平成24年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　おはようございます。ただいまから平成24年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題とします。　昨日の会議に引き続き、順次発言を許します。21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　皆さんおはようございます。議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。本日は風邪のため、美声が幾らか悪くなっておりますが、御容赦のほどをお願いいたします。　世界経済が不安定、低迷する中、日本経済も低迷しており、当面、景気浮揚も考えられません。三鷹市においても、少子高齢化と相まって市税収入の減収がさらに継続することが予想されます。三鷹市においても、サステナブル都市を目指して地域経済の活性化、産業育成・活性化策を講じる必要があると考えます。商工業、農業については明確に位置づけられ、個別計画が示されております。今、農商工が連携したさらなる地域経済の活性化が求められ、全国的にもグルメ、ブランド化など、それぞれの地域経済の活性化に取り組まれています。そこでは、発想力、想像力、実行力が問われていると考えます。　東京都は平成19年、「活力と風格ある世界都市・東京をめざして」、観光の視点から地域の特色を生かした東京の魅力向上や旅行者が一人歩きを楽しめる都市の実現など、新たな観光産業振興策が不可欠であるとし、外国人旅行者誘致に向けた国際的都市間競争への対応が求められ、国内にあっては高齢者の増加に伴う旅行意欲に対応することにより、消費の拡大や雇用の創出を通じ、少子高齢社会における地域経済の活性化を推進していくとする東京都観光産業振興プランが示されました。　観光は関連する産業のすそ野が広く、運輸や宿泊、飲食業などの多くの産業に経済効果を及ぼし、雇用や税収、外貨収入の増加などをもたらし、生産波及効果10.7兆円、雇用効果66万人など推計されております。三鷹市の観光振興については、平成18年３月に三鷹観光振興推進委員会より、三鷹市における観光振興への提言、「市民が観光大使」のまち三鷹が提出され、市民の日常生活の中に新たな楽しみを見出し、市民同士の交流、来訪者と市民等の交流を活性化すると同時に、まちの活性化、まちづくり、人材の育成等、市民や企業が協働し推進する観光振興が必要と指摘されております。また、観光推進体制、観光対象、観光情報、交通・観光関連事業者、人の交流、市民意識などの問題、課題が山積しているとも指摘しております。この提言をもとにみたか都市観光協会の設立となりました。　三鷹市においては、文化の薫り高い三鷹を目指して芸術・文化のまちづくりへの取り組みがされております。また、三鷹市産業振興計画では、歴史的意義や高い技術力を有する産業など、さまざまな観光資源を活用し、情報を発進し、住んでよし、訪れてよしのまち三鷹の実現に向け、観光客が訪れたくなるような魅力あふれるおもてなしが心に満ちた都市型観光を推進するとしております。三鷹市においても、さらなる地域経済の活性化策を講じる必要があると考えます。企業誘致施策だけでなく、観光振興をしっかりと位置づけ、推進する必要があると考えます。　観光振興に当たっては、少子高齢化社会が進む中で、市民の多くが携わることによる協働の取り組みが必要で、産業への経済効果、雇用、環境、教育、子育てへの効果が求められる施策展開が必要と考えます。三鷹市の基本計画の中に、多くの施策展開がされておりますが、全体像や体系が見えにくく、体系的な推進施策、手法が明確でないことから、観光推進計画の策定、統括、コーディネートの役割の制定が必要と考えます。　市長に質問いたします。三鷹市の観光産業の意義、あり方、位置づけについて、これからの産業振興の育成、推進についての御所見をお伺いいたします。　観光振興を全体的に把握し、体系的に推進するための「観光推進計画（仮称）」コーディネートの役割の制定について、御所見をお伺いいたします。　次に、芸術・文化のまちづくりでは、地域文化財の保護、活用の取り組みとして、三鷹型エコミュージアムが位置づけられております。また、市内全域で展開を推進するために、みたか都市観光協会と連携を図り、既存施設を活用し、情報拠点とした機能整備を図るとしています。平成19年４月、大沢の里周辺地域保全・活用検討委員会より、大沢の里周辺の豊かな環境を都市の貴重な財産として守り、育て、次の世代に継承していくため、大沢の里周辺地域の保全・活用に関する提言が提出されました。三鷹型エコミュージアムのあり方、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　大沢の里全体をゾーンとし、モデル事業として位置づけられ、観光資源、観光対象の掘り起こし、整備が進められております。ここでゾーンとしてのコンセプトを江戸とすることを提唱したいと考えます。　三鷹の歴史は、江戸時代に新田開発を始め、大きく変わり、定住化が進み、文化や生活が安定・発展をした時代と考えられます。そして、その文化が明治、大正、昭和へと引き継がれてまいりました。その過程の中で、江戸から明治への明治維新、終戦後の経済発展は、太陽エネルギーから化石エネルギーへの大きな転換であったとも言えます。江戸の発展は鎖国政策の中で世界最大の人口100万人の都市の中で、太陽エネルギーを最大限有効活用し、さらにエネルギーの循環、リサイクルシステムをつくり上げ、江戸庶民の合理的でむだのない暮らしの知恵をはぐくみ、世界有数の文化をつくり上げました。江戸をコンセプト、キーワードとしてモデル事業の展開を行う必要があると考えます。農業、商業、工業などの産業への経済効果、雇用、エネルギー、環境、教育、子育てへの効果が求められる施策展開が求められると考えます。また、市民だけでなく、全世界に発信を行い、地域の活性化、地域経済の活性化に取り組む必要があるとも考えます。　ここで質問いたします。大沢の里周辺地域保全・活用検討委員会のその後の活動について、大沢の里全体をゾーンとし、モデル事業として位置づけられておりますが、現在の進捗状況と今後の推進への取り組みについて、御所見をお伺いします。　以上で壇上よりの質問を終わります。再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず、三鷹市の産業振興について、観光の観点から御質問をいただきました。観光推進についての意義、あり方、位置づけはどうかという御質問でございます。　質問議員さんが御指摘されましたように、三鷹市では地域振興のため、特に地域経済の活性化策として観光の振興が重要であると認識し、その位置づけを進めてまいりました。観光の位置づけについて、三鷹市ではみたか都市観光協会のキーワードとして、その前段階での検討会での報告書のタイトルがあらわしていますように、「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち三鷹～」でございます。すなわち単なる観光情報の発信にとどまらず、住んでよしとありますように、市と市民、事業者の皆様とが協働して地域の人や文化や自然などの魅力を学びながら、それらを共有し、そして市外の皆様に発信し訴えていく、そういうコンセプトでございます。　実は私自身、市長になりましたときに、三鷹市に観光協会と呼ばれるものがないことにすぐ気づきました。しかし、改めて三鷹市民として三鷹市内外を見渡してみますと、特に三鷹市には、都立井の頭恩賜公園を初め、観光スポットとして意義深い地域も多々あります。それを市民の皆様が知り、そして三鷹市を多く歩いていただくとともに、市外の皆様に発信することによって来訪者をふやし、全体として三鷹のブランド力、あるいは信頼の力を増そうと考えました。商工会を初めとする関係者にお願いして、副市長も委員となりながら検討して出された報告書のタイトルが、まさに「市民が観光大使～住んでよし、訪れてよしのまち三鷹～」であったわけです。　今後、私たちとしては、さらに物づくり技術を有する事業所や果樹などを栽培する農家も多く存在していることから、こうした事業所や農家の協力をいただきまして、例えば工場見学であるとか、果樹のもぎ取り体験などに積極的に取り組み、いわゆる産業観光も進めていくことが求められているのではないかと思います。特に三鷹ネットワーク大学と商店会の皆様、国立天文台の皆様を初めとする連携がみたか太陽系ウォークの実効性を高めてくれています。また、ＦＣ東京が地元のサッカーチームとして、ことし天皇杯で優勝し、また、Ｊ２で優勝したということは、大きな商店会や特に商業振興の力になっていると思います。そうであるならば、三鷹の名物やお土産についても、この間、キウイフルーツを活用したり、三鷹の野菜などを活用するなどの取り組みは進められてきていますが、さらなる拡充が図られなければいけないと思います。　あわせて三鷹の特徴ですが、三鷹都市観光の一環として観光ガイド協会の任意団体の皆様のメンバーが大活躍をしてくださっているということです。また、三鷹「通」養成講座による市の歴史や文化への理解増進や、山本有三記念館を案内してくださるガイドの養成を初め、地域を案内してくださる市民ボランティアの皆様が、来訪者と地域の商店や観光スポットを結ぶ人材として活躍をしてくださっています。　また、この１月に三鷹市芸術文化センターが財団法人地域創造の総務大臣表彰を三鷹市とともに受けました。芸術文化センターあるいは駅前の美術ギャラリーは、三鷹市民の皆様はもちろんですが、三鷹市外の方にとっては、大変ユニークな芸術文化施設として注目されています。美術ギャラリーの企画展示の評価は高く、あの規模の美術館としては日本有数の評価をいただいているとともに、芸術文化センターの演劇や映画の取り組みも評価が高く、そうした芸術文化の活動を、景気が低迷しているのに継続している三鷹市の取り組みがむしろ評価されているところでございます。そうであるならば、さらにこうした取り組みを強めていくことによって、産業振興に農業、商工業と観光が結びつく方向性とともに、芸術文化との一層の連携、さらにはそれに伴う雇用促進や教育への効果、環境負荷の低減への取り組みなどが総合的に進められることが地域の活性化に結びつくものと考えています。現在、これら観光施策については、新たに定めていく第４次基本計画、あるいは産業振興計画により方針を定めますので、特に観光振興計画の策定については、現時点では考えておりませんが、御提言として受けとめさせていただきます。　また、観光施策に対するコーディネートの役割については、先ほどの観光ガイド協会の皆様やみたか都市観光協会の事務局のメンバーなど、さまざまな職業や経歴をお持ちの協会の理事の皆様に、さらに市の観光施策を進める上での御提言をいただきたいと考えています。三鷹市がこうした団体と協働で進めていくということに三鷹市の観光振興の特徴があります。温泉があるとか、特別に有名な神社・仏閣があるという地域ではありませんが、新たな都市型の観光を進めてゆく可能性をこの間切り開いてきたというふうに考えております。　また、三鷹型エコミュージアムに関する御質問もいただきました。　長年にわたり御指摘の大沢で１つの形が進められてきています。来年度予算との関係もございますので、今後の展望についての詳細をこの場で御紹介することはできませんが、大切なのは、特に大沢で展開されてきましたのは、質問議員さんが御指摘された新車の復活を初めとする江戸文化のですね、あるいは江戸の暮らし方のサステナビリティー、そうしたものを子どもたちが、田植えや稲刈りの経験などと伴って深めてくれていることだと思います。地域の魅力や楽しみ方を市民が発信・提案することで文化の保存・伝承が進むと思いますし、それのみならず、市民同士がつながり、しかも、次の世代に文化や伝統を継承しつつ、エコ、つまり環境教育も進められるところにエコミュージアムのメリットが考えられます。今後、市民同士がつながり、地域を発展させていく仕組みとしてエコミュージアムの三鷹型を深めるとともに、質問議員さんが御提案されました産業振興と連携した観光振興策として、さらに市内外に情報発信をし、三鷹型エコミュージアムの活用を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　１点目にですね、エコミュージアムについて、若干御説明させていただきたいと思います。　今後のエコミュージアムについてはですね、これまでの実績も踏まえながら、今後ですね、どういう仕組みづくりをつくっていくのかが大きな課題になっております。新しくですね、地域の文化財だけではなく、三鷹のブランドと言われるようなものとの融合、そういったものを活用しながらですね、ゾーニングの設定、あるいはそのゾーニング内でのエコミュージアムのですね、施設の選定やルート、そういった仕組みづくりがですね、今後の大きな課題としてとらえておりますので、検討をしてまいりたいと、取り組んでまいりたいと思っております。　また、大沢の里の活用委員会等の御質問もございましたので、私の方から御答弁させていただきますけれども、御案内のとおり大沢の里につきましてはですね、国分寺崖線、あるいは野川、水田、水車、古民家、横穴墓、そういった自然や歴史・文化資源が多く残っております。その周辺部にはですね、国立天文台や野川公園、武蔵野の森公園など、地域資源が集中する地域ということで、平成18年に大沢の里周辺地域保全・活用検討委員会が設置をされ、その中で大沢の里の保全・活用について取り組み等が検討され、平成19年に提言が出されたところでございます。　三鷹市ではですね、これまでこの検討委員会からのですね、提言を踏まえまして、水田の肥培管理をほたるの里・三鷹村にですね、お願いをし、ちびっ子農園などを実施、子どもたちの農業への触れ合いの機会を創出をしてきました。また、都会で見られることが少なくなった蛍の育成のための環境づくりなどにも取り組んできたところでございます。水車については、当然、市民解説員の養成と市民参画により運営を進めてきたところでございます。　今後、大沢の里におきましてはですね、個々の地域資源の整備をさらに進めると。あわせまして地域資源の情報の収集と発信、そしてみたか都市観光協会と連携しながら事業展開などを考えていきたいと思っております。そうした観点からですね、ゾーンごとに、いわゆる地域の特性などを踏まえたコンセプトを考えることも大切ではないかと考えております。特に市外からの来訪者の人々の関心が持てるような地域の魅力、その掘り起こしにもなるようなですね、企画を考えながら実践していくことが重要な課題だと考えております。　御提案の江戸というコンセプトも、考えることも１つのおもしろい企画ではないかと思っております。今後、このエコミュージアムの特色がですね、みんなが力を合わせてつくっていく、つくり上げていくことがエコミュージアムの特色の１つだと思っておりますので、関係機関、市民団体とも十分連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。これから再質問させていただきますが、私の思いを十二分に受けとめていただけますようにお願いをしておきます。　江戸時代から明治への変化は、先ほども申し上げましたように完全な太陽エネルギー循環型社会から化石エネルギー、鉄の文化へと変化したときでもありました。日本文化の生活から、または、アメリカ、ヨーロッパナイズへと方向転換を切ったときでもございました。いまや鉄腕アトムが空を飛ぶことがそう遠くない時代になっております。健康寿命も世界一となって、豊かな便利な時代となっております。が同時に、エネルギーの過剰消費などからくるエネルギー問題、地球温暖化などの環境汚染問題、ごみ問題などが大きな課題となっております。経済発展とともに、本来の豊かさからかけ離れ、日本人であることを忘れ、日本人の心さえも忘れてしまったとも言われております。再び江戸時代の生活をすることは不可能ですけれども、私たちは江戸時代、江戸の文化、江戸の暮らしを検証して何かを学び、再現、再構築、活用することにより、地域を活性化するためのヒントは必ずここにあるというふうに私は思っております。　大沢の里ゾーンには、今、御答弁にもありましたが、多くの江戸をほうふつとさせる観光資源や観光対象が残されております。水車や、古農家にかかわる生活には、江戸の文化や生活が、私が子どものころ、オリンピック前まで引き継がれていたところも多いと言えます。ＩＣＵの森、ハケの森にあるクヌギ、コナラの林は、まきや木炭の原料であり、産業として成り立っておりました。その林は伐採し、まきとして出荷させることによって再生を図ってまいりました。このことは都市林の維持管理に大きな示唆を得ることができます。そして、燃やされたまき、木炭は灰として、化学肥料のかわりとして、洗剤として、肥料としてリサイクルされて土に戻りました。また、植物、食料生産に生かされた循環が行われてきたところであります。稲作は米としてせんべい、もちとして食し、他の食料とともに排せつ物を肥料として田畑に循環され、わらは俵、むしろ、縄、みの、草履などに加工されるなど、その利用・活用が広く行われ、下肥、堆肥、廐肥として田畑に返され循環されてまいりました。農業は自給自足から江戸の東京近郊農業へとかわり、その間に農業技術が進歩しましたが、主要生産野菜の種類は大きな変化はありません。　農家は自給自足、自己完結型であったことから、みそ、しょうゆ、漬物を初め加工も手がけ、それを専門とする者や副業として現金収入を得ていた者もあらわれました。観光資源、観光対象のネットワーク化はもちろんのこと、市内だけでなく近隣市の観光資源との連携をした観光コンテンツ、ツールの開発、創造による観光の産業化の推進、活性化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、ワサビ、小麦等の栽培の復活、養蚕、藍染めなどの復活、みそ、しょうゆ製造の復活、古農家の整理、そこでの江戸の暮らしの展示、年間行事の再現などを行い、環境負荷、エネルギーへの意識啓発、環境維持のための太陽エネルギーの活用、脱化石エネルギー、環境負荷の少ない省エネルギーの新しい生活の提案を行う場とすることも必要だと考えます。また、このことについても御所見をお伺いしたいと思います。　観光地には、観光資源、観光対象だけでなく、特産品、おいしい食事、今ではグルメとよく言いますが、そのほかに土産がつきもので、大きな要素でもあります。特産品、ブランド品、土産の開発・創造が必要と考えます。また、それらが雇用の増加につながる必要があるとも考えますが、御所見をお伺いします。　農地の保全・活用の活性化、地産地消推進、六次産業化を加え、経済効果を高め、商業、商店会を活性化し、地域の活性化が実現する施策展開が必要とも考えます。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。　次に、トロイの遺跡を発見したドイツ人のシュリーマンは、世界旅行の途中で日本に立ち寄り、この国は平和で、総じて満足しており、豊かさにあふれ、極めて堅固な社会秩序があり、世界のいかなる国よりも進んだ文明国であると評価いたしました。江戸の教育は教育制度もなく、幕府は武士の高等教育の学問所に力を入れていたと言われておりますが、日本人の教育熱の高さが明治維新をなし遂げ、明治政府を支えた人材教育が行われていたことは間違いありません。このことは当時の教育が高度であったということがうかがえます。一般庶民については福沢諭吉が、識字率は世界一と記述があるように寺子屋の普及が目覚ましいものがあったと言われております。制度はなく放任され、地域の教養人や名士が教え、そこで文字の読み書き、そろばんを教え、さらに大人の世界に常識を身につけさせることを目的として、基本的な社会のルールが教えられ、本人の生きる力をつける教育が行われてきたと言われております。江戸の社会システム、科学技術、規範精神などを基盤として発達し、今日の日本の形があるとも言われております。今に生かせることも大いにあると考えられます。検証し教育に生かすことも観光資源、観光対象を教育資源としてとらえ、また環境、エネルギー消費への意識啓発、学習する場としての、また食育、健康教育の場として活用できるものと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で御所見をお伺いできましたらありがたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　済みません。多岐にわたる再質問をいただいたので、順不同になるかと思いますが、お答えいたしまして、足りない点は担当より補足をしてもらいます。　まず、観光の取り組みを進めていくときに、近隣市との連携はどうかということでございます。１つにはですね、やはり観光と言ったときに、主眼は、三鷹市としてどのように取り組んでいくかでございますが、三鷹市は市域が狭く、例えば都立井の頭恩賜公園も武蔵野市と三鷹市にまたがって存在します。そんなわけで、都立井の頭恩賜公園開園100年実行委員会には両市の市長が顧問役としていて、両市の副市長が委員として加わって、もう既にですね、100年目指してさまざまな連携の取り組みを始めておりますし、ことしの９月から10月にかけては、第29回全国都市緑化フェアを都立井の頭恩賜公園をメーン会場の１つで実施いたしますが、その取り組みについても東京都と三鷹市と武蔵野市が連携してですね、井の頭公園を守り立てていくということをいたします。　また、玉川上水ですとか国分寺崖線、そうしたところは幅広い市に関係がありまして、これまでもそれぞれの市長初め担当がですね、連携をしながら面としての発信をしてまいりましたが、ことしもそうした動きが強まる気配がございます。　２点目にですね、新しい生活の場としての三鷹のあり方を、エコミュージアムを初め発信できるんじゃないかと。特に江戸の文化とか伝統ですね、あるいは民芸品とか、そういうものを──民俗というんでしょうか、発信することが有効ではないかと。これは御指摘のとおり、最近ではエネルギー、あるいは地球環境保全の問題が重視される中で、江戸の文化は見直されています。三鷹ネットワーク大学でも、江戸文化に関する講義をお願いしたり、あるいは私が市長になりましてから、環境啓発の一環として環境政策課がですね、企画する事業の中で、例えば江戸時代のごみの循環をテーマにした「くずーいおはらい」という演劇を子どもたちに見てもらったりもしました。ですから、そういう意味で、江戸という切り口での御質問でございますが、江戸の文化については、これまでも学ぶ機会を市長部局としても持ってまいりましたので、エコミュージアムの取り組みを教育委員会と連携する中で、そうしたことがあると思います。　さらに、三鷹市としては、エコタウンといいましょうか、これからの質問議員さんの御質問とも関連します、そういう取り組みもサステナブル都市三鷹として検討もしておりますので、それをショーウインドーとして見に来てくださる方にとっては、観光という側面もあり得るかもしれません。　３点目に特産品ですが、これについては、先ほどの答弁でもいたしましたように、商工会やみたか観光協会が進め、またまちづくり三鷹が支援する中で、これまでも菓子類とか、パンであるとか、クッキーであるとか、そういうことが洋菓子店や和菓子店とのですね、連携の中ではぐくまれてきています。それをどうですね、より三鷹の特産品とかお土産としていくか、あるいは商工会が創立50周年でミ鷹シュランっていうんですかね、コンクールをして飲食店の取り組みをしましたし、何かいわゆるＢ級グルメについても研究をされているようですので、今後の展開を期待したいと思います。　雇用の創出ということについては、そんなにですね、簡単にふえるとは思いませんけれども、まずはみたか都市観光協会、ＮＰＯ法人、事務局員として三鷹市が派遣しておりますのが現時点で１名でございまして、やれることはかなりやってきてくれておりますけれども、さらに重要なのは、やはり全体としての商工業の皆様や農業者の皆様との総合力だと思うんですね。みたか都市観光協会のＮＰＯ法人の理事さんの多彩、多様性というのは、本当にほかの地域の観光協会にまさるとも劣らないものだと思っておりまして、そういう英知を集めていきたいなと考えているところです。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　江戸の文化をですね、参考にしながら、地域リソースを大いに市民のために活用していったらいいんではないかというふうなお話だろうと思いますけれども、江戸の文化につきましては、本当に御指摘のようにですね、明治政府が近代化を進めていくという中で、特に学校教育については、明治５年の学制のスタートがあったわけでありますが、そこで何でもかんでもスタートしたというわけじゃなくてですね、お話のように、江戸のいわゆる藩校からですね、寺子屋から、町衆がつくったですね、さまざまな、いろんな教育の、今から見れば十分じゃないかもしれませんが、そういった、もう無数にですね、全国に展開されていたものが、分厚い、私たちのそういう文化活動が基盤になってですね、明治の近代化が急速になされたというのは、まさにそのとおりだろうと思います。　典型的に例に出されるのが京都のいわゆる番組小学校でありまして、いわゆる町衆の皆さんがお金を出し合う、つまり、かまど金といいますが、かまどの大きさに応じてですね、お金を出し合って学校をつくっていたと。それを基盤にして学制のスタートで官製の学校がですね、つくられていったという、そういう歴史が典型的にあるわけでありますが、そういったことはですね、全国各地であったろうと思います。そういう意味ではですね、やはり江戸の文化といいますか、大沢の里にしましてもですね、そこのさまざまな地域リソースをですね、十分に活用して、そして市民の皆さんの学びの拠点にしていくということはですね、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへという、そういう理念にも合致するお話でございまして、やはりコミュニティ・スクールの関係者を中心としてですね、地域の方々が大きくつながってですね、そして、主体的に御自分たちの学びをですね、この地域リソースを生かしながらつくっていくという、そういうことができればですね、すばらしいまちになっていくだろうと思いますので、そういう意味では、私どももですね、ぜひコミュニティ・スクールの委員会等にですね、問題提起をしながら、地域リソースの新たな発掘とですね、それから、展開の仕方についてですね、大いに議論をしてもらっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　農地の保全、利活用、地産地消、六次産業を加えて、商店会、地域の活性化を図る施策の展開をということで御質問いただきました。　現在、市内の農家は庭先販売以外に、市内の販売の有効な販売ルートを持たないことが多く、定量、安定的な供給も難しいということもありまして、利活用が本格化していないという面がございます。しかし、一方ですね、市内のパン屋さんですとか、ケーキ屋さん、それから、市民の皆さんからもですね、三鷹産の野菜を利用したいという声も多く寄せられております。今後、農家と商店、市民をうまくつないでいく方策が必要であるというふうに考えております。　また、商工会や農協ではですね、市との連携のもとに農商工連携を目指しまして、商工まつり、それから、農業祭での協力も始めておりまして、また、従来から行われているキウイワイン等の製造・販売に加えまして、市内の食品加工業からもですね、製品の開発において市内の農家と連携をしたいというふうなお話もいただいております。さらに今年度は、買い物支援事業も始めておりますけれども、買物支援事業本部に農協さんもですね、加わっていただいておりまして、商店や関連団体ともにですね、地域を活性化する方策を、今後、一層検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。現在行われている観光振興については、私も十分理解をしているところです。ただ、１つ全体的な部分で申し上げたいのは、これから観光産業をもう少し力を入れていっていいんではないかという思いです。それと同時に、それを実行するのは、やる気と実行力と申しますか、そういうものが必要なときが来ているんではないか。それを示すのがある意味で計画づくりであるというふうに考えております。そういうことから、これからの高齢化社会が進展するにつきまして、高齢者は、海外旅行もそうですが、国内旅行、さらにはですね、最後には自分の住んでいる地域を知ろうということだろうというふうに、この前も歴史を学ぶ人たちと、よくそんなお話をしてきたところなんですが、そういうことからすると、やはりそれぞれの市内、地域にそれぞれの歴史があって、それを学び、私たちが今どこにいるのかということを確認することも大きな文化でもあるだろう。それにこたえられるのがある意味ではエコミュージアムであるというふうにも考えられます。これからのさらなる推進を私は願ってやみません。　以上をもちまして終わりたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回の私の質問は、スマートウエルネスシティー三鷹づくりについてであります。　初めに、高齢者の健康づくりの推進についてお伺いをいたします。　地方が先行して始まった高齢化は、これから都市において急速に進んでまいります。特に三鷹市もサラリーマンが多いまちとして、住宅都市として進んでまいりましたけれども、団塊の世代の方たちが65歳を迎える、そういう時代を迎えています。そんな中で、都市は本来、現役世代の生活を前提にしてつくられてきた面が大変強く、高齢化が都市に迫ってきている現実を直視して、高齢者が安心して住み続けることができるまちづくりはどうあるべきか、生きがいを持って働ける場の提供や入院しなくて済む医療、介護づくりなど、総合的なまちづくりの取り組みが求められています。このスマートウエルネスシティーの動きは、同じ問題意識を共有する首長が、筑波大学と連携をして、2009年11月にスマートウエルネスシティ首長研究会を立ち上げて、昨年11月には新潟県の見附市、三条市、また、つくば市など17市が参加をするまでに広がってきております。これに合わせて特区申請の動きも具体化しつつあると伺っております。　こうした動きの中で私の今回の提言は、コミュニティ行政の三鷹、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかという三鷹市を特徴づける大きな看板施策に次いで、今回、仮称ではありますけれども、総合スポーツセンター、また新保健センターの誕生を機に、スマートウエルネスシティー三鷹づくりを市の中心施策として位置づけて大きく掲げ、本格的に取り組むべきだということであります。このスマートウエルネスシティーというのは、市民が明るく、楽しく、元気に、健康で幸せに暮らし続けるための健康を軸としたまちづくりを進めることでございます。その目標は２つ、健康寿命を延ばす、その結果、医療費の負担を軽減するということでございます。　日本の医療費の総額は、2007年、５年前になりますが、35兆円、当時のＧＤＰ（国内総生産）の６％を占め、１人当たり26万7,000円でしたが、本年度は、つい先日の発表では、39兆円に達する見通しだとされています。さらに2025年度には56兆円に膨らむと予測がされています。スマートウエルネスシティーづくりを先行し実施している新潟県見附市の例では、40歳以上を対象に市の企画した健康づくりに参加した人は、参加しなかった人に比べて、年間医療費が平均で10万4,000円少ないという結果が出ております。また、三条市の健康運動の成果では、体力年齢若返り効果として、平均年齢64.6歳が7.5歳若返り、体力年齢57.1歳に変化したという統計も出てきています。これは三条市の健康運動教室の９カ月後の体力年齢の変化として発表がされています。　三鷹市は既に健康寿命を延ばすことを目標に、市民が主体的に健康づくりに取り組むことを目指して、さまざまな施策を行ってきていただいています。健康診査、がん検診、生活習慣病予防、介護予防、予防接種などなどでございます。市民一人一人の心身が健やかで、真の健康であることを目指し、保健・医療・福祉の連携を図りながら健康づくりを目指してきています。その現在の現況と課題についてお伺いをいたします。　２番目に、これからの三鷹のスポーツについてでございます。　総合スポーツセンター（仮称）の建設が進められており、市のスポーツ施策の方向として、健康、体力の増進を図り、いつでも、どこでも、そして、いつまでもスポーツに親しむことができる市民スポーツ活動の推進を掲げています。来年には東京多摩国体、スポーツ祭東京2013が開催され、三鷹市ではサッカー、ソフトボール、アーチェリー競技が行われることになっております。この国体開催とスポーツの拠点の誕生を機に、市内各体育施設のネットワーク化や体育協会、各地域スポーツ団体等との連携が大変重要だと思います。これからのスポーツ振興の取り組みについて御所見をお伺いいたします。　私の今回の主張は、これらの健康施策をさらに進めるために、広く全市民が健康な都市三鷹づくりに参画することが大切だということです。日本一の健康都市を目指すという高い目標を共有してもらうことが大変大事だと思っています。そのためには、全市民が目指す目標の旗が必要だと思います。この旗がスマートウエルネスシティー三鷹であります。このまちづくり政策実行は、高齢化している先進都市の先例を他山の石として、迫りくる三鷹市の高齢化にいわば先回りした看板施策として今掲げるべきだというのが今回の提言であります。市長、教育長、そして、長い間御苦労いただきました城所部長にもぜひ御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。　御答弁によりましては、自席での再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、スマートウエルネスシティー三鷹づくりの御提言に基づく御質問にお答えいたします。　急速に長寿化が進展する中で、三鷹市ではこれまで各世代に対応した多様な市民の健康づくり施策に取り組んできました。高齢者の健康づくり施策を中心に、その現状と今後の方向性、あるいは課題等についてお答えします。　まず、高齢者の健康づくりといった場合、大切なのは心身ともに健康であるということです。つまり、体が健康であることはもちろんですが、心も健康である。そのために最も重要なのは、生きがいを持って暮らしていただけるということではないでしょうか。今年度、つまり、平成24年は団塊の世代と言われる昭和22年（1947年）生まれから昭和24年（1949年）生まれが、いよいよ65歳のいわゆる高齢者の仲間入りをする最初の年になるということです。団塊の世代は、その数の多さだけではなくて、多様な価値観を持っていることも特徴と言われています。今後は、高齢化率の上昇に拍車がかかりますが、当面は、高齢者の中でも比較的若い元気な高齢者の急増が見込まれているわけです。そうであるならば、こうした皆様が、それまで培ってきた経験や知識を生かして、生きがいを持って暮らしていただくということが目標であり、そのことは高齢者の健康づくりの目標とも重なります。三鷹市では生きがい活動の充実や、あるいは就業支援ということも含めて社会参加の促進を、これまでも進めてきましたし、これからも進めていきたいと考えています。　実は今、内閣の方で高齢社会大綱の見直しを行っています。既にその検討を進める会は話をまとめておりまして、高齢社会大綱としては、より一層、この生きがいということがメーンになるようです。しかも、あわせて質問議員さんが言われたように、医療費や社会保障に関する費用も軽減するということが国家的な課題にもなっているという認識から検討がされているようです。それに関連してですね、私は、昨年の９月からこの２月まで、文部科学省が設置しました超高齢化社会の生涯学習のあり方に関する検討会の委員を務めておりました。これは東京都の江戸川区長さんと三鷹市長が基礎自治体の委員として、具体的な市内での取り組み、区内での取り組みを報告しながら問題提起をしてきたものです。その中でですね、やはり各委員から御指摘いただいたのが、人生百年時代、すべての人が生きがいを持って、誇りを持って自己実現していくということが重要であり、三鷹市でも重要な取り組みとなっております老人クラブやシルバー人材センター、あるいは町会・自治会、三鷹市であるならば住民協議会やコミュニティ・スクールでのいわゆる65歳以上の高齢者の皆様の活躍ということがヒントとされました。私としては、それに加えて、三鷹市の事業として高齢者就業支援事業、通称わくわくサポート三鷹における就労相談などの展開、また、高齢者社会活動マッチング推進事業、通称三鷹いきいきプラスの取り組みや老人レジャー農園などの取り組みも大いに健康づくりにかかわってくると思います。　次に、生活習慣病予防や介護予防を中心とした保健施策についてお答えいたします。　高齢者の健康づくりを進めるためには、食事や睡眠、日中の活動など日々の生活全般にわたって、よりよい生活習慣を身につけていただくことが重要です。三鷹市では、生活習慣病予防や介護予防事業として高齢者の方々が、御自身の健康状態や生活状況を把握していただけるよう、健康診査や介護予防基本チェックリストを受けていただくようにしています。このことを基本にして健康・栄養・歯科相談や介護予防教室に御参加いただきまして、お一人お一人の生活習慣病予防等に役立てていただいています。　また、大変ありがたいことにですね、三鷹市では７つのコミュニティ住区ごとのウオーキングコースの設定やその取り組みへの住民協議会の皆様の活躍があることです。例えば公園に健康遊具を設置するという取り組みもいたしましたが、高齢者の皆様が、引きこもるのではなく、しかも、特別に運動するというような心理的なハードルなしに、地域において日々の暮らしの中で楽しく歩いていただき、あるいは寄り道もでき、ほっとベンチでひととき休息していただく、そのような環境づくりに取り組んできました。高齢者の皆様が外出をしていただき、そのことが日常の身体活動量をふやすということで、生活習慣病や介護予防につながっています。　社会福祉協議会でも、歩数を記録することを促すために万歩計を貸し出し、10万歩ごとに社会福祉協議会事務局に届け出て判こを押してもらい、歩数によっては景品をもらい、既にもう1,000万歩の歩数を達成している人も多く出ています。このような取り組みは、質問議員さん御指摘のスマートウエルネスシティーという、高齢者が歩いて暮らせる、自然と歩いてしまうまちを目指す特区制度を進める自治体の基本目標と重なるものだと認識しています。　御紹介いただいた特区制度では、公共交通の拡充により車に依存しなくとも生活できる環境をつくるということ、また、道路交通法規の規制緩和にも取り組んでいるというふうに承知しています。しかし、三鷹市は、これらの地方都市に比べて比較的市域が狭く、公共交通やコミュニティバスがもう既に一定程度整っております。しかも、この間、一貫して高環境・高福祉のまちづくりを進めてまいりましたので、このスマートウエルネスシティーの取り組みをさらに参考にしながら、三鷹市の取り組みを強めていければなと思っております。コミュニティバスや公共交通の拡充、そして歩くことを基本とした自立的な生活様式への誘導を図るとともに、適切な歩道の整備など、健康の維持・増進が必要だと考えています。　三鷹市では、現在策定中の第４次基本計画において、急速な長寿化の進展に合わせて健康長寿社会プロジェクトをこれからの市の重点プロジェクトの１つに位置づけていこうと考えています。この重点プロジェクトに基づきまして、保健・医療・福祉の連携、今後整備が予定されるスポーツ施設を活用した施策の展開によりまして、いつまでも元気に暮らせる健康長寿社会の実現を目指してまいります。　それでは、その他の質問につきましては、御指名の健康福祉部の城所部長に補足をしていただき、教育長にもよろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　大要ですね、市長から申し上げたとおりでございますが、私の方からは、高齢者の健康づくりについては、こうした適度な運動、それから、健康診断、介護予防などの事業のほかですね、食事が最も基本的な事項だということで、私どもでは、例えばウオーキング教室などを７つの住民協議会のもとにですね、実施をしておりますが、ウオーキング教室の中で、食事の関係もですね、皆様方に基本的な部分を周知を図りながら取り組んでいるところでございます。生活習慣の１つといたしまして日々の規則正しい食習慣、これを基本にすること、その中で適量の栄養バランスのとれた食事をとること、そうした点につきまして講師の方からもお話しいただいているところでございます。　また、このほかですね、各住民協議会におきまして、栄養料理教室などを開催をしております。また、地域の高齢者団体の求めに応じながらですね、出前講座なども開催をしているところでございます。なお、この食事の関係につきましては、私どもとしても、さきの御質問者からのお話でもございましたが、地産地消の推奨、こうしたことも行いながらですね、食育ということで周知・啓発に取り組んでいるところでございます。今後もこうした取り組みの充実に努めていきたいと思っております。　なお、医療費の軽減についても御質問の中でお話がございました。こうした取り組みをですね、進めることによりまして、適度な運動と食事を含めたですね、よりよい生活習慣を身につけていただくこと、こうしたことが高齢者の方の健康づくりにもつながりますので、また、こうしたことによってですね、医療費の軽減にもつなげていきたい、このように考えているところでございます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　これからの三鷹のスポーツについての御質問にお答えをいたします。　スポーツ振興法が50年ぶりに全面改定されまして、平成23年の８月24日にスポーツ基本法が制定されました。この基本法の前文にはですね、御承知のように、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものであると。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると明記されております。これはスポーツの役割の重要性を説いているわけでございまして、御指摘のとおりでございます。　三鷹市でもですね、市民がいつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも健康で生き生きとした生活を送れるよう、スポーツ活動、レクリエーション活動に親しむことができる市民スポーツの推進をですね、図っておりますが、新たに健康・スポーツの拠点として整備されます新川防災公園・多機能複合施設、これは仮称でございますけども、そこでは市民の健康の保持や健康増進のための事業を行う保健センター、軽いスポーツからですね、競技スポーツまで幅広い層が利用可能なスポーツセンターを同一施設内に配置するということからですね、スポーツを取り入れた健康づくりを推進して、健康長寿社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。　また、この施設を通してスポーツの魅力を高めるとともに、市内体育施設のネットワークの拠点としての機能も十分発揮する、このような充実も図ります。また、社会やライフスタイルの変化などに応じた市民のスポーツに関するニーズを的確にとらえまして、情報発信の充実にも努めてまいります。さらに新しい施設整備や国体開催などの機会を通じまして、体育協会を含む各種スポーツ団体等ともですね、市民スポーツの推進に向けた連携を強化いたしまして、スポーツ活動を通した市民交流を推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯22番（田中順子さん）　　御答弁ありがとうございました。今、市長から、大変、今の三鷹市が取り組んでいる健康づくりについて詳しくお話をいただきまして、そのとおりだというふうに思っておりますけれども、今回、私の健康づくりについて三鷹市が取り組むべきということは、基本的にしっかりと取り組んできていることではあるんですけれども、今まで案外、基本的に健康づくりということは、本人といいますか、個人個人のある面ではこととしてとらえられてきた面が大変強いかなというふうに思っております。そういう中で、いろいろな行事があっても、それに参加しないといいますか、できないといいますか、知らなかったというようなこともあったりして、そういう健康づくり、ヘルスリテラシーの低い人といいますか、余りちょっと関心がない方にどうやってアプローチをしていくかということが大変大事だというふうに今、思っております。そのことも含めて１つ大きな旗を掲げてということを申し上げているところです。　それと、先ほどのスポーツについてでございますけれども、今お話しいただきまして、大変、三鷹市の新しいスポーツ施設については、昭和で申しますと60年代、もっと前でしょうか、ぐらいから大変市民の方の大きな熱望がある中で、何十年かかかってここまで来ていて、今回新たな待望のスポーツ施設ができるということだと思っておりまして、その機をとらえて三鷹市がこれからの健康づくりをどうしていくべきかということで、改めて質問させていただいたところですけれども、今お話がありました、各市内のスポーツ施設も含めてネットワークづくりをしていくということですけれども、それぞれのところとの、もう少しこの部分について、機能的な面、そしてソフト面での連携について、もう一度、もう少し詳しくお伺いができたらというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　新川防災公園のところに現在検討を進めています総合スポーツセンターにつきましては、まさに今御指摘のようなですね、健康づくりと医療とか、福祉とか、介護とか、そういうものが全部連携したような仕組みがとれないものかということで、研究を始めようとしているところです。たまたま私、市長が総務省の関係でやっていますＩＣＴのまちづくりの研究会の作業部会に参加していまして、議員さん御紹介のですね、千葉県柏市等が行っているこの実験の仕組みについて事例発表を聞く機会がございました。　私も質問議員さんと同じようにですね、これこそまさに私どもの考えているところにですね、導入したいなというふうに思っているわけでありますけれども、まだ当該のその自治体の中でもですね、医療費の軽減につながるところも含めて、事後的に検証していく仕組みについて、まだまだこれからだというふうなことでございますので、私どもが同時にいろいろ調査研究をしながらですね、追いついていけるんじゃないかなというふうに思っているところです。そういうことで、今後ですね、この新川防災公園・多機能複合施設の検証の中でですね、その導入に向けた検討をですね、進めていきたいというふうに考えています。もちろん教育委員会の所管とも関係しますけれども、そういう全体の構想の中で、民間のスポーツ施設との連携もですね、御指摘のように、やはり幅広く検討の中にテーマとしては入れていきたいなというふうに考えております。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。今、近くの議員の方から、予算もあるよっていう声が出ておりまして、大変微妙なところではありますけれども、実際にソフトの面というのは大変大事だというふうに思っておりまして、そこのところで質問させていただいたつもりでございます。　それで、基本的には今お話があったように、それぞれの健康づくり、そして新しい施設を使ってのスポーツとの連携という形で進めていくということが大変大事だというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなかそういうところへ参加ができない市民に広く知っていただいて、三鷹市が本当にこういう形で健康づくりをしていくんだよということが多くの市民といいますか、全市民の方にわかるための施策といいますか、このスマートウエルネス──最近、スマートという言葉が大変はやっておりまして、大きな外資系の企業などが、スマート何でしたか──いや、スマートフォンはとっくにあれですけれども、会社の方向としては、スマートプラネットですか、美しいというか、環境に強いというか、そういう地球を目指すというようなことを会社が掲げて動くような時代が来ておりまして、そういうことを考えますと、やはりそういう、ネーミングはもっとね、三鷹らしいネーミングが、もっとほかの名前があっていいと思っていますけれども、健康づくりを三鷹市民全体でやっていくと。先ほど市長からもお話がありました、それぞれのライフステージの中で、それぞれの健康の取り組みがあることが大事ですし、それで最終的に健康な寿命といいますか、長寿があって、市民の方が元気に、本当に心身健やかに人生を全うしていただくと、そういうまちづくりをするんだということで、ぜひそういう旗印といいますかね、皆さんから見てわかりやすい、そして、だれもが一緒に──個人だけの健康づくりではなくて、まち全体でともにつくっていくと、そういうまちづくりのありようをぜひ御検討いただけたらというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で田中順子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　現在、我が国はかつてない閉塞状況に置かれており、国力が衰退の一途をたどりつつあると多くの国民が感じていると思います。かつてサッチャー首相就任当時の英国、レーガン大統領就任当時の米国も、ちょうど今の日本と同じような状況に置かれていました。これを打破した大きな要因は、いずれも大幅な教育改革を行ったことにあると私は思います。80年代米国のレーガン大統領は、教育改革を提唱し、レーガンが組織した教育の卓越に関する国家委員会が提出したのが、危機に立つ国家という報告書であります。その中で、米国の優位性が諸外国に脅かされている。その原因、背景にあるものは教育にほかならず、教育こそが米国の繁栄、安全保障、社会保障を支えるものであるという趣旨のことが書かれており、この問題意識から抜本的な教育改革を断行し、その結果、米国は国家の危機を乗り越え、経済面でも再生したと言われております。　残念ながら我が国の現政権は、全く教育に関して危機意識を持たず、持たないどころか、教育基本法改正の趣旨とは真逆の全国学力テストの抽出制への移行、やっとその誤りに気づき修正の方向性を出しましたが、あるいは「心のノート」の配付停止などを行っている状況であります。教育がいかに危機的状況にあるかを再認識して、制度、内容の面から自治体レベルでも考えてみる必要があるのではないか、そのような観点から質問をさせていただきます。　１つ、教育行政について。　大阪府で昨年、教育基本条例案が提出され大きな論議を呼んでいます。戦後の教育行政の流れを考えると、大変に大胆で思い切った提案ですが、現代の教育状況を考えるとき、大きな問題提起を含んでいると思います。自民党においても、プロジェクトチームの中で本条例案を検討しておりますが、先日、安倍元総理も、今回の条例案は、ある意味で閉塞状態にあった教育現場に風穴をあけるという大きな意味があると評価しております。教育問題は喫緊の課題であり、党派を超えて国民的課題としてとらえていくべきものであると考え、本日は、本条例案を一部参考としつつ、教育行政の現状と課題についてお伺いをしてまいります。　まず、教育委員会の現状と課題について。　三鷹市の教育は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を全校で行い、その先進性は全国の自治体より高く評価されており、教育委員会に対しては深く敬意を表するものであります。しかし、教育委員会のあり方については、従来よりその問題点が指摘されるとともに、先ほどありました教育基本条例案の中でも、教育委員会に対する首長関与の強化が規定されるなど、教育委員会のあり方が大きな議論となってきております。　先日行われた教育基本条例案をめぐる朝日新聞のアンケートにおいても、教育委員会制度に不満がある首長は、知事12人、市長８人であり、教育委員会制度そのものが不要であると答えた知事が３人いました。教育委員会制度の抱える問題点としては、一般的に１つ、教育委員が非常勤、兼職であり、権限の多くが教育長に委任され、教育委員が教育長及び事務局の仕事をチェック、是正することができにくい環境にあること、２つ、教育委員会が予算案を提出する権限を有していない、あるいは所管する小・中学校の教員の人事権を有していないこと、３つ、教育委員会事務局は、教育長によって統括されており、他の教育委員が教育委員会事務局に対して調査研究を命じる権限を有していないことなどが挙げられています。　また、三鷹市において、平成23年８月25日に開催された教科書採択の行われた教育委員会臨時会の際、教育長は、校長時代、ある本をある出版会社から出版したことがあり、教科書採択に当たり、より明確な公正性を示すということから、同社が発行している教科の教科書採択に関する協議には加わらないと発言され、関係教科の採択には加わりませんでした。教科書採択は教育委員会の最も重要な職務の１つであります。例えば歴史や公民などについては、他自治体の教育委員会の中には活発な議論が闘わされ、教育委員の多数決で決定したところもあります。教育委員の１票の重みは三鷹市の将来の教育のあり方を決定する大きなものであります。三鷹市においては、教科書採択に当たり、いわゆる絞り込みや序列化は行われていないと聞いておりますが、それだけに教育委員会における議論は大変重要なものであり、教育長参加のもとで教育委員会でのちょうちょうはっしの議論を行われることを期待していただけに、まことに残念に思います。教育委員会の現状と課題について基本的見解を教育長にお伺いいたします。　次に、教育委員会と市長との関係についてお伺いします。　地方の教育行政については、権限と責任があいまいであり、住民に対し最終的な責任を負う首長に権限がないことが問題ではないかということが従来より言われてきました。この点について、教育基本条例案では、教育目標は首長が定めるなどとして、首長に教育に関する権限を与えることが規定され、大きな議論を呼んでいます。確かに教育における中立性、政治的中立性、継続性、安定性を確保する意味で、教育委員会が目標を定めるという現在の考え方、これも一理あります。しかし、一方では、住民に選ばれた市長が、教育内容に関することはすべて教育委員会に任せているというのでは、市民に選ばれた市長として、市民の意思を十分に反映しているとは言えないという面もあります。教育委員会と首長部局との関係、あり方については大変大きな問題でありますが、現状、市長はどのような考え方、スタンスで教育委員会とかかわり、教育長はどのような考え方、スタンスで市長部局とかかわっておられるのか、基本的見解をお伺いします。　２、教育改革について。　先ほどは制度面での改革についてお伺いしてきましたが、本条例案は教育内容の面でも大きな問題提起をしています。教育内容についての問題提起よりお伺いします。　まず、教育目標についてです。　本条例案では、教育基本理念として、規範意識、義務を重んじる人材を育てる。互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てる。みずからが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てる。愛国心、郷土愛、世界標準で競争力の高い人材育成などが記されています。三鷹市の策定中の新教育ビジョンの中では、目指す子ども像にも規範意識という言葉が加えられており、この点は高く評価しますが、本条例案の基本理念にはより踏み込んで理念が示されています。　まず、競争原理についてお伺いいたします。競争原理については、何回か質問をし、答弁をいただいておりますが、私とは若干見解が異なるので、再度お伺いいたします。　かつて競争原理について質問をした際、教育長より、学力向上のモチベーションとしてですね、競争原理というよりもですね、やはり意欲、学ぶ楽しさですとかですね、自分自身の学びとかですね、いわゆるそういう自分自身の向上のために、という答弁をいただきました。あるいは学校間を平均点で比較することは望ましくないという趣旨の答弁をいただきました。しかし、現状の子どもたちの学ぶ意欲減退の傾向は甚だしく、危機的状況に陥っていると言えます。ＯＥＣＤの学力調査によって、日本の子どもたちの学力がいかに低下しているかについては、かつて一般質問で言いましたが、本年２月16日付の朝日新聞デジタル版によると、中教審資料より、日本の大学生で１週間６時間以上勉強している学生は約３割強、一方、米国では８割強という結果が出てきております。この結果を受けて、文部科学省は大学生に、成長度テストを実施することを検討を始めたとのことであります。これは、米国の大学生との比較ですが、東南アジアの大学生と比較すると、恐らくこれ以上の開きが出てくるであろうということは十分に予測できることであります。領土が狭く、資源も乏しく、人口密度の高い日本が、現在の生活水準を維持するためには教育しか資源がない。この点に対する危機意識が欠如しているのが今の日本の教育の現状であります。競争よりも学ぶことの楽しさをと言っているような、ゆとりのある状況にはないと考えます。　本条例案にはその７条に、府教育委員会は常に情報公開に努めるものとし、府内の小・中学校における学力調査テストの結果について、市町村及び学校別の結果をホームページ等で公開するとともに、府独自の学力テストを実施し、市町村より学校別の結果をホームページ等で公開しなければならないと定めております。学力テストの参加と結果発表については以前より何回か質問をしましたが、前向きの答弁はいただいておりません。教育長は、現在の学力低下、学習意欲の低下の社会風潮に対し、どのようにお考えか、また何をすべきか、御見解をお伺いします。　次に、愛国心についてお伺いをいたします。　本条例案には、ストレートに愛国心という言葉があります。愛国心ということについて何回かお伺いしたことがありますが、郷土を愛することが自然と国を愛することにつながるので、あえて愛国心という言葉を使う必要がないという趣旨の答弁が多かったように記憶をしております。しかし、郷土を愛すること、必ずしも国を愛することにつながらない現状があることも理解をする必要があると思います。愛国心にイデオロギー性はありません。一部の特定のイデオロギーを持った方々の声に惑わされることなく、愛国心の養成を正面から教育に取り入れていくべきであると考えます。一例として、最近、大分県津久見市では、小・中学校で国旗を平日でも常時掲揚することを始めたとの新聞報道がありました。市の教育長は、卒業式や入学式で国歌を歌わない教職員や児童が目立つ。この状況を変えるためにも、国旗や国歌の大切さを理解させ、国を愛する心を育てる方向に学校の意識改革をする必要があったと述べております。愛国心養成についての教育長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、神話の取り扱いについてお伺いいたします。　神話の取り扱いについては何回か取り上げ、御答弁をいただいておりますが、ことしは古事記編さん1300年という記念すべき年に当たり、改めて教育における神話の取り扱いについて伺います。　元文化庁長官の河合隼雄氏は、古事記についての講演及び著書の中で、戦前は軍閥によって都合のいいように解釈され、国民に押しつけられたという不幸な歴史を持っているため、一時嫌いになったが、しかし、よく読んでみると日本という国の成り立ちを表現したものであり、無人島に行くとき何を持っていくと問われたら、古事記を持っていきたいという趣旨のことを述べております。古事記は日本という国の成り立ちを示すものである、こういう位置づけが私は大変重要なところであると考えます。　かつて教育長は、自分は一方に偏した教育は受けてこなかったという答弁をされましたが、例えば私を初め多くの方々は、古事記という名前は教えられましたが、その内容は極めて荒唐無稽、非科学的なもので、戦前はあたかもこれを事実のように無理やり教え込まれたというように教わってきたのではないかと思います。私に言わせれば、これは一面からの見方であり、それぞれの国に神話があり、国の成り立ちとして神話を教えることは、国として当然のことではないかと考えます。戦前の教育の全否定から、いわゆる戦後教育の危機が始まったものであり、このことへの反省もあり、教育基本法が改正されたものであると私は考えます。いわゆる戦後教育への反省がなければ、教育基本法改正の趣旨は本当に生かされないのではないかと考えるものであります。いわゆる戦後教育の問題点及び神話教育のあり方について、教育長の御見解をお伺いします。　最後に、冒頭で述べましたが、レーガン大統領時代に委員会が提出した報告書の中に、歴史は怠け者には厳しい。我々の社会の骨格を形成している知的、道徳的、精神的支柱が問題なのだ。我々の目標は、すべての人々の能力をフルに引き出すことでなくてはならない。その目標を達成するには、すべての学生が能力の限りまで勉強することを期待し、援助しなくてはならない。人々は、我が国が将来においても強くあるため、その基礎は教育にあるとかたく信じているという、大変重要な指摘があります。教育の目的が個人の人格の完成、一人一人の個性を生かすことにあることはもちろんでありますが、それとともに、国家社会のために尽くす人材を養成することも同様に大事な目標であると私は考えます。現在の危機的閉塞状況を乗り切るためには、何よりも抜本的な教育改革について地域からも考えていくべきだ、そのような趣旨で本日の質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　教育委員会と市長との関係についての御質問にお答えいたします。　現行法において、教育委員会は政治的中立性が確保された合議制の執行機関として行政委員会の１つに位置づけられています。教育は、子どもたちの健全な成長と発達のために、一貫した方針のもと、学習期間を通じて安定的に行われることが必要です。また、専門家のみが担うのではなく、広く住民の意向を踏まえて行われることが重要だとされています。これは、教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、市長を含む首長から一定の独立性を持った機関が負うべきだとの考えに基づくものです。　一方、市長は、教育委員の任命や予算編成などを通じて教育への責任を負っていると認識しています。また、教育政策はほかのさまざまな政策分野とも密接に関連するものであり、関連する政策分野における施策との相互の整合性も図りつつ、市と教育委員会が連携、協働して推進を図ることが重要だと認識しています。　自治基本条例の第33条の２項には、教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとするとあります。今後も教育委員会の主体性を尊重するとともに、教育委員会との連携・協働により取り組みを進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、教育について幾つかお答えを申し上げます。　新聞報道でなされておりますので、もう御質問者も御承知かとも思いますが、小さくなっていましたので、どうかわかりませんが、大阪の教育基本条例案でございますが、ただいま大阪の──手元にですね、教育委員会で今、議論されているものを持ってきているわけでありますが、この中で、教育委員会と市長さんが、あの有名な市長さんがですね、話し合いの結果で、それについて今、議論しているものでありますが、大変に大きく変わりまして、私に言わせれば真っ当になったといいますか、つまり、教育基本条例がですね、これが大阪市の教育行政基本条例と、それから、大阪市立学校運営条例、２つに分けてですね、これは府の方もそうですけども。そして、知事の目標、首長、市のですね、いわゆる教育の目標を設定するというのは削除されて、そのかわり教育振興基本計画を教育委員会と一緒に作成しましょうということになりまして、ただ、教育振興基本計画は、これは御承知のように教育基本法が成立したときにですね、これは計画をつくることをもう既に義務づけられているものでありますので、そのまま、それを当然やらなきゃいけないことですが、それが置きかわったということでありますが、教育の評価についても、５段階のですね、相対評価が絶対評価に変わるとか、それから、２年連続で最低評価教員の分限処分は削除されたとか、それから、教育評価に保護者、子どもが加わっていくという、いわばコミュニティ・スクールを想定しているんだと思いますが、そういうことが入ってきているとかですね、それから、お話にありました学力調査の学校ごとの発表ということ、どこを探してもなくなってしまいました。　そんなことで、随分、やはり現実的にですね、提案がなされて、今、議論がされているんで、最終的に議会にかかってですね、いくわけですので、最終的に確定したわけじゃありませんが、そのようなことで、私どもの常識の範囲内でですね、議論がされているということでありまして、また、先ほど市長が申し上げたように、自治基本条例の趣旨と同じようなですね、方式で歩もうとする、そういう議論になっているようでありまして、それを先にですね、申し上げておきたいというふうに思います。その上で御答弁申し上げます。　まずですね、教育委員会の現状と課題でございますが、三鷹市における教育委員会の現状と課題について御質問がございました。大阪は大阪でございまして、三鷹は三鷹でございますので、三鷹についてお話を申し上げます。　教育委員会は政治的中立性、継続性、安定性の確保が強く求められて、また、合議制の機関として公正・中立な意思決定、地域住民意思のですね、反映を図ることが重要だとされているわけでございます。一方、質問議員さんが御指摘のようにですね、教育委員会制度についてはさまざまな課題が指摘されていることも承知をしております。教育に関する事務につきましては、処理すべき事項が大変多くてですね、教育長に委任されている事務も多くあります。しかし、本市教育委員会では、基本方針の決定はもとより、重要事項につきましては、定例会での議案審議だけではなくてですね、必要に応じて協議会を開催するなど十分な議論の中で意思決定を行っております。ですから、私が議会で答弁する基本的な考え方も、これは教育委員さん、皆さん共有して同じ考えを持っておりまして、私が独断で個人的な見解ということで述べているわけではございません。　また、毎年実施しております教育委員と市立小・中学校のですね、保護者代表との懇談会の開催ですとか、学校訪問等を通じて学校や地域の実情を把握して、地域の皆さんの意思をできる限り反映するように努めております。　教員の人事権についての御指摘がございましたけれども、学校職員の採用、任用においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会の権限として、任命権者に対して意見を述べることができることとされておりますので、こうした制度も活用しながらですね、三鷹市にふさわしい人材の確保に努めているところでございます。また、定期的にですね、コミュニティ・スクール委員会の会長さんたちとの意見交換も実施しているところでございます。　今後もですね、教育委員会制度の趣旨を十分に踏まえて、公正・中立な意思決定、地域住民の意思の反映を図るよう、事務事業の適切な報告によりまして情報の共有化を図るとともに、教育委員相互の信頼関係に基づく活発な議論によりまして、さらなる活性化を図ってまいります。　次に、教育委員会と市長との関係でございますが、現在、三鷹市が取り組んでおります特色ある教育行政の推進につきましては、大きな方向性について市長と方針が一致しておりまして、連携・支援を受けて初めて実現するものというふうに認識しております。市長が答弁の中で申し上げましたように、教育委員会の主体性を尊重して、連携・協働することが大事だというふうにおっしゃってくれておりますので、私どもも同じ考えで業務を進めていっているところでございます。　日常的な情報共有とともにですね、基本計画の策定、改定や毎年の事務事業評価、予算編成等の過程を通じまして市長との協議を重ねて、教育施策の方向性や事業実施の際のよりよい協働関係の創出にも留意しているところでございます。ですから、そういう意味では、この大阪のですね、教育行政基本条例と相当にですね、似ていると。三鷹のまねしているわけじゃありませんでしょうけども、真っ当な案が今、議論されているというところでございます。今後もですね、これまで同様に、教育の政治的中立性を確保しつつ、市長との強力な連携によりまして教育行政の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、戦後教育についてでございますが、戦後に制定されました教育基本法の第１条、これは平成18年に改定されました新しい教育基本法もですね、同様でございますが、教育の目的をですね、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成というふうに規定しております。このことはですね、戦前戦後を問わず、時代が変化しても変わりはなく、普遍的なものであるというふうに認識しております。ですから、単に人格の完成だけという、そういうことではございません。戦後の一時期にはですね、人間を経済成長の道具として見るような風潮もありましたけれども、日本国憲法、教育基本法の基本精神に立脚した教育改革が重要であるというふうに考えております。特に20世紀の工業社会から21世紀の知識基盤社会への歴史的な転換点に、またよりグローバルな世界へと変化しつつある今こそ、日本人としてのアイデンティティーや誇り、自信などを回復することで人間として成長していくことやですね、だれもが持てる能力、個性を発揮して伸び伸びと生きることができる、そういうことが保障されるようなですね、教育の実現が重要であるというふうに考えております。　そのほかは担当の方から御説明申し上げします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、競争原理についてでございますが、御指摘のように、教育活動の指導の工夫の１つといたしまして、子どもの発達段階に応じて健全な競争性を持たせることは、学習意欲や耐性ですね──耐える心ですけれども、はぐくむことにもつながりまして、学力の向上など一定の教育効果も期待できるものと考えているところでございます。本市におきましても、学習意欲を高める動機づけといたしまして、一定の競争性を持たせ、互いに切磋琢磨し合い、向上心を持ってともに高め合う学習活動を推進しているところでございます。　国の学力調査は、今年度、震災の影響で実施が見送られましたけれども、東京都の学力調査、三鷹市独自の学習到達度調査等々を行いまして、学力の定着度の把握、指導の改善に役立てるとともに、個々の児童・生徒の向上心を高めてまいりたいというふうに考えて実施しているところでございます。　学力向上と競争原理との関連につきましては、例えば学力調査結果について、学校や個人を点数で過剰に比較したり、競争させたりということが行き過ぎますと、学校を序列化することにつながったりする危険性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。公教育ですね、公の教育の責務といたしましては、子どもたち一人一人が学ぶ楽しさ、わかる喜び、それから、主体的な学習態度、そういったものを養っていけるということが重要になってまいりますので、どの学校においても、健全な競争性は当然生かしながらですけれども、質の高い教育を提供することで、子どもたちが心身とも安心して教育を受けられるようにしていくことが重要ではないかというふうに考えています。　引き続きまして、愛国心でございますけれども、国家の発展とかですね、地域社会に尽くした先人に対する尊敬、感謝の念を深めることはとても重要であるというふうに考えております。そのためにはですね、当然、歴史をしっかりと学びまして、その上で伝統や文化を尊重し、地域や日本で受け継がれてきた芸術、郷土芸能、伝統産業、伝承の遊びなど、もろもろのツールを学びまして、我が国が歴史的に培ってきたよい点を次代にしっかりと引き継いでいくということが非常に重要であるというふうに認識しております。特に学校現場におきましては、我が国や郷土の発展に尽くしました先人の働きや文化遺産、伝統芸能などについて調べ、体験したりする学習はとても大事であるというふうに考えております。三鷹市では新しい教育ビジョンに、自分を愛し、他人を愛し、三鷹を愛する人という子ども像を掲げまして、人間を愛し、国や郷土を愛する態度を養ってまいりたいというふうに考えています。　最後になりますけれども、神話、伝承の取り扱いでございます。　小学校の学習指導要領では、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げることというふうに示されております。これは、神話や伝承の中から、状況に応じて児童に興味・関心を持たせることのできるものを取り上げまして、国の形成に関する考え方などに関心を持つように指導することが大切であるということを意味しているものととらえているところでございます。　また、中学校におきましても、学習指導要領に考古学などの成果の活用を図るとともに、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるようにすることが大事であるというふうにとらえているところでございます。　歴史に関する学習におきましては、学習指導要領に示された目標にあるとおりですね、さまざまな資料を活用し、歴史的事象を多面的、多角的に考察いたしまして、公正に判断するとともに、適切に表現をする能力、それから、態度を育てていくことが重要であるというふうに考えております。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。　まず第１点の教育行政についてであります。　私、この大阪のですね、教育基本条例案は、あくまでも１つの問題提起としてとらえました。その後、教育委員会との話し合いの中で、橋下さんがかわりましたんでね、市の方に、どういうレベルでの話になっているか、あるいはその後の動きについてもですね、一定の新聞報道があります。しかし、私は、この問題提起ですよね、これはやはり忘れてはいけないというか、重要な問題提起だと思うんですね。例えば朝日新聞が世論調査した際に、首長が教育目標を定めるということを盛り込んだ教育基本条例案についてどうかという、これは大阪での調査なんですけども、賛成が58％、反対が26％、つまり、賛成が反対の倍いたわけですね。こういう現況もあるわけです。　やはり一般の市民、保護者の方々と教育現場との意識の違いというのは、やはりですね、いろんな場面で出てきます。例えば学力テストの公表問題ですね。これなんかも、一般の方々の考えとやはり今の教育現場の方々の考えとは若干違っていたと、これは、前回、アンケート調査も言いましたけども、ここら辺でですね、やはりこの教育委員会のあり方とか、それから、市長部局とのあり方についてもですね、私は、１つの問題提起だったというふうにとらえております。別にこれは非常に大きな問題ですので、きょう、どうのこうのということではありませんけれども、問題提起としてとらえてですね、やはり今後、真剣に議論をしていくべきではないか、このように自民党のプロジェクトチームもですね、言っておりますので、私も、この問題については１つの大きな問題提起だった。そして、これは今後、真正面から議論していく課題ではないかなというふうに考えるわけです。これは特に、この点に関しては、御答弁は結構です。　１点ですね、今度、三鷹の教育委員会の中で、先ほどちょっと私、質問して、残念だったということなんですけども、教科書採択の際にですね、教育長がある教科について加わらなかったという、公正・中立性という面からですね、これはこれで残念だったとしか言いようがないんですけれども、教科書というものがいかに重要であるかということの認識をもう一度、私は教育長に持っていただきたいなと思うんですね。つまり、教科書を使って教えるということは、よく教育長、言われております。しかし、どういう教科書を使うかという、これも非常に重要なんです。当然、教師は重要です。しかし、それと同じくらい、やはり私は、教科書の採択というのは非常に重要な案件であると私は考えるわけです。私自身も塾でさまざまな生徒を教えたことがありますけれども、どういうメーンテキストを使うかは、これ、非常に重要な問題なんですね。教師の中には、やはり教えない──全部教えない方もいますけど、生徒はメーンテキストがあればですね、先生が教えないことも知ることができるんですね。そういう意味でやはり教科書採択、当然、教師とともに教科書も重要である。この認識について教育長はどのようにお考えか、その点を再度お伺いします。　時間もあんまりないんで、あと、ちょっと、では、絞ってお伺いいたします。　次に、２番目にですね、お伺いいたしました教育改革について、教育目標についての件なんですけども、過度な競争意識をですね、あおることはよくないという、そういう発想もわかります。しかし、今、子どもたち、学生たちの置かれている状況というのは、どんどん、どんどんですね、東南アジアの方々に追い越されているという状況、これはもう、まさに全国民、知っていると思うんですね。今、日本が危機的状況に置かれている。これはやはり個性尊重、これも重要です。しかし、それと同時に、やはり競争力というものをですね、もっと身につけなければいけない、国際競争力を身につけなければいけない。そういう意味で相対評価ですね、絶対評価だけでなくて。相対評価の重要性というものも再認識してですね、やはりここら辺はベクトルをちょっと方向変換をしていく必要があるんではないかなと思いますが、そこら辺について、再度御見解をお伺いいたします。　それから、もう１つ、愛国心についてです。遠回しには言っておりますけども、やはり愛国心という言葉がずばり出てこないんです。これはなぜでしょうか。なぜずばりこの愛国心という言葉は出せないのか、それについてお伺いいたします。　それから、もう１つ、神話ですね。この神話についても、私、先ほど申し上げたように、ことしは古事記編さん1300年ということで、書店に行ってみますとですね、いろいろな特集がある。大人たちは、いろんなですね、特集を見てですね、神話というものが国の成り立ちを示す大変に重要なものであるということを多くの方は認識していると思うんです。例えば学研パブリッシングで出していますですね、この神話に関する特集なんですけど、その中で、古事記は単に伝説・伝承を寄せ集めた古文書などではない。この文献は国家が責任を持ってつくった歴史書であり、国の歴史を神話から語り起こすこと、その成り立ちを万人にわかりやすく説明しようとしているんだという、ここが非常に重要だと思うんです。他のですね、伝承・伝説と同レベルのものではないと私は思うんですけども、この辺、教育においてですね、古事記というものが国の成り立ちを示す大変に意義深い歴史書であるということ、このことをやはり教育現場、中でも、特にことしですね、古事記編さん1300年という記念すべき年ですから、そこら辺はやはり教育の中でもそういう考えも取り入れていくべきではないかなと思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　幾つか再質問ございましたので、お答え申し上げます。　まず、教科書採択の重要性についてということでございますが、これはまさに私も同感でございます。いわばですね、某出版社からのですね、件はもう10年以上たちましたので、もう時効だと思いますので、この次にそういう機会がありますればですね──あるかどうかわかりませんけど、そのときはしっかりと議論をさせていただこうと思っていますが、よろしくお願いいたします。　それから、競争原理ですが、競争原理、多分、御質問者と考えは変わらないと思いますね。競争原理っていう言葉は使っていませんが、競争についてはですね、否定などは全くしてないわけで、教育の世界の中で、御質問者もそういった方面で御活躍だったから御理解いただいていると思いますけど、一定のですね、競い合うということは、これは重要なことでありまして、かつては運動会で、みんな並んで一等賞とか、そんなことをやっている学校はどこもありませんで、もうやはりきちんとですね、優劣をつけるところはつけるというふうな教育を行っております。　ただ、問題はですね、それを原理といって絶対化してですね、何が何でも全部すべて教育活動は競争が優先されるんだというふうに考えてしまうのはいけないと。つまり、過度な競争はやはり、むしろ子どもたちのやる気をですね、なくしてしまうと。つまり、常に序列化されてですね、位置づけられた──上の子はいいですよ。でも、常に、常にですね、下にいるという子もいないわけじゃないんですよね。そうなると、おまえはいかにだめかということをですね、はっきりといつまでもいつまでも刻印するというような、そういう形でやる気を失ってしまう。ですから、適度なですね、競争というのは必要なわけで、それはもう御質問者もきっと御賛成いただけると思いますので、それは十分取り入れていきますし、相対評価も学校の通知表などについてですね、それはちゃんと行われていますので、御理解いただきたいと思います。　それから、愛国心ですけども、この愛国心というのは、教育の世界で学習指導要領等でですね、通常に使われていれば、これはスムーズというか、いくんですが、特にそういった表現にはなってないと思いますので、それよりもですね、国を愛する心とか、そういうふうにわかりやすい言葉でですね、いわば開かれた、国を愛する気持ちというか、そういう誤解のないようなですね、そういう表現になって使われていることが多いと思いますので、教育の世界もですね、そういうふうに使う場合は使うというふうなことでございまして、そういったことで特段、それを使わなきゃならないという、そういう受けとめ方はしておりません。　神話についてはですね、これは、取り扱いについては、新しく学習指導要領にも入ってまいりましてですね、これは、特に小学校、国語ですね、国語に因幡の白ウサギとかですね、それから、ヤマタノオロチとか、そういったことで出てきておりまして、物語性としては、僕はやはり、もう、いいものじゃないかなというふうに思っております。とにかく日本はですね、神話については、左右のイデオロギーの波に巻き込まれちゃってですね、非常に、きちんと議論されてこなかったというのは御指摘のとおりだと思います。北欧ですとか、それから、ギリシャなどについてはですね、神話について、ごく普通にですね、受けとめられておりますけども、やはりそういった議論がされてきたというのは、やはり神話について、戦前のですね、やはり歴史教育が、神話を利用した歴史教育といいますか、これはまさに歴史的な事実だというふうな、そういうふうなことの反動もあるのかなとも思いますが、ただ、やはりあつものに懲りてなますを吹くような、そういうこともやはり問題だとも思いますので、これからは適正にですね、扱われていくのではないかというふうに受けとめております。　以上でございます。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。もう時間がないんで、最後に一言だけ。　やはり教育に関する危機意識をやはり私は持つことが重要ではないかなと思います。教育基本条例はですね、それに対する大きな１つの問題提起であると私はとらえております。現状をですね、私はやはり、現状これでいいというようなことではなくてですね、危機意識を持って制度と、それから、内容、この大きな問題意識はですね、やはりこれはこれから真剣に一つ一つ検討していくべきではないかと私は思うわけです。これは、地方の場においてもですね、やはり真剣にこれは検討していくべきではないかな、私はこのように思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。　今回は市民参加についてです。御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　三鷹市の市民参加の歴史は、昭和46年のコミュニティ・センター建設構想から始まりました。その後、昭和50年代に２回行われましたコミュニティ・カルテでは、住民協議会を中心とした地域の生活環境の診断、そしてニーズを計画に反映いたしました。60年代のまちづくりプランでは、住区の将来像を検討して、地域のまちづくり計画をまとめました。その後もまちづくり懇談会、長期計画案検討市民会議、まちづくり研究所などを経て平成に入り、公園や学校建てかえでのワークショップ、市長も活躍されましたみたか市民プラン21会議などがありました。このように、三鷹市独自の工夫を加えた市民参加が行われてきました。また、従来の住民協議会に加え、市民協働センター、三鷹ネットワーク大学などと連携した取り組みを進め、多元的、多層的な市民参加を進めております。その後もみたかまちづくりディスカッションやまち歩き・ワークショップなど、さまざまな手法による市民参加のまちづくりを実施し、市民参加と協働の日常化へと発展をいたしました。ここで一言、まちづくりには二元代表制である一方の議会との関係も大変重要でありますが、今回は第三極の市民参加についての質問をいたしますので、お願いいたしたいと思います。　それでは、市民参加と市長のマニフェストについて。　首長がマニフェストを掲げて選挙で当選し、有権者との直接契約、ある種の白紙委任状を得て、その実現のために自治体経営、運営に当たります。首長は市民の信託を受けた市民の代表、組織の代表であり、首長提案の民主主義的正当性は一段と強化され、首長はマニフェストを実施するための体制を整備し、強力なリーダーシップを発揮し、マニフェストに明記された目標の達成に努めます。しかし、市民の視点に立ち続けることを忘れてはなりません。首長のマニフェストや施政方針に対して多様化、高度化した市民要望と異なる場合もあります。また、市民の転入転出により市民参加はその時々の市民の要望となることもあります。首長のマニフェストなどにも大きな影響が出るわけであります。　三鷹市の第４次基本計画や市民参加のあり方等についてでは、まちづくり総合研究所の提言もあり、計画期間を従前の10年から12年とし、首長の任期４年と連動させることにしました。このことによって市民要望をしっかり受けとめ、リスクを最小限にする。小さな失敗も見逃すことなく進めていくという決意のあらわれであると理解をしております。　質問であります。三鷹市の市民参加と首長のマニフェストの位置づけをどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、市民参加の手法とまちづくりについてであります。　ここでは、先ほど述べたみたかまちづくりディスカッションとまち歩き・ワークショップを取り上げます。　みたかまちづくりディスカッションは、無作為抽出による市民討議会形式で実施されました。平成18年度の子どもの安全安心、19年度の第３次基本計画（第２次改定）では、並行して行ったまちづくり懇談会やパブリックコメント、20年度の国、東京都、三鷹市共催の東京外環道路中央ジャンクション三鷹地区検討会などがあります。これは平成17年に千代田区で東京青年会議所が実施した手法を参考に、三鷹市で採用いたしました。　さて、平成19年度のみたかまちづくりディスカッションでは、サイレントマジョリティー、静かなる市民の声を計画改定に反映させることを第１の目標としております。検証、評価では多くの改善点が挙げられました。例えばテーマの選定、雑談の対応、グルーピング構成、スタッフの確保、スタッフの講習、会場の確保、参加者の確保、参加者への理解、そして報告書のわかりやすさなどがありました。幾つかの点が改善され、平成21年以降の第４次基本計画について、この手法が採用されました。並行してまちづくり懇談会やパブリックコメントなど、新たにまち歩き・ワークショップも追加いたしました。このまち歩き・ワークショップは、平成22年９月から12月にかけて行われ、190人が参加しました。親しみのあるまち並みを歩いて直接観察し、聞き取り調査やアンケート調査などを行い、考え、意見が出せる手法を実現しました。ワークショップでまちの未来像などを議論し、地域の課題、そして解決のための意見、考えなどを市に提案しました。このように過去のさまざまな市民参加の手法の検証を経て、フィールドワークなど積極的手法へと進化しております。一定の評価をしているところでありますが、市民参加の手法に関する手続や方法論を方向づける必要はないのか、また、一定のルールづくりは必要ないのかなど、まだ過渡期にあると考えております。　質問であります。さまざまな市民参加の手法によって三鷹市の各種計画や事業などが進められてきました。その手法の選定、決定方法などについてのお考えをお聞きしたいと思います。　総合推進型の協働のまちづくりには、行政と住民が対等な関係が基本ですが、行政主導の場合や住民主導の場合もあります。それぞれ長所、短所もあります。まちづくりの目的によって市民参加の手法は重要な課題であると考えております。　質問であります。今後、市民参加と協働のまちづくりについて、どのような展開をしていくのか、お聞きをしたいと思います。　以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま市民参加について、これまでの経過を踏まえて、一定の御評価に基づいた上で幾つかの御質問をいただきました。順次お答えいたします。　最初に、市民参加と市長のマニフェストについてお答えいたします。　私は、平成23年（2011年）４月、都市再生、コミュニティ創生、市民参加と協働、行財政改革の４つの柱などをマニフェストで公表し、市民の皆様の信託を受け、市長として３期目の任期に入りました。　このマニフェストは、一般的に選挙公約とも言われまして、その性格上、市政への基本理念や主要な政策などを示すものとなります。ただ、選挙の過程で有権者の皆様が、候補者が掲げたマニフェストの内容すべてを承認して投票したものだとみなすことは、私は適切ではないと考えております。　第４次三鷹市基本計画は、市長の任期との連動を図りまして、マニフェストを迅速に反映させる仕組みとしました。私は、実際マニフェストをまとめる際にも、市民の皆様の御意見や提案をできる限り反映してまとめる努力をいたしました。ただ、その後ですね、策定を進めております第４次基本計画や同時に策定を進める20を超える個別計画は、市長のマニフェストだけに基づいてつくられるものではないと考えています。私は、多様化し変化する市民の皆様のニーズを的確に市政に反映していくためには、いつの場合でも市民参加の機会が多様に設定されることが重要と考えています。このような基本的な考え方をもとに、例えば第４次三鷹市基本計画や個別計画の策定、改定に当たっては、マニフェストでお示しした施策の基本的方向性をもちろん反映しつつも、さまざまな市民参加のプロセスを経て市民の皆様の多様な意見をお聞きし、必要な見直しを行い、反映してきたわけです。市民会議や審議会での御意見を反映し、また、まちづくり懇談会を開き、さらには、後に答弁いたしますが、具体的な市民参加手法を重ねる中で見直しをしてきたわけです。今後も多元的、多層的、民主的なプロセスを大切にしまして、きめ細かな観点から市政運営を進めていきたいと考えておりまして、繰り返しになりますが、市長がマニフェストを示すということは、選挙制度を民主的に行っていく上で大変必要なことだとは思いますが、私が当選をさせていただいたのは、マニフェストのすべてをですね、市民の皆様が白紙委任をしていただいたものではなく、大方はお認めいただいているかもしれませんけれども、やはり逐一適切なプロセスを経てですね、反映をすべき市民の皆様の声を反映していくことこそ、市民参加と協働だと考えております。　次に、市民参加手法とまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。　三鷹市の市民参加の取り組みの積み重ねは、さまざまな市民参加手法の改革の歴史とも言えます。三鷹市は、その時々に解決すべき課題の内容や時代背景などとも関連し、よりよい参加の手法を求めて模索を続けてきました。この三鷹市の市民参加への取り組みの姿勢は、常なる進化であったとも言えます。それは、単に新しいものに次々と乗りかえるようなものではありません。一つ一つの取り組みについて評価、検証を行い、その市民参加手法の課題と効果を明らかにした上で、その課題を克服するためにさらに研究を重ね、次の実践につなげてきたと言えると思います。前例のない新たな市民参加の取り組みに挑戦する気概と、それを受けとめる市民の皆様の参加経験の積み重ねが三鷹市の強みであると思います。市民の皆様は、三鷹市が用意した機会を利用するにとどまらず、みずからその機会の改善や、あるいは新たな取り組み方への提案もしてきてくださっています。　第４次三鷹市基本計画策定における取り組みでは、各分野ごとの市民会議、審議会において熱心な検討をしていただくとともに、従来から行ってきましたまちづくり懇談会を開きました。また、質問議員さんも御評価いただいているフィールドワークとワークショップを組み合わせた参加型のまち歩き・ワークショップについては、本当に現場を市民の皆様、職員、そして専門家が御一緒に歩きながら問題を確認し、解決の方向性を議論していくという手法として大変意義があったと思います。また、御紹介ありましたように、三鷹青年会議所から提案もありましたが、いわゆる市民討議会方式に三鷹型の磨きをかけて行ってきたのが、無作為抽出の市民の皆様によるみたかまちづくりディスカッションです。この多元的、多層的な市民参加というのは、言うはやすい言葉かもしれませんが、三鷹市では、参加してくださる市民の皆様がいらっしゃるからこそ、できることです。ほかの地域においては、このような取り組みを呼びかけても、参加してくださる市民の方が少ないので、決して多元的で多層的な市民の声が反映できる仕組みではないという結果も出ているところもありまして、1,000人にお呼びかけすれば100人の方がおこたえしていただくような三鷹市というのは、大変市民の参画度が高いと言えると思います。　さて、最後の御質問で、参加と協働のまちづくりの今後の展開についてお答えいたします。　三鷹市は、協働のまちづくりを推進していく上で、そのことを中核的に定めた三鷹市自治基本条例第32条第２項に次のように定められています。すなわち多様な主体が情報を共有し、意見を交換し、積極的な参加及び意思形成が図られるよう、多様で開かれた場と機会の創設に努めなければならないとなっています。市民の皆様の生活が多様化し、それに伴い市民意識やニーズも多様化している現代においては、多元的で多層的な市民参加によって市政のあり方をともに考えていただく市民、多様な協働の場が解決に向けた取り組みとしてつくられていくと思います。つまり、これからの協働のまちづくりは、地域に暮らす人々がつながり、相互に支え合うようなネットワークをはぐくむ中で進むものと考えています。　私は、何よりも基礎自治体の二元代表制を尊重する立場にあるものです。すなわち市議会議員の皆様も市民から選挙で選ばれた市民の代表であり、市長もまた市民の皆様の選挙で選ばれた市民の代表です。そうであるならば、同じ市民から選ばれた市議会の皆様は、市民代表として、きょうの市政に関する一般質問もそうですし、さまざまな委員会もそうですが、市民の皆様の声を代弁されているわけです。したがって、市長はですね、そうした市議会議員の皆様の声を反映するためにも、市長も市長の立場として幅広い市民の皆様のお声を直接聞いていなければ、幅広い市議会議員の皆様の声を同じように反映する基盤が弱くなります。したがいまして、私は、市議会議員の皆様の存在があればこそ、その二元代表制の議会の尊重を大前提にするからこそ、市民の皆様の参加と協働をより一層強めていかなければ、二元代表制の実効性を高めていくことはできないと思っています。　したがって、行政としては、地域に暮らす多様な主体が多様な形態を持ちながら協働してまちづくりを進めていただくために、時には制度的な責任を行政としてしっかり果たさなければいけませんし、時には市議会の皆様の声に基づく反映を力強く進めていかなければなりませんし、時にはコーディネーターとしての責務を直接果たしていく必要もありますし、ある場合には、市民の皆様におゆだねして、コーディネーターとしての役割を果たしていただかなければなりません。公の責任はなくなるわけではありません。市民の皆様にすべてゆだねることが参加と協働のまちづくりではないと思っておりまして、市議会の皆様とつくり出していく二元代表制を最大限尊重しつつ、市民の皆様の声を生かす多元的、多層的な参加と協働のまちづくりを今後も推進していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　石井良司君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　質問願います。 ◯24番（石井良司君）　　御答弁ありがとうございました。特に二元代表制は余り聞いてなかったんですけど、御丁寧にそこまで答弁いただきまして、ありがとうございました。　先ほど市長は、マニフェストがすべてではないと。そして、なおかつ市長がマニフェストをつくるのではないというようなお話だったと思うんですけど、最近ちょっと気になるのはですね、これ、全国的に見て、最近の市民参加、ちょっと気になるんですね。というのは、ちょっとこれ、古いんですけども、選挙前にですね、市政に関係する、または関心のある市民の方々がつくるマニフェストを首長候補者に提案する、または託す、そういうような市が最近出てきまして、よくありますよね。例えばもう五、六年前になると思うけども、早いところで奈良市とか川越市がそういう提案をしていますよね。そして、これは何かというと、やはり一部の市民の方々という場合が多いと思うんですけども、そういう人たちがマニフェストをつくって、首長になろうとする候補者がそれを了解して、契約して、承諾して、そして選挙に立候補するという、要するに市民の主導型の市民参加への動きもあるということですね。　そして、もう１つ気になるのが、これは少し外れますけども、今月の初め、これは覚せい剤密輸事件ですけども、裁判員導入後、裁判員の判決で、裁判員らが導いた結論は無罪だったんですね。しかし、これ、専門とする裁判官の控訴審では逆転有罪に覆されたということなんです。これは何を言いたいかというと、要するに裁判員の最終的な最高裁の結論というのは、裁判員の結論を尊重しなさいと、要するに市民参加の判断重視をここで確認されたような形になっているんです。ですから、これが少し気になるんですね。　そうしますと、先ほど言った、例えば奈良市や川越市、まだほかにもありますけど、市民がつくるマニフェスト、または今言った最高裁が示した市民参加の判断の重視という、そういう方向、これは、今後の市民参加に私は大きな影響が出てくるのかなと思うんです。言うなれば、この市民参加が首長のマニフェストにまさるということになると思うんです。私は、基本的には市民参加も首長のマニフェストも対等であっていいと思うんです。ですけど、まさってしまうのはどうかなという、そういう観点からの思いなんですけども。そうしますと、市民参加を第一に考えてマニフェストを作成しなければならないということになってくるのかなという、そういうものがあるんですけども、住民から信託を受けた首長としてのね、そういう点の御所見、どういうことをお考えかなということで、まずお聞きをしておきたいと思います。　次にですね、市民参加と協働のまちづくりなんですけども、最初に、この手法の選定、決定方法についてお聞きしたいと思うんですけども、市長は、新たな取り組みと熱心に検討して、なおかつ現場が大切ですということで、市民参加は進化しているというようなことを言われたと思うんですけども、21年度以降行われたこの第４次基本計画で行ったみたかまちづくりディスカッション、これでは市民の声を、当然のことながら第４次基本計画、そしてまた各種個別計画、そして今後の施策、計画に反映しますよという内容だと思うんですね。それでまた、このまち歩きというのは、当然のことながら第４次計画やまちづくりの３つの計画の改定、策定、これは土地利用総合計画とか、緑と水の基本計画、または景観計画だと思うんですけども。そしてまた、福祉とか環境等の個別計画などにも反映しますよということなんですね。また、このほかにも先ほど市長が言われた市民会議とか審議会等があります。それで、これは一般的に言われていることですけど、やっぱりこのディスカッション形式というのは、これ、総合的な計画とか、分野別の計画など、そういう策定には向いている。要するに基本的な方向性とか、方針とか、また重点を置くポイントを決定する場合などには、こういう方法がいいですよということだと思うんですね。ただ、そして、またその一方では、複雑な事項とか、またはそういうことを精査したり評価する場合には、こういう手法というのは余りよくないというか、不向きですよということを言われていると思うんですね。特に今回のディスカッションというのは、たしか５回だったかな、平成19年度を見ると５回だったと思うんですけど、そういう回数にもよると思うんですが、やっぱり時間的なそういう制約もあると思うんですけどね。　それで、この19年度の行った第３次基本計画（第２次改定）のときのみたかまちづくりディスカッションでは、今言ったまちづくり懇談会とかパブリックコメント、そして市民会議、審議会が並行して行われたわけですね。そして、21年度のときには──済みません。19年度はこれ、市民会議とか審議会は行われていたと思いますけども、21年度の場合には、まちづくりみたかディスカッションと第４次基本計画をつくるに当たって、当然、市民会議とか審議会が入っていたと。そしてまたその上にまち歩き・ワークショップを追加して進めましたということなんですね。また、このときに、市民要望も多様化して、当然のことながら高度化していて、そして市民参加の手法も多様化、複雑化してきているわけです。そうした中で行財政改革の影響もあると思うんですけども、人材とか、財源とか、時間等が不足して、その結果、そのスケジュールのおくれや弊害などが発生しているんではないかなと、そういう思いがあるんですね。ですから、このまちづくりディスカッションにまち歩き・ワークショップなどを加えましたが、このときはどのような位置づけで考えられて行ったのかなということなんです。要するにこれらの点についての整理とか、調整とか、整理をどのようにしてこられたのかという、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。最初にその２点だけお聞きします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えします。　まず、マニフェストをつくる責任は、市長選挙なら市長候補、議会の議員選挙なら議会の議員候補であって、私は、主体はですね、あるいは責任は候補にあると思っています。それをまず押さえておきたいと思います。その上で、そのマニフェストをつくるときにですね、幅広く市民の皆様の声、あるいは初めて選挙に出るときと現職のときとはまた条件が違うと思いますけれども、市民の皆様の声を事前に聞くということは、私もさせていただいておりますし、大いにあり得ると思いますが、最終責任、マニフェストの内容の責任は候補者にあるというふうに思っています。ほかの市長さんや候補が市民参加でマニフェストをつくったというやり方については、私は、ごめんなさい、不勉強で承知してないんですけれども、後援会の皆様とかですね、支援者がですね、マニフェストについて協力するということは大いにあると思いますし、それを公表されているか、公表されてないかということだろうと思いますし、プロに任せてマニフェストをつくった方もいらっしゃるようですから、私はそういうことはしませんけれども、商売にしている方もいらっしゃるやに聞いていますから、私としては、それはいろんなあり方があると思うんですが、市民の皆様の声を聞いて、市長であれ、議員であれ、マニフェストをつくるということは、私はあり得ると思います。それが市民参加ということをおとしめることではないと思うんですね。　それから、最近の判例で、裁判員裁判の中で、第１審と第２審の判決が違った場合、最高裁がですね、第１審の判決を支持した経過があって、それについては第１審の裁判員裁判の判決が尊重されたということで、いわゆる高等裁判所の判決が覆されたわけですので、話題になったということは私も承知をしております。ただ、すべてですね、このような結果にまだなく、判例がいろいろですね、重なっていくということだと思うんですね。市民参加と裁判員制度、必ずしも重なり合いませんが、裁判員制度の趣旨というのも、一般国民の生活感覚というのを裁判に反映しようということで、一定の成果が上がっていると思うんですね。ですから、行政への参加、政治への参加に加えて司法への国民参加が進まれておりますので、個別具体のこの判例についてコメントはいたしませんけれども、政治参加と行政参加の後を受けて司法の国民参加が進んでいるという環境は、行政への参加の質を上げることをさらに求めてきているのではないかなと思っています。　２点目の手法の決定のことでございますが、基本的にはですね、各個別計画については、健康福祉総合計画であれば健康福祉審議会、環境基本計画であれば環境保全審議会、都市計画にかかわる計画であればまちづくり推進委員会や都市計画審議会があるわけです、検討していただくものとして。あるいはごみの問題については、市民会議をつくったりする場合もあるわけですし、障がい者の場合にも特別の会議を設定するようなこともあるわけですが、今回、三鷹市として第４次基本計画を策定するに当たりましては、計画的に市民参加の手法を位置づけました。平成22年度はまち歩き・ワークショップ及び市民意向調査という、無作為の市民を対象にした、いわゆるアンケート調査を行って基礎といたしましたし、各審議会等でもですね、計画の方針等について情報提供もし、御意見も伺ってきたところです。あわせて平成22年度は、まちづくりディスカッションを第４次基本計画、その他の計画をまとめる上で行うこととしておりましたので、市民コーディネーターの養成講座を22年度はもう済ませていたわけです。平成23年度においては、平成22年度までのそうした基礎的な取り組み及び専門家にお願いした計量経済のモデルなどのデータをもとにしまして、骨格案をまとめる後に骨格案などに資するために幅広い声を聞きたいということで、まちづくりディスカッションをいたしました。その結果及び骨格案に対する広報紙によるアンケート調査などを踏まえまして、皆様の生の声を聞いた計画、都市交通についてですね、重点プロジェクトにはしていなかったわけですが、やはり市民の皆様の大きな声があるということで反映をしたというような経過があります。　したがいまして、手法の選択というときに、基本計画と個別計画を同時に改定したり策定するというのは全国でも初めての事例で、三鷹市でもほとんど初めてでございますから、それぞれが錯綜することなく、総合的に市民の皆様がそれぞれの連関性を考えながら御意見も言っていただきやすくするような段取りとさせていただいたものです。したがいまして、スケジュールのおくれがあったのではないかという御指摘については、もう既に、かねがねですね、日程管理もしながら、あわせて定例の市議会の各常任委員会で報告をさせていただいたり、あるいは全員協議会を開かせていただいて、基本計画については御説明もさせていただいてきた経過がございますので、骨格案、素案それぞれですね。今のところ、順調にですね、基本計画についても、各個別計画についても計画の取りまとめが行われております。市民参加の段階を入れたからといって、必ずしもですね、スケジュールが逼迫して計画策定がおくれているというわけではありませんで、今申し上げましたような市民会議、審議会、まちづくり懇談会といった今まで行ってきたものに加えて、今回取り組みましたまち歩き・ワークショップやまちづくりディスカッションはそれぞれ一定のですね、段階を踏んで市民の皆様の幅広い声をお聞きできているのではないかなと思います。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。最後の方からいきますけども、スケジュールのおくれや弊害があったのではないかというのは、要するに先ほど言いましたけれども、市民参加の手法って、今どんどん、どんどん多様化、複雑化してきているので、そういう流れの中で、やはり人材とか、やはり財源とか、時間とかっていうのがなくて、相当各部署では苦労されたかなというふうに思うんですね。要するに普通勤務以上の仕事をやっていたのかなという、私はそんな思いがあるので、そういう部分でのことでございますので、その点は理解いただきたいと思います。決しておくれたという断言ではなくて、そういうスケジュール的なおくれとか弊害があったのではないかなと、そういう意味で言ったので、その点だけは御了解いただきたいと思います。要するにそれだけ職員が大変だったということを言ったわけであります。　それでですね、時間が余りないので、次に行きますが、これ、過去に２回ございましたみたかまちづくりディスカッションではですね、対象者は無作為抽出で、これ、1,800人と1,000人の依頼者に対して、たしか参加者が110人の６％、50人の５％だったと思うんですけども、これはやはり私は、積極的に参加したい市民の声の市民参加の手法ではないかなという、そんな思いがするんですね。ですから、目的はやはり静かなる市民の声、サイレントマジョリティーを聴取するにはまだ至ってないのかなという、そんな思いなんです。先ほど市長は、地域とのつながりが大切だということを言ってましたけども、やはりこういうところを考えますと、もう少し計画なり、十分検討するような余地があるんじゃないかなと思うんですけど、今後の展開というのはどう考えていくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この間ですね、当初は三鷹青年会議所とパートナーシップ協定を交わして、子どもたちの安全安心ということで議論をしてから、次に第３次基本計画の第２次改定、あるいは外郭環状道路の中央ジャンクションの取り組みについて提案をするためのワークショップ等々をですね、重ねてきてですね、参加された市民の皆様のお声を聞いてみましたら、こういうことがわかりました。今まで三鷹市の、例えば審議会あるいは市民会議にかかわったことがおありになる方や、あるいは何らかの市政へ、例えばパブリックコメントを出すとかですね、そういうことなどの参加の御経験があるやなしやと伺ったら、本当に大半の方は、このまちづくりディスカッションが初めてだとおっしゃっています。つまり、今まで三鷹市に何らかの参加の機会を活用されたり、意見を表明されたりしてこられた経験のない方が、本当にほとんど95％、96％ぐらいの方だったということがわかりました。これは、参加してくださった後でのアンケート調査でわかったことです。そういう方々に今後もですね、このような無作為抽出の市民の皆様に参加していただく取り組みを続けた方がよろしいですかと伺いますと、続けた方がよいということが、本当に、例えば昨年のまちづくりディスカッションの最終日でも、ほぼ全員が続けた方がいいと手を挙げてくださいました。ただしです、もし次に無作為抽出で当たった場合に、参加されますかと言ったら、必ずしも全員は挙げなかったんですね。何人かは挙げられなかった。もう１回やればいいよって方もいらしたのは事実です。　私が強められておりますのは、そのように参加された方が、今まで三鷹市とほとんど何の関係もないのに参加してくださった。質問議員さんが重視されているサイレントマジョリティーであった方がきっかけをつかんでいただいたということ、それから、市民会議、審議会にも、一昨年の５月に1,000人の方にお願いして111名の方が名簿登載してくださって、市民委員として参加していただいていますけれども、その方々にも伺ってみますと、ほとんど今まで三鷹市のこうした参加の機会に参加されてこなかったという方が、声をかけられたので、それじゃ、何かできないかなということで名簿に登載されたと。つい最近開かれました審議会において委嘱状を渡した後の自己紹介で、ある女性がおっしゃいました。名簿に登載したので、既にもう２回依頼がありますと。でも、２回とも断ってきました。せっかく名簿に登載して、何かお役に立ちたいと思って、ようやく３回目にこれをお引き受けしましたが、本当に素人なので、どうかかわっていいかわかりませんが、市役所の皆さん、委員の皆様に支えていただきながら意見をできる限り言っていきたいと、こう言ってくださいました。本当に匿名の、今まで無名の方です。ですから、私は、いましばらくですね、この無作為抽出の皆様に市民会議や審議会、あるいはあらかじめテーマを特定したまちづくりディスカッションに参加をしていただくということを通して、少しでもですね、今まで三鷹市と御縁のなかった方の御意見を聞いていきたいなと思っています。　ただしですね、テーマによりまして、いわゆるステークホルダー、利害関係者の御意見をしっかり聞かなければいけないということはございます。例えばある施設のことであれば、施設利用者で大いに使ってくださっている方のお声も聞かなければいけません。でも、今まで何らかの理由で使えなかった方の御意見も聞かなければいけません。そういう意味ではですね、場合によって、偏りがないように、特定の方の御意見も聞かなければいけませんし、不特定の方の御意見も聞かなければいけませんので、質問議員さんが問題提起されていますように、行政の時間を守らなければいけないテンポというのもございますし、市議会議員の皆様のお声を聞けば、一定のですね、判断ができるものもございますので、そのあたりはですね、何から何まですべて無作為抽出でやるというようなことは考えておりません。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。これは、今言いました静かなる市民の声、サイレントマジョリティーの聴取についてですね、今後、進化を期待してお聞きしたいんですけれども、要するに百聞は一見にしかずと言いますけども、まち歩き・ワークショップ、今回はフィールドワーク方式でやったんですけれども、このフィールドワークというのを通してですね、逆にこれ、市が積極的に──市民が積極的に参加じゃなくて、市が積極的に私は参加することも必要だと思うんですよ。その方法と、やっぱりそのことによって、やはり調査協力者の確保とか、良質な情報提供とか、また時系列的な正当性、インフォーマントとの主観的な意見との峻別、分かれ、そしてまた、調査する者の価値観などなどあると思うんですよ。そうしたことを考えますと、私は思うんですけども、三鷹市の住民よく知っている三鷹市の職員、約これ1,000名以上いますけども、８万7,000世帯あるわけですよね。これを全部まち歩き、フィールドワークしていただいて、職員に。１週間に１件でも２件でもいいんですよ。だから、こういう職員が、やはり逆にまちに出ていくことが私は必要だと思うんですけども、そういう点について、要するに職員が──いや、職員じゃないな、市長が先頭に立ってまちを歩いてまち歩きをする、フィールドワークをする、そのことによって調査研究なりも、または計画等も進むのではないかと思うんですが、その点のお考えってどうなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まち歩きというか、フィールドワークというか、まちを実際に動くことについては、私は、皆様の御評価はわかりませんが、私自身は、積極的にそのようにさせていただいております。常にですね、偏りなく市内全域を動かせていただいているつもりです。あわせてですね、このまち歩き・ワークショップを、一昨年、職員に奨励いたしますときに、市議会の皆様から、それまでの御提案もですね、もう少し特定の職員が特定の地域に張りついて、かなり細かくですね、特定で構わないから、地域のことをですね、よく周知している、よく理解している職員を育てていくことも重要ではないかと、そんなようなことで、本当に張りついてですね、職員にはかかわってもらいました。　あわせて、今、コミュニティ創生のワーキングチームでありますとか、サステナブル都市を目指すプロジェクトチームでありますとか、職員はですね、理論的な勉強もしますが、まずは市民の皆様に直接お会いして、訪問してお会いして、生の声をお聞きしてというようなことをしてもらっています。あわせて職員には、職務上やってもらう職員もおりますが、公募でですね、こういうコミュニティ創生の調査研究をするので応募するようにということで応募してもらって、公募の職員にも入ってもらっています。こうした取り組みをしている市町村、そんなに多くないと思いますが、三鷹市としては、質問議員さんの御趣旨にもありますように、まず働いている市のですね、生の状態を実際によく理解するようにということで進めていることです。あわせて職場によりましては、特にまちづくり担当の都市整備部は、道路のことも含め、また、ごみ担当の生活環境部等はですね、常日ごろからまちを歩いているわけです。福祉のケースワーカーはもちろんのことですね、固定資産税の担当でありますとか、あるいは納税担当ですとか、国保担当ですとか、そうした職員が歩いておりますので、それをさらに今、質問議員さんが言われたように、意識してですね、何でしょうか、政策や事業に提案する枠組みづくりというんでしょうか、そういうことをすることが必要ではないかなというふうに思っています。　私自身としては、三鷹市は幸いなるかな16.5平方キロ、市長がですね、１日に何周も回れますね。徒歩だったら、ちょっと１日では回り切れないと思いますし、自転車でもそうはいかないと思いますけれども、必要な場所にすぐ飛んでいけると。たまたま前の八王子市長さんと話していて、山もあれば谷もあって、車でも３日はかかる八王子市と比べて三鷹市はいいなと言っていただいたので、そのお気持ちを受けて、できる限り歩きたいと思います。実際に市議会議員の皆様とも、市長動くたんびに必ずいろんなところでお会いしているわけで、そういう意味では市議会議員さんに負けないようにですね、私も職員もまちをですね、しっかり歩いて、それを行政のプロとして政策や事業へとまとめていきたいと思います。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。満足御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私が思うのは、やはりこれだけ多くの職員いて、優秀であって、そしてやはり三鷹市のことをやっている職員ですから、三鷹市の住民のことも当然、知らなくてはいけないと思うんですね。そういう点では、環境問題も福祉の問題もすべて通じるものだと思うんですね。そういう問題は、やはり市民一人が、環境部が、または都市整備部がではなくて、そこから上がったものをいかに１つにするかということが私、大切だと思いますので、そういう面では、私は、市民参加、市民の方が集まって、積極的な市民の方が集まってやるのでなくて、逆に市から出ていって、そういうサイレントマジョリティー的、静かなる声の方々の意見を十分吸収することが必要だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　それで、先ほど市長が言われたコミュニティ創生の検討プロジェクト・チームとか、またその若手のワーキングチームで、職員が一生懸命やっていました。それで職員が主導的な立場でやっていましたけど、大変元気よく、はつらつとしてやっていたんですね。ああいう優秀な職員も何人もいるんだから、やはりそういう点では、やはりどんどん、どんどん、今の話ではないけど、市の職員が外に出て活動もする。確かに先ほど言ったように、行政改革で人はどんどん減らされて、お金も減らされて、そういう中で大変だと思うけど、やはりそういうことも必要なわけですから、必要なことはやる。それで、また逆に、市民参加でも必要ではない──名称は言わないけども、必要ではないところもあるかもしれないし、必要ではない会もあるかもしれないし、そういうところはしっかりと精査してやっていっていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いをしたいと思っております。　最後に、あと、もう時間がないですけれども、基本的な……。以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、大きく三鷹市における読書活動推進の取り組みについて質問します。　読書活動の拠点となるのが図書館でありますが、三鷹市においては、図書館整備が着々と進んでおります。図書館は地域性を大事にしながら、あらゆる世代の市民の生活に生かされ、心を豊かにはぐくまれる場所の１つであることが求められます。図書館は文化を地域に根づかせることができる場所であり、地域の問題解決へ貢献する場所でもあります。さらに、住民の生きがいや自分の居場所を見つける場所でもあります。これまでＩＣタグの導入で、貸し出し、返却、予約の自動化やリライトカードの導入など、ＩＣＴ化を積極的に進めることで利用者の利便性の向上につながり、レファレンスサービスの充実の取り組みもしていただきましたが、これからの三鷹市の図書館活動が目指していく将来像についての御所見をお聞きいたします。　近年、国民の活字離れが大きな社会問題となっております。その傾向は若い世代ほど顕著で、言語能力の低下、学習意欲の減退など、知的水準が低下する原因とも言われています。幼児期や学齢期の読書活動は、これらの能力伸長に加え、子どもたちに夢や希望を与え、想像力をはぐくむものとして大変貴重な機会であります。　箕面市では、子どもたちの活字離れを防ぎ、読書への関心や意欲を高める読書活動推進のために、箕面・世界子どもの本アカデミー賞を取り組みました。この賞は、ふだんよく目にする本の専門家や大人が選ぶ賞ではなく、子どもたちに本当に支持されている本を子どもたち自身が選ぶもので、全国でも大変に珍しい取り組みです。ノミネートは、前年度に市内小・中学校の学校図書館で子どもたちに支持された本を各学校の司書さんが持ち寄り、実行委員会のノミネート会議で各部門賞の設定とノミネート作品を選考します。部門賞は、絵本賞、作品賞、ヤングアダルト賞のほか、アカデミー賞らしく主演男優賞、主演女優賞などが設けられています。アカデミー賞の授賞式は、司会進行からオスカー像の贈呈まで、すべて箕面市内の小・中学校の児童・生徒がみずから運営します。授賞式の目玉であるオスカー像は、市内の中学生がデザインし、制作もしております。授賞式にはノミネート作品の作家の方々も参加してくださり、大人から選ばれた賞はもらったことがあるが、子どもたちが選んでくれた賞をもらったのは初めて。本当に子どもたちに支持されていると知り、大変うれしいと喜ばれておられたそうです。また、市内小・中学校で授賞式後に、オーサー・ビジット、作者訪問が行われ、作家自身による読み聞かせやストーリーテリング、ワークショップや何ゆえ作家になったのかなどの話を聞くことができ、あこがれの作家さんに間近に触れる機会となり、子どもたちの読書への意欲も関心が高まりました。　この事業は、学校図書館司書が市の職員提案制度で全市的な子どもの読書推進の推進施策として提案されたものが、実現されました。本市では図書館や学校図書館ではさまざまな取り組みをしていただいておりますが、箕面市のアカデミー賞のような、子どもたちの読書推進がより推進されるように、全市挙げての取り組みも有効と考えますが、御所見を伺います。　次に、ウェブ図書館の導入についてお聞きします。　書籍のデジタル化により電子書籍リーダー機能を持ったスマホの普及などにより、国民のニーズが飛躍的に高まっております。千代田区はいち早く電子書籍に注目し、インターネットを使用し電子図書を貸し出すウェブ図書館を平成19年11月にスタートさせました。ウェブ図書館では、政治、経済、文学、語学などさまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は4,745タイトルに及び、利用者はインターネットを介して24時間、365日、いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がなく、特に外出が困難な方や来館時間がなく多忙な方でも、時間を気にすることなく気軽に利用可能となります。電子図書は文字拡大、縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能等が搭載されているため、視覚障がいをお持ちの方でも読書を楽しむことができます。そして、従来は公共図書館では提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出し可能となり、重要箇所にマーカーでチェックしたり、自分の解答を採点できたりすることが可能になります。図書館運営において重要である蔵書の保管や管理や書庫の確保の心配をすることなく、さらに図書の盗難や破損、未返却本等の損害額をゼロに抑えることができます。こうした面を考慮すると、ウェブレファレンスをスタートした三鷹市でも、ウェブ図書館は有効と考えますが、御所見をお聞きします。　次に、移動図書館ひまわり号の利便性の向上について質問します。　ひまわり号は多くの市民の方々から利用されており、遠くの図書館まで出向くのが困難な高齢者や乳幼児を抱えた子育て中の母親などを中心に、移動図書館の利用者数が伸びております。多くの方から感謝の声をお聞きしております。現在、13カ所の巡回場所で行われておりますが、市内全体を考えますと、東部に比べると南部や西部での巡回場所が少ないのではないかと思います。図書館は遠い、ひまわり号も来てくれない、本を借りることが難しいとのお声もお聞きします。ひまわり号の巡回場所の確保のためには、一定の駐車できる場所を確保しなければならないため、課題は多いと思います。住民協議会の協力などでコミセンの近辺を初め、図書館利用が不便な場所へ巡回場所の拡充が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。　次に、図書館の地震対策についてお聞きします。　昨年の３月11日の地震の際には、三鷹市でも震度５弱の揺れがあり、市内でも地震の影響が多く発生しました。３月11日の地震のときの市内図書館での本の落下などを初め、どのような被害があったのかお聞きします。　次に、防災・減災の観点から、本の落下防止や書架の転倒防止などの対策はどのように取り組んでおられるのか、お聞きします。地震が発生した際に、館内にいた利用者の避難はどのようにされるのかお聞きします。さらに、児童・生徒が館内にいた場合に、学校では保護者に引き渡すまで学校で預かることになっておりますが、図書館にいた場合にはどのような対応をするのかお聞きします。　次に、子育て中の方がゆっくり本を読めるための対応についてお聞きします。　現在の図書館に赤ちゃんを連れて来館された方や小さいお子様を連れてこられたときに、赤ちゃんのぐずりや子どもが大きな声を出してしまうときがあると思いますが、その場合に図書館はどのような対応をされているのか、お聞きします。　先日、南部図書館を推進する会の方々と懇談した際に、幼いお子様をお持ちのお母様方から、子どもがぐずると周りの方に迷惑になると思い、ゆっくり本を選べないし、図書館からも足が遠のいてしまうとのお声が寄せられました。子育てをされている方々にもゆっくり利用できる施策が必要であると実感しました。　そこで、三鷹市でも赤ちゃんタイムの創設を提案します。赤ちゃんタイムとは、たとえ赤ちゃんが泣いても、周囲に遠慮せずに図書館を利用できる。それを事前に図書館利用者に知らせて、理解を得ながら協力してもらうというものであります。既に杉並区は昨年８月からスタートしました。毎週火曜日の午前10時から12時までの２時間で、時間帯の開始前や実施中に館内でアナウンスし、利用者に赤ちゃんタイムであることを知らせます。この時間帯にはボランティアによる読み聞かせや紙芝居、手遊びなども行われ、赤ちゃんタイムの利用者からは、騒ぐと思って子ども連れで図書館利用を遠慮していたが、この取り組みを知って子どもと一緒に図書館を利用するようになった。子育て家庭にとってよい取り組みだと思うとの喜びの声も寄せられておるそうです。さらに赤ちゃんタイムを子育て施策にも活用し、赤ちゃんの応急手当ての講座を開催し、応急手当普及員の認定証を持つ職員が、母親などに乳幼児の心肺蘇生法や異物除去法などの講義をしました。参加者も赤ちゃんタイムに加え、子育てに役に立つ講座を受けることができてよかったとの声があったそうであります。三鷹市でも乳幼児を子育てしている方々がゆっくり図書館を利用できて、さらに子育ての施策の取り組みの機会の場としての三鷹市版赤ちゃんタイムの実施についての御所見を伺います。　次に、未返却本の減少や取り組みについてお聞きします。　図書館の本は市民の共有の財産であり、それが特定の個人のもとに長期間置かれているということは、次に借りたい方々への権利を侵害していることになります。未返却本の問題解決は、公共図書館にとって重要な課題でもあります。　初めに、三鷹市での未返却本の数についてお聞きします。　次に、未返却本が出ないための対策と未返却本の返却のためにどのような対応をしているのか、お聞きします。　ＩＣタグの導入により本の貸し出しや返却が大変簡単になり、本の貸し出しの増加につながっていると感じております。定期的に図書館を利用されている方には特に有効であったと思います。未返却本の減少の取り組みとして、返しやすい場所に返却ポストなどの設置などの返却場所の増設が有効と考えます。通勤・通学の途中で返しやすい三鷹駅前市政窓口を初め、各市政窓口やコミセンなどに設置するなどの返しやすい環境をつくる取り組みについての御所見をお聞きします。　次に、高齢者や障がいのある方々の読書の利便性のために導入されたデイジー図書についてお聞きします。　デイジー図書は最大90分録音できるので、ほとんどの本が１枚のＣＤに録音ができ、繰り返し聞いても音質が悪くならず、本と同じようにページをめくる感覚で、読みたい場所がすぐ探せ、再生スピード、音質などの調整ができるなど特徴があり、利用者にとって読書が大変しやすくなっております。三鷹市はデイジー図書の充実の取り組みが既に始まっておりますが、デイジー図書を導入したことでの成果と課題についてお聞きします。　次に、デイジー教科書の活用についてお聞きします。　学習障がい（ＬＤ）とは、全般的な知的発達のおくれがないが、聞く、読む、書く、計算する、また推論する能力のうち特定のものの習得と使用が困難を示す状態を指すとされております。つまずきや学習の困難の中でもディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚、視覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや学習の困難を指すものであります。個人差はありますが、長い文章を正確に早く読むことが困難、文中に出てきた語句や行を抜かしてしまう、繰り返して読んでしまう、一字一字読めるが、文意をとるのが難しいなどが挙げられます。学校では、教科書や黒板に書かれた字を認識することが困難、その結果、授業からおくれてしまうのです。ディスレクシアの症状はあらわれにくく、保護者や学校などの周囲の認知は大変に難しいものであります。時には本人も症状に対して自覚できないケースもあります。　ＬＤのある児童・生徒は、１クラスに2.5人程度いると推計されております。意欲があっても教科書が読めないことで授業についていけないために、どんどん勉強からおくれていく自分が嫌になって、学校に行きたくても行けなくなってしまう場合があると聞いております。三鷹市の学習障がいの児童・生徒は現在どのような教科書で学習されているのか、お聞きします。　学習障がいなどの児童・生徒のための教科書がデイジー教科書であり、教科書をパソコンで、文章、音声、画像を同時に再生可能になっており、読んでいる文章が反転し、さらに文字の大きさやスピードなどが調整が可能であり、今まで読むことが嫌で嫌でしようがなかった教科書が、一人一人の状態に合った教科書になるのであります。　平成20年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。当初は児童・生徒にしかデジタル教科書が提供されなかったのが、教員にも提供が可能になり、児童・生徒へ在籍学年より下の教科書の提供も可能になるなど、学校現場で利用が可能になるようになってきております。文科省から、またデイジー教科書が使いやすいように、教科用特定図書等の提供方法等についての事務連絡が発出されました。よりデイジー教科書の利用範囲を広げる内容の事務連絡であります。障がいを持つ児童・生徒が学校図書館において学習を行う場合に、デイジー教科書を学校図書館に置くことが可能になり、さらにデイジー教科書の内容や操作方法の確認等を目的とするときに、教員や保護者も閲覧することが許容されておりますという内容であります。デイジー教科書が利用しやすくなってきておりますが、三鷹市でのデイジー教科書の活用についての取り組みと導入に向けての検討についてお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　図書館についての御質問をいただきました。図書館については基本的に教育委員会にゆだねているところですが、私からは図書館と子育て施策との連携について答弁をさせていただきます。　これまで図書館のベビーフレンドリー事業を生活環境部の絵本館担当が一緒に進めてきた経験を持っております。また、いわゆるブックスタート、三鷹市では、はじめての絵本事業と読んでいますが、これを乳幼児３～４カ月児健診として進めてきたり、乳幼児家庭全戸訪問事業との連携を進めるなど、三鷹市としては図書館の取り組みと市長部局の取り組みとの連携をこれまで図ってきたところです。また、市内の親子ひろばやコミュニティ・センターで実施されている保育園の出前ひろば、あそびとおしゃべりの会等で乳幼児向けの出前図書館を開催するなど、図書館と子育て支援の連携事業も検討されています。いわゆる赤ちゃんタイムの創設等についても御提案があったわけですが、図書館の取り組みの中で検討がされていくものと考えます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市立図書館の将来像についてお答えを申し上げます。　図書館は本の貸し借りを中心といたしました市民の生涯学習のための身近な施設であるということと同時にですね、最近では高齢者の居場所としての機能、それから、青少年や子育て支援の交流の場としての機能など、どの世代の方にも対応できる地域の総合的な情報拠点としての機能が求められています。一方で高度情報社会の進展を背景にして、情報や書籍のデジタル化に対応した電子図書館としての機能も強く求められているところでございます。三鷹市立図書館といたしましては、これらの課題に対応するために、南部図書館──仮称でございますが、を整備を中核にコミュニティ・センター図書室と連携するなど、図書館ネットワーク網の整備がまず大切だと考えております。これらの整備を進める中で、開館時間や電子書籍等の提供のあり方ですとか、あらゆる世代に対応できる快適な交流の場としての機能などの充実を図りまして、利用者サービスの向上をですね、目指してまいりたいというふうに考えています。　そのほかは担当の方から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　教育長の答弁にですね、補足をさせていただき、幾つか答弁をさせていただきたいと思います。　まず箕面市の取り組みでございますが、この取り組みはですね、子どもと学校図書館の司書を含めた大人、そして市が一体となって運営されているすばらしい取り組みであると感じてはおります。現在、図書館におきましては、こうした子どもと地域、大人が一体となった取り組みまでには至っておりませんけれども、子どもたちを対象とした事業として、幼児、小学生を対象とした絵本の読み聞かせなどを中心に、事業展開をしているところでございます。また、中学生、高校生向けにはですね、ヤングアダルト目録を作成するなどして、啓発事業を中心に行っているところでございます。また、今年度策定するみたか子ども読書プラン2022の中ではですね、いわゆる読書の楽しみを伝える仕組みとして、中学生、高校生の読書環境の充実を強く打ち出し、読書の会、古典名作を楽しむイベント等をですね、中学生、高校生の参加型の具体的な取り組み、そういった提案もですね、出されておりますので、そういう方向でですね、検討、研究をしてまいりたいと思っております。　次に、電子書籍の関係でございます。　電子書籍がですね、最近、その国際規格が決まったということでございます。また、その国際規格のもとでですね、いわゆる国会図書館が中心になりまして、全国の図書館のデジタル化された地域資料のネットワーク、そういう計画もあります。図書館といたしましては、まず市政情報や地域情報のデジタル化の取り組みから始めることを検討するとともにですね、そうした取り組みの中で、統一化された国際規格を標準とした電子書籍、いわゆるネットワーク対応可能な、利用者から見れば利便性の向上につながる、そうした電子書籍化の一歩を始めたいと考えております。　次に、移動図書館の関係でございます。　新たに南部図書館──仮称でございますが、その施設の開設に当たりまして、一定の見直しが検討されることは必要性があると思います。そうした検討の中で、図書館として、御指摘の点も含め新たなステーションの拡充、そういったことを総合的に検討して一定の方向性を出させていただきたいと思っております。　次に、図書館の地震対策でございます。　昨年の３月11日の大震災におきまして、本館並びに分館を含めた本の落下はほとんどございません。また書架の転倒も皆無でございました。本の落下につきましてはですね、本を固定するわけにはいきませんので、なかなか有効な手だて、対策がないのが現状でございますが、書架の転倒防止対策といたしましては、転倒しにくい末広型、そうした書架の導入やですね、高い書架の場合については固定するなどの対策をとらさせていただいております。　それと、あと震災時のですね、一般の方、利用者の方の避難でございますが、一般的には、揺れがとまり、安全確認の上、館外に誘導させていただいておりますが、子どもたちの場合にはですね、対策として、１つは震度５強を超えるようなですね、地震の場合には、近隣の避難場所への誘導、震度５弱程度の場合は、１つは、保護者と連絡がとれるまで帰宅させないで図書館で預かる。図書館で預かっていることの学校への連絡、そういうことをですね、教育委員会の内部では確認をし、職員に周知をさせているところでございます。　次に、いわゆる子育て支援施策としてのですね、赤ちゃんタイムの創設ということでございます。　図書館におきましては、赤ちゃんタイムということであえて銘打ってはおりませんけれども、いわゆる乳幼児を対象とした、童歌を取り入れたおはなし会を各館で実施をしております。それに加えましてですね、このおはなし会を子育て中の保護者相互の交流の場としてもですね、充実をさせていこうかなということで、今、検討をしているところでございます。一方でですね、すべての世代がやはり快適に過ごせる居場所としても図書館の機能が重要でございますので、お話があったようにですね、子どもと大人の居場所をできるだけ分離する、そうした適切な対策をとること、そうした環境整備に努めてまいりたいと思っております。　次に、未返却本のですね、減少への取り組みでございますが、現状、結論から申し上げますと、返却されない本はほとんどないということで、一応とらえております。未返却本に対しましてはですね、これ、三鷹の特色でもありますが、返却されるまで毎日メールが届くようなシステムになっているということと、その間、二度にわたる書面での督促と、最終的には直接回収という形をとらせていただいておりますので、ほとんど未返却本はないということで考えております。　それと、返却場所の増設でございますけれども、利用者につきましてはですね、本を返却する際に新しい本を借りていくということから、図書館におきましては、返却場所の単独の増設ということよりは、貸し出しと返却の場所が一体であることが望ましいということで、今、考えております。そういう意味で、特に増設をするということはございませんけれども、今後、南部図書館の開設、あるいはコミセンの図書室との連携などですね、図書館ネットワーク網の充実を図る中で、貸し出しと返却場所を拡大、充実して、利用者サービスの一層の充実を図ってまいりたいと思っております。　それと、マルチメディアデイジーの関係でございます。　デイジー図書を導入しての成果、課題でございますけれども、御案内のとおり導入をして３年目になります。新しいメディアとして非常に利用者からは好評を博しております。近年ではですね、視覚障がい用のサービス用のデイジーだけではなくて、一般の児童サービスの充実のために、絵本に附属してありますマルチメディアデイジーもですね、導入をさせていただいております。これは、日本障害者リハビリテーション協会の許諾を得まして、いわゆる障がい者だけではなく、一般の児童への貸し出しができるというような形でやっております。こうして障がい者に限定されたデイジーがですね、マルチメディアデイジーの導入で一般にも一部貸し出しが拡大をされてきた、可能になったということが非常に大きな成果ではないかととらえております。　また、マルチメディアデイジーがですね、視覚の障がい者ばかりではなく、その他の障がい者、高齢者にも有用であるということも成果として挙げられております。ただ、課題といたしましては、やはり著作権というものが大きな壁になっております。現在、法改正によってですね、障がい者にはある程度緩い形での内容になっておりますけれども、そのために障がい者用に限定された作品がほとんどで、一般貸し出しができるようなものがですね、一部の図書に限定されてしまっているということ、また、テープからデイジーへの載せかえというんでしょうかね、それがやはり１日に１本程度しかできないという制約もございますので、その辺がですね、非常に大きな課題として考えているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　障がいのある子どもたちの教科書についてお尋ねがございました。　さまざまな障がいの程度に応じた教材の工夫、改善については、学ぶ機会の均等や学習意欲を高めることにもつながる重要な課題であるということで理解しております。三鷹市立小・中学校におきましては、教育委員会の採択教科書及び必要に応じて文部科学省著作教科書を使用することを基本に、教育支援学級におきましては、個別の指導計画に基づきまして、一人一人の状況に応じて教材や指導法の工夫、改善に努めているところでございます。　デイジー教科書の導入についてでございますけれども、現在、文部科学省や東京都教育委員会におきまして、文章を読むことなどが困難な発達障がいのある子どもたちに対する電子教科書、教材の活用方法や効果について調査研究を進めている段階でございます。三鷹市におきましては、デイジー教科書でないと学習ができないという児童・生徒は、現在のところはおりませんけれども、今後、デイジー教科書を必要とする児童・生徒が在籍することも考えられますので、文部科学省や東京都教育委員会等の先進的な調査研究の動向を見ながら、障がいのある子どもたちにふさわしい教材、指導法の研究を進めて、教育支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきますが、まず、移動図書館の件でございます。今、今後の分館の体制が整った暁には、また体制等の変更も考慮しなければという御答弁をいただきました。本当にこの13カ所、教育委員会の図書館のホームページで地図がアップされておりますが、本当に西部の方は見るも無残なというか、もう本当に、のぼり湯横広場とどんぐり山しかないという、本当に西部の方に関しては、本当に西部分館もございますが、かなり東に比べますと利便性が非常に差があるなという、感じております。ぜひとも、先ほど一般質問の中でもさしていただきました、とめる場所とか、西の方に関しては、なかなかその場所の確保が難しいのかなという気もしますが、ぜひとも地域の方の御理解等いただきながら拡充をいただければと思います。　また、図書館ではございますが、やはり今、三鷹台の公園で実施しております、みんなのブックカフェの事業、三鷹市がんばる地域応援プロジェクトの助成金でスタートしたひまわり号が来たときに、その地域の方に集まっていただいて、ブックカフェをやって読み聞かせ、また、手遊び等充実しているということの報告も受けておりますが、やはりそういう形で、今後こういう、ひまわり号とタイアップして、そういう読み聞かせ、またイベント性を持たせることも必要ではないかと思いますが、その辺の御検討というか、今後の展開をお聞かせいただければと思います。　また、未返却本、ほとんどないということは、職員の皆様の執念によっての──とりに行くというのは非常に執念だと思うんですが、本当に他市に、これはもう、自慢してもいいことではないかなと。他市は本当にこのことに関して大きな課題になっているのをいろいろ聞いておりますが、先ほど部長の方から御答弁がありました、やはり借りるところと返すところが一緒だというのは、非常にこれ大事なところでございますが、その後は利便性の向上も兼ねてですね、実は高松市で、コンビニでいよいよ公共の本の貸し出しが高松でスタートして、事前に横須賀市と所沢市と福島市でも既にスタートしているということで、こちらも24時間いつでも借りれるという大きなメリットがあるということで、ただ、本市ではもう既にやっております、インターネットで予約ができるというのをうまくタイアップさせながらの事業でございますが、先ほど言った移動図書館等の場所等課題もありますが、やはり多くの市民の方が本を借りる、本を読むチャンスのためにも、こういう形で市内各所にコンビニございますので、各コンビニのオーナーさんとかに御理解いただきながら、こういう展開も必要ではないかと思いますが、その辺のポストの増設等の意味も兼ねて、お考えがあれば御答弁いただければと思っています。　あと、デイジー教科書でございますが、本市においては、デイジー教科書じゃなければ授業ができないという児童・生徒がいないということで、部長から今、御答弁いただきましたけれども、やはり、まずは国においても、徐々にでございますが、使いやすいように、先ほどの資料をつくっている団体の方からの要望を聞きながら、使いやすくなっておりますので、ぜひともまた──今回、先ほど一般質問させていただいたとおり、図書館に設置に関しては、保護者も使えるとかいう、より緩い、今回通達がございましたとおり、まずは接してみるということも大事だと思います。いろんな形での研究をやっていただいているかと思いますが、ぜひともモデルケース的にどこかの図書館に設置して、児童・生徒、障がいのあるお子様たちに触れていただいて、もしその辺で効果があれば、またそれをより研究課題として、モデルケースとして拡充していくこともありかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　移動図書館、あるいは返却場所のですね、単独増設等いただきました。　いずれにいたしましてもですね、多様化する利用者のですね、ライフスタイルに応じたサービスというものは、今後拡充させる必要はあるのかなと思っております。ですから、今、御指摘をいただいた件につきましてもですね、やはり図書館の運営、経営の中で、やはり効率化という部分も一方でございます。ですから、利用者サービスの拡充と運営の効率化とかですね、そういうものをにらみながら研究をさせていただきたいなと思っております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　先ほど申し上げましたけれども、学校現場では、現在のところ、デイジー教科書を必要としないということなんですけれども、図書館の方では、今、デイジー図書の閲覧等をしていますので、そのソフトとして教科書をということが可能かどうか、その辺、よく図書館とも協議しながら研究してみたいと思います。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。さきの質問議員の中にもありました、三鷹の特徴ということで、いろいろ、さまざま質問ありましたが、やはり私としては、ぜひとも、いろんな形で今、先進的な──箱は古いけど、中身は新しい三鷹市でございますので、ぜひとも図書館と言ったら三鷹市と言えるようなですね、そういう三鷹市の大きな強みになるような図書館を、今度また新たな、いよいよ分館も整いますので、そういう形で、今までは浦安とかへ行っていろいろ聞いていますが、じゃないんだと、三鷹なんだと、図書館は三鷹なんだと言われるような図書館をぜひともつくっていただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。なお、項目１の(2)につきましては、今回取り下げをさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。　初めに、超高齢社会に備えるまちづくりについてお伺いいたします。　国のデータによりますと、平成25年、高齢化率は25.2％となり、平成47年（2035年）に33.7％、平成67年（2055年）に40.5％となり、何と４人に１人が75歳以上になるとのことであります。その推移は、昭和35年に１人の高齢者に対して11.2人の生産年齢人口で支えていたのに対し、平成22年には2.8人、67年（2055年）に至っては1.3人で支える社会が到来するとのことです。まさに１人が１人の高齢者を支える時代が来る、このようなデータがございます。　三鷹市における老年人口は、本年に19.49％となり、単身高齢者世帯も22年度実数では7,591世帯と増加しており、他自治体と比較しても、おくれはあるものの、確実に迫りくる超高齢社会を見据え、備える自治体、まちづくりがハード・ソフトともに重要であると考えるものであります。２年半前、現政権によって夢のように語られていた税と社会保障の一体改革が今日まで全くもって進まぬままであり、安直な消費増税論のみが進み、政治不信を助長させている実態があります。身近な市民の生命を守る基礎自治体としては、医療、介護にかかわる経費をいかに抑制できるかが、行政運営にとっても非常に重要な課題であると考えます。だれもが、いつまでも三鷹のまちで元気に生活するためには、栄養とバランスのとれた食生活、日ごろからの疾病予防を心がけるとともに、適度な運動の日常化が大切であると考えます。だれもが気軽に始められる運動としてウオーキングがあります。　１、健康増進のための市内ウオーキングコースの整備と周知についてお伺いいたします。　昨今、ウオーキングがブームとなって久しく、市が開催するウオーキング大会においても多くの市民の参加者が目立っております。三鷹市には文化的、歴史的スポットも多く、何よりも豊かな自然が残っており、玉川上水や野川、仙川沿線など、ウオーキングに適した環境が目立っている生活環境がございます。また、天文台通りや武蔵境通り、東八道路等の東西南北の歩道空間整備も進み、歩きやすい環境が整ってきていると考えられます。　過日、会派として兵庫県尼崎市にある関西労災病院を視察させていただきました。同病院では、園芸療法として敷地内に公園を設置し、四季折々の花や植物を楽しみながら、車いすやリハビリ歩行訓練のための１周100メートルのコースがつくられていました。近隣にも開放され、憩いの場として活用されている様子を拝見いたしました。　去る２月15日に厚生労働省が公表した健康増進のための健康日本21の素案では、新しい目標値として男性が8,500歩、女性が8,000歩歩くことが望ましいという内容を盛り込みました。こうした歩数では具体的なイメージがつかみづらい状況がございますが、男性は距離にして約5.95キロ、女性では約5.6キロ歩くことになるそうです。普通歩行、67メートル──分速67メートルというんですかね、普通歩行では時間にして男性では89分、女性では84分歩くことになるということであります。多忙な日常生活の中での実践は大変に難しい実感があります。　三鷹市では平成18年に作成された健康マップがございます。先ほど市長も触れていただきましたけれども、各住民協議会による大沢、牟礼、井口、井の頭、新川中原、連雀、三鷹駅前コミュニティ・ゾーンのウオーキングマップでありますが、意外に市民には周知、活用されていない実感があります。より多くの市民が活用できるよう、さらなる周知が必要であると考えます。また、より多くの市民が健康増進のために実践できるように、今後のまちづくりにおいて、距離や目印、コース等がわかりやすいような表示、標識等の整備、設置が必要と考えます。こうした整備推進で、市民やまち歩きで三鷹を訪れた方々にも利用され、三鷹の魅力の発信となると考えられます。また、野川や仙川等の遊歩道において、例えば500メートルごとに目印をつけることも有効ではないでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　２点目にリバースモーゲージ制度による空き家化防止についてお伺いいたします。　昨日の同僚議員にも触れていただきましたけれども、高齢化とあわせて多様な家族形態の増加で、単身高齢者の増加が目立ってきております。子どもがいても既に別に家を構えており、家を継ぐ見込みがないことにより、空き家の増加が懸念をされております。人口減少社会となることを見据え、個人はもとより、社会全体で適正な資産、財産を管理することも今後の重要な課題であると考えます。かねてより、市議会公明党として空き家をめぐる課題や対応についての問題提起、福祉的な利活用等についての提案を市議会の場でも議論させていただいております。今後の実態調査等の方向性についての御決断については感謝申し上げるものであります。　過日の報道によりますと、東京都が来年度ですかね、モデル事業として、空き家を高齢者共同住宅として再生事業に乗り出すとの発表がありました。もはや空き家は重要な首都の課題となっているようであります。個人の資産であるがゆえに、対応については、乏しい強制力など難しい課題もあると思われますが、今後の人口減少社会においては、景観や安全安心、災害に強いといった計画的なまちづくりにおいては、積極的な対応が必要であると考えます。　個人資産の管理運営に関しては、武蔵野市で始まったとされるリバースモーゲージ制度があります。兵庫県伊丹市、神戸市、東京都世田谷区なども同様な制度を導入していると伺います。個人財産の適正な資産評価が景気の影響を受けることなど課題は多く、何よりも適正な管理が難しい課題であるため、民間金融機関を紹介する制度の事例が多いと感じます。また、最近は長引く不況の実態から、土地、家屋を所有しているものの、実際の生活費に困っている方々の実態があります。そうした方々のために東京都社会福祉協議会が実施している不動産担保型生活資金貸付制度がありますが、制度の周知が課題であると思われます。市民が困ったときだけではなく、この制度にたどり着きやすい環境をつくることが重要であると考えます。個人資産の管理運用にかかわる問題ではありますが、行政が積極的にかかわることで物件の情報を事前に得られ、全国的に問題になっている空き家化の防止や災害時を想定した防災空間の確保による住宅密集地域の解消が可能であると考えます。実際に三鷹市では高齢化が目立つと言われている井の頭地域の木造住宅密集地域が大きな災害を想定した場合の課題であると思われますし、また今後、井口地域における防災空間の確保が同じく課題であると感じます。市の御所見をお伺いをしたいと思います。　３、クラウドを利用した高齢者の見守りシステムについてお伺いいたします。　次に、近年話題になっている高齢者の孤独死問題は、このところ、家族単位での孤立死に発展しているとの報道が連日なされているようであります。専門家ですら、行政の福祉制度や体制、また地域の住民による見守りにも限界があるとの声も聞こえてきております。三鷹市では、昨年より、我々会派の要望を酌んでいただき、高齢者また障がい者のいる世帯に向けた救急医療情報キットの導入をしていただいたことは、大変に多くの市民からも喜ばれ、感謝申し上げるものであります。　北海道岩見沢市の取り組みにおいては、ＩＣＴ利活用事業として、教育、医療、安全安心分野、雇用の促進等を取り組んでいる実態がございます。中でも健康生活に関する講座を運営し、日ごろから市民の健康意識啓発を進めながら、タグを活用して高齢者の日常的な移動情報をコンタクトセンターとしての企業が管理し、移動情報が確認できない場合は、町内会、民生委員と連携することで高齢者の生活の見守り制度を実施していると伺います。多くの自治体がさまざまな工夫で高齢者の見守り事業に取り組んでおりますが、その多くが費用面やその効果について苦労している実態があると思われます。今後、自治体クラウドの導入が期待をされております。宮崎県日向市ではクラウドの導入により、基幹系システムの移行により、10年間で２億4,600万円の削減が見込まれているとのことです。　さきの今三鷹市議会でも、クラウドの導入について課題等、質疑、答弁がございましたが、今後、自治体クラウドの導入に当たり、高齢者の見守りシステムの拡充へも可能ではないかと考えます。ＩＣＴを活用した事業推進で、先進的取り組みを実施してきた我が市における現状の取り組み、そして現時点における調査研究とその課題等はどのようなものがあるのでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　大きな２項目めでございます。東日本大震災の被災地支援についてお伺いいたします。　東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしております。いまだ被災地では瓦れき処理をめぐる問題、雇用の問題やまちづくり等の問題が山積している実態があり、苦難の中にある状況がございます。いかなるときでも被災地を忘れないこと、少しでも継続的な復興に貢献していくことが大変重要であると考えます。　初めに、１、東日本応援ショップの成果と今後についてお伺いいたします。　三鷹市では、被災地を初め風評被害に苦しむ地域を幅広く支援するため、今月末まで、市民の方の御厚意のお力添えで東日本応援ショップを設置し、運営してきていただきました。三鷹の活力で被災地域を応援し、寄与してきたことは大いに評価させていただくものであります。事業としての成果、課題、どのようにとらえているでしょうか、また今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。なお、きのうの質問者もいますので、御答弁については御配慮いただければと思います。　２点目、３・11における防災行政無線による市民との黙祷の導入についてお伺いいたします。　今回の震災は、被災地域での多くのとうとい生命が奪われ、我が国全域にわたり甚大な被害をもたらしました。1,000年に一度と言われる大災害でありました。２月19日付「広報みたか」において、東京大空襲のあった３月10日の午後１時から、防災無線のチャイムを合図に１分間の黙祷を行うこと、また、11日の２時46分にも東日本大震災で亡くなった方々への哀悼の意を込めて黙祷を行うとの記載がありました。市民にとって恒久平和を祈り、震災で犠牲になった皆様へ哀悼を表する機会として重要な取り組みと考えます。今回の質問でも、ぜひとも取り上げたいと感じていただけに、ぜひとも恒久的に行っていくべきであると考えます。三鷹市がこれまで行っている原爆投下の日時、また終戦の日、あわせて防災無線を活用した、恒久的に市民とともに黙祷をささげ、哀悼を込めて被災地を忘れずに継続して支援していくことを市民とともに確認していくことが望ましいと考えます。市の御所見をお伺いいたします。　３点目、市行事・文化事業を活用した被災地との連携について。　継続的な被災地支援について、市主催行事での被災地域製品の販売が考えられます。また、震災後から多くの芸術家やアーチストが現地へ赴き、被災者を勇気づけるイベントの開催やコンサート収益を被災３県に寄附するなどの取り組みが続いております。この３月24日には、三鷹市太宰治文学サロンに楽曲提供くださった、我々会派の友人でもございます藤田さんが所属し、三鷹にえにし深いロックバンドパーソンズが、福島県出身の元ボウイのメンバー主催による、「つながろうふくしま～絆～スペシャルライブｗｉｔｈ高橋まこと」に出演され、ここでは人気ロックギタリストの布袋寅泰さんもゲストとして参加することで注目をされております。　そこで、三鷹市らしい文化芸術の気風あふれる我が市としての支援策として、被災地域の芸術家やアーチストを招き、公演していただくことで、被災地復興支援の新たな価値の創造や市民との共感、そして新しいきずなづくりが生まれるものではないかと考えます。市の御所見、お考えについてお伺いをいたしたいと思います。　最後に、動物愛護についてお伺いいたします。　初めに、動物管理法改正の見通しについて。　このたび予定されている動物の愛護及び管理に関する法律の改正についてお伺いをいたします。　今回の改正では、愛護団体等からは、特に犬猫幼齢販売の規制として８週齢未満の流通・販売の禁止が期待をされております。私が所属する動物愛護地方議員の会（ＡＮＯＣ）でも、８週齢規制や動物虐待の防止等、５項目16点にわたる要望書を先日、環境大臣に提出をさせていただきました。イギリスやアメリカでは８週齢未満の流通や販売が禁止されており、強制力のある規制が望まれております。犬や猫本来の社会性が身につく前に親や兄弟から離され、その後の飼育に悪影響を及ぼすとされております。現状では、生後早くから親から離され、一番かわいいとされる時期にペットショップの店頭に出されます。こうしたペットショップの形態は日本独自の販売形態であり、個体の状況がわかりやすい反面、衝動的、安易に購入されてしまう等、デメリットもあると思われます。その後、飼い主が手放してしまうというデメリットがかねてから指摘をされております。終生面倒を見る義務が守られない不幸な実態が、23万頭の殺処分──これは平成21年度の速報値でございますが、という悲しい現実につながっております。法改正を受けて、市における販売業者や市民への適正な実態の周知が必要であり、不幸な動物を減らすことが重要と考えます。法改正の見通しにおける市の現時点での御所見をお伺いいたします。　次に、ワンニャンバンク登録制度についてお伺いいたします。　昨今の凶悪犯罪の陰には、必ずと言って、過去に動物虐待の経験があるとの指摘があります。動物虐待防止の法整備とあわせて、さらなる動物愛護の気風づくりが重要であり、殺処分ゼロへ向けた取り組みが喫緊の課題であると痛感をいたします。長引く不況による経済状況の悪化や、高齢化や介護等の理由によって、仕方なくペットを手放さないとならないケースも発生しております。私も取り組んでおりますが、ボランティアによる犬、猫の里親探し活動には大変な苦労が伴います。せめて譲渡を希望する市民を募り、情報提供することで里親探しがより円滑に進むと考えます。もちろん個人間の責任での取り組みではありますが、板橋区ではワンニャンバンク登録制度により、譲渡したい方と欲しい方をホームページで募り、マッチングを図っております。こうした取り組みで、わずかでも殺処分を減らすことにつながると考えます。市の御所見についてお伺いいたします。　最後の項目です。愛護団体による空き店舗等を活用した譲渡機会の拡充についてお伺いいたします。　かねてから動物の譲渡機会の拡充について要望並びに質問をさせていただいてきておりますが、市内の空き店舗や公園等を活用することで多くの市民への動物愛護精神の啓発、意識の向上、活性化に役立つと考えます。課題について市の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず健康増進のための市内ウオーキングコースの整備と周知についてお答えいたします。　生活習慣病を予防するためには、運動習慣を持つことが重要であることから、三鷹市では運動習慣のない人も体を動かすことができるように、市と７つの住民協議会が協力して、それぞれの住区の見どころ、例えば歴史、地場野菜、草花等の紹介を盛り込んだウオーキングコースを設定した健康マップみたかを作成しています。これは平成18年の３月に全戸配布しているものです。また、各住民協議会の健康づくり委員と連携して、広報やホームページ等で広く市民の皆様に周知しています。　各コミュニティ・センターでは、ウオーキングコースの案内板を設置して、いつでも地域の方が情報を得られるようにするとともに、ウオーキングコース上の公園にストレッチ器具を設置するなど、無理なくウオーキングを楽しめる環境づくりに努めています。また、ウオーキングや運動を始めるきっかけづくりとして、各住民協議会でウオーキング教室を開催するとともに、地域の人たちと一緒に参加できる三鷹市健康づくりウォーキング大会も実施しているところです。先ほど質問議員さんが、女性の場合は84分しっかり歩かなきゃならないとおっしゃった。結構これ、大変なことでございまして、皆様もこの本会議中はなかなかこれだけの時間が割けないと思うのですが、ぜひ御一緒にですね、私たちも市民の皆様とウオーキングを楽しみ、さまざまな機会を通じて住民協議会や庁内関係部局との連携の上、質問議員さんがおっしゃった、とにかく外で、年代を超えて、歩くことで健康と、それから、まち発見と出会いがあると、こんなようなことを進めていければと考えております。　次に、超高齢社会に備えるまちづくりの課題の１つとして、リバースモーゲージ制度による空き家化の防止についての御質問にお答えいたします。　リバースモーゲージという制度は、一般的には自宅に住み続けながら、自宅を担保にして老後等の生活資金を融資する制度で、残念ながらお亡くなりになった後にその担保物件を処分して清算するもので、公的な事業のほか、現在、民間銀行なども取り組みを進めています。御質問の不動産担保型生活資金貸付制度については、東京都の社会福祉協議会が実施主体となって、三鷹市の社会福祉協議会が申請等の取り扱いを行っています。この制度では、その対象を低所得、すなわち市民税非課税程度の低所得世帯の65歳以上の高齢者世帯と定めておりまして、公的な福祉制度として運営が行われています。　この制度は、自宅などの資産を持ちながら、低所得のために日常の生活資金が不足する高齢者にとっては、住みなれた地域において隣近所など地域とのかかわりを保ちながら、あるいは必要な在宅福祉サービスを受けながら、安心して暮らし続けていただくよう、経済的に支え、在宅福祉を保障する制度として有効なものではないかと思います。ただ、現在ではですね、長引く景気低迷に伴う不動産価格の下落によりまして、対象不動産が担保割れを起こしたり、また、長寿化の進行により貸付期間が想定を上回るなど制度上の問題が生じている。このことが課題となっています。　そこで、制度の周知についての御質問でございますが、ホームページなどにより周知に努めますが、市としては、高齢者の皆様にはさまざまな福祉政策があることから、この制度も日々の生活資金を貸し付ける福祉制度の１つとして、実際に高齢者の方からの御相談があった場合、御事情をよく傾聴して、ケースに応じてですね、この制度が有効であるならばですね、それを御紹介するということもできるのではないかと思っています。社会福祉協議会と連携してこの制度の適用につなげていくよう、御相談に乗る場合、心がけているところです。今後もですね、こうした考え方に立って取り組みを進めてまいります。　超高齢化社会に向けた備えのもう１つの御提案として、クラウドを利用した高齢者の見守りシステムについてお答えいたします。　高齢者の見守りにつきましては、節目節目での敬老金贈呈事業や民生・児童委員、ほのぼのネット員による見守り活動、また、ボランティアの給食活動、ふれあいサポート等々、さまざまな見守り活動が行われています。そこで、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した見守りサービスについても、高齢者緊急通報システム事業や徘回高齢者等位置探索システム事業を実施しまして、緊急時の対応を図っています。　そこで、高齢者の見守りに関する新たなシステムについての御質問をいただいたわけですが、システムを検討する際には、従来のように三鷹市でシステムのサーバー等の情報資源を持つのではなく、外部のサービスを利用する形態、御提案のクラウド型に変化しつつあるとは認識しています。市の住民基本台帳や介護保険等の基幹業務の情報処理システムのクラウド化を想定している総務省の自治体クラウドとこの御提案のものは、対象分野が異なるものではありますけれども、民間サービスがさまざまに展開されつつある最近でございますので、今後、これらの利活用を含めて検討してまいりたいと考えています。　なお、いきいきプラス（高齢者社会活動マッチング推進事業）では、高齢者を対象に携帯電話やスマートフォンの利用講習会を実施しています。例えば携帯電話の講習会では、これまでは80歳代の方々の参加というのが余り多くなかったんですけど、最近はですね、80歳以上の方もこうした講習会に参加する人数がふえているということなんですね。つまり、携帯電話を利用していなかったり、音声通話のみの利用だった高齢者の方が、新たに携帯電話の音声電話以外の利用に関心を持ちつつあると。あるいは御家族が安全安心のために勧めていらっしゃるという状況があるのではないかと思います。そうであるならばですね、この携帯電話の保有率が高まるということになるわけですから、これらの動向を踏まえて高齢者の見守りシステムのあり方の検討が必要ではないかなと考えております。　次に、大震災被災地支援について、東日本応援ショップに関する御質問に私から答弁をいたします。　東日本応援ショップについては、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたけれども、改めてその成果について答弁させていただきます。　この東日本応援ショップは、株式会社まちづくり三鷹が民間の施設を借りて、風評被害を含めて災害に苦しむ東日本の姉妹・友好市町村等を支援しようと開設したもので、民間事業者に運営を委託しています。長期間にわたり姉妹・友好市町村の物産を市民の皆様に御紹介し御提供できたことは、大いに評価できると考えます。特に市内在住の東北出身者との協働によりまして、矢吹フェアや遠野フェアなどのイベント会場としても活用されました。また、市内の催しなどでの出張販売や募金活動も実施されまして、被災地を応援する三鷹市民の皆様の気持ちを象徴するショップとして存在を示されたということは有意義だと思います。　この店舗は、賃貸契約に基づき、この３月で営業終了となります。本当にお貸しいただいた所有者には感謝しているところですが、せっかく根づきつつある東日本応援ショップの取り組みでございましたので、４月からは中央通り沿いのまちづくり三鷹が所有する店舗におきまして、このショップを運営受託してくれていた民間事業者が、みずからショップを開設するという予定になっています。引き続き東日本を中心とした物産の販売が行える予定であり、三鷹市としてもですね、せっかく市民の皆様の積極的な物産品の購入の活動や被災地との御縁が深まっておりますので、三鷹と現地の事業者の連携による支援が広がるのではないかと思いますし、応援をしていきたいと考えております。　次に、３月11日の防災行政無線による市民の皆様との黙祷の導入について、恒久的に継続してはどうかという御提案を含めての御質問にお答えいたします。　東日本大震災では１万5,000人以上の方がお亡くなりになりました。本当に無念であったと思います。しかも、今なお3,000人以上の方が行方不明となっています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、遺族の皆様のお気持ちをどのようにお慰めしていいのか、私たちは本当に重い被災者の皆様のお気持ちをですね、共感していかなければならないと思っています。被災地の１日も早い復興を願うとともに、防災行政無線で市民の皆様に呼びかけて、ことし地震発生時刻に黙祷を行うことを私自身、決定いたしました。市民の皆様が被災地を思い支援を継続していくこと、そして、今回の震災の教訓を風化させず、これから想定されている大地震の発生に私たちも心を合わせて備えていくという意味も込めて決断いたしました。周辺の自治体は、防災行政無線がふくそうしてはいけないと思って確認をさせていただいたら、このことをされないということですが、私は、質問議員さんも恒久的に進めたらどうかという御意見もいただきましたし、ぜひ３月11日に、今後ともですね、防災行政無線による黙祷を行っていければと思っています。きょうは３月１日ということで、１年前のことを私たちがしっかりと受けとめて、今後ですね、改めて被災地を支援するとともに、三鷹市の私たちの地域力を高めていければと思っています。　さて、動物愛護について御質問いただきまして、１点だけ私の方からお答えさせていただきます。それは動物愛護管理法改正の見通しについてです。　国の中央環境審議会動物部会のもとに動物愛護管理のあり方検討小委員会を設置して、法改正について議論が進められているとのことです。平成23年11月８日から12月７日までパブリックコメントが実施され、12月に動物愛護管理のあり方検討報告書が提出されました。この中には、質問議員さん御指摘のとおり、犬及び猫の幼齢個体を親等から引き離す日齢についての記載があります。引き渡し時が生後６週齢、つまり、42日齢から８週齢、56日齢までの意見が出されています。法規制についても強制力のあるものにするか、自主規制とするかなど意見が分かれているとのことです。また、犬及び猫の夜間展示の禁止等についても、動物取り扱い業者が午後８時から午前８時までの夜間に犬及び猫の展示を禁止することについての記載もあります。そのほか、移動販売や犬猫の繁殖制限措置など動物愛護に関するさまざまなことが審議されていますが、今後、法改正がなされた場合には、その内容を確認し、必要に応じて東京都動物愛護相談センターに協力して周知等を行ってまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市の行事、文化事業を活用した被災地との連携についてという御質問に御答弁させていただきます。　これにつきましては、被災地での製品の販売等については、わくわく交流フェスタ、商工まつり、農業祭りのほか、コミュニティ・センターのお祭りなどで震災復興支援をテーマにして積極的に実施してきております。矢吹町の野菜やお米、遠野市の野菜、お菓子などを販売するとともに、コミュニティ・センターによっては、南三陸町のグッズを販売するなど、各行事で被災者に取り組んでいただいております。大変好評を得て、完売しているというふうな報告を受けているところでございます。　また、被災地の芸術家、アーチストをお招きしての公演ということでございますけれども、芸術文化センターにおいて、１月15日に開催しましたニューイヤー・ファミリーコンサートに出演していただいたアーチストの中に、被災地にお住まいの方、実家がある方などがいらっしゃいまして、コンサートの中で子どもたちにですね、その状況についてお話ししたり、自分たちの活動について非常に熱を込めてお話をしていただいております。そういうことで、宮城県在住の方のコンサートそのものということではありませんけれども、その中での活躍などもございました。　なお、御存じのことだと思いますけれども、東日本大震災の復興支援活動の一環といたしまして、芸術文化振興財団では、ニューイヤー・ファミリーコンサートなど３つの公演の入場料を、こどもの音楽再生基金に寄附をしております。さらに、三鷹市新春賀詞交歓会及びニューイヤー・ファミリーコンサートでは、募金を呼びかけまして、集まったお金は合わせて寄附をしております。寄附先のこどもの音楽再生基金はですね、被災地の幼稚園、小・中学校を対象に、楽器の修理や購入費等に充てていただくということになっております。御質問者が熱を込めてお話しされましたように、私どもとしましては、さまざまな市の事業、あるいは関係の機関を通してですね、ぜひ御指摘の点も含めて、さらに今後も息の長い支援をですね、市民の皆様とともに行っていきたいというふうに考えております。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　ワンニャンバンク登録制度での御質問をいただきました。御指摘のとおりですね、板橋区の保健所が実施しておりまして、譲りたい方は登録のための情報と犬や猫の写真を提供して、登録されるホームページに掲載をされます。これをごらんになって、犬や猫が欲しい方は申し込みを行いまして、条件が合えば譲渡をされるところでございます。　本来、動物愛護の事業に関しましてはですね、東京都が主体的に行うものでありますことから、三鷹市ではですね、犬や猫の譲渡を希望される方から御連絡をいただいた際にはですね、東京都動物愛護相談センターの犬猫等の譲渡事業を御紹介しているところでございます。　この事業は、犬や猫などを欲しい方が、譲渡事前講習会を受講し、最後まで責任を持って飼育できる方に譲渡されるシステムとなっております。ただし、犬や猫を差し上げたい方に対する引き取りは、原則行っておりません。みずから飼育している犬や猫や、繁殖した子犬や子猫についても自己責任で対応していただくことが基本となっております。犬や猫の譲渡での課題は、譲り受ける方が最後までしっかり飼育できることをお約束していただくことだというふうに考えております。そして、保健所を設置していない多摩24市ではですね、ほとんどの市で犬や猫の譲渡事業は行われていないところでございます。保健所を設置していない三鷹市といたしましてもですね、犬や猫の譲渡事業を行うことは、大変現在難しいというふうに考えております。板橋区の事例や他市の状況等を参考に研究を行ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、市内空き店舗や公園等を活用した犬や猫の譲渡機会の拡充についての御質問でございます。　先ほどの板橋区のワンニャンバンクの登録制度でも、２月23日現在の登録は、犬がゼロ匹、猫が３匹ということでございました。こうした現状からですね、空き店舗等を活用した譲渡会の開催につきましても、課題として譲渡される犬や猫の確保が難しいことがうかがえるところでございます。さらに、空き店舗や公園を活用した譲渡会では、譲り受ける方があらわれるまで愛護団体が飼育をしていく必要がございます。また、東京都動物愛護相談センターでは、責任を持って飼っていただくために、家族に動物アレルギーがないことや家族全員が賛成していること、経済的、時間的余裕がある方、集合住宅や賃貸住宅にお住まいの方は、動物を飼うことが認められていることといった幾つかの条件の確認を行っているところでございます。公園等での譲渡ではこれらの確認をすることが難しいことが考えられるところから、また公園での利用者への配慮も必要となっているところでございます。　さらに、空き店舗を活用するためには、賃料やですね、維持経費などの財政的な課題もございます。先ほど述べました譲渡されなかった動物の飼育の管理の問題を含めた、総合的に考えますと、現時点では実施することは難しいというふうに思っているところでございます。今後、東京都動物愛護相談センターがですね、空き店舗等を活用した犬猫等の譲渡事業を行うことがあれば、三鷹市としましても協力していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどウオーキングコースの件に関しまして、市長からも御答弁をいただきました。本当に八十何分歩くということは、日常生活の中において大変に難しいのかなっていう、ましてや、我々議員で言いますと、本当に車での移動というのが当たり前のようになっている実態がございますので、これもしっかり改めて、去年の選挙戦歩いたようにですね、自分も歩かなきゃなっていうふうに思っているところでございます。　そこで、このウオーキングコースなんですけれども、例えば野川のサイクリング道路沿いに非常に見にくい、200メートル置きなんですかね、ちょっとわからないですけど、目印はあるんですけれども、具体的にコミュニティ・センターに健康マップ、ウオーキングコースが書かれているというのは承知はしているんですけれども、具体的に歩く中で、何キロ歩いたとかですね、きょうはこれだけ自分の目標が達成できたっていうのをですね、こうした実感という部分も大切かと思います。　先ほどの質問議員の中で、市長が万歩計の貸し出しもしているというお話がございましたけれども、やはりどうしても個人レベルでの歩数計に頼ることっていうことが多いかと思うんですけれども、例えば私も昔──今は全然できませんけれども、ジョギングをしていた際に、野川のサイクリング道路──済みません、見る影もなく。サイクリング道路ではですね、調布側なんですけれども、500メートルごとに目印があって、両サイドですね、右岸、左岸ともに3.5キロまでその目印が続いている。私もそうなんですけど、比較的、例えばジョギングをされる方、きょうは行って帰ってきたら、７キロは走れたかなっていうような目安にもなろうかと思います。こうした部分を、例えばサイクリング道路沿いとか、仙川の遊歩道とかにつけることも大変わかりやすいと思いますし、先ほど同じくやっぱり質問者からございました、多摩国体に合わせて、やっぱり市民全体で運動の機運を盛り上げていく大変いい機会ではないのかなっていう気がいたします。この点について、今後の道路整備等を含めて、歩きやすい三鷹のまちづくりを築いていく方向性について、御所見をお伺いできればと思います。　そして、リバースモーゲージに関しまして質問させていただきました。　本当に今、制度的な難しさという部分を市長からも御指摘がありまして、私もこれを１つの事例として挙げる部分には、質問としてもなかなか難しいなとは感じたんですけれども、東京都がこのたび予定をしている高齢者共同住宅に都が助成をつけて、バリアフリーの改修に助成をつけようという試みをモデル事業として始めるということがあったんですが、２月15日の日経新聞にはですね、2008年時点で約75万戸、03年からの５年間で８万戸、東京では──全国ですかね。東京都ですね。東京都では空き家がふえていて、東京都ではこのうち約40万戸が利活用可能ではないかというふうに見ているという状況がございます。三鷹市でもこれから調査をされていかれるかと思うんですけれども、その中でも、東京都のこの割合からすれば、約半数的な部分は活用可能なんではないのかなという気がいたします。これからのまちづくりにおいて、三鷹市独自のやっぱり強制力を持ったシステムというか、こういった仕組みづくりが非常に重要かと思いまして、このたびの質問をさせていただきました。また、あわせて三鷹市では、大変、昨今の三鷹市の状況によりますと、寄附の気風が、市民のレベルで寄附をしていこうということで、いろいろ福祉に使ってくださいということであったり、こうした気風が高まっているように感じます。今、景気動向を考えれば、大変難しいのかなという気がしますけれども、今後、土地、家屋を何らか市に役立てていただきたい、このようなお申し出があるかもしれないっていうふうに考えたときに、その対策、その対応について、例えば今、現状どう──システムがないかと思うんですけれども、市の御所見をお伺いしたいと思います。まずその点について再質問したいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち空き家に対する対策というか、対応について、今考えていることをお話しします。　本当に市民の皆様からですね、それぞれの担当に、近隣のお宅が空き家で不安であると。どうしても人が住まなくなりますと、管理が行き届かなくなったりですね、しかし、大変有益な財産ですし、地域における建物は資源ですから、それをどのようにですね、活用していくかというのは、本当に質問議員さん言われるように、重要な課題だと三鷹市としても認識をしております。で、なるべく早くですね、この空き家をどのように、何ていうんでしょうか、所有者の皆様との関係の中で、三鷹市として、ある場合は支援をし、ある場合にはそれを有効に使えるような地域の何らかの場所としてですね、活用させていただくかなどについて、盛り込んだ対応の基本方針なり、必要であれば、将来的には条例であれですね、まとめていきたいなというふうな問題意識は持っております。　また、最後におっしゃいました、三鷹市の場合、土地、家屋を寄附してくださるという方もあるのではないかと。それに対する対応をどのように考えているかという御質問ですが、本当に御指摘のとおり、私が市長になりましてから、土地、家屋をですね、御寄贈いただく方が、ふえているというわけではないんですが、必ずあるということになってまいりました。生前ですね、何らかの御事情で高齢者の施設に入居されるので、御自身の三鷹市内にある土地をですね、公共的な機能のために御寄贈いただいたケースもありますし、遺言書をお残しくださいまして、長く住んだ三鷹市のためにというふうに御寄贈いただいたケースもあり、相対的に三鷹市の物件でございますから、高額であり、三鷹市のこの財政厳しき中には大変ありがたい御寄附になっております。　そうであるならば、先ほどのリバースモーゲージのお話ではありませんけれども、所有者の皆様にですね、やはりプラスになる不動産の活用ということについて、三鷹市としても御提案しつつ、また、お気持ちによっては御寄附いただけるということでございますから、そういうあり方についての適切な情報提供というのを、市内に不動産をお持ちの方にですね、お知らせしていく。あるいは御質問者の趣旨、今回の趣旨で考えれば、超高齢社会になったときに、高齢者の方が、お手持ちのですね、御自身の不動産を、御自身の生活保障のために生かせる、その上で最終的にもし御縁があれば御寄附いただくっていうことでございましょうから、そういうあり方についても、引き続き、先ほども答弁いたしましたが、やはり超高齢社会になりつつある三鷹市でございますので、先行的な事例に学びながら、あるいは東京都の取り組みとの関連性を持ちながら、研究、調査をしていきたいと考えております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　ウオーキングコースにつきまして、目印のお尋ねがございました。野川についてはですね、200メートルに１カ所ですね、わかりにくいというふうにおっしゃいましたけど、結構わかりやすい形ではついているんですが、ただ、周知がね、何の印かというのは明記されていませんから、そういうことは周知していきたいと思うんですが、あわせてですね、広幅員な道路とかですね、お尋ねの仙川とか玉川上水、こういったものについてはですね、東京都とですね、協議をして、そういうことが可能かどうか検討してみたいと思います。 ◯５番（粕谷　稔君）　　ちょっと今、わかりやすいと言われてしまって、これは水かけ論になってしまうかなという状況がございますけれども、比較的やはり目の位置というかですね、に情報として入るような、やはりウオーキングコースということが重要ではないのかなという気がいたします。例えば今回の予算に触れると思ったんで、あえてちょっと発言はしなかったんですけれども、新川の防災公園と、先ほど関西労災病院の例を引かせていただきましたけれども、多くの方が集う施設で、ましてや健康増進のための情報発信拠点となり得るかと思いますし、こうした部分で、この周遊を歩けばどれぐらい、何百メートル歩けたとかですね、そういった部分も非常にこれからのまちづくり、市民の健康増進にとって大変有用かと思います。こうしたことも考えられるかと思いますので、御検討をしていっていただければというふうに思います。　それから、ちょっとクラウドの件なんですが、市長からも御答弁いただきました。民間の事業等をしっかりと見据えながら、サービスの中で検討していきたいというお話だったんですが、先ほど高齢者の携帯とか、スマホの講習会ですかね、80歳以上の方が参加がふえてきているという、これは本当にすごいことだなというふうに思いますし、高齢者の方が今、一生懸命パソコンのスキルを使ってですね、上達しようというところに我々議員の立場でもめぐり会わせる機会がございます。でも、なかなかＩＣＴ、三鷹市が進めているユビキタス・コミュニティの、いつでも、どこでも、だれでもっていう中でですね、このＩＣＴを活用した豊かさとか便利さという部分が実感できないのが高齢者の世代ではないのかなという気がいたします。また、この概要の中でも、安全安心な生活環境の充実っていうところがあろうかと思います。こうした例えば見守りシステムをしっかりとつくっていくということが、高齢者の方が一番身近なこのＩＣＴで頑張っている三鷹市、自分たちの生活の中でも実感として享受をされるんではないのかなという気がいたしますので、この辺の推進もお願いしたいと思います。　それから、犬の譲渡に関しましては、例えば確かにいろいろ調べれば、やっぱり保健所がやっている事業で、三鷹市として、保健所行政が統合された三鷹市としては非常にやりにくい部分かと思うんですけれども、とかく市民協働のまち三鷹という部分からすれば、例えば犬の散歩で出られる方が、やっぱり１日２回、朝晩に、また夜等に出られるわけですから、そうした方々がまちに出ることによって防犯的な役目を担っていただける可能性があろうかと思いますし、市民との協働、市民団体としての取り組みというかですね、非常にペットの部分というのは、ふんとか尿、また猫のえさやりとかっていうことで、とかくトラブルになりやすい課題ではあろうかと思うんですけれども、非常にやはり思い入れがある方が多い部分かと思いますので、そうした部分で、しっかりと行政が協働をしていくということで、新たな価値や可能性が見出せるんではないのかなという気がいたします。　空き店舗を利用した譲渡会の拡充をということでお話をさせていただきましたけれども、比較的三鷹市役所の特徴というか、生活環境部と生活経済課ですかね、がくっついているので、やりやすいのかなっていう部分もあろうかと思います。いろいろな部分、市民団体の意向等をこうした動物愛護団体のですね、意向を、思いをとらえる機会というのがなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、そうした部分、また工夫をしていただいて、やっていただきたいな、いろいろな取り組みを、先進事例を研究していただきたいなと思うんですけれども、その点だけ、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　議員が言われましたようにですね、動物愛護の精神、啓発ですね、意識向上というのは、これは大変大きなテーマ、大切なテーマだというふうに思っております。今言われた点につきましてはですね、研究、検討してみたいというふうに思っております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。もう、きょうは２日目の本会議でございますので、さまざまな質問が出て、答弁等ダブってしまった部分もあろうかと思いますけれども、先ほど市長からも答弁の中でございました、これから団塊の世代がいよいよ地域に出ていくっていう中で、私の知っております某議会事務局長もですね、定年の暁にはワンちゃんを飼おうという決意をひそかにされているという話も伺いました。そうした部分では、もう子育てもある程度終わっている。そうした部分でまたペットを飼うっていうですね、三鷹市もまだ人口は微増していくという実態がございます。大沢の地域でも戸建てができて、やっぱり完売している実態がありますし、そうした方々は、やはり小さいお子さんがいらっしゃったりして、これから教育の一環としてもペットを飼おうっていう思いはある方も、三鷹市は比較的多いかと思います。本当に防災の部分でも、ペットと避難しやすい独特な三鷹のまちづくりを推進していただいているわけでございますけれども、しっかりとこうした動物、ペットに優しい三鷹のまちづくりをですね、清原市長もワンちゃんを飼っているということがございます。そのうち散歩でお会いできたらうれしいなという思いもあるんですけれども。　こうした動物にも優しいまちづくり、本当に年間23万頭の犬や猫が殺処分されているというのは、異常な社会だと思いますし、ペットの後進国だというように私は考えております。こうした視点に立ったまちづくりをこれからもまたお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、大きな項目として、自転車のスペースの確保と安全安心の走行についてと柔道事故を起こさない取り組みについて質問をいたします。　最初に、自転車のスペースの確保と安全安心の走行についてお伺いいたします。　さほど起伏のない三鷹市に住む私たちにとって、自転車はとても身近な乗り物として日常の生活に根づいています。通勤や通学、買い物など近場の移動には最適な乗り物です。地球環境に優しいエコへの関心や健康志向の高まりなどから自転車を利用する人がふえている一方、自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向にあり、対策が急がれます。さらに昨年３月11日の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、その影響を受けにくい自転車を見直させることにもつながっています。このように自転車の価値が再認識される一方、我が国における自転車政策はほぼ皆無に等しく、長く放置され続けてきました。とりわけ本来車両であるはずの自転車を歩道の走行を可としてしまったことが、自転車の位置づけを極めてあいまいな存在にしてきました。歩道を走らせたことによって、自転車は車両であるにもかかわらず、歩行者に近い存在と認識されるようになり、規則では歩道は徐行すべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが日常行われ、現在に至っています。こうした無政策、課題放置のツケによって、自転車の利用者増に伴う事故の急増を招いています。　警察庁は、昨年の10月25日、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてとする自転車に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しましたが、現状の車道の多くは、自転車が走行することを考慮に入れた設計構造となっておらず、特に交差点などは、だれもが安心して車道を走る環境となっていません。車道を走れと言っても、スペースがないのが現状であります。　2008年現在、自動車保有台数の7,800万台に匹敵する6,900万台の自転車保有台数がありながら、安全な走行空間が確保されてないという課題を１日でも早く解消すべきであります。交通事故全体の発生件数は減少傾向にあるものの、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあり、2007年からは全体の２割を超えています。注目すべきは自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故が急増していることであります。警察庁の調べによれば、1997年に発生した自転車と歩行者の事故633件だったものが、2000年に1,827件と増加、2006年以降は2,700から3,000件の間を推移しています。自転車は道路交通法上では軽車両に位置づけられ、車道を走ることが原則ですが、現実はそうなっておらず、歩行者との事故が相次いでいます。警察庁も対策の中で自転車専用走行空間の確保を、従来の車線を削ってでも自転車レーンを設置すると打ち出してはいますが、警察主導で解決できる問題では到底なく、行政、民間を巻き込んだ国を挙げての取り組みが不可欠であります。　地方自治体においても、京都市自転車安心安全条例の制定を初め、各地で自主的な取り組みが始まっています。そこで、三鷹市としても、ここ数年の自転車利用者の急増に伴う事故発生への対応として、走行環境整備とルール遵守の教育、徹底に絞った取り組みが必要と考え、９項目についてお伺いいたします。　１、自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定についてお伺いいたします。　自転車は身近な乗り物でありますが、その利用実態についてはほとんど把握されていないのが実情であります。自転車による事故対策、走行環境の整備を図っていく上で、自転車の利用実態を把握することは必須の課題であります。警察、自治体、民間が協働しての実態調査を実施、自転車活用の先進国であるオランダの自転車マスタープラン、イギリスにおける国家自転車戦略、アメリカの自転車・歩行者のアクションプランのように、日本も自転車を活用した戦略的なマスタープランを策定すべきであり、三鷹市も自転車等の利用に関する総合計画の策定のための本格的な検討会議を進めるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　２、法律による罰則ではなく、条例による取り締まりについてお伺いいたします。　法律に定められた罰則、例えば「信号・標識に従う」の違反に対する刑罰は、「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」は厳し過ぎるため、実効性がありません。罰則に実効性を持たせるために、道交法を改正し、自治体の条例によって取り締まりを可能にすべきと考えます。御所見をお伺いいたします。また、条例による取り締まりについては、取り締まり者の認定、警告の位置づけ、運用方法、交通反則通告制度の対象範囲などについて検討すべきと考えます。条例制定についての御所見をお伺いいたします。　３、「絶対ダメ！自転車の法律違反」キャンペーンの実施についてお伺いいたします。　自転車は長年にわたり歩行者寄りの存在と位置づけられ、運転免許も必要ないことから、法律によるルールがあるにもかかわらず、守らなくてよいといった風潮が蔓延したままになってきました。しかし、実際は、ルール違反は罰則規定もある明確な犯罪なのであります。そこで、一定の効果は上げている、「痴漢は犯罪です！」のキャンペーン以上に、「絶対ダメ！自転車の法律違反」というような啓発キャンペーンを、議員、警察官、市の職員全員が参加するぐらいの気構えで、自転車交通事故ゼロを目指し強力に展開すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　４、交差点の改善についてお伺いいたします。　自転車事故の約７割は交差点で発生しており、その原因は、自転車が歩道を走ることによる自動車のドライバーの認知ミスであります。この認知ミスを解消するためには、自転車は車道を走ることで、交差点通過時でも、常にドライバーの視界に入るようにする方法が諸外国の先進例からも効果的ということであります。したがって、交差点における自転車事故が起こりにくい構造に改善する必要があります。　そこで、次の４点について市としてのお考えをお伺いいたします。　１点目、交差点内に自転車レーンを設けるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。　２点目、交差点に二段停止線、いわゆるバイクボックスを設けるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。　３点目、横断歩道わきの自転車横断帯を例外なしに撤去すべきとの指摘があります。お考えをお伺いいたします。　４点目、自転車を先に交差点から外へ出し、車のドライバーに自転車車道通行を認識させ、さらに巻き込み事故を起こさないようにする教育的効果もねらって、主要交差点に自転車専用信号の設置をすべきとの指摘があります。お考えをお伺いいたします。　５項目めとして自転車レーンの設置についてお伺いいたします。　自転車対歩行者の事故件数は、この10年間で3.7倍と急増しています。これは、本来、自転車は車両であるにもかかわらず、緊急避難措置として歩道走行を可とした1978年道交法改正が大きな原因であると言われています。事実、全国の道路約120万キロのうち、歩行者と自転車が分離された道路は約2,900キロメートル、約0.2％にすぎません。歩行者と自転車の空間を分けることが事故を減らす必須の課題と考えます。　そこで、次の３点について、市としての考えをお伺いいたします。　１点目、車道における自転車の走行空間を確保するため、歩道のあるすべての道路の車道左端に自転車レーンを設置すべきと考えます。三鷹の現状として設置できる車道はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。　２点目、自転車レーンを設けられない場所は、車線を減らすか、一方通行化して対応すべきとの声があります。お考えをお伺いいたします。　３点目、路側帯のみの道路や、いわゆる生活道路では、制限速度を時速30キロメートル以下とするゾーン30を採用し、車道左端部の路面に自転車通行と通行方向を明示して、車と自転車のドライバーへの注意喚起を行うべきであります。お考えをお伺いいたします。　６項目め、自転車運転者の認識についてお伺いいたします。　自転車の車道走行の安全性が高まるまで、歩道を徐行して通行することはやむを得ないと思いますが、歩行者が危険を感じる速度で走行したり、逆走するなど悪質な場合は、警告の上、検挙される可能性があることを周知するべきであります。手法についてのお考えをお伺いいたします。　また、車道通行が原則であるとしても、車道を危険と感じる利用者を救済しつつ、自転車レーンの整備など自転車の安全な走行区間が確保されるまでの例外であることを広く認識してもらうことが必要です。手法についてのお考えをお伺いいたします。　７、警察官がルール遵守のお手本となるような改善策についてお伺いいたします。　模倣すべきルール遵守の乗り手がまちにはほとんどいないのが実情です。この問題を解消するためには、警察官が最高のお手本としてルール遵守の先頭に立つべきと思います。警察官の自転車を現在の白い自転車、いわゆる白チャリからクロスバイクのようなスポーツタイプのものにし、ロンドン市警などのようにファッション性、機能性に富んだユニホームに、警察専用の自転車ヘルメットを着用し、模倣すべきルール遵守の模範の乗り手として厳しく取り締まるべきだと考えます。お考えをお伺いいたします。　８、子育て中の母親、高齢者に対する地域での交通安全教育についてお伺いいたします。　小・中学校など教育現場で子どもたちに交通安全教育を積極的に実施するとともに、子育て中の母親や高齢者などを対象にした各種交通安全教育も各地域で実施できるように、地方自治体と警察などが連携をとるようにするべきであります。自転車交通安全教室に参加されない子育て中の母親、高齢者等に対する工夫、取り組みなどをどのように考えるか、お伺いいたします。　最後、９項目め、自転車保険（対人賠償）の拡充についてお伺いいたします。　自転車事故でも、被害の大きさによっては数千万円の賠償金を支払うケースも出ています。実際、信号無視して交差点に進入し、横断歩道を渡っていた女性と衝突、死亡させた事故では、加害者に対して5,438万円の賠償金支払いが命じられました。自転車の対人事故での賠償額が高額化する現実に対応するため、自転車保険は任意ではなく、加害者になってしまった場合の賠償にも対応でき、自転車購入時に自動的に加入できる仕組みを検討すべきであります。その際、継続的に保険を更新できる仕組みづくりにも留意すべきであると考えます。三鷹市において、例えば10万以上の賠償が行われた事故はどのぐらいあるのか、保険が適用された事故はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。また、三鷹市の自転車保険（対人賠償）加入の現状と取り組みについてお伺いいたします。　次に、大きな２つ目の項目として、柔道事故を起こさない取り組みについてお伺いいたします。　中学、高校における柔道事故の死亡者は、1983年から2010年の28年間に実に114名にも上るとのことであります。年平均４人以上の死亡者を出すこの数値は、ほかのスポーツに比べても10万人中の死亡確率が、陸上0.22人、サッカー0.24人に比べ、柔道2.26人と突出して高い数字であります。中学での武道が必修化される中、今こそ柔道の指導方法、安全への配慮が問われなければならないとの指摘があります。また、柔道事故の場合、その原因の究明、責任の所在を問うときに、非常に大きな壁が立ちはだかり、柔道事故の被害者家族として、柔道事故に遭われた方の支援と同様の被害者を二度と出さないために被害者の会も設立されています。　そこで、次の５点についてお伺いいたします。　１点目、都の人材バンクを現状、利用することもなく対応できるとのことでしたが、三鷹市での各中学校での柔道を指導する教員の経験年数はどのぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。　２点目、柔道のベテラン講師が一緒に入ってすべきと考えますが、対応は大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたします。　３点目、大外刈りや体落としのわざは頭を打つ危険性が高く、授業では練習させない学校が多いと聞きます。三鷹市はどうなのでしょうか、また、どこまでのわざを練習するのか、お伺いをいたします。　４点目、柔道を始めるに当たり、事故回避のための教員研修はどのように行われたのか、お伺いをいたします。　５点目、万が一事故が起こったときの原因検証の仕組みはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　自転車のスペース確保と安全安心の走行に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目ですが、自転車の利用実態についての御質問ですが、三鷹市交通総合協働計画2022を策定する過程で、平成22年９月から10月に公共交通等に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、把握に努めました。この調査から、コミュニティバスや路線バス、タクシーやハンディキャブといった公共交通とともに、自転車利用についても市民の皆様にとって重要な移動手段であるということが再確認されました。したがって、この計画では交通安全対策の取り組みの章を設けて、自転車の安全利用の促進を最重点課題として位置づけ、具体的な施策の方向性を定めております。　本計画はいわば自転車マスタープランの方向性を有していることから、三鷹市交通総合協働計画2022の考え方を基本に施策の実施を進めてまいりたいと考えております。なお、自転車等の利用に関する総合計画の策定に向けた検討会議の設置については、今後の検討課題とさせていただきます。　言うまでもなく自転車は車両であり、自転車利用者は道路交通法を遵守して運転することが求められています。道路交通法の改正や条例による取り締まりについて御提案をいただきましたが、取り締まりにつきましては、交通管理者、すなわち警視庁が行っておりまして、基礎自治体の市としては、役割に応じた取り組みを進めることが重要であると考えています。　また、条例による取り締まりにつきましては、道路交通法との関係や運用主体など困難な課題であると認識していますが、例えば駐車監視員制度が民間委託された状況があることから、自転車につきましても、有効な対策について交通管理者に要請してまいりたいと考えています。　そこで、啓発キャンペーンについても御質問いただきました。　春と秋に実施している全国交通安全運動を初め、自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーン、飲酒運転させないＴＯＫＹＯキャンペーン、ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンなど、東京都、警視庁、自治体、関係団体が連携して行っています。例えば昨年秋の全国交通安全運動について、交通安全推進協議会で議論したときも、委員の皆様から多く、三鷹での交通安全を考えるときには、自転車に乗っている方のルールとマナー遵守が不可欠であるということが問題提起され、交通安全運動の方針の中に改めて自転車について含めたところです。　また、警視庁では、本年２月に三鷹駅南口周辺地区を含む都内110の地区・路線を自転車対策重点地区・路線として選定しまして、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践について、警察官による街頭活動を実施しています。私と副市長が東京都の治安対策本部長、この方は交通安全も所管している方ですが、三鷹市の自転車に対する取り組みなどを御報告をしたところ、東京都でも自転車の交通安全については重点的に取り組んでいくというようなお話があり、実際にですね、最近、さまざまな自転車のルールとマナーを守るための研究、調査などを進めているようです。したがいまして、一層の東京都及び警視庁、そして各基礎自治体との連携が進んでいくものと思います。　なお、御提案のありましたキャンペーンの実施の具体的な中身としまして、三鷹市の春の交通運動の中でも、運動の重点項目に、具体的に自転車については、携帯かけない、傘差さない、夜間はライト点灯を追加して実施することとしています。　その他個別の御質問につきましては担当より答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　柔道についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。　柔道事故を起こさない取り組みについてということでございますけれども、新しい学習指導要領に基づきまして、平成24年度から第３学年になるすべての中学生が武道を学習するということを踏まえまして、柔道のですね、安全な学習指導は大変に重要なことだというふうに考えております。　そこで、中学校で初めて学習する内容でございますので、生徒の安全を第一に考えつつ、基本的な技能を段階的に身につけることが必要であると認識しております。本市におきましては、既にこれまでも中学校６校においてですね、保健体育の授業で柔道を行っておりますけども、教育委員会といたしまして、担当教員がですね、安全を第一に考えた指導方法で授業を行うよう、生徒の技能の段階に応じた指導とすること、特に初心者には受け身をですね、受け身を安全にできるよう指導を十分に行うことなどについて、徹底を図っております。　市内の中学校での柔道を指導する教員の経験年数でございますけれども、今年度、柔道を指導するすべての教員については、指導経験がすべてございます。そのうち指導経験５年未満が９名、５年以上は７名というふうになっております。また、教員だけでなくですね、柔道の専門家を外部講師として招いて授業を行ったという学校もございましたし、人材バンクの活用につきましてはですね、コミュニティ・スクールの特徴を生かして、この地域人材等を活用した授業の推進を進めていきたいと。で、必要に応じましてですね、御指摘のように都の人材バンクもですね、活用するということも必要であろうと思います。　また、東京都教育委員会の方ではですね、この３月中にはですね、武道教育の技術委員会といいましたでしょうか、そういう武道教育をですね、しっかり安全にできるような、そういう研修とか指導のですね、そういう教員たちの連絡会みたいなものをつくるということが明らかになりましたので、そういったところでのですね、やはり私どもとの連携もさしていただいて、安全な指導をですね、行われるようにしたいということでございますし、また、文科省の方も、やはりこれも３月中にですね、武道の指導の手引をですね、急遽つくるというふうなことにもなってきておりますので、そういう意味でも、それらをですね、十分活用しながら、安全にやはり柔道指導がなされますように、十分な学校への指導をですね、していきたいというふうに考えております。　そのほかにつきましては担当の方から御説明申し上げます。よろしくお願いします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　４つ目の質問でございます。交差点の改善についてでございます。　交差点内に自転車レーンを設けることにつきましては、昨年12月に警視庁が自転車総合対策推進計画を発表したところです。自転車が車道または歩道のいずれを通過しても自然に自転車横断帯を通行できるよう広幅員の自転車横断帯の設置など、自転車横断帯のあり方について検討することになっています。このことから、今後、交通管理者より一定の方向性が示されるものと考えておりますので、その段階で道路管理者として、連携して適切に対応していきたいと考えております。　次に、自動車の停止線の先に二輪車用の停止線を設置することについてですが、交通管理者としては、二輪車が自動車のわきをすり抜けて先に出るといった危険運転がふえる状況となり、慎重に対応していくとのことでございます。　次ですが、自転車横断帯の撤去についてでございます。　警視庁では地域の交通実態を勘案し、個別に判断することになると聞いております。道路管理者として歩行者、自転車、自動車相互の安全を確保する観点で、交通管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　また、主要交差点への自転車専用信号の設置についてですが、東京都公安委員会の判断する事項であり、信号待ち時間が増加し渋滞の発生も予想されることなどから、設置については困難な状況であると聞いております。　５番目でございます。自転車レーンの設置についてです。　この自転車レーンの設置につきましては、車道に一定の幅員の自転車走行帯を確保する必要があることから、都市計画道路事業で整備された道路に設置の可能性があると、このように考えております。今後の自転車走行空間の整備方針につきましては、国土交通省と警察庁が進めている安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインの策定を踏まえ、本市における道路状況や沿道の店舗等の状況などを検証し、交通管理者とも協議し進めてまいりたいと考えております。　主要な道路に自転車レーンを設けるために車線を減らすことや一方通行化しての対応についてですが、本市における道路環境や交通状況から大変に難しい課題であると考えております。また、ゾーン30についてですが、これは警視庁が生活道路の通過交通を抑制して区域内の安全を確保する取り組みで、本市が道路管理者として既に実施してきておりますコミュニティ・ゾーンやあんしん歩行エリアと同様の取り組みであると認識しております。自転車の走行位置の明示について、警視庁は江戸川区と小平市でモデル地区を定め、自転車ナビマーク、これは自転車が車道を走る際の通行場所を示すマークでございますが、これを整備し、効果を検証することになっております。このことから、モデル地区での検証を踏まえ、本市における適用の可能性について検討することになっております。　６番目の質問でございます。自転車運転者の認識についてでございます。　自転車利用者への交通ルールの遵守やマナーを向上する効果的な手法としては、警察庁といたしましては、交通事故に直接つながるような信号無視や右側通行などの危険な運転や、ブレーキのない自転車、現場の指導・警告に従わないなど悪質、危険な違反者に対して、積極的に街頭指導を行っていくとのことでございます。　また、自転車の走行について、車道走行の原則を初めとする多くの報道がなされ、市民の方から、自転車はどこを走ればいいのかといった質問をいただくことがあります。原則は車道の左側を走行しますが、歩道を走行することができる場合として、道路標識等により歩道を通行できるとされている場合、運転者が子どもや高齢者である場合、これは13歳未満もしくは70歳以上でございます。車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ない場合が定められておりますが、いずれの場合も、これはあくまでも歩行者が最優先でございます。そして、歩道の車道側を走行するということになっております。市といたしましては、三鷹警察署と連携して、自転車安全講習会の開催や、小・中学校で実施しております自転車教室などの安全教育を継続し、自転車運転マナーとルールの周知徹底に努めてまいります。　７つ目でございます。警察官がルール遵守のお手本となるような改善策についてでございます。　警視庁三鷹警察署によりますと、警察官が自転車走行のお手本を市民に示すため、自転車走行のルール徹底について全署員で取り組んでいるとのことでございます。御提案がありましたスポーツタイプの自転車や自転車ヘルメットの着用については、三鷹警察署に情報を提供してまいりたいと考えております。　８つ目の質問でございます。子育て中の母親、高齢者に対する地域での交通安全教育についてです。自転車講習会に参加できない方々への工夫、取り組みについてお答えいたします。　市では、これまで駐輪場の利用における優先権やＴＳマーク保険への加入助成券の配付など参加を促す取り組みを進めてきたところです。また、自転車講習会とは別に、子育て中の保護者に対して、幼児向けの交通安全教室を幼稚園や保育園に出向いて実施しており、この中で保護者を対象とした交通安全教育を実施しているところでございます。さらに、三鷹警察署では、事業所や老人クラブ連合会などの各種団体からの依頼を受けて、交通安全活動を実施しているところでございます。引き続きこれらの取り組みを継続するとともに、「広報みたか」、ホームページ、公共施設等への交通安全パンフレットの配布等により、交通安全の啓発に努めてまいります。　９つ目でございます。自転車保険（対人賠償）の拡充についてでございます。　ＴＳマーク保険を運営する公益財団法人日本交通管理技術協会によれば、これ、自治体別では公表されておりませんので、東京都全体でございますが、10万円以上の賠償が行われた賠償事件、件数はないとのことでございます。また、保険が適用された傷害事故件数につきましては、31件とのことでした。自転車保険、いわゆるＴＳマーク保険の加入状況についてですが、これも東京都全体で平成23年に10万55件の加入者があり、加入者数は増加傾向にあるとのことです。市では自転車の安全利用に関する啓発活動を通じて、自転車保険の加入について周知を行うとともに、平成22年度からは自転車安全講習会を受講していただいた方に賠償責任保険と傷害保険がセットとなったＴＳマーク保険の助成券を配付することで加入促進を進めており、これからも積極的にＰＲしてまいります。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　柔道指導につきまして、教育長答弁に補足をさせていただきます。　指導するわざの内容ということでございますが、本市におきましては、今年度学習指導要領の解説に例示されている大外刈りや体落としのわざについて指導した学校が４校ございます。投げわざにつきましてはですね、わざと関連した受け身の指導を十分に行うようにしているところでございます。　どこまでのわざを練習するかにつきましては、指導者の経験、生徒の経験や体力の実態を踏まえて、安全に指導できる範囲で実施するものでございまして、主に基本的な投げわざ、固めわざを中心に指導しているところでございます。　次に、事故回避のための教員の研修につきましては、質問にもございましたけれども、大変重要なことでございます。東京都教育委員会が主催します体育実技指導者研修会等で武道に関する実技指導の研修等がございまして、保健体育科の教員が指導技術を高める場として、本市においても多数の教員が参加しているところでございます。また、今年度は市内の中学校の１校が東京都におけるモデル校の指定を受けまして、柔道の指導方法についての研究等も進めているところでございます。また、市教育委員会といたしましても、全中学校に柔道の指導資料、ＤＶＤ等を配付しまして、安全な指導についての理解と教員の指導力向上を図るために、柔道指導の専門家を講師としました、実技を含めた柔道の安全な指導に関する研修会を市内の全中学校の保健体育科教員を対象に、先日も既に実施したところでございます。　最後に、事故が起こったときの原因検証についてでございますけれども、これは他の事故も同様でございますけれども、指導計画や実際の指導内容、方法について事実確認をいたしまして原因を確認、再発防止策を迅速に立てて実行するということでございます。何よりも事故のない安全な指導を行うことが重要でございますので、これまでの研修内容、モデル校の実践、配付した指導資料の内容について、保健体育科教員等に周知をいたしまして、生徒の状況に応じた安全な指導を行うことを徹底しまして、今まで以上に柔道の授業における一層の安全確保と学習の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番にですね、再質問をさせていただきたいと思います。　自転車のマスタープランの策定ということで質問をさせていただきました。国としてですね、そういうマスタープランというのが出てですね、それに沿って各自治体がやるというのが本来の姿だと思うんですけども、なかなか国として、そういう目標値とかですね、そういうものがなかなか出てないということで、特にヨーロッパ、自転車をよく乗る国に関してはですね、非常にそういう国別にですね、目標を立ててやって、それに一生懸命取り組んでいらっしゃるということなんですけども、例えばオランダですと、距離ベースで自転車利用率を2010年までに、1960年に比較して30％ふやそうということをやっていたりとか、自転車交通事故死亡者を50％削減しようとか、国としてですね、目標値を立てて実施しているということがあります。また、健康の部分の取り組みもということで、アメリカですと、自転車と歩行者の合計のトリップ数、いわゆる移動数を倍増にしようとかいうことがあります。今、日本ではですね、ウオーキングとかジョギングということで、非常に、この間の東京マラソンもそうですが、非常に人口が多くなっているかと思うんですね。それに比べて自転車っていうのは上がってないというのは、いわゆる自転車を走らせる整備というのがやっぱり進んでないので、なかなかできてない。走りたいんだけれども、腰が悪い、足が悪いという方が、やっぱり自転車だったらできるという方も多いかと思うんですけども、なかなかそういう方がそういうものに乗り出せないというのは、いわゆる自転車のね、整備が進んでないということだと思います。　ですから、先ほど来、るる質問をさせていただきましたが、今の環境でやろうと思うと、そういう環境にないからできないという答弁に当然なってしまうんだと思うんですね。そうじゃなくて、例えば都市計画にしても、いわゆる自動車主体でずっと来てしまったものを、やっぱり自転車主体といいますか、いわゆる人間主体といいますか、人主体といいますか、どういうところに今、事故が多いとかというのを取り組んで、当然、市としてできることは限られておりますので、やっぱり国とか都とかにいわゆる申し入れをするなりしていただいてですね、そういうことができる環境整備、インフラ整備ができるような形でですね、ぜひ国・都にさらにですね、働きをかけていただきたい。　これから都市計画道路が縦に横にですね、三鷹市、非常にこれから多くなる現状がありますので、いわゆる車中心に考えるのではなくて、いわゆる人、また自転車走行、そういうところが非常に事故が割合が多くなっていることがありますので、そういうところを考えた都市計画道路のあり方というものをですね、ぜひ提案していただいてですね、進めていただきたいと。そういうことをベースにした質問ということでですね、今こういうものをつくれと言ってもなかなかできない現状がわかったから質問させていただきましたので、その辺の意を酌んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　今、三鷹市で、条例を、ぜひ罰則を含めた条例をというのは、ある程度──なかなかほかの自治体もやっているところは少ないんですけれども、一応提案させていただいたんですが、三鷹市自転車の安全利用に関する条例というのがあります。その中に、８条に、市長は事故を未然に防止するため、歩行者等に危害を及ぼすおそれがある危険な運転をする自転車利用者に対して、必要な指導又は勧告を行うことができるというふうにあります。市長みずからやることはないかと思いますが、その代行者といいますか、そういう形で市としてですね、やることが必要なんだと思うんですが、なかなかそれが、先ほどでいうと警察に任せているという部分が多いのかもしれませんが、できてないんだと思うんですね。ただ、条例にちゃんとうたってありますし、罰則として罰金を取る云々はともかく、その部分というのが、まち中を自転車で走っていてもですね、まず見受けられることがないなということがありますので、この辺の取り組みについて、現状と今後の考え方について教えていただきたいと思います。　ただ、当然、職員の方も人数が少ないということは重々わかっている上で質問させていただきますが、９条に、市長は、市民、関係団体等のボランティアとの協働により、自転車の安全利用に関する活動を推進するものってありますから、職員でやれない部分は、ある程度市民の方の協働、ボランティア等そういう中でのやり方というものが、この９条にうたってあるということは、進めますよということだと思いますので、今の現状と今後の取り組みについて、この部分についてまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　先日、毎日新聞、２月23日のところで、自転車歩行者道廃止という記事が載っております。自転車の利用環境整備のため、国土交通省と警察庁が設置した有識者会議の会合でですね、提言がされたということで、自転車歩行者道を整備対象から外すというような提言がありました。先ほどお話をさしていただいたところだと思うんですけど、これに沿って、今後、いろいろな形でですね、警察からかもしれませんし、いろいろな形で出てくるかと思うんですが、この考え方でいくと、ここに載っているんですけれども、いわゆる自歩道に関しては、自転車道が本来必要なのに整備が難しい道路で、自転車の交通量が少なく歩行者との分離が必要でない場合に限って、既に整備されているものを当面の措置として活用するというふうにありますので、今まであったものはとりあえず残さ──今後はつくらないんだけれども、今あるものは残すのかなという部分があるんですが、その回答と、今の横断歩道も、両わきの白い線がない──要はそこに水がたまってしまうということがあってですね、それを外してるっていう傾向があるかと思うんですが、あのいわゆる自歩道が逆にそれを邪魔して、そこに水がたまるっていうところもあるので、実際あるところも、そういうところは外した方がいいんじゃないかと思うんですが、ちょっと今、正式なあれはまだこれからだと思うんですが、ちょっとお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　この間の、先ほども言っていただきましたが、２月の10日に東京都で一斉に自転車ストップ作戦が行われました。三鷹市も駅南口でやられたと思うんですが、この選定というのはどういうあれで──東京都で勝手に決めてやったのか、少し三鷹市でもここでやってくださいっていうことがあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますし、全体の数値は載っています、イヤホン着用走行が855件あったとか、信号無視159件とかっていうデータは新聞に載っているのでわかるんですが、三鷹市の地域で行われたところのデータとか何か傾向がわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。　また、ここには来月以降も毎月10日に同規模の作戦を東京都内各市で行うということなので、多分、また３月10日にもやられるんだと思うんですけども、また同じところでやられるのかどうか、例えば三鷹市が希望して、ここでやってほしい、特に三鷹台の駅に向かう坂のところの、このルールとか、非常に交通マナーというんですかね、非常に悪いということで、非常に御相談が多い地域なので、そういうところで三鷹市として希望してやってもらうことができるのかどうかですね、ぜひその辺がどうか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、柔道の方なんですけども、柔道の授業を安全──これも新聞の記事で言いますと、都議会で29日、一般質問された中で、技術委員会を設置するみたいなことも載っていますし、柔道指導の手引書──先ほども御答弁で、３月中に作成するよということで、何か慌ててここで４月からやるのでばたばたやってるっていうですね、どうしてもイメージがあるので、準備が本当に万端としてですね、できているのかなという部分があったのと、やっぱり非常に柔道事故が、ほかの活動というか、そういうのを含めて多いということで、三鷹市でですね、そういう事故を絶対起こしてほしくないなということで質問さしていただきました。　どんな運動でも、事故といいますかね、けがするのはしようがないところがあるかなと思うんですけども、今後新たにやられる部分っていいますかね、新たに──今までの経験を踏まえた上で三鷹市の場合はやられるということだと思いますけども、今までそういう形で事故があって、結構、インターネットでですね、柔道事故というと物すごい出てきてですね、こういったのがあります、こういったのがありますって非常に出てくるんですね。ということは、やっぱりそういう準備、そういうことで経験がある方がやっても、やっぱり起こってるっていう現状があるので、やっぱり慎重の上にも慎重にですね、対応していただきたいということがあります。　というのは、私も高校のときに柔道をやっぱり授業でやったんですね。初めは当然受け身からやって、で、乱取りといいますかね、やるようになります。投げる方も投げられる方も新米なわけなので、教えどおりやっても、やっぱり受け身がうまくいかないと頭から落ちるということがあって、私が投げた相手が、やっぱり二度ほど、その時間内で頭から落ちてしまったということがあってですね、次の日も頭が痛いということで脳の検査を受けたということ、嫌な思い出があるものですから、やっぱり生徒としても、やっぱりそういうね、何かやってしまった、やられたっていう悪い気持ちがする。私が起こったことは結構あると思うんですね、表立ってない部分でも結構あるのかなという部分があるので、生徒に対するいわゆる気構えというか、こうなんだよと。例えばわざを覚えると、どうしてもやりたくなるので、授業中できないと、休み時間が入った途端にやり出すんですね。体の大きい者が小さい者を捕まえて、そのあれをやるとかっていうこともあるので、やっぱりその辺までの注意もやっぱりしっかり行わないと、またそこで事故を起こすということもありますので、生徒に対する指導というのはどういうふうにされているのか、ちょっともう一度確認でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　武道の指導でですね、事故を絶対起こしてはならないという、そういう思いは私どもも一緒でございまして、安全には安全をですね、重ねて指導していきたいと思いますが、やはりどうしても一番事故が起きやすいのは乱取りですね。どうしてもわざを覚えるとそれをやりたくなるんですが、やはり子どもたちへの指導はですね、これはプロの先生方にお任せする内容ではありますけれど、やはり多くの事故が起きてきて、まさに、おっしゃるように死亡事故もあったわけでありましてね、本市じゃありませんけどね。ですから、そういう事例をですね、やはり具体的に子どもたちにですね、示して、そういう指導をしながらですね、安全にですね、武道を学習していくという、そういうやはり取り組みが必要だろうと思いますが、ともかく事故が起きないようなさまざまな、いろんな全国の知見もですね、活用してもらってですね、充実した武道教育にしていきたいというふうに考えています。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　自転車の安全利用に関する条例でお尋ねがございました。　第８条で、市として指導、勧告を行うことができるとあり、また第９条で、ボランティアとの協働がうたってあるわけですけども、最近もですね、交通対との話し合いがありまして、皆さん異口同音にですね、私たちが注意しても無視するのよねっていう、そういうお答えがありまして、すくっとですね、交通課長がですね、警察の交通──代理ですけど、立ち上がってですね、我々だって無視されることありますよっていう。だから、非常にですね、マナーの難しさというのをですね、痛感するんですね。おっしゃるとおりですね、こういうふうに条例はあるんですけども、それを守るためにはですね、覚悟も必要だし、それから、自転車に乗っておられる方たちのマナーとかですね、心がけとか、市民活動としてね、注意されているときに、それを受けとめてくれるようなね、市民活動に対する理解も必要だと思うんですね。今後ですね、交通対の場で十分に協議してまいりたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　私の方からは自転車歩行者道の廃止の件でございます。　これにつきましては、国土交通省とそれから、警察庁の方で一定の方向性を出したわけでございますが、東京都においてはですね、非常に交通環境が全国と違う点があると。とにかく車の量もけた違いであるし、そういった状況の中で、一気にですね、自転車を車道におろしてしまうことは非常に危険性があるということで、結構、慎重にこの辺の方向性については対応したいというふうな考えも持っているとのことでございます。そういったことでありますので、またその方向性を見きわめながら、警視庁の方からですね、一定の方向性があるというふうに考えております。　また、自転車横断帯のですね、線の問題です。この白線は確かに２ミリから３ミリぐらいの厚さで表示をするものですから、どうしても雨水の排水という問題があるわけでございますけれども、それよりもですね、やはり自転車通行帯の確保という点でですね、安全を守るためにも必要な部分についてはですね、一定程度やらざるを得ないと思いますので、先ほども答弁いたしましたが、その方向性が定まった中でですね、今後対応してまいりたいと思っております。　それから、２月に行いましたストップ作戦でございます。　まずこの設定につきましては、これは基本的に三鷹警察署の方でですね、当面は取り組むということで、状況を見ながらですね、行っているところでございます。また、この場所につきましてはですね、これ、毎回同じですとよくないということでございますので、毎月行うわけでございますが、場所は変更しながらですね、行う予定と聞いております。市からの要望はどうかということでございますが、ぜひこの要望につきましてもですね、また三鷹警察署の方には伝えてですね、実現するように努力してまいりたいと思います。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。柔道の方はですね、本当に事故がないようにぜひお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　自転車で、本当にやっぱりマナーのもので、この間の自転車ストップ作戦でも、新聞に載っていると、このアンケートとか、ヒアリングされたときに、みんなやってるだろうということとか、もっとやるべきことがあるだろうって──警察に、もっとやるべきことがあるだろうって言われて、これは命を預かっていることなので、もっとやるべきって、優先度がですね、非常に高いことっていうのが認識としてないっていうのがですね、１つの問題ですので、講習会のあり方もいろいろ今まで提案させていただきましたが、ぜひそういう方を、本当に執念を持ってやるしかないと思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。　このたびの一般質問は、近年特に叫ばれております人口減少並びに少子高齢化社会の到来に、将来に向けての考え方、対策、方針についてお伺いをするものであります。　さて、日本の社会はいつごろから人口が継続して減少する人口減少社会になったのでしょうか。総務省統計局によれば、今や日本の社会がすっかり定着した人口減少社会という言葉が、専門家以外の間でも広く本格的に用いられるようになったのは、2005年12月、2005年国勢調査の最初の集計結果である速報人口を統計局が公表したころからと言われております。その際、統計局は、2005年10月１日現在の日本の人口について、１年前の推計人口に比べ２万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られると発表いたしました。これが総人口、初の減少といった見出しで新聞記事に大きく掲載されるなどして、人口減少が現実の問題として広く注目されるようになりました。しかし、実績には2005年から2007年までは人口の増加率はほぼ横ばいの状態であり、2008年に７万9,000人の減少に改めて転じ、そこから今日に至るまで継続的に減少に至るところから、人口減少の元年は2008年からとの見解であります。　他方、人口の増減を地域別に見ますと、2005年から2010年までに逆に人口が増加した都道府県は、東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、福岡であり、それ以外の自治体においては人口減少が既に始まっているということであります。これは大まかに見れば、首都圏や三大都市圏など人口減少はこれからの課題であります。また、人口減少は日本だけの課題ではございません。国連人口部の推計によると、先進諸国の多くが、今後50年間に人口減少社会に突入し、日本、イタリア、スペイン、ロシアで20％から30％の人口減少を予測をいたしております。フランス、オランダ、スウェーデンなどは、一時期ふえますが、やがて減少に入る。唯一アメリカだけがふえ続け、超経済大国、軍事大国であると同時に、先進国の中で人口大国の位置を占め続けると予想をされております。さらに経済発展を遂げつつあるアジアＮＩＥＳ、韓国、香港、台湾、シンガポールや中国も2050年までには人口減少社会に入ると言われております。　さて、このような国内、国際的潮流の中、日本において適正人口や今後の国のあり方についてのグランドデザインが示されていないことが問題であると思いますが、当然、将来の自治体経営にも直結する課題であります。現在、これらの課題について、市が行っている将来構想検討チームやサステナブル都市三鷹研究会の報告、研究については高く評価するとともに、一定の方向性を示していると理解をしております。三鷹市が将来どのような課題を抱え対応していくのか、そのことを市民と共有し、かつこれからも具体像を示していくことが肝要であります。そのような観点から以下幾つかお伺いをいたします。　まずは人口減少、少子高齢化に対する所見であります。　人口減少社会は、今後の国や地方自治体の方向性にあらゆる示唆を与えております。将来的な日本の人口は、2006年12月の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は１億2,800万人をピークに減り始め、2040年代に毎年100万人の人口減少を経験し、2050年には9,500万人になると見込まれております。日本は世界にも類を見ない成熟社会の先頭を走るわけですが、首都圏の先進自治体は比較的人口の推移は緩やかであり、三鷹市も例外ではございません。平成23年に行った三鷹市経済の長期予測調査によると、三鷹市の今後の人口は、今後緩やかな増加傾向が進み、平成27年度には18万人を超え、平成37年度まではほぼ横ばい状況に推移するとあります。ただし、並行して起こる高齢化、少子化を考えるとき、現在よりスマートコミュニティや高齢福祉対策などを充実させておく必要があると考えます。将来に向けた市の人口減少、少子高齢化に対する問題意識は理解をしているところでありますが、改めてこのテーマに対する対策や所見をお伺いをしたいと思います。　次に、人口減少社会のメリットとデメリットについてであります。　人口減少社会については、自治体経営において負の側面で語られる傾向があります。確かに購買力の低下、労働力の量的減少・質的低下、社会保障費用の負担増、若者の減少による社会的活力の低下、家族形態の縮小化・多様化、地域社会の弱体化など、特に自治体経営においては、生産年齢人口の減少や高齢化による財政面の逼迫などが挙げられます。しかし、人口減少は本当に悪い側面ばかりでしょうか。環境負荷の軽減や緩やかな地域社会への実現など、国全体はもとより自治体単位でもメリットがあるのではと感じますが、人口減少社会におけるメリットとデメリットについて、どのような所見をお持ちでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、生産年齢人口減少に対する将来的な施策の是非についてのお伺いをさせていただきたいと思います。　生産年齢人口の減少に対する対策、議論は、国単位でも以前より行われてまいりました。その中でも顕著なのは、移民の受け入れ政策という議論であります。2007年時点で日本には約100万人もの来日外国人労働者が在留をしております。その家族や特別永住者等を含めると200万人もの在留外国人がおり、日本に定住、永住する方もふえております。政界や財界においても、労働力の確保という観点から移民政策の推進が叫ばれ、また、1,000万人単位での受け入れを表明した議員グループもございました。しかしながら、移民受け入れに関するその是非については、現状の国民、市民感情、若年層の失業問題、欧州における移民受け入れ政策の失敗や、単に移民問題を労働力の確保としか見ない新自由主義的発想なども踏まえて、生産年齢人口をふやすという観点だけでは、基本的には受け入れがたいと思います。ただ、もし将来的にこの移民政策というものが実施されれば、当然、自治体の経営にも影響が出てまいります。現状の国際交流についての推進は、当然しなければなりませんが、生産年齢人口の対策としての移民受け入れ政策に関して、市長の御所見をお伺いをいたします。また、関連をして市内の定住外国人労働者の現状と課題についてお伺いをいたします。　次に、人口減少と高齢化による市内の過疎化の現状について、お伺いをいたします。　都市部における過疎化の状況を示すときに、団地コミュニティの高齢化問題が挙げられます。三鷹市の場合、昭和31年に全国２番目の公団住宅として建設された牟礼公団団地を最初に建設が進み、団地は当時の人口急増の象徴でもあったわけであります。現況においては、市内における都営住宅や公団住宅といった団地コミュニティにおいての高齢化は顕著であると感じてはおります。余談でありますが、私の母校は近隣市の東久留米の第四小学校というところでありますが、先ごろ廃校になりました。主に近隣の団地コミュニティの崩壊によるものであります。また同時に、跡地は再開発の拠点にもなり得るという性格も持っております。近隣の状況が必ずしも参考になるとは限りませんが、三鷹市においては、各団地コミュニティの高齢化の状況はいかがでしょうか。生産年齢人口が減り、仮に高齢化の拠点が団地に集中するとすれば、将来的にコミュニティの崩壊を招きかねないと仮定をすると、その周辺はあらゆる影響を受けます。各団地コミュニティの高齢化率と人口についてどの程度把握していらっしゃるでしょうか、所見をお伺いをしたいと思います。　次に、高齢者人口の増加と扶助費についてお伺いをいたします。　高齢者がふえることは、新たな地域社会の醸成にデメリットばかりではございません。緩やかに共生できる地域をつくることが重要であるとも考えます。　さて、国立社会保障・人口問題研究所が2008年に公表した全国の市区町村の推計人口の調査結果によると、三鷹市は2025年までの人口は緩やかに増加するとの試算をしておりますが、65歳以上の人口は2035年までには33.7％まで急増していくという試算を示しています。その他、高齢率の上昇を示すデータはさまざまありますが、将来的な高齢者の扶助費についてどのような考えをお持ちか、お示しをいただきたいと思います。　続きまして、少子高齢化における教育現場の影響についてお伺いをいたします。　将来的な少子化の影響についてお伺いをいたします。　2020年度にはゼロ歳から14歳からの年齢に占める割合が9.2％と減少していくとあります。現状においても、地域間において児童・生徒の人数格差はあると思いますが、将来的な小・中学校における人数配置については、どのような予測、所見をお持ちかお伺いをいたします。　最後に、主権者教育についての所見をお伺いをいたします。　学校教育では、政治や選挙の仕組みを教えるものの、政治的、社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練することを避けてきた、将来を担う子どもたちにも、早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要だという、こうした報告書が総務省の研究会、常時啓発事業のあり方研究会が提示してまいりました。社会参加の促進や政治的リテラシーの向上についてという趣旨でありますが、基本的には必要なことと考えます。特に少子化の中で、将来の有権者である子どもたちが、政治に参加し、おのおのどのような社会が望ましいか議論をする土壌を今からつくっていくことは肝要であると考えます。教育先進自治体の三鷹において、現在、政治参加についての啓発をどのように行っているか、また、将来の主権者教育導入につきまして、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、人口減少、少子高齢化に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、現在の人口減少等の動向についての認識でございますが、将来人口については、国や都の推計を見ましても、年少人口、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が不可避であるとされています。また、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測においても同様の傾向を示しています。このことを踏まえて、三鷹市では将来人口構成を見据えた都市の更新、すなわち都市再生の取り組みと、少子長寿化が進む中で、市民相互の支え合いによる新たな共助の仕組みづくりでありますコミュニティ創生の取り組みを、第４次基本計画における最重点プロジェクトと位置づけているわけでございます。また、優良企業の誘致やスマートコミュニティを含めて高品質の住宅の誘導など、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。多くの中山間地等で限界集落といった急激な人口減少による問題が発生しているという状況の中、三鷹市では比較的そうした人口流出の傾向がないということは言えると思います。国土の広さと人口を比較いたしますと、いまだ日本国は人口密度は相対的に高い国とも言えるわけでございまして、これまでの急激な人口増の中から人口減少時代を迎えた転換について、どうソフトランディングをしていくか、暮らしの質を上げていくかということが重要になっていると認識しております。　２点目に自治体経営の観点からの人口減少社会のメリット・デメリットについての御質問をいただきました。　それぞれを列挙するのはなかなか難しいことではございますが、メリットというか、影響の１つとしては、人口減少することによってストック面での余裕が生まれることが挙げられます。例えば学校施設において、余裕教室を活用した少人数学級編制が、さらにですね、きめ細かく行われるようになったり、市民の皆様に対するきめ細かな対応が可能になるのではないかと思いますが、デメリットとして質問議員さんが列挙されたような市税収入の減少等が相まってくるわけでございますので、このあたりはですね、どんな規模になろうとも、その人口の年齢構成などを踏まえたですね、適切な自治体経営が求められますので、自治体経営力を向上させていくということが不可避ではないかと認識しております。　続きまして、３点目、生産年齢人口の減少に対する対策についての御質問にお答えいたします。　その中で、移民の受け入れという御提案というか、問題提起がございました。　これについては、第一義的には国の政策を踏まえた上で考えるべきことと思いまして、大変デリケートな問題だと私は位置づけているわけでございます。ただ、最近ではですね、長寿化の進展の中で、看護師、介護福祉士等への外国人の参入について国が一定の取り組みをされるという報道などもありますが、今はこれだけ厳しい社会経済状況の中で市民の雇用支援が課題になっていることもありまして、外国人雇用のあり方を基礎自治体の立場だけで考えるのは、今の三鷹市としては現実的ではないとは思っています。今後、国際的な動向、国の雇用に関する政策などを注目したいと思っております。なお、三鷹市内の定住外国人労働者につきましては、国勢調査でも把握されていないのが現状でございます。　次に、都市の過疎化の現状に関する御質問をいただきました。　計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測では、11の地区、字別の年齢階級別人口について、一定の分析を行いました。そして、第４次基本計画の策定の検討に活用しています。個別具体的な都営住宅や公団住宅の高齢化率まで数値としては把握していませんが、例えばＵＲ都市機構においては、高齢化してくる住民の皆様に、どのような対応をしていくべきかということについて、三鷹市と連携して研究をしていきたいというお申し出を受けているところです。また、実際、私自身が敬老金贈呈で訪問するとき、都営住宅で88歳、あるいは99歳、100歳以上の方が多いということは事実でございまして、統計として確かなものは持っておりませんが、感覚的には高齢化が進んでいるということを認識しておりますし、町会や自治会の代表の皆様にお伺いしても、三鷹市としては、若い層も多いけれども、長寿の人も多いと。そして、町会・自治会において長寿の方が役員などを積極的に引き受けていただいているというところが心強いところでございます。　ただ、趨勢としては、高齢者人口は今後も着実にふえることが想定されるわけでございますから、この間進めてまいりましたコミュニティ住区ごとの地域ケアネットワークの展開など新たな共助の仕組みづくりというのは、子育て中の家族の支援も含めて大変重要な取り組みだと思います。ただ、現在、三鷹市が、質問議員さんが言われたような都市の過疎化になっているかというと、必ずしも三鷹市においては、まだですね、過疎化と言われるような現状は顕著ではないというふうには思います。　次に、高齢者人口の増加に伴う扶助費の課題についての御質問をいただきました。　高齢者人口が増加することに伴う扶助費の増加というのは、三鷹将来構想検討チームの検討において一定の推計を行いました。三鷹市としましても、その課題をまとめているところですが、何と言っても高齢者の皆様が健康であり続けることができる健康寿命の延伸ということが重要であると思います。また、あわせてですね、さきの質問議員さんの御質問とも関連するわけでございますが、いわゆる生産年齢人口に魅力を感じていただいて、三鷹市に住んでいただくということが重要でございまして、人口構成のバランスをいかにとっていくかということが有効です。ただ、ここが大事なとこなんですが、高齢者の皆様は常に福祉の対象であるかというと、そういうことではございませんで、高齢者の方が自立していただくための施策の必要性も、さきにウエルネスのことで問題提起もありましたように、そういうことをきちんとしていくことでですね、活力あり、しかも一定の固定資産等をお持ちで、税も納めていただく高齢者もいらっしゃるわけですから、何か高齢者がふえていくとですね、非常に負荷がかかり過ぎて地域がだめになるということは、きょうここにいらっしゃるすべてが高齢者予備軍でいらっしゃるわけでございますから、やはり謙虚にですね、その辺は考えていかなければならないというふうに私は考えております。ぜひ少子長寿化の急激な進展に伴うネガティブな部分を防ぎつつ、ポジティブな三鷹市の人口構成とともに、支え合うまちづくりを進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　政治参加についての啓発と将来の主権者教育ということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。　私もですね、かねがねやはり今の若者の政治的アパシーといいますか、無関心層が大変ふえて、それが投票行動にもあらわれておりまして、投票所に行く若者が極めて少ないというような現状が指摘されておりますけれども、やはり大人としてですね、自立していく１つの能力として、やはり政治的な判断能力というものも１つ入ってくるんではないかと思いますが、現状ではですね、おっしゃるような主権者教育というような、そういう用語はですね、今の学習指導要領には入っておりませんけれども、それに接近する形でですね、例えば小学校の６年の社会科で、我が国の政治の働きについて学ぶ機会があるとか、そこでは国民の権利とか参政権を取り上げて、選挙権などですね、政治に参加する権利が国民に保障されているんだというような、そういう学習もあるわけですし、中学校では、３年生の公民的分野でですね、民主政治とか政治参加の仕組みについてまた学ぶということで、民主政治の推進とかですね、公正な世論の形成、それから、国民の政治参加との関連、また選挙の意義についても考えさせるというような、そういう学習はあるんですが、しかし、やはりそれだけで、やはり今申し上げたような政治的判断能力が身につくのかどうかというふうな、そういう議論はですね、あちこちから今、沸き起こっているということで、やはり政治教育ということについてもですね、やはり議論されるべきではないかというような、そういうことも私どもも聞いておりますが、やはりそういった関連で総務省の方で御指摘のような常時啓発事業のあり方等の研究会が報告書を出したということで、１つのあり方としてシチズンシップ教育というようなことも提案されているわけでありますが、そういった面ではですね、品川区などを中心とした市民科というような、そういう教科ですね。これは教育課程の特例校として国に認められて市民科という、そういう教科をですね、設定してやっているわけでありますが、あちこち、新潟の三条市もそれをやるというような話を聞いておりますけど、そんなふうな形でですね、いろいろ取り組みがなされつつあるという中で、私も校長時代にシチズンシップ教育をできないものかというふうに考えておりましたが、当時はコミュニティ・スクールとかですね、それから、アントレプレナーシップ教育を優先させましたので、それは宿題として残っているわけでありますが、やはり教育課程の特例校ということではなくてもですね、総合的な学習時間は何を使ってもいいわけでありますので、そういったところでですね、学習活動がですね、そういった面の活動ができないかどうかというようなこともですね、学校の方にですね、投げかけて見てですね、議論をですね、してもらおうというふうに思っているところでありますので、その点にもついてもですね、検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　少子化における教育現場の影響ということで御質問をいただいております。　まず現状でございますけれども、公立の小・中学校に在籍する児童・生徒数の最近の推移でございますけれども、23年５月１日現在、１万1,148人ということで、５年前の18年と比べまして、中学校に在籍する生徒数319人の増、小学校に在籍する児童数120人の増で、439人増ということになってございます。ただ、住民基本台帳上のですね、小学校へ入学する対象となる６歳の就学児童数は、18年、23年、ほとんど千四百数十名で変わっておらず、横ばいの状態でございます。就学児童数がほぼ横ばいであるにもかかわらず、児童・生徒数がふえて、特に中学校の生徒数がふえているということについては、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をやって、そのまま中学校、市立の中学校へ来る方がふえているんだなというふうに把握しているところでございます。　次に、三鷹市の将来的な小・中学校における人数の予測所見ということでございますが、これについては、市内の今後の開発動向などによる影響も出てきますので、大変難しいことではございます。ただ、東京都の方ではですね、市から上げられるそういった予測値なども資料としながら、毎年、公立小・中学校の児童・生徒数の推計を行ってございまして、教育人口等推計報告書によりますと、５年後の平成28年度、まず市町村部ですね、市町村部では平成23年度に比べて小学校で2.0％の減、中学校で0.5％の増という推計をしているところでございます。これについては三鷹市の予測値もございまして、小学校児童数は0.5％の増、中学校生徒数については4.6％の増ということで、両方とも市町村部全体に比べて、少しふえている量が高いかなという推計となっております。　また、同調査によりますと、平成36年度、13年後の推計についても出しているところですけど、これについては、市町村部全体の推計しかございませんが、23年度に比べまして、小学校で7.4％の減、中学校で0.4％の増という予測値を出しているところでございます。こういったことからですね、推測いたしますと、三鷹市の公立の小・中学校の児童・生徒数は、今後５年間は微増しますけれども、その後しばらくは横ばい、または緩やかな減少という見込みではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、児童・生徒数の推移につきましては、学級数の増減につながる大事な問題ですので、引き続き注意をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問の方をさせていただきたいと思います。　人口減少、高齢少子化社会が叫ばれまして、先ほど述べましたように、日本全体という単位で考えますと、既に人口減少、少子高齢化ということに突入をしているわけでありますが、しかしながら、いわゆる都市の一部におきましてはこれからの課題ということで区分けができるんではないかと思います。それで、それらに対する問題意識に関しましては、先ほど市長が述べられたようなことでですね、今後の対策も含めて研究をされているということは理解をさせていただいているところであります。　それで、先ほども申し上げたんですが、自治体経営においてですね、このテーマは非常に負の側面で語られることが大変多いということでですね、これは本当に、私も先ほど負の側面のですね、性質ばかりを述べましたけど、基本的にこれから確実にこのようなことがですね、到来する社会現象ということで、これをもう少しやはり前向きにとらえて、その中でどういう自治体をですね、あるいは国をつくっていくかというような視点が必要ではないかというのが、今回の質問の観点ということになるわけであります。　それで、先ほど質問いたしました人口減少、少子高齢化に対する所見、あるいはメリット・デメリットにつきましては、なかなか難しい性質の質問ではあったかと思うんですが、市長のお考えということは理解をさせていただきました。その点におきまして、あといわゆる移民政策といいますか、ちょっと恣意的な部分もあったんですけど、なかなかやはり生産人口のみをですね、カバーするためにとる移民政策というのは、やはりまだちょっと──もちろん国が考えることなんですが、まだちょっと拙速な面がありまして、やはりこれからの若年層のですね、雇用問題ということを順番としてはまず取り上げながらこの問題を考えていかなければならないというような、私の個人的認識として持っているわけであります。何といいますか、これは要するに企業側のですね、理屈と言ったらちょっと語弊があるかもしれないんですけど、そういった意味で、要するに労働力確保ということだけでこの移民政策というのは考えてはいけないんではないかということのせめぎ合いでありまして、今後、この点におきましては、国の方でも、あるいは政党を超えて議論をする問題ではないかというふうにも思っております。　それでですね、今までこのようなですね、課題につきましての回答をいただいたわけでありますが、要するにこの人口減少、高齢少子化というのはですね、このテーマはですね、割と市民の間でもですね、非常に認識としては割と皆さん持っているんじゃないかということが前提としてあるわけであります。そういった意味におきましてですね、将来の三鷹における少子高齢化の状況、あるいは三鷹の将来推計についてですね、方向性に関しまして、広くある意味では市民にですね、知っていただくという作業も１つは必要なのではないかというふうにも思うわけであります。それは、例えば今、第４次基本計画の策定でパブリックコメント等を行っておりますが、そういったものとはまた別にですね、三鷹の将来のあり方につきまして、高齢化につきまして、このような人口の推計を持っているといった部分も、今後公表していくようなですね、働きがあってもいいのではないかと思います。同時にですね、今出してらっしゃるサステナブルの報告であるとか、あるいは将来構想チームですね、の報告が出ておりますが、こういったものは継続的に今後もお出しになるのかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。　次にですね、先ほどちょっと団地の話をさしていただきました。これはですね、この三鷹の市内に過疎化の地域があるということが前提でお聞きしたわけではないんですけど、将来的なそういった不安もですね、加味をしまして、現状どうなっているかということで、市長の方からですね、ＵＲとの連携であるとか、その他の御答弁がありました。例えば三鷹の中におきまして、先ほど都営住宅っていう話もありましたけど、都営住宅は現在36棟で約3,800の管理戸数があります。その中で、なかなか高齢化が進んでいるなという感想は持つんですけど、いわば統計としては、現在はないわけです。統計が絶対的なものであるかといったら、それもいろんな議論があるかと思うんですが、私がですね、以前に市内の、例えば下連雀地域の都営住宅というのは、１回、調査というわけではないんですが、回ったことがありまして、その中の状況においても、やはり高齢化、あるいはひとり暮らしの方が大変多いということもあります。それで、どういうわけか空室が結構あったりというような実態もありまして、一度やはりこういったですね、団地の状況といいますか、そういうことは何かの機会にですね、状況把握をされてはどうかということを思うわけでありますが、その点に関してのお考えをお伺いできればと思います。　それと、関連してなんですけど、今、三鷹市の要するに昼間人口に関することであります。単純に考えまして、勤労者の方は、朝、皆さん働きに出ますので、三鷹の昼間の状況というのは、お子さんを除けば、やはり高齢者の方がいらっしゃるなということで、実際、昼間何か起こった際ですね──の監視のセーフティーネットというような意味合いも込めてなんですが、今の昼間の状況というのはどういう状況になっているかということを、ちょっとお伺いできればと思います。　それと、高齢者のですね、扶助費につきまして、先ほども御答弁がありましたが、これも将来構想チームのですね、報告書によりますと、2035年の高齢化率と扶助費をですね、示しているということでありますが、私もそうですけど、将来、2035年の間に高齢者になるということでありまして、先ほど、全員、市長も対象者ということでですね、予備軍ということでありましたけど、やはりそれは、今、生産年齢人口等の働き盛りの世代の人がですね、ここの三鷹のまちに住んでいて、やっぱりこの先この自治体がどういうふうになっていくのかというような認識というのは持っていると思うんですね、不安といいますか。ですので、そういった意味からもですね、これを示すデータといいますか、シミュレーションが賃金上昇率、あるいは年金給付水準とか、年代別賃金カーブとか、そういったさまざまな要素を踏まえて、不確定要素が非常に多いと思うんですけど、ある意味では非常に最悪の状況をカバーした上でですね、考えた上で、例えば2035年なら2035のシミュレーションというものを恐らくやってはいると思うんですが、していただいてですね、その上で、将来の高齢化に対応できる施策の状況というのはどういうふうにしていくのかということを考えなければいけないと思うんですが、その点について、将来の財政的側面からのですね、高齢者の対策についてお聞きできればと思います。済みません、とりあえずよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方からちょっと答弁させていただきます。　まず、都営住宅とかＵＲの団地の過疎化の懸念ということで、実態的な調査をした方がいいんじゃないかというふうなことでありまして、これは、確かに私どもも全部を掌握しているわけじゃありませんから、そういう調査をですね、今後検討していきたいなというふうには思いますが、実感としては、市長が答弁をしたようにですね、特に私どもが聞いている範囲では、ＵＲの方では少なくとも空き部屋というのはそんなにないです。ほとんど埋まっている状態であります。ただ、そういう意味で過疎化というよりは、ひとり暮らしとか、夫婦二人暮らしみたいな形の方が多くなってきましたから、昔のように家族が５人、６人いるとかいうような状況ではなくなっているので、全体的に人口自体はそこでは減っているかもしれませんね。ただ、急激な過疎化というようなイメージではなくて、そういうような雰囲気であると思いますし、現在、建てかえが進んでいますから、建てかえして、あいた土地にまた民間のマンションを建てるというような、売却して建てるというようなことになっていますから、それもまたカバーできるような形になっているんではないかなというふうに推測しています。　都営住宅も三鷹の地域はやっぱりあきは少ないということは一般的には聞いておりますから、同じような状況ではないかなというふうに推測しています。　それから、昼間人口のお話ですが、御指摘のようにサラリーマンの方が多いですから、昼間、比較的、昔はよく母と子どものまちみたいなことを言っていましたが、それに高齢者の方がつけ加わると。それから、商店街とか農業を営んでいる自営業の方がいらっしゃる。それから、幾つかの企業に通勤する逆の方が今いらっしゃいますが、そういう流入人口みたいなことでカウントされる方たち、それから、高校、大学などの、あるいは研究機関の方たちによって昼間は支えられているわけです。ですから、税収の面からだけのバランスだけではなくてですね、夜間人口と昼間人口というふうなことで言いますと、やはり昼間の人口をどういうふうにふやしていくかっていう、そういうバランスの問題もありますから、私どもはそういうことで、昼間の人口を維持していくためにという視点も含めてですね、都市型産業の誘致だとか、大学・研究機関の誘致などをこれまでも進めてきたということでございます。　そういう空洞化の中で商店街、商店会、そういうものの維持というのはですね、コミュニティにとって非常に不可欠だということで、買い物支援などをしながら商業環境の整備もしていくということでやっておりますので、そういう御指摘の方向で我々も政策を考えているということで御理解いただけたらというふうに思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　それでは、順次お答えいたします。　まずですね、今後の検討の考え方でございますが、委員御指摘のとおり、三鷹市においては、将来構想検討チームにおいてですね、今後の三鷹市のあり方について検討をしたところでございます。また、それに連動する形でサステナブル都市の研究会というのも行ったところでございます。今後はですね、やはりこの将来構想、どうあるべきかということはですね、引き続き検討する必要があるというふうに考えておりますし、またですね、やはりその検討の方向もですね、やはりサステナブル都市ということにフォーカスしてですね、やはり将来の発展性もですね、踏まえた研究をすべきであるという認識に現時点では至っておりますので、市全体でですね、この研究、今後続けていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、準備をしているところでございます。　続きまして、扶助費の関係でございますけれども、これは、先ほど市長が言いましたとおり、扶助費については、高齢者福祉については、高齢者人口とですね、連動して伸びる傾向にあるということについては、この考え方は、推測については変わりないところでございますが、なおこれについてはですね、扶助費については、国民のセーフティーネットにかかわる義務的な経費であると、中核的な経費であると考えておりますので、これについては、まず優先的にですね、財源確保して対応する必要があると考えております。ただですね、やはりきのう、本日も議論あったとおりですね、高齢者に関する課題というのは、単にですね、福祉的給付とか、そういうことではなくて、生きがいを持って長寿のまちをですね、生き生きと暮らしていただくことが必要であると。そうした観点でコミュニティ創生などの取り組みとも連動しながらですね、ただ扶助費について対応するという考え方ではなくて、やはり少子長寿化に合わせたですね、生き生きとしたまちづくりということを、やはりあわせて考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。一連のお話はよくわかりました。それではですね、済みません、引き続き再質問といいますか、さしていただきたいと思います。　少子化における教育現場の影響についてですね、お話はよくわかりました。とにかく少子化率を見ますと、今のところですね、要するに今の現場の教育的機会につきましての影響はそれほど大きくないという認識でいいんじゃないかと思うんですが、先ほど御心配ありましたとおり、例えば下連雀地区であるとか、そういう地区においては、人口の変動がですね、なかなか急激に起こる可能性もあると思いますので、そのあたりも反映していただきまして、今後とも対応していただければと思います。　それと、主権者教育についてでありますが、教育長の方でそれなりに検討されるというような答弁もいただきまして、必要性については、政治の中立性ということを担保するということは当然なんですけど、例えば我々議員の中でもですね、それは、これはイデオロギーがどうという問題ではありませんので、そういうものの中でですね、将来の子どもたちにしっかりとした政治といいますか、政治、ないしこの地域をどうしていくかとかですね、あるいは国をどうしていくかというような議論をするその場といいますか、そういったものをやはり設けていくことが、この中での報告におきましては、これは東大の佐々木先生という方が、佐々木教授という人が提唱された内容でありますけど、将来の選挙、投票率の向上であるとかということにつながるという内容でありますので、その点についても、これからの話でありますので、ぜひですね、進行ぐあいによりまして、今後とも三鷹の教育の中で取り入れてほしいなということを要望させていただきたいと思います。　それで、最後になりますが、やはり皆さん方の、今回、やはり将来の話としての所見というような話でしたので、これからというような課題が大変多いかと思うんですが、やはり例えば他方、地方におきましては既に人口減少ということが始まっていまして、その中におきまして、今、やはり苦しんでいる自治体というものが多く存在すると思うんですね。三鷹はもちろんこれからというような課題でありますが、これから日本全体がそういった形で経験するこの社会現象に対しましてですね、三鷹市もですね、さまざまな、ほかの自治体の施策であるとか、そういったものも参考にしていただきながらですね、やはり先進自治体として、こういう社会ケースに関する１つのモデルみたいなことをですね、つくっていただきまして、そしてそれで、それに対応できる自治体ということで、それこそ全国レベルでですね、お示しいただけるような、そういうやはり取り組みというものを今後も期待をさせていただきたいというふうに思うわけであります。そのことが、ひいては日本全体をどういう方向に向かうとかいうことで、大きくは地域から変えていくというような観点にもつながると思いますので、ぜひともですね、そういった意味合いで頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、先進自治体としての三鷹市の取り組みについて、幾つかお伺いいたします。　初めに、地域主権の実現に向けた三鷹市の考え方と取り組みについてお聞きいたします。　地域主権国家のあり方については、現在、地方制度調査会を初めとするあらゆる機関において議論されており、有識者のほかにも各自治体の首長や議員も積極的に発信をしているところです。特に大阪市の橋下市長が提唱する大阪都構想については大いに耳目を集めており、その是非を問われているところですが、結局のところ、二重行政解消やその他の手法をかんがみると、自治体経営の効率化という課題にぶつかります。効率化は全国どの自治体においても必要なことですが、効率化と行政サービスと地域コミュニティの自立については、線引きも含め難しい課題です。　不交付団体を堅持する市長の方向性は評価もし、支持もいたしますが、2010年度には全国の市町村の不交付団体はわずか74団体となりました。今後の高齢化が進む社会における財政の堅持は、将来的な地域主権のあり方、自治体の姿に大きな課題を投げかけております。三鷹市が地域主権、地方分権に対し必要性を認識し発信をしていることは理解をしておりますが、改めて不交付団体として、財政状況厳しき折、自主課税権の行使なども含めた将来の地域主権のあるべき自治体の姿について、今後の展望をお聞かせいただきたく存じます。　次に、三鷹市の産業振興に関してお聞きいたします。　三鷹市の税収は市税の約半分を個人市民税が占めることから、不況の影響を比較的受けにくいとは言われておりますが、それでも全国的、世界的な経済危機や不況の影響で、停滞、減収の状況が続いております。前述のとおり市税の約半分を占める個人市民税、これは不況の影響を受けにくい反面、大幅な増収を見込むことも困難です。そこで、三鷹市を訪れる人をふやし、市内の商店の売り上げを上げる、三鷹で生産された商品の販売を強化するなど、三鷹の産業を振興させることは、三鷹市の税収を上げるのに効果が期待でき、同時に三鷹市の活性化にもつながります。市外から三鷹市に訪れる人が少ないかというと、決してそんなことはなく、太宰　治ゆかりの地を訪ねる人々、市立アニメーション美術館（通称三鷹の森ジブリ美術館）への来館者など、全国、全世界各地から三鷹市に多くの人が訪れております。市立アニメーション美術館（通称三鷹の森ジブリ美術館）だけでも、2010年度に三鷹市の人口の約3.5倍に当たる65万人が訪れております。ただ、せっかくの来訪者が、三鷹市内での消費に結びついていない現状があります。三鷹市には、隣接して全国有数の商業地である吉祥寺があるため、普通に食料、衣料、家具、家電、雑貨などの購入を図ったとしても、吉祥寺にはかなうべくもありません。では、どこにねらい目を置くかということになりますが、私は、外食産業にあると考えます。三鷹市の観光名所等へ訪れた方々を、さらに三鷹市内に案内し、市内でお昼御飯を食べていただく、喫茶店などで疲れた足を休めていただく、そういった目的に特化したマップの作成、観光客の方々が手に取りやすい場所への設置などを行ってみてはいかがでしょうか。　市立アニメーション美術館（通称三鷹の森ジブリ美術館）へ行く場合、三鷹駅からバスに乗る方が多いです。しかし、三鷹駅から同館へは歩いても10分か15分程度、道も玉川上水沿いの気持ちのよい道です。現状でも徒歩で同館へ行き来する方は多いですが、私といたしましては、お体の悪い方や小さなお子さん以外は、ぜひとも歩いていらっしゃることをお勧めしたいところです。残念なのは、その道沿いに観光客の方々がお食事や一休みをできるようなお店がほとんどないことです。当該地域は閑静な住宅地であり、行政の意向で店舗を誘致するなど無理であることは承知しておりますが、一休みできるようなお店が幾つかあれば、観光客の方々に気持ちよく、またその道を歩いて三鷹駅へと戻っていただけるのではないかと感じるところです。御所見をお伺いいたします。　三鷹市内の消費を上げるには、市内で多くの人が動き回るというのも重要な要素です。その手段の１つとして私が注目しているイベントがあります。みたか太陽系ウォークスタンプラリーです。この年齢で少々恥ずかしいのですが、私はこのみたか太陽系ウォークスタンプラリーが大好きで、昨年はすべてのスタンプを集めました。　みたか太陽系ウォークスタンプラリーは、１カ月以上とかなり期間を長くとり、全市域という広範囲を会場とし、200カ所近いスタンプ設置箇所があるという極めて大規模なもので、スタンプラリーの中でも非常にまれなものではないでしょうか。何日にもわたって合計20キロメートルから30キロメートルを歩く。ああ、よく歩いたなあという実感が得られる非常におもしろい企画であると思います。スタンプ集めのために歩き回っていると、かなり頻繁に、同じくスタンプラリーに参加している人を見かけました。一生懸命歩き回れば、おなかも減ります。のども渇きます。グルメマップなどと連携させれば参加者も助かりますし、三鷹市内の消費も上がります。スタンプラリーには三鷹市外からの参加者もいます。市外への広報を充実させれば、特徴的なイベントですので、参加者の増加が見込めるのではないでしょうか。　さらに私がよく用いた方法として、その日歩く予定ルートの始点近くまでバスで行き、スタンプを集めながら歩き、ルートの終点近くからまたバスに乗って家に帰るというものがあります。実際にこのスタンプラリーにどの程度バスが利用されているかは、参加者へアンケートしてみなければならないのかもしれませんが、参加者のバス利用率が高ければ、バス会社との提携も可能なのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　三鷹市で生産された商品の販売強化の点を見てみますと、まず、三鷹市内で生産されていることの価値を高めるために、今治市のタオルのように、三鷹ブランドを認定する機関を設立することなどが考えられます。三鷹ブランドが確立されたならば、その商品を三鷹市内で購入していただくだけではなく、遠隔地からも御購入いただけるよう、農産物から工業製品まで三鷹ブランド、三鷹産の商品をすべて取り扱うインターネット通販サイトを立ち上げてはいかがでしょうか。三鷹のあらゆる生産品が紹介されているそのサイトは、三鷹市を知っていただくためのよい窓口にもなると思います。御所見をお伺いいたします。　また、新宿や東京、渋谷などへの交通が便利であるという立地条件のよさを生かし、ビジネスホテルの市内への誘致も考えられます。吉祥寺は全国に名を知られた大商業地であるにもかかわらず、宿泊施設はほとんどありません。隣接する三鷹市に、気軽に利用できる廉価で快適な宿泊施設があれば、東京出張の会社員はもとより、地方からの就活生、受験生、観光客など需要は多いのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　最後に、救急あんしんシートについてお聞きいたします。　昨年、第３回定例会の際、一般質問にて災害時要援護者支援策として各要援護者自身が、病名や障がいの種類、症状、主治医や通所施設、服用している薬、支援に際して注意すべきことなどを記入したカードや手帳を常に携行するという災害時要援護者情報カードまたは手帳の導入を提案いたしました。それに対する御答弁は、災害時要援護者が自身の情報を記し常に携行するものは、所持者が三鷹市外で援護を必要とする状態となった場合でも、援護者に情報を記したものの存在がすぐにわかる必要があることから、三鷹市だけでなく広域の取り組みが必要であるため、既に東京防災救急協会及び東京消防庁が発行し普及を進めている救急あんしんシートの周知や普及について、支援・協力する形で検討するとのことでした。その後の救急あんしんシートについての三鷹市の取り組みについてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは地域主権の実現に向けた三鷹市の考え方と取り組みについて答弁をいたします。　いわゆる地域主権改革あるいは地域主権の確立につきましては、現在、国において地域主権戦略大綱に基づき、基礎自治体への権限移譲や国庫補助負担金の一括交付金化、さらに義務づけ、枠づけの見直しなどが進められております。三鷹市としても、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むという地域主権の考え方については、三鷹市自治基本条例に定める補完性の原則、すなわち市町村優先の原則に基づき、国・東京都等との適切な政府間関係を確立し、地方自治の本旨の実現を図るものとして望ましいことだと考えています。一方、２月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱に関する国と地方の協議の場での議論にもありましたように、地域のニーズに即して取り組んでいる地方単独事業を含めた地方の社会保障経費について、安定的な財源の確保が求められてもおります。　そこで、地域の自主性・自立性を高め、地方自治を推進していくためには、国と地方の役割分担の明確化と基礎自治体への権限移譲とそれに伴う税源移譲等による財政措置が必要不可欠です。特に三鷹市は地方交付税の不交付団体として、本来国が負担すべき経費が交付税措置とされているものがあることや、国の補助制度などの財源配分が不交付団体にとって大変不利益を生じるような仕組みとなっていることなどから、地方自治体の自主性・自立性を高める税財政制度への改善を強く求めていかなければなりません。三鷹市としては、権限移譲を受けた事務についてはしっかりと引き継ぎをして、市民サービスの向上や行政の総合化に取り組むとともに、それに伴う税源移譲などの財政措置を求めてまいりましたし、これからも求めていかなければなりません。　なお、社会保障・税一体改革大綱の中では、地方税制についても触れておりまして、地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定的財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人税のあり方を見直すなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するとしています。さらに加えて、税制を通じて住民自治を確立するため、現行の地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で改革することとされています。このようにですね、触れられている、特に現行の地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で改革するという考え方は、実は私も委員として参加しております総務省の有識者会議であります地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会での中間取りまとめが反映されたものでございます。平成24年度の税制改正大綱の中においても、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例として一部具体化されました。これはですね、これまでの国が一律に定めた地方税の特例措置を見直しまして、地域の実情に応じて軽減措置の選択、あるいは税負担のあり方を地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることができるものとするものです。さらに自主課税権の行使につきましては、法定外税の新設でありますとか、超過課税の導入が主な課題となります。　このことはですね、一方では自治体にとっては財源確保につながりますけれども、他方では納税義務者の負担につながるものになります。したがいまして、このように自主課税権が望ましいとされておりましても、どこに課税対象や課税客体を見出していくかということは大変重要な課題ですし、税負担全体の水準、あるいは経済活動への影響などを踏まえて、私自身は慎重に検討し、研究すべき課題であると認識しているわけです。そこで、先ほどの研究会におきましても、今後、法定外税の新設や変更への国の関与の見直し、あるいは制限税率の見直しや税率等の選択の自由拡大のための環境整備について、引き続きですね、引き続き、県でありますとか、市の声を反映しながら研究を進める予定でございます。　質問議員さんは、三鷹市が地方交付税の不交付団体を堅持するということはよしとしながらも、税収減について課題があり、この構造的な問題から地域の自主性・自立性を高める対応が必要ではないかという御趣旨の御質問でございましたが、今申し上げましたような問題の所在をよく認識しながら、地域の自主性・自立性を高め、真に地方自治の推進につながる取り組みの実践と提言を積極的に行ってまいります。　なお、次の質問以降については、担当者より答弁いたさせますが、大変質問議員さんが気に入っていただいております太陽系ウォークラリーにつきましては、市長賞ベストプラクティス表彰をさせていただきまして、何よりも商工会や天文台等との協働により人々が市内を回遊していただくと、そのことを推進した点を評価しているところです。　それでは、その他につきましては担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市外から消費者、観光客を三鷹市内に呼び込むための施策について御質問をいただきました。　三鷹市には多様な用途で来訪される方々がいらっしゃいますが、特に御質問にございましたように、三鷹の森ジブリ美術館には毎年60万人規模の方々が入場をされております。こうした方々の利便性を高めるためにですね、三鷹駅から美術館までの直接アクセスできるバス路線を整備をしているほか、玉川上水沿いを楽しみながら歩行できるように、風の散歩道を整備をしておりますが、多くのお客様が市内を回遊し、市内商店街が十分に活性化するというところまではまだ至っておりません。このような状況にありまして、市及び観光協会では、観光客が市内を回遊するですね、きっかけとなるように、23年の８月、去年の８月になりますけれども、観光・情報スポット風の駅をリニューアルオープンをいたしまして、お茶やピザなどの軽食が召し上がっていただけるとともにですね、そちらの方で観光マップを配布するなど、観光客の方にですね、情報提供をしながら、地域の活性化に努めているところでございます。　さらに、市内商業者、事業者、観光協会等では、商工まつり、それから、御参加いただいた太陽系ウォークラリーなど各種イベントを開催することで、市内回遊の仕組みづくりを、また人を呼び込む方策をですね、取り組んでいるところでございます。この太陽系ウォークラリーに用いられたマップについてはですね、ちょっと字が小さかったようでございますけれども、参加店名、それから、住所、電話番号、業種に加えまして、当該店舗を利用した際の利用特典などもですね、記載をされておりますので、こういったまた内容についても工夫をしていきたいというふうに思います。　また、三鷹市の観光資源の発掘としましては、「うれしいみたかさん」やミ鷹シュラングルメコンテストによる特徴ある料理開発や三鷹地域ブランドとしてですね、三鷹を代表する商品の認定を目指す三鷹セレクトワンというような事業もですね、関係事業者が協力をしながら取り組んでいるところでございます。　そのほかの具体的に御提案をいただいた、例えばビジネスホテルにつきましては、一昨年制定をした三鷹市都市型産業誘致条例の対象でもあります。ビジネスホテルについては、三鷹駅を挟んで、かつてそういったホテルがありましたけれども、ちょっと撤退をしたというような経過がございますけれども、利便性のゆえに効率的な経営をしないとなかなか成り立っていかないという難しさがあるようでございます。　そのほか、バス会社との提携、これらにつきましては、これからいろいろイベントを展開する際に、どれだけ利用者が見込めるかというのもあるかとは思いますけれども、そういったバス会社との連携、インターネットサイトにつきましては、これからしっかり検討をさせていただきたいというふうに思っております。今後とも市としましては、事業者の皆様方がみずから積極的に取り組まれる地域活性化のための事業をしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、市長の答弁を補足いたしまして、救急あんしんシートの導入・普及についてお答えをさせていただきます。　昨年の９月定例会で、自身のですね、医療情報を携行する手法につきましては、一自治体単独で実施するのではなくて、広域で進める必要がある旨お伝えするとともにですね、公益社団法人の東京防災救急協会が普及を進めております救急あんしんシート、これを三鷹消防署に協力する形でですね、検討したいというふうに申し上げたところでございます。その後、消防署とですね、協議を進めているところでございますが、一方で、三鷹市では高齢者のみの世帯、それから、身体障害者手帳をお持ちの方のみの世帯を対象にしたですね、救急医療情報キット、このキットの支給を昨年の９月から始めたところでございます。このキットの中に、御自分の病気などのですね、救急医療情報を記入したシート、文字どおり救急医療情報シートと私どもは申し上げておりますが、このシートを入れて冷蔵庫などに保管をしていただいてですね、駆けつけた救急隊員がその情報をもとに搬送先の医療機関やですね、かかりつけ医などと連携をして迅速な救急活動を行えるようにするものでございまして、この２月末現在で1,342人の申請があったところでございます。現在、三鷹市と、それから消防署さんとですね、連携しながらこの救急医療情報キット等のですね、普及に取り組んでいるところでございますが、当面はこの事業をですね、中心に行ってまいりたいというふうに考えているところでございますが、御提案の携帯用のカードあるいは手帳等のですね、導入等につきましては、何種類ものですね、シートをつくるという御本人の負担もございますので、このキットの中に入れる、先ほど申し上げました救急医療情報シートのですね、活用の可否といいますか、方法等を検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。地域主権、地方分権に関しては、市長のおっしゃったとおり非常にデリケートな部分を含み、一概にこうとは言えないところがあると思います。市長の御答弁からも、市長がこのことを大変真剣に考えて研究していらっしゃることはわかりましたので、ぜひとも今後とも研究を続けていただいて、また発信力の強い市長でいらっしゃいますので、ぜひとも発信も続けていっていただきたいと思います。　観光客、消費者の部分についてなんですけれども、「うれしいみたかさん」、ミ鷹シュランなどといった三鷹の商品を特徴づける工夫をいろいろしているとの御答弁でしたけれども、あんまりはっきりとそれで、これぞ三鷹の商品というような認識がされているとはまだ言いがたい状況にあるかなと私としては感じております。　もう１つ、余りいろいろとそういったブランドや名前、三鷹云々、云々三鷹というのをたくさんつくっては、意識が分散してしまって、かえって人の認識に残らなくなってしまうということがありますので、きちんと整理して一本化するというようなことも考えてもよいのではないでしょうか。また、あと商工まつりやみたか太陽系ウォークスタンプラリーなど、さまざまな観光客の方を三鷹市内回遊していただくためのイベントを行っているということでしたが、これらの広報については、した、市内ではなくて、市外ですね、例えば電車の車内に広告があるのか、バスの車内に広告が載せられているのか、市外の方への広報についてはどのようになっているのでしょうか、２点についてまずお聞かせください。 ◯副市長（河村　孝君）　　最初の三鷹ブランドの方のお話をしたいと思いますが、まちづくり三鷹とか商工会で今、いろんな悪戦苦闘していますけれども、私が感じている問題点で言いますと、やはりいろんなおもしろい製品、商品みたいなものがつくられてはいます。つくられていますけど、それを市内の中で、一番お客様が集まるところ、あるいは市外も含めてですね、売るところの販路をきちんとつくれてない、まだ今の段階では。ですから、つくっているお店のところまで行くといっても、大概の人は知りませんから、また駅前に必ずしもあるというわけじゃありませんので、やはりそこのところのですね、ＰＲ云々よりも、まず、それは目に映るところにやっぱり集中的にあるとか、いろんなところで競合してですね、そういういろんな商品が出るっていうふうな形にならないと、やっぱり本物にならないなというふうに思います。　それと、あとブランドと言われているものっていうのはですね、結局、そういう支援して、そういうものをつくるところまではいくんですけれども、その後というのはですね、結局、それぞれのお店の本気度の問題というのがあるわけですよね。とりあえず出品して、コンテストで賞をとるということではなくてですね、それを本気で売るというのは、そのお店が本当に注力をささげて、そのお店の命運をかけて頑張るみたいなことをやっぱりしていかないと、民間そのものの努力が必要だということですよね。で、我々はその最後の成功例の結果だけ見ているわけですよ。それに至るそれぞれのお店の悪戦苦闘、あるいは競合する製品の中で勝ち抜いていく努力とかですね、そういう全体が出てこないと、やっぱり本物にならないなというふうに思っています。　そういう意味で、もちろんまちづくり三鷹も商工会もですね、いろいろ御支援申し上げていきますけれども、まだまだこれから、まだその端緒に立ったというところだというのが、やっぱり正直なところですね。だから、一本化すればいいという話でもやはりないような気がしています。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。先ほどお聞きしたうちの市内のイベントの市外への広報の方法についての御答弁もどうぞよろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　昨日、別な質問者の方に答えて、市外へのＰＲということでありましたけれども、ブランドそのものというよりは、やはりまず三鷹市とか、まちづくり三鷹とか、商工会でできることは、三鷹市全体のアピールということでありまして、そういうことで市の持っている観光的な名所になるようなところについては、それぞれの機関がですね、関係しているところはかなり、相当な努力をして対外的なＰＲに努めています。　例えばきのうの芸文財団のあれもそうですけれども、やはり第三者が評価してＰＲしてくれるというのが一番ＰＲ効果は大きいわけですね、自分で宣伝するというよりはですね。ですから、そういう意味でのＰＲについては、ホームページだけではなくてですね、プレスとかそういうところに、雑誌その他に相当売り込みをかけます。そういうことで、星と森と絵本の家も相当いろんな女性誌を含めて雑誌に出ていますし、有三記念館もそうですし、太宰もそうです。みんなそういうことで、機会があれば叱咤激励してあらゆる方面に手を尽くして、ＰＲに尽くしているという状況です。ただ、要するに皆さんの方にはその結果しかこれも見えませんので、載っていないというのは、まさにそういう意味では、ほかのところに、そういう第三者のところに、プレスとかそういうところにですね、届くようなものと思われなかったということで、まだまだ努力不足というのはそのとおりだと思っています。そういう面ではしっかりと頑張っていきたいというふうに思っています。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。確かにバスなど乗っていますと、例えば芸文センターでのイベントなどの広告は、私、よく目にするなという記憶はございますので、もしその他のさまざまなおもしろいイベントをうまく載せていただけていない、広報していただけていないということであれば、そのよさをアピールできるような材料をそろえて、売り込みをどうぞよろしくお願いいたします。　それから、次に救急あんしんシートに関してなんですけれども、現在、消防署と協議を進めている。また救急医療情報キットの情報シートの活用ができないかということを考えていらっしゃるというお話でしたけれども、ただ、ちょっと最近、１つ気になることがありまして、新聞で紹介されていたんですけれども、東京都大田区で高齢者見守りのためのキーホルダー登録事業ということについての記事が掲載されていました。これは高齢者があらかじめ地域包括支援センターに自分の情報を登録する。それから、登録すると登録者には個人番号が振られて、地域包括支援センターの電話番号と個人番号が記されたキーホルダーが出るので、それを高齢者の方が常に持ち歩くというものなんですね。２年前から試験的に導入されたと。その結果、認知症の高齢者の方が大田区の外でですね、警察に保護されたときにも、このキーホルダーのおかげですぐに身元が知れた。そういう効果が上がったので、来年度から本格的に開始することになった。これが新聞の記事の内容でした。　昨年、第３回定例会での御答弁で、三鷹市独自のそういった事業では、三鷹市外で要援護者の方が援護を必要とする状態となった場合、援護をしようとする人にその情報カード、手帳の目的や内容が伝わらなければ意味がないからという御趣旨で、三鷹市独自の取り組みは行わないということだったと思うんですけれども、この大田区の事例を見てみますと、一自治体独自の事業であっても、例えばカードであったり、手帳であったり、キーホルダーであったり、それの目的が何であるのか、外側から見て一目瞭然ではっきりわかるならば、それを持ち歩くことに十分に意義はあると思います。昨年、第３回定例会で問題とされた部分については、ちょっと工夫をすれば解決できるのではないかなと思うところなんです。今回の新聞記事から、こういった災害時要援護者情報カード、手帳、キーホルダーなど、災害時はもちろんのことなんですけど、平常時にも役に立つんだなということがこれでわかったんじゃないかなと私としては思いました。そういった事例を踏まえまして、改めて三鷹市独自で災害時要援護者カード、手帳、あるいはキーホルダーなどの導入についてはどのようにお考えになるのか、ちょっと御所見をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　救急あんしんシートの導入に関する再質問にお答えをいたします。　大田区においてですね、平成24年度、この４月からですね、本格実施されるキーホルダーの登録事業につきましては、私も若干調べさせていただいたんですけれども、２年間試験実施をしてきてですね、通報があったのが３件あったそうでございます。その３件がですね、認知症高齢者が保護された際に身元判明に役立ったということでございました。こうした対応につきましてはですね、三鷹市では、既にこれにかわれるものとすればですね、徘回高齢者等の位置探索システム事業、既に実施をしているところでございますので、御提案のですね、携帯用の情報カードあるいは手帳のですね、導入につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在取り組んでいるですね、救急医療情報キットの中に入れる救急医療情報シートのですね、活用、方法など検討していきたいというふうに考えているところでございまして、大田区と三鷹を比較しますとですね、高齢者が実質、三鷹市の約４倍いたりとかですね、いろんな状況が違っている状況がございます。今後検討していく中でですね、利用者のですね、利便性、あるいは実効性ですとか、あと対費用効果等々もですね、勘案しながら、三鷹らしい手法、方法をですね、模索をしていきたいというふうに考えます。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。別に救急あんしんシートでも救急医療情報キットの情報シートでも、あるいはほかの形であれ何であれ、緊急時に援護を必要とする人が、援護に際して参照すべき情報がわかるものを常に持ち歩く、これは大変有益なことですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　本日御答弁の中にも何度も出てきた救急医療情報キット、こちらは三鷹市でも現在普及が進められているとのことでしたけれども、これ、大変よい取り組みだということで、全国各地の自治体で同じような事業が行われているんですね。ほかの自治体の取り組みの中にもし三鷹市民にとって役に立つことがあるならば、どんどん取り入れていくべきではないのかなと私、感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私からの質問を終了いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　よろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　初めに、地域の方々が互いに助け合う仕組みづくりについてお伺いいたします。　17年前に阪神・淡路大震災、昨年３月に東日本大震災、さらにゲリラ型豪雨などによる自然型災害がふえてきています。国、東京都、三鷹市、市内地域、そして各家庭において災害を未然に防ぐための行為、施策、そして取り組みとして防災を進めてきました。この防災という言葉には、地震や風水害のような自然災害だけでなく、火災、爆発のような人的災害、あるいは伝染病のようなものへの対応も含め、一般的に使用されています。近年では、防災という言葉にあわせて、減災という言葉も使われるようになってきています。この減災という概念は、地震などの大規模な自然災害発生そのものを防ぐことができないことから、いざ災害が発生した際に、発生し得る被害を最小限に食いとめるための取り組みのことに使われています。防災、そして減災を着実に実行していくためには、平素からの自助に加えて、地域の方々がお互いに助け合う仕組みづくりが非常に大切になってきます。互いの助け合いは、介護福祉、障がい福祉、教育、子育て、外国籍市民とのかかわりの面でも関連し、重要なテーマでもあります。社会保障、年金、医療、介護などの国や東京都の制度を活用し、三鷹市は、市民が安心して暮らせるようなコミュニティ行政を取り組んでいるところであります。　三鷹市内には100の町会・自治会、そして７つの住民協議会があり、コミュニティ活動をしており、独自でコミュニティ祭りやまちづくりのイベント、そして介護予防やお年寄り向けの給食など、地域のボランティア運営をされているところであります。防災、減災という面においては、住民協議会が行っている自主防災組織として、防災訓練、防災講演会、春と秋の火災予防運動、研修会などを実施いただいております。介護福祉という面においては、平成16年に井の頭地区において地域ケア推進事業を開始し、新川・中原地区、西部地区、東部地区に続き、ことしは５つ目の地域ケアネットワークを発足する準備を進めていただいています。教育・子育てという面においてはコミュニティ・スクールを充実させて、学校を基盤として子どもをはぐくむ環境づくりに努めていただいています。外国籍市民とのかかわりという面では、財団法人三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）は、市民による草の根の国際交流を進めていただき、身近な環境における国際間の壁を取り払う活動を進めていただいており、みたか国際円卓会議では、問題点について議論いただいているところであります。また、三鷹市社会福祉協議会が進めています三鷹ほのぼのネットや、さらには町会・自治会がＮＰＯにも協力を得ながら地域課題の解決に取り組んだり、住民相互の交流を深めたり、他の団体や市民との連携を深めることを目的として進めている事業、がんばる地域応援プロジェクトも着実に成果を上げているところであります。　このように三鷹市地域の団体がコミュニティ活動を取り組んでいる中、今、三鷹市が重要かつ緊急と考えている課題は何か、その課題を解決するために何が必要かについて、改めて市長に御所見を伺います。　日本国内を見回すと、数世帯単位を隣組や結と称してコミュニティ活動を行っている自治体が多数あります。17年前の阪神・淡路大震災や昨年の東日本大震災でも、避難所生活を送る上で貢献し、向こう三軒両隣としての役割を大きく果たしていると聞いております。三鷹市で作成した町会区、自治会区区割り図を拝見しました。三鷹市は町会・自治会に班や組が分かれ、細やかな活動も行っている地域もあれば、上連雀の約３分の１や下連雀の半分において、町会・自治会が存在しないところもあります。現状の町会・自治会を見ますと、対象地域が広いところや世帯数が2,000世帯を超えるところもあり、本当に細やかな情報が伝達されているのか、相談など気軽に聞けるような仕組みができているかが心配なところであります。町会・自治会をつくって地域を守っていこうということは、本来的にいうと自分たちのことでありますので、行政主導ではなく、住民自身が積極的に動き、身近なところから声をかけ合い、互いに助け合っていこうという機運を高め、つくり上げていくことこそが非常に大切になってくると思います。　私は、隣組という言葉を使いましたが、決して隣組にこだわっていることではありません。まして隣組は戦争を想起させるということで、問題になっている地域もあります。要するに五、六軒の家、多くても10軒の家を１つのくくりとして、回覧板を回したり、慶弔の際お手伝いをしたりというように、組長や班長が重荷にならないところから始められればと思います。年間行事や企画においては、現在、各住民協議会や各町会・自治会が運営されていますので、そちらへ参加いただくよう御案内するとよいと思います。最近では、自助と共助の間の取り組みとして、近助という言葉をよく聞きます。近は近くで、助は助けると書くようです。三鷹市としてこのように隣組的な小単位での活動、近助の推進が必要と思いますが、市長の御所見を伺います。　昨年５月、石原東京都知事は、定例会におきまして、東京に隣組を復活させると発言されました。また、昨年11月の東京都防災対応指針では、地域の連帯の再生による防災隣組の構築を示されていました。さらに最近では、おとといの東京都議会、平成24年第１回定例会代表質問にて、都知事から次の発言がありました。東京直下地震に備えて、いつ発生するかわからない大地震に対して、決して人任せにせず、自分の命を守るためには備えを急がなければならない。地震が起こっても自分だけが大丈夫だと単純に考えるのではなしに、地震を自分のことととらえなければならない。自分の身の安全を確保したら、次は御近所に目を配る姿勢も必要である。消火隊やレスキュー隊の意欲的な取り組みを防災隣組と認定し、新たな取り組みを立ち上げる地域には専門家を派遣して支援することにより、身近な者同士で命を守る取り組みを広めたいとのことでした。東京都が打ち出した防災隣組の構築ということに関して、三鷹市としてどのように取り組もうとされているかについてお答えください。　次に、薬物乱用防止への取り組みについてお尋ねいたします。　三鷹市子ども政策部児童青少年課が事務局を務める東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会が毎年秋に三鷹駅南口で薬物乱用防止街頭キャンペーンを実施していただいております。この取り組みは、人の幸せをむしばみ、とうとい命を奪う覚せい剤などを市内から徹底的に根絶することを目的としています。　学校教育における取り組みとして、小学校児童に対しては、病気の予防と題して、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となると教育いただいています。中学校生徒に対しては、健康な生活と病気の予防と題して、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身にさまざまな影響を与え、健康を損ねる原因となることに加え、行為は個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があると教育いただいています。　小学校の教科書では、薬物の対象、シンナー、麻薬、覚せい剤を取り上げており、中学校の教科書では、それらに加えてコカイン、ＬＳＤ、マジックマッシュルーム、大麻、ヘロイン、ＭＤＭＡ、アヘンも取り上げています。さらに中学校では、生徒に薬物乱用防止に関するポスターや標語を募集するなど、啓発活動を進めていただいております。　近年、合法ドラッグ、脱法ドラッグと称して、発情作用があり快感が得られるとして水面下で流行している薬物であります。残念ながら麻薬や覚せい剤のように法律で使用、所持を規制されているわけではありません。乱用すると有害ですし、死亡することもあると言われています。中でも脱法ハーブと呼ばれているものは、麻薬などと類似した人工化学成分を植物片にしみ込ませたもので、合法として販売されており、全国的に販売店が増加し、都市部を中心に蔓延していると聞いています。このようになった１つの要因は、インターネットの普及などに伴い、はんらんが広がったと言われています。　脱法ドラッグは、脱法ハーブのように芳香剤、鑑賞用等の名目で販売されていることも多く、摘発は困難とされ、そのときそのときで物質を法規制しても、成分を変えたり新たな物質が登場したりで、イタチごっこの状態になっているのが現状です。警視庁三鷹警察署からの摘発情報によると、昨年は覚せい剤が６件、麻薬、大麻、そして合成麻薬のＬＳＤ、ＭＤＭＡ等が３件、ことしに入ってから覚せい剤が４件という状況を聞きました。現在、幸いにして未成年の補導はありませんが、脱法ドラッグは薬物依存へのゲートウエー、つまり、入り口になってしまう危険性を秘めています。三鷹市と東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会がこれまで取り組んでいます中で、この脱法ドラッグが変化する状況をとらえ、三鷹市民の危機意識をどのように啓発されようとされておられるかについてお聞きいたします。　イタチごっこの状況を脱し排除していくためにも、国や東京都、警察署と連携した取り組みが必要と考えます。薬物乱用防止における有効的な対策について、市長の御所見を伺います。また、教育の現場としても、変化する状況を十分考慮した上で、児童・生徒への教育を行っていただきたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席の再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、地域の互いに助け合う仕組みづくりに関する御質問にお答えをいたします。　まず、隣組の活動についてです。　近年ますます少子長寿化が進む中で、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯が増加しています。また、核家族化も定着しています。先日のさいたま市や立川市での痛ましい孤独死に象徴されるように、地域での人と人とのつながりの希薄化といったものが、私たちにより一層、地域でのつながりの必要性を提起しています。特に昨年の３月11日に発生した東日本大震災から間もなく１年が過ぎようとしている中、私たちは、改めて家族のきずな、学校のきずな、職場のきずな、そして地域のきずなの大切さを痛感しています。石原都知事が防災の視点から隣組の復活について取り組みをしたいということについては、既に１月の東京都市長会で総合防災部長より説明も受けているところです。質問議員さんが言われた近助での助け合い──近くで助けるという近助という言葉についても、先日、市民の皆様と防災についてお話をしておりましたら、自助、共助、公助に加えて、これからは近助だよというふうに自主防災組織でも話し合っているという御紹介がありましたように、質問議員さんが言われた表現が三鷹でもですね、注目されているようです。阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓から、いわゆる向こう三軒両隣のきずなの重要性が再認識されていると思います。　私は、平成15年に市長に就任直後から、三鷹市に町会・自治会、住民協議会、自主防災組織といった地域自治組織があることを大変貴重であると思ってきました。これらの団体は、有意義な活動をされている一方で、最近の加入者の減少傾向や役員の高齢化や固定化などの課題解決に向けて御苦労をされているということもわかりました。　そこで、三鷹市では平成19年度から市内の町会・自治会、またマンションの管理組合等が行う地域課題の解決に取り組む事業で、他の地域自治組織に大いなるヒントを与える活動に対して、活動費を補助するがんばる地域応援プロジェクトを実施してきました。去る２月11日に三鷹市民協働センターでＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークと協働して、ことしの助成団体15の取り組みの発表会と交流会を開きました。この発表の事例には、町会や自治会の地域外への交流の広がりを進める事例や、子どもから長寿の方まで幅広い世代の参加を促す事例がございました。また、赤ちゃんを育てている女性が参加しやすい学習機会を提供したり、特に引きこもりがちなひとり暮らしの長寿の方に、例えば花を届けることで近所づき合いのきっかけを生み出したりするなど、地域を超えて、あるいは世代を超えて交流の広がりと深まりを目指す努力がうかがえました。特に町会単位の防災訓練を行った事例や災害時要援護者支援事業の事例、また、地域独自の防災マップをつくる取り組み、自分たちの地域を自分たちで守るという防災活動の取り組みが目立ったことも印象的でした。また、阪神・淡路大震災を平成７年に経験したので、自分たちは町会の空白地域だったんだけれども、声をかけ合って平成８年に設立した町会が、15の発表のうち２つあったことも印象的で、今回、東日本大震災を経験してですね、新たに町会・自治会の空白地域でそのような連携が生まれるよう支援したいなと思ったところです。　顔の見える地域の関係の大切さを指摘する声はふえ、また高まっています。三鷹市では市政の重要かつ緊急課題として、最重点プロジェクトにコミュニティ創生を位置づけています。特にそれを具体的に進める上で、市の若手の職員を含めての調査研究を進めているわけで、もう間もなく40年を迎える住民協議会があり、既に50年を超える歴史を持つ町会があるのが三鷹市です。そうであるならば、コミュニティ創生の具体的な取り組みの中に地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業、また、コミュニティ・スクールに地域の皆様が積極的に参画すること、また、買い物支援事業などを通して、福祉、教育、防災などの各分野を包含した多元的で多層的なネットワークの展開が進められるよう、三鷹市として力を注いでいきたいと思っています。質問議員さんが言われた近助での助け合い、近くで助けるという近助、これがですね、さらに浸透していくということが重要ではないかと思います。　そこで、東京都の防災対応指針における隣組についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　東京都では、隣組という言葉を共助の精神をあらわすものとして用いているようです。すなわち地域防災力の向上を図るために、地域内で共助の活動を意欲的に行っている団体を、市町村の推薦のもと、東京防災隣組として知事が認定することとしています。この防災隣組に関して、三鷹市としては具体的にどのように取り組もうとしているかということでございましたが、三鷹市では以前から、各地区の自主防災組織を初め、町会・自治会などがさまざまな地域防災の活動に取り組んでくださっています。また、最近では、防災キャンプなどを行っているおやじの会の取り組みなども大いなる力です。まさに防災隣組が目指す地域防災力の向上を図る共助の活動が既に三鷹市ではございますので、この東京都が推進する防災隣組の動きに、三鷹市の事例などもですね、情報提供する中で東京全体の地域力、地域防災力の向上に貢献できればなと思っています。三鷹市としては、このような地域の取り組みを積極的に支援し、既に行ってきた災害時要援護者支援事業、また、地域ケアネットワーク事業などの共助の取り組みの拡充を図っていきたいと思っております。　なお、３点目の御質問の薬物乱用についてですが、この間、この問題を担当し、３月で定年退職をいたします子ども政策部の井上調整担当部長に答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（井上　明君）　　薬物乱用防止の取り組みについて、市長の答弁に補足いたします。　脱法ドラッグに対する市民の危機意識と啓発についてですが、法律で規制されていない脱法ドラッグは、麻薬、覚せい剤などに至るゲートウエードラッグ（入門薬）と言われています。脱法ドラッグや麻薬、覚せい剤の乱用は、使用した人の心も体もぼろぼろにするなどの健康被害や精神障がいの発症、また犯罪をも誘発し、家族や友達を失うこともあり、その人自身の人生を台なしにしてしまいます。薬物乱用による影響は、私たちの生活の安全を脅かす深刻な社会問題の１つであると言えます。しかし、市民の危機意識としましては、まだ薬物乱用の弊害や恐ろしさ、薬物乱用・依存の影響、薬物を起因とした犯罪の発生などが、新聞やテレビなどのマスコミで見たり聞いたりすることはあるが、一部の人間のことであり、自分や家族には関係ないと思っている方も多いのも事実と思われます。引き続き薬物乱用防止に向けた活動を行っている関係団体とも連携し、薬物についての正しい知識、薬物乱用の恐ろしさ、薬物乱用は犯罪である等の啓発活動を進めていくことが大切だと思っております。　続きまして、薬物乱用防止における有効対策についてです。　三鷹市ではこれまで薬物乱用防止推進三鷹地区協議会や保護司などの関係団体と連携し、薬物の恐ろしさの啓発や薬物乱用防止・根絶に向けての三鷹駅頭キャンペーンの実施を初め、成人を祝福するつどい、コミセン祭りでの啓発活動など、継続的に青少年、若者、地域の皆さんに向けて薬物乱用防止の啓発活動を行ってきました。また、東京都の呼びかけに応じまして、中学生を対象として薬物乱用防止のポスター、標語の募集を行い、市庁舎１階ホールでの入賞作品の展示や啓発ポスターを作成して、小・中学校、高等学校や公共施設等に掲示するなどの啓発活動にも力を入れてきました。　薬物乱用を防止するためには、１つ目には、薬物の危険性は身近にあり、自分とは関係ないと思わないこと、２つ目には、誘われても断る勇気を持つこと、３つ目には、一人で悩まないで何でも相談することが必要ですので、今後も国や東京都が実施する同様の活動や、薬物の密売や違法な使用などの犯罪防止にも取り組んでいる警察署とも連携し、薬物乱用防止への活動を継続的に行っていくとともに、薬物乱用の恐ろしさについての正しい知識の啓発や、薬物乱用を許さない社会環境をつくっていくことが有効な対策であると思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　薬物乱用防止につきまして、教育委員会にもお尋ねがございました。　薬物の乱用に関しましては、興味本位で手を出す若者がふえていることに加えまして、そういった報道が相次ぐなどですね、御指摘のように大変憂慮すべき状況があるものと認識しているところでございます。小・中学校の学校教育におきましては、体育や保健体育の保健領域の主に授業でですね、児童・生徒の発達段階に応じて薬物乱用の害について正しく理解させるとともに、自分を大切にする気持ちを育て、価値観やモラルを形成させていくことが大切であるということで実施しているところでございます。　具体的な進め方としましては、薬物の乱用が心身にさまざまな障がいを起こすことを理解させる。それから、さまざまな場面を想定して断り方を話し合う。それから、薬物を勧められたときには、はっきり断る勇気を持つ、強い意思を持つ、みずから考え、適切な判断ができるようにということで指導、工夫をしているところでございます。また、これ以外に、各学校では薬物乱用防止教室を開催いたしまして、学校薬剤師や三鷹警察署などの御協力も得まして、専門家としての立場から、喫煙、飲酒、薬物の種類や副作用などにつきまして、具体的に指導をしていただいているところでございます。今後も保護者、地域、警察などと連携をいたしまして、薬物乱用防止に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。　がんばる地域応援プロジェクトにつきまして、先日開催されていましたけども、私も、発表会などの部分ではちょっと参加できなくて、交流会のところだけちょっと参加をさしていただいて、その盛り上がりはすごく感じました。今後ともぜひ盛り上げていただきたいなというふうに思います。　まず、地域の方々が互いに助け合う仕組みについて再質問させていただきます。　平成22年に実施しました国勢調査によりますと、三鷹市の単独世帯数が４万1,273世帯で、全世帯数が約９万世帯ですので、約46％の世帯が単独世帯ということになります。年代別で見ますと、25歳から39歳の単独世帯数が最も多く、65歳以上の単独世帯は8.5％という結果です。あと65歳以上の夫婦のみの世帯が全世帯のうち7.6％でしたので、単独世帯数と合わせますと16.1％となり、６軒に１軒が65歳の御家庭であるということがわかります。今後、少子高齢化が進みますので、高齢者だけの世帯がふえていくものと思います。先ほど市長もおっしゃられましたように、心痛む２件の餓死、衰弱死の事故がニュースになりましたけども、20日のさいたま市の北区アパートで起きました親子と見られる３人の遺体が発見されました。この御家庭は住民票も届けておらず、生活保護を受けてなかったということで、また半年前から家賃も滞納されて、電気やガスもとまっていたということで、水道料金も未納であったということにもかかわらず、生活保護の担当者には情報が伝わっていなかったということでした。近隣住民の方からも、生活に困っているという話もなく、民生委員が訪れることもなかったということでした。そして、あと23日に起きました、立川市のマンションで起きました事故でございますけれども、死後約２カ月が過ぎて、母親と４歳の男の子の遺体が発見されたということです。こちらの方はお母さんがクモ膜下出血で亡くなった後、息子さんが何も食べられず、助けも呼べず衰弱死したということです。　既に平成13年、厚生労働省が孤独死を防ぐため、全国市町村に対しライフラインの事業者と滞納の情報を共有するよう通知していたようですけれども、過度なプライバシーの重視や個人情報の保護のあり方が影響して、情報が共有されていなかったというのが現状かと思います。また、地域の見回りといった場合、お年寄りや障がいをお持ちの御家庭を想定しますが、決して、この事例を挙げますように特定したものではなくて、孤独死が世代を超えて拡大していると考えてもいいと思います。　その中で、三鷹市として積極的な事業を次々展開されている中で、根本的な課題を解決するような取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに思いますけれども、再度同じような質問になってしまいますが、この点について御所見がありましたら、お願いいたします。　今後、これまで参加されなかった多くの市民が参加され、細やかなところまでお世話をするとなると、介護福祉や障がい福祉、教育、子育て、外国籍市民とのかかわり、あと生活保護など、地域コミュニティ活動全般を理解して、市民の相談を一括して受けるような、そのような方に適したサービスを御紹介できるようなカウンセラー的な方を各地域に配置する必要があるように思います。現在進めています地域ケアネットワーク事業は、高齢者向けの活動が主でありますけれども、将来的にこの役割を担っていくものと私は思っています。地域ケアネットワーク事業の多岐にわたるサービスと常設化のことについて御所見を伺います。　以上お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　本当に私たちは、一人一人の命がですね、どれだけこの地域で守られるかっていうことを、このような孤独死というか、孤立死の事例に出会うたび、あるいは一昨年から昨年にかけてですか、100歳以上の方が行方不明というか、所在不明というようなことからあぶり出されてきまして、私としては、さまざまな、多元的な支援の、いわば装置が地域にはなければいけないと思っているんですね。ですから、将来的に地域ケアネットワークが高齢者、また子育て中の方、障がいのある方、あるいはさまざまな暮らしの上で困難のある方に、福祉・医療・保健等のサービスの相談に乗りながら対応できるっていうのは、目指すべき１つの姿かもしれません。でも、現時点で地域ケアネットワークの１つの取り組みとして相談サロンというのをですね、４つの地域ケアの取り組みの中で柱としていただいていて、とにかく出会いの、あるいは担い手の連携の取り組みをしていただいているというのは、種がまかれているというふうに思います。　また、どうしてもですね、重要なのは、三鷹市役所に相談にきてくださった方には、福祉の総合窓口制、総合相談というのは、大変重要な公助の役割というか、公の責務だと思っていますので、その充実も図ってきていますし、健康福祉部ではさまざまな観点から健康福祉部以外のところで発見されたことなどを共有するように努めているわけです。例えばごみパトロールのメンバーが、ごみがですね、非常に多く家の中にたまっているお宅の相談に乗る中で生活保護につなげたりですね、そのような連携を強めていますし、例えば納税相談に見えた方に適切な福祉のサービスを御紹介するといったこと、あるいはのびのびひろばですとか、すくすくひろばで子育ての御相談に見えた当事者あるいは近所の方の御相談に乗る中でですね、支援が必要な子育て中の世帯に必要な支援をさせていただくとか。ですから、入り口は多元的に用意されていると同時に、保育園や私立幼稚園の皆様からの相談から支援が始まる例もあるわけです。したがってですね、引き続き多様な入り口から支援が始まるということが大事だというふうに思っています。　なお、介護保険制度の蓄積の中でですね、地域包括支援センターが大変重要であるということもわかってまいりまして、昨年以来本格的な取り組みを始めておりますもの忘れ相談シートを中心とした、かかりつけ医と専門病院と地域包括支援センターと市役所との連携などはですね、こうした地域の支援の入り口として、物忘れから始まる総合的な──高齢者とは限りませんけれども、市民の皆様への支援になるかと思います。したがいまして、こういうですね、多様な取り組みの中、そして、言うまでもなく質問議員さんが冒頭取っかかりとして例示されたのは、災害時の助け合いですから、災害時要援護者支援事業の中でですね、できる限り個人情報の保護とプライバシーの尊重と、いかに支援の仕組みを両立できるかということのモデル的な取り組みの中で明らかになってきたことを、ほかの地域に広げていきたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。いろんな取り組みをなさって、本当に多くの方が参加されている様子を拝見いたしました。ちょっと私も、最初に冒頭にお願いしたのはですね、やっぱり市長もおっしゃったように、近助というところをやはりもっと──いろんな取り組みをされている中で、近助というところをもっと注目すべきかなというふうに、やはり思います。　どうしても町会・自治会的になりますと、イベントを企画しなきゃいけないとか、そういった負担を考えたりして、なかなかそういう、やりたいんだけど、やれないという方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。地域にはですね、大きなことはできないけれども、ちょっとしたお手伝いならばできるというふうな方もいらっしゃると私は思います。隣組や近助といった活動を通して、こういった、先ほど御紹介いただきました、現在、三鷹市が取り組んでいるコミュニティ活動にも積極的に参加いただけるように思っております。ぜひこの近助というところの御検討をいただければと思います。　さて、先日２月22日に三鷹市買物支援事業である三鷹まちなか協働サロンがプレス発表されまして、今、運用されています。東京都が進めています新しい公共の場づくりのためのモデル事業ということで、市民の皆さんが気軽に立ち寄る地域の交流拠点として南銀座商店会、あと、泰成商店会、あと、井の頭エリア三鷹台商店会、あと、五小通り商店会の１カ所ずつオープンしております。私も、連雀エリアの泰成商店会のまちなか協働サロンに立ち寄りましたけども、何か毎週イベントを企画されておりまして、本当に積極的に取り組んでいる様子が伝わってきました。ぜひともですね、今後、私も立ち寄らせて、利用させていただきたいと思っております。　あと、さいたま市の事故に関して、ガス、水道、電気料金の滞納者が余りにも多く、本当に貧困者が特定できないとしていました。その後、さいたま市、対策検討チームを立ち上げたと報道されていましたけども、声を上げない声なき貧困者の対応として取り組んでいるということで、電気、ガス事業者との連携、そして生活困難者との対応に対して、三鷹市の動きがありましたらお聞かせください。　そして、薬物乱用防止につきまして、先ほど井上部長の方から御答弁いただき、ありがとうございます。多くの方はいろいろ悩み、ストレスを抱きながら生活しておりますけども、通常は自分でコントロールをしながら、スポーツをしたり、娯楽をしたりして解消しています。しかし、その中に、ストレスから逃げるため薬物を手を出したりする人もいます。また、薬物を乱用するきっかけは、友人や先輩から、やせられるや頭がよくなるからと言われて誘われたり、インターネットや携帯電話で知り合った人に勧められたりと、そして、海外旅行で解放感からつい手を出してしまうといったケースもあるようです。ましてや脱法ハーブに関しては、輸入雑貨販売店で出回っており、これはお香ですとか、燃焼させた煙は直接吸い込まないでくださいなどと表示して、数千円で販売しているところもあると聞いております。非常に手口が巧妙化していますので、ぜひこの点も研究しながら、教育委員会としての対応を図っていただきたいというふうに思っています。きっかけという面において、どのように防ぎ、子どもたちを守ろうとされているかについてお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　薬物乱用防止の教育はですね、もう既にお話がありましたけど、保健体育、保健指導の中で集約的にですね、指導なされておりますけど、要はですね、集約的にそこでは指導しますけれども、やはりすべての教育活動、そして特に御家庭でのですね、保護者の対応も大変重要になってくるというふうに思いますよね。やはり要はですね、そういうことについてのですね、やはりそういう面に走りやすい子どもというのは、やはり自尊感情が育ってない。つまり、自分の体を大切にする、親からもらった体を大切にするとかですね、そして自分自身はかけがえのない人間として生きているという、そういうしっかりした実感みたいなものをですね、持てない子どもというのは、やはりそういうものに手を出しやすい。　ですから、まさに幼児の段階からですね、保護者は、頑張らせるというようなつもりでですね、その子の、どちらかというと欠点というか、弱みばかりを指摘をして頑張らせようという中で、どうせおれはだめな人間だというような、そういうふうな自尊感情、自己肯定感がですね、持てなくなってしまうような、そういうふうな中で、やはり何かに依存しながら自分を強くなっていこうという、そういうふうなことも多く影響していきますのでですね、ぜひそういう面での自尊感情を育てる。そして、薬物に対して正しいですね、認識、知識をですね、しっかりとやはり、これは学校教育で必要でございますけども、そういう中でですね、やはり指導をしっかりしていくという、そういうことがやはり必要でありまして、そういう面でいきますとですね、大人のやはり生き方というのも大きな影響があると思いますよね。ですから、特に小学校のあたりは喫煙とかですね、飲酒という、そういう問題から薬物の方に指導が入っていきますので、その点でやはりマナーをしっかりですね、親、大人がですね、守って、よもやですね、子どもにちょっと興味を持たせるようなですね、そういうきっかけをつくらないといいますかね、そういったこともやはり配慮が十分、やはり必要になってくるだろうと思いますが、やはりそういう意味では、やはりこれは、学校教育だけじゃなくてですね、すべて社会の中全体で、やはりこの問題についてですね、取り組んでいくということが大事だろうというふうに思っています。 ◯議長（白鳥　孝君）　　通告の範囲の中で答弁できますか。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　地域の方々がお互いに助け合う仕組みづくりという中での再質問でございますので、そうした観点でお答えをいたします。　さいたま市の事例などに即してですね、電気、ガス等の事業者と私ども福祉との連携ということの御質問かと思います。ただ、この辺についてはですね、厚生労働省の方からも、かなり古い時期にですね、通知がたしかあったんだと思いますが、ただ、これは先ほど御質問者からもですね、過度なプライバシー保護っていうことで、新聞報道ではそのようなことも言われていますが、高齢者とか障がい者、あるいは今回の事例の場合は、30歳代の息子さんがいらっしゃるということですので、ごく一般的な家庭になります。そうした御家庭になりますと、私ども、例えば全世帯のですね、公共料金の滞納状況を情報交換しながらですね、対応を図るというのはですね、実務的にも非常に難しいですし、また、個人情報の保護という観点でですね、かなり慎重な議論が必要なのかなというふうに思っていますので、いずれにしましても、先ほど来、市長がお答えしているとおりでございまして、三鷹市の地域ケアネットワーク、あるいは災害時要援護者の取り組みなどを進める中でですね、御近所との関係づくりなどをさらに進めていければと思っているところでございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。そうですね、個人情報のやっぱり弊害というのがやっぱりあるなと思います。国の方も厚生労働省の方から、今、いろいろと検討していくということで報道がありましたので、その辺と連携しながら進めていただければと思います。　それと、あとやっぱり脱法ドラッグ、脱法ハーブに関しては、薬物全体を含めてですけれども、社会全体でやっぱり考えていかなきゃいけないことですし、学校だけでやれる話ではないというふうに私も思いますので、ぜひいろんな形でですね、啓発をしていただければなというふうに思います。　最後にですね、薬物依存の件ですけれども、薬物から守るという取り組みとして考えた場合にですね、万が一それにかかわったといった場合の対応もしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思います。現在、相談窓口として保健所、多摩総合精神保健福祉センターがあります。多摩府中保健所管内で御本人や御家族からの相談件数が年間260件、精神保健福祉センターでは年間100件近くの相談を受けているということでした。精神保健福祉センターの御担当の方に状況をお聞きしますと、御本人や御家族がいらっしゃるそうですけども、インターネットで調べたりとか、あといろいろ悩んだ末に来られているというふうに伺っています。私なりにいろいろと調べてみましたけれども、三鷹市には薬物依存の相談窓口が、ちょっと残念ながらないようです。保健所は府中市にあり、精神保健福祉センターは多摩市にあるということで、２つともですね、三鷹市からちょっと離れておりますので、相談者が相談できる機会を失ってしまいます。ぜひともですね、三鷹市保健センターの方で相談を受けていただけるような対応をお願いし、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、10番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯10番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。私が出てきたら最後の質問でございますので、もう少しでございますので、よろしくお願いをいたします。　本日は、歩行者の安全確保についてお伺いをいたします。　横断歩道用信号機の設置と移設についてが１つでございます。　都道における信号機の設置及び移設につきましては、警視庁あるいは東京都の所管であることは認識し、承知しておりますが、市民の安全確保の立場から質問をさせていただきます。　人見街道の市役所の付近の信号機につきましては、三鷹市役所前交差点、それから、郵便局前の交差点と教育センター入り口前の横断歩道用の信号機がございますが、市役所正面玄関を利用される市民の方、それから、向かい側コンビニエンスストアの利用者の多くが、信号機のない市役所正面玄関前を横断しています。つえをついた高齢者から乳飲み子を抱いたお母さんまで、横断者の多い時間帯には15分間に50人以上の老若男女が横断をしています。大事故の起きないうちに横断歩道用信号機の設置を東京都及び警視庁に要望をお願いするとともに、市長の御所見をお伺いいたします。　また、むらさき橋通りの社会教育館前横断歩道信号機と南浦交差点信号機との間にある横断歩道専用の信号機は、現在、利用者が非常に少ないが、その南側のコンビニエンスストア付近の信号機のないところで、幼稚園の送り迎えの保護者等の横断者が横断歩道用信号機の利用者よりも多い状況であります。この利用者の少ない横断歩道用の信号機をコンビニエンスストア付近に移設することで横断者の安全確保について、市長の御所見をお伺いいたします。　２番目に、歩行者のマナー向上についてでございます。安全確保に、ただいまの信号機の設置及び移設も必要なことですが、一方、歩行者のマナーにも大きな問題があると思われます。交通マナーに対しては、自転車の走行マナーが昨今大きな社会問題となり、報道等でも取り上げられておりますが、歩行者のマナーについても、歩道での横並びの歩行、所構わずの道路横断等、交通事故の原因になるような行為が多々見受けられます。このような状況では、いつ交通事故に遭ってもおかしくありません。そこで、市民を交通事故から守るための歩行者のマナー向上について、市長さんの御所見をお伺いします。　また、学校教育で正しい交通ルールを身につけることにより、交通事故から自分自身を守ることができると思われますが、学校教育における歩行者のマナー向上について、教育長よりの御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問をいただきました市役所前への横断歩道の設置につきまして、答弁をいたします。　この場所の横断歩道の設置については、警視庁三鷹警察署によりますと、御要望の箇所に近接して横断歩道が設置されていることやバスの停留所に近接していることから、設置は困難との見解でございました。このことから、道路を横断する人に対して、必ず横断歩道を利用するように、引き続き根気強く注意喚起の取り組みを検討してまいります。　また、むらさき橋通りの横断歩道の移設についてでございますが、既に供用している信号機や横断歩道を廃止することになりまして、利用されている方々の御理解がまずは重要と考えます。そこで、地域住民の皆様など関係者の意向を踏まえまして、移設の可能性について交通管理者であります警視庁三鷹警察署等に相談していきたいと思っています。　大きな２つ目、交通量の多い道路における道路横断等の歩行者のマナーについて御質問をいただきまして、私もこれはですね、交通事故防止の観点から極めて重要だと認識をしております。交通安全運動などあらゆる機会をとらえて、交通ルールの遵守とマナー向上について啓発をしてまいりたいと思います。なお、交通管理者であります警視庁三鷹警察署では、毎日が交通安全運動の日ということで、集中的に行う期間にこだわらずですね、特に通勤・通学時に交通ルールを遵守するよう指導していただいております。私たちもですね、ぜひ歩行者のマナーについて、一般には自動車を運転している人のマナーや自転車を運転している人のマナーが強く言われるわけですが、質問議員さん言われたように、歩行者にとってもですね、特に横断歩道でないところの不用意な横断が自転車や自動車運転者にとっては大いなる恐怖感を与えるということでもありますので、引き続き熱心なマナー遵守への啓発を進めていこうと考えております。　答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　歩行者のマナー向上についてのですね、学校での教育についてお尋ねがございますので、お答えいたします。　現在、三鷹市では、各地区のですね、交通安全対策地区委員会、警視庁三鷹警察署の御協力をいただきまして、交通安全のルールとマナーについて実践的な指導をする歩行訓練を小学校１年生を対象として、15校すべての学校で実施しております。このほか小・中学校では日常的な安全指導や警察と連携をしました交通安全教室などにおきまして、道路の決まりや安全な歩行の仕方などについて、発達段階に応じたですね、具体的な指導を行っているところでございます。今後もですね、各学校が保護者、地域、警察署等と連携して、児童・生徒の歩行者としてのマナー向上を含めですね、安全教育の充実を図っていきたいというふうに考えていますが、これも先ほどの問題とも関連しますし、また、自転車の乗車のマナーもそうですけれど、これはもう、子どもの問題というよりも大人の問題でございまして、大人がやはり模範となってですね、子どもたちに示されるということが、やはり子どもたちにとっても非常に大きな指導となるわけでありまして、学校ではですね、もちろん、きちんと小学校１年生のときからしっかりと指導を重ねているわけでありますが、その指導が崩れないようにですね、私どもも努力してまいりますけども、大人もやはり子どもたちから見られているということで、ともにですね、努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯10番（吉沼徳人君）　　御答弁ありがとうございます。今、市長さんからですね、市役所の前については、信号機が近所にあることと、それから、バスの停留所があるということでございますけど、私、実は先日ですね、２月の８日と９日に、朝６時から夕方６時まで市役所の前と、それから、むらさき橋通りのコンビニエンスストアの前で横断者の調査をいたしました。現実にですね、朝の６時台はほとんど人はおりませんけど、７時ごろからは、15分について30人前後の人が横断をしているということは、１時間にですね、120人の方が横断をしているということですね。お昼休みというか、12時からですと、15分間で58名ですね。朝の通勤時間、それから、お昼休みには、非常に残念なことなんですけど、市の職員の方が非常に多かったですね。その中には管理職の方もいらっしゃいました。私、お名前は申し上げませんけども、この方とこの方がお渡りになったというのもわかります。朝６時から夕方６時まで見せていただきました。　それと、あと、むらさき橋通りの方の信号機は、地元のですね、意向というお話がありましたけど、私も地元の方から、非常にあのコンビニエンスストアのところを子ども連れの方が渡るので、危ないので、ちょっと何とかならないかというお話があって、私もそこも朝７時から夕方６時半までいろいろ調べさせていただきました。そうしましたらですね、コンビニエンスストアの前を、一番やっぱり保育園の始まる時間帯の８時15分から９時15分の間に、横断歩道のないところを渡った方が92名いらっしゃいました。そしてそのときに、その同じ時間帯に、その信号機を渡った方が38人しかいらっしゃらないんです。地元の意向も大切かもしれませんけど、市民の生命を守るということも非常に大切で、地元の方も冷や冷やして、何か、お母さん方が自転車を両方を見ながら急いで渡る姿を見て、何とかならないかというお話がありました。　そしてですね、実はあそこの信号機はなぜついたかというお話は、今から35年前ですけども、あの信号機の西側に幼稚園がありました。そこの園児が車にはねられて亡くなりました。そして横断歩道はついたんです。で、そのすぐ後に横断歩道がついたんですけども、今度は近所の子どもが横断歩道で車にはねられました。実はその車は公用車です、三鷹市役所の。その車がはねたので、信号機がついたんです。というのは、幼稚園の子どもたちが利用するという価値があったもんですから、つけたもんですから、今、幼稚園は廃園になってしまいました。そして今、コンビニエンスストアのわきを渡っている方たちは、違う保育園に、幼稚園に通う保護者の方がそこを利用しているということでございますので、できるだけ早くですね、むらさき橋通りにあります信号機につきましては、御調査をいただいて、東京都なり警視庁なりに移設の要望をしていただきたいと思います。できれば、市役所の前も、何とかですね、歩道がないと、市長さん、根強く御指導いただけるというお話ですけど、半分ぐらいは市の職員の方、掲示板に載ったそうでございますので、いなくなるかとは思いますけども、やはり市民の方が、非常に便利なもんですから、どうしても両サイドを見て、車が来ない時間帯に渡ってしまうということがあると思います。それはやはり何か、僕も考えました。できればガードレールがあれば渡れないんじゃないかと思ったんですけど、双方がガードレールがあると非常に不自由でございますので、つけることはできないと思いますので、私は信号機がいいかなというふうに考えたわけであります。　それと、あと歩行者のマナーでございますけども、学校教育という中では、今、教育長さんからお話をいただきましたように御指導いただいておりますけども、やはりお話があったように、やっぱり大人が見本を見せないと、子どもはやはりなかなかそういうふうにならないと思います。そこで、できればですね、保育園あるいは幼稚園の保護者会、あるいは学校のＰＴＡ、そういったところで、親御さんに対して歩行マナーをですね、お話をいただければと思いますけど、その辺、ちょっと御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　繰り返しになりますが、三鷹市役所の前の横断歩道の移設については、まず一番大きい理由はですね、大型バスが通る停留所が近接しているので、バスにかかわるですね、利用者の皆様のバス停での安全等もございますので、あのところでバスがとまるということなども考えて、総合的にですね、やはり移設は困難だと思います。御指摘いただきました市役所の職員が横断歩道を渡っていないということについてはですね、徹底させますので、これは今までも徹底させてまいりましたが、これはもう言うまでもございませんで、私自身、徹底するように指示してまいりましたが、引き続き徹底させます。どうぞ市議会議員の皆様も、私たちと同じ思いでですね、徹底してですね、横断歩道を利用していただきたい。そしてですね、やはり安全のために横断歩道をつくり、安全のために信号を設置しているわけで、それをやはりですね、理解せずに無謀な横断をする方を一人でも減らさなきゃならないということです。　むらさき橋通りにつきましては、御指摘のような経過について私も承知をしておりますが、現時点での利用の状況をですね、踏まえて先ほど答弁いたしましたように、交通管理者とさらにですね、相談をしていきたいと考えております。　なおですね、横断歩道をつけるということは、やはり、そもそも横断歩道がなくても道は横断できるわけでございます。でも、安全確保のために横断歩道や信号をつけているわけでございますから、私としては、この横断歩道がある趣旨、意味、信号まであることの意味、しかも、視覚障がい者用の信号まであることの意味をですね、幅広く市民の皆様に理解していただくということについてはですね、より一層努力をしていきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お説ごもっともでございますので、５日に定例の校長会がございますので、小・中学生につきましてはですね、校長さんたちにその内容をですね、しっかりと伝えて啓発を図っていきたいというふうに思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　それでは、今、御答弁をいただきましてありがとうございます。そのようなことで、ひとつよろしく、移設等できましたらお願いをしたいと思います。また、教育長さんにつきましては、子どもへの教育、ひとつよろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時12分　散会

↑この画面のトップへ

会議録