平成24年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月６日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案25件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第５号、議案第６号、議案第10号、議案第13号、議案第17号については即決とし、議案第３号、議案第４号、議案第７号、議案第18号、議案第19号については総務委員会に、議案第１号、議案第９号については文教委員会に、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第16号については厚生委員会に、議案第２号、議案第８号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第20号から議案第25号までの６件は、いずれも平成24年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願６件の取り扱いについても、お手元に配付のとおりの結果を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　なお、陳情１件の取り扱いにつきましては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、三鷹市名誉市民福王寺法林さんの御逝去についてでございます。　三鷹市名誉市民であります福王寺法林さんは、去る２月21日午後１時27分、心不全のため都内の病院でお亡くなりになりました。享年91歳でございました。ここに深く哀悼の意を表し、御報告申し上げます。　なお、葬儀につきましては、２月25日に親族のみにてとり行われたということでございます。　報告事項は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　名誉市民福王寺法林氏の御逝去にかかわる報告は以上のとおりであります。　この際、三鷹市名誉市民福王寺法林氏をしのび、追悼を行いたいと思います。　ここに改めて議員の皆様とともに謹んで故福王寺法林氏の御冥福をお祈りするために黙祷をささげたいと思います。　全員御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　　祷）　黙祷を終わります。御着席ください。　以上をもって故福王寺法林氏の追悼を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第５号　三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　及び三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第５号　三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第６号　三鷹市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　議案第６号　三鷹市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第10号　社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例及び三鷹市　　　　　　　　　　　　　　　立保育園設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第３　議案第10号　社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例及び三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。基本的には、これは題名改正に伴うということなんですが、ごらんになりました市民の方から、今、かまびすくこの保育園等の最低基準の問題について、新しい子どもシステム、あるいは東京都の基準についていろいろな課題が出ている。これには全くここではかかわりなく、単に題名だけのことであるのかという質問がございましたので、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　議案第10号につきましては、これはあくまでも題名の変更だけでございまして、従来からもですね、議会の一般質問等でも関連したものは出ておりますけれども、例えば保育園の居室面積の基準でありますとか、そういったことに関しまして、厚生労働省がですね、省令で定めているわけでございますが、それがですね、地方分権改革の関連で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備と、これに関する法律がですね、変わりまして、それに伴って一連の改定作業の１つでございます。その中でですね、例えば都道府県とか市町村において条例を定めたりしている地域の裁量権をですね、高めるわけでございますが、そういった中ではですね、例えば待機児対策のことを考慮して、例えば居室面積につきましてもですね、自治体の裁量を含めていいよということがあります。その最低基準は、例えば2.5であったりするわけですが、それを実際ですね、各自治体がどう取り込むかという問題につきましてはですね、これは自治体の主体性においてですね、判断をされるべきものだということで、とりあえずは全体をかぶせるためのですね、法律の整備においてですね、こういうふうに題名が変わったものですから、三鷹市の関連条例の中においてもですね、そこの部分については改正をしておくということでございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。では、三鷹市の今後の考え方、今、検討している内容については、予算審査特別委員会の方でまたお伺いいたします。ありがとうございました。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　この条例は、単に題名だけの変更とのことですが、ただいまの質疑、答弁からも、内容的には国が決めた最低基準緩和の内容が含まれています。地方分権で市町村の判断にゆだねられるとのことですので、三鷹市としては、国の最低基準緩和に従うのではなく、これまで同様、現行の基準を維持し、保育の質を確保すること、保育の安全安定を保つことを求めて賛成といたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第13号　三鷹市市民交通災害援護金支給条例を廃止する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第４　議案第13号　三鷹市市民交通災害援護金支給条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この制度のまず利用状況をお尋ねしたいんですが、三鷹市で自動車による交通事故を、起きて補償されるということなんですが、どのくらい市内でですね、自動車による交通事故が起きて、これに該当するという人はどのくらいいて、そのうち何件ぐらいがこの制度を活用しているというのはおわかりでしょうか。　２つ目は、この制度はなかなか知られてなくて、今度もう廃止になるわけですが、これまでどういうＰＲの仕方をされてきたのか、お尋ねします。　３つ目は、東京都市町村民交通災害共済、いわゆるちょこっと、何ていうんですか、サービス──ちょこっと共済の加入数と、この制度を残念ながら利用せざるを得なかった人というのは、おわかりだったら教えてください。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　初めのお尋ねのですね、交通事故と現在の見舞金制度の充当関係、御質問がございました。これは大変難しくてですね、申請がなければ、これは見舞金制度の適用はないわけですけども、例えば平成22年度、死者数はゼロで、交通事故負傷者数は614件なんですね。ところが、22年度で実際の見舞金の支給を見ますと、死亡が１件で、傷害が６万6,000円出ているわけですね。そうすると、傷害の方は入院をしないと──入院をした方でこの制度を利用する方は請求をするわけですね。死亡についてはですね、市民、あるいはこの地域で交通事故を起こしたかどうかという充当関係は非常に難しいので、必ず事故の件数とこれが合ってですね、請求されたかどうかという確認はできません、自治体の方では。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　私の方から、ＰＲの仕方についてでございます、お尋ねがございますので、お答えいたしますが、基本的には自転車講習会でありますとか、あるいは交通安全の講習会、そういったところにおいてですね、パンフレット等をお持ちいたしまして、参加者に対してこういった共済制度への加入についてですね、可能な限りＰＲをして、加入していただくようお願いをしてきております。　それから、もう１点でございますが、ちょこっと共済の加入者数の問題ですけれども、これにつきましては、ここ数年ですけれども、23年度が、加入者率で４％ということで約１万7,900人、それから、平成22年度が4.1％で約１万8,000人、それから、平成21年度が4.3％で２万人というのが加入者数の推移でございます。また、見舞金を受けられた方の推移でございますけれども、平成23年度が31件、それから、平成22年度が56件、それから、平成21年は57件という状況になっております。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　ありがとうございました。交通事故の件数から、どのくらいの該当者が生まれるかというのは、なかなかね、判断としては難しいとは思うんですが、それにしても警視庁の統計によれば、自動車交通事故は全体の事故の59％という数値が発表されているわけですけど、そこから推しはかるとですね、その事故の中で入院した方がどれくらいいるかっていうのはまたわからないんですけど、まだまだね、この適用としては厳しい数字じゃないかと思うんですが、一方でちょこっと共済が始まってますんで、ちょこっと共済を活用してもらうというのがね、大きな課題だと思うんですが、4.3％という数字は、加入率から見て満足する数字でしょうか。これのＰＲといいますかね、加入促進、これはどういうふうにお考えでしょうか。　それともう１点ですね、２回しか質問できませんので、この条例に関連して、三鷹市市民医療費援護金支給条例の一部改正がありまして、これについては、これが廃止されれば問題ない、この条例からこの項が外されるっていうのはもう当然のことなんですが、実はこの条例の廃止がですね、こうした援護金の支給条例までに及んでいくということなると、私は大変じゃないかというふうに思うんです。というのは、ちょこっと共済もそうですが、みずからが負担をして共済の支給を万が一のときは受けるというのが共済制度ですよね、みずからも負担して。で、この医療費援護制度もみずからが保険料を負担した上で万が一のときには受けるって、こういう制度になってるんで、連動されては困るなというふうに思うんですが、連動しないという言明をですね、市長からいただきたいと。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、ちょこっと共済についてですね、お答えいたします。　多摩26市、その他の町村と比べて、三鷹市は必ずしも従来の加入率というのは高いものではありませんでした。このことについてですね、私たちとしては、これは幅広く、共済ですから、加入していただくことでより安定感が得られるわけですから、全戸配布でですね、ちょこっと共済についてＰＲをさせていただくとともに、また補充的に、つい３月に入りましてもチラシの方を配布するなど、ちょこっと共済の周知徹底については、今まで以上に取り組んでおります。そして、御利用された方にとっては、本当に命名のとおり、ちょこっとの負担で安心が得られるし、とりわけ自転車に関する交通事故が三鷹市では少なからずあるものですから、今後ともですね、より一層ＰＲをしていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにありませんか。28番　岩田康男君、何かありますか。 ◯28番（岩田康男君）　　いや、さっき２つ質問したんですが、１つは今お答えいただいたんですが、２つ目のことについて……。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　連動いたしません。　　　　　　　　　　（「それ、できるのかな、できないの」と呼ぶ者あり） ◯市長（清原慶子さん）　　今回の議案についての御質問でございましたので、私としては、冒頭の答弁のみとさせていただきましたが、御懸念があるようですので、私からも申し上げますが、担当部長申し上げましたように、基本的には連動いたしません。 ◯議長（白鳥　孝君）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、質問さしていただきたいと思いますが、最初に、福島さんとは1974年以来のおつき合いをいろんな形でさせていただきました。本当にありがとうございました。ぜひ答弁の方も福島技監からお願いしたいと思います。　岩田議員から質問もあり、私が予定した質問と重複したところがありますが、それを若干割愛しながら質問さしていただきます。　１つはですね、本条例を制定したのが1968年、独自の援護金を三鷹市は支給するようになりましたけれども、その背景、経緯などについて説明していただきたいと思います。　２つ目、死亡援護金及び傷害援護金についてお尋ねします。制度発足当時の支給件数は何件だったのでしょうか。年間の最多支給件数は何件だったのでしょうか。直近の支給実績、先ほど２件ということでした。その２件とのことですが、それは、これまでの経過の中では多い方なのか、少ない方なのかということですね。　次に、東京都市町村交通災害共済、通称ちょこっと共済の加入者及び給付についてお尋ねします。　先ほどの議員からの質問でも幾つか答弁がありましたけども、2007年から2011年までですね、推移、加入者と給付実績、確認の意味を含めて、もう一度恐縮ですけれども、お願いをしたいと思います。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　お答えいたします。　まず最初に、この条例が制定されたその背景ということでございますが、これ、昭和40年代ということで、非常に交通事故がですね、年々増加している時代である、いわゆる交通戦争の時代であったというふうに認識しております。そして、このときに、幾つかの自治体でですね、このような条例を制定しております。目的といたしましては、基本的には市民の交通事故による死亡または傷害に対して応急的な援護、これが１つはあろうかと思います。そして、あわせて交通安全思想の普及、これを目指して設けてきた経過がございます。また、発足当時の支給件数は何件かというお問い合わせでございますが、これにつきましては、ちょっとデータがですね、手元になく、ちょっとお答えできません。　それから、年間の最多支給件数でございます。これにつきましては、直近の10年間における中ではですね、平成15年に７件で70万4,000円というのが一番最多でございます。それから、直近の支給件数、平成23年度の２件が多いか少ないかということでございますが、これについては平均的な件数であろうかというふうに考えております。　それからですね、もう１点は、東京都市町村民交通災害共済、これの５年間の実績でございます。平成19年がですね、77件、それから、平成20年度、81件、それから、平成21年度が57件、それから、平成22年度が56件、そして平成23年度が31件となっております。　以上でございます──失礼しました。それから、加入者数でございます。平成19年度が、これは率にいたしまして4.6％で、そちらからおおむね試算しておりますが、２万2,900人でございます。それから、平成20年度が4.8％で約２万4,000人、そして、平成21年度が4.3％で２万人、また、平成22年度が4.1％で約１万8,000人、そして、平成23年度、4.0％で１万7,900人となっております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。制度創設後のね、年度別の支給対象となる交通事故件数と、本来なるべくね、件数と支給件数がわかるとよかったんですけども、時間の制約がありますから、後日教えていただきたいと思います。　背景及び経緯、支給及び給付件数についてはわかりました。本当にありがとうございました。直近の方が２件ということですよね。その方、請求した人はどのようなルートでね、この制度を知ることができたのでしょうか。それから、こうした実績について、つまり、援護金などのですね、実績について監査委員からどのような指摘が、いつごろあったのでしょうか、また、こうした指摘があったとすれば、どのような業務改善をなさってこられたのでしょうか、お尋ねをいたします。　それから、先ほど市長の答弁いただきまして、当初は少なかったということで、いろんな形、全戸配布までされて加入促進を図られている。これですよね。で、今、年度別の推移を伺ったら、直近の方が少なくなっているということで、ちょっとびっくりしたんですけども、そのことについて、さらに今後力を入れていくということだと思うのですが、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　最初の御質問でございますが、このちょこっと共済をどのような形で知ったかということでございますが、このちょこっと共済のパンフレットにつきましては、冒頭、先ほどお話しましたが、あらゆる自転車講習会等でもお配りしますし、また、三鷹警察署の方にもですね、実は交通のところには置いてございます。そういった形でですね、また、市の窓口にも置いてありますので、加入された方が、あくまでも事故があったときに、申請行為でこの支給を受けられることになっておりますので、もし入られた方が申請がなければこの制度は利用できませんので、その辺が三鷹市といたしましても、それの内情については非常に知りにくいという状況がございます。　それから、監査委員からの指摘ということでございますが、これにつきましては、約５年ほど前でしょうか、やはりこの制度のですね、実績が非常に少ないということで、よりＰＲについて努めてほしいという御指摘もございました。それらを受けまして、さまざまな形でこのちょこっと共済のですね、ＰＲを努めてきたところでございますが、なかなか──失礼しました。ちょこっと共済でなくて、三鷹市の市民交通災害援護金の方でございます。大変失礼いたしました。　それから、３つ目でございますが、年々減少しているということでございます。これにつきましては、東京都全体のですね、会員数といったものも、年々実は減ってきているのが実態でございます。最大ではですね、平成13年度に96万人というふうに非常に多い年もございましたけれども、最近では全体的な数値が下がっているということで、三鷹市の加入の人数もそれに応じて減ってきているというふうに考えております。そんなような状況でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　私がちょっと質問されたところと違うところだったもんですから、もう聞くことはできませんのでね、２件という三鷹市の給付を受けた人は、どのようなルートでそういう制度があるのかということを知ることができたのでしょうかということでした。後日教えてください。　それでは、討論を行います。　これまでの答弁でですね、東京都市町村交通災害共済、通称ちょこっと共済の充実に伴い、廃止をするという理由が理解できました。また、本条例を制定するときの時代背景、それから、そのときのですね、交通安全思想の普及などを目的として制定させてきた。それから、当座の給付ということで、その条例としての役割が終わったというふうに私も理解をいたしました。このちょこっと共済ですけれども、１日に換算すると１円強で最高150万円の見舞金が支給されるということですよね。三鷹市においても、自転車事故による賠償金額が5,000万円を超える事件も発生していることですから、三鷹市としては、先ほど年々下がっているということで、大変もったいないなと私も思いますから、ちょこっと共済の加入促進と、別の行動ではありますが、自転車事故をなくすために全力を挙げていただきたいと思います。そして、あわせて何らかの方法で自転車保険の加入促進も図っていただきたいなというふうに思います。　以上申し上げて、本議案に賛成をいたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第17号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第５　議案第17号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　この規約につきましては、賛成ですが、私、どうしても後期高齢者の議題になりますと、一言申し上げたいなという気持ちがあるもんですから、一言だけ討論さしてもらいたいと思います。　４番議員さんには、大変広域議会で御苦労さまでございます。私、以前、広域議会で仕事をさしてもらったもんですから、あのときにですね、この制度は、本来ならばこのきのう、議会は廃止になってね、この制度は廃止になって、廃止をどう処理するかという議会になるはずだったんですね。で、今、国の考え方もふらついてますし、廃止するすると言いながら、ずるずる、ずるずる民主党政権はこれを続けていると。全国知事会の意見もまたですね、違いますし、存続という意見ですし、なかなか市町村との関係もですね、このことでは一致していかないために、こういう規約をですね、また存続をせざるを得ないというところに問題があるんだと思うんですよね。だから、老人医療をどうするかという全体の議論をですね、早急に国が行って、やはり安心して医療が受けられるって制度を早く確立するということを、改めて私はね、いろんな場で言っていただきたいというふうに思います。　２つ目なんですが、ことしの予算を見ていても、やはり国の財政調整交付金の考え方っていうのはね、私はおかしいんじゃないかと。で、農村だけじゃなくて、都市の事情というのもまた特殊事情でして、高額所得者もいる、都市の中には。それから、大変な所得の少ない人も都市の中にはまたたくさんいらっしゃるというのも現実でして、都市の特殊事情っていうのは財政調整交付金の中に加味されない。一度加味されたんですけどね、当初。後からはずっと加味されない。このことがやはり大きな問題の１つだし、もう１つは、東京都はこの広域連合というものをつくったために、東京都は財政負担をしないっていうね、こういう矛盾を持ってる制度っていうのは、依然として解決をしていないっていう問題が、この高齢者と自治体の負担をですね、どんどん増す結果になってる１つの要因ではないかっていうふうに思います。そういう点では、続けているうちの中では、きちんとした国や東京都の財政補てん、財政保障、こういうものを依然として求めていくっていうことを、あらゆる場で言っていただきたいということをお願いをしまして、討論します。 ◯議長（白鳥　孝君）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第３号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第４号　外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　日程第８　議案第７号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第18号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第10　議案第19号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第６　議案第３号から日程第10　議案第19号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第１号　三鷹市教育振興基金条例　　　　日程第12　議案第９号　三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第11　議案第１号及び日程第12　議案第９号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第11号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第12号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第14号　三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例　　　　日程第16　議案第15号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第17　議案第16号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第13　議案第11号から日程第17　議案第16号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　議案第２号　三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例　　　　日程第19　議案第８号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第18　議案第２号及び日程第19　議案第８号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　議案第20号　平成24年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第21　議案第21号　平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第22号　平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第23　議案第23号　平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第24　議案第24号　平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第25　議案第25号　平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第20　議案第20号から日程第25　議案第25号までの６件は、いずれも平成24年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、24年度予算案及び市長の施政方針に対し、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。なお、詳細につきましては、後日設置予定の予算審査特別委員会にゆだねることといたしますが、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、間もなく１周年を迎えます東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、東北３県に加え、長野県、茨城県、千葉県も含めて被害に遭われたすべての皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。また、あわせて１日も早い復旧・復興が実現できますよう、支援できること、お手伝いできることは三鷹市を挙げて最大限取り組んでいくべきであると考えます。　24年度予算案においても、厳しい税収の中、常に防災・減災への備えを意識せざるを得ない現実が横たわっています。近いかもしれないけれども、いつ起こるかもしれない非常時への対応は、それ相応の予算措置が伴うものではあります。１つは、平時、日常においても十分利用できるもの、あるいは日ごろからなれ親しんでおかなければ、いざというときに活用できないもの、また、初期費用はかかるものだけれども、実際の運用において、マル・バツ・三角等の検証をしておかなければならないものもあります。阪神・淡路大震災では家屋倒壊が主たる被災原因、今回の東日本大震災では津波による被害が最大でありました。では、三鷹市では、予想される被害想定では火災が最も懸念されているのでしょうか。こうしたことを念頭に置いて質問と指摘を述べさせていただきます。　まず最初に、その東日本大震災に関連して何点かお伺いいたします。　１、御遺族や被害を受けられた方々の個別の思いは思いとして、今回の特に津波災害における避難と避難誘導については、著しい明暗を分けたのが、宮城県石巻市立大川小学校の惨事と岩手県釜石市立各小学校の奇跡、あるいは訓練の成果と言われるものでした。大川小学校では、１小学校で児童74人と教職員10人が行方不明、死亡等の犠牲となり、一方の釜石の全部の小学校では、欠席や早退をしていた５人の児童以外はすべてが脱出に成功したという違いです。片方では、校長の不在、日ごろの訓練の問題や申し伝えの不備、優柔不断な避難誘導があり、一方では、長年にわたる日ごろからの意識改革、津波てんでんこの標語どおりの実践、群馬大片田教授の、１、想定にとらわれない、２、状況下において最善を尽くす、３、率先して避難するという８年越しの指導の徹底等もありました。極めて単純にとらえても、大川小では、約50分にわたり校庭に集合したまま避難せず、またさせず、釜石小ではその50分間に少しでも高台に高台にと逃げに逃げて、想定外の区域にまで飛び出してようやく逃げ切ったという比較があります。　あの日、三鷹市においても、非構造材の落下事故と避難誘導の問題、児童・生徒の保護者への引き渡しと預かり待機の選択の問題がありました。この両市の生命を賭した貴重な教訓をどう生かすのか、避難マニュアルの改定、訓練の変更、学校長、副校長、教諭、保護者、そして、コミュニティ・スクールにかかわる方々の役割と対応の再構築につき御所見を伺いたいと思います。　２、次に、新たな防災対策において、23年度内の対策準備から始まって、当該年度の地域防災計画の見直しと改定のポイントはどういうものが挙げられますでしょうか、改定スケジュールとあわせてお聞かせください。この際の災害想定というのは、いわゆる首都圏直下型の中でも、立川断層による発災を含め、富士山や浅間山の噴火活動も含むのでしょうか。また、主な課題としては、初動態勢の確立、情報連絡方法の多様化、双方向の帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、また実効的な総合訓練の実施、ＢＣＰの深化等はいかがでしょうか。また、とらえ直す視点としては、特に女性・ジェンダーの立場と視点からの見直しと補強、障がい者の方々とその家族、いわゆる福祉避難室や福祉避難所の課題、高齢者の皆様、母子家庭や子どもの観点からの改定に当たって、当事者の参画機会と意思決定に向けての方向性についてお聞かせいただきたいと思います。　３、次に宮城県女川町の瓦れき処理の受け入れの姿勢とその安全条件についてお伺いいたします。　瓦れきは岩手県で476万トンで、通常の11年分に匹敵、宮城県は1,569万トンで19年分に匹敵される量が残されていると言われています。女川町は14メートルと想定される津波がまちの深奥部まで襲いかかり、町役場まで水没、高台にありながら地震の影響で地盤沈下を伴ったため、女川原発の建屋まであと80センチまで迫っていたと実測されました。まさにまち全体が壊滅状態です。2010年には１万人を超えていた人口も、今回の震災でその１割弱の942名の方が死亡または行方不明になられ、その後の避難や移転で、今では8,157人というのが現状です。この女川町では、我が公明党でも１人の議員がおりましたが、この津波で亡くなっております。よくお隣の仙台市が自前で瓦れき処理をしていると言われる方がいらっしゃいますが、仙台市は面積において12倍、人口において100倍以上の100万人を擁する政令指定都市です。仙台市もあの仙台空港を初め、海沿いの宮城野区や若林区は甚大な津波被害に遭いましたが、東西に50キロを超える内陸部を抱え、ふじみ衛生組合でも視察をさせていただいた松森、葛岡、今里など総計1,800トンを超えるごみ処理場も健在で稼働され、なおかつ新たに３つの臨時焼却炉を稼働させる土地の余地と財政力がありました。　また、近接の石巻市でも一般会計予算の約半分を瓦れき処理に計上しなくてはならない現状があります。期待された小型焼却炉の設置も、その場所の有無と作業員の安全衛生の運用に課題が出ています。どこにでもできるわけではありませんし、その雇用も実際には限定的なものになっているのが現状です。きずな、きずなと言うならば、全国の自治体は、まずは支援・協力の姿勢を大前提とすべきではないでしょうか。その上で、何よりも市民の方々の安全安心が大切ですから、選別、出荷、移送、そして受け入れ時、焼却後といった三重四重の放射能やアスベスト等危険物混入の検査・検証を続けていくことが肝要です。この瓦れき受け入れについての市の基本的な考え方と安全管理について御所見をお伺いいたします。　次に、第一次避難場所としての学校環境の整備についてお伺いいたします。　４、23年度補正予算案にも計上されている小・中学校の大規模改修、空調設備設置への前倒しでの取り組みは大変評価されるものです。その上で、第一次避難場所となる学校環境の施設、非構造材の耐震化とともに、老朽化に対する点検・整備の進捗状況をお聞かせください。そして、電力、給湯水、トイレと排水、燃料、食料、医薬品、生活用品等、整備と備蓄における学校間格差の是正についてのお考えをお聞きしたいと思います。　５、次に、今年度における避難所運営マニュアルの改定・補強と周知・理解及び訓練についての準備状況についてもお聞かせください。　６、第一次避難場所は高齢者から乳幼児まで幅広い世代の方々や、いろいろな疾病やアレルギー、また障がいをお持ちの方々が避難されてきます。それだけに校舎内外の危険箇所、特に理科室等の劇物の保管管理、責任担当者の定期的なチェックが必要です。同時に、シャッター開閉や校内動線、部屋割り等への配慮について、どのように検討が進められているのか、また、危険物、例えばシックハウス要因ともなる壁や溶液の検査、中古テニスボールの不適切利用のように、日常においても目的外利用として製造者責任が問われないような、習慣的に残ってしまっている事物の除去や改善について、市内学校現場の現状と短中期的別の対策についてお聞かせください。　７、さきに例示いたしました被災地の学校においては、校長、副校長の役割、教諭の役割が生死をも左右する極めて大切なキーポイントであることが証明されました。一方で、身分や職責としての先生方の職務上の専念義務の免除等、その権限と責任体制について、派遣される行政職職員との役割分掌や体制についても確認しておきたいと思います。　８、次に、改めて特に電力確保についてお聞きいたします。　壊滅的な被害としての断絶停電ばかりではなく、軽微や遠方での災害による計画停電等に対しても、このインフラは最も大切な条件の１つです。今般、文科省より、太陽光パネルと蓄電池と自立運転機能設備設置に関する補助金についての通知が届いていると思います。これを活用しての既に取りつけられている太陽光発電設置校や今回の大規模改修建てかえ校での先駆的なモデル事業の展開について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　９、次に、注目されている防災教育についてお聞きいたします。　東日本震災を受け、文科省も昨年７月から防災教育や災害対応の改定を目指して有識者会議を持ち、９月には中間報告を取りまとめています。その中では、子どもたちの保護者への引き渡し基準の策定や防災知識を持った安全担当教諭の配置なども盛り込まれ、そして、釜石の教訓を生かし、子どもたちがみずから判断し避難行動がとれる、みずから命を守るため主体的に行動する態度を育成することを目標にしています。新たな放射能、放射線に関する副読本の活用や日常にも起こり得るＡＥＤの使用法等救急救命、火災や豪雨時の避難の仕方なども含め、日ごろからの幅広い防災教育が肝要と思われますが、そのあり方と内容についての御所見をお伺いいたします。　次に、第４次基本計画とその個別計画についてお伺いいたします。　10、今回の長期計画群は、市長も何度も強調されましたように、第４次基本計画とともに23の個別計画が同時にスタートするというのは初めての取り組みです。それだけに特に各個別改革については、その対象となる当該団体や該当者に対する丁寧な説明が必要になってきます。今回の計画に盛り込まれたこと、また外れたこと、計画のねらいや目標、想定される課題や市民が協働して事に当たらなければならないことなど、市民や関係者のよく御理解をいただくことは多々あるかと思います。また、基本計画そのものについては、特にその考え方、方法論など一般市民の方々への周知の仕方、広報のスタイル、その期間スケジュールや説明する単位を含めてお聞きしたいと思います。　次に、行政改革、事務事業の見直しに関連して、初歩的なこと、最近の傾向として懸念されることをお聞きしておきます。　11、本庁舎内のサービスマナーの向上やコンシェルジュの起用、窓口への総合化への改善は市民の皆様からも大変評価を受けています。一方、市民宅や事業者へ訪問する際のマナーやツールについて、最近も若干のクレームをいただいています。もちろん突然の訪問を必要とする場合を除き、原則的に訪問前にはアポイントをとられておられますよね。そして、言葉遣いですが、いわゆるお役所言葉といいますか、担当でないのでわかりません、前例がないのでできません、予算がないのでできませんという慣用句の連発や、また、上司に確認しますと言いながら返事をしないなどの苦情も、残念ながら複数以上お預かりしております。また、身分証の提示や名刺の受け渡しはいかがでしょうか、マナー研修として常にブラッシュアップされていますでしょうか。こうした社会人としての最低限のマナーをわきまえないということがあってはなりません。どのようなマニュアル演習、事例研修、フィードバック研修等が行われているかお聞かせください。特に相手が何を訴えようとしているのか、何を問いただしたいと思っているのかをよく聞き取った上で、その場で答えられない質問やクレームや指摘、あるいは提案があった場合の上司への報告と処理方法についての基本形を教えていただきたいと思います。　12、関連してお聞きします。市役所から見れば外縁となる外郭団体や契約業者等の問題についてお伺いします。　人間の手足でもそうですが、本庁から遠く離れたところは、どうしても温度差や目配りが滞りがちになるもんです。そうした最前線の管理監督や人事交流、幹部訪問や監査等についての基本的な考え方をお聞かせください。内部告発もそうですが、利用者や関係者、またその周囲の方々からの声も大切です。その受信や調査、検証、早期の対応対策等、今後に向けた総務・人事としての姿勢をお聞きしたいと思います。　ここで、学校関連・教育委員会関係についてお聞きいたします。　２月半ば、暴風雪の荒れ狂う中、会派で北海道へ視察へ行ってまいりました。旭川空港から２時間、滝川市にあるそらぷちキッズキャンプは感動的な施設と取り組みでした。一度でいいから外で遊んでみたい、難病や小児がんを患い、乳幼児のころから長期にわたり入院生活や療養生活を余儀なくされている子どもたちと家族の切なる願いをかなえるための初めての旅行体験、野外体験の場であります。その次の日に美唄市に伺い、アルテピアッツァ美唄という世界的な彫刻家安田　侃先生の作品を展示し、炭鉱時代から残っている旧栄小学校の校舎を活用し、その古びた校舎の１階を現職の幼稚園として、それ以外を美術館としてよみがえらせて使っておられました。すべてが白一色に覆われた銀世界の中で、この美唄のお隣の三笠市で、我が貝ノ瀬教育長も生まれお育ちになったことを体感しながら、質問を続けさせていただきます。　13、小・中一貫教育とコミュニティ・スクールの進化についてです。　当該年度における三鷹市全体と、あわせて各学園別の目標と進行計画をお聞かせください。小・中一貫教育総体においては、これまで当初の計画から予想以上に進化したこと、あるいは目標に対して未達成の部分、想定外の課題、あるいは批判と無理解への対応、そして将来へのスクール・コミュニティへの足がかりとは何かを含めてお話しいただければ幸いです。　14、次に、学校現場におけるＩＣＴの見直しについての考え方をお伺いいたします。　情報社会の進展は目覚ましく、ビッグデータの活用、クラウドの利用、国際的なサイバー攻撃、アイフォン、ｉＰａｄ等、情報機器や通信端末の劇的な進化に伴い、現実社会でのリスク管理も含めて、その理解と耐性を涵養する必要があります。パソコンとともにより実用的なタブレット端末の活用や教科クラウドの利用等、またコミュニティ・スクールに活用されるＳＮＳのより一層の展開についても付言していただきたいと思います。　15、例年、経年のことではありますが、いわゆる生徒指導上の諸問題の解決に向けての現状と対応についてお伺いいたします。特にここ数年にわたる集団的示威活動、従来からの暴力行為、いじめ、不登校等の各種問題行動について、教育委員会、学校、地域、保護者協力、警察等との連携などを含む教育的見地からの対策と対応につき、御所見を伺います。　次に、新川防災公園プラス多機能複合施設整備事業、あわせてその財政関連についてお伺いいたします。　地震の14分後には、後方支援活動を開始した岩手県遠野市長の談話が新聞に載っておりました。これまでも三陸海岸に何度も襲来した津波対策の基本が、遠野市においては、その後方支援活動にこそ役割と使命があると喝破され、広大な市民運動公園をいざというときにはその中心拠点に指定されていました。そのおかげで瞬時に自衛隊等支援機動部隊を受け入れることができ、物資の調達、仮置き、仕分けと分配、ボランティアの受け入れと支度作業等、その空間を存分に利活用することができました。本市の防災公園と併設される諸施設は、三鷹市における災害時にも平時にも十二分に活用される施設と空間になることは間違いありません。現段階での準備状況と財政面での懸念への重ねての御説明をお願いいたします。　16、当該の防災あるいは多目的施設の担当者と利用団体、対象者等からお受けした意見集約や要望受けについて、当年度では施設、設備、運用計画にどう反映される工程、プロセスの時期となるのでしょうか、お聞かせください。　17、ＵＲが実施するプロポーザル入札の要件を含め、ＵＲとの連携、協議はどのように行われているのでしょうか。また、当年度の進捗スケジュールはどのようになっていますか。　18、そして、毎市報によるこの防災公園プラス多機能複合施設について、個々個別の説明の丁寧さは大変評価されています。その一方で、この時期にこの予算規模でという財政負担については、一部で懸念の声が続いていることも事実です。特にその点を再々度確認させていただきたいと思います。　Ａ、まずいわゆる市債というローン借金の指標である実質公債比率と公債比率の違いがよくわからないという質問を受けます。この違いを御説明ください。夕張破綻以来話題となっている健全な財政の基準とあわせて、本市のこの数年を含む当該年度の公債費及び公債比率の見通しもお聞かせください。　Ｂ、次に、昨年の臨時議会に続き、また今議会の一般質問でも指摘がありました。目に見えがたい土地開発公社の後年度負担についても、改めてそのものの基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。　Ｃ、その上で広報や予算案の説明において、当該事業の実質的な負担額と表示されていますが、ここでは、市の公債費と、いわゆる他の後年度負担などが切り分けされたものなのか、合算されたものなのか、どのような考え方で表示されたのか明らかにしておいた方が、市民の方々の理解と納得という面ではよろしいかと思いますので、御説明をいただきたいと思います。　最後に、環境配慮都市スマートタウン・プラスアルファについてお伺いいたします。　19、公明党の予算要望に対する御回答の中で述べられた、市が目指す環境配慮都市の５つの要素分野、すなわち１、環境保全、２、緑と農地の保全、３、経済発展、４、社会・文化、５、交通・エネルギーについて、環境配慮都市の全体イメージと本予算におけるそれぞれの分野の具体的展開についての御所見をお聞きしたいと思います。　20、そしてそれが身近な家庭や商業環境といった日常的な生活空間において、実現可能、継続可能であることが大切であると重ねて述べられています。いわゆるこうしたスマートコミュニティタウンのイメージもお聞かせいただきたいと思います。また、これを企画、計画、実現するための検討チームの構成とプロセス、スケジュールについてもお聞かせください。　以上で、自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、東日本大震災に関連して御質問いただいた質問について、順次答弁をさせていただきます。　まず、地域防災計画の改定とそのポイント、スケジュールについてです。　計画改定のポイントですが、現計画を改定した平成20年３月以降の防災施策の進捗や、東日本大震災を踏まえて新たに生じた防災対策を盛り込むとともに、国の防災基本計画や東京都の被害想定及び地域防災計画の改定内容との整合性を図り、三鷹市としての改定作業を行っていくこととしています。具体的には、平成24年２月に策定した震災時緊急対応対策を踏まえ、情報連絡体制の整備、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策の策定、実践的な防災訓練の実施、女性、乳幼児、障がい者、高齢者の視点に立ち、これらの皆様に配慮した避難所運営などとともに、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備など、平成23年度中に予定しております三鷹市地域防災計画の時点修正の内容や事業継続計画（震災編）の内容を盛り込むことといたします。なお、立川断層の地震について、あるいは富士山等の噴火につきましては、東京都の被害想定を勘案しまして、必要に応じて位置づけることといたします。　計画の改定スケジュールですが、ただいま御説明しました平成23年度の三鷹市の取り組み内容を踏まえ、改定作業を進めるとともに、今後、東京都が公表する新たな被害想定や東京都地域防災計画の改定内容をもとに本格的な改定作業に入りまして、平成24年度中に改定作業を行う予定で進めてまいります。　次に、女川町の瓦れき処理に関する御質問にお答えをいたします。　東日本大震災によりまして2,000万トンを超える膨大な量の災害廃棄物が発生し、被災地での懸命な対応をもってしても、施設の処理能力や場所的、時間的に大きな制約がありまして、処理が進まず、早期復興の妨げとなっていることは皆様にも認識され、国の大きな課題となっています。こうした中で、宮城県女川町は平地が町内の14％しかなく、そのほとんどが瓦れきの集積場所となり、復興の妨げとなっていることから、東京都に処理支援の要請がありました。そして、平成23年11月24日、東京都市長会は、多摩地域の自治体の総意として、東京都とともに処理に関する基本合意を締結し、早期復興に協力することといたしました。処理に当たりましては、東京都の災害廃棄物受け入れ処理スキームに参加しまして、東京23区の清掃一部事務組合とともに、木くずなど約10万トンの可燃性廃棄物の焼却処理を実施していくこととしています。現在、燃やせるごみを処理している三鷹市の環境センターは、東京都のスキームにおける規模や機能の施設要件を満たしておりませんので、受け入れは行いません。　ただ、平成25年度稼働予定のふじみ衛生組合の新ごみ処理施設は施設要件を有しておりますので、三鷹市としても、調布市とともに東京都市長会の合意に基づき対応することが基本であると考えております。ふじみ衛生組合の構成市は三鷹市と調布市でございますので、連携をして徹底した安全確保を図るとともに、議会や地域の皆様に対する丁寧な説明を行い、御理解を得ていきたいと考えています。　安全条件につきましては、東京都のスキームにおいて、焼却灰の放射能濃度が国の基準である8,000ベクレル・パー・キログラム以下となるよう、廃棄物の放射能濃度をストーカ式焼却炉で処理する場合、240ベクレル・パー・キログラム以下のものとします。そして、安全性については、現地及び東京二十三区清掃一部事務組合焼却場での試験焼却結果、また処理の全工程で放射能の濃度や空中放射線量を測定しまして、そのデータを明らかにすることがなされてきており、現時点でそれらの取り組みが確保され、公表されてきております。　新ごみ処理施設は建設中の施設でありますが、ふじみ衛生組合におきましては、東京都による現地調査などの結果を踏まえ、本年より先行して始まる都内清掃工場における処理状況や結果などを分析したいと思います。新ごみ処理施設内の稼働前後の空中放射線量や焼却灰の放射能濃度測定など環境モニタリングもしっかりと行っていきたいと考えます。そして、地域の皆様の御理解をいただき、安全性の確保を最優先に対応してまいります。三鷹市としては、このふじみ衛生組合の安全最優先の対応について、市民の皆様にしっかりとお伝えし、御理解をいただくよう努めてまいります。　次に、防災教育についての御質問をいただきましたが、市の職員に対する防災教育について私からお答えいたします。　市の職員は、災害時には市民の皆様をその発生直後から後期まで長期にわたりお守りする使命を持っています。そうした職員としての使命を認識してもらうためには、安全安心研修として新規採用職員全員に、例えば自衛消防訓練、水防訓練、または総合防災訓練を義務的に参加してもらっています。そして災害発生時に実際に動くことができる職員の育成を目指しております。また、自治体の職員として常日ごろから身につけておくべき知識、技能の基本として、平成12年度から市の職員全員を対象に上級救命技能取得研修の受講を義務づけておりまして、ＡＥＤの使い方、心肺蘇生法を学んでもらっています。現在では、市長、副市長、教育長を初め市議会議員の皆様にもお受けいただいておりまして、上級救命技能認定書を取得していただいています。さらに、毎年度、リスクマネジメント研修を実施しまして、災害等の危機発生時に必要な心構えや心のケアを初め、日常的な危機管理能力を養うために必要な事項、留意すべきさまざまなポイントについて認識を深めており、今年度、私自身も災害時の心のケアについて学んだところです。具体的には昨年12月20日、社会教育会館内の下連雀図書館に来館された男性が心肺停止状態になりましたとき、職員がチームワークで心肺蘇生法、ＡＥＤを使用し一命を取りとめ、幸いにもその方は回復し、社会復帰されているということです。　続きまして、外郭団体及び契約事業者等に対する三鷹市の姿勢についての御質問にお答えいたします。　外郭団体や契約業者は、それぞれ独立した主体的な団体や企業であります。基本的には人事管理を含め、主体的、自立的にみずからの組織を管理していただいております。しかしながら、市としてもその主体性を最大限尊重しつつも、団体等の皆様は、市からの補助金や委託料を受けて公務にかかわる業務に従事していただいているわけですから、一定の業務の質の高さを確保するということについては、三鷹市から働きかけをさせていただいています。例えばこれまでも市の職員と外郭団体等の固有職員の合同研修を実施してまいりました。私、市長の講話も直接聞いてもらっています。また、市の職員の研修への外郭団体等の固有職員の受け入れも行っております。ともに知識や技術、業務の質の向上を図り、人材育成を推進してまいりましたし、今後もですね、各団体等のサービス水準の向上に向けまして、研修等を改善し、充実を図っていきたいと考えております。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関連した御質問にお答えをいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業は、これまでも庁内での検討を初め、検討委員会や審議会、利用団体等の市民の皆様の御意見、御要望を伺いながら、施設の配置や平面プランなどの施設計画を進めてまいりました。このこととともに、管理運営の方向性などについても検討を行ってまいりました。それらの検討を踏まえまして、災害に強いまちづくりの拠点であることと、多様な機能が融合した元気創造拠点を施設整備の目標としてまいりました。平成24年度は、引き続き、庁内での検討や関係団体等の意見交換を行いながら、詳細な施設計画などの検討を進めます。そして、平成24年度中に実施設計を完了する予定となっています。特に利用者の視点に立ったサービスの充実を図るとともに、施設のランニングコストの縮減につながる施設の管理運営計画などについて検討を進めてまいります。さらに、指定管理者制度の活用や集約化による事業の連携、また、市の組織、体制のあり方などについても、これまでの事業実績や成果を踏まえ、検討をしてまいります。　次に、ＵＲ都市機構との連携、協議及び今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。　ＵＲ都市機構とは日ごろより三鷹市の重要なまちづくりのパートナーとして連携を図ってまいりました。一つ一つ丁寧に協議と確認を行いながら、事業に取り組んでいるところです。平成24年度におきましても、引き続きＵＲ都市機構と連携を図りながら、実施設計等に取り組んでまいります。平成23年２月に締結いたしました基本協定を踏まえまして、費用負担の方法や役割分担等を定めた協定を取り交わしながら、防災公園部分の用地取得の一部について、補助金の確保を見込んだ上で負担を行うとともに、多機能複合施設部分の用地の取得を行いまして、事業を推進してまいります。なお、施設の整備は、平成25年度以降、ＵＲ都市機構が三鷹市にかわり施行するとともに、一部は三鷹市から工事の委託を受けて実施することになります。工事等の発注は、ＵＲ都市機構の選定基準に基づき実施されることから、地元企業が参加しやすい環境づくりについて、引き続きＵＲ都市機構に対して要望してまいります。　次に、公債費比率と実質公債費比率の違いと今後の見通しについて、私から前半の部分について答弁をさせていただきたいと思います。　公債費比率が標準財政規模に占める市債の償還金の割合であるのに対しまして、実質公債費比率と申しますのは、市債の償還金のほかに、公債費に類似した経費を加えた実質的な公債費が対象となります。具体的には土地開発公社への償還費など債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準じる経費、また下水道事業など公営企業の公債費に対する繰出金、一部事務組合の公債費への負担金が対象となります。地方債が協議制に移行した平成18年度に導入された指標でございます。その後、平成19年６月に成立した地方公共団体財政健全化法によりまして算定方法が見直され、財政の健全度をはかる指標として位置づけられたところです。　実質公債費比率には、早期健全化基準と財政再生基準の２つの基準がありますが、それぞれ25％と35％となっています。三鷹市の平成22年度決算では実質公債費比率は4.1％でありまして、基準を大きく下回る状況にあります。なお、今後の見通しは、予算や決算において市債償還計画表としてお示ししておりますが、公債費の減少傾向を踏まえまして４％前後で推移すると見込んでおります。　私からの最後の答弁でございまして、環境配慮都市、いわゆるスマートタウンのイメージについての御質問にお答えいたします。　三鷹まちづくり総合研究所の中に、サステナブル都市三鷹研究会を設置し、平成23年６月から10月まで５回の議論を重ねました。そして、平成23年12月６日に座長の東京農業大学濱野周泰教授より報告書の提出を受けました。この研究会では、ＥＵなど国内外のサステナブル政策などを参考にしつつ、少子高齢化や低成長時代におけるさまざまな課題に対して正面から向き合い、未来を切り開く新たな都市政策のあり方を提起し、それを実践できる三鷹らしいサステナブル政策の取り組みについて研究をしていただきました。　この報告書の中で環境配慮型都市につきましては、例えば太陽光発電や風力発電の導入と、発電した電力を蓄えるリチウムイオン電池の導入、電気自動車の導入などを行うとともに、これらの電力供給のバランスを調整するために、双方向通信制御技術、分散処理技術などの、議員さんも紹介されましたＩＣＴを使ったまちがイメージされています。さらに仕事場と住居が近接するか、在宅勤務ができるような環境、また、自然に触れ合う場所としての公園などが近くにある環境、シェアされた電気自動車の利用や公共交通機関の充実などが描かれています。また、自然環境の保護や公園緑地が確保され、農地が保全され、廃棄物の再利用システムを構築するために技術革新や意識啓発、協働による取り組みを推進し、環境関連産業を育成することにより経済発展にもつながっていくまちがイメージされています。　これが報告書による主なサステナブル都市、環境配慮型都市の全体イメージでございますが、これをどのように三鷹市の特徴を最大限に生かしながら、いわゆるスマートコミュニティ、スマートタウンのイメージにつなげていくかが重要です。公園を中心にした緑のまちへの展開、太陽光発電設備等の充実、いわゆるエコオフィス、エコ住宅の誘導、スポーツ施設や文化的施設との連携、都市農地保全の新たな展開として、新しい農業ビジネスの提案や商店会の発展・充実などが挙げられます。今後、早期に庁内検討チームを立ち上げ、さらなる検討を進めていきたいと考えていますが、このチームは、各部から推薦されたメンバーに加えて、公募メンバーなどで構成していきたいと考えています。これは横ぐしのプロジェクトとなります。サステナブル都市三鷹を目指していくためには、財政の健全性、経済の活性化と環境の配慮がともに求められていかなければなりません。私としては、施政方針でもお伝えしました新川市営住宅跡地の取り組みなどに、提案型業者選定などを導入しながら、高環境で高品質の住環境の確保が図られるような環境配慮型都市に少しでも近づけることができる提案が得られるよう努力をしてまいりたいと思います。　その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　東日本大震災の教訓をどのように生かすかということについてお答えをいたします。　東日本大震災の教訓といたしまして、学校教育におきましても、児童・生徒の危険を予測し、回避する能力、ほかの方や社会の安全にですね、貢献できる資質や能力を一層育てていくということが重要であるというふうに認識しております。三鷹市では昨年３月16日付通知文で、震度５弱以上の規模の地震が発生し、児童・生徒を下校させることで被災が予想され、かつ公共交通機関が停止し、保護者の帰宅がおくれることが予想される場合には、保護者に児童・生徒を引き渡すまで学校で児童・生徒の安全を確保するという基準を各学校に明確に示しております。また、７月にはですね、学校における震災等に対する避難訓練等の改善についてという通知を出しまして、避難訓練の想定場面等の見直しを図ること、家庭や地域住民、関連機関等との連携を密にした避難訓練、防災訓練をですね、実施すること、保護者に確実に引き渡すまで、学校において児童・生徒の安全を確保することですとか、管理職不在の場合の対応について危機管理マニュアルに示すことなどについて、各学校を指導いたしました。学校の避難訓練につきましてはですね、保護者への引き渡しを想定した訓練、地震の際には校舎内外のどこにいても、落ちてこない、倒れてこない場所を児童・生徒が瞬時に判断して、自分の安全を確保する能力を身につけられるような訓練を実施してまいります。　今後も引き続きですね、これまで取り組んでまいりました救急救命訓練を初め、さまざまな機会を通じて児童・生徒及び教職員の防災意識の啓発を図るとともに、保護者や地域住民の協力を得ながら防災教育を一層推進し、自助、共助、公助についての理解を深めさせ、自分の命を守り、身近な人を助け、さらに地域に貢献できる子どもたちを育成してまいりたいというふうに考えております。　それから、小・中一貫教育とコミュニティ・スクールの進化についてということでございますが、平成18年のにしみたか学園の開園から６年がたちしまして、平成21年９月の鷹南学園の開園をもってコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の全市展開から２年半となりました。各学園で基本的な仕組みを整え、各地域とともに９年間の一貫した義務教育を推進できるようになってまいりました。　進化についての御質問でございますけども、平成21年３月のにしみたか学園の検証報告で明らかにされました成果と課題に基づきまして、各学園の実施方策の改善を図って教育活動を展開してまいりました。各学園の小・中一貫教育についてはですね、学力の向上、中１ギャップの解消等、一定の成果が得られつつあるものというふうに考えております。三鷹のコミュニティ・スクールの大きな特徴でもあります学校支援活動とモニタリングシステム、評価活動ですね、これが両輪として定着し、地域の御意向が学校、学園運営に反映されるようになってきております。この点については大きく進化したというふうに考えております。　課題といたしましてはですね、小・中一貫教育につきましても、コミュニティ・スクールについてもですね、効果的かつ持続可能な学園運営システムの構築が必要であるというふうに考えております。　全市展開から３年目を迎える平成24年度はですね、現行の実施方策による実践の評価・検証の年度と位置づけまして、これまでの成果と課題を明確にして、さらなる前進をしていきたいというふうに考えております。また、なおお話の中でございました三笠市ではですね、この４月から私もお手伝いさせていただきましたけれども、きずなづくり、まちおこしの起爆剤として、北海道では初めてでございますが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育がスタートするということでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　私から６点、御質問は多岐にわたりますが、答弁時間の関係がありますので、シャープにお答えさせていただきたいと思います。　まず、質問４のですね、市内小・中学校の耐震化の進捗状況についてでございますけれども、当初計画いたしました耐震補強工事については、基本的に再診断等をやっているものを除きまして、来年度じゅうに終了します。また、施設の老朽化等につきましては、定期点検初めですね、毎年点検をして、ふぐあいがあったものについては補修をしているところでございます。　それから、御指摘がありましたような学校の老朽化、非構造部材の耐震化、トイレ等のバリアフリーの問題だとかですね、もろもろについてはよく認識をしておりますが、多額な経費がかかるということもございますので、次の基本計画の中にも明記されておりますけれども、順次国の制度を活用しながら、計画的に対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目でございます、質問６でございました各学校の薬品等の管理の問題ですけれども、保管庫の設置、管理責任者の配置等、一応取り組んではまいったわけですけれども、管理簿の適切な運用など、運用面でですね、徹底されない部分がございましたので、昨年度、小・中学校の理科教員の代表と我々でチームを組みまして、わかりやすいものにしまして全校に通知をいたしたところでございます。また、来年度は環境マネジメントシステムの導入の中でですね、そういったもののチェックも図っていきたいと考えております。　それから、シャッターの開閉とか校内動線等々の問題につきましては、各学校において避難所運営マニュアルの整備が図られておりますので、その中でですね、校長も含め、実際の災害を想定しながら再点検をしていきたいと考えております。　それから、テニスボールについての御指摘でございますけれども、本市、これまで健康被害に関する報告はございませんけれども、念のためこの２月にですね、主要な項目について学校で測定を行ってみましたけれども、特に異常値は認められませんでしたけれども、今後も引き続きですね、再度の測定等も含め健康管理に努めてまいりたいと考えております。　それから、避難所における教員の役割、７つ目の御質問ですけれども、東京都の教育委員会ではですね、学校教職員は避難所の設置・運営に協力するということで、特に施設を熟知している教職員の役割は重要かなというふうに考えております。校長は施設管理者としてその中に加わるということになります。ですので、学校の教職員が避難所運営に従事する場合ですね、正規の勤務時間外でありましても、教職員としての身分の変更はないので、校長の管理下で教職員の職務として避難所運営に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、８番目の御質問で、学校における電力の確保の問題でございます。電力会社においてもですね、学校の重要性を認識しておりますので、早期に復旧すべき施設だという位置づけでございます。現在、太陽光──高山、東台、それから、二小、それから、今整備しつつあります三小においても太陽光発電が設置の予定でございます。地域防災計画の改定とか電力会社の対応状況等も考慮しながらですね、学校施設の大規模改修の中で順次対応してまいりたいと考えております。　それから、学校現場のＩＣＴの見直しの問題でございます。セキュリティー面の信頼性とかコストに配慮しながらですね、クラウドの活用、それから、御指摘のあった最新の情報機器の利活用等についてですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それから、地域ＳＮＳですね、ＩＣＴ基盤の特性等々も生かしながらですね、来年度から整備が図られますので、地域とのつながりを強化してまいりたいと考えております。　それから、最後の質問になります15番目の御質問で、生活指導上の諸問題ということでございます。生徒の問題事の対応等はですね、早期発見・早期解決、非常に大事かなということで取り組んでいるところでございます。個別の指導ももちろん大事ですけれども、学校、関係機関との連携強化ということも非常に大事なものですから、いろいろ連絡を取り合いながら、近隣市等も含めて取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き、頑張ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、第４次基本計画と個別計画に関連した御質問にお答えさせていただきます。　御案内のとおり第４次基本計画、個別計画等につきまして、昨年ですね、骨格案、素案、それぞれ春秋と策定をしてまいりました。それぞれのステップにおきまして、関連する各市民会議や審議会、また適宜検討委員会等を設けられまして、説明や御意見等をちょうだいしてまいりました。さらに御案内のとおり、パブリックコメントやまちづくり懇談会などを重ねてまいりましたほかに、「広報みたか」の特集号、ホームページでの掲載、「みる・みる・三鷹」での紹介、こういったところを加えまして、この間、丁寧に御説明と情報提供を行いまして議論を深めていただき、それら意見を計画に反映させてまいりました。今後もこのような御意見を計画に反映するよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、東日本大震災に関連いたしましてでございますが、各学校の備蓄品につきましては、阪神・淡路大震災以降ですね、備蓄倉庫未設置の小学校につきまして、１教室または１教室相当分の備蓄スペースを確保いたしまして、備蓄を行うことを目標に努めてまいりましたが、スペースの確保が困難であった学校につきましては、10平米から15平米程度のコンテナ倉庫の設置により、災害対策用の資機材や物品を備蓄しているのが現状でございます。今後、備蓄スペースの確保を進めるとともに、備蓄品の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、避難所マニュアルの策定と周知についてでございます。　避難所マニュアルの策定と周知及び訓練につきましての準備状況についてでございますけれども、現在、12校で避難所マニュアルが策定され、６校は策定中でございます。残り３校も順次策定していくこととしておりまして、策定済みの学校でもですね、避難所運営連絡会を開催し、東日本大震災等を踏まえた見通しや避難所設置運営訓練を実施するなど、周知に努めているところでございます。また、避難所運営のノウハウを学べる避難所ＨＵＧにつきましてもですね、導入に向けて検討をしているところでございます。　それから、もう１つ、職員サービスの関係で、マナーについてのことでございます。職員が市民の皆様の御自宅や事業者の皆様を訪問する際のマナーについてでございます。　これは、基本的なマナーはですね、市民の皆様を庁舎にお迎えするのと同じように、同様にしっかりとやらなければならないというふうに考えてございます。名札の着用、身分証の証明書、それから、ホウレンソウですね、報告・連絡・相談等はもちろんのことと思ってございますので、しっかりと研修をやっていきたいというふうに思っております。また、ＯＪＴ研修の一環といたしましてですね、グッドリレーションみたかとして、職場全体で取り組む等の研修等も行っております。ただ、今回、クレームをいただいているところでございますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　土地開発公社についてお尋ねがございました。　公社の利点はですね、その機動性にあります。公社については、取得後５年以内に買い戻すことを目標としておりますが、国や東京都の補助金をですね、最大限確保できるように、例えば年次に分割するであるとかですね、そうした工夫が図られるところであります。また、何よりもですね、取得のチャンスを逃すことなく事業を進められるという利点があります。こうした手法をとっているために、いわゆる塩漬けの土地の問題もないところでございます。また、かつてはですね、市の単独事業で市が所有権を取得し、長期に償還を継続してきたものがありますが、平成11年度以降、この手法は実施しておりませんので、この経費については、今後、減少の一途をたどっているところでございます。なお、そうした長期の債務については、従来からですね、公債費に準じる償還費として明確にしているところでございまして、予算・決算の資料でありますとか、自治体経営白書などにおいてですね、明確にしているところでございます。　なお、関連してですね、市の防災公園・多機能複合施設に関しての実質的な負担額についての市の広報の考え方をお尋ねがありました。これは、当該事業がですね、いわゆる後年度負担という観点からすると、市の公債費にかかわるものであると。したがいまして、市民にわかりやすく御理解いただくためには、公債費の今後の動向をお示しするのが重要であるという観点から、これをお示ししているところでございます。もちろん土地開発公社等の実質的な長期負担についての要素はございますが、これについては減少することは明らかでありますし、これを加えると非常に複雑な内容となりますので、それは外しているところでございまして、こうした内容については、これまでも申し上げているとおり、自治体経営白書等でですね、詳細にお知らせしているところでございますので、市の考え方はこういうものでございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁に御工夫をいただきまして、本当にありがとうございました。予算特別委員会のときには存分にお答えいただくように工夫してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で緒方一郎君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成24年度予算に関する質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　本年は、昨年発生いたしました東日本大震災からの復興を目指す中において、多くのとうとい犠牲のもとに得たさまざまな教訓を生かし、これからの日本のあり方、これからの日本人はどう生きていくのか、そのことを示していかなければいけない転換の年度であります。また、第二次大戦の敗戦以後、高度成長、バブル崩壊を経て、その後、長年における経済の不況、いわば失われた20年を経験し、いまだ脱却を見ておりません。既に失われた30年であるという指摘もある中で、ますます不透明さを増す今後の経済成長についての位置づけを示していかなければいけない年度でもあると思います。　経済成長が厳しいという前提において、人口の減少や少子高齢という課題をとらえ、どのような国を目指すという方向性を日本は国内外に発信をする責務があると思います。他方、国会においては、税と社会保障の一体改革の論議が進む中で、財政危機への対応や今後の社会保障のあり方を示そうとしております。先般行われた党首討論におきましても、そのことが議論されたわけでありますが、どちらにしろ、国難の状況の中、政党同士が手を結び今後の危機に対応できる体制を構築しなければならないと考えます。　また、消費税論議が盛んな中、税財源移譲が伴った地域主権改革の実現のために、地域福祉を担う市町村への税財源への配慮という観点からも、消費税のあり方を検討しなければなりません。そのような情勢下、交付税不交付団体として地域の自主性を確保し、各分野において先進的な取り組みをしてまいりました今後の三鷹市の役割は大きいと言わざるを得ません。さらには持続可能な都市のモデルケースとして、これからの取り組みに期待をするところであります。そのような視点から、以下17の項目について質問をさせていただきたいと思います。　１番目、施政方針の根幹についてであります。　市長が施政方針で述べられているとおり、日本は関東大震災からの復興、第二次大戦の敗戦からの復興、そして昨年の東日本大震災からの復興が日本の３度目の転換点と考えます。この転換の教訓として、市長は、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の役割としております。この点において、厳しい財政状況の中、予算配分として何を重点に、そして何を削減するとしたか、命を守るという観点から総合的な予算の方針について、市長の御所見をお伺いをいたします。　２番目、東日本大震災復興への対応についてであります。　東日本大震災発災より間もなく１年が経過しようとしております。施政方針中でもあるとおり、直後の三鷹市及び三鷹市民の対応は素早いものであったとともに、日本国の窮状を救いたいと願う市民の皆様の善意が多く寄せられました。しかし、津波被害による福島第一原発の放射能汚染では国民のだれしもが恐怖をしており、被災地を避ける人もおりますが、こうした中でも日本人として誇りを失うことなく、現在でも被災地へボランティア活動へ赴く三鷹市民も多くいることに感銘を受けております。震災の教訓を生かし、市民や帰宅困難者を守ることは、市としてさらに強化を図らねばなりませんが、今後、三鷹市が被災地への復興へ向けてボランティアへ赴く市民に対し、できるサポートはどういうことが考えられるか、また、震災からの復興を果たすために三鷹市が何をなすべきと考えるか、御所見をお伺いをいたします。　３番目、緊急災害、首都直下地震への対応についてお伺いをいたします。　昨年の東日本大震災の教訓は市民に浸透をしたと思います。しかし、昨今の報道などにより、現状の市民の関心は首都直下地震にあると感じます。最近も、東京地方でも軽度ですが、地震が頻発し、また、都心では、新宿、池袋の百貨店などで大規模な訓練も行われました。また、東京大学の地震研究所において、首都直下地震が４年以内に70％の確率で発生するとのコメントが波紋を広げた経緯もありました。どちらにしろ地震はいつ発生するかわからないのは共通認識であります。そこで、地域防災計画の本格改定は、市民の命を守るために極めて重要であります。情報連絡体制の強化、帰宅困難者への対応、関係機関の参加・協力による防災関連訓練、災害時医療救護体制、避難所運営体制、災害時要援護者対策、非常時優先業務の検証などが挙げられております。さらには、建築物の耐震補強も重要であります。既に市内の木造住宅密集地は特定をされておりますが、その地域への耐震補強も今後の課題と考えます。しかし、最終的には、緊急災害時においては市民の自発性に頼るしかないとも思います。緊急災害時に各時間帯において、みずからが何をし、どう避難をすればいいか、そのことを可能な限り市民に周知することも行政の役割であると思います。それらを勘案いたしまして、緊急災害における首都直下地震への対応についての御所見をお伺いをいたします。　４番目、コミュニティの創生についてであります。　コミュニティの創生についてでありますが、町会・自治会及び住民協議会、地域防災組織の取り組みを再評価し、そうした活動の活性化に取り組むがんばる地域応援プロジェクトの従来からの推進は評価をいたしております。そうした町会や地域の団体の活性化は当然大事ですが、地域同士の横の連携も重要であります。その連携のファクターは、各自で命を意識できる防災だと考えます。防災の実地的な訓練を各地域の町会で推進し、緊急災害に備える体制を組むことが課題だと思われます。そうした観点から、今後のコミュニティ創生の突破口としてどのような見解を持たれるか、御所見をお伺いをいたします。　５番目、持続可能な都市自治体モデルについてであります。　持続可能な都市を構築することは、先進国の将来にとって重要な課題であると同時に、未曾有の人口減少、少子高齢社会を進む我が国にとっても大きな指針になると思います。市長は、その意味で都市再生とコミュニティ創生の実践を率先して示すことによって、将来への確固たる展望と元気とあすへの希望を回復するメッセージを三鷹から全国に発信していきたいとされております。ここに市長の並々ならぬ決意と高い先見性を感じるところであります。今後、より持続可能な都市への研究を進化させ、大いに全国に向けて発信をしていただきたいと思いますが、その展望についての御所見をお伺いをいたします。　６番目、災害時要援護者の支援について。　災害時における要援護者の支援については、これまでも情報の共有やプライバシーの問題を指摘されているところでありました。また、基本的に要援護者に対して、緊急災害時に支援する支援者の高齢化も課題であります。また、緊急災害が昼間の時間帯に起こった場合、市内に現役世代がいないときに、中学生の活用が重要になるのではないかと思います。中学生の防災訓練の参加なども既に行っておりますが、要援護者への対応について、今後、中学生との連携に対してのお考えをお伺いをいたします。　７番目、臨時財政対策債と不交付団体について。　本年度も地方全体の財源不足を補うため、臨時財政対策債の一定額の活用を予定しているとしております。当然の措置でありますが、平成23年度地方財政対策において発行可能額の算出方法が見直され、不交付団体による臨時財政対策債の発行は平成25年で廃止されることとなったとしております。不当な措置であり、不交付団体の現状を知らない人間の制度設計と感じます。今年度、その点について強く要望していただくとともに、今年度の対策債の一定額の活用について、どのように活用されるかについてのお考えをお聞きしたいと思います。また、不交付団体としての三鷹市の要請に関して、正当性のあるものと思いますが、いかにその趣旨、現状を理解させるかも課題であると思います。近隣市の武蔵野市を初め、全国における74団体の不交付団体が連携をし、全体として要望することも検討してはいかがでありましょうか、既にそのような取り組みを行っているかもしれませんが、現状と考え方についてお伺いをいたします。　８番目、国民健康保険税の今後の対応についてであります。　国民健康保険特別会計については、当該年度で保険料の限度額引き上げをすることとなっておりますが、この保険料は高額所得者にとっても負担の多いものとなっております。当該年度はジェネリック医薬品の啓発に努め、医療費の抑制を図ることとしておりますが、現在では、こちらから申告をしなくても、医療機関側で率先して後発薬を処方してくださるお医者さんもいらっしゃることを見ると、市と三鷹市医師会との連携がよくなっていることもうかがえます。しかし、こうした取り組みだけでは、将来的に先細ることは目に見えており、制度自体の存続は危うくなることも予想されます。今後、国民健康保険制度を存続させるための対策を市としてどのように考えるか、市長の御所見をお伺いをいたします。　９番目、子ども・子育て支援プロジェクトについてであります。　当プロジェクトは、少子化が進む中、また子育て世帯や勤労者に三鷹市が住みやすいと思ってもらうためには重要なプロジェクトであります。持続可能なまちづくりは、財政面からもソフト面からも子どもが住みやすい環境が必要不可欠であると考えます。新生児訪問、児童虐待への対応、保育園の待機児解消、学童保育の整備、そしてコミュニティ・スクールを基盤とした学校環境と教育の推進、健康管理、どの取り組みも評価をいたしますが、三鷹市は子どもの育成に関して、どのような環境が理想と考えるかについての御所見をお伺いをいたします。　10番目、事務事業総点検運動についてであります。　事務事業総点検運動としてコストの徹底的な検証、削減や大胆な事業見直しを行い、100を超える事業についてさまざまな観点から廃止あるいは縮減等の見直しを図られたとのことであります。この取り組み、御努力は大変評価するところでありますが、国や東京都の制度の整合性、事業の変化以外について、もう少し丁寧な御説明をお願いをいたしたいと思います。また、活用率が高くても廃止や縮減など見直しをした事業はありますでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　11番目、井の頭地区公会堂について。　井の頭地区公会堂のだれでもトイレの設置や段差解消などのバリアフリー化の改修工事を行う計画ですが、井の頭地区公会堂を除く三鷹市内30の地区公会堂の改修工事の進捗状況について、過去の改修経過、そして今後の改修経過とあわせて御説明をお願いをいたします。　12番目、地域ケア推進事業費に関する点についてお伺いいたします。　地域ケア推進事業費に関する地域福祉ファシリテーター養成講座は、ルーテル学院大学が三鷹市、小金井市、武蔵野市の３市行政と三鷹市社会福祉協議会、小金井市社会福祉協議会、武蔵野市民社会福祉協議会の３市社会福祉協議会との７者共催で平成21年度から実施している講座ですが、三鷹市民の方で既に地域福祉ファシリテーターの養成講座の成果についてはどのような見解をお持ちでしょうか、また、その後、地域ケア推進事業と直接・間接にどのような参加、協働体制を組まれておりますでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、地域ケア推進事業にかかわっていらっしゃらない方も、今後の地域ケア推進事業展開にぜひかかわっていただきたいと思いますが、その後の情報交換などはどのようにされていらっしゃるか、把握できる範囲で御説明をお願いをいたします。　13番目、子どものための手当等支給事業費についてお伺いをいたします。　平成23年10月１日に、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が施行されました。厚生労働省は２月14日、昨年10月分以降の子ども手当について、全国20の市区町村を対象にサンプル調査した結果、11.2％が受給のための申請をしてないとの推計を発表されました。厚労省は全国で百数十万人の子どもが子ども手当を受給できないおそれがあると見ております。三鷹市の申請状況と今後の広報についての御説明をお願いをいたします。　14番目、放射性物質検査の対応についてお伺いをいたします。　本年度は公立保育園における給食食材の放射性物質検査を８月に実施し、学校給食の放射性物質検査を９月に実施をしていただきました。平成24年度は公立保育園に45万円、学校給食に45万円を予算を立てていただきましたが、対象の食材と検査の時期について、市長、教育長よりお聞かせをいただきたいと思います。また、空間放射線量の測定を昨年７月から開始をいたしておりますが、今後予定しております計画をお聞かせいただきたいと思います。来年度は141万3,000円を予算計上いただいておりますが、原子力発電所の事故から、これまでの市民の要望をお聞きしておりますと、空間放射線量の測定の要望から給食食材の要望が強いように感じます。このように市民の要望に柔軟に対応できるよう、放射性物質の検査、放射線量測定にかかわる費用の分配について一定の考慮が必要と考えております。御所見をよろしくお願い申し上げます。　15番目、三鷹市内及び周辺地域の都立、私立学校との災害時連携体制についてお伺いをいたします。　大規模災害時に学校は避難所や災害対策拠点として重要な役割を果たします。三鷹市においても市立小学校、中学校はそれぞれ避難所、災害対策拠点などに指定されております。加えて三鷹市には、市内及び隣接する地域に多数の都立、私立学校、市立学校が存在をいたします。大規模災害時には、それらの学校の校庭、校舎、体育館などは近隣住民の一時避難、避難生活などに利用されていることが予測されます。幾つかの学校とは協定を結んでおりますが、災害時に協定のとおりに有効な利用が行われるためには、平常時から話し合いを密に行っておくことや、近隣住民に協定内容の広報を行っていくことは欠かせません。協定を結んでいない学校であっても、実際に災害が起これば、近隣住民から広い場所や安全な建物と認識され、避難所等として利用されるであろうことは自然な流れとして予測をされます。災害時にそれらの学校を利用している市民への支援、学校の授業再開に向けてどのような作業が必要となってくるか、市と学校との協力体制などあらかじめ話し合っておかなければ、大きな混乱を来すことになります。市内及び周辺地域の都立、私立学校と災害時に向けてのどのような協定が結ばれているのか、どのような内容の話し合いが行われているのか、平常時における話し合いの状況、東日本大震災を通じて浮かび上がった課題、今後の連携体制の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。　16番目、災害時の備蓄品使用体制についてであります。　東日本大震災では備蓄品使用について、責任の所在等が明らかでなかったため、スムーズに備蓄品を使うことができなかったという事態が多くの避難所で報告をされております。三鷹市では、備蓄倉庫には避難所開設に必要な物品が納められておりますが、災害発生時、滞りなく使用できる体制は十分に整えられておりますでしょうか。東日本大震災のとき、市内の小学校では保護者が帰宅困難となったため、多くの児童が学校で長時間、保護者の引き取りを待つこととなりましたが、その間、寒さをしのいだり、空腹を満たしたりするために、備蓄倉庫のものを使ってもよいかとの問い合わせが学校から市役所に相次いだと聞いております。大規模災害時には市役所や災害対策本部との連絡もとれず、備蓄倉庫がある施設の責任者が不在である事態も想定をされます。どのような状況であっても、現場にいる人々の判断でスムーズに備蓄品を使用し、避難所が開設されるよう計画を立てておくことが必要です。三鷹市の災害時備蓄品使用体制の現状と認識されている課題、今後の対応策についてお聞かせをいただきたいと思います。　17番目、最後の質問でございます。避難生活における障がい者に対する配慮についてであります。　大規模災害時、被災者は何週間、場合によっては何カ月間の時間を避難所で過ごすこととなります。その中で障がい者は特別な配慮を必要といたします。三鷹市では福祉施設等を二次避難所との名称で医療や介護を必要とする高齢者、障がい者が入るための避難所として指定をしておりますが、その整備状況の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。なお、現在は施設を指定しているのみで、収容可能な人数などは把握できていないとのことでありますが、今後も新たな二次避難所の指定を行っていくのか、市内の二次避難所に入る必要のある人数と二次避難所の収容可能人数の把握、二次避難所整備に関して把握されている課題など、二次避難所に関する今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。　また、二次避難所に入るほどの状態ではない、二次避難所に入り切れない、あるいは二次避難所も平常時よりその施設を利用している人を優先させると予測をされることなどから、平常時施設を利用していないため二次避難所に入ることのできない障がい者は、一般の被災者と同じ避難所で過ごすことになりますが、一般の避難所においては、障がい者に対してどのような配慮がされているでありましょうか。段差をなくす、手すりをつける、視覚障がい者のための印を設置するなど、あらかじめ施設の整備を行っていくことはもちろんのことでありますが、発達障がいなど大きな声を出してしまう、動き回ってしまう、多くの他人と同じ空間で過ごすことが極めて困難など、避難所生活が始まって以降に、空間の確保、他の被災者からの接し方など、極めて細かい配慮が必要となる例もございます。避難所における施設の整備状況、避難生活での障がい者対応のマニュアルづくりなど、避難生活における障がい者に対する配慮について、現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　岩見大三君の代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　岩見大三君の質疑に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初に、施政方針の基本的な考え方に関する御質問にお答えいたします。　政府の発表では、今後、景気は緩やかに回復していくものとしていますが、三鷹市の財政は、市税収入の顕著な回復は見込めないなど、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、こうした中にあっても、三鷹市は市民の皆様の命と暮らしを守るという基礎自治体の役割をしっかりと担っていく必要があります。そこで、平成24年度予算編成に当たり、私は、危機管理、都市再生、コミュニティ創生を重点施策としつつ、予算配分の観点からは、セーフティーネットに係る経費を着実に計上するとともに、市民の皆様の安全確保のため、公共施設の整備に向けた財源の確保に努めました。　セーフティーネットの根幹とも言える社会保障関連経費は、近年増加傾向が続いておりまして、これが三鷹市の一般財源を圧迫する１つの要因となっているのは事実です。とはいえ、生活保護を初めとして国民健康保険事業、介護保険事業、障がい者自立支援給付などは、いずれも市民の皆様の命と暮らしを守るために必要不可欠な給付です。もちろん社会保障費の地方負担のあり方については根本的な問題がありまして、私は、基本的には国が責任を持って負担すべきものと考えています。しかし、少なくとも現行の法制度の中で、三鷹市が負担すべきとされているものについては、きちんとした予算措置を行うことが必要です。そこで、本年度においても厳しい財政状況の中、それぞれの経費についてきめの細かい精査を行い、さらに生活保護の適正化と自立支援の充実などといったさまざまな要素を加味しながら、適正に所要額の計上に努めました。　さて、市民の皆様の命と暮らしを守るためには、セーフティーネットに加え、防災拠点となる公共施設の整備が必要不可欠です。特に東日本大震災を経た今、耐震化を中心とした都市再生の取り組みは急務であると考えます。そのため、本年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂の整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ等の事業費に国庫補助金や市債を活用しながら、積極的に財源を振り向けることといたしました。　一方、厳しい財政状況の中、将来にわたる財政の健全性を維持しながら、こうした取り組みを進めていくためには行財政改革のさらなる推進が不可欠です。事務事業総点検運動による事業の見直しに引き続き取り組み、また新たに公共施設総点検運動による経費節減を図るとともに、緊急を要しない事業については実施時期を先送りするなど、さまざまな工夫を凝らしながら、限られた税収の中での財源確保に努めました。このように平成24年度は市民の皆様の命と暮らしを守るため、今まで以上に「選択と集中」の観点を徹底させた予算編成を行ったものと考えております。　次に、東日本大震災復興に関連する質問でございますが、震災からの復興のために市がなすべきことについて、考え方をお話ししたいと思います。　東日本大震災の復興支援については、現在も日本じゅうの自治体が何らかの形で被災自治体や被災地の皆様を支援しています。被災地が１日も早い復興をなし遂げるためには、やはり被災地のニーズに応じた復興支援が必要です。三鷹市では姉妹町である福島県矢吹町に、昨年の４月以降、矢吹町のニーズを確認しながら、一般事務職員や建築技術、土木技術などの技術職の職員を派遣しています。今なお町の要請に応じて２人の土木職職員が矢吹町の復興に力を注いでいるところです。また、被災地の物産の販売や観光ＰＲなども、間接的ではありますが、重要な被災地復興支援であると考えています。市や市内の団体等が主催するイベント開催の際には、これらにも協力しながら取り組んでいきたいと考えています。　次に、首都直下型地震に対する市民への周知についてお答えいたします。　三鷹市では今週末の日曜日となります東日本大震災が発生した３月11日の日に、「広報みたか」の号外として、大地震への備えや大地震が発生したときの行動方法について周知する広報紙を発行いたします。また、中の面には最新の防災マップを掲載いたしました。全世帯に防災マップを配布しておりますが、それを紛失されたというお声も聞いておりますので、全世帯にこの保存版としての大地震への備え等を特集した広報紙を発行いたします。東日本大震災からちょうど１年が経過し、改めて市民の皆様に、首都直下地震を初めとする大地震に対する備えを再確認していただくために発行するものです。特に自分の生命、財産を守るために必要な住まいの耐震化や家具転倒防止器具の取りつけ、１人３日分の食料と飲料水の備蓄のお願いをするとともに、万一大地震が発生した場合には、まずは自身の身の安全を最優先し、自助に成功した後には、隣近所の皆様や地域のための共助の行動をとっていただきたいといった内容を掲載する準備をしています。　東日本大震災以降、三鷹市は市民の皆様に対して積極的に防災意識啓発事業を進めています。首都直下地震発生による市内の被害予測やそれに対する市の対策などをお伝えするとともに、参加者同士で防災対策について話し合っていただくなど、防災意識の高揚と防災行動力の向上に取り組んでおります。つい先日も、地域で防災についてのボランティア活動をしている市民の皆様と、市長と語り合う会を開催しました。実際の生の声をお聞きし、それらをこれからも着実に、市民の皆様の、例えば避難所設営や運営訓練などにおける市民型の実践的訓練の実施などにも結びつけていきたいと考えております。　続きまして、コミュニティ創生の突破口とはという御質問にお答えいたします。　がんばる地域応援プロジェクトで採択されました事業につきましては、この事業開始当初は、例えば地域のお祭りやイベントが多く見受けられました。最近では、少子長寿化や環境問題への対応、あるいはごみ問題への対応など地域の課題を解決しようという取り組みがふえてまいりました。５年目を迎えた今年度は、特に東日本大震災を経験したことから、防災に関する事業がふえました。具体的には平成23年度の補助をさせていただいた団体では、災害対策アンケートの実施や防災マップづくり、また炊き出しや車いすも使用した防災訓練など、自分たちの地域は自分たちで守るという取り組みが顕著になってきています。また、平成23年度災害時要援護者支援事業をされている町会にも、こうしたがんばる地域応援プロジェクトとして採択をさせていただきました。　平成24年度は地域ケアネットワークとともに、地域で助け合う仕組みづくりであります災害時要援護者支援事業について、災害時要援護者台帳を作成し、災害時に避難支援や安否確認をしていただく近隣の方を地域支援者として登録していきたいと思います。そのことを取り組んでくださる町会や自治会やマンション管理組合などを募集いたしまして、この事業の所管であります健康福祉部、生活環境部、また防災担当が連携をしてがんばる地域応援プロジェクトの内容を、防災を切り口にしたコミュニティ創生として拡充していきたいと予定しているところです。　次に、持続可能な都市自治体モデルに関する御質問にお答えいたします。　今後、一層の少子長寿化が進むことが予測されている三鷹市にとって、持続可能なまちづくり、すなわちサステナブル都市三鷹を実現するためには、人や企業から選ばれる、品格と活力あるまちづくりを進めることが必要です。このことは、第４次三鷹市基本計画の策定過程における将来構想検討チームの報告書の中で、その重要性について指摘されました。これらを踏まえ、また市議会でのこうした観点からの御質問等もふえていることから、三鷹市では課題解決先進自治体として都市再生、コミュニティ創生に積極的に取り組むことにより、新たな持続可能な自治体政策モデルを提示し実践してまいりましたし、これからも継続していきたいと思っています。　第４次基本計画では、持続可能な都市を目指す、サステナブル都市プロジェクトを重点プロジェクトの１つに位置づけました。これは環境問題のほか、経済の活性化、社会問題の解決など３つの要素について統合的に取り組むことにより、サステナブル都市三鷹の実現を目指すものです。具体的には三鷹市まちづくり総合研究所でサステナブル都市三鷹研究会の検討をいたしましたが、その報告書を踏まえまして、経済、財政、交通政策など多様な施策の可能性について、平成24年度庁内にプロジェクトチームを設置し、横断的な検討を進めます。あわせて重要なのは、優良企業の誘致ですとか、あるいはスマートコミュニティを含めた高品質の住宅の誘導でございます。三鷹市だけが取り組むのではなく、市民の皆様や優良企業の、あるいは大学・研究機関の協働による持続可能なまちづくりの取り組みが求められていると思います。　続きまして、臨時財政対策債についての御質問にお答えいたします。　三鷹市では平成14年度以降、毎年一定額の臨時財政対策債の活用を図りながら財政運営を行っています。臨時財政対策債は、制度上、一般財源として扱われていますが、三鷹市では基本的には投資的経費に充当するという考え方で活用を図っています。また、高金利債の繰上償還のための財源などにも活用をしてきました。ところで、御質問にもありましたように、臨時財政対策債は平成25年度以降、不交付団体への配分を行わない方式へ移行することとされています。しかしながら、リーマン・ショック後の市税等一般財源の大幅な減収の中で、交付税交付団体に対しては、交付税制度によりまして一定のカバーが行われていますが、三鷹市のような交付税不交付団体には何ら財政措置が行われませんでした。そのため、市民サービスの急激な変化を極力抑制しながら財政運営を行うためには、国や東京都からの一定の財政支援措置が不可欠です。こうした中で、臨時財政対策債は一定の投資的経費確保のために、現状では不可欠なものであると考えています。　なお、全国市長会や東京都市長会において、御指摘のように、今や少数派となっております不交付団体の意見が通りにくいのではないかということについては、確かにそういうことはあるかもしれません。しかしながら、東京都市長会では、この間、さまざまな要望を出すときに、不交付団体が不利にならないようにということを明記するということをですね、重視してくださってきておりまして、不交付団体への配慮が見られます。私は、数年来、このように東京都市長会においても不交付団体が不利にならないようにという記述をしていただくようになるほど、不交付団体の立場からもさまざまな主張をしてまいりましたし、全国市長会においてもそのような問題提起をしてまいりました。また、三鷹市独自の立場でも国や東京都への働きかけを行ってまいりました。ただ、御質問にありますように、近隣の不交付団体が連携した活動については、機会を見て取り組んでいきたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについての御質問にお答えいたします。　三鷹市は、平成21年３月に、三鷹市が目指すべき次世代育成の環境整備に向けた子育て支援施策の基本的かつ総合的指針である三鷹市子育て支援ビジョンを策定しました。その中では未来への投資を効果的に行うことで地域のすべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとしています。子育て支援ビジョンの具体化を図るため、平成22年３月に策定された三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）を見ますと、次世代育成の環境整備のため、200近い数の事業を掲げています。その施策は子ども政策部所管の施設保育支援、在宅子育て支援、そして放課後児童健全育成事業等にとどまらず、母子保健、学校教育、バリアフリー、安全安心のまちづくりや、地域との交流、仕事と子育ての両立支援、また、要保護児童対策など、扱う分野は全庁にわたります。それらの多岐にわたる事業を三鷹子ども憲章の子どもの人権保障の視点をもって、次世代育成支援推進協議会という、健康福祉審議会を母体といたしました市民会議とともに、評価・検証をしているところです。　三鷹市はこうした多様な市民の、あるいは団体の参画と協働による子育て支援体制の整備によりまして、在宅子育て支援と施設保育支援をバランスよく実施していくことに努めています。この就学後の子育て支援環境についても、いわゆる学童保育の取り組みや、あるいは教育委員会の取り組む地域子どもクラブ等々の取り組みなどを含め、検証・研究・研修の拡充により、教育委員会、子ども政策部のみならず、全庁の連携のもと、地域全体で子どもの成長を支える子育て支援策を推進してまいります。子どもの育成環境を理想的に整備していくためには、子どもにとっての最善の利益を追求する子ども本位の制度設計が必要です。　さて、３月２日に子ども・子育て新システムの法案の骨子が、少子化社会対策会議において決定され、閣議決定されました。私は、全国市長会を代表する委員として、子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームの一員として、また、昨年は幼保一体化ワーキングチームの一員として検討に参加してまいりました。今、政府が考えております子ども・子育て新システムは、子ども本位の制度設計という理念には基づいていますが、基本的にそれを担うのは市町村となっています。したがいまして、市の立場から町村会と連携をしながら国に基礎自治体として意見を具体的に提案をしてまいりました。あくまでも子ども本位の制度設計でなければならないし、その具体化のために実施主体として責任を果たしていきたいと考えますし、今後も広域自治体である都にも思いを伝えながら、国に適正な制度改革がされるように訴えていきたいと思います。　次に、地域ファシリテーター養成講座の成果に関する御質問にお答えいたします。　地域福祉ファシリテーター養成講座は、平成21年度から三鷹市、武蔵野市、小金井市の３市、そして３つの市の社会福祉協議会と三鷹市内のルーテル学院大学の７者によります協働事業として進められています。市民の皆様が、みずからが住む地域の生活課題や地域の中で支援を必要としている人を発見し、みずからが持つ能力や人的ネットワーク、社会資源を生かしながら、その課題や支援を必要とする人に対する支援活動を企画し、実施していただく地域福祉ファシリテーターを養成するという講座です。８日間の講義と演習、夏季と冬季２回グループ学習を行っています。これまでの講座修了生は３年間で47人となっております。実は受講していただく方は、主に民生・児童委員やほのぼのネット員、あるいは地域ケアネットワークを担ってくださっている皆様、また社会福祉協議会で活動しているボランティアの方でございまして、質問議員さんが言われたように、既に具体的に地域ケアネットワークの中で活動していただいている修了者も29人いらっしゃいます。各地域ケアネットワークの中で、それぞれの生活課題の発見や解決に向けて尽力していただいています。そのほかの方も大半が地域ケアネットワークの未設置エリアを含めた民生・児童委員やほのぼのネット員の皆様でございまして、今後、ぜひ地域ケアネットワークをスタートさせる際、地域福祉ファシリテーターとして活躍したいということで意識を持ってくださっています。修了者を対象にしたフォローアップ講座を開催することも進めつつありまして、ぜひですね、交流を図りつつ、一度受講された方が活動を継続していただきやすいように条件整備をしていきたいと考えております。　次に、三鷹市内及び周辺地域の都立、私立学校との災害時連携体制に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市はこれまでに都立三鷹高校、明星学園小・中学校、国際基督教大学、そして、この２月14日にはルーテル学院大学と災害時における施設利用に関する協定を締結いたしました。そして災害時には学校施設を避難場所及び避難所として利用させていただくこととしています。このほかにも市内では大成高校、明星学園高校、東京神学大学、また隣接自治体の杉並にあります立教女学院の校庭等を避難場所として、市民の皆さんの災害時の安全確保の場所として利用できるよう指定をさせていただいています。平常時の話し合いについては、防災無線の通信訓練や備蓄資機材の点検時の際に連絡をとり、避難所運営や避難場所の利活用に対して具体的な話し合いをしたいと考えています。　東日本大震災を通じて浮かび上がった課題は、学校で児童等生徒が活動している時間帯に発災した場合には、教員が児童等の安全確保や施設の安全確認に携わることから、避難所として開設する際に協力が得られるかどうかが課題となりました。したがいまして、地域防災計画の改定にあわせて避難所運営連絡会の設置や避難所運営マニュアルの作成を進めてまいります。　私からの最後の答弁は、避難生活における障がい者に対する配慮です。　現在、二次避難所は三鷹市地域防災計画では福祉拠点として８カ所の施設を指定しています。これら情報伝達用の防災行政無線の受信機ＭＣＡ無線の配備は行っております。また、今後ですね、地区ごとの福祉拠点への避難ニーズと各施設の収容可能人数などを把握し、各施設と協議を行いながら、避難所開設に向けた準備を進め、必要に応じ協定や覚書の締結を進めてまいります。　東日本大震災以降、市内の障がい者団体では、災害時の避難対応を特集した広報紙を策定したり、市の防災担当の職員を呼んで勉強会を開催するなど自主的な活動を行う団体がふえています。今後、高齢者のケアを平常時から行っている地域包括支援センターと連携を図り、また学校などの避難所についての取り組みに、障がい者の視点、高齢者の視点からの取り組みを強化していきたいと思います。なお、障がいのある方に必要な個室でありますとか、間仕切りでありますとか、必要な支援は教育委員会での教育支援の取り組みの知見なども反映しつつ、障がいのある皆様が安心して避難していただけるようなマニュアルの見直し等も含め、対応を図ってまいります。　私からの答弁は以上です。その他につきましては、担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは学校給食の食材の放射性物質検査についてお答え申し上げます。　学校給食食材の検査につきましては、よく使われる野菜のほか、牛乳、豚肉、鶏卵など代表的な食材について、１回につき10品目、２回分を計上しております。測定の時期につきましては、国や東京都の動向、情報などを十分見きわめ、状況に応じ適宜、庁内の放射線量測定等連絡調整会議で検討及び調整を図ってまいります。　以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まずは、東日本大震災の復興に関しまして、ボランティアに対するサポートについてでございます。　市は避難県からの要請を受けました東京都の依頼によりましてですね、東日本大震災の被災地へボランティアとして向かう市民の方々のためにですね、交通費の負担軽減のために、高速道路への無料券、通行料が無料となる災害派遣等従事車両証明書の発行をしております。災害発生から２月末までですね、約250件以上の証明を発行してまいりました。今後ともこの証明書の発行をしていくわけでございますけども、そのほかにもですね、ボランティアからの要請を踏まえまして、社会福祉協議会ともですね、連携いたしまして、市として可能な限りのサポートをしてまいりたいというふうに思っていますが、今後、具体的なことを検討して、また実施してまいりたいというふうに思っております。　それから、次に災害時の備蓄品の使用体制についてでございます。　各避難所施設のですね、災害対策用備蓄倉庫に備蓄している物品につきましては、自宅の倒壊や焼失等の被害を受けた場合に、避難所に避難してきた市民等が利用することを前提に備蓄しているということから、自主防災組織を中心とした避難所運営組織が、避難所の開設時に倉庫のかぎをあけて使用することとしています。しかしながら、今回の東日本大震災では、家屋倒壊などの市内に大きな被害が発生しなかったため、避難所の開設は行わなかったものの、交通機関の運行停止に伴い保護者が帰宅困難となったことから、児童等が使用できるようにですね、備蓄品を使用しなければならないというような報告が学校から寄せられました。このため、さきにまとめました災害時緊急対応対策ではですね、学校が児童を預かることとなった場合には、学校長の判断で対応できるように定めたところでございます。　今後もですね、コンテナの備蓄倉庫を設置している施設を中心に、備蓄スペースの確保に取り組み、非常食と生活必需品の備蓄の拡充を図るとともに、各学校においてしっかり管理できるように徹底してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　災害時の要援護者への対応、中学生との連携について御質問をいただきました。　災害時要援護者事業においてですね、要援護者を支援していただく近隣の方など地域支援者には、地域の災害情報、安否確認等の避難支援を行っていただくほか、平常時における見守り、支援等に取り組んでいただいております。そのような意味では、中学生が地域支援者の役割を果たすことは非常に難しいとは思いますが、私たちのまちは私たちの手で守る、これが地域を守る最も効果的な方法でございますので、中学生も避難に協力する、地域の方々と初期消火活動を行う、防災訓練などに積極的に参加するなど住民相互で助け合う共助の役割を担う貴重な人材と考えております。　以上です。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、国民健康保険税の今後の対応についてお答えいたします。　国民健康保険事業特別会計におきましては、医療費の伸びや後期高齢者医療制度への負担増などによりまして歳出の増が見込まれる中で、国民健康保険税などの歳入の増が見込まれず、財政的には非常に厳しい状況が続いているところでございます。市といたしましては、特定健康診査・特定保健指導の推進やジェネリック医薬品などの利用促進などによります医療費の適正化ですとか、国民健康保険税の改定などにより保険財政の健全化を図っているところでございますが、国保会計の不足分をですね、そのまま一般会計から繰り入れるということは、財政的にも、また公平性の観点からも限界があるところでございます。　国民健康保険制度については、御承知のように他の医療保険と比べまして高齢者の割合が高く、医療水準が高く、しかもですね、無職者、非正規雇用などの低所得者が多いといった構造的な課題を抱えておりまして、国民健康保険制度を存続させるためには財政基盤の強化や運営主体の広域化が求められるところでございます。国におきまして、今現在、保険財政共同安定化事業の拡大や財政基盤強化策の拡大が示されておりまして、早急な改善が図られるようにですね、今後も市長会などを通じて実効のある措置を講じるよう求めてまいります。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　事務事業総点検運動についての御質問です。　まず、観点でございますが、まず当初ですね、三鷹市の全事業についてあらかじめ選定基準を設けました。まずですね、施設管理については、公共施設の点検運動、総点検にゆだねることとし、それ以外の事業において、一般財源の割合が８割以上のもの、また、事業開始から10年以上経過しているもの、また、過去３年間の予算執行率が３割未満のもの、また市やほかの団体、東京都や国を含みます同種の実施事業があるものなどなどをですね、基準を設けまして、まずそれに２つ以上合致するものについて、まず事業を選び出し、それについて一つ一つ丁寧に行い、実施可能かどうか検討を行った結果が、今回の予算でお示ししている100以上の事業の見直し等でございます。　また、その中でですね、活用率の高いものという観点の御質問ですが、活用率が高いと言えば、一般障がい手当でありますとか、介護保険の訪問介護等利用者負担助成は高いとは言えますが、これは国や東京都のですね、制度との整合性で干渉しているというところがこの見直しの観点となったものでございます。今後ですね、限られた財源の中で財政運営を進めていくためには、利用者数の多寡もあるでしょうけども、やはり事業のですね、本来性などをですね、しっかり検証していくと、こういうことが必要だというふうに考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　地区公会堂の改修工事の進捗状況等についてお答えをいたします。　地区公会堂の維持、修理につきましては、施設の建築年や設備等の設置年数に応じた年次計画に基づきまして、順次改修や交換等を行っているところでございます。トイレ等のバリアフリー化工事につきましては、平成13年度から実施をいたしまして、今年度の高山地区公会堂の工事をもって、すべての地区公会堂の基本的なバリアフリー化工事は終了いたします。来年度のですね、井の頭地区公会堂の工事からは、それ以外の老朽化した箇所等を中心に、暖房便座やベビーチェアの設置など、利用者のニーズを踏まえ、きめ細かな対応を順次進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　子ども手当の支給事業につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　特別措置法に基づきます23年度の子ども手当の支給につきましては、現在ですね、三鷹市では２月の時点では、95％のですね、対象者の方が申請をされて支給をされているという状況でございます。また、現時点におきましては、およそ99％のですね、対象者の方が申請済みということで、厚労省がですね、懸念している事態は三鷹ではちょっと当たらないという状況でございます。　今後なんですが、３月18日の広報でですね、御案内もさせていただきますけれども、既にですね、未申請の方には個別の通知もですね、３回目の通知も現在出してですね、督促をしているところでございますので、おおむね良好に推移するかというふうに思っております。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　空間放射線量の測定につきまして御質問いただきました。　今後でございますけども、平成24年度につきましてもですね、第４次基本計画素案に記載のとおり、状況に応じて市民が利用する公共施設の空間放射線量の測定を当面、継続実施してまいります。また、費用の分配について、一定の考慮をということでございますけども、以前より市民の皆様からのお問い合わせが少なくなってきておりまして、不安の低減が図られているところでございますけれども、国や東京都などの情報を見きわめながら、状況に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　詳細かつ大変丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。大枠についてお聞きをいたしましたが、詳細については、また後刻設置されます予算審査特別委員会等でお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議団を代表して、施政方針並びに24年度予算について質問いたします。　昨年の３月11日の東日本大震災、引き続く12日の福島第一原発事故から間もなく１年を迎えようとしています。私ども日本共産党三鷹市議団は、震災の翌日から駅や街頭で救援募金を訴え、これまでに389万6,093円の募金を被災地に届けてまいりました。また、５月以降、被災地である宮城県石巻市初め女川町、南三陸町、福島県いわき市、楢葉町、長野県栄村へ震災ボランティアに行ってまいりました。ことし１月にも栗原議員とともに、石巻の渡波仮設住宅に行き、自治会の人たちと一緒にもちつきを行い、物資の提供などの支援を行ってまいりました。そのときにも寄せられた募金を救援センターに10万円届けてまいりました。被災地では今、失業保険が切れ、あすへの希望が見えない中で、まさにジャガイモ１個、トイレットペーパー１個届けるだけでも、命をつなぎ、あすへの希望をつなぐ活動となっていることを実感いたしました。　施政方針でも東日本大震災の被災者支援の取り組みや防災について述べられています。市長は、福島第一原子力発電所の事故は日本全国に甚大な影響を与えていますと述べていますが、影響というよりも甚大で深刻な被害ではないでしょうか。原発の事故についての市長の認識についてお伺いします。　施政方針では原発の問題について触れられていません。浜岡原発の事故を想定すると、三鷹での対応も考えなければならないと思いますが、シミュレーションや原発事故への対応をお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　1000年に一度の震災からの教訓を生かすことが必要です。三鷹においては津波の心配はありません。むしろ阪神・淡路のときのことを踏まえ、都市の直下型地震に備えることが求められています。地域防災計画の見直しに当たっては、震度７を超える直下型の地震からどのように命と財産を守るかが問われます。公共施設の耐震化だけでなく、木造住宅、マンションなどの家屋の倒壊を防止することを何よりも優先し、強化する必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　次に、多摩青果跡地開発について質問します。　総額241億円ものこの開発は、ことしからその支払いが始まり、新年度は76.9％増で、この先も市債発行が続く状況が果たして健全財政と言えるのでしょうか。財政規模に見合った計画への見直しこそ、今、決断すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　大規模な多摩青果跡地の開発が将来の三鷹の市政運営に大きな禍根を残すことになりはしないかと心配をいたしますが、それは余計な心配なのでしょうか。多摩青果跡地開発には莫大な財政を投入する一方で、市民への負担増がメジロ押しです。市長は市民の命と暮らしを守ることが行政の役割だということを震災を通して再認識し、市長の責務の重さにも触れていますが、介護保険料や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げや介護保険利用料助成制度の廃止や減額、障がい者施設の家賃補助の半額カットと新たな徴収、私立小・中学校保護者助成金の廃止、学童保育育成料の引き上げ、駐輪場の登録制度の廃止による定期利用と一時利用の利用料の引き上げ、メーデー補助金など各種補助金の経費縮減などで、総額７億を超える市民サービスの切り捨てによる市民負担増が行われることになります。これで市民の命を守るセーフティーネットを優先したと言えるのでしょうか。自治体としての責務を果たしたと言えるのでしょうか。こんなにも莫大なお金をつぎ込む開発を進める一方で、こんなにもたくさんの莫大な市民負担増を押しつける市政は初めてではないでしょうか。市民の負担増を強行しても、市民の暮らしは大丈夫だと市長はお考えでしょうか。これらの市民負担増が市民に与える影響をどのようにお考えか、市長の御所見をお聞かせください。　日本共産党議員団が現在取り組んでいるアンケートでは、市民の皆さんが最も市政に望むことのトップに、子育て支援が挙げられています。三鷹市ではこれまでも保育園の待機児解消に取り組んでこられ、新年度においても新たな保育園が３園開設されます。そして、既存の保育園の定員拡充や保育ママの拡大にも取り組まれてきたその努力には敬意を表します。しかしながら、依然としてゼロ歳から３歳未満のお子さんについては、保育園の待機児童の解消には至っていません。抜本的解決のためにも、三鷹市が認可保育園を増設すること、さらにワーク・ライフ・バランスの視点から、企業内保育園の創設を推進・支援するなどの取り組みが必要と考えます。待機児童解消のさらなる取り組みについて、御所見をお聞かせください。　さて、議員団のアンケートで一番に匹敵して要望が強いのが、高齢者施策です。病院から退院を言われても、自宅での介護が困難との理由から、入院を余儀なくされている高齢者もおられます。介護保険制度は家族介護の社会化がうたい文句でしたが、実際はまだまだ家族の負担が重いというのが現状ではないでしょうか。アンケートにも介護保険料や後期高齢者医療の保険料が高過ぎる。低い年金で生活しているのに天引きされることへの怒りや、保険料、利用料、医療費の負担が重いという内容が多く書き込まれていました。また、老老介護は疲れます。長生きしたくありませんといった声も寄せられています。介護保険料や後期高齢者医療保険料の滞納もふえているのではないでしょうか。それぞれの滞納者の数、分割分納の相談の件数、滞納者に対する対応件数をお聞かせください。　今回、三鷹市は介護保険料基本額4,200円を5,000円に引き上げます。また、12段階を14段階にして低所得者に配慮したとしていますが、保険料値上げの影響を受ける市民は何人になるのでしょうか。基金の取り崩し額をもっと多くして、さらに値上げをしない方向での努力が必要ではなかったのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　介護保険の改定案では、国は訪問介護の時間を60分から45分に削るとしています。生活援助の時間短縮をしないよう国に要望し、介護の実態に見合った改定がなされるよう、三鷹市として国に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。特養ホームの待機者解消にも市として取り組んでいただきたいと思います。厚生労働省も整備基盤のための基金600億円の残額があり、24年度も延長して活用できるように調整したいと発言しています。また、定期借地権利用などに一時金を出す制度もあり、利用できる制度を活用して特養ホームの増設を求めます。　昨年、医師会が主催した予防接種の学習会に参加しました。そのときに、多摩の中でも三鷹市だけが空白となっており、他の自治体では取り組みが進んでいるワクチン接種が高齢者の肺炎球菌ワクチンだということでした。三鷹市でも高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を実施されることを求めます。市長の御見解をお聞かせください。　市長は、重点プロジェクトの３番目でセーフティーネットプロジェクトを挙げています。財政が厳しい中にあっても、市民の命と暮らしを守る経費を最優先で予算確保するよう努めたとあります。埼玉や立川での餓死事件を他人事ではなく、三鷹市として対策を考える必要があると思いますが、だれにも相談できずに孤独死する、あるいは餓死する市民が一人も出ないようにする取り組みが求められています。それこそ市民の命を守るセーフティーネットの取り組みですが、孤独死に対して三鷹市としてどのような取り組みを考えておられるでしょうか、お答えください。　健康であっても、いつ倒れるかと不安に思っていらっしゃる高齢者がたくさんおられます。緊急通報ベルを心臓などの疾患のある人だけでなく、健康であっても適用できるよう拡充していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　放射能対策について質問します。　国分寺市では給食食材の放射性物質の測定器を購入したそうです。三鷹市の予算では、90万円の金額で小・中学校、保育園の給食食材についての放射性物質の測定費用が計上されていますが、昨年は１回だけの測定でした。新年度はいつ、どのくらいの頻度で行うのかお聞かせください。それだけの予算を組むのであれば、もう少し上乗せして測定器を購入してはいかがでしょうか。市は学校給食で提供している食材については安全であることを前提としており、測定器の購入はしないとのことですが、保護者の不安は前提としている安全に疑問があり、魚やキノコ、加工品などについても、食物連鎖や放射性物質の堆積による影響を心配しています。福島から遠く離れた沖縄県の学校給食でセシウムが検出されたりしていることなどを見ると、不安は払拭されていません。測定器を購入し、随時測定し、安全を確認することが求められていると考えますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、国民健康保険税について質問します。　国民健康保険税の滞納がふえています。国保税の滞納者数、相談件数、差し押さえの件数を具体的に教えてください。　ある医療機関が、保険証がないために診療抑制によって亡くなった方が全国で67人、東京、山梨県内では６人の事例が報告されました。市内での診療抑制の実態はどのように把握し、対応が図られているのでしょうか。命を守る取り組みとしてお尋ねいたします。　教育について伺います。　東京都が、このほど、習熟度別授業は学力向上に効果がなかったとして見直しを行うとのことです。具体的に新年度から対応が図られるのか、お伺いします。また、30人以下学級の取り組みですが、市としては国や東京都への要望をしていると思います。三鷹市独自で１学年上乗せして３年生まで取り組むということはできないのか、お伺いをいたします。　教員の多忙化について。　文科省の発表では、精神疾患で離職する教員が多いという記事がありました。三鷹市においての教員の辞職、病気休養、そして治療継続の教員の状況把握はどうなっているのでしょうか。教員の多忙化、勤務状況については、昨年の12月議会でも取り上げたところですが、過労死の心配はないのか、精神疾患が多いという状況は三鷹市についても同じ状況なのか、多忙化に原因があるのか、教員の多忙化と精神疾患の原因について、教育長の御所見をお聞かせください。　12月議会では教員の多忙化、勤務の実態については大体把握をしているとの答弁でした。夜９時に帰ったからといって、仕事を家で行っているようではいけないから、対策を検討したいとの答弁もありました。機械警備での勤務の実態、状況を見ると、学校によって差はありますが、１カ月15日から20日以上、23時、深夜11時から夜中の１時あるいは３時過ぎのセット、帰宅という記録があります。過労死寸前ではないでしょうか。１人の先生がこのように遅くまで仕事をしているのか、新任の教員なのか、あるいはコーディネーターなど役職を持つ教員なのか、詳細な実態把握と対策を求めます。お答えください。　駐輪場のあり方について質問します。　三鷹市は市民参加、情報公開ナンバーワンになりましたが、市民は決まってしまってからのお知らせよりも、決める前に市民の声を聞いてほしいとの声が寄せられています。特に暮らしに影響する利用料の値上げについては、市民への周知の前に意見交換が必要ではないでしょうか。その点で駐輪場の整備に当たっての有料化問題では、三鷹台駅前や井の頭公園駅、つつじヶ丘駅前の駐輪場の利用者に対して、やはり整備すること、ひいては定期利用と一時利用の有料化になる旨を説明し、事前に意見を聞くべきだと思いますが、ここで予算が通ったからということでのお知らせをいきなり出すというのでは、余りにも拙速に思います。利用者へのアンケートや説明の場があるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　外環について。　国も都も外環本線、「外環ノ２」についての予算を計上し、外環を推進しています。東日本大震災の復興、被災者支援、原発事故による放射能汚染対応を最優先にするべきときに、むだな大型公共事業である外環を推進するべきではありません。国に外環予算よりも復興支援を優先せよの声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。「外環ノ２」について、石原都知事が昨年12月議会の記者会見で、「外環ノ２」について知らないといった発言をしています。「外環ノ２」については、武蔵野市長は、必要性は感じていないと発言しています。市長はどのようにお考えでしょうか。武蔵野市と連携して、「外環ノ２」について、石原都知事に中止を求めることを要望します。市長の御見解をお聞かせください。　最後に、行財政改革についてお伺いします。　国が進める税と社会保障の一体改革では、社会保障は切り崩す一方で、消費税の値上げを行おうとしています。既に行われた年金改悪や年少扶養控除の廃止など、国民の負担は総額20兆円と言われています。それではますます景気も経済も悪くなるのは当たり前ではないでしょうか。先日、お子さんが５人もいらっしゃるサラリーマンの男性が、年少扶養控除の廃止で税金がぐうんと上がり、子ども手当をもらっても何の役にも立たない。暮らしは厳しくなるばかりで大変だとおっしゃっていました。消費税の増税で市民の財布のひもは固く結ばれ、景気が悪い方へと悪循環するというのは、既に97年の橋本内閣のときに、消費税が３％から５％へ引き上がったときに経験しています。また、本来なら震災復興や子ども手当の財源は国が持ってしかるべきなのに、国民である市民の負担となっています。国が持つべき財源保障分を市民に肩がわりさせて、市民の暮らしを脅かしていることに、市民に最も身近な自治体である三鷹市が、それこそ市民の命と暮らしを守る役割を発揮して、国に対してきっぱりと意見を言うべきではないでしょうか。消費税の増税や国が本来の役割を果たさず市民負担に転嫁していることについて、市民の命と暮らしを守る立場から、国に意見を上げるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　国がこのような市民の命と暮らしを脅かす負担増を強いるときこそ、三鷹市は市民の暮らしの守り手として公共料金の値上げをしないように踏みとどまる努力をするべきです。しかし、三鷹市も国と一緒になって７億円もの市民負担増を押しつけることは許せません。市長は、100を超える事業の見直しを行ったと行財政改革での取り組みを強調しています。この中には、もちろん、当然精査されなければならないむだなものもあるでしょう。しかし、一つ一つの事業には、その成り立ちや積み重ねてきた経過とともに利用している人の思いもあります。一律４％シーリングだからと数字上の問題では片づけられないと思います。利用している団体、個人への説明と理解を得る努力が行われたのでしょうか、お尋ねをいたします。　障がい者施設の家賃助成の減額、さらに新たに徴収するということについては、障がい者団体は納得しているのでしょうか。多摩青果跡地開発の241億円という莫大なお金がかかる大規模な開発については温存したままで、市民に負担増とサービスの切り捨てを強いるやり方は許せません。多摩青果跡地開発も含めた見直しを再度求めます。御所見をお聞かせください。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、原子力発電所の事故について申し上げます。　私たちは今、今の時間も電気を使わざるを得ない暮らしをしています。原子力発電所の事故は、例えば透析をしている人、あるいは手術中の人が電力に対して不安を持つ、そうしたことを大きく与えてしまうこととなりました。今なお原子力発電所は絶対的に安全というふうに私たちが認識できない状況にあります。東日本大震災がもたらした大津波によるこの災害、どれだけ深刻な影響を私たち日本国民に、被災地のみならず与えているか、私は大変重く受けとめています。私たちとしてこの問題を解決していくには、最大限の英知を、世界の力をかりて集めていかなければならないと考えています。被災地の皆様、とりわけ福島県の皆様は、生まれた場所、働く場所、住まう場所に住み続けることができない、そうした深刻の中にあるわけですから、私たちは、この問題の解決のためにも、１つの自治体として三鷹市がしっかりとした自治体経営をしていかなければならない。むだな税金は使えない、このように思っています。命の重さが与えているメッセージは、これ以上重いものはありません。私は、その点については質問議員さんと同じ立場で市民の皆様の暮らしに臨んでいると認識しています。　そこで、多摩青果跡地開発についての御質問にお答えいたします。　この点については、これまで繰り返し申し上げてまいりましたが、三鷹市ではこれまでも、何よりも市民の皆様の安全安心を守り、災害に強いまちづくりを進めていくことを主眼としてまいりました。東日本大震災が発生したから、この事業を始めたわけではありません。三鷹市の災害に強い力、防災力を高める意味でも取り組みを進めてきたわけです。この事業推進に当たりましては、限られた財源の中で、経営的な視点に立ち、各施設の専用面積をおおむね維持することを前提にしつつ、これは複合施設ですが、事業規模を適正範囲内に抑制するとともに、国庫補助金など財源確保の創意工夫を図ってきました。こうした経費抑制の取り組みを前提として、今後の市の公債費負担は平成18年度にピークを迎え、現状水準以下で推移すると試算しています。当該事業により一定の地方債を活用した場合でも、市の財政には余力があるものと見込んでいます。このように後年度負担に関する的確な予測のもと、将来にわたり過度の負担がなく、健全財政を維持し続けることが可能であると見きわめた上で、災害対策事業の緊急性にかんがみ、また、体育館でありますとか、その他公共的な複合施設の耐震化を図るためにも、最善の事業手法を用いて、信念を持って取り組んでいるところです。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に関連して、市民への負担増についての御質問をいただきました。　繰り返し７億円を事務事業総点検運動等で減らしたことで、市民の負担をふやす、ふやすという表現をされましたが、それは意図的な表現だと私は受けとめました。むしろ平成24年度の予算編成をして市民の皆様のセーフティーネットであります健康、福祉、あるいは医療関係、あるいは介護保険関係、そうした取り組みを適切にしていくために、多くの事業のむだを最大限省かせていただいた、それを積み上げて７億円でございまして、それをあたかも市民の皆様の負担増と表現されるのはまことに遺憾だと思います。　平成24年度予算編成においては、事務事業総点検運動を全庁的に推進する中で、積極的な事業見直しに取り組みました。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を推進するための財源確保策であるかのように表現をされていますけれども、この事務事業総点検運動を推進する一番大きな理由は、昨今の厳しい社会経済情勢のもと、生活保護費を初めとして社会保障関連経費の増加傾向がとどまりません。それにしっかりと対応していくためでもあります。生活保護制度は国が保障すべき制度ですが、国は４分の３しか保障しません。したがって、限りなくふえていくあとの４分の１の分、市民の皆様の生活保護費の増嵩とともに確保していかなければなりません。また、保育園や学童保育所の待機児解消策を積極的に進めていくためには、財源確保を図る必要があります。学校の耐震化も進めてまいりました。質問議員さんの会派からの御要望もあり、エアコンの整備も前倒しで進めてまいりました。すべてが国が保障してくれるわけではありません。第三小学校の建てかえ、公会堂別館の建てかえ、公会堂の改修等々、そうしたことについては触れられなかったわけでございますが、そうした総合的な防災力、子どもたちの居場所の安全確保、セーフティーネット、それを実現するためにも総点検運動は必要な取り組みでした。　ありがたいことに、職員は私の方針に基づいて、私が想定した以上の積極的な見直しを行ってくれました。国や東京都の制度との整合性や、事業開始から現在までの状況の変化、予算の執行率や市民の皆様とのニーズとの適合性、市の役割であるか、国の役割であるか、東京都の役割であるか、いや民間にゆだねるべきか、そのようなさまざまな観点からの検証を行いました。一定の事業について、廃止あるいは縮減等の見直しを図りましたが、見直し事業の中で具体例が挙げられておりましたので、それについてお答えいたします。　介護保険料は第五期の事業費の推計に基づきまして、被保険者の負担能力に応じた細かい保険料段階といたしまして基準保険料の見直しを行うもので、低所得者の皆様の負担を減らすために、申しわけありませんが、高額所得者の皆様には一定の御協力をお願いするものです。同様に国民健康保険税も事業の適正な運営と会計の健全化を図るため、また、後期高齢者医療保険料は２年ごとに行われる保険料の見直し年度となるため、それぞれ改定を行うものです。　私立小・中学校保護者助成金の廃止は、三鷹市における小・中一貫教育の推進を勘案するとともに、実は同種の助成制度は都内の自治体ではほとんど実施されていないということも確認をいたしました。また、学童保育の育成料は平成５年の４月以来、据え置いております。これも都内のほかの自治体の状況を勘案しつつ、また市民の皆様のお声の中にも、受益と負担の適正化を図るべきである、そのようなお声を反映し、改定を行うものです。なお、メーデー補助金につきましても、ほとんどの都内の自治体では交付をしていない、あるいは交付を平成24年度やめる中、私としては、残させてはいただきましたが、金額について見直しを行うものです。　さて、待機児解消についてお答えいたします。　待機児解消については一定の御評価をいただいているようですが、私が市長に就任してから８年間で約800人の定員を拡充いたしました。これは、保育計画の目標事業量を達成していたわけですが、平成23年４月１日現在の待機児童数は、前年より50人近く減ったものの、依然として197人と解消できませんでした。平成24年４月の待機児童の解消に向けた取り組みとしては、市有地を市内の社会福祉法人に一定期間無償で貸し付けて保育所を建設したり、民間土地所有者に土地と建物を保育事業者に貸していただいて、内装工事を施すことに対して、安心こども基金の補助制度を活用して特定財源を確保しながら、民間認可保育所３園の開設への支援を行ったものでございます。この民間認可保育所３園の開設により、249人の定員が確保されるとともに、既存の公立認可保育所の定員を33人拡充いたしました。また、認証保育所の開設支援等で48人の定員拡充を行っておりますので、平成24年４月の総定員拡充数は330人になります。平成23年度の定員拡充を加え、９年間で保育の定員増を1,100人としたわけで、これは近隣の市の中でもかなりの定員増を短期間で果たしておりますが、これは社会福祉法人や民間の皆様の絶大なる子育て三鷹への評価のあらわれでもあると思っています。　特に次世代育成支援行動計画（後期計画）に掲げる平成22年から26年度の５年間の保育計画の目標事業量500人の保育定数増を平成22、23年の２年間で前倒しで達成する見込みです。今後、しかし、平成24年４月の待機児童数がどうなるのか、これだけふやしても、なおかつ市民の皆様のニーズが拡大しているのか、注視しなければならないと思っています。　私は、企業の皆様にもワーク・ライフ・バランスの観点から、ゼロ歳児は育児休業制度の充実をお願いし、保護者とともに過ごしてもらいたいと思っていますが、そんなことから、ゼロ歳児室を１、２歳児室へ転用を図るなど運用定員の弾力化を実施し、三鷹市独自の補助制度を活用して事業所内保育の普及を目指していきたいと思っています。　次に、孤独死に対する取り組みについて答弁いたします。　質問議員さんも御紹介された事例にあるように、本当にだれにもみとられず、一人で死んでいく、こんなに悲しいこと、切ないことはあるでしょうか。私も余り個人的なことは答弁では話したくないのですが、私のおばも孤独死しました。私は今、88歳の実母と同居しておりますが、地域包括支援センターに御相談したり、隣近所の方にお願いしながら、私の母だって、昼間たった一人でいたとき、万々が一のときはどうなるのか、ここにいらっしゃる議員の皆様も同じだと思いますが、どんなに孤独死への恐怖、懸念をお感じでしょうか。そうであるならば三鷹市として何かできないか、これは常に私が取り組んできた課題でもございます。　昨年から新たに民生委員でもある地域の三鷹市社会福祉委員に対しまして、75歳以上のひとり暮らしの高齢者のうち、介護保険のサービスなどを利用されていない方については、情報を提供して──なぜなら守秘義務があります。国の特別公務員でもありますから、地域での見守り活動に臨んでいただいています。このほか地域ケアネットワークの取り組みにより、民生委員、ほのぼのネット員など地域の福祉人材との連携を図りまして、ひとり暮らしの高齢者の現状把握に努めております。節目節目での敬老金の贈呈や給食サービス、ふれあいサポートなどなどの各種福祉サービスについて臨む中で、また、ふやしてくる中で単身高齢者、あるいは高齢者２人暮らしの皆様についての現状把握に努めております。　なお、市では東京都消防庁と連携しながら、緊急通報システムを導入しています。発作等の緊急時にベルを押すと、東京消防庁に直接通報されるものです。この東京消防庁のシステムでは、対象者はおおむね65歳以上の単身世帯で、心臓に疾患のある方、また、心身機能の著しい低下により日常生活に注意を要する方に限られておりますが、対象者をふやすことについては、なかなか難しいことがあります。しかし、今後ですね、ひとり暮らしの多い三鷹市でございますので、地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業、あるいは町会・自治会の皆様のお力もおかりして孤独死をなくす、その方向での取り組みを強化していきたいと思います。　私からの答弁の最後でございますが、消費税に関する御質問にお答えいたします。　消費税につきましては、新たに設けられた国と地方の協議の場において、国と地方が対等な立場で議論が行われてきました。その結果、国と地方のそれぞれの配分についてですが、消費税率の引き上げ分を５％とする場合、国が3.46％、地方が1.54％とすることで協議が調っております。協議の場は、依然として厳しい財政状況の中で、命と暮らしを守る基礎自治体の役割の重要性、そして地方単独事業を含めた社会保障サービスが持続的に提供できるように、偏在性の小さい地方消費税の引き上げによる財源確保を全国市長会としては主張してきました。ただいま社会保障と税の一体改革について盛んに議論されております。今後も国と地方の協議の場で、全国市長会としてもしっかりと会長初め関係市長が意見を言い続けてくれると思います。　ただ、社会保障というのは、財源がなければ、今や破綻する状況にあることは事実で、いつ、どのように消費税を上げるのかどうか、まだ不確かな点はあるとは思いますけれども、私としても、国の動向に注視するのみならず、全国市長会を通じて、そのあり方についての意見を言える、そのようなまだ段階ではないかと思っています。　私からの答弁は以上です。あとは担当から答弁いたさせますが、多少担当が早口になることをお許しいただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、教育についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。　まず１つ目、習熟度別授業でございます。東京都ではですね、一部誤った報道がなされましたけれども、習熟度別授業につきましてはですね、平成24年度も引き続き、指導、工夫、改善のための教員加配を行う予定でございまして、これまでの習熟の程度に応じた指導方法についても、今後も変更はないというふうに聞いております。本市においても、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるために習熟度別授業を充実させ、児童・生徒一人一人の実態に即したきめ細かい指導を行っていくことが重要であるというふうに考えております。　２つ目、30人以下学級の取り組みでございますが、本市では東京都から配置されました少人数加配の教員の活用や、地域の保護者や市民の方々が学習支援者として教室に入る教育ボランティアを導入するなど、一人一人の児童・生徒に応じたきめ細かい指導に取り組んでおります。教職員の人事、給与負担、定数管理につきましては、東京都がその権限を有しているために、三鷹市単独で35人学級を３年生まで上乗せする場合には、人件費及び教室の必要数増加などの問題がございまして、現状では考えておりません。学級編制基準の改定によります35人学級編制の推進につきましては、今後も引き続き国や都に要請をですね、継続してまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をいたします。　介護保険制度に関連いたしまして、何点か御質問いただきました。　介護保険料の平成22年度の滞納者数でございますが、835人、分割分納者の相談件数、22年度で98件、滞納者に対します対応件数という御質問でございますが、そうした形で集計をしておりませんけれども、滞納者の方には督促を発送後、年５回ほど催告を行い、また電話にて支払いをお願いしているところでございます。　それから、介護保険料引き上げによる影響を受ける市民はという御質問でございます。おおよそ３万4,800人でございます。これは、各所得層全体的に介護保険料は関与するものでございますので、生活保護受給世帯を除く65歳以上の方の全員の人数でございます。　次に、介護保険料について、基金活用により改定しないよう努力できなかったのかという御質問でございます。　今回の介護保険料の改定に当たりましては、高齢者が急増をしている現状があるということが１つ、また、介護サービスも定着してきておりますし、また充実を今回もする。また、介護報酬も引き続き上がると、そうした状況の中で介護保険料の基礎となります介護給付費が大幅に増加が見込まれます。そうしたことから、今回の改定に当たりましては、御指摘のような形でですね、三鷹市の介護給付費準備基金につきましては、想定される全額を取り崩すこととしております。また、東京都の財政安定化基金についても、法改正に基づきまして取り崩しができ、また、市の方に交付されることが予定されますので、それらも活用した上で今回の介護保険料を設定をしているものでございます。　それから、介護保険法の改正に伴いまして、生活援助の時間区分が変更されるということについて御質問をいただきました。　国ではですね、サービスの提供実態を踏まえて、これをですね、変えるということでございます。具体的に限られた人材の効果的、効率的な活用を図ることによってこれが可能だというふうに、これが国の考え方でございますけれども、私どもといたしましては、国が実態を踏まえたということではありますが、保険者として、今後、その動向をですね、慎重に見きわめていきたいと考えております。　それから、特別養護老人ホームの増設についても御質問いただきました。　引き続き入所希望者の実態把握に努めますとともに、介護保険料への影響なども十分に勘案しながら、介護保険事業計画に沿って整備についても検討していきたい、このように考えているところでございます。　それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成について御質問いただきました。　このワクチンについては、国では予防接種法に基づく法定接種に位置づけておりません。したがって、任意の接種となっているわけでございます。接種するかどうかの判断は本人にゆだねられておりまして、また副作用についてもですね、法的補償の対象外であるなどの課題が現状残っております。任意接種につきましては、国においてですね、十分な治験などを行って、また副作用の補償を含め法的、制度的な対応を図っていただきたいと思っておりますし、また、財政的にも国が責任を負うことが基本であると考えているところでございます。こうした考え方に立ちまして、今後も国や東京都の制度的な位置づけ、あるいは財政支援の動向を注視しながら、慎重に検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　木造住宅、マンションなどの家屋の倒壊防止に関連してですね、お尋ねがございました。　市ではですね、平成７年から木造住宅の耐震診断助成事業、あるいはですね、昨年からは東京都の条例に基づくですね、特定緊急輸送道路に指定された三鷹通り沿道の建築物の耐震化の事業に取り組んでおりまして、このような事業をですね、地域防災計画の改定の中に明示するとともにですね、国や東京都の助成拡充を要請してまいりたいと思います。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長答弁に補足いたしまして、後期高齢者医療保険料の滞納についての御質問にお答えいたします。　三鷹市におきます保険料の収納率は、平成21年度、22年度とも99.2％の実績となっております。保険料の滞納者数につきましては、平成22年度におきまして222名でございまして、前年度、平成21年度が226名でしたので、ほぼ同数で推移しているところでございます。また、分割分納の相談件数でございますけれども、平成22年度で15件、平成21年度が33件ですので、件数は減少しているところでございます。　滞納者に対する対応件数ということでございますけれども、問い合わせなどにつきましては随時行っておりますので、すべての件数の集計は行っておりませんが、保険料の未納者に対しましては、納期が年８回ございますけれども、納期ごとに督促状を送付いたしまして、さらに未納の状態が続きますと、文書での催告書、これが年６回、また電話での催告につきましても年３回、収納対策として実施しているところでございまして、滞納者への接触につきましては、今後も積極的に行っていきたいと考えております。　引き続きまして、国民健康保険税につきましても具体的な御質問がございましたので、お答えをいたします。　滞納世帯数でございますけれども、平成22年度の実績は4,944世帯でございまして、前年度、平成21年度と比較しまして、387世帯の減となっております。また、分納誓約の相談件数ですけれども、1,689件でございまして、前年度の平成21年度と比較しまして352件の増となっております。差し押さえ件数につきましては、平成22年度は533件でございまして、前年度と比較して92件の減となっております。　次に、診療抑制の実態の把握という御質問でございますけれども、私どもとしましては、資格証明書への切りかえがですね、直ちに診療抑制につながるものというふうにはとらえておりませんけれども、現在、資格証明書は26世帯に交付しております。この資格証明書の交付につきましては、三鷹市国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱に基づきまして厳正に行っているところでございまして、再三の督促などに対しまして御連絡のない滞納者、いわゆる悪質滞納者に対しまして、納付の機会を確保するために交付しているものでございます。市としましては、今後ですね、滞納者との接触の機会を強めまして、個々の生活状況をお聞き取りしながら、きめの細かい丁寧な対応を心がけてまいります。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校給食の食材の放射性物質検査の時期、頻度、そして測定器購入による随時検査について御質問いただきました。　学校給食食材の検査につきましては、今年度ですね、よく使われる野菜のほか、牛乳、豚肉、鶏卵など代表的な食材につきまして、１回につき10品目、来年度、当該年度は２回分を計上しておるところでございます。　測定の時期につきましては、国や東京都の動向、情報などを十分見きわめ、状況に応じまして適宜、庁内の放射線量測定等連絡調整会議で検討及び調整を図ってまいりたいと考えております。また、現時点で市独自で検査機器を設置して随時検査を行う予定はございません。　引き続きまして、教員の多忙化と精神疾患についてのお尋ねでございます。　現在、病気休職に入っている教職員の病名・病状等につきましては、個人が特定できてしまうために、答弁は差し控えさせていただきますけれども、教員の健康管理や状況の把握につきましては、教育委員会として校長から細かく情報を収集しているところでございます。　休職者につきましては、診断書も出ておりますけれども、それ以外の方の病状についても含め、三鷹市が他の地区と比べて精神疾患が多いのか少ないのかということにつきましては、事例も少ないために判断がつきかねる状況でございます。　また、今年度、退職を希望した教員の退職理由につきましては、介護、結婚、出産、転居、家事専念、転職など自己都合によるもので、合わせて14名おりました。新任の教員については、結婚、出産による地元への転居、私立学校の教員への転職による退職があったところでございます。　また、教員の多忙化と精神疾患との関連でございますが、東京都の調査によれば、児童・生徒や保護者への対応がふえ、教員に余裕がないなどの多忙感を抱いている実態があることは承知しているところでございます。教員が多忙感を抱くことは全国的にも課題とされておりまして、三鷹市においても、教員の職務遂行に当たって、校務のＩＣＴ化による会議や打ち合わせの縮減など一層の効率化を図るとともに、多忙感を充実感や達成感にかえていくことが必要であるのではないかというふうに考えております。多忙感が精神疾患につながるかどうかは、個人の事情や環境にもよると思われますので、精神疾患の原因を直ちに多忙化の問題に結びつけることは難しいと考えております。　なお、教員の勤務実態に関する御指摘については、いい機会でもありますので、さらに具体的な事例について調査をしてみたいというふうに考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　私の方からは駐輪場のあり方についてお答えいたします。　昨年７月に策定しました三鷹市駐輪場整備基本方針は、平成22年９月に実施しました公共交通等に関するアンケート調査や平成23年６月に実施しました駐輪場に関するアンケート調査を初め、地域公共交通活性化協議会での議論やまちづくり環境委員会での審議を踏まえて策定してきました。駐輪場の適正化について、自転車を利用される方のみならず、自転車を利用されない方の意見も聴取したものと考えております。平成24年度の三鷹駅周辺に続き、平成25年度には三鷹台駅周辺、井の頭公園駅周辺、つつじヶ丘駅周辺──これは三鷹市域でございますが、の駐輪場運営整備の適正化を図ることとしています。これら３駅周辺の駐輪場は、現在、いずれも無料の駐輪場として運営していますが、関連条例の改正について議決をいただいた段階で、利用者への周知に努めてまいります。　次に、外環及び「外環ノ２」についてでございます。　質問議員より御指摘がありましたように、東日本大震災の復興・復旧が第一であることは言うまでもないことであります。外環事業は国が主体として進める事業であり、国の判断により取り組みが進められているものと考えます。また同時に、日本全体としてそれぞれの地域がしっかりと基盤整備を行い、防災のまちづくりを並行して進め、いつ発生するかわからない震災等に早期に備える必要があると考えております。外郭環状道路は交通渋滞の緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的なネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると認識しております。今回の大震災において東北自動車道が果たした役割を考えますと、高速道路を含む緊急輸送道路の必要性、特に３環状道路のバイパス機能の必要性を改めて認識したところです。「外環ノ２」につきましては、「対応の方針」に基づき、住民意見及び三鷹市の意見を十分尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図るよう東京都へ要望してまいります。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　障がい者施設等の家賃助成等の事業見直しについて御質問をいただきました。　障がい者施設のうちですね、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスへ移行した事業所の方への国・都からの給付費はですね、相当程度増加しておりまして、市の運営費補助がなくてもですね、事業運営は可能になってきております。また、市の補助がなくですね、法の枠組みだけで自立して事業運営している事業所もあり、東京都が同法への移行を促進するための補助・助成も行われております。このようなことからですね、市といたしまして見直しを行い、家賃助成の減額及び公設施設においての使用料徴収を実施することといたしました。　お尋ねいただきましたように、障がい者施設の関係者の皆様にはですね、これまでも丁寧にですね、対応させていただきました、あらゆる場面でですね。御理解をいただくよう努めてまいりましたので、おおむね御理解をいただいているものと考えております。今後ともですね、さらに施設を運営できるよう、運営状況等の実態をですね、施設の皆様とともにですね、把握しながら、情報を共有しながらですね、丁寧に対応してまいりたいと思います。　以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　保育園におきます放射性物質の検査につきましてですが、保育園給食のですね、食材につきましては、24年度は２回程度、予算で予定をしているところでございます。内容は、保育園の給食で対応されます食材の中からですね、野菜とか牛乳、豚肉、鶏肉、鶏卵、そういったもの10品目程度を予定をしているということでございます。時期の問題なんですが、これはですね、いろんな状況を見ながらですね、適当なタイミングというのを考えていきたいというふうに思っているところです。また、あわせて給食の食材の産地公表につきましてはですね、現在もやっているところでありますが、保護者の方々のですね、不安が払拭されるまでの間は、引き続き実施をしていくというふうに思っております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　多摩青果跡地の問題と行革との関係など、細かいことは予算特別委員会で議論したいと思いますが、２点だけ再質問したいと思います。　放射性物質の給食の検査なんですが、国や都の動向を見て、あと空間線量等をかんがみてという答弁でしたけども、それだと数値が急に上がったりとかしない限りやらないのかなっていう不安があるんです。このまま予算を使わないでいってしまうのではないかというふうな懸念がありますが、どうなんでしょうかということと、国分寺では東京都消費者行政活性化交付金を活用して測定器２台を購入しています。また国は学校給食の食材の検査機器について、３次補正で１億円を計上し、17都道府県を対象に１県当たり５台分の補助が実施をされることになりました。昨年11月、文科省から事務連絡が届いていると思いますが、これらの補助金を使って機器の購入をするというような御検討はできないんでしょうか、お伺いをいたします。　もう１点は、多忙感の問題ですけども、教職員の多忙感について、多忙感を抱いていることは認識している。達成感をつながるように──達成感では解決できないんですよ。明け方３時に帰っている。あと５時にあいているということは、深夜までやってる先生と、朝早く行って仕事をやってる先生がいるということを考えると、詳細な分析、詳細な実態把握ということをぜひ行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　多忙感にかかわる今の再質問でございますが、確かに機械警備の記録によると、１時等の記録もあります。やはり一般的な状況ではないというふうにも受けとめておりますので、詳細に調査をして対応を図っていきたいというふうに考えます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　文科省のお金を、補助金を使って都道府県で機器を購入して調査をするというような動きがあることは承知しておりまして、そういった動きもよく、国や都の動きもよく見ながら、適宜適切に給食の食材の検査については対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　適宜っていうのが、やらないという可能性もあるんですかってお尋ねしているんです。空間線量だとか、国や都の動向で高い数値が出ない限りは、緊急性だとかがうかがえないってなれば、給食食材の検査というのはしないんじゃないかっていう心配があるんですが、その辺のお答えをいただきたいと思います。　教員の問題については、調査していただくということなので、いいんですけども、文科省が教員のストレスの問題について報告を出しているのを見ても、相談する上司がいないっていうことが大きな問題にもなっていますので、ぜひその辺もかんがみて調査をお願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　食材の検査についてお答えいたします。　平成24年度予算計上いたしました。予算を計上したということはですね、よほどのやらない要因がない場合ですね、させていただく判断をして、教育長と相談してするということで計上させていただいておりますので、今の御質問についてはですね、とにかく計上させていただいていて、教育部長も答えましたように、適宜適切に実施をするということになると思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　詳細いろいろと質問したいことがたくさんありますので、予算特別委員会で改めて質問させていただきたいと思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、会派を代表して2012年度施政方針と予算案について質疑をいたします。　今、世界は大きく変わろうとしています。一説によれば、今の経済危機は1929年の世界恐慌以来の大変革の端緒だといいます。さきの大恐慌は、軽工業から重化学工業へと産業構造が変わり、軍事でなく経済による世界覇権、グローバリズムへと変化するきっかけとなりました。それと同様の産業構造の変革が今後起こっていくというのです。それは重化学工業に代表される画一的な工場、大量生産品に価値が置かれる経済から、人へのサービスが中心的産業になる産業構造へと、言うなれば人と人とのつながりが潜在的に存在する社会資本となるのだといいます。このような時代に、人が生きることを支え守るべく公、行政は何をなすべきなのでしょうか。社会保障制度、すなわち社会福祉とは何かという視点が重要です。現在、国が推し進めようとしている社会保障と税の一体改革は、自助、共助、公助に序列をつけ、自己責任を優先させる社会保障の保険制度化を図るものです。　今までの福祉制度は現物給付であり、公の責任による利用保障と応能負担、財源は専ら税でした。介護保険に始まる保険制度は、現金給付、自己責任による直接契約、応益負担であり、財源は集金された保険料です。保険制度は拠出原則、すなわち保険料を支払わない者には給付はないという排除の原則があり、生きるのに必要なサービスを受けられない人が出てきます。これはとりもなおさず公、すなわち国の責任、その所得再分配機能や平等化機能をなおざりにするものです。そもそも社会保障とは、憲法に定められているすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するためのものです。社会福祉はそれを具現化する制度であったはずです。例えば国民健康保険制度は、保険税というように公が徴収した保険料という税をもとに、国民の医療を受ける権利を保障するものであり、財源が不足すれば一般財源から補わざるを得ません。公の責任において医療を保障するのが国民皆保険制度です。収入が少なく払えない人がいるからこそ、国民保険制度を公が担い維持する仕組みをつくってきたはずです。　今、大企業は正規雇用を減らすという形で、中小企業は社員の自己責任にするということで、社会保険の負担を担わなくなり、国民健康保険に多くの人が流入し、財源不足が生じています。そこで、保険料を支払わない人には、健康保険を使わせないという対応が顕著になってきています。自助、共助、公助という言葉の中には、企業の責任は一切問われていません。国民個人の責任と個人個人の助け合いのみが強調されています。この国の制度の変質、ゆがみが基礎自治体へもしわ寄せとなってきていると考えます。であればこそ、基本に立ち返って基礎自治体こそが公の責務を全うすべく施策を展開する必要があるのではないでしょうか。社会保障、社会福祉とは何か、基礎自治体が担うべき責務とは何かについて、市長の御見解をお伺いします。　今回、三鷹市は事務事業総点検運動によって、今まで行ってきた市独自のさまざまな補助・助成等を削減することにしました。事務事業総点検運動全体では100を超える事業の廃止・縮減等の見直しを行ったとされています。事務事業総点検運動による財政効果はどの程度のものと把握しているのでしょうか、具体的な数字を上げてお答えください。これらの事業の廃止・縮減、市独自の補助・助成等の削減による市民生活への影響はどのようなものと想定しているのかについてもお答えください。　2012年度は国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の改正が同時に実施されることにより、市民負担の増大は目に見える形で迫ってきます。年少扶養控除の廃止などを含めると、市民にどのような影響が出てくるのかについて、市はどのような想定をしているでしょうか。所得の階層などによってどの程度の影響が出ると見込んでいるのか、お答えください。　これらは国の制度改正など、市の単独では十分に対応し切れない側面もあります。だからこそ市民の生きることを保障するために、市ができ得る限りのセーフティーネット、本当に人が墜落しないような網を、そこからはい上がれるような機能を持つ施策をどう張りめぐらしていくのかが問われています。　改めてお伺いします。市独自のセーフティーネットとは何か、三鷹市は市民の生活、命を支えるためにどうあろうとしているのか、市長の見解をお伺いします。　さらに、三鷹で市民が生きることにかかわって、幾つかの質問をさせていただきます。　１つは震災対応です。東日本大震災と東京電力原発震災によって、三鷹市にもたらされた震災とは何でしょうか。三鷹市は防災計画の改定を初め、防災無線の整備など防災対応に力を入れています。それも当然重要でしょう。しかしながら、いまだに終わっていない震災、それは原発震災による放射能汚染、被曝の問題です。政府は、原発事故については収束宣言をしていますが、東京電力福島第一原子力発電所では、相変わらず放射性物質の流出が続き、いつ爆発などが起こるかわからないというハイリスクな状態が続いています。しかも、危機回避をし続けなければいけない原子炉が４つもあり、どれ１つをとっても決して安心できる状態ではないと考えます。加えて日本列島を中心に地球は地震活動期に入ったと言われています。東京直下型地震を初め、浜岡、東海等、今後さらなる原発震災が起きないとも限りません。この新しいリスクにどう対処しようとしているのか、市の対応について市長の御見解をお伺いします。　放射能被曝を避けるには、時間、距離、遮へいがポイントです。低線量であろうと長時間放射能にさらされ続けることの影響は、さまざまな健康的な問題が生じると言われています。広島、長崎を初め、チェルノブイリやヨーロッパ各地などで現場で医療に当たった医師たちは、実感として健康ではない状態が、特に子どもたちに生じることを報告しています。放射性物質への対処は、集めて封じ込め、遮へい管理することに尽きます。今までずっとその方針で管理処分されてきたはずです。しかしながら、今、国は、今回の原発事故由来の放射性物質を拡散させ、希釈し、見えないようにする方向が動いています。放射性物質は化学合成物質などの毒物とは違います。放射能汚染された瓦れきを焼却することによって、また、放射性物質が濃縮された焼却灰や下水処理汚泥などを再循環させるなどして、汚染を拡大することに加担してはならないと考えます。未来の子どもたちをも市民として守るのであれば、原発事故由来の放射性物質のない環境をでき得る限り提供するのが、放射能汚染の比較的低い多摩地域の基礎自治体としての責務ではないでしょうか。目に見えない放射能汚染に対してどのような対応策を持つのか、市長の御見解をお伺いします。　次に、市民という視点から質問いたします。　市民協働という言葉が出始めた十数年前に、私が確認した定義は、市民が市政に行政と対等な立場で参画するというものでした。市民も施策を決定する一員となるということです。そこでは行政と同じ情報を共有しなければ、市民は対等な立場で判断できないとされていました。市民協働は本来、情報提供を伴う政策決定過程に市民が参画することだと考えます。その意味では、白紙からの市民参加をうたった市民プラン21会議での実践が市民協働のモデルとして評価されるのはもっともなことだと思います。今回の第４次基本計画策定に伴って行われた多元的、多層的な市民参加の手法との違いについて、どのように認識しているのか、まずお伺いします。　協働が当たり前のように言われるようになった昨今では、市民協働は参画というより、ともに働くことが強調されているようです。三鷹市のいう市民協働とは何か、市民参加とは何か、そもそも市民とは何かについて市長の御見解をお伺いします。　関連して、情報提供についてもお伺いします。　新川防災公園（仮称）整備事業に関して、2012年度は38億の市債発行をいたします。正確には37億4,410万円プラス解体工事１億3,100万円で、合計38億7,510万円です。昨年２月に議会に提示された資料によれば、この事業に関する2012年度の市債発行は18億円の見込みでした。現実と約倍の開きがあります。これでは議会、ひいては市民が政策判断する際に、正確な情報提供をしたと言えないのではないでしょうか。また、やはり昨年２月26日の「広報みたか」では、将来負担に大きな影響はありませんとした記事の中で、市では毎年、平均20億円程度の地方債を活用していますとしていました。実際には直近４年間の地方債発行額の平均は28億円余となります。さらに今年度は当初予算で36億6,000万の発行を見込み、加えて今回の補正予算で上積みを予定していますから、40億をはるかに超える市債発行をすることになりそうです。これは、学校の建てかえや耐震補強工事、空調設備設置工事など子どもたちの命と健康を守るための工事に使われている部分が多いわけですが、一方で、臨時財政対策債を活用することでも膨らんでいると言えます。2012年度の一般会計予算での市債発行額は64億7,320万、下水道事業特別会計を加えると71億8,080万となり、この間の平均額の約2.5倍となります。この1997年度に次ぐ市債発行額についての評価、さらにはこの間の市債発行額の情報提供のあり方について、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　野村羊子さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　代表質疑を続けます。　野村羊子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　１点目、社会保障制度について、基礎自治体が担うべき責務など、市長の考え方に関する御質問にお答えいたします。　社会保障制度は、私たち国民がその生涯にわたる生活を支えられ、また、生活の安定と安心を支えるために取り組まれるべき制度であると思います。具体的には、１つとして、年金や医療、介護などの社会保険制度、２つ目に、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護制度、そして、３点目に、障がい者や児童、母子家庭など社会生活に課題のある国民を支える幅広い公的支援制度、社会福祉制度ということになると思います。その他、４点目として疾病予防や母子保健などの健康づくり、保健施策も含まれるというふうに認識します。現在、国では社会保障・税の一体改革が検討されております。あわせて国民の負担のあり方についても議論がなされているわけです。　私は、不安定な制度運営というのは、制度自体に対する国民の信頼を損ないかねないと思います。また、国民が安心できる社会保障制度というのは、制度が整備されるだけではなくて、確実な財源のもとで持続可能なものでなければならないというふうに考えています。したがいまして、この間、日本の社会福祉を含む社会保障制度というのは大変に流動的で不安定であり、改革されるその産みの苦しみとも言われていますが、しかし、市民の皆様に不安があるだけではなくて、私たち社会保障の現場の基礎自治体にとっても大変不安定な状況にあるというふうには認識しております。　言うまでもなく社会保障制度はナショナルミニマム、国民として全国津々浦々、最低限度のものは保障されなければいけませんし、第一義的に国が責任を持って国民的な合意のもと取り組まれるべきものであり、繰り返しになりますが、その具体的な現場は基礎自治体である市町村ですから、制度の全体像においては、基礎自治体の役割と財源の保障がなくてはならないというふうに思っています。　基礎自治体である三鷹市のような役割は、こうして国民全体に平等に実施されるべき社会保障制度を丁寧に、適切に運用していくこと、そして、何よりも直接市民の皆様に身近な立場として、具体的には直営のものばかりでないわけですから、社会保障を担う事業者の皆さんにも基準を示し、そして質の向上を推進してもらわなければならないというふうに考えております。そのために、三鷹市としては、市長初め担当の部長、課長を含めですね、積極的に東京都や国に提案をしてまいりました。私はこの間、東京都市長会の厚生部会長でもありまして、東京都の制度の見直しについては、市長会の厚生部会のメンバーとともに、あるいは関係の部長たちの協議を基礎にですね、東京都に制度的な改変によって、変わることによって、私たちが市民の皆様の立場に立って、困ることについては明確に発言をしてまいりました。　また、この間ですね、前政権のもとでの社会保障国民会議や社会保障審議会少子化対策特別部会の委員として、障害者制度改革推進協議会の委員として発言もしてまいりましたし、現政権のもとでは障がい者制度改革推進会議の構成員として、また子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチーム等の委員として、具体的に全国市長会との調整を踏まえながら、市の立場を発言してまいりました。質問議員さんも、ぜひそのような取り組みをということも含めての御質問だと思うんですが、これ、なかなか大変なことでございまして、私、国会議員ではありませんし、大臣や副大臣、大臣政務官でないわけでございますので、この基礎自治体の立場を明確に新しい制度に反映するには、根気強い調査・検討と現場を踏まえた具体的な文書等による提案・提言、そして会議となれば３時間、４時間拘束されるわけですが、市を離れてそのような取り組みをするときには、有効な効果を果たさなければなりませんので、私としては、部長、課長初め市の職員のですね、強力なバックアップ、あるいは副市長等々必要に応じて取り組みに参画をしてもらう中で発言をしてまいりました。ぜひ今後もですね、基礎自治体の現場と乖離した制度とならないように、しっかりと発言もし、また全国市長会、東京都市長会とともに影響力を発揮していきたいと思っています。　次に、私からの答弁は、第４次基本計画策定に伴って行われた多元的、多層的な市民参加とみたか市民プラン21会議との違い等々、協働や参加に対する御質問にお答えいたします。　市民協働とは何かということですが、協働とは、市民、事業者、関係団体、行政など立場の違う主体が自治にかかわる地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にし、相互協力をしながら、その目標実現のためにともに汗をかき、さらには評価や改善もともに行っていくことでございます。市民参加というのが、まちづくりの特定のプロセスや場における参画を主としてあらわすのに対して、協働という表現は、担い手の役割分担による相互協力の側面が相対的には強調されるものと認識しています。　三鷹市においてこれらの取り組みの主体となる市民については、自治基本条例で定めておりますように、狭義の市民、住民だけではなくて、活動している人を含めた広い意味での市民でございますが、第３次基本計画策定時には、まずは計画の素案づくりという参画のあり方として、全員公募の市民によるみたか市民プラン21会議が組織されました。このときはですね、質問議員さんが言われるように、まずは計画づくりという段階で多様な市民、それも公募の市民により２年間の活動期間、最終登録メンバー375人の市民で行ったわけですから、実はこれは一定の評価をいただく取り組みでもあり、私自身も共同代表の一人を務めましたので、意義は認識しております。ただし、登録メンバー375名がほぼ２年間ですね、毎週のように会議を開き、総合計の会議数が約800回に近くなるような取り組みというのは、参加できる方の属性等を相対的には制約することになると思いました。これは過渡的には私、大変有力な取り組みであり、白紙からの市民参加という点で、三鷹市の市民参加と協働の姿勢を切り開いたと思っていますし、そういう一時的な取り組みではなく、恒常的に三鷹市は参加と協働を進めるべきだということで、自治基本条例を提案し、安田市長のときに第３次基本計画に自治基本条例の策定が盛り込まれ、実際に自治基本条例が制定されたということは、大いにその会議の提案力はあったと思っています。ただし、今回、第４次三鷹市基本計画の策定に当たりましては、三鷹まちづくり総合研究所の有識者による提言も踏まえまして、単一的な主体や手法による市民参加だけではなくて、多元的、多層的な市民参加の取り組みを進めてきたところです。　言うまでもなく審議会や市民会議というのは、有力な市民の声を反映し、専門家の声を反映する仕組みです。あわせて無作為抽出によるアンケート調査、市民意向調査ですね。あるいは同じく無作為抽出によるまちづくりディスカッション、さらには現場を歩いていただくまち歩き・ワークショップなどなど、多元的で多層的な取り組みの中で、従来から進めておりますまちづくり懇談会を初め、もちろんパブリックコメントも含めて、できる限り特定の市民ではなく、幅広い市民が声を出していただけるような仕組みとしたところです。今や三鷹市では、協働という取り組みの日常化が図られていますし、大変重要なのは、町会や自治会の存在も再確認され、住民協議会やあるいは自主防災組織等の取り組みについても、さらなる段階に向けて、その必要性と新しい人材の加入、参加を促すような取り組みが同時進行していることです。私は、計画づくりの市民参加ということから、具体的な事業や日常的な支え合いに参加と協働の取り組みがあるということが大変重要だと考えておりまして、今後もできる限り市民の皆様が多様な形で参加をしていただくような機会や条件整備に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　まず、事務事業総点検運動の財政効果についてお答えいたします。　平成24年度の予算編成に当たりましては、事務事業総点検運動といたしまして、市の単独施策、こちらを中心に、さまざまな観点からの検討を行ったところでございます。その結果、約100を超える事業についてですね、廃止あるいは縮減の見直しを図ることとし、この結果、２億7,000万円余の財源効果を得ることができたというふうに現時点では集約しております。さらに経常業務に係る個別の経費につきましても、徹底した精査に取り組むこととし、予算編成方針において経常的な経費を４％削減するよう、いわゆるマイナス４％のシーリング設定でございますが、これを全庁的に指示したところでございます。この結果、このマイナスシーリングにおいて４億2,000万円余の経費の削減を図ることができました。すなわち平成24年度予算編成における事務事業総点検運動の財源効果は、合わせて７億円に上るものというふうに現時点では集約しているところでございます。なおですね、先ほど言いましたマイナスシーリングに当たる４億2,000万円については、主として見積経費の精査等をですね、実績を踏まえたぎりぎりの予算計上に努めたというところでございまして、いわゆる事業面の影響としては、冒頭申し上げました事務事業総点検による事業の見直し、この２億7,000万円余ということで整理しているところでございます。　また、この事業見直しにおける市民生活への影響についてでございますが、社会保障関係の事務的経費が増大する中ですね、将来にわたる財政の健全性を維持するためには、行財政改革の推進は不可欠であるというふうに考えております。また、一方でですね、市民の皆様の生活に密着したサービスを提供している市が、行財政改革をですね、進めるに当たりましては、サービス水準の急激かつ大幅な変化を極力避けるように配慮することも必要だというふうに考えております。このため、事務事業総点検運動においては、施政方針でも記述しているとおりですね、国や東京都の制度の整合性でありますとか、事業開始からですね、現在までの状況の変化、ニーズの変化などをですね、十分踏まえるとともに、さらには、先ほどの質疑でもありましたとおり、予算の執行率や利用状況などですね、さまざまな観点から検討を行いまして、一定の事業について廃止あるいは縮減等の見直しの取り組みを進めたところでございます。　このようにですね、市民サービスの急激な変化を極力抑制するように心がける一方、一つ一つの事業についてですね、丁寧に検討を進めてきたわけでございまして、個別の事業については、いろいろ御意見はあるというふうに考えておりますが、全体としては、市民生活への大きな影響を最小限にとどめると、こういう観点のもとに財源確保にあわせて進めたということでございます。　続きましてですね、最後の方の質問でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業について、関連いたしまして、市債に関する情報提供について御質問いただいたところでございます。　正確な情報提供がされているかどうかという趣旨の御質問でございますが、この間ですね、繰り返し繰り返し丁寧な御説明を続けてきた市側としては、非常にその意図が正しく伝わらず、不本意な思いで今、いるところでございます。将来負担についてもですね、減少傾向であるという答弁を、いろんな場で何回もさせていただきましたけど、そのことについてお聞き取りいただいてないと、届いてないということがどうしてなのかということを自問自答しながらですね、今後も考えていきたいと思います。　具体的にはですね、平成24年度の市債の借入額に約２倍の開きがあると、この防災公園の事業についての事象をとらえての御質問でございますが、昨年２月時点では、市有地の売却時点についてですね、今後の調整課題としているとともに、事業の年次割がまだ確定していなかったことから、仮置きといたしまして、財源とする市有地売却額を除いた額の市債を５年間で分割して発行するとしてきたところであります。これも何度も御説明しているところでございますが、その時点ではそのような前提で資料を作成し、あるいは市民に提供する情報もそれでつくったわけでございます。その後、基本設計を進めまして事業計画の調整を図る中で、質問の議員も出席されておりました12月の総務委員会において、現時点での年度別事業費とともにですね、第４次基本計画素案における事業も含めたですね、全体の公債費及び起債残高の推計をお示ししたところでございます。　また、そうした財政計画につきましてはですね、24年度予算におきましても、施政方針の58ページから４ページにわたって丁寧に情報提供を行っておりまして、これまでも説明した内容と大きく変わらない内容となっているものでございます。特にですね、この事業の推進に当たって、議員の皆様もそうでしょうけれども、市民の方で御懸念になるのは市の財政負担が今後どのように増減するかというところでございます。これについて、減少傾向については変わらないということについては、一貫して変化はございません。　次に、平成24年度の市債発行額についてでございます。　この間ですね、市債の償還額が減少傾向にあり、一定の投資余力があるとの前提に立って、緊急度、優先度において市債の活用を図ってまいりました。またですね、市債の借り入れと償還のシミュレーションを精緻に行いましてですね、その上で新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に取り組んでいるところでございます。御質問にもあるとおりですね、平成24年度の市債発行額は、一般会計で64億7,000万円余となっております。しかし、このうち38億7,000万円余は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に係る事業債でございます。そして、このことは、先ほど申し上げましたとおり、前の年においては、用地売り払いに関する繰上償還の状況がありましたが、それをですね、現実的に調整したものでございまして──そのようなものでございます。そしてですね、防災公園の38億7,000万円余を除く市債発行額は25億9,000万円余にとどまっているところでございます。　一方ですね、23年度の３月補正において、小・中学校の耐震補強工事及び空調整備工事等に係る事業債９億7,000万円を計上しております。しかし、これは、もともとですね、第４次基本計画素案においては平成24年度以降の事業として計画したものを、国庫補助金等を確実に確保する観点から今年度の３月補正で前倒しして計上することとなったものでございます。したがいまして、24年度の市債発行額の実質は、防災公園部分を除くと35億7,000万円余となるものでございます。そうしたところでございましてですね、先ほど触れましたですね、昨年12月において総務委員会に提出した市債償還の見込みとですね、ほぼ一致するところでございます。　このように平成24年度の市債発行額は、第３次基本計画の第２次改定における標準ベース、いわゆるこのときは20億円でございましたが、比較して増とはなっているところでございます。これは、繰り返してお話ししているところでございますが、小・中学校への空調設備整備ということに取り組んだほか、別館建てかえを含む公会堂リニューアル整備、あるいは３次計のときではなかった第三小学校の建てかえなどですね、このような事業に取り組んだことによるものの増でございます。　市では一貫して後年度負担に配慮しながら、中長期的な観点に立った財政運営に努めてきたところでございます。市債の活用に当たりましてもですね、三鷹市にとって、あるいは三鷹市民にとっての事業の必要性及び優先度の判断が重要でありまして、加えてより効率的で効果的な財政運営はいかにあるべきかという視点でですね、調整を図ってきたところでございます。見かけ上、平成24年度、単年度におけます市債は増加いたしますが、こうした市民にとって必要な事業にですね、時期をとらえてですね、優先的に取り組んだ結果でございますので、こうした考えにおいては変わりないところでございます。　また、臨時財政対策債についても御指摘をいただきました。　これも答弁に先ほどからあらわれているところでございますが、市としては制度上一般財源として取り扱われているものの、三鷹市では必要な投資的事業をですね、推進するための必要な財源という考え方で活用を図っているところでございます。またですね、過去においては高金利債の繰上償還に充てるための財源としての活用なども図ってきたところでございます。これも繰り返しになりますが、近年の大幅な収入の減少などに対しましてですね、交付税の不交付団体に対しては、国や東京都からの財政支援のない中、臨時財政対策債は一定の投資的経費の財源確保のためにですね、必要不可欠の財源というふうに考えております。今後もですね、今まで申し上げました全体的な考え方の中ですね、今までと同様、適切な情報提供を行いつつ、的確な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の改正について、所得の階層ごとの影響はという御質問に答えさせていただきます。細かくはですね、世帯構成や、あるいはそれぞれの制度の軽減区分によってさまざま異なりますので、概括的にお答えさせていただきますけれども、国民健康保険税は、今回の改定で１人当たり平均2.6％の改定、東京都後期高齢者医療広域連合で改定されました後期高齢者医療保険料につきましては、１人当たり平均9.1％の改定、介護保険料につきましては、基準額で19％の改定を見込んでいるところでございます。ケースといたしまして、国民健康保険税と介護保険料を負担いたします65歳から74歳の年齢層、それから、後期高齢者医療保険料と介護保険料を負担いたします75歳以上の年齢層につきまして、それぞれ年間の年金収入額が仮に100万円、200万円、300万円、400万円の階層でですね、改定前の金額と比較して試算いたしますと、引き上げの額の合計、金額そのものは所得階層が高くなりますと、それに応じて大きくなっていくわけでございますけれども、引き上げの率につきましては、先ほど申しましたいずれの階層のケースにつきましても、おおむね10％程度の増となるものでございます。　それから、年少扶養控除の廃止などの影響についてはという御質問でございますけれども、これも所得控除でございますので、所得税におきましては、それぞれ税率区分ごとに影響額が異なってまいります。それから、子どもの手当の支給額も一律ではございませんので、概括的にお答えさせていただきますけれども、年少扶養控除の廃止の影響につきましては、住民税では、対象世帯においてはどの階層世帯でも１人当たり一律３万3,000円の負担増となりますが、小学生の子どもが１人いる世帯で試算いたしますと、年間給与収入が500万円までの階層では、子どものための手当の支給額が所得税額等の増を含めた負担額とほぼ同額となりますため、児童手当であった時代と比較いたしましても、負担増は生じないものでございます。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　市長の答弁に補足をいたします。　事務事業総点検運動に関連いたしまして、市独自のセーフティーネットについて御質問いただきました。　三鷹市では市民に最も身近な基礎的自治体といたしまして、厳しい経済環境、雇用情勢に対応いたしまして、市民への負の影響に対してセーフティーネットの役割を果たしていくことが大切である、このように考えているところでございます。こうした考え方に立ちまして、ただいま市長が申し上げましたとおり、社会保障制度は全国制度として基本的にはあるわけでございますが、生活保護制度にしろ、介護保険制度などがあるわけでございますが、これらを補完するサービスとして、例えば高齢者の給食サービス、こうしたものを介護のサービスとあわせて実施するなどの、高齢者についてはそうしたサービスを行ったり、あるいは障がい者の関係で言えば、身体障がい者のショートステイを確保したり、あるいは生活保護について言えばですね、就労支援策について、市独自財源で組織、職員体制を整えてこの取り組みを行ったり、そうした社会保障制度で申し上げれば、そのような独自のセーフティーネット施策に取り組んでいるものでございます。もちろんそのほかにもございますが、しかし、そうしたセーフティーネットの取り組みの中でも、例えばその他でございますが、介護保険制度における市独自の利用料減免、今回見直しをさせていただいているものでございますが、こちらについては、平成12年度介護保険制度発足時にですね、制度の定着、利用促進のために設けた制度でございますけれども、制度発足後10年以上が経過し制度定着が図られてきたこと、あるいは市町村の要望などに基づきまして、全国制度として高額介護サービス費、あるいは高額医療・高額介護合算制度などのですね、利用料軽減のための制度が充実されてきております。また、そうした状況に基づきまして、他自治体の取り組み状況なども勘案いたしまして、今回、制度を継続させながらも一定の見直しを行うこととしたものでございます。三鷹市といたしましては、今後も引き続き独自のセーフティーネットの取り組みを進めるとともに、あわせて必要な見直しについても取り組んでいくものでございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　今回の東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が拡散されました。市はこれまでもですね、市内各地の放射線量の測定や給食材料の放射線量の測定のほかですね、３月22日には東京都水道局から、水道水の供給を受けている金町浄水場の水道水から、厚生労働省による幼児向けの飲料基準の約２倍に当たる放射性沃素が検出されたというような情報を受け、また、乳児の水道水摂取を控えるようとの要請を受けました。三鷹市災害対策本部では、市内のゼロ歳児、１歳児クラスを有する認可保育園、認証保育園及び家庭的保育事業者の約45施設に対して、金町浄水場から供給を受けていない小金井市から調達した水道水を配送いたしました。さらに、１歳未満の乳児のいる家庭に対しまして、職員が全戸訪問して、東京都から提供されましたペットボトルの飲料水を配布するというような対応を、市を挙げてしたところでございます。　そこで、例えばですね、原発による放射性物質リスク、拡散のリスクへの対応ということでございますけども、これは、区市町村単位で個別に対応するという性格のものではなく、国が学校、保育園等の放射線量の安全基準や食品の安全基準をきちんと示すとともにですね、放射性物質を含む泥土等の処理対策を講じるなど、統一的な規制値や対策を定め、また、東京都と区市町村が連携して対応することが必要であるというふうに考えております。なお、仮にですね、原発事故が発生して室内退避を行うというような状況が生じた場合もですね、今まで市民の皆様にお願いしています、１人３日分の飲料水や食料など震災対策のための備えを活用ということができると思いますので、市としては災害対策の徹底を引き続き呼びかけてまいりたいと思います。今後、具体的な対応につきましては、国・都等の動向を見定め、また連携しながら、地域防災計画改定の中で検討し、また詰めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　放射能に関しての御質問についてですが、三鷹市独自の対応といたしまして、市民の皆様の不安を少しでも低減するために、昨年の７月５日より第１次空間放射線量測定といたしまして、保育園、小・中学校、学童保育所など子ども施設を優先的に、６カ所の定点観測地点を含む市内104カ所で測定を実施しました。そして、８月25日からは、第２次測定として市内71カ所の公共施設等で実施をし、さらに第３次測定を10月13日より市内124カ所について実施をしてまいりました。第１次及び第２次の測定結果は、0.04から0.14毎時マイクロシーベルトの範囲で推移をしていましたが、第３次測定では、雨水による放射性物質の集積の状況などを確認するため、雨どいの下や排水溝、水たまりのできやすい場所などの調査も加えて実施してまいってきております。　一般的には毎時0.24マイクロシーベルト以下が１つの目安とされているところですが、三鷹市におきましては、測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所は、念のために洗浄等を行うことといたしました。その結果、第１次から第３次までの測定結果は0.04から0.41毎時マイクロシーベルトの範囲内でしたが、その中で0.20毎時マイクロシーベルト以上の場所は７地点でございましたんですが、洗浄等実施後の測定数値はいずれも0.07から0.15毎時マイクロシーベルトと低減され、洗浄の効果がございました。現在、第４次測定としまして、市内６カ所の定点観測地点と公園や地区公会堂などの公共施設等の約230カ所で地上５センチメートル及び地上１メートルの地点で実施をしているところでございます。このように、既にですね、400カ所以上の公共施設や公園などで空間放射線量の測定を実施しております。また、これらの結果につきましては、市のホームページに掲載するとともに、ツイッターや安全安心メールでもお知らせをしております。また、ホームページなどをごらんになれない方のためには、定期的に市民センターやコミュニティ・センターなどに掲出するとともに、「広報みたか」でもお知らせをしているところでございます。　なお、第１次から第３次測定までの結果の平均値は、地上５センチメートルで0.08毎時マイクロシーベルト、地上１メートルで0.07毎時マイクロシーベルトになっております。そして、第１次から第３次の合計では、約300カ所の施設で800地点、1,600ポイントを測定しております。第４次の測定を合わせると2,000ポイントを大幅に超える予定でございます。このようにですね、きめ細かく測定を実施しているところでございます。また、三鷹市わがまちマップ、三鷹市空間放射線量測定マップで第１次から第３次までの地図情報は見ることができます。市民の皆様の御自宅近くの放射線量の測定状況がわかるようになっているところでございます。　ここで私、先ほどですね、質問議員さん、放射能汚染された瓦れきを焼却することなどによって、汚染を拡大することに加担してはならないとのお考えを主張されましたが、お聞きになられた方々にですね、誤解を生じさせるのではないかと危惧をいたしますので、補足答弁をさせていただきます。　災害廃棄物の処理に当たりましてはですね、さきの質問議員さんや市長から御説明のとおりですね、被災地の懸命の対応をもってしてもですね、処理が進まずに、早期復旧にですね、妨げとなっているわけでございます。このことを受けまして、多摩地域において、当面、東京都市長会の総意に基づきましてですね、宮城県女川町の木くずなどの可燃性災害廃棄物を約10万トン、東京都の災害廃棄物受け入れ処理スキームに参加をし、東京二十三区清掃一部事務組合とともに焼却処理を実施していくこととしております。三鷹市の環境センターは受け入れ対象施設となっておりませんけれども、この東京都のスキームにおきまして受け入れる廃棄物につきまして、焼却灰の放射線濃度が国の基準である8,000ベクレル・パー・キログラム以下となるよう、廃棄物の放射能濃度をストーカー炉、焼却炉で処理する場合、240ベクレル・パー・キログラム以下の安全性が確認できるものに限定をし、安全条件も現地での試験焼却や廃棄物の放射能濃度や放射線量の測定、また都内の処理施設で焼却試験を実施しまして、安全性を確認し、受け入れを行います。　現地におきましては、廃棄物の放射能濃度や放射線量の測定を二重三重に行いましてですね、常駐している東京都環境整備公社職員がですね、監視をし、確認をしているところでございます。また、受け入れる施設の条件といたしましては、国の一般廃棄物処理施設の基準より厳しく設定をし、100トン・パー・日以上の処理能力を有する施設であること、十分な能力を有する排ガス処理装置を有する施設であること、ダイオキシン規制値が0.1ナノグラム、または１ナノグラムＴＥＱ・パー・立方メートル以下であること、それから、発電整備を有する施設としているところでございます。このように災害廃棄物の処理に当たりましてはですね、東京都及び区市では、放射能に国の基準以上に汚染された廃棄物は受け入れ処理を行いません。安全に処理することが確認できる災害廃棄物を焼却施設で安全に処理し、被災地の早期復興に寄与できるものと考えているところでございます。したがいまして、汚染を拡散するという考え方には立っておりませんことを申し添えさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御丁寧な答弁をありがとうございます。原発震災について、先に再質問させていただきますが、瓦れき処理についてはですね、今、いろいろお話伺いましたが、いろいろありますので、私自身は、女川、実際、昨年夏に伺わせていただいて、いろいろ現地も見さしていただいておりますし、そういうこともありますけども、時間がないので、これについては補正予算のところでもう一度議論させていただければと思います。　また、放射能測定についてはね、いろいろ具体的なこの間の経過をお話しいただきましたけれども、来年度の予算について私はお伺いしているのであって、来年度どのようにしていくのか、どのような対策、対応策を基本的に考えていくのかということをお伺いしたつもりだったんです。それで、今ね、いろいろお話ありましたけれども、本当にね、原発震災が起こったときに、どうするのか。地域防災計画の中でね、本当にきちっとその文言がね、入るんでしょうかね、情報提供をどうするのか、あるいはこのような、今回ね、ＳＰＥＥＤＩのあれがなかったけども、風向きとかによって非常に危険な状況が生じるっていうふうなことは、今回のことでわかってるわけですよね。それに対して対応っていうのをね、シミュレーションするのかしないのかというのを１つ、再質問としてしたいと思います。　そして、現実に今ある放射能汚染、空間線量についてはね、今、三鷹は低いっていうふうに思います。はかってるポイントが、本当にはからなければいけないポイント、危険なポイントを本当にはかっているのか、そこの部分をきちっと精査していく必要があるのではないかと考えています。本当にたくさんのね、ところを毎日毎日はかっていただいていることは、市民の皆さんの安心につながってる。そのことは私も大変評価したいと思いますし、それについての予算が今後も続いていくっていうことはね、最低限、三鷹市として、測定器を購入したね、三鷹市としての責任をしっかりとこれ、果たしていくっていうことだと思って、それは評価できるというふうに思っています。ただ、どこをはかっていくのかというポイントについて、今後も同じ考え方、つまり、今しなければいけないのは、どういうところをはからなければいけないのか、どこを市民の皆さんが不安に思っているのかということをきちっと再確認しているのかどうかという、だから、イエス・ノーでいいです、防災地域計画の中にその件が入るのか、放射能測定の考え方が変わるのか変わらないのか、それについてお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　原子力発電所の事故による影響、現在の福島第一原子力発電所がどうなのか、あるいは質問議員さんは、さらにほかの原子力発電所のことまで踏まえて三鷹市がシミュレーションするのかどうかと言われれば、三鷹市の基礎自治体の能力を超えた御要望だと受けとめています。ただ、私たちは、三鷹市民の皆様に原子力発電所の事故等による影響がどのように及ぶのかということは、最も正確な情報を国から得たいというふうに考えておりまして、それは引き続き求めてまいりますが、市が主体となって研究してシミュレーションまでするかというとですね、そこまでは市の役割なのかどうかということも、私自身は戸惑いがありますので、シミュレーションの主体になるかどうかと言われれば、それまでは考えていません。ただ、最新の情報でそのような事柄についての検討をですね、していかなければいけないなというふうには考えています。　それから、御評価いただいております、毎日のですね、空中放射線量の測定についてですが、先ほど担当の生活環境部長答弁いたしましたように、それまでのいろいろな事例から、雨水がたまりやすいところであるとか、相対的に放射線量が高いと想定されるところをあえて意識的に測定したわけでございます。そうして私の判断で、一般的には0.24毎時マイクロシーベルト以上の場合、洗浄等が必要というところ、これは私の、素人ではございますが、市民の皆様の感覚では、三鷹市は相対的に高い地域ではないので、そうであるならば、あえて0.20毎時マイクロシーベルトでも洗浄等をして、その効果を事後に測定したいと、そのように指示をして、してもらってきておりまして、今後もですね、時系列的に考えて、あの事故が起こったのが昨年の３月で、その後の影響がどのように三鷹市に及ぶのかということについてはですね、私としては、心配であるような可能性が高いと専門家が言われるようなところは測定してきたつもりですが、さらにですね、測定を継続するとともに、そのような不安があるようなところは、むしろ調べてですね、対応していきたいと考えているわけでございまして、私としては、三鷹市という基礎自治体ができる限りの専門的な人材を確保しつつですね、当分の間は継続していきたい。　ただし、私ね、これね、本当にですね、いつまで基礎自治体がですね、やり続けるのかということについてはね、この実践を通して、やはり求めていきたいですね、国にね。やっぱり、あるいは広域自治体じゃないかなと思ってるんですね。実際にですね、答弁時間が──いいんですね、まだ。質問時間を奪ってはいけないんですが、安全安心メールで配信をさせていただいて、市民の皆様に安全安心をと思っていたのですが、余りにも三鷹の値がそれほど深刻ではないために、市民の皆様にですね、もう安全安心メールの配信はですね、毎日でなくてよいんじゃないかと。１週間に一度ぐらいでいいんじゃないかっていうお声まで届いてきておりますので、そのように３月からさせていただいておりますようにですね、やはり市民の皆様の安全安心のために取り組んでおりますが、このタイミングとせめぎ合いは難しいんですよ。過剰反応になっちゃいけないですし、正確な情報はい続けなきゃいけないので、ここのところはですね、やはり主体たる国の責任をですね、基礎自治体の市長としては求めていきたいですし、市民の皆様に少しでもですね、私たちが継続して測定することで安心を得ていただくのならば、そのようにしていきたいと考えているところです。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。基本的には本当にそのとおりだと、国がきちっとしてないっていうふうなことも含めてですね。本当に不安なところを調べて対応してくださってるっていうことが、もっとですね、市民の皆さんに伝わるような形でいただきたいというふうなことです。　ちょっと時間がなくなってきてしまったので、ほかの項目もちょっと御質問したかったこと幾つもあるんですが、予算の方でもう一回、細かいことはやらしていただきますけども、市民協働、市民参加という点で、評価とね、その後の評価ということ、今回、計画策定にいろんな形の市民参加をしました。それについて、今後、評価についても、協働の中で市長がおっしゃいましたけども、そういう、実際どのようなね、施策をやって、だれにとって、どういう効果あったのか。やったかやらないかっていうのは、もちろんね、三鷹市の本当に現場の皆さんは優秀な方たちなので、計画したことはきちっとなさいますよね。それについては私、すごく信頼してるんです。なので、それが、でも、現実に、だれにとって、どういう効果があったのかっていう検証をですね、当事者の市民を含めて、きちっとこれ、やっていただきたい。多分、それが市民会議、審議会等の場になるのかなとも思いますけども、きちっとその効果についての評価を市民を交えてするということを今後の計画段階でやれるかどうかっていう、この件について、考え方だけひとつお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、市民会議、審議会がそのような機能をもう着実に果たしていただいていると思いますし、例えば障がい者の制度で言いますと、障がい者地域自立推進協議会、あるいは子育てについては、やはり新たに平成23年度つくりました組織などはですね、当事者が参加してくださって、私たちの計画づくりに参加するだけではなくて、具体的な事業を進める中で評価をし、また御意見もいただいて反映しているようなところがあります。私としてはですね、すべてのことについて、すべて市民が評価するっていうようなですね、大ぶろしきは広げる気持ちはありませんけれども、三鷹市としてはですね、計画を提案していただく、計画づくりのプロセスでは、これまでの三鷹市の取り組みなどを評価し、検証しながら提案していただく声も多く反映されておりまして、今後、具体的な事業においても協働する中でそのような取り組みは進められていくものと認識しています。 ◯16番（野村羊子さん）　　本当にお言葉どおりにきちっとですね、市民の皆さんが受けとめられるような実践をですね、現実に来年度に向けて重ねられるような予算編成であってほしいと、今後、予算委員会の中で詳細、具体的に詰めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　皆様お疲れさまです。私が最後ですので、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、平成24年度の市長の施政方針及び予算案につきまして、自由民主クラブを代表して質問をさせていただきます。　平成24年度は第４次三鷹市基本計画の実質的な実行初年度であり、今後の三鷹市のさらなる発展に向けて重要な年度であるとの認識から、施政方針及び予算案の主要な項目につきまして、市長、教育長の御所見をお尋ねしてまいります。なお、詳細につきましては、後日設置予定の予算審査特別委員会にゆだねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、昨年はアメリカを初めとする各国経済の減速は、日本経済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招きました。現在は急激な円高については歯どめがかかり、円安への傾向も見られますが、この要因には原油価格の高騰もあります。アメリカ国債の格下げの影響や欧州の財政金融問題、信用不安の拡大とともに、原油価格の高騰は日本経済への影響が懸念される不安材料であり、先の見えない非常に厳しい経済状況が続いていると言えます。さらには、社会保障と税の一体改革、普天間基地の移設問題など、民主党政権の混迷が国民に大きな不信と閉塞感を与えている現状を、一刻も早く打開しなくてはならないと強く感じています。　さて、平成24年度の施政方針においては、震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちをつくり、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造するためにというテーマが掲げられています。昨年の第１回定例会予算審査特別委員会の審議中でしたが、３月11日の東日本大震災の発生からもうすぐ１年となります。この大震災では多くのとうとい命が失われ、お亡くなりになった方々の御冥福を改めて心からお祈りするとともに、被災地の１日も早い復興をお祈りいたします。　この大震災では多くの教訓が得られたと考えますが、第４次基本計画において最重点プロジェクトとした都市再生とコミュニティ創生、そしてその基礎となる危機管理の重要性について、24年度の施政方針の根幹をなす考え方として明確に記述され、その具体化、また「選択と集中」の中で、個々の事業についても着実な推進に向けた予算編成がなされていることをまずは評価したいと思います。　三鷹市では従来から災害に強いまちづくりとコミュニティ施策の充実が推進されてきましたが、今後も一層の取り組みに期待をするものです。こうした基本的な認識を踏まえ、幾つかの質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、施政方針の中からお尋ねいたします。　１点目の質問です。先ほどもお話をしましたが、施政方針のテーマとして、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」の創造という言葉がありました。平成24年の施政方針は、東日本大震災を踏まえ、都市再生や災害に強いまちづくりの視点からのコミュニティ創生が強く打ち出されています。こうした視点から未来の創造は十分に読み取れるところですが、今、必要なものは何だとお考えでしょうか。　昨年、平成23年度の施政方針は、輝く三鷹の未来でしたが、今年度は、「今」にもスポットを当て、今を生きる市民の、市民一人一人が誇りを持ち、三鷹で暮らしてよかった、三鷹で暮らし続けたいと実感できるまちづくりを進めたいと述べられています。防災対策も今求められる対策ですが、特に「今」を強調した意図は何でしょうか。今の三鷹市にとって、最も求められているまちづくりの課題は何だとお考えでしょうか、まず総括的に市長の御所見をお聞かせください。　次に、財政規模と財政構造についてお尋ねをいたします。　去る１月24日に国会に提出された平成24年度の予算政府案では、国全体の予算額は228兆円余りと３年連続で増加し、予算規模の拡大傾向が続いています。これは、少子高齢化の進展による社会保障費の増加や東日本大震災の復興予算などによるものですが、一方で、歳入は税収が減少し、歳入と歳出が恒常的に大きく乖離する状況も加速化しています。国債や借入金などを合わせた債務残高は、平成24年３月末に1,000兆円を突破するとの予測もあり、主要国と比較しても深刻な財政状況であると言えます。こうした国の財政状況と三鷹市の状況は同じ構造ではありませんが、三鷹市においても一般会計当初予算の総額はこの５年間で約20％も増加し、平成19年度の566億から平成24年度は669億円となりました。このように急激な歳出の増加が続く一方で、市税収入は平成19年度以降、一時は増加の傾向も見られましたが、平成20年のリーマン・ショック後の世界的な金融・経済危機の影響によって再び落ち込み、その後は横ばいの状況ですが、歳入に占める市税の割合は50％にまで落ち込んでいます。歳出の急激な増加と歳入の根幹である市税収入の横ばい状況との乖離は、国や都の補助金、あるいは市債や基金の取り崩しなどでカバーする以外にないことから、大変厳しい財政状況であると認識しています。　平成24年度予算では、市税の中でも特に安定的に推移してきた固定資産税が３億4,000万円余の減収になるとの見込みも示されています。こうした状況を踏まえ、これまでも我々の会派が求めてまいりました徹底した歳出の削減、行財政改革の推進、受益と負担の適正化などに一層の取り組みを進めることを強く求めます。　ここで、２点目の質問をお尋ねをいたします。　平成24年度の予算編成においては、さまざまな課題や困難な状況があったかと思います。私の現状認識は今申し上げたとおりですが、市長の御所見はいかがでしょうか。経常収支比率や公債費比率は決算で示されることとなりますが、こうした指標にもあらわれるような財政の健全性の維持について、どのような点に工夫をされたのでしょうか、市税収入の確保の視点を含め、三鷹市の財政規模と財政構造における現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。　あわせて、市債の発行予定額が前年度と比較して28億円余、76.9％の増となっていますが、市債の増加が今後の財政に与える影響はないのでしょうか、これまでも何度か質問をし、答弁もいただいておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。今の質問とも関連したものですが、特に事務事業総点検運動について質問いたします。　事務事業総点検運動については、現在策定中の行財政改革アクションプラン2022の主要な取り組みとして、コストの徹底した検証・削減や事業見直し等が行われたと聞いております。今後も財政の健全性を維持し続けるためには、徹底した歳出削減が必要であり、市民生活の安全安心とサービスの質を確保しながら、ゼロベースからの見直しにより、徹底した経費削減を図り、行政の一層のスリム化に努めることが求められます。　ここで、３点目の質問をいたします。事務事業総点検運動の実施方針及び事業見直しの基本的な考え方をお聞かせください。また、平成24年度の削減額、削減の効果をどのようにお考えでしょうか、あわせて事務事業総点検運動において、廃止あるいは休止した主な施策・事業についてお尋ねをいたします。　次に、第４次三鷹市基本計画の重点事業についてお尋ねをいたします。　初めに、都市再生プロジェクトですが、新川防災公園・多機能複合施設については、施政方針の中で、公共施設の整備・耐震化と集約化の中核事業として最優先課題に位置づけ、事業を推進すると記述されています。当該年度は、いよいよ暫定管理地内の施設の解体工事に着手し、平成25年度からの整備に向けて目に見える形で事業がスタートすることは、大きな成果であると期待しております。事業の概要については、予算概要で異例の４ページを割き、詳しく説明がなされています。市債発行が今後の財政に及ぼす影響については、先ほど申し上げた質問となりますが、今後も引き続き、後年度負担の軽減、経費の一層の削減、補助金の確保に努め、市の一般財源の削減に取り組まれるよう要望をいたします。　ここで４点目の質問をいたします。新川防災公園・多機能複合施設については、三鷹市として初めて設置される防災公園としての機能が期待されています。従来より一時避難所としての位置づけはありましたが、市全体の防災計画の中で位置づけと防災の基本的な機能について、基本的な考え方をお聞かせください。また、少し詳細な質問となりますが、暫定管理地の施設解体における影響はどのようなものがあるのでしょうか。暫定管理地は、暫定ではありますが、農業祭や商工まつり、市民駅伝など敷地を有効に活用してきたイベントが幾つもあります。また、水道部は東京都との事務委託解消により廃止されますが、会議室などを含め暫定管理地は有効に活用されてきたものと考えます。公会堂別館の建てかえも行っていることから、暫定管理地の施設解体における行事や市の事務執行への影響とその対策についてお聞かせください。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについてお尋ねいたします。　コミュニティ創生は施政方針において最重点の１つに挙げられています。コミュニティ行政の推進は三鷹市のまちづくりの根幹となるものであり、これまでもさまざまな施策の推進が図られてきました。さらに東日本大震災を１つの契機に、自助・共助・公助のそれぞれのあり方を整理し、実践を進めていくことの大切さが強く認識されることとなりました。コミュニティ創生は住民同士の支え合いによる新たな共助と協働で地域の課題を解決していくものであり、町会・自治会や住民協議会を初め、これまでのコミュニティの取り組みを再評価し、さらなる充実・発展に向けたコミュニティの展開が求められています。　ここで５点目の質問をいたします。事業概要ではコミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進が記載されていますが、平成23年度の研究会の成果を踏まえた具体的な実践について、当該年度ではどのような取り組みを進めるのかお尋ねをいたします。また、地域ケア推進の拡充については、当該年度に市内５カ所目となる新たな地域での地域ケアネットワーク設立に向けての取り組みを進めると記述されています。地域ケアネットワークについて、できるだけ早期に全市的な展開が図られるよう期待しておりますが、これまでの４地区において共通する課題はあるのでしょうか、地域ケア推進事業の現状と全市展開に向けた今後の課題について、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、危機管理プロジェクトについてお尋ねいたします。　危機管理については、都市再生やコミュニティ創生とともに密接に関連した今後の市政運営の基礎となる重要な視点です。施政方針にも危機管理プロジェクトとして都市再生の視点、防災の視点、放射能問題を含む安全安心の視点から施策が列挙されています。さらには危機管理の体制整備についても重要性が増していると考えます。　ここで６点目の質問をいたします。三鷹市では災害に強いまちづくりに向けて、既に平成23年度から震災時緊急対応策の策定などに取り組まれています。平成24年度には地域防災計画の改定も予定され、東日本大震災の教訓を生かした情報連絡体制の強化や帰宅困難者への対応策の検討を行うことなどが記されています。私は、特に発災直後の初動態勢の強化が重要だと考えますが、新たな防災計画ではどのような見直しを行うのでしょうか。大震災の教訓を踏まえた防災計画改定の基本的な考え方と24年度の重要施策について、市長の御所見をお聞かせください。　あわせて三鷹市の危機管理の体制についてお尋ねをいたします。　防災については一定の理解をしておりますが、防災以外にも想定できるもの、想定外の事態も含め、さまざまな危機への備えは重要な視点になると考えます。あらゆる危機に確実かつ迅速に対応するために、三鷹市ではどのような体制が整備されているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援の拡充についてお尋ねいたします。　当該年度においては、保育園の待機児童の解消に向けて私立認可保育所３園の開設を支援し、合計で249人の定員拡充を図ることが示されています。三鷹市ではこれまでもさまざまな取り組みにより保育園待機児童の解消を目指してきましたが、いまだ実現には至っておりません。　ここで７点目の質問をいたします。保育園の待機児童は３歳未満に多いと聞いておりますが、こうした点は施策の推進の中でどのように考慮されているのでしょうか。大沢台保育園では４歳、５歳児への拡充が図られましたが、地域バランスも考慮されてのことと考えます。待機児童解消に向けて、市民の保育ニーズに合った施策の展開という視点から、現状と今後の課題について御所見をお聞かせください。　次に、セーフティーネットに関連したお尋ねをいたします。　生活保護受給者は日本の社会経済状況等を反映し、戦後の混乱期以来、半世紀ぶりに200万人を超え、現在は208万人と言われ、さらに増加傾向が続くことも予想されています。市民の安定した生活を確保するために、国の社会保障制度のもと、自治体においてもさまざまな対応が求められています。三鷹市においても、歳出に占める扶助費の割合は急激に増加した昨年と比較すると0.6ポイントほど減少はしていますが、予算額としては170億円に到達し、前年度比7,700万円余の増となっています。　ここで８点目の質問をいたします。生活保護受給者の増加は自治体財政にも大きな影響を及ぼしています。生活保護受給者の自立支援と生活保護行政の適切な実施の視点から、平成24年度の取り組みについてお聞かせをください。　次に、個別の施策について何点かのお尋ねをいたします。　９点目の質問です。水道事業における東京都との事務委託方式の解消についてですが、市では平成23年度末をもって水道事業の事務委託方式を解消し、平成24年度以降は都市整備部の水再生課を中心に、東京都との新たな連携により市民サービスの向上に取り組むとされています。ライフラインの１つである水道事業は、たとえ事務委託が解消されても、市としての関与といいますか、協働の取り組みが求められると考えます。水道事業における市の役割について、東京都との連携の具体的な取り組みについて市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、買い物支援の充実についてお尋ねいたします。　買い物支援は地域活性化の課題と言えますが、見方を変えれば高齢化社会におけるセーフティーネットの取り組みのことでもあります。買い物環境の整備は、コミュニティバスや自転車対策を初めとする都市交通の課題とも密接に関係しており、住みなれた地域で生活できるまちづくりの総合的な支援として、その重要性が一層高まる政策分野だと感じています。　ここで10点目の質問をいたします。当該年度は新たにモデル地域を公募し、モデル事業の拡充を図るとともに、費用対効果を検証し、将来にわたり継続的な運営ができるような仕組みづくりを検討するとの方向性が示されています。この事業についてさらに検証を重ね、仕組みの構築を図るものと思いますが、継続的な仕組みの構築において最も重要な課題は何でしょうか。買い物支援の基本的な考え方と当該年度の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、道路整備と再開発事業についてお尋ねいたします。11点目の質問となります。　都市計画道路の整備や駅前再開発の事業推進については、厳しい財政状況も踏まえ、淡々とした事業推進の印象を受けました。都市計画道路の整備は都市の骨格を形成するものであり、東京都との連携・協働により優先整備路線の着実な整備の推進が求められると考えますが、平成24年度の事業をどうとらえているのでしょうか。あわせて東京外郭環状道路に関する市の取り組みと、都市農業と緑豊かな北野の里（仮称）の創出に向けたふたかけ上部の利活用、周辺都市計画道路、ジャンクション周辺地域のまちづくりについてはどのようにお考えでしょうか。これまでも都市計画道路の整備は国や都の補助金の活用を図りながら進めてきましたが、平成24年度の国や都の補助金に変化はあるのでしょうか。他市も同様に厳しい時代であるからこそ、補助金を最大限確保し都市整備を進めるチャンスであると考えますが、いかがでしょうか。道路整備や再開発における国・都の補助金の動向と当該年度の三鷹市の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、新たな教育ビジョンの策定を踏まえた平成24年度の取り組みについてお尋ねをいたします。12点目の質問になります。　平成23年度は新たな教育ビジョンの策定に取り組まれました。平成18年度に策定された教育ビジョンは、コミュニティ・スクールと小・中一貫教育校の全市展開を目指すための計画でしたが、その体制が整備された今、さらなる内容の充実と持続可能な仕組みづくりに向けて、施策、事業の充実が図られるものと期待しております。三鷹市の取り組みは全国的にも注目されていますが、ここで教育長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。新たな教育ビジョンの策定を踏まえ、当該年度は何を最重点に取り組みを進めるのでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　最後に、スポーツ祭東京2013についてお尋ねいたします。　いよいよ東京多摩国体、スポーツ祭東京2013の開催が翌年度に迫りました。平成24年度はリハーサル大会が開催されるとともに、本大会に向けての準備において大変重要な１年になると考えます。リハーサル大会とはいえ、例えばソフトボールでは全日本総合女子選手権大会が開催されるなど、どの競技も日本のトップクラスの集まる大会であり、今から開催をとても楽しみにしております。リハーサル大会は本大会の円滑な運営に向けたリハーサルとしての性格を持つと聞いていますが、本番の大会を盛り上げるためのプレイベントでもあります。広報・啓発活動にも力を入れ、市民とともに大会を盛り上げていきたいと考えますが、いかがでしょうか。開催の実行委員会には市の関係団体も総力を挙げて取り組んでいくと聞いておりますが、実行委員長である市長の意気込みはいかがでしょうか。平成24年度の主要な取り組みについて、特にリハーサル大会や25年度の本大会に向けた広報・啓発活動について、市長、教育長の御所見をお尋ねいたします。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　伊藤俊明君の質疑に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に順次答弁をさせていただきます。　まず１点目、施政方針のテーマに関する御質問にお答えいたします。　平成24年度の施政方針におきましては、本年度を震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちをつくり、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度と位置づけています。その上で、平成24年度が実行元年となる第４次三鷹市基本計画の積極的な推進を図るために、同基本計画の緊急プロジェクトとしている危機管理と最重点プロジェクトとしている都市再生、コミュニティ創生、この３つを重点施策といたしました。特に緊急プロジェクトとしている危機管理につきましては、首都直下地震の確率について、大学の研究機関によって幾つかの試算がなされていますが、東日本大震災が発生して以降、首都直下地震について、その発生を想定する研究者が目立ってきています。私たちは、東日本大震災の経験によって、公共施設の整備や耐震化の取り組みは三鷹の未来に向けたまちづくりにとどまらず、まさに「今」を生きる市民の皆様の安全と安心に向けた取り組みであるということを再確認したように思います。平成24年度の施政方針におきましては、「未来」を念頭に置いた長期的ビジョンを持つとともに、東日本大震災から１年、首都直下地震等への備えに万全を期す必要がある「今」のために、引き続き都市再生とコミュニティ創生の取り組みを重点的に進める、その年度として位置づけたものでございます。ちょうど１年前、質問議員が平成23年度予算審査特別委員会の委員長をされていて、あの大きな震度５弱の地震をともに経験しました。あの瞬間から「今」を大切にしつつ「未来」を切り開いていくことの必要性を痛感しているわけでございます。　次に、市債の増加と今後の財政への影響を含め、財政規模と財政の現状に関する御質問にお答えいたします。　これまで三鷹市の財政は、個人市民税や固定資産税を中心とする市税収入が歳入全体の６割を占め、安定的な財政運営の基礎となっていると言われてきました。しかしながら、リーマン・ショックを契機とした世界的不況は、時期をずらしながら法人市民税にも個人市民税にも固定資産税にも減収をもたらしています。大きな落ち込みからの回復が見込めない状況に今あります。平成24年度予算では、歳入全体に占める割合が５割となるなど、非常に厳しい市税の状況の中での財政運営が余儀なくされています。その一方で、今後の長期的な観点からは、税収を支える人口構成の変化による税収減という危険性も想定されているわけです。そのため、まちづくり条例や地区計画制度等の運用により、これまでも質の高い住宅開発を誘導しまして、生産年齢人口層の増加を促進してきました。このことは合計特殊出生率が0.96から1.10に伸びてきた、この子育て世代がふえてきたことに一定の効果があらわれているとは思います。しかし、中小の工場等が三鷹市から離れないようにするとともに、都市型産業誘致条例の制定による企業誘致の取り組みも進めてきました。顕著な市税収入の回復が見込めない状況の中、事務事業総点検運動を初めとした徹底した行財政改革と行政のスリム化、市税収入の確保に向けた多様な取り組みが不可欠です。　市債の増加と今後の財政への影響についてですが、市債の償還額は平成18年度をピークに減少傾向にあります。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を初めとした都市再生に係る一定の投資余力があるものとして、第４次三鷹市基本計画における財政フレーム等の検討も進めてきました。今後の推移については、施政方針にも示しておりますが、そうした事業を実施しても、公債費支出は現状水準以下で推移すると試算しています。引き続き健全性を維持しながら、的確な財政運営に努めていきたいと考えています。後年度負担を求める市債ですが、その活用による投資が三鷹市民にとっての財産ともなるような方向性で努めていきたいと考えております。　次に、事務事業総点検運動についてお答えいたします。　昨今の社会経済状況を反映して、社会保障関連経費が増加の一途をたどっています。しかも、先ほど申し上げましたように、市の歳入の根幹である市税収入は、リーマン・ショックの影響などによって大幅な減が見込まれた平成22年度以降、顕著な回復が見られません。こうした中で市民ニーズに的確に対応していくには、財政の健全性を維持するための事務事業総点検運動が必要と考え、平成22年７月に三鷹市事務事業総点検運動推進本部を設置しました。なぜ運動と呼ぶのか、これは、市長がリーダーシップをとり、音頭をとっただけでは、この事務事業総点検運動は進まないからです。職員のきめの細かい日々の取り組みの中での気づき、そして改善への意欲、また市議会の皆様の御提案などを反映するために、最小の経費で最大の効果が発揮できるような主体的な事業見直しを、運動として全庁挙げて進めていくこと、新人の職員ですら、新人研修のときに点検運動にかかわる中での提案をするのが三鷹市役所の運動のあらわれです。平成24年度予算編成に当たっては、事務事業総点検運動として市の単独施策を中心に、国や東京都の制度との整合性、事業開始から現在までの状況変化などを踏まえ、一つ一つ丁寧に検討を行い、約120事業について廃止や縮減等の見直しを図り、その効果は２億7,000万円余に上ります。　こうした見直しの視点とは別に、経費のさらなる精査にも努めました。各部の予算見積もりの段階での精査です。経常的な経費は、経常的な業務をするために不可欠な経費です。しかし、それを見直すことによって、ボールペン１本見直す、印刷の紙を減らす、そうして庁内印刷をふやす、そういうことを総合して削減額を４億2,000万円余りとしたものです。今までこれだけむだがあったのかというと、必ずしもそうではありません。私たちは日々、少なくとも私が市長になってからは、一貫して経常経費についての見直しをしてきましたが、大事なのは、このことが行政のサービスの質の向上に結びつかなければならないし、予算編成ができない状況からできる状況へ持ってきたということです。今後も事務事業総点検運動のみならず、公共施設総点検運動とあわせて行革を進めてまいります。　なお、個別の事務事業総点検運動による見直しとしては、炎天下で熱中症が心配される声もありました戦没者追悼式・平和祈念事業における仙川公園での献花についての見直し、また、わくわく交流フェスタと他の事業との連携、私立小・中学校等児童・生徒保護者補助金の見直しなどがございます。　続きまして、防災公園に関する御質問にお答えいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は、都市計画上の主要な都市軸であり、また災害対策上も重要な防災軸である三鷹通りと東八道路が交わるエリアに整備を行うもので、引き続きオープンスペースとして確保するものです。また、現在、防災上の主要拠点となっている市民センターとその周辺施設の活動スペースの狭さを補完するものでもあります。さらに分散化、老朽化している施設を集約化し、これらの施設にかわる新たな防災拠点として極めて重要な位置づけを持つ施設となるものです。具体的には多機能複合施設に整備する防災センターが災害対策本部活動の中心となります。また、オープンスペースは市民の皆様のための災害時の一時避難場所となるとともに、防災公園としてかまどベンチや災害用トイレを配置し、避難所を補完する施設として生活支援の拠点となります。また、平常時には消防団や市民の皆様の防災力向上のための活動場所となります。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備により災害対策本部の活動拠点が防災センターに統合されます。また、ＩＣＴを活用して市内の状況が、川でありますとか、駅前でありますとか、そうしたところが映像情報として集約され、本部機能の強化が図られる方向でも検討を進めてまいります。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）以外の防災公園の整備につきましては、公園等のオープンスペースに防災機能を備えた新たな防災活動拠点と位置づけることとし、平常時には地域の防災活動空間として、また、災害時には地域の防災拠点として活用する場所として、今後、地域防災計画に反映していきたいとも考えているところです。　さて、暫定管理地は市民の皆様に大変愛されて、さまざまな行事に活用されております。平成25年度からの施設整備に向けて、暫定管理地は平成24年11月中旬から施設の解体撤去を行う予定です。これまで暫定管理地で行われていた農業祭、商工まつり、市民駅伝など比較的大きなイベントは、平成24年度については、解体工事の本格的な着手よりも前に開催される予定です。その他の事業で暫定管理地を利用してきたものにつきましては、利用者にあらかじめ解体工事に伴うスケジュールをお知らせし、対応しています。平成25年度以降の各種事業の開催場所については、公会堂等の整備が平成25年３月末に終了する予定ですので、市民センター中庭等も含め、今後、各所管部署において検討してまいります。なお、暫定管理地内にある事務所、会議室、駐車場等についても、事務事業等への影響が出ないよう、各所管部署において移転先を検討しておりまして、解体工事が始まる前までにすべての移転が完了する予定でございます。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについて答弁いたします。　三鷹市では、市民を取り巻く厳しい暮らしの状況、とりわけ進行する少子長寿化を踏まえまして、市政の最重点プロジェクトにコミュニティ創生を位置づけ、調査・研究を踏まえ、取り組みを進めてまいりました。具体的には部課長による庁内検討プロジェクトチームを立ち上げ、そのもとで中堅・若手職員によるワーキングチームが直接市民の皆様と意見交換を実施し、実態と課題を整理しました。その報告書を基礎資料として三鷹まちづくり総合研究所にコミュニティ創生研究会を設置し、学識経験者による会議の結果、報告書を提出していただいています。　コミュニティ創生は地域の新しいつながりや持続可能な住民の皆様同士の新たな支え合い、すなわち新しい共助の仕組みを構築するものですし、質問議員さんが言われたように、これまでの地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業、コミュニティ・スクール、がんばる地域応援プロジェクト、町会・自治会、住民協議会の取り組みなどと大いに連携し、新たな地平を切り開くものです。買い物支援事業や東京都の助成金を活用した新しい公共支援事業などを含め、多層的で多元的なネットワークをつくり上げることが考えられます。そこで、平成24年度はコミュニティ創生研究会の報告書を踏まえ、学識経験者による助言者会議を新たに設置し、引き続き庁内のプロジェクトチームでの検討を深めてまいります。　次に、地域ケアネットワークについて答弁をいたします。　地域ケアネットワークの活動は、住民協議会、町会・自治会、民生・児童委員やボランティア団体等との行政、また医師会、歯科医師会、薬剤師会等専門の機関が参加して地域の課題を発見し、健康長寿を模索してきました。子育て中の市民の皆様との支え合い、そして障がいのある方の支え合いへと団体相互の顔の見えるつながりや情報共有を図りつつ、取り組みが進められています。　活動をしている４つの地域ケアネットワーク共通の課題については、これまでの高齢者中心から多くの幅広い世代に参加していただくものへと方向性が模索されています。また、支える側がいつかは支えられる側になり、支えられていた人も支える側を支えていく、そうした相互の参加者の拡大が模索されていますし、実際にさまざまな世代間交流の取り組みがスタートしています。今後、大沢、連雀、駅前という、まだ設置されていない地域での展開が大いに期待されていますし、実は先ごろ地域ケアネットワーク合同活動報告会が催され、４つの地域ケアネットワークの皆様がこれまでの取り組みを報告されましたが、新たに設置したいコミュニティ住区の皆様も聞いていただき、相互に情報を共有したところです。　次に、災害対策の取り組みとして初動態勢の強化について答弁いたします。　震災時緊急対応対策の策定に当たりましては、これまで震度５強以上を応急対策活動が必要な基準としていました。しかし、東日本大震災の教訓から、震度５弱の場合でも自動的に一定の参集態勢と活動態勢をとることが不可欠と考え、そのようにいたしました。発災直後の初動態勢を強化したわけでございます。今後、このことを地域防災計画にも反映いたします。また、事業継続計画の策定や組織改正も踏まえて、通常業務が重要な優先順位を持ちながら取り組めるようにしてまいります。また、地域防災計画の改定の基本的な考え方については、現計画を改定した平成20年３月以降の防災施策の進捗、東日本大震災の教訓から、国の防災基本計画や東京都の被害想定、地域防災計画の改定内容と整合性を図ってまいります。特に帰宅困難者対策、保護者が帰宅できなくなった場合の学校等、保育園等での安全確保、また一人一人の防災力を高めるための取り組みに努めてまいります。　三鷹市の危機管理体制につきましては、市民の皆様の生命、財産が脅かされるような危機というのは、１つには大地震のような自然災害によるものと、２つにはテロのような人為的なものに分類できます。そして、自然災害については、地域防災計画で、また、人為的なものについては国民保護計画でそれぞれ危機管理体制が整備されています。さらに新型インフルエンザなどの対策についても取り組みを進めてきているところです。事業継続計画についてはそのような観点も入っております。加えて、市では日ごろから、業務の中に潜む大小さまざまな危機に対して適切な対応を求められております。特にＩＣＴを活用しておりますので、情報セキュリティーマネジメントも重要な取り組みです。日常の業務に対して迅速・的確に対応するため、組織としての危機管理能力を高めてまいります。　次に、保育の取り組みについては、今後の方向性について私から答弁をいたします。　今後の方向性といたしましては、以下の点を中心に取り組んでいきたいと考えております。　１点目、都市再生ビジョンに基づき、計画的に老朽化施設を更新していく際に、定員の拡充と経営の効率化を図り、地域の保育需要に合わせた再配置を検討していきます。　２点目、今後は特にワーク・ライフ・バランスの実現の視点を重視して、ゼロ歳児を、１、２歳児をお預かりする取り組みへと定員の弾力化を図っていき、また、事業所内保育の普及も目指します。　３点目、認可外保育施設については、ＵＲ都市機構の空き室を活用した家庭的保育におけるＮＰＯ法人の支援や小規模保育所の開設について検討していきます。　４点目、今後、政府が考えている子ども・子育て新システムへの円滑な移行を図る上で、三鷹市が推進してきた取り組みがさらに充実する方向で積極的に国や都に意見を申していきたいと思います。　次に、買い物支援についてです。　質問議員さんは、高齢社会のセーフティーネットの１つだと位置づけてくださいました。私もおっしゃるとおりだと思います。商店街で活躍されている事業者の中には、地域コミュニティの創生に当たり、みずからの役割としてこの商売を継続し、地域の消費者とともに歩むこと、それが市民の皆様のセーフティーネットであり、コミュニティ創生だと考えてくださる方がいらっしゃいます。平成23年８月２日には、三鷹市、三鷹商工会、商店会連合会、ＪＡ東京むさし、三鷹ネットワーク大学、みたか都市観光協会、株式会社まちづくり三鷹の７つの団体で協定を締結し、買物支援事業本部を創立しました。平成23年度の取り組みを踏まえ、平成24年度はさらにその充実を図っていきたいと考えています。そのためにも、まず買い物支援の取り組みを市民の皆様によく知っていただき、お買い物をしていただくということが有効だと考えております。　私からの最後の答弁でございます。スポーツ祭東京2013について、実行委員長としての決意を表明したいと思います。　第68回国民体育大会と第13回全国障害者スポーツ大会をスポーツ祭東京2013として来年行います。三鷹市では障害者スポーツ大会もアーチェリーを種目としてお引き受けしました。私は、実行委員長として市議会議長や体育協会を初めとするさまざまな関係団体の代表者の皆様による実行委員会が真に市民の皆様に喜んでいただける開催総合実施計画書をまとめるよう取り組んでまいります。　平成24年度は７月に東京多摩ＣＵＰアーチェリー大会、９月に第64回全日本総合女子ソフトボール選手権大会、10月に第48回全国社会人サッカー選手権大会が開かれます。ぜひマスコットキャラクター、ゆりーとを活用したＰＲ活動を含め、こうしたスポーツに市民の皆様に身近に出会っていただきたいと思います。　このほか、カウントダウンボードを作成し、皆様にお示ししたり、駅前デッキなどへの横断幕やのぼり旗の設置、商店街へのバナーの設置を行うとともに、「広報みたか」の特集記事、ケーブルテレビでのＰＲ、また東京都の補助金を活用した開催競技の普及・啓発に努めてまいります。私としては、民間企業からの御協賛をいただくことも努めているところでございまして、ぜひ市民の皆様、団体の皆様、そして企業の皆様、大いにスポーツを楽しんでいただけるようにしたいと思います。　なお、質問議員さん、最後の代表質疑ということで、この３月に退職予定の部長及び三鷹市最後の水道部長に補足答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　新たなビジョンの策定を踏まえての取り組みについてお答え申し上げます。　教育委員会では、これまでの三鷹の教育の方向性を十分に踏まえまして、これをさらに推進し、子どもたちがより充実した教育を受けられるよう、学校、保護者、地域、そして行政が一体となって取り組める三鷹市教育ビジョン2022の具体的な推進に全力を尽くしてまいります。　取り組みの重点ですが、１つはコミュニティ・スクールのさらなる充実でございます。それから、２つ目が小・中一貫教育のさらなる推進でございます。これまでの成果と課題を踏まえ、市民に積極的に支持される、さらなる教育の充実に向けて全力で取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　保育園の待機児対策につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　保育園の待機児につきましては、３歳未満が圧倒的に多いわけでございますけれども、やはり保育のですね、質という問題と保育の地域バランス、これらもですね、考慮しながら総合的な待機児対策を行っていかなければいけないと。例えば１つの例といたしましては、大沢台保育園において今回展開いたしますけれども、基本的にはゼロ歳から５歳までのですね、一貫性のある保育を一貫して実施をするというような環境整備とかですね、そういったものが必要になってくるというふうに思っているわけでございます。そういった点をですね、踏まえつつ待機児対策をですね、やっていく。この間ですね、清原市長になってからですね、今年度も含めれば、認証保育園も入れればですね、約1,100人のですね、枠をふやしているわけでございますが、この中でですね、できるだけ今年度中で解消はいたしたいというふうに思っておりますけれども、今後の推移を見ながらですね、また対応は、先ほど市長が述べたような方向性でですね、考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　生活保護受給者の自立支援などについてお答えいたします。　生保の受給者につきましては、厳しい経済、雇用情勢のもとでですね、引き続き増加をしておりまして、来年度もこの傾向が続くものと思われます。こうした中で、生活保護受給者の中にも稼働年齢層、そうした方々も増加しているところでございますので、御質問にもございましたが、そうした方々の自立支援策といたしまして、私どもでは23年の４月から自立支援係、組織整備を行いまして、人員配置も専門の職員を配置して重点的な取り組みを行っているところでございます。その結果、就労・自立がふえるなどの効果も出始めておりますが、来年度に向けまして、さらにですね、効率的な就労支援、自立の促進に努めてまいります。　また、生活保護の適正実施についても御質問いただきましたが、ケースワーカーを増員・拡充いたしまして、家庭訪問など実態把握をさらに充実するとともにですね、診療報酬の点検の推進によりまして医療扶助の適正化にも努めてまいります。また、23年度には年金・資産調査のための自立支援員を配置したところでございますが、引き続き年金申請の支援など生活保護者の収入確保の支援にも努めてまいります。　以上です。 ◯水道部長・調整担当部長（小泉　修君）　　私からは、事務委託解消後の水道事業における市の役割についてお答えいたします。　事務委託解消後における水道事業は、すべて東京都水道局が責任を持って行うことにはなりますが、さらなる市民サービスの向上を目指し、東京都水道局と継続した連携を図っていくこと、そのことが基礎自治体としての市の役割と考えています。そこで、東京都との具体的な連携、取り組みですが、まずは災害時における応急給水です。市と東京都水道局が定められた役割分担に従い、日ごろより連携した訓練等を行うことで、災害時における応急給水が迅速かつ的確に行われるものと考えます。　また、災害時だけではなく、水道施設に大きな事故が発生した場合、市にも多くの問い合わせが来るものと考えられますので、その際の迅速かつ正確な情報の共有も求められます。そのほか、市内で進められている水道工事につきましても、市の道路整備や下水道工事と連携が必要となりまして、また、良好なまちづくりの観点からは、市から水道事業への要望も考えられます。　そこで、先月、多摩26市町と東京都水道局との間で多摩水道連絡会が発足しました。この中では各市町と東京都水道局とが情報をしっかりと共有し、市からの要望を伝える場としての枠組みが確立されました。三鷹市では、事務委託解消後、都市整備部の水再生課がこの連絡会の窓口となり、一層の市民サービスの向上に向け東京都水道局と連携してまいります。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　都市計画道路の整備や駅前再開発の事業推進についてでございます。　平成24年度におきましては、市施行として引き続き牟礼地区の都市計画道路３・４・13号の用地取得に取り組むほか、連雀通りの新みちづくり・まちづくりパートナー事業を推進します。また、東京都施行といたしましては、調布保谷線、東八道路、大沢地区の都市計画道路３・４・19号等の整備を引き続き推進いたします。また、優先整備路線としては、都市計画道路３・４・７号──これは連雀通りでございますが、の下連雀七丁目交差点付近から狐久保交差点の東区画について、昨年12月に事業認可が取得され、事業に着手したところでございます。さらに東京外郭環状道路周辺の都市計画道路３・４・12号については、昨年、東八道路から吉祥寺通り区間に関する説明会が開催され、事業着手に向けた取り組みが進められています。そのほか、優先整備路線についても、順次事業化に向けた取り組みが図られるものと考えます。東京外郭環状道路につきましては、国土交通省による社会資本整備審議会道路分科会が開催され、事業主体について有料道路方式での整備を基本とする考え方が示されました。今後、事業の進捗が想定されることから、早期にふたかけ部分を含むジャンクション上部の利用方法や周辺のまちづくりについて、地域住民を主体とした市民参加による検討を行う必要があると考えております。　また、北野の里──仮称でございますが、の創出に向けて、市民及び関係機関の協働によるまちづくりが進むよう、積極的に取り組んでまいります。なお、都市計画道路の整備や再開発において国や東京都の補助金の活用は必須でございますが、その内容の変更等につきましては、現時点においては情報はございません。引き続き補助金を最大限活用しながら事業を進めてまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　スポーツ祭東京2013につきまして、学校教育との関連からお答えをさせていただきます。　御案内のとおり、国体はですね、国内最大のスポーツの祭典であります。トップアスリートのハイレベルな競技に身近に触れるチャンスでもございますので、子どもたちが積極的に国体にかかわることができるよう、現在、学校と調整をしております。具体的にはゆりーとのマスコットダンス、ゆりーとダンスの「ニッコリ・ファイト！」というものが、昨年、東京都において作成をされております。このダンスを運動会などで踊っていただく。必ず親御さんが見ることがございますので、ＰＲとしては非常に効果的なものと考えております。　また、花いっぱい運動といたしまして、リハーサル大会の歓迎花の栽培、応援用の手づくりのぼり旗や横断幕の作成、さらには国体啓発ポスターのデザイン募集なども現在、検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、こうした取り組みを通じましてスポーツ祭東京2013のＰＲを図っていきたいと、このように考えております。 ◯18番（伊藤俊明君）　　丁寧な御答弁をいただき、本当にありがとうございました。特に今次定例会を最後に退職される方々から、心のこもった御答弁をいただき、何か目頭が熱くなる思いです。時の流れとはいえ、次回定例会では皆様のこの景色もまたがらっと変わってしまうということを考えますと、何か一抹の寂しさも覚えますが、また後進の方もしっかりね、育っている三鷹市ですので、また元気いっぱい頑張っていこうかなという思いもします。本当に長きにわたり市民のために、また三鷹市のために御尽力いただきましてありがとうございました。　それでは、私もいろいろ質問したいことはありますが、後刻設置されます予算審査特別委員会の方にゆだねたいと思います。　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊藤俊明君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。議案第20号　平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件については、11人の委員をもって構成する平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、御審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成24年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、緒方一郎君、粕谷　稔君、加藤浩司君、岩見大三君、長島　薫さん、野村羊子さん、伊藤俊明君、後藤貴光君、田中順子さん、大城美幸さん、森　徹君の以上11名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを予算審議特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第26　請願　　　　　　　　(1) 24請願第５号　ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　書の採択について　　　　　　　　(2) 24請願第６号　三鷹市版株主総会の導入について　　　　　　　　(3) 24請願第１号　国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険の訪問介護等利用者負担助成の減額・廃止を撤回するこ　　　　　　　　　　　　　　　　　とについて　　　　　　　　(4) 24請願第２号　三鷹市の国民健康保険税値上げの中止を求めることについて　　　　　　　　(5) 24請願第３号　だれもが安心して受けられる介護保険制度への改善を求めること　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　(6) 24請願第４号　学童保育育成料の値上げに反対することについて ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第26の(1)　24請願第５号　ＵＲ賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書の採択について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　24請願第５号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第26の(2)　24請願第６号　三鷹市版株主総会の導入について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　市民の人が市政や市長について、いろんな場で意見を言うということは大変いいことだというふうに思いますし、現に三鷹市でも、住協やその他で市民の意見を聞く会を行っております。しかし、この請願については、私ども幾つか問題点があるために、討論し、反対をしたいと思います。　１つは、市民を株主というふうに見ているという点です。市民は決して株主ではありません。株主とは、その企業にそれぞれの投資をするわけですが、その投資は、それぞれの額によって受ける利益、それから発言権、こういうものが変わってきます。したがって、そういう位置づけになりますと、市民と自治体との間というのは、これまで自治体の役割を担ってきた、そのことが大きく変質をされていくということにつながりかねません。したがって、市民を株主というふうに見ることについては、私ども賛成ではありません。　２つ目は、東村山の例を取り上げておりますが、東村山で51人、２人でしたか──が、市長の身分といいますか、市長にかかわることまで決定をしていくということが果たして可能なのかどうかっていうことについて、疑問を持ちます。これだけの人数の市民が果たして客観性を持つのかどうなのかっていうことです。私どもとしては、市長の身分や権限について市民が何も言えないということはないと思います。言う道は直接請求っていう道が開かれていると思いますので、もしそこまで踏み込むということになれば、直接請求をやるっていうことが筋ではないかというふうに思います。　３点目は、議会との関係です。私ども議員は、選挙で選ばれて、それで市民の声を代弁して市長が出す議案について決定権というのを持っています。今度のこの方式が直接決定権まで持っていくかどうかっていうことはよくわかりませんが、しかし、議会とは別に、こうした決定権を持つシステムをつくっていくということについて、果たして今、そこまで市民参加っていうのが到達をしているのかどうなのか、あるいは議会との関係でどうなっていくのかっていうことでは、大いに検証が必要だっていうふうに思います。そういう点では、この請願どおり株主総会方式でここまで踏み込むということについては、私どもとしては賛成できません。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　24請願第６号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、日程第26の(3)　24請願第１号から日程第26の(6)　24請願第４号までの４件を一括議題といたします。　以上４件については厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　散会

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会議録