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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成24年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市教育振興基金条例
日程第２ 議案第２号 三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第４号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第５ 議案第５号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
及び三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正
する条例
日程第10 議案第10号 社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例及び三鷹市
立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市市民交通災害援護金支給条例を廃止する条例
日程第14 議案第14号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第15号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第16号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第18 議案第18号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
日程第19 議案第19号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第19 議案第19号までの19件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第19号までの19件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市教育振興基金条例
この議案は、学校教育の充実及び生涯学習の推進を目指して行う教育振興事業のうち、施設の整備を除いた財源に充てるため、新たに三鷹市教育振興基金を設置するものでございます。
条例の主な内容でございますが、積立額を各年度において予算で定める額及び基金の目的に沿う寄附金とするとともに、管理や運用収益金の処理等について定めるものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第２号 三鷹市墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
この議案は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地等の経営許可の権限が都道府県からすべての市に移譲されたことに伴い、墓地等の設置場所及び構造設備の基準並びに事前手続その他必要な事項を定めるものでございます。
条例の主な内容でございますが、まず、墓地等を経営しようとする者は、原則として、地方公共団体、市内に主たる事務所を有する宗教法人又は墓地等の経営を行うことを目的とする公益法人とし、市長に申請し経営等の許可を受けなければならないことといたします。市長は、許可に当たり、必要な条件を付すことができることといたします。
墓地の設置場所の基準につきましては、原則として、当該墓地を経営しようとする者の所有地であること、河川・池から墓地までの距離は、おおむね20メートル以上であること、住宅等から墓地までの距離は、おおむね100メートル以上であること等でなければならないこととします。納骨堂及び火葬場の設置場所につきましても、それぞれ基準を定めることといたします。
墓地の構造設備の基準につきましては、境界に障壁又は密植した低木の垣根を設けること、アスファルト等堅固な材料で築造された幅員1.2メートル以上の通路を設けること等といたします。納骨堂及び火葬場の構造設備につきましても、それぞれ所要の基準を定めることといたします。
次に、事前手続でございますが、墓地等の申請予定者は、許可の申請に先立って、標識の設置及び説明会の開催等による隣接住民等への説明を行わなければならないこととし、それぞれ、市長に届け出・報告しなければならないことといたします。市長は、申請予定者が、標識の設置や説明を行わないときは、指導することができることといたします。
また、市長は、墓地の建設計画等について、公衆衛生その他公共の福祉の観点から考慮すべき隣接住民等からの意見の申し出等があり、正当な理由があると認めるときは、申請予定者に隣接住民等との協議を行うよう指導することができることとします。
申請予定者が本条例に基づく指導に従わなかったことに正当な理由がないと認めるときは、市長は、その旨を公表することができることとします。
以上のほか、墓地等の管理者の講ずべき措置、土葬禁止地域等について定めることといたします。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたしますが、東京都からの権限移譲等に伴う経過措置を定めることといたします。
議案第３号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
この議案は、平成24年３月31日をもって東京都水道事業の事務の受託を廃止することに伴い、水道部を廃止するとともに、都市整備部の分掌事務のうち「下水道に関すること」を「下水道等水再生に関すること」に改めるものでございます。
あわせまして、三鷹市職員の労働安全衛生管理に関する条例につきましても、所要の改正を行います。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第４号 外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例
この議案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例等８つの条例につきまして、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、平成24年７月９日から施行いたします。
議案第５号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団
員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
この議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第６号 三鷹市受託水道事業特別会計条例を廃止する条例
この議案は、東京都水道事業の事務の受託の廃止に伴い、三鷹市受託水道事業特別会計を廃止するものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたしますが、平成23年度の収入等につきましては、なお従前の例によることとします。
議案第７号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、さきの第179回臨時国会において、地方税法の一部を改正する法律等が可決成立し、公布されたことに伴い、所要の改正を行うとともに、都市計画税の税率の特例を定めるものでございます。
まず、個人市民税の見直しでございますが、１点目は、退職所得に係る個人市民税所得割の10％を減額するという特別措置の廃止でございます。２点目は、東日本大震災からの復興財源を確保するため、個人市民税均等割額について、平成26年度から平成35年度までの期間に限り、年額500円引き上げ年額3,500円とするものでございます。３点目は、雑損控除等の適用対象となる災害に関連する支出について、大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合に災害のやんだ日から１年を超え３年以内に支出する費用を追加するものでございます。
次に、たばこ税の見直しでございますが、平成25年４月１日以後に売り渡し等が行われた製造たばこについて、一般分の税率を1,000本につき644円引き上げ5,262円とするとともに、旧三級品の税率を305円引き上げ2,495円とするものです。
都市計画税の税率の特例でございますが、本則100分の0.3のところ、平成24年度は、100分の0.225とするものでございます。
また、地方税法の一部改正に伴い、条例に基づく処分等について、理由付記を行うことといたします。
この条例は、公布の日から施行いたしますが、都市計画税の税率の特例につきましては平成24年４月１日から、退職所得に係る個人住民税所得割の特別措置の廃止及び処分等に関する理由付記につきましては平成25年１月１日から、たばこ税の見直しにつきましては平成25年４月１日から施行いたします。
議案第８号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、都道府県から市への権限移譲に伴い、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建てかえ事業に関する証明事務について、手数料を定めるものでございます。
手数料の額は、１件400円といたします。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第９号 三鷹市社会教育会館条例及び三鷹市立図書館協議会条例の一部を改正する条例
この議案は、社会教育法及び図書館法の一部改正により、公民館運営審議会及び図書館協議会の委員について、条例で定めることとされたことに伴い、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者に、三鷹市独自の一般市民を加えた中から教育委員会が委嘱又は任命することとするものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第10号 社会福祉法人の設置する保育所に対する助成に関する条例及び三鷹市立保育園設置条例
の一部を改正する条例
この議案は、省令の改正に伴い、児童福祉施設最低基準を児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に改めるものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第11号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この議案は、平成５年４月以来、据え置いております学童保育所育成料につきまして、受益者負担の適正化の観点から、現行の月額5,000円を月額6,000円に改定するものでございます。
この条例は、平成24年６月１日から施行いたします。
議案第12号 三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例
この議案は、事務事業総点検運動により事業を見直すもので、心身障がい者福祉手当のうち一般障がい手当と他の手当との併給制限を設け、特別障がい手当又は児童育成手当のうち障害手当の支給を受けているときは、一般障がい手当は支給しないことといたします。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第13号 三鷹市市民交通災害援護金支給条例を廃止する条例
この議案も、事務事業総点検運動により事業を見直すもので、東京都市町村民交通災害共済等の充実に伴い、条例を廃止するものでございます。
あわせまして、三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例及び三鷹市市民医療費援護金支給条例につきまして、所要の改正を行います。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第14号 三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市市民協働センターに置く施設を追加及び廃止するとともに、新たに設置する施設の使用に必要な事項等を定めるものでございます。
主な改正内容でございますが、協働センターに置く施設として、新たに、ミーティングルーム、ワークサロン及び市民活動推進コーナーを加えるとともに、ふれあい展示ホールを廃止いたします。
ミーティングルーム等を使用できる者は、都内の在住・在勤・在学者等であって市民活動を目的とする者及び団体といたします。この条例において市民活動とは、自主的かつ自発的に行う活動であって、営利、宗教、政治、選挙を目的としない活動といたします。
なお、会議室の使用に関しましては、従前と変更ございません。
ミーティングルーム及びワークサロンの使用時間は、１日１回３時間を限度とし、使用料は無料としますが、附属器具につきましては、使用料を徴収することといたします。
また、市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、施設及び附属器具の使用の不承認や使用の承認等を取り消すことができることとします。
この条例は、平成24年７月１日から施行いたしますが、準備行為として、施設の使用に係る手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができることといたします。
議案第15号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、国民健康保険財政の健全化を図るため、国民健康保険税の改定を行うもので、三鷹市国民健康保険運営協議会での審議を経まして、課税限度額を法定限度額まで引き上げるとともに、均等割額及び軽減額の引き上げを行うものでございます。
課税限度額につきましては、総額で４万円引き上げ年額77万円とし、均等割額につきましては、総額で2,400円引き上げ年額４万2,400円といたします。
また、均等割額の引き上げに伴い、世帯所得に応じて軽減額を引き上げることといたします。
以上のほか、市税条例の改正と同様、処分等について、理由付記を行うことといたします。
この条例は、国民健康保険税の改定につきましては平成24年４月１日から、処分等に関する理由付記につきましては平成25年１月１日から施行いたします。
議案第16号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この議案は、第五期介護保険事業計画の策定にあわせ、平成24年度から26年度までの各年度における第１号被保険者の保険料に係る所得段階及び保険料の改定を行うものでございます。
改定の内容でございますが、所得段階につきましては、所得の低い方に配慮し、実質、現行の12段階を２段階ふやし14段階とするとともに、東京都及び三鷹市の基金を活用した抑制策を講じながら、保険料を基準額で、月額800円引き上げ月額5,000円とするものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第17号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、平成20年度から実施しておりました後期高齢者医療の保険料の軽減策に係る関係市区町村の経費の負担を、平成24年度及び25年度においても継続するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更するものでございます。
この規約の変更は、平成24年４月１日から施行いたします。
議案第18号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ25億2,498万6,000円を追加し、総額を672億7,413万9,000円とするとともに、繰越明許費の設定と地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費についてです。
１点目は、職員人件費の減で、給与改定などに伴い、総務費全体で9,200万円を減額します。また、同様に民生費の職員人件費についても、7,000万円の減額を行うこととしています。
２点目の財政調整基金積立金の増5,000万円と、３点目のまちづくり施設整備基金積立金の増2,064万7,000円は、いずれも、元金の積み立てを行うものです。
第２に、民生費ですが、健康福祉基金積立金の増10億301万円で、同基金の残高を勘案し、元金の積み立てを行うものです。
第３に、衛生費についてです。
１点目は環境基金積立金の増66万円で、元金の積み立てを行うものです。
２点目は、ふじみ衛生組合関係費の増３億504万4,000円で、同組合予算の平成23年度第１号補正に伴うものです。
まず、前年度の繰越金の精算等により、負担金を１億5,698万5,000円減額します。
その一方で、震災復興特別交付税相当額分の負担金を、４億6,202万9,000円計上いたします。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担に充てるため、国の第３次補正予算で地方交付税が加算されたことを受けたものです。ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設は、平成23年11月24日に東京都市長会会長、宮城県女川町長、東京都知事、宮城県知事で取り交わした、宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書により、災害廃棄物の受け入れが可能な施設であることから、同交付税を、組織市である三鷹市と調布市が収入し、組合に対する負担金として支出することといたします。
第４に、消防費ですが、防災通信体制整備事業費の増450万円で、デジタルＭＣＡ無線システムを増設するものです。また、平成24年度にかけて取り組む事業として、繰越明許費の設定を、あわせて行います。
第５に、教育費についてです。
１点目は、教育振興基金積立金10万円で、学校教育の充実と生涯学習の推進に向けて教育振興基金を設置することとし、元金の積み立てを行うものです。
２点目は、小・中学校の耐震補強事業費の増５億7,427万3,000円、３点目は、小・中学校の学校空調設備整備事業費の増６億8,006万円、４点目は、中学校の学校給排水設備等整備事業費4,869万2,000円です。これらは、国庫補助金を確実に確保するため、今回の補正予算に事業費を前倒しして計上するものです。また、平成24年度にかけて取り組む事業として、繰越明許費の設定を、あわせて行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
最初に市税ですが、法人市民税の増２億7,000万円、固定資産税の増１億4,000万円、市たばこ税の増9,000万円などにより、市税全体で５億円の増額を行います。
第２に、地方消費税交付金ですが、これは、東京都からの交付見込みにより、１億円の増額を行うものです。
第３に、地方交付税ですが、先ほど申し上げたとおり、震災復興特別交付税４億6,202万9,000円を計上するものです。
第４に、国庫支出金についてです。
１点目は、生活保護費等負担金の追加交付額１億7,498万9,000円で、平成22年度に生じた国庫負担金の不足分を計上するものです。
２点目は、大規模改造事業費交付金１億8,036万円で、教育費における小・中学校の耐震補強工事及び空調設備整備事業等の財源とするものです。
３点目は、消防防災通信基盤整備費補助金149万9,000円で、消防費の防災通信体制整備事業の財源とするものです。
第５に、都支出金についてです。
１点目は公立学校施設耐震化支援事業補助金の増671万1,000円、２点目は公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金8,058万1,000円で、中学校の耐震補強工事及び小・中学校の空調設備整備事業の財源とするものです。
第６に、寄附金ですが、一般寄附金を114万円、民生費寄附金を200万円、衛生費寄附金を66万円、土木費寄附金を21万7,000円、まちづくり協力金を1,980万円、それぞれ増額いたします。
第７に、諸収入ですが、多摩地域ごみ処理広域支援の一環として、小金井市への臨時的な支援を行うこととし、小金井市からの受託事業収入1,680万円を計上するものです。
第８に、市債ですが、教育費における小・中学校の耐震補強工事及び空調設備整備事業等の財源として、義務教育施設整備債を９億7,820万円増額いたします。
続きまして、繰越明許費について申し上げます。
先ほどの歳出の説明の中で申し上げた消防費と教育費のほか、今回の補正では、土木費で繰越明許費の設定を行います。
市道第135号線整備事業費950万円、都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費1,785万円、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費2,116万1,000円で、これらは、いずれも、年度内に用地の引き渡しが完了しない見込みであることから、事業費の一部を翌年度に繰り越すものです。
なお、地方債補正については、小・中学校の耐震補強工事及び空調設備整備事業等の財源として市債を活用することから、限度額の増額等を行うものです。
議案第19号 平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ866万2,000円を追加し、総額を31億8,281万4,000円とするものです。
これは、後期高齢者の健康診査の受診者数の増に伴うもので、歳出の保健事業費における健康診査事業費を、866万2,000円増額します。また、その財源として、歳入の諸収入における健康診査事業費受託事業収入を、866万2,000円増額するものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午前10時05分 休憩
午前10時20分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第20 議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算
日程第21 議案第21号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第22 議案第22号 平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第23 議案第23号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第24 議案第24号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第25 議案第25号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第20 議案第20号から日程第25 議案第25号までの６件は、いずれも平成24年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成24年度予算編成に当たって
Ｉ 施政方針
平成24年度（2012年度）一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針及び
予算の概要について御説明申し上げます。
１ 初めに
〜震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と
「未来」を創造するために〜
あの３月11日の東日本大震災の発生から、はや１年がたとうとしています。多くのとうとい命とそ
れぞれの暮らしを奪った大震災のつめ跡は、いまだ被災地に深く刻まれたままであり、今なお多数の
人々が、仮設住宅等で不自由な暮らしを余儀なくされています。また、大震災のみならず直後に発生
した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本全国に甚大な影響を与えています。
震災の直後は、震源から遠く離れた三鷹市でも、震度５弱の強い揺れが発生し、直後に道に出てき
た人たちは声をかけ合い、余震への恐れの中で励まし合いました。その日、三鷹市は被災地に比べ低
い震度であったにもかかわらず、交通や情報通信を含む都市機能が途絶し、帰宅困難者の問題が現実
のものとなり、急遽帰宅困難者避難所を開設するとともに、保育園、小学校、学童保育所等では帰宅
困難となった保護者の迎えを待つ児童・生徒を保護しました。そして、相次ぐ余震や３月14日から実
施された電力不足による「計画停電」など、それまで準備していた枠組みでは十分に対応できない事
象が次々と起こり、都市生活の持つ災害時のもろさが露呈されたとも言えます。
一方で、この「国難」とも言える状況のただ中を生きる私たちが、再確認した幾つかの事柄があり
ます。それは、大震災による甚大な被害の中で示された、日本人の「他者への思いやり」と「助け合
い」の精神のあらわれです。当時、海外のメディアは、大震災に遭遇しても略奪が起きない日本の姿
に驚いていると伝え、地域の都市機能が崩壊の危機にさらされても自制心を緩めず、「まちの復興」
のために結束している人々の姿に胸を打たれたと報じていました。
また、日本じゅうに、地震と大津波の被災により苦しむ人々の力になりたいという願いと思いはあ
ふれ、この三鷹市にもあふれました。例えば、これまで三鷹市に寄せられた被災地への義援金は、姉
妹町の福島県矢吹町への支援と合わせて6,000万円余りとなりました。また、大震災直後の３月下旬
から、三鷹市社会福祉協議会、三鷹青年会議所、ＪＡ東京むさし農業協同組合三鷹地区青壮年部、三
鷹商工会青年部などとともに、市が市民の皆様に救援物資の提供を呼びかけると、多くの救援物資と
ともに瞬く間に3,000個余りのランドセルが寄せられました。その中には新しいノートや筆記用具と
ともに、子どもたちが書いた手紙や激励のメッセージが多く添えられていました。
こうした人々の具体的な支援と思いやりによって、日本の「今」は支えられ、「未来」はつくられ
ていくのではないかと実感しています。
日本は、今から89年前の大正12年の関東大震災からの復興、今から67年前に終戦を迎えた第二次世
界大戦後の焼け野原からの高度経済成長の推進など、これまでも震災や戦災など幾多の試練に直面し、
その試練をばねにして発展を遂げてきたと言えます。東日本大震災の被災地の１日も早い復興と再生
を支援しつつ、今回の大震災が残した教訓をこの国の未来に生かしていくことは、今、私たちが果た
さなければならない歴史的な使命の１つと考えます。
私は今回の大震災への対応の経験を通して、市民の皆様の「命」と「暮らし」を守ることが、基礎
自治体の最も重要な「役割」であることを痛切に再確認するとともに、このことは今後も市政を貫く
重要な「使命」であるのだと、市長の責務の重さを受けとめています。
加えて、最近の経済状況を見るとき、東日本大震災によって日本の経済は深刻な打撃を受けている
とともに、平成23年夏以降の急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化による世界経済の減速が、日
本経済の先行きを不確かなものにしていることを認識せざるを得ません。
私は、東日本大震災と世界的な経済危機という２つの危機による市政への影響の克服に努め、将来
への希望にあふれ、今を生きる市民一人一人が誇りを持ち、「三鷹で暮らしてよかった」、「三鷹で
暮らし続けたい」と実感できるようなまちづくりを進めていきたいと考えます。
そこで私は、本年度を、「震災の危機を乗り越えて、安全で安心して暮らせるまちを創り、希望あ
ふれる三鷹の「今」と「未来」を創造する年度」と位置づけました。
具体的な施策としては、本年度が「実行元年」となる第４次三鷹市基本計画の積極的な推進を図る
ために、同計画の「緊急プロジェクト」としている「危機管理」と、「最重点プロジェクト」として
いる「都市再生」、「コミュニティ創生」の３つを重点施策として、市政の使命を着実に果たし、安
全で安心な、持続可能なまちをつくるための予算編成に努めました。
「危機管理」の取り組みとしては、東日本大震災の教訓を踏まえ、改めて防災力の一層の向上を図
り、いつ発生してもおかしくないと想定されている首都直下地震等への備えを強化します。具体的に
は、国や東京都の防災計画の見直しを踏まえて地域防災計画の本格改定を行い、情報連絡体制の強化
や帰宅困難者への対応などを進めます。また、防災行政無線について、私立保育園や幼稚園、地域包
括支援センターなどに戸別受信機を増設し情報伝達体制を拡充します。さらに、災害時応援協定を交
わしている関係機関の参加協力による防災関係機関連携訓練を行い、災害時医療救護体制、避難所運
営体制、災害時要援護者対策、非常時優先業務の検証などに取り組みます。
このほか、震災時の救急救命活動や物資輸送などに重要な役割を担う緊急輸送道路のうち、特に沿
道の建築物の耐震化の必要がある特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断助成とともに、
設計や改修の助成を行うなど、災害に強いまちづくりを進めます。
「都市再生」の取り組みとしては、阪神・淡路大震災では建物の倒壊等による死因が80％を超えた
のに対して、今回の大震災では５％以下であったということであり、これはこの間に推進されてきた
耐震化の成果ともされていることから、三鷹市も引き続き公共施設の整備と耐震化を進めます。特に、
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を、公共施設の整備・耐震化と集約化の中核事業とし
て最優先課題に位置づけ、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と連携を図り、効率的・効果
的に事業を推進します。そこで、引き続き実施設計に取り組むとともに、防災公園街区整備事業とし
て用地取得や防災公園整備に係る負担を行うほか、平成25年度からの整備に向けて、暫定管理地内の
施設の解体撤去を行います。
また、公会堂等の整備により、耐震性の確保とバリアフリーへの対応を図るとともに、教育環境の
整備と災害時の防災拠点の強化に向けて三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ事業を継続して
実施し、年内の竣工を目指します。
さらに、公共施設の計画的な維持・更新の取り組みとして、調布市と共同で整備している新ごみ処
理施設について、平成25年度の本格稼働に向けて整備を進めるとともに、下水道施設の延命化や設備
改善に向けた調査等を進めます。
「コミュニティ創生」の取り組みとしては、今回の大震災の発生以降、人々が助け合うコミュニテ
ィこそが、復興の本当の力になるということが強調されています。1970年代からコミュニティ行政を
進めてきている三鷹市としては、町会・自治会及び住民協議会、地域防災組織の取り組みを再評価し、
そうした活動の活性化に向けて取り組んできている「がんばる地域応援プロジェクト」を引き続き推
進します。
また、地域に暮らす人々がつながり、支え合うための新しい「共助」の仕組みづくりである「地域
ケアネットワーク」の推進に取り組みます。コミュニティ住区を基盤に、地域の市民、関係団体等が
連携してネットワークを形成し、地域での課題解決に向けて協働して取り組む地域ケア推進事業は、
これまで４つの住区で設立されてきていますが、本年度は市内５カ所目の設立を進め、今後、順次、
すべての住区での開設を目指します。
さらに、災害時に援護が必要となる高齢者や障がい者について、町会・自治会等の小地域ごとに、
市民相互で支え合う地域サポートシステムを確立する災害時要援護者支援事業を推進し、多様な主体
の連携と連帯による安全安心の地域社会の取り組みを進めます。
このほか、コミュニティ創生の新たな事業展開に向けた研究を進めるとともに、住民協議会、町会
・自治会、市民活動団体やコミュニティ・スクール、商工業者など、地域のコミュニティ活動を担う
団体同士のつながりを深めるための取り組みを実施します。また、身近な買い物に不便を感じること
が多い地域の生活利便性の向上を図るために、「買物支援事業本部」を中心とした買い物環境の整備
に向けた取り組みを進めます。
さて、昨年、私が「都市再生とコミュニティ創生で切り拓く、「輝く三鷹の未来」を目指して」と
した「平成23年度施政方針」を第１回市議会定例会で述べた後、予算審査特別委員会の開会中に発生
した東日本大震災は、「都市再生」と「コミュニティ創生」の２つの課題の重要性を再認識する契機
となりました。
そして現在、東日本大震災と経済危機という２つの危機を克服するために、日本のみならず世界が
「持続可能な都市自治体モデル」を求めているのではないかと考えます。また、国は地方分権や社会
保障と税の一体改革などを進めており、今後、大きな制度改革に臨むに当たって、基礎自治体は、自
治の現場からの実践的な問題提起と具体的な取り組みを行うことが求められています。
そこで私は、三鷹市はどのような都市を目指し、どのような社会や仕組みを構築していくのかを、
「都市再生」と「コミュニティ創生」の実践を率先して示すことによって、将来への確固たる展望と、
「元気」と、明日への「希望」を回復するメッセージを、三鷹から全国に発信していきたいと考えま
す。
さらに、これまで進めてきた第４次三鷹市基本計画と20を超える個別計画の同時期の策定・改定
は、日本の自治体では初の取り組みと言われており、同時期に策定・改定するからこそ計画間の連動
性・連携性の確保が図られています。実行に当たっては、これらの計画を三鷹のまちづくりの「羅針盤」
にして、諸課題を一つ一つ丁寧に解決することによって、閉塞状況にある日本の未来を切り開き、大
げさでなく「地域からの日本再生」に向けた確かな歩みにつなげていきたいと考えます。
さて、本年度の予算編成は、昨年度以上の厳しい環境にありました。そこで、全庁挙げての「事務事
業総点検運動」、「公共施設総点検運動」などの徹底した行財政改革の取り組みによって、健全財政を
維持しつつ、多様な市民サービスを提供する基礎自治体の責務を果たして、直面する危機を乗り越える
施策を展開するための予算を、ようやく編成できたというのが率直な思いです。しかし、この厳しい経
済財政状況はしばらく続くと見込まれることから、さらなる「選択と集中」による徹底した行財政改革
を推進し、将来にわたって持続可能な自治体経営の確立を図らなければならないと考えています。
思えば、この三鷹のまちを築き、発展させてきた先人たちは、まちの未来のあり方に深く思いを寄せ
てきたことでしょう。私たちはこの志を受け継ぎ、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。
「かけがえないまち・三鷹」は、「今」を生きる私たちだけのものではありません。「未来」に向かっ
て、このまちで暮らし、希望あふれる時を生きていく将来の世代も、私たちが守るべき確かな「市民」
なのです。
皆様、私たちは、この歴史的な危機と国難を克服していくために、東日本各地の被災地の苦難に寄り
添いながら、三鷹のまちと市民が持てる力のすべてを結集し、心を合わせ、力を合わせて、この危機に
立ち向かおうではありませんか。
私は、大震災を乗り越え、三鷹の未来を切り開くべく、市民の皆様と三鷹の将来に思いを向けつつ、
目の前の危機の克服と直面する課題の解決のために、一歩一歩、粘り強く、そして精いっぱい全力を
尽くしていく決意です。
私は、本年度も、誠心誠意、全力で市政運営を行い、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」
の創造に取り組んでいきます。
２ 市政運営の基本的な考え方
厳しい社会経済状況の中、平成24年度の予算編成に当たり、私は、何よりも市民の皆様のセーフティ
ーネット確保のための経費を着実に計上する一方で、「事務事業総点検運動」や「公共施設総点検運
動」による事業見直しを積極的に推進することといたしました。また、歳入の確保に向け、国や東京都
の補助金を積極的に活用するとともに、暫定的な活用等を行っている市有地の処分の検討にも取り組む
こととしました。さらには、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備や三鷹中央学園三鷹市立第
三小学校の耐震建てかえ等の「都市再生」の課題に優先的に取り組むなど、より一層「選択と集中」の
徹底を図ることとしたところです。
こうして編成した予算に基づき、平成24年度は、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」と「行財政
改革の更なる推進」の２点を市政運営の基本に据えて、諸施策を推進していきたいと考えています。
(1) 第４次三鷹市基本計画の着実な推進
市政運営の基本的な考え方の第１、「第４次三鷹市基本計画の着実な推進」について、平成24年度
予算における主な施策を、計画のプロジェクトに従って御説明いたします。
なお、「緊急プロジェクト」である「危機管理」と、「最重点プロジェクト」である「都市再生」、
「コミュニティ創生」については、３つの重点施策として先ほど御説明いたしましたので、ここでは
６つの「重点プロジェクト」を中心に申し上げることといたします。
重点プロジェクトの１つ目は、「子ども・子育て支援プロジェクト」です。
生き生きと子どもが輝くまちづくりに向け、本年度は、ファミリー・サポート・センター事業の一
環として、地域の子育てサポーターの養成を推進するとともに、助産師等の新生児訪問と連携しなが
ら、地域の民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん事業）に取り組みます。ま
た、子ども家庭支援センターのびのびひろばの体制を拡充し、児童虐待対応機能の強化を図るなど、
子育て家庭全般に向けた支援に努めます。
保育園の待機児童解消に向けては、私立認可保育所３園の開設などにより、282人の保育定員の拡
充を図ります。また、南浦西保育園について引き続き東京都への委託により整備事業に取り組むとと
もに、ＮＰＯ法人による家庭的保育事業を新たに開始します。
学童保育所に関しては、三小、高山小学童保育所の整備に向けた実施設計に取り組むとともに、待
機児童の解消に向け、四小、六小、南浦小学童保育所の定員拡充を図ります。
学校教育では、引き続き、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展に努
めるとともに、小・中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進に取り組みます。なお、小・中学校
の耐震補強工事と空調設備の整備については、国庫補助金を確実に確保するため、平成23年度３月補
正予算で事業費を計上することとしており、これによって、全校の耐震補強と空調設備整備が平成24
年度中に完了することとなります。
このほか、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に、引
き続き取り組んでいきます。
重点プロジェクトの２つ目は、「健康長寿社会プロジェクト」です。
市民の皆様がいつまでも元気に暮らせるよう、本年度は、市内５カ所目となる地域ケアネットワー
クの設立に向けた取り組みを進めます。また、三鷹市・武蔵野市両市のかかりつけ医、専門病院、地
域包括支援センターなどと連携しながら、認知症高齢者の支援に引き続き取り組むとともに、市内で
の都市型軽費老人ホームの設置に向けて、整備費の助成を行います。
国民健康保険事業においては、特定健康診査・特定保健指導に関し、平成25年度から29年度までを
計画期間とする、新たな「特定健康診査等実施計画」を策定します。また、介護保険事業では、平成
23年度に策定した「第五期介護保険事業計画」に基づき、保険給付の円滑な実施などに努めていきま
す。
重点プロジェクトの３つ目は、「セーフティーネットプロジェクト」です。
長寿化と厳しさを増す社会経済状況の中で、生活保護費、国民健康保険事業費、介護保険事業費、
後期高齢者医療費などの社会保障関連経費は、引き続き増加傾向にあります。また、障がい者（児）
の自立支援給付費なども、この間の増加傾向から見て大幅な伸びが想定されています。市民の皆様の
命と暮らしを守るため、こうした経費については、厳しい財政状況の中にあっても最優先で予算を確
保するよう努めました。
また、平成23年度に引き続き、緊急雇用創出事業に取り組み、新たな雇用創出と市民サービスの向
上を図ります。さらに、景気の影響を受けやすい中小企業の経営を支援するため、相談体制を強化し
ながら、特定不況対策緊急資金融資あっせん事業を継続して実施するほか、創業資金融資あっせん事
業の制度拡充を図ります。
重点プロジェクトの４つ目は、「サステナブル都市プロジェクト」です。
環境保全と経済発展とが両立した持続可能な都市を目指し、三鷹まちづくり総合研究所内に設置し
た「サステナブル都市三鷹研究会」が取りまとめた報告書を踏まえながら、多様な施策の可能性につ
いての検討を進めていきます。
また、本年度は、新川市営住宅跡地を売却することとし、売却に当たっては、提案型業者選定も活
用しながら、周辺環境に配慮した高環境で高品質な住環境の確保を図っていくこととします。
さらに、すべての小・中学校に学校版環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷の低減に向け
た取り組みを進めます。
このほか、都市農地の保全・活用を図るため、「都市農地保全条例（仮称）」の制定に向けた検討
に取り組むとともに、大沢の里を「ふるさと空間」としてさらに親しめる環境とするため、平成25年
度の整備に向けた実施設計等を行うこととしています。
重点プロジェクトの５つ目は、「地域活性化プロジェクト」です。
三鷹台駅前周辺地区と三鷹駅南口中央通り東地区の整備は、活力とにぎわいのあるまちづくりに向
けての重要な課題です。そこで本年度、三鷹台駅前については、地元の皆様の御意見をお聞きしなが
ら、都市計画手続を進めるとともに、市の東部地区の玄関口にふさわしい都市空間の創出に向けて、
「まちづくり推進地区整備方針」を策定することとしています。また、三鷹駅南口中央通り東地区に
ついては、地元協議会やＵＲ都市機構と連携し、引き続き事業化に向けた支援を行うとともに、都市
計画手続を進めていきます。
さらに、「三鷹風景・景観づくり計画2022（仮称）」の策定に取り組むとともに、ＮＰＯ法人花と
緑のまち三鷹創造協会との協働で、東京都と財団法人都市緑化機構が主催する「第29回全国都市緑化
フェア」に参加するなど、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進します。
このほか、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構や地域の各団体等と連携し、買い物支援の充
実を図りつつ、福祉や商業活性化のための課題解決に向けた「三鷹まちなか協働サロン事業」を進め
ます。また、公益財団法人アジア・アフリカ文化財団との協働により、南部図書館（仮称）の整備に
取り組んでいきます。
重点プロジェクトの６つ目は、「都市交通安全プロジェクト」です。
平成23年７月に策定した「三鷹市駐輪場整備基本方針」に基づき、本年４月から三鷹駅周辺地区の
駐輪場で利用料金の適正化を図ります。また、三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺の駐輪場
の整備にも取り組み、利用料金の適正化を図ることとしています。
コミュニティバスについては、新規ルート「新川・中原ルート」を運行するとともに、地域公共交
通活性化協議会を中心に、地域の特性に合わせた既存路線の課題解決等について検討を進めていきま
す。
さらに、バリアフリーに配慮した歩行空間の整備に向け、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の電
線地中化に向けた実施設計に取り組むほか、都市計画道路３・４・13号（牟礼）と都市計画道路３・
４・７号（連雀通り）の整備を進めるなど、だれもが安全で快適に移動できるまちづくりを推進して
いきます。
６つの重点プロジェクトに関する主な事業は以上のとおりですが、このほか、「資源循環型ごみ処
理の推進」に向け、資源物の持ち去り防止対策を強化するとともに、空きびん・空き缶の戸別収集を
市内全域で実施します。また、「市民スポーツ活動の推進」の一環として、平成25年度の「スポーツ
祭東京2013（東京国体）、に向けたリハーサル大会を開催するなど、「第４次三鷹市基本計画の着実
な推進」を図っていきます。
なお、本年度は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整
備に関する法律」の施行に伴い、東京都から、都市計画の決定や墓地の経営許可などの事務が移譲さ
れます。こうした権限移譲に当たっては、十分な事務の引き継ぎを行い、市民サービスのさらなる向
上に努めます。
また、東京都水道事業の事務の受託の廃止に伴い、平成23年度末に水道部を廃止することとなりま
すが、今後は都市整備部水再生課を中心に、新たな連携によって、市民サービスの向上を図っていき
ます。
(2) 行財政改革のさらなる推進
市政運営の基本的な考え方の第２、「行財政改革の更なる推進」について申し上げます。
景気の低迷等により市税収入の顕著な回復が見込めない中、持続可能な自治体経営を進めていくた
めには、「行政のスリム化」の取り組みを一層強化するとともに、基礎自治体のあり方を見直し、質
的な変革を求めることが必要です。そのため、私は、現在策定中の「行財政改革アクションプラン
2022（仮称）」との整合を図りながら、この間、さまざまな行財政改革の取り組みを進めてきまし
た。
その主要な取り組みである「事務事業総点検運動」は、コストの徹底的な検証・削減や、大胆な
事業見直しを全庁的に推進しているもので、本格的に取り組みを始めた初年度である平成22年度に
おいても、各部や外郭団体等からの提案を受けながら、事業の緊急見直しや平成23年度の予算編成
に向けた事業見直しを行いました。こうした成果を踏まえ、平成24年度の予算編成においても、市
の単独施策を中心に、一つ一つの事業について、国・東京都の制度との整合性や、事業開始から現
在までの状況の変化などを踏まえながら、丁寧な検討を行いました。その上で、「職員貸与被服」、
「一般障がい手当」、「介護保険訪問介護等利用者負担額助成」、「交通災害援護金」、「学校施
設等の電気需給契約」を初めとして、100を超える事業について、さまざまな観点から廃止あるい
は縮減等の見直しを図ることとしました。
また、平成23年度から取り組んでいる「公共施設総点検運動」では、芸術文化センターとコミュ
ニティ・センターにおける維持管理業務について、内容と作業量の検証を行いました。その上で、
仕様の適正化に取り組み、安全性とサービスの質を確保しながら経費の節減を図ったところです。
さらに、人件費に関しては、給料月額を引き下げるとともに、学校給食調理業務や市政窓口事務
の委託化、水道部の廃止などにより、全庁的な職員配置の見直しを行い、引き続き抑制を図りまし
た。
こうした取り組みの一方、東日本大震災を経験して迎える本年度は、今後の再開発や道路整備な
ど、防災力の向上を含む都市施設の整備・更新に向けた財政需要に対応するため、都市計画税の税
率の見直しを行うこととしました。
また、受益と負担の適正化の観点から、学童保育所育成料を改定するほか、三鷹駅周辺駐輪場の
料金体系の適正化を図りました。さらに、国民健康保険税について、課税限度額や均等割額の改定
を行い、介護保険料の基準保険料についても、被保険者の負担能力に応じた、よりきめの細かい保
険料段階を設定しました。
このほか、引き続き、国・東京都の補助金の活用に努め、新川防災公園・多機能複合施設（仮
称）整備や緊急雇用創出事業、ＳＯＨＯ集積強化推進事業などの財源確保を図りました。また、さ
きに述べたように、今回の予算編成に当たっては、小・中学校の耐震補強工事や空調設備整備等に
ついて、国庫補助金を確実に確保するために国の補正予算等を活用して、計画を前倒しして平成23
年度３月補正予算に事業費を計上することとしました。
以上のように、平成24年度予算には、さまざまな行財政改革の成果を反映させていますが、こう
した取り組みは、今後もさらに進めていく必要があります。そのため、平成24年度の市政運営にお
いても、「行財政改革アクションプラン2022（仮称）」に基づき、「事務事業総点検運動」や「公
共施設総点検運動」を継続して推進し、さらなる行政のスリム化に努めていきます。
また、本年度は、特に、「持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チーム（仮称）」を設
置し、市の施策・サービスのあり方について検討を行うこととしています。さらに、市税、国民健
康保険税、保育所保育料などの市債権について、その管理の適正化と効率的な収納体制の構築に向
けて検討を進めていきます。
ところで、行財政改革の一環として、私は三鷹市の財政基盤の充実を図るため、地方税財政制度
全般の改善について国や東京都に対して働きかけを行ってきました。
昨今の厳しい社会経済情勢を反映して生活保護費などの増加が続いており、これが市の一般財源
を圧迫する一因となっています。こうした中、必要な市民サービスの水準を極力維持しながら財政
運営を行っていくためには、国や東京都の安定的な財源保障が強く望まれます。特に、国民のナシ
ョナルミニマムを保障する社会保障は、本来は「所得の再分配」とあわせて、統一的な制度設計と
財政負担を国が責任を持って行うべきものであると考えています。
また、こうした社会保障関連経費の地方負担分は、地方交付税による措置を中心としていること
から、交付団体と不交付団体との間で負担に較差が生じています。さらに、国や東京都の補助制度
の中には不交付団体への補助率に制約をかけているものなどもあります。
自治体間の財源の偏在を是正するという、地方交付税制度の基本的な考え方は十分理解できます
が、これは国が定める一定のルールに基づいて算定されることから、必ずしもそれぞれの自治体の
実際の財政内容を反映したものとなってはいません。このような国のルールによって算定された財
政力指数をもって一律に財政力の強弱を判断し、財源負担や補助金交付のあり方に較差を設ける手
法は、不交付団体への配慮を欠いたものと考えます。都内26市の平成22年度決算を見ても、交付団
体の経常収支比率がおおむね好転する一方で、不交付団体は悪化するという逆転現象すら生じてい
ます。
したがって、近年、辛うじて不交付団体の立場を維持している三鷹市としては、本年度において
も、国と地方との財政負担のあり方や交付税制度の改善について、東京都市長会を通じて、あるい
は三鷹市独自の立場で働きかけを強めていきたいと考えています。
II 予算の概要
１ 市財政を取り巻く環境
政府の発表によると、平成24年度の経済成長率は、実質2.2％程度、名目2.0％程度と見込んでいま
す。
こうした経済見通しの中、国の一般会計予算規模は90兆3,339億円で、東日本大震災の復興予算が
特別会計で計上されたことなどから、前年度当初予算と比較して2.2％の減となっています。このう
ち国税収入は3.5％増の42兆3,460億円と見込むとともに、国債の発行を44兆2,440億円、国債依存度
を49.0％としています。また、地方財政計画の財政規模は81兆8,647億円で、前年度と比較して6,407
億円、0.8％の減であり、地方税収入は0.8％の増、地方債依存度は13.6％と見込んでいます。
一方、東京都は、「厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持する
とともに、直面する難局を乗り越え、東京の更なる発展に向けて、着実に歩を進める予算」と位置づ
け、一般会計の予算規模を６兆1,490億円、前年度予算と比較して1.4％の減としています。このうち
都税は、対前年度比2.4％の減と見込む一方、都債の発行は7.7％の増、起債依存度を8.0％としてい
ます。
２ 本市予算の財政的特徴点
三鷹市の平成24年度予算について、財政的な特徴点を申し上げます。
(1) 予算規模
一般会計の予算規模は669億2,205万5,000円で、前年度予算と比較して19億3,493万8,000円、3.0
％の増となりました。
本年度も引き続き、生活保護費や障がい者自立支援給付費などセーフティーネットにかかわる経
費の増加が続くものと見込まれています。また、「都市再生」の観点から、新川防災公園・多機能
複合施設（仮称）の整備や、公会堂のリニューアル及び公会堂別館の建てかえ、三鷹中央学園三鷹
市立第三小学校の建てかえなどにもしっかりと取り組んでいくことが求められます。さらに、待機
児童解消に向けた私立保育園整備などに伴う定数の大幅な増により、運営費の負担増が生じます。
こうしたことから、平成24年度は、前年度と比較して予算規模が拡大することとなりました。
特別会計については、全体の予算規模は355億1,349万2,000円で、前年度予算と比較して12億
4,100万8,000円、3.4％の減となりました。
これは、受託水道事業特別会計を平成23年度をもって廃止することなどによるものです。一方で、
国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は、前年度と比較して
予算規模が拡大するものと見込んでいます。
(2) 市税の状況
平成24年度の市税収入は、336億8,516万1,000円で、前年度予算と比較して6,307万7,000円、0.2
％の減となっています。
税目別に見ると、個人市民税は、納税義務者の減などがあるものの、年少扶養控除の廃止等に伴
う増収があることから、前年度と同水準になるものと見込んでいます。また、法人市民税や市たば
こ税は一定の増収を見込んでいます。
一方で、固定資産税は、評価がえの影響などによって大幅な減が見込まれ、こうした結果、市税
全体としては前年度予算と比較して微減になるものと見込んでいます。
(3) 基金の活用
基金については、市税収入の顕著な回復が見込めない中、財源の年度間調整を図る観点から、平
成24年度は、「まちづくり施設整備基金」５億円、「健康福祉基金」７億円、「財政調整基金」３
億325万8,000円など、一般会計で15億5,332万5,000円の活用を図ることとしています。
後年度の財政需要に配慮して、残高に留意し、本年度の取り崩し予定額を前年度と比較して12億
2,318万3,000円、44.1％の大幅な減としました。
なお、学校教育の充実及び生涯学習の推進に資するため、平成23年度末に「教育振興基金」を新
たに設置することとしています。
(4) 市債の発行
平成24年度の一般会計における市債発行予定額は、64億7,320万円で、前年度予算と比較して28
億1,320万円、76.9％の増となっています。また、特別会計においては、７億760万円の下水道事業
債の発行を予定しています。
本年度は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業、公会堂等整備事業、三鷹中央学園
三鷹市立第三小学校建てかえ事業などの財源として市債を発行します。また、地方全体の財源不足
を補うために発行が認められている臨時財政対策債についても、一定額の活用を予定しています。
なお、この臨時財政対策債については、財政力の弱い自治体に配慮する観点から、平成25年度以
降、不交付団体への配分を行わない方式に移行することとされています。しかし、地方全体で一般
財源不足が生じている中、こうした措置は不交付団体に厳しい財政運営を強いることとなります。
そのため、先ほど申し上げた国や東京都に対する働きかけの中で、急激な一般財源の減少に対応す
る財源保障についての要望も行っていきたいと考えています。
III 結び
以上が、新年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算の概要です。
議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、「震災の危機を乗り越えて、安全で
安心して暮らせるまちを創り、希望あふれる三鷹の「今」と「未来」を創造するために」、誠心誠意、
努力してまいります。そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福
祉のまちづくり」を進めていきたいと考えています。
なお、新年度に取り組む諸施策の詳細につきましては、この後のページに「平成24年度の主要事業
一覧」としてまとめてあります。また、予算案及び同説明書については、その概要を担当から御説明
申し上げます。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
平成24年（2012年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（白鳥 孝君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、市長の説明に補足いたしまして、平成24年度予算について、計数面を中心に御説明申し上げます。お手元の施政方針予算概要の29ページをごらんください。
平成24年度の各会計の予算は、このページの（表１）各会計別予算総括表のとおりです。一般会計の予算規模は、669億2,205万5,000円で、前年度予算と比較すると19億3,493万8,000円、3.0％の増となっています。また、特別会計全体の予算規模は、受託水道事業特別会計を廃止することなどから、前年度比12億4,100万8,000円、3.4％の減となっています。
続きまして、会計ごとに予算の概要を御説明いたします。41ページをごらんください。
初めに、一般会計の歳入予算についてです。このページの（表７）歳入予算の款別内訳によりまして主な増減の内容を申し上げます。
第１款 市税は、先ほど市長から御説明申し上げたとおりです。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比4,400万円余、1.6％の増となっています。
第13款 国庫支出金は、子ども手当の制度見直しなどにより、前年度比５億2,800万円余、5.2％の減となっています。
第14款 都支出金は、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の整備に伴う委託金の増などにより、前年度比１億4,000万円余、2.1％の増となっています。
第15款 財産収入は、土地売払収入の増などにより、前年度比７億7,200万円余、59.2％の増となっています。
このほか、第17款 繰入金と第20款 市債につきましては、先ほど市長から御説明申し上げました。
続きまして、一般会計の歳出予算について御説明いたします。47ページをごらんください。
このページの（表10）歳出予算の款別内訳によりまして、主な増減の内容を申し上げます。
第１款 議会費は、議員共済会負担金の増などにより、前年度比7,000万円余、14.9％の増となっています。
第２款 総務費は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂の整備に取り組むことなどから、前年度比37億8,200万円余、44.1％の増となっています。
第３款 民生費は、子ども手当の制度見直しなどにより、前年度比12億8,500万円余、4.2％の減となっています。ただし、生活保護費や障がい者自立支援給付事業費は、引き続き増加傾向にあります。
第４款 衛生費は、平成24年末をめどに環境センターの運転を停止することなどから、前年度比３億1,600万円余、6.6％の減となっています。
第10款 教育費は、前年度比１億6,700万円余、2.3％の減です。ただし、小・中学校の耐震補強工事あるいは空調設備整備等について、平成23年度の３月補正予算で事業費を計上することとしています。
第11款 公債費は、市債の償還が減少傾向にあることから、前年度比１億4,200万円余、3.1％の減となりました。
続きまして、特別会計の概要について御説明いたします。126ページをごらんください。
初めに、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。（表14）にありますとおり、予算規模は169億7,300万円余で、前年度比３億1,000万円余、1.9％の増となっています。
歳出では、医療費の伸びに伴い保険給付費が増となっています。また、後期高齢者医療制度に対する負担分である後期高齢者支援金等や介護保険制度に対する負担分である介護納付金も増となっています。
一方、歳入では、国民健康保険税が改定の影響などもあり、増となっています。また、前期高齢者交付金も平成20年度と21年度に生じた過大交付分の精算が終了したことなどから、増となっています。
以上により、一般会計からの繰入金は、前年度比４億7,900万円余、14.9％の減となりました。
128ページをごらんください。下水道事業特別会計についてです。
（表15）のとおり予算規模は36億5,400万円余で、前年度予算比１億4,500万円余、4.1％の増となっています。これは主に下水道事業費が増となったことによるものです。本年度は老朽化が進んでいる下水道施設について、延命化や設備改善に向けた調査に取り組みます。また、引き続き耐震化工事等を推進することとしています。
129ページをごらんください。介護サービス事業特別会計についてです。
（表16）にありますとおり予算規模は10億7,600万円余で、前年度比2,200万円余、2.0％の減となっています。これは、各施設の運営費の削減などに伴い、介護サービス事業費が減となったことなどによるものです。
131ページをごらんください。介護保険事業特別会計についてです。
（表17）のとおり予算規模は104億1,000万円余で、前年度比１億5,100万円余、1.4％の減となっています。本年度は第五期介護保険事業計画における初年度の事業費を計上しております。また、計画期間中の事業費の推計に基づき、保険料の改定を行うこととしています。
133ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計についてです。
（表18）のとおり予算規模は33億9,900万円余で、前年度比２億2,400万円余、7.1％の増となっています。これは広域連合納付金の増などによるものです。
なお、冒頭にも申し上げましたとおり、受託水道事業特別会計につきましては、平成23年度をもって廃止いたします。
補足説明は以上になります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会といたします。
なお、次回の本会議は３月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
午前11時26分 延会
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