平成24年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成24年第１回三鷹市議会定例会を開催いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元の配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月29日から３月29日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りをいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月29日から３月29日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　10番　吉沼徳人君　11番　岩見大三君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（川出公一君）　　おはようございます。報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づきまして、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、１月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。　水道部長に小泉　修さんを発令いたしました。　２点目は、損害賠償請求事件の訴えの取り下げについてでございます。　三鷹市在住者を原告とし、三鷹市及び市内病院医師を被告として、平成23年７月12日付で、東京地方裁判所に提起された損害賠償請求事件については、原告から平成23年12月26日付で訴えの取り下げ書の提出がありました。本市としては、これに同意することとし、平成24年１月11日付で本件に係る訴えの取り下げが確定いたしました。　報告事項は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　おはようございます。まず初めに、平和施策について質問をします。　ことしは1982年に非核都市宣言が三鷹市議会で議決されてから30年、また、1992年に三鷹市における平和施策の推進に関する条例が制定されてから20年の節目の年に当たります。この節目の年にふさわしい非核・平和事業が必要と考えます。三鷹市における平和・非核事業の課題について、市長の認識をお尋ねします。　市長は、一昨年でしょうか、まだ広く市民には認知されていないと思いますが、平和市長会議に加盟されました。平和市長会議は、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するための行動について提起しています。核兵器廃絶のために、より積極的な行動が求められます。平和市長会議に加盟された市長の思いと、三鷹市の核廃絶と平和な世界の実現のための自治体としての行動について、お考えをお尋ねします。　住民協議会を対象にして支援してきた平和事業に対する補助金交付がなくなりました。そのような中でも平和事業を続けている住民協議会もあります。今まで住民協議会を通じて行ってきた草の根の平和事業が地域で根づいてきたことをあらわしています。平成22年度、市における補助金交付のかわりに、新たに企画された市内の戦争遺跡を尋ねるフィールドワーク講座は、残念ながら、東日本大震災のため、昨年、中止になっています。　平和推進関連事業の参加者は、平成18年をピークに、ここ数年来、減ってきました。参加者も高齢化が進んでいます。戦後67年を経過しようという今、戦争を体験した人、被爆を経験した人は、年々減少しています。戦争体験、被爆体験を記録し、継承し、今生きる世代、これからを生きる世代に記憶として引き渡していく必要があります。また、戦争体験、被爆経験を直接聞くことのできる最後の世代として、私たちはその責任を負っていると考えます。毎年被爆者の貴重な経験を聞くことのできる戦没者慰霊と平和を祈念する平和のつどいを初め、平和施策の意義は年々大きくなっていると思います。平和のつどいを初め、平和施策に対する市長の市政における位置づけをお尋ねします。　今まで市民が主体とした平和事業を取り組んできたことを評価しています。今、課題となっているのは、幅広い世代を結びつける平和の取り組みだと考えます。市長のお考えをお聞きします。　戦争の記憶は、経験者がいなくなることで途絶えてしまいます。経験していない世代に継承していくためにも、経験を記録にとどめることが必要です。また、それに関係するものを保持し、保管し、伝えていくことが大きな保障になります。三鷹市では、三鷹市における戦争体験をまとめ、昭和61年──1986年ですが、「いま語り伝えたいこと－三鷹戦時下の体験－」を作成しました。ことし２月に亡くなられた坂本貞雄元市長のもとでつくられました。清原市長のもとで2007年にも復刻版を発行しています。復刻版発行に当たり、戦争を体験した人々も多くはこの世を去り、遠い過去の歴史と受けとめられる傾向が見られますと市長は述べていますが、それから７年たとうとしている今、二度と繰り返させてはならない戦争を、遠い過去の歴史にせず、市民一人一人の共通の認識にし、記憶にとどめていくために、戦争体験、被爆体験を記録し、継承していかなければならないと考えます。市内には多くの戦争の記憶があると同時に、戦争を記録しているものも多数あります。市民の所蔵する戦争に関する資料を市として収集し、常設展示し、市民がいつでも接し、考えることのできる展示室の設置を希望します。市長のお考えをお聞きします。　次に、安全安心のまちづくりについて、幹線道路の交通渋滞に対する改善について質問をします。　三鷹市の主要な幹線道路はバスの路線であり、ＪＲ三鷹駅、吉祥寺駅、京王線調布駅、仙川駅を主な起点としています。通勤・通学の重要な交通機関であり、その定時運行はとても重要です。このバスの運行にも影響を与えるのが三鷹市における幹線道路の渋滞です。三鷹市の幹線道路における渋滞発生について、市全域における発生場所を三鷹市は認識していますか、お尋ねをします。また、渋滞発生の原因は何か認識していますか、お尋ねしたいと思います。　具体的に今、深刻な交通渋滞を引き起こしている箇所について、１カ所質問をします。それは新川六丁目に位置し、三鷹市のみならず周辺自治体の重要な医療機関の役割を果たしている杏林大学病院前からの渋滞です。この渋滞は、休日明けの午前中に起きる傾向があるようです。杏林大学病院に通院、来院目的の自動車が、杏林大学病院前の立体駐車場を利用するため、右折待ちをすることから発生します。杏林大学病院前の立体駐車場が満車になるまでは、杏林大学病院前の交差点を起点として、渋滞は北に延びていきます。この渋滞は、三鷹高校前から東八道路、人見街道との新川交差点までつながり、さらに吉祥寺通りを北上することがあります。ひどいときは井の頭公園まで影響しています。　杏林大学病院でも駐車場が満車になると右折禁止の看板を立て、赤いコーンを並べて渋滞対策をとっています。しかし、右折ができなくなるとどうなるのか。右折できない車両は直進し、通過してＵターンして戻ってきます。今度は、満車の駐車場に入るための左折待ち渋滞を引き起こします。この渋滞は、杏林大学病院を起点として南方面に向かって延びる渋滞を発生させ、中原三丁目交差点付近の渋滞になります。さらに、中には中原三丁目の交差点の北手前から杏林大学病院立体駐車場に通じている一方通行の生活道路に進入してきて、生活道路であき待ちをする渋滞を引き起こしています。こうなると最悪で、地域の車が出入りができなくなる状態になります。このように幹線道路の渋滞も問題ですが、杏林大学病院駐車場周辺の生活道路の渋滞も深刻です。　ここで質問をします。三鷹市はこの渋滞に対してどのような認識をしていますか、どのような対策をとっているのか、お尋ねをします。　杏林大学病院は、その規模が年々大きくなっています。通院患者もふえています。通院患者のための駐車場の絶対的不足が問題の根源にあります。駐車場の確保について杏林大学病院側に十分な対応を求める必要があると考えます。駐車場確保に対する市の対応についてお尋ねをします。杏林大学病院立体駐車場周辺の生活道路における渋滞対策についても重ねて質問をします。市の対応をお尋ねして、ここでの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、平和施策に関する御質問に答弁いたします。　ことしの３月は、御指摘のとおり非核都市宣言が市議会で議決されてから30年、平和施策の推進に関する条例が制定されてから20年という節目の年に当たります。三鷹市ではこれまで積極的平和の視点に立ち、８月15日の戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催や平和カレンダーの作成など、幅広く総合的な取り組みを進めてきました。さきの戦争を経験された方々も年々少なくなってきていることから、戦争の記憶を次世代へ継承し、平和への思いが草の根に広がるような取り組みを続けることが課題であると受けとめ、今後も施策の推進を図ってまいります。また、幅広い世代を結ぶ平和の取り組みについても、さまざまな非核・平和事業、特に戦没者追悼式並びに平和祈念式典といった、世代を超えてだれもが参加できる事業を通じ、市内の多くの関連団体の皆様と事業の企画立案から当日の事業実施に至るまで、協働の取り組みとして進めていきたいと考えています。　平和市長会議についてですが、平成22年（2010年）の２月１日に、平和市長会議の会長市である広島市長より加盟が承認されました。この会議に加盟したのは、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて努力するという同会議の目的が、とりもなおさず非核都市宣言や平和条例を制定してきた三鷹市の総合的な非核・平和施策に合致しているからにほかなりません。今後も平和市長会議と情報共有等を図り、連携を深めながら市としての取り組みを進めていきたいと考えています。　核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取り組みについては、特に積極的な行動として諸外国による核実験に対する抗議・要請が挙げられます。ことしの１月にも、アメリカ合衆国が新型の核性能実験を昨年実施していたことが判明したことから、実験に対する厳重な抗議と核廃絶に向けた要請を市議会議長と市長の連名で直ちに行いました。このように市長と市議会議長が連名で核実験に反対するという三鷹市の姿勢は、市としての核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた強い意思を実験国に対して表明しているものと考えています。　また、昨年は東日本大震災の影響で中止を余儀なくされました三鷹の戦跡を訪ねるフィールドワークについては、今年度は間もなく実施する予定です。平和のつどいを継続し、それを協働で進めてきており、８月には長崎・広島の被爆の日及び８月15日の終戦の日に市民の皆様に防災無線で呼びかけて、御一緒に黙祷をさせていただいておりますが、こうした市は近隣市でもほとんどなくなっていることから、三鷹市としては、まさに平和の願いを市民の皆様と共有する取り組みの１つだと認識をしております。　また、市民の皆様がお持ちの戦争に関する資料について、市でお預かりし、展示するという取り組みについては、これまでのところ行ってはおりませんが、三鷹での戦時下の体験を後世に語り伝えるという企画から「いま語り伝えたいこと」を昭和61年（1986年）に発行し、その後、戦後60年の節目の年である平成17年（2005年）に復刻版を発行しました。この書籍は、当時のつらい思いがつづられており、大変貴重な市の資料と言えます。現在、相談・情報センターで販売しておりますので、どなたでも購入できますが、できるだけ多くの方にこの本のことを知っていただけるよう工夫をしていきたいと思います。　なお、資料の常設展示室を市が設置することについては、現在のところ、考えておりませんが、今後、戦争を含めた三鷹市史に関する資料の収集などについては、引き続き教育委員会とも連携を図っていきたいと思います。　次に、道路に関する御質問をいただきましたが、この御質問については、長年道路行政にかかわり、本日未明からの降雪に伴う除雪について指揮をしてくれまして、３月定年を迎えます福島技監に答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　２つ目の安全安心のまちづくりについて、三鷹市の幹線道路における渋滞発生についてでございます。　市内の幹線道路における渋滞につきましては、杏林大学病院周辺、牟礼二丁目交差点周辺、牟礼地区の東八道路と放射５号線との結合が進まないことなど、いずれも都道を中心に発生していると認識しております。　渋滞の原因についてですが、変則交差点や右折車線を設置できないことなどが原因となっています。東京都では、渋滞を緩和するために交差点改良工事、いわゆる第２次交差点すいすいプランを実施しており、市内では牟礼二丁目交差点を含む４カ所の交差点改良工事が予定されています。市といたしましても、東京都に対して早期の完成を要請しているところですが、渋滞の解消のためには、このような交差点改良工事を実施するとともに、市内の都市計画道路の早期整備が有効であると考えています。　次に、杏林大学病院前からの渋滞問題についてでございます。　杏林大学病院の周辺の交通渋滞は、特定の曜日に来院者が集中する傾向もあり、来院者の駐車場待ちが要因の１つと認識しております。そこで、東八道路方面から右折して駐車場に進入する車への対策を交通管理者と協議して実施しているところです。具体的には、駐車場が満車になりますと右折を制限し、直進を促すことで渋滞緩和を進めているところです。　杏林大学病院では約300台の収容の駐車場を確保しています。このほかにも隔地への駐車場の設置や民間駐車場を確保するなど混雑緩和に努めているとともに、来院者に対しまして公共交通機関の利用を呼びかけているところです。市といたしましても、杏林大学病院に対して、周辺交通への影響を減少させるため、駐車場の拡充等について要請しているところです。　生活道路における渋滞対策につきましては、幹線道路から誘導された駐車場待ちの車両が市道第283号線──これは一方通行の道路ですが、そこに並ぶ状況がございます。このため、病院職員や警備会社により、沿道への影響を少なくするため、駐車場待ち車両への取り組みを行っています。引き続き市といたしましても、杏林大学病院や交通管理者と連携して、周辺交通への影響を減少させる取り組みを進めてまいります。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、初めに、退任されます福島部長へ、安全安心のまちづくりの視点から、杏林大学病院の交通渋滞について再質問させていただきます。　杏林大学病院は、本当にこの地域にとって、三鷹市のみならず重要な医療機関で、周辺の人もその位置づけについては理解されていまして、渋滞が起こることに対しての対策を求めつつも、理解しようというふうにしています。先ほど述べましたように絶対的に駐車場の数が少ないというのが根本にあって、どういうふうに対応するのかっていう視点で考えたときには、もう、杏林大学病院の方でも公共交通機関を積極的に活用していただくっていうことをしてるという話でしたけれども、まだまだ認識をですね、深めていく働きかけをですね、共通の認識として取り組む必要があるだろうと思います。　具体的に杏林大学病院の中での公共交通機関を利用するようにっていう働きかけというのは、どのように行われているのでしょうか。これができると一定の緩和にはつながるというふうに思います。交通渋滞、きょうのような雪の日には特に発生することが確率としても高くなるし、実際に起こっているようです。南北にですね、右折とか左折とかを管理することでの交通渋滞の発生というのは、やっぱり深刻なので、今後ですね、これがなくなるのかっていうと、すごくこう、展望がなかなか持てない現状があるんですね。これからの杏林大学病院との、当然、連携が必要だと思うんですけれども、駐車場確保っていう点での検討、また可能性っていうのはどうなのか、周辺に民間のパーキングもありますけれども、パーキングも早々に満車になる傾向があって、なかなか課題として難しい部分があるかと思うんですけども、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　今、御質問で御指摘があったようにですね、抜本的に急に改善するという施策については、なかなか難しいところがあるんじゃないかなというふうに思っています。市としては今年度中に開設予定の新川・中原ルートの公共機関のですね、充実について進めてきていたり、あるいは北野のところの小循環のバスルートを実験的に試みてみたり、さまざまな公共機関を利用するという形での杏林大学病院のですね、重要性と今の車の集中の度合いをなるべく緩和するための努力もいろいろ試みてきておりますけれども、今後ともですね、そういう──ただ、駐車場をいっぱいつくればいいのかというふうにもならないと思いますので、そういう公共機関の活用等を含めたですね、総合的な取り組みについて、今後、杏林大学病院とですね、さらに協議を進めてまいりたいなというふうに思っています。 ◯26番（栗原健治君）　　わかりました。具体的な取り組みということでは、三鷹市でつかんでいることありますか。杏林大学病院の中で、先ほど答弁で、公共交通機関を利用していただけるようにっていうお願いをされているという視点があったと思うんですけれども、より広くね、徹底させられることができれば多少の緩和にはつながっていくと思うんですけども、その点での取り組み、確認させていただきたいと思うんですけど。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　公共交通機関等への利用の呼びかけでございますが、杏林大学病院といたしましても、ホームページ上でですね、駐車場が非常に満車になるというようなことで、可能な限り車での利用をですね、自粛するような呼びかけも行っております。また、病院側にですね、これ、業者が約80社あるそうです。そういった業者の方に対しましても、午前中の車利用をですね、自粛するような依頼もしておりますし、また、車利用者に対しましても、ビラの配布等をですね、行っているということでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　業者に対しての、その搬入というのも大きいと思いますが、基本的には来院者で、条件もあるのでね、バスで来るということがなかなか難しい方もいらっしゃると思うんです。ただ、積極的にバスで来られている方も大勢いるし、バスで来るのに渋滞が起こって間に合わなくなってしまうということで、また渋滞が起こることでバスがおくれてしまうと。遅延してしまうから間に合わないと。間に合わないんでは困るんで乗用車で行こうっていう、渋滞がまた渋滞を生むような悪循環もあるんですね。ですから、できる限りの、可能な方に対しては公共交通機関を使ってもらうっていうのは、やっぱり大きな有効な緩和策だと思うんです。　ホームページっていうことですけれども、やはり外来等のですね、中心に、呼びかけをするチラシを配ってるっていうふうに、それは外来の方に対して配ってるということですか。私、受け取ったことがないんですけれども、より徹底したね、取り組み──認知を進めていくことをお願いしてもらいたい。また、市としてもね、協力することもできれば、バスの中でもですね、積極的な利用を呼びかけるっていうことも手だと思いますし、タクシーなども、費用はかかりますけれども、駐車場待ちのね、１つの対策にはなると思いますので、積極的な公共交通活用のための働きかけをですね、杏林大学病院側にはしていただきたいというふうに思いますし、市側もそれに対してのね、協力、支援を検討していただきたいというふうに思います。　生活道路に対しての渋滞なんですけど、これは、知ってる人が入ってくるものなんですね。で、これ、幹線道路で待たれると幹線道路が埋まってしまって、先ほども述べましたけれども、もう身動きがとれなくなるような事態に陥るんですね。周辺で自営業者で車を利用されている方でいうと、出ていけなくなるというのと同時に、戻ってもこれなくなってしまうっていう事態もあります。生活道路の中に対しての規制ってなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、安全対策上も含めて対策は必要だというふうに思います。この生活道路に対しての、こういう渋滞が起こったときの規制の方法っていうのは、改善策として何かいい知恵っていうのは、交通管理者とか、いい事例っていうのはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　生活道路でございます。非常に幅員も狭いということで、車がとまることでですね、一般車の通り抜けが非常に厳しい状況もございます。そこで病院側といたしましては、一番最後尾に並ぶ車に対しては、ハザードランプを点滅させてもらって、とまっているよという意思表示をはっきりするとかですね、また、周辺の沿道の方の出入りの場所については、あけるようなですね、そういった指導、こういったことも病院側の方では行っているところでございます。非常に難しい問題でございますけれども、さらに病院側とも十分協議を進めて、交通管理者と一緒になってですね、そのような渋滞緩和策、そういったものの対応を考えてまいりたいと思っております。 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　それでは、平和施策についてお伺いしたいと思います。　平和施策の重要性というのは、21世紀になって特に重要だというふうに思います。その理由は、やはり戦争経験をしている世代が本当に少なくなってきているっていうことと、その中でですね、今までなかなか話すことができなかった方々が、自分たちで途絶えさせてはならないという思いで、その経験をですね、本当に絞り出すように語ってくれるっていう事例がふえているからだと思います。　三鷹市における平和施策、本当に８月15日の平和を祈念する集い、平和のつどいは、被爆者などの体験を聞く本当にすばらしい機会で、先進性を持っていると思いますし、それを続けていく姿勢というのはぜひ貫いていっていただきたいと思いますし、この機会をですね、生かせるような、年間を通したね、日常不断の努力がとても重要だっていうふうに思います。この点でですね、平和市長会議に加盟された思いというのを伺いましたけれども、総合的な取り組みをするということで、平和市長会議の連携も強めていくということです。　ことし、平和市長会議でですね、第１回の平和市長会議国内加盟都市会議総会というのがされていて、総括文書が出されています。当然届いているし、確認されているものだというふうに思いますけれども、2020年までのですね、核兵器廃絶を実現するっていうことがこの平和市長会議の目的ですけれども、世界のすべての国が、核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する核兵器禁止条約を締結するっていうことを求めてですね、全世界の都市と連携して進めていこうっていうものなんです。　平和市長会議でですね、条約の交渉開始を求める市民署名活動を加盟都市を挙げて展開することを決めたというふうに触れられているわけですけれども、より積極的なね、平和市長会議に加盟している、非核都市宣言をしている三鷹市としてですね、核兵器廃絶の取り組みが必要だと。市長は本当に行動的で、ごみゼロキャンペーンでも、駅で訴えている場所に出くわすことがあります。ごみゼロだけではなくてですね、核兵器ゼロでも駅などで訴えて、平和市長会議に参加している思いをですね、語っていけば、また大きな動きに、また核兵器廃絶の取り組みにつながっていくと思うんですけれども、この点での市長としての行動っていうのはお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　今のところ、私が率先して市民の皆様から署名を集めるということは、予定しておりません。私はですね、三鷹市の市政の歴史の中で、平和ということについては、市長も市議会の皆様も同じ思いで貫いてきましたし、また、非核都市宣言をしている自治体で、その宣言も市議会の議決をいただいているものですから、大変重いものだというふうに私は思っています。　平和市長会議については、全世界のですね、市、市長たちがかなりの数参加している組織です。それぞれの国の違い、民族の違い、あるいは自治体の歴史の違い、それらを超えてですね、平和という１点で収れんしている組織であり、三鷹市長がその一員であるということは、今までの市政の流れからいって皆様に御理解いただけることだと思っていますが、個別具体のですね、活動については、私自身は現職の三鷹市長として、どちらかといえば慎重に考える方ですので、市が主体のごみゼロキャンペーンとですね、また違う意味合いのあるものですので、慎重に考えているところです。 ◯26番（栗原健治君）　　慎重に考えていただいて、平和市長会議でですね、言っているこの総括文書なんですけど、政府に対して核兵器廃絶の禁止条約を締結するように求めていこうと。日本の政府が唯一の被爆国としてですね、核兵器廃絶のための禁止条約を締結するリーダーシップをとるように求めようっていうふうに言ってるんです。先ほど市長はね、市長が平和市長会議とも連携してということですけども、当然、この平和市長会議の目標に向かって連携していくと、核廃絶を実現していくということですから、政府に対してですね、そのリーダーシップをとるように、核兵器廃絶の禁止条約を締結するということを、市長としてもですね、求めていくことが必要だろうと、その考えがおありなのか１点お伺いしたいと思うのと、この中でですね、被爆の実態を広く伝える取り組みが必要だ、もう認識は同じだと思うんです。核兵器だけではなくて、平和っていうことで考えたときには、戦争の記憶も広く記憶に残していかなければならないというふうに思います。そのための充実した施策というのは、やっぱり一つ一つの企画だけではなくて、それを線としてですね、年間を通して日々、本当に平和のことを考えていくっていう土壌をつくっていくことだっていうふうに思います。　この点で、被爆の実態を広く伝えていくための取り組みとしてですね、先ほど市長答弁の中で、戦争を記憶する資料の収集について、今、考えてはいないということですけれども、資料として残していくっていうことの重要性は認識しているということで、もう一度確認させていただいていいんでしょうか、お伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　答弁の繰り返しになりますが、三鷹市はですね、私自身、長年の歴史と伝統に基づき、平和施策については積極的に進めている市だと自負しています。イデオロギーであるとか、思想であるとか、そういうことにかかわりなくですね、平和を求める思いというのを市民の皆様と、市長になりましてからも一貫して共有してきたと思います。　資料についてもですね、例えば戦後60年を記念して三鷹市遺族会の皆様が記念誌をまとめ、また、被爆者の会の皆様が記念誌をまとめですね、そうしたことにも補助をさせていただいてきましたし、「いま語り伝えたいこと」も復刻しているわけです。資料としてもですね、生の声を記録するということだけではなくて、これは教育委員会の所管になりますが、被爆者の会の皆様が教育委員会との連携の中で、小・中学生にですね、被爆体験を語っていただいてもいます。　質問議員さんは、さらにさらに拡充というお立場かもしれませんけれども、私自身はですね、むしろ今までのことを継続するということがですね、第一義的だと思っているんですね。今回、実は３月10日に、私たち、毎年、東京大空襲を忘れないということで、防災無線で市民の皆様に呼びかけさせていただいていることに加えて、３月11日、東日本大震災のあの被災の時刻にですね、防災無線で呼びかけたいというふうなことで近隣市と調整を図りました。　防災無線は、御案内のようにふくそうすることもありますので、近隣市とですね、同じ時間に同じことをするとですね、市民の皆様に御迷惑かと思いまして、防災課に調整をしてもらいましたら、私、驚いたんですが、そういうことをしているのは、今はもう近隣の中では三鷹市だけだと。市長、ですから、近隣市との調整は必要ありませんでしたということなんですね。このこと１つにも象徴されていますように、三鷹市議会の皆様も三鷹市民の皆様と心を１つにですね、毎年のようにあらゆる機会に黙祷をささげていただいていますが、そのこと１つとってもですね、三鷹市で継続していくということが──いろんなことを近隣市と一緒になんて思ってやっているんですが、これは近隣市と一緒にはできない。でも私は続けていこうと思っていますが、私は、そういう本当に節目節目、一日一日を大切にしていくということが大事だと思いますし、私自身、遺族会の皆様や被爆者の会の皆様とは日常的にですね、対話をしながら御一緒に事業を進めております。　ですから、先ほど申し上げましたように、資料の収集ということについても大変重要なことだと思っていますが、教育委員会と連携しながら大切にしたいと思いつつですね、この場で何か大上段にかぶってですね、市長がやっていくということを申し上げなかっただけでございまして、その思いについては、三鷹市、三鷹市議会、市民の皆様、同じ平和の希求、そして非核の追求ということですし、平和市長会の一員としてですね、きちんと情報共有しながら、市長としてするべきことはしていきたいと思っておりますが、先ほど答弁いたしましたのは、署名活動等をですね、していくつもりは現時点ではないということを申し上げたわけでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　核廃絶の取り組みっていろいろな形の取り組みがあるので、署名を訴えるということ、そういう署名を首長みずからが取り組んでいる自治体もあります。ただ、キャンペーンね、ごみゼロキャンペーンのように署名してないかと思うんですけれども、市民に対してアピールをするっていうことを駅でやるっていうことは、やはりインパクトがあると思うんです。　８月15日っていうのは必ずしもお休みではないのでね、働いている人たちが出れる条件があるのかというと、なかなか難しい曜日の配置であるんですよ。だから、私は、継続ということの重要性と同時に、より充実していく重要性があるというふうに思うのは、平和施策推進関連事業の参加者数というのは下がってきていることに対してのやはり分析とですね、それをやはりふやしていく方向により積極的に取り組まなければならない課題があるっていうふうに認識しているんです。で、政府に対してね、唯一の被爆国としての核兵器禁止条約を締結することを求めてね、リーダーシップをとるように働きかけることというのは、市長としてもできるし、平和市長会議でも求めている中身でも、一緒に取り組んでいこうという姿勢なのでね、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　この平和市長会議の中でも述べられていることですけれども、被爆の事実を伝えていくことっていうのはすごく重要になっていて、戦争の体験を伝えていくことっていうのはすごく重要になってきている。それを実感させるものって何なのかっていったら、やっぱり視覚的なもので、実際あるものなんですね。この三鷹市にも、今、復刻版がここにありますけれども、語り伝えたいことっていう中にですね、昭和20年の５月の25日に三鷹市で空襲があって、新川交差点にあったプラタナスの木が燃えたと。外部は燃えたんですね。それを移植して新川平和公園の中にある、これ平和史跡ですよね。フィールドワークをしていくっていう一昨年度の中身っていうのは掩体ごうだった。今回やるのと一緒だっていうことを伺いましたけれども、三鷹の中には史跡もありますし、また、市民が持っている戦争を記憶するものっていうのがあるんですね。　私、新川に住んでいる方から、焼夷弾──落ちてきた焼夷弾を持っているっていう人がいるんですよ。焼夷弾ってどんなものなのか、議場の中でも見たことがある人がいるんですかね。ありますか。爆発するものじゃないんですよね。落っこちて、だから、火がついてないものを、家の中、天井から突き抜けてきたものを拾ってですね、外に捨てたっていう人もいるぐらい、どろどろした中に、重油が含まれているものがあるんですけども、そういうものを持っている人がいるんですね。そういうものっていうのはなくなってしまうんですよ。で、私は、常設展示ができる、常設展できないかっていうことで、資料の収集って本当に必要だっていう、記録を残すことが必要だと。教育委員会とも協働してやっていくっていうことで、ちょっと提案させていただきたいと思うんですけども、三鷹、ＩＣＴ、インターネットの部分でも先進的な取り組みをしているということで、遺跡調査会がですね、常設展示室というのをですね、バーチャルですか、ホームページの中につくっているんですね。こういう建物が──ホームページを開いてみると、みたか遺跡展示室ですか、ここに引き出してきたものが──探すと出てこないんですけれども、ここですね、みたか遺跡展示室というふうに部屋があって、これ、実際に三鷹市にあるわけじゃないんですよ、ホームページの中にしかないんですけど、それぞれ常設展示室、そして情報検索室、いろいろな特集とかしているものなんですけども、開くとパネルが出てきたり、写真で見れたり、それに対する説明があるんですね。　私は、市民が持っているものを、写真だとか、そういうもので集めてですね、それで資料として整理しておく。将来に蓄積してね、それを市民がいつでも見れるようにするということはとても有効なことだっていうふうに思うんです。実際に建物をつくって、物を置くっていうことになると、市民から集めたものをね、どういうふうに管理するのかという問題点もありますし、どこに置いておくのかっていう課題もありますけれども、こういう資料を──今のＩＣＴがね、発達している中では、ホームページの中でもそういう市民に対して情報を発信することができるっていうふうに思うんですけども、こういう取り組みをね、この平和の分野でも進められないかっていうことを提案したいっていうふうに思うんです。　今のフィールドワークですけれども、今度行われるフィールドワークは、すごく、史跡を回るっていうことでは、関心のある方にとってね、重要だっていうふうに思うんですけど、参加人数は、御存じかと思うんですが、20人なんですよ。住民協議会、７住協ある中で、平和に対する補助金を残念ながら削って──草の根の平和事業というのはそれぞれ根づいているわけで、一例を言わせてもらえれば、井の頭住協などでは、３月１日はビキニデーと言われている、ビキニ環礁での水爆実験の被害が起こった日ですけれども、第五福竜丸を見にいくということをされているんですね。　私は、平和の取り組みっていう観点から考えたときに、市内のフィールドワークを、いつでも、だれでもができる。どこにそういうものがあるだろうかといったときに、それを簡単に──言ってみればホームページの中でですね、環境を整備するっていうことは、知恵を出せばできることだというふうに思うんです。この点でのね、取り組みの充実っていうことを提案したいと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市で発行しております「広報みたか」の２月の最新号では、１面に平和についてもまとめさせていただきました。また、戦跡のフィールドワークについても、確かに参加者20名ということで、定員は少ないんですが、それは、参加者お一人お一人の安全確保と集団で回ることの物理的な制約から、あえて人数は少なくしたようですが、大変応募者も多かったようです。　そこで、実際に歩くということだけではなくて、バーチャルな資料の展示をしてはどうかという御提案というか、再質問というか、いただきまして、これについてはですね、そういう方法もあるのかなというふうにきょう認識しましたので、検討はさせていただきますが、今、この場でですね、やるともやれないとも現段階ではお答えできません。といいますのはね、私の考え方の中に、やっぱり平和に関することというのは、行政が主導する部分もあるかと思いますが、やはり三鷹市では、単に戦争がないということだけを平和ととらえていない。貧困とか災害とかですね、そういうことがない状態を含めて積極的な平和というふうに位置づけており、そのことについては、市民の皆様に浸透しつつあり、幅広い草の根型のですね、取り組みというのが根づいてきているとも思うんですね。ですから、私は、そういう意味では、例えば３月の10日の東京大空襲、あるいは震災ということについての市民の皆様の関心というのは高まってきているというふうに感じておりますので、３月を大切な平和の月間として位置づける取り組みを昨年ぐらいからしているわけですが、ことし本格的にそのような思いを持って広報もさせていただき、市民の皆様にも反響があります。　戦争の体験が薄れていくけれども、東日本大震災の記憶は生々しい。そして、それはまた若い人たちが知らなかった、あたかも戦争が起こった跡のような生々しい被災の姿が、やっぱり平和の重要性を訴え続けていると思うんですね。今なお復興・再生に向けて被災地は生々しい現場の中で取り組みをされているわけですから、そうした記憶と忘れてはいけない戦争の記憶、それをですね、今、教育委員会とも連携しながらと申し上げましたように、取り組んでいきたいと思います。　なお、３月、幾つかの小学校や中学校でですね、３月11日を忘れないための具体的な取り組みを地域の皆様と検討し、実行されるようです。ですから、私は、バーチャルなですね、中での取り組みの可能性も考えつつ、リアルな世界での市民の皆様の取り組みを尊重していきたいと考えています。 ◯26番（栗原健治君）　　お考え、わかりました。次の世代につないでいくね、経験を伝えて平和をつくっていくっていうことでは共通していますので、最後に１点お伺いしてみたいというふうに思うんですが、平和推進施策でですね、先ほどから述べてきた戦争遺跡の記録と紹介ということで、市で所有する平和関連パネルなど、またビデオなどをですね、上映、展示するだけではなくて、希望する市民や市民団体に年間を通じて貸し出している、推進事業として取り組んでいる中身です。これ、三鷹市の推進事業なんですけれども、このたび日本原水爆被爆者団体協議会、三鷹に在住しています山本英典さんがですね、新しく原爆展のパネルを作成したことが御紹介されていました、新聞で。被爆の実態を伝えていくということでの資料としてですね、より三鷹市の取り組みとしてパネルなども充実していく必要が僕はあるだろうと。日々変わってきて──昨年の３月11日の大震災と、それによって人災とも言われている福島第一原発事故があって、被曝による被害というのに対して視点を当てて、広島の原爆、長崎の原子爆弾もなくしていかなければならないという思いをですね、伝わる資料だというふうに思うんですけれども、こういうね、三鷹市で持っている資料の充実もぜひ図って、より若い世代にですね、平和の思いがですね、醸成されるように取り組みを強化していただきたいということを述べまして──これは日本被団協が発表したものですので、ぜひ調べてもらってですね、資料の中身だとかも見ていただいて、生かせるものだったら積極的に生かす検討をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、おはようございます。質問をする前に、私が通告をいたしました大きな項目の２番目、プライバシーの保護については、取り下げをさせていただきたいと思います。先ほど議長にもその旨をお届けをいたしました。よろしくお願いします。　それでは、三鷹市の産業振興について、質問をいたします。　１番は、三鷹市の産業についての現状と位置づけの問題です。　私は、今期、商工振興対策審議会の委員をさせてもらいました。また、農業委員もそうですが、勤労者サービスセンターの委員もさせていただきまして、三鷹市の産業振興について、いろいろ審議会等で議論をさせていただきましたし、振興計画についても、その場で意見書も提出をいたしましたし、議論もさせていただきまして、市側でその折に私に答弁したことが、きょうまたね、この場で質問するということの部分もあろうかと思いますが、市議会議員として議会でこの問題を改めて質問をいたしますので、ぜひ、二重になってもですね、お答えをいただきたいというふうに思います。　まず、現状です。きょうはですね、大きなパネルにしました。いつものパネルの２倍です。それで、これはですね、特色といたしましては、１つのグラフの中に、１つの用紙の中に２つのグラフをつくるっていうのが特色なんですね。これはですね、私もなかなか技術的には到達できませんので、事務局の人に支援していただいて、その技術をマスターするようにということで応援をしてもらいましたが、今度ですね、こういうグラフにも挑戦していくということで、きょう初デビューしました。　もう１つは、三鷹市産業全体をどうっていうことをとらえるのもなかなか難しいことでして、単純にですね、農地面積、それから、農家の戸数、それから、商店の件数、工場の件数という形だけを抽出してグラフにあらわしたというもので、産業全体をこれであらわせるっていうことではないんですが、特徴的なところだけをあらわしました。で、10年単位でどう変化しているのか、最近の５年単位でどう変化しているのかっていうことで、昭和60年から現在までの推移です。昭和60年を100としますと、現在まで、残念ながらね、残念ながら右肩下がりという状況になるんですが、それにしても、農業、工業、商業がどういう下がり方をしているのかっていうのがこの表なんです。で、農家戸数と農業面積についてももちろん下がっているんですが、しかし、下がり方というのは、大変な努力を関係も行政もされているっていう結果なんでしょう。そんなにね、下がり方っていうのは、大きいか少ないかはあれなんですが、これ。　で、工場数と商店数はですね、やっぱり大きな下がり方をしていると。これは別段ですね、意図的な話じゃないんですけど、紫色にしたのはですね、意図的な話じゃないんですよ、エクセルでグラフに転換すると、自分が好む好まないにかかわらず色が出るんですよね。　　　　　　　　　　　　　（「色、変えられますよ」と呼ぶ者あり）　そうですか、それは私も知りませんでした。好むと好まざるにかかわらず色が出る。で、紫が出ちゃったということなんですが、それは関係ないんですが、商店の下がりぐあいがですね、非常に残念ながら多いっていう。で、問題はですね、全国傾向もそうなんですが、こうした現状をどう分析するかということだと思うんです。で、こういった現状をどう、要因やこれまでとってきた対策等もからめてですね、どんな現状分析をしているかというのを第１番に質問します。　第２番の質問は、改めてこの産業振興というものが三鷹市にとって特別重要な意義があるということについて、質問をしたいと思うんです。　三鷹市は勤労者のまちと、勤労者の中でもサラリーマンのまちということで、税収の安定というのが今まであったわけですが、しかし、もう長年こう言われてきたことなんですが、私も記憶しているんですが、私が議員になった直後ぐらい、もうその前からも議論されていたんでしょうけど、シンポジウムが三鷹市でありまして、産業の振興をしていかないとですね、都市としての役割という面が１つ、もう１つは、財政面から見てもですね、産業振興というのは不可欠なんだっていうお話が非常に印象的なんですが、やはりそういった面では、三鷹市が特別この産業振興を図らなければならない都市になってるんではないかということを感じます。　で、よく商店街等をですね、いろんな会合に行きますと、商店街はまちの顔だとか、市民の生活を支えているとかですね、そういうお話が出るんですが、やはりそれにふさわしい対応というのがされてきたんだろうかと。これは本人の努力も含めてですよ、本人のね、皆さんの努力も含めてそういった市民生活を支えていく。それから、農業、農家が持っている自然環境や都市環境に対する役割ですね、こういったものが十分議論をされてきたんだろうか。それから、商業者、工業者、農業者がこの三鷹のコミュニティでね、果たしている役割、こういうものがきちんと位置づけられてきたんだろうかという点で、こうした産業振興が三鷹市にとって特別不可欠な課題だということについて、市側がどう認識し、位置づけをし、取り組みをしてきたのか、ここでは質問いたします。　次の大きな項目は、産業振興を進める上で、今、政治や経済、これがどうなっているかということは、これは重要な課題でして、１つに三鷹市だけが産業振興を図れるっていうことは、これは部分的とか特徴的なものはあると思うんですが、全体的には国の政治、それから、国の景気動向、こういうものが大きく影響するというのは、もうこれは当然なんですが、私は、２つに絞ってきょう質問したいのは、今、野田内閣が進めている税と社会保障の一体改革、私どもは改悪と言っていますけど、この一体改悪がですね、与える影響。それから、いよいよ日米交渉が始まったＴＰＰですね、環太平洋戦略的経済連携協定、このＴＰＰがどう三鷹市の産業に影響を与えているのかということについても、認識と取り組みについて質問をしたいと思います。　税と社会保障の一体改悪の中心は、１つは消費税の10％への引き上げです。消費税が10％へ引き上げられれば、今、景気が非常に後退するということは、もうこれはだれでもがですね、指摘をすることだと思うんですが、市民の暮らしも深刻な事態になるし、商業、工業者に与える直接的な影響というのもね、非常に大きいと思います。ＴＰＰについても、地域経済を崩壊させる、食品安全や医療への影響も含めてかなり全分野にですね、大きな影響を与えるっていうことが今、議論されています。　そこで、質問は３点なんですが、１つは、首長として市長が消費税増税の反対の意思表示をしてもらいたいというのが質問の１つです。　２つ目は、社会保障の改悪は、年金、医療、さまざまな分野──復興増税、さまざまな分野に及んでいます。こういった社会保障が、消費税は上げても社会保障は悪くしていくという、こういう中身なんですが、この社会保障の改悪が市民に与える影響というのは非常に大きなものがあると思うんです。国のこうした暮らしに対する攻撃に対して、暮らしに直結する自治体がどうセーフティーネットを発揮するかと、強化するかっていうのは重要な課題だと思いますが、その点を２番目に質問をいたします。　３番目は、ＴＰＰへの加盟問題なんですが、このＴＰＰは都市農業とどう関係があるのかということについては、もうここで論ずるまでもないと思うんですが、さまざまな形で都市の農業へも影響を与えますし、三鷹の──三鷹っていうこと、こだわらないんですが、市民、国民の食品安全、こういったものに対する非常に危機、それから、医療の受診料、保険制度の崩壊等もあって、大変市民生活には大きな影響を与えるのがＴＰＰだということで、このＴＰＰの加盟に反対をする意思表示をしてもらいたい。ということと、これについては、ＴＰＰの加盟反対の行動をぜひこの三鷹市としても起こしていただきたいということを質問をいたします。　大きな３点目の質問ですが、この位置づけ、産業振興をしていく上で重視してほしい振興策について何点か質問いたしますが、この３月議会は質問に制約があります。新規事業とか拡充事業をこの場では取り上げられないという制約があって、さまざまなね、産業振興についての新規事業が今回の予算の中に盛り込まれているということについては私も認識をしています。その認識をした上に立って、そこの部分ではない問題でですね、きょうは質問をさしていただきたいと思います。　その１は、先ほど申し上げました産業振興がいかに三鷹にとっては重要な課題なのかということを市民のものにする。その分野の人だけじゃなくて、さまざまな全体市民のものにどうしていくのかっていうことが産業振興の上での１つのかぎになっているというのは、これはもうね、議論をされていることだっていうふうに思います。で、市民と一緒に産業振興を図っていくというための役割、意義をどう広めていったらいいのかということで、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。　２番目は、その場合に観光事業との結合という問題がよく議論をされるわけですが、私、「下町ロケット」っていう本をですね、ある人から借りて読んだんですが、図書館にもまだ申し込んでるんですが、95番目でですね、昨年の９月に申し込んだのに95番目なんですよね。大変人気のある本です。下請中小企業が大企業に負けない技術力をですね、持っているということなんですが、実は大田区だけじゃなくて、三鷹市にもですね、いろいろ調べてみたら、ロケットをね、飛ばす上でこの部品がなければロケットが飛ばないという部品をつくっている工場も三鷹の中にあるんですね。非常に技術革新では世界的な技術革新を誇る工場もあるんですよね。そういうものが三鷹の中にある、自分たちの近所にあるということを市民の人が知ってるかというと、残念ながら知らない。僕は、そういうものがね、みんなが支えて協力し合う、発展させていくっていうね──三鷹の中にそういうものが全然ないってわけじゃなくて、いろんな企業がありますよね。あるからやってんですが、もっと、むしろですね、大々的にそういう結びつきをやる必要があるんじゃないかと。　大きな３の２はですね、市内の市民の方が市内の事業所で買い物をしてもらう努力を事業者自身が行うっていうことは、これは当たり前のことです。その上に立って、ジブリ美術館や太宰　治等への三鷹市への来訪者ですね、あるいは市内に大きな事業所があって、通勤の方々が市内を通過をするというか、市内を通ると。こういう人たちと三鷹の商業をどう結びつけるかというのは、さまざまな議論を関係者の間でこれまでもしてきています。私は、ここで提案をしたいのはですね、そういった人たち、来訪者の意向調査、これを行うっていうことを支援する必要があるんじゃないかと。つまり、ジブリにいらっしゃる人や太宰　治さんの関係で三鷹市を訪れる人の意思っていうか、意向というんですかね、趣味っていうんですかね、こういうのは、そのものに集中していますよね。そのものに集中している。だから、そのまちにどんな関心と興味があるのか、そこで食事をするのかどうかっていうことも含めて、やっぱり意向を調査して、それに合わせた産業振興の工夫というね、これが必要だと思うんですが、私は、この大々的なですね、そういう人たちを対象にした意向調査を、ぜひ──その関係者が行うでしょうけど、三鷹市としても支援をしてもらいたいと。　あと、勤労者サービスセンターの役割っていう点では、市内の事業所で働く人たちが、市内の商店の人たちにどういう関心を持っているのかっていうことも、意向調査をするのも有効ではないかと思います。　大きな３番目の３を質問します。大きな３の３はですね、現在、操業している住宅地での工場建てかえを可能にするという方策をつくってもらいたいということです。　用途地域が今度、三鷹市に４月１日からその事務が移管をされるということになって、その用途地域の事務移管も活用した上で、住居地域に存在する工場のその場での建てかえ、これをですね、いわゆる地方分権、地方のことは地方で決めると、そのまちのことはそのまちで決めるという考え方からすれば、三鷹にとって重要な課題ではないかということで質問をいたします。　その項の質問で、工場誘致条例──三鷹市都市型産業誘致条例ができまして、今、その誘致条例を活用した取り組みっていうのは現状どうなっているのか、あわせてお尋ねします。　大きな３の４を質問します。農産物の販路確保と農地保全としての体験農園の支援が、今、重要ではないかという課題です。農業振興計画2022の資料によりますと、自給的農家という方が存在をしています。75軒だそうです。農家全体が297ですから、４分の１の数になっています。この人たちが、せっかく農産物をつくっても、三鷹の市民の皆さんの──近所は別にしてですね、お手元に届くという仕組みになっていません。非常にもったいないということで、こうした人たちも含めてですね、もちろん販売している人たちも含めて、三鷹市の市民、あるいは飲食店や商店ですね、こういったものに農産物、地産地消で、そこで販路を確保していくと。もちろん八百屋さんに力をかりて、この販路拡大のためにする必要があるんじゃないかというのが質問の１つです。　体験農園については、これまでも何度も質問してまいりましたが、農地保全という立場からこの体験農園の支援というのは必要になっていると思います。　この項の３点目なんですが、放射能の被害の問題なんですが、今、落ち葉を堆肥化することが東京都の指示でできません。そのために、落ち葉の堆肥にかわる肥料をですね、購入しなきゃなんないっていうことで、農協でもこれに補助を出して、それでやってるっていうことで、大変お困りになっているというものがあります。落ち葉を──自分の屋敷林等で出た落ち葉をですね、処分するということが、産廃業者に頼まないとこれが処分できないということで、この落ち葉の処分についてもどうしたらいいかっていうことが、お話が農協との私ども議員団の懇談会で出されました。私どもは、当然、東電がですね、補償すべきだと。放射能被害として、都市であっても東電が補償すべきだという考え方は持っています。しかし、現実問題としては、なかなか、きょうの新聞見ますとね、都市部の農地は適用外とかですね、出ていまして、こういった問題を行政としても一緒に考えてもらった方がいいんじゃないかと。　最後に、３の５として公契約条例と産業振興条例を改めて、この場でですね、設置をしていただくようお願いを申し上げまして、質問としたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の産業振興について幾つか御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず、現状についてどのように認識するかという御質問でございます。　三鷹市内の事業所数は減少傾向にあることは、先ほどお示しいただきましたグラフにあらわれているとおりです。三鷹市は住宅としての需要が高いため、仮に事業所が移転した跡地は、マンション等に転換されるケースが見られます。それでは、どのような要因でこのような事業所数の減少が見られると考えているかということでございますが、これは多様な要因があると思います。例えば経営上のですね、それぞれの事業所の動向の変化、これは国際的、日本国内的な経済の影響もあるでしょう。あるいは固定資産税等のですね、税率、税額の影響等で相対的に低いところに移転されたケースもあるでしょう。また、後継者不足ということも近年顕著でございますし、いわゆるですね、工場等の事業所のライフサイクルというのがあるようでございまして、技術革新とともに、それに追いつけないような事業所の場合には、なかなか継続が難しくなっているということも承知しております。また、商店等においては、圧倒的にですね、業態の変化、コンビニエンスストアに転換されるケースもありますし、あるいはフランチャイズ店に席巻されることによって、個人の商店が継続が難しくなってきていると。あわせて後継者不足ということもあるようです。　そこで、三鷹市はどのような取り組みをしてきたかという御質問でございます。　三鷹市においてはですね、私が市長になる前、安田市長のころ、いわゆる都市型の産業というのを誘致しなければならない、振興しなければいけない、既存の事業所が継続しなければならないということで、当時の産業振興計画に基づいて、国の枠組みを活用して産業プラザを建設し、その運用を始めております。また、その前段階で私自身、市長になる前ですが、1996年以降、まちづくり研究所の一環としてＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの提案をし、住宅都市としての産業との共存を図るスモールオフィス・ホームオフィスの誘致を進め、集積をしてきた経過があります。また、私が市長になりましてから、事業所の皆様の移転を少しでも食いとめたいということで住工共生地区の指定をいたしましたし、商工会、農協等と連携して、みたか都市観光協会の設立を支援いたしました。また、商工会、商店会連合会と連携をして共通商品券事業を進めたり、現時点では買い物支援の取り組みも進めております。また、ネットワーク大学、まちづくり三鷹が、三鷹市のそうした取り組みを踏まえて、内閣府から身の丈起業塾という、いわゆる地域での雇用創出の事業の認定も受け、既にこの起業塾を修了した160名余りのうちから50名余りが起業へと──起こす業ですが、進んでいます。このような都市であることを認識して、住宅との共存を図る産業振興に努めてきたところです。　大きな２項目めとしまして、税と社会保障の一体改革等に関しての市長の考えについての御質問にお答えいたします。　まず１点目、消費税増税についての所見でございますが、国政においてもさまざまな観点で現在、議論が行われている最中でございまして、三鷹市長としては、引き続きその動向を注視してまいります。ただ、全国市長会の一員としてはですね、このところ、財源の裏づけなき権限移譲が地方分権として行われる中、全国市長会としては、もし消費税が増税されるのであるならば、三鷹市のような市町村にですね、しっかりと地方消費税分の適正な配分を求めている立場ではあります。　次に、市民生活を守るセーフティーネットについてでございますが、三鷹市としては、今後も市が行うべき適切な対応を図るように留意してまいりたいと考えております。　次に、ＴＰＰについてでございますが、このＴＰＰは、農業分野だけではなく全産業分野に関係する国政上の最重要課題として国会で議論されております。市といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、国会での議論、また国民の皆様の議論の推移を注視していきたいと思います。議員さんは明確な主張をお持ちでございまして、それを尊重いたしますが、それぞれについて議員さんと同じ主張をですね、この場で市長としてはすることはいたしませんで、まずはそれぞれの重い課題について注視している段階でございます。　次に、大きな３点目にして産業振興策の重要性を市民の皆様と共通認識を持っていくということについて、幾つかの御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　平成23年３月の東日本大震災を経て、三鷹市では各事業所も地域のコミュニティの一員として一定の役割を担い、市民とますます交流していただくことが重要と考えています。コミュニティ創生を進めていく中で、事業所の皆様、いわゆる産業界の皆様の位置づけというのは大変重いと思います。市民の皆様には、農業を含めた産業の必要性を御理解いただき、事業所には地域貢献の取り組みをますます進めていただくことを通して、地域のコミュニティの一翼を担っていただくことが産業と市民の関係強化につながると考えております。　そこで、今後、市民の皆様の産業に対する理解増進の施策として、御提案がありましたけれども、事業所見学や体験などのいわゆる産業観光に取り組むことも重要ではないかと思っております。都市農業を育てる市民のつどいというのは、これまでも農協の皆様と、あるいは農業者の皆様と協働して体験を重ねてきているわけですが、昨年11月、三鷹産業ウイークという取り組みをいたしまして、商工会の皆様と連携しながら、また、まちづくり三鷹と連携しながら、農業技能功労の表彰や産業の技能功労の表彰式、ＳＯＨＯフェスタｉｎＭＩＴＡＫＡ2011、さらには商工会の工業部会を中心とした、工業のですね、地域での活動を各ブースで紹介していただき、ビジネスマッチングを図るなどの取り組み、これを、さらに市民の皆様の参加をですね、ふやしていきたいと思っています。　次に、ジブリ美術館を初め三鷹市を訪れる方や市内に勤務する方に対する意向調査についての御質問をいただきましたが、三鷹市としては、市内の事業者の皆様がその必要性を十分認識して取り組まれる場合には、勤労者福祉サービスセンターを含めて関係諸団体とも連携して支援をしていきたいと考えております。なお、来訪者や市内に勤務する方に対する施策の工夫については、産業振興の観点から事業者と協働で検討したいと思います。　なおですね、三鷹ネットワーク大学が中心として三鷹の森科学フェスティバルの一環として、商店街の皆様と協働の太陽系ウォークというのを実施しておりますが、これはまさに市内外の皆様が、さまざまな三鷹市を、国立天文台との連携の中で歩いていただいて、商店も訪問していただいて、そこでスタンプを集めていただくというようなことで、とにかく歩いていただく、知っていただくということを始めているわけですが、さらにですね、参加の皆様の産業への理解を深めるという観点も意識したいと思っています。　次に、住宅地での工場の建てかえ策についてでございますが、都市計画決定権限が都から市に移譲されることから、用途地域に関する地域ごとの現状と課題の整理を行いまして、土地利用総合計画2022で定めるゾーニングに沿った用途地域に関する指定方針及び基準（仮称）を策定し、その活用を検討してまいります。それだけではなく三鷹市としては、これまでも既存不適格のため、建てかえができない工場が集積している地区においては、周辺環境への配慮を条件として特別住工共生地区の指定や工場アパートによる集約化などを行ってまいりました。こうしたさまざまな手法を関係機関と検討し、事業所の継続を支援したいと考えております。　なお、三鷹市でできる限り都市型産業を誘致しようと、都市型産業誘致条例を制定したところでございますし、市外の事業者に三鷹市への参入についてアンケートをし、集計中でございますが、今のところ、残念ながらですね、明確な実績はあらわれておりません。引き続きその条例の趣旨にのっとってですね、三鷹市で展開していただくように働きかけていただきたいと思います。　次に、農産物の販路確保などについての御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市における農産物の販路といたしましては、庭先販売による直接販売が主で、一部の農家では、ＪＡの緑化センターや市場に出荷しておりますし、加えて契約栽培も手がけられております。自給的農家で生産された農産物につきましては、自家消費だけでなく、人や設備を必要とせずに消費者に供給する販路は今でも課題でございます。ただいま八百屋さんを例にとられましたけれども、ＪＡではＪＡ緑化センターに登録を行うことで出荷することができるとしていますが、多くの自給的農家では、持ち込む人手がなく、拡大されていないようです。こうした課題は、販売農家と学校給食でも同様と聞いています。一方では、近くの飲食店と直接野菜を納める契約をしている農家もございまして、飲食店側では、付加価値として市内産野菜の使用を表示して、そのことで市民の皆様に安全で安心して食していただけるという取り組みをされている例もあります。　また、品質がよいもので形状がふぞろいであることから、そのままでは販売に適さないものなどを加工品として三鷹ブランドとなるように、これまでも検討してまいりました農商工連携を図るなど、いわゆる六次産業化への取り組みを支援していきたいと思います。この六次産業ですが、第一次産業足す第二次産業足す第三次産業の和としての六ではなく、第一次産業掛ける第二次産業掛ける第三次産業ということで、第一次産業がなくなればゼロになるわけですから、第六次産業と言った以上は、農業をしっかりと守っていかなければならないという趣旨でもあります。　次に、農地保全としての体験農園の支援についてでございますが、生産者の高齢化が進み後継者不足が心配されている中で、援農ボランティア制度の活用により対応している農家も多くございます。このほか、農業者みずからの指導のもとに市民が有償で農作業ができる体験農園、いわゆる練馬型の体験農園がありますが、三鷹市の農家の中には、第三者の市民が直接農地に入ることについて、まだ抵抗感をお持ちの方もいらっしゃいまして、練馬型の体験農園については導入に至っておりませんが、農業公園では、圃場を公開してくださいまして、指導者として市民の皆様に教えてくださっている方がいらっしゃることをつけ加えます。　次に、放射能問題でございますが、国から示された落ち葉などを使用した堆肥自粛については、三鷹市としては、都市農地保全推進自治体協議会や都市長会を通じて放射性物質の影響に関する調査の強化、農業者への支援策を含め、適切な対応を都・国に対して要望してまいります。なお、エコ野菜地域循環事業における剪定枝を利用した堆肥についてでございますが、このことについては、暫定許容値を大幅に下回りまして、堆肥の出荷許可が得られましたので、平成24年度エコ野菜肥培用耕作地へ使用することとしております。なお、屋敷林の落ち葉や剪定枝につきましては、家庭系ごみの排出基準内で無償回収を行っております。　産業振興条例についてでございますが、まずは現在策定中であります三鷹市産業振興計画に基づく施策を推進していくことが重要であると考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をいたします。私からは公契約条例についてお答えいたします。　いわゆる公契約条例というのは、地方自治体が発注する公共工事や業務委託に関する契約を通じまして、そこに従事する労働者の労働条件の確保を図ろうとするものと理解しております。しかし、賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方につきましてはですね、労使間で自主的に決定されることが原則であるというふうに考えております。これらについて対応が必要ということであれば、まずは国がですね、一定の基準を定めて対応すべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、地方自治体における契約制度の中でですね、労働者の労働条件の確保を実現する手段として公契約条例を制定することは、現在のところ、予定しておりませんが、さまざまな市もしくは国でも一定の動きがありますので、今後とも注意してまいりたいというふうに思っております。　なおですね、三鷹市の契約におきましては、約款に労働基準法などの法令遵守を定めているところでございまして、法令に違反するなどの不適切な実態が明らかとなった場合はですね、指名停止等の厳格な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◯28番（岩田康男君）　　それじゃ、時間の許す限り、再度質問さしてもらいます。　大きな１番の位置づけについてはね、そういうことだと思うんです。三鷹の商業の件数が落ち込んだといえどもね、中心市街地でシャッター通りができていない、三鷹の場合はですね。工業も、件数は減ったといえども、その技術力はですね、大変大きなものもありますし、減る戸数についても頑張っていると。そういうもとでですね、今、相当力を入れないと、それを維持し、発展させるということにならないんじゃないかという面っていうのは、この数字からも私、感じたんですが、消費税を橋本内閣のときに３％から５％になったときに、特別減税がその当時、一緒に廃止されて、医療費の負担増もあって、景気が物すごく落ち込んだんですね。そのせいかどうかっていうのはわかりませんが、平成９年ですよ、それはね。で、12年以降の減少率ってね、非常に高いんですよね。そのせいかどうかわかりませんよ。いろんな要因はあるんでしょう。要因はあるんだけど、景気が落ち込むと悪くなるというのは、もうこれはね、連動してるわけなんで、12年以降の下がりぐあいっていうのはね、非常に大きいです、正直、商店も工場も。　で、今度、野田内閣の10％っていうのは、それよりももっと規模を上回る16兆円の影響力ですから──当時９兆円ですから。16兆円から20兆円の影響力ですから、景気がですね、悪くなるっていう、あの竹中さんも反対しているぐらいですね、大きな影響あると思うんですよ。そういう点では、私は、国の政治を抜きに産業振興というのはね、なかなか大変な事業だなというふうに思います。　で、ＴＰＰについては、市長、あれですよね、消費税については、全国市長会はそういう対応をとった。ＴＰＰについては、国に全国市長会として申し入れしていますよね、慎重な対応をせよということで副大臣にね、申し入れしていますよね。つまり、全国市長会が、消費税については違うんですが、ＴＰＰについては行動しているんですよ。だから、私の質問も、消費税については意思表明を、ＴＰＰについては意思表明と行動をという質問をしたんですが、ＴＰＰについては、もう少し突っ込んだ見解が私はね、あってもいいんじゃないかと思うんですが、再度質問をいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　消費税についても、ＴＰＰについても、国内的のみならず国際的にですね、大きな影響があることです。ＴＰＰについては、どうしても幅広いですね、産業──農協の方が全国的活動しているので、それが目立ちますけれども、医療を初めですね、さまざまな分野で影響がまだ予測できない状況があるということで、慎重な対応を求めているのが全国市長会の立場でございます。私としても、慎重ということは、賛成とか反対とかっていうことじゃなくて、まだその影響がですね、よく見きわめ切れないというようなことでございます。私としては、三鷹市長がですね、何か意思表明するとどれだけの影響があるか、謙虚でなければいけないと思いつつですね、さまざまな課題について、今のところ慎重であるということで、まだまだ勉強をさせていただきたい。態度表明については、まだ今のところですね、慎重でということで、いずれのことについても慎重に注視したいと申し上げたのは、そういう趣旨でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　商業振興のことなんですけど、三鷹に外からいらっしゃる人たちというのは、市は調べているんですかね、僕らは統計上しかわからないんですけど、ジブリは65万人と。そのうち約、市民の人が利用するのは２万人ですよね。だから、ほとんどが外部の人。多分、太宰でいらっしゃる人も、どのくらいっていうのはつかんでいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、市の統計の表を見ると、文学サロンを利用した人っていうのは出てるんですよね、２万人というふうにね。芸文センターが17万人と。こういうところっていうのはほとんど市外の人じゃないかと思うんですが、もちろんまち歩きで来ている人っていうのは、もっとかなりの人数になるんじゃないかと思うんですが、そういう方がせっかく目の前を通ってですね、三鷹の商業振興に少しでも引き込もうということになればね、単純には──普通の通行人と違う性格を持ってるって私も思っていますんで、そういう人たちの意向をね、地元の人たちが──地元っていうか、商業関係者が、あるいは産業関係者が調査したいというときに、市長の今の答弁は応援するっていう話なんで、これはぜひですね、私、観光案内所の話もほかでもさしてもらってるんですが、観光案内所が各地にありますよね。そこで休憩するときに、三鷹市のいろんなものを紹介するということで、各観光地なんか、観光案内所っていうのがあって、そこを町会、地元の人たちが管理しているというのがあるんですけど、そういうことも含めてですね、これについては大いに応援してもらいたいと思うんです。　工場の建てかえなんですが、再度ここはお尋ねします。工場が建てかえができないのは、第一種、第二種低層住居専用地域、第一種、第二種中高層住居専用地域が工場が建てかえができない。これは市域で見ると、79.7％の市域になっているんですね、ここの部分が。工場によっては建てかえがすることができないのは、第一種、第二種住居地域と準住居地域がそれに当たるんですね。これも加えますと89.4％の市域になる。つまり、９割の市域で工場の建てかえが困難と、その場ではですね。そうすると、そこに、今、二百二十幾つの工場が何戸存在しているかっていうのは、おわかりかどうかわかりませんが、かなりの部分がそこに存在しているんだと思うんですよ。９割、１割の関係じゃなくて、もっとね、準工地域の中にたくさんあると思うんですけども、しかし、かなりの数は存在している。ここを集約化したり、特区にしたりですね、地区計画をかけたりっていうことだけでいけるかどうかっていう問題があるんですね。もちろんそれはそれでやってもらうにしても、この工場の人たちが、近隣の人たちと仲よくする、迷惑もかけない、環境問題は大丈夫っていうときに、工場認可を全部、今、おろしていますよね。かつてその取り組みがあって、工場認可を全部おろしている。工場認可があるから動力が引ける。それから、低利のですね、近代化資金や公害防止資金を借りることができる、工場認可があるから。ということで工場認可をおろすようにしましたよね、第一種、第二種の低層住居地域の中に存在する工場でも、今、工場認可がとれるという制度になっているんですよ。だから、この建てかえについてもですね、私は、工夫をすれば、そういう近隣との迷惑をかけないっていう上で、建てかえが可能っていう制度をつくり出すことができるんではないかというふうに思うんですが、もう一度お尋ねをします。　それから、都市型産業誘致のことについてはですね、また残念ながら、アサノセメントの跡がマンションになると。準工地域の中が次々とですね、工場がなくなって、東京精密のとき、残念だって声が大分ありましたよね。で、今度はまたアサノセメントと。企業名を出して申しわけないんですが、わかりやすく──別段悪いことじゃありませんので、マンションになるということでですね、何とかそういう方法をですね、片方にこういう現状がある、片方にこういう現状があるというところからですね、住宅地での工場の建てかえというのを、工夫をしていくということはできないでしょうか、再度質問します。 ◯副市長（河村　孝君）　　最後の工場の建てかえの件ですけれども、法律的に大変厳しいというのは御承知のとおりだと思いますが、ですから、実態的には建てかえではなくて、改修をしながらクリアしていくというのが現実的な手法としては多くとられています。　あともう一つ、小さな零細の工場の場合にはですね、住宅と一体になっている例が多いということがありまして、資金力も含めて、今、お話のような、近隣との十分なですね、対応措置がなかなかとられないところから、ずっと経過的にはそういった近隣トラブルを抱えている例も大変多くございます。そういう意味で、現状の中で建てかえというのはですね、かなり厳しいというのが私どもの認識でありまして、用途地域みたいな大きなゾーンをですね、そこに１戸か２戸かわかりませんけれども、そういう小さな工場があることで全体を変えるのは大変難しい。そうすると、一定の理解があれば特別用途地区みたいな形で、先ほど市長が申し上げたように移転してもらってですね、やる場合とか、そこを活用して全体的に改修をしていく、あるいは建てかえをするということができる場合もあるだろうと。それと、集約してどっかの場所でですね、やるということも方法としては追求してみたいということで、先ほど答弁した範囲に加えてですね、御指摘の点なども、かなり地道にやらなければいけないことだと思いますけれども、総合的な対応の中でさらに詰めていきたいなというふうに考えています。　それから、大きな工場とかですね、そういう事務所とか、そういうものの跡地の活用についてはですね、都市型産業誘致条例をやる中で三鷹市側に入ってきたいという事業者さんがいるということがあって、マッチングみたいな形で対応していくことになろうかと思いますが、御指摘のように後手に回っているのは事実です。というのは、企業内の、どういうふうに活用していくかということは、目に見えてくるのがかなりもう、会社の中で決断をした後だということがございまして、どうしてもそういう傾向になりがちになってしまいますので、今後ですね、そういう意味ではしっかりといろんな関係をつくりながら調査をしていく中でですね、そういうものを１つでも２つでもふやしていきたいなというふうに思っています。　実際、目に見えた形ではありませんけれども、ただ、都市型産業の誘致条例をつくって以降ですね、企業情報もいろいろ入ってきています。地域のオーナーの方からも、何とかここを使えないかとかいうような情報も入ってきていますので、流れは少しずつ変わっていくんじゃないかなというふうに思っています。それから、マンションを持っている、あるいはマンションを建設したいっていう方もですね、現状、三鷹市内のマンションの空き室状況を踏まえてですね、マンションを建てても──従前であれば、マンションを建てればとにかく埋まるということではなくなってきているので、方向転換を考えたいというような御相談も出てきておりますから、少しずつではありますけれども、成功例を１つでも２つでもつくって、流れを変えていきたいというふうに思っています。 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、済みません。次の農産物を市民の手元にということで、今、特にですね、放射能の問題があって、新鮮というだけではなくて、安全、確かなものをっていうね、いう需要が高まって、消費者の方は地元産の野菜や果物をね、手に入れたい。つくる方もね、何とか反応はないかという、こういう状況ですよね。そこの橋渡しがなかなかうまくいかないと。私はですね、三鷹市の農業振興計画2022の論議をしたときに、その関連計画──農業振興計画の関連計画の中に三鷹市産業振興計画2022を関連づけてほしいっていう、そういう提案しました。今度それが入りましたけど、私は、このことに議論さしてもらったのは、そういった農家の人のですね、あるいは農産物や果実をですね、地産地消で市民のもとに届けるというのを、商業面からですね、どういうふうに取り組むかということが緊急の課題になってるんじゃないかと思うんですよ。　で、市長もさっきおっしゃった六次産業推進計画というのが国でありますよね。ファンドで進めていくと。この計画の中には、いわゆる地元密着型の取り組みっていうのも補助出るわけですよね。地元密着型のやり方での補助を出るんですが、国が考えているのは、実はファンドを使って大規模なですね、株式会社化をして、この分野を新たな株式会社をつくって、それでそこを産業にしようということがこの推進計画の中に含まれているんで、私は、そういうことではね、物が売れればいいっていう問題ではないと思うんですよ。物を売ると同時に、三鷹の商業もね、産業も発展していくということが両立していかないとまずいと思うんですけども、その辺ではですね、国が大規模なこういうことをやって、ファンドを使って株式会社が参入してくるっていう前にですね、三鷹市として何としても具体化を図るということが必要だと思うんですが、もう一度お尋ねします。 ◯副市長（河村　孝君）　　この問題はですね、六次産業化っていいますけれども、これは加工品みたいな形で販売する、三鷹オリジナルみたいなことになると思いますが、これは、ＪＡさんでも、何コロッケって言いましたっけ。　　　　　　　　　　　　（「ムーちゃんコロッケ」と呼ぶ者あり）　ムーちゃんコロッケ、失礼しました。そういう形で、これは三鷹だけじゃありませんけども、ＪＡの中のですね、ジャガイモ等を使ったそういう特産品といいますか、名物みたいなものをつくっていこうという、そういう動きはＪＡを中心にございます。　あとはですね、三鷹の農産物を地産地消というときにですね、三鷹の農家の特徴として多品種で小ロットなんですよね。この問題がありまして、学校給食とか、そういうところで活用しようとするとですね、なかなか対応していただける農家が少ないという問題がございます。保育園等で一部実現しているところもございますけれども、調べていくとですね、輸送コストをだれが持つかという問題がありまして、ほとんど農家の方がボランティアでその分はコストに入れずにですね、協力していただいて初めて成立しているという状況が見えてきます。そういうことで、なかなか言うはやすく行うはがたしでありまして、今すぐ三鷹でもですね、そういうことを担おうという若い人たちがＮＰＯなども出てきていますけれども、かなり収益的には難しくて、厳しい状況の中でいろいろ頑張っておられます。そういう現状はぜひ認識していただきたいなということでありますので、やはり経済性を持ってやっていくのはですね、なかなか、いろいろな工夫をしながら、今、模索しているという状況でございますので、そういうところで御理解いただけたらなというふうに思っています。　先ほど市長が答弁しましたように、例えばスーパーで、今、写真とかですね、ビデオを流しながら、三鷹の農家のつくり手の方も紹介しながらのコーナーをつくっていたり、あるいはレストランでもですね、私が知っているところでも２つか３つぐらいありますけれども、三鷹の農家の野菜を地産地消でやっているということを売りにして頑張っていらっしゃるレストランなども出てきています。そういうことで、実際にそういうレストランをやっている方と農家の方たちのつながりをですね、深めていったり、また広げていく中で、この問題はかなり民間レベルでも頑張って展開していますので、そういうところをしっかりと三鷹市もですね、見ながら、また応援していきたいなというふうに考えているところです。 ◯28番（岩田康男君）　　最後のところの質問なんですが、私は、三鷹市がですね、三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例をつくったときに、大賛成しました。それは、やはりこういった条例が必要ですしね、いわゆる本人たちの努力と、自助と共助と公助という関係からね、条例が必要だと思うんですが、今やですね、そういう分野だけじゃなくて、三鷹市の産業全体をどういう形でそういう形にしていくのかと。本人たちの努力、それから、市民との共助、それから、しっかりと公助が支えていくっていうね、そういう条例が必要だっていうところからですね、私は、改めて産業振興条例というのが必要じゃないかっていうのを提起させてもらったんですが、もう一度、このことについては御答弁をいただきたいと思います。　また、公契約条例なんですが、もうこれは何度もですね、考えてないというお話だったんですが、他市がやっているからっていうことを私も言いたくないんですよ。公契約条例が必要だっていう立場なんですが、同時にですね、公契約条例的取り組みも必要だという自治体もありますよね。公契約条例的取り組みが急がれている理由は、１つは、働く労働者の賃金、待遇、これを確保するっていう問題もあるんですが、そのことと、発注する施設のですね、品質保証、これがね、東日本の大震災以来ですね、大変大きな課題になっています。本当に発注した施設が大震災にも耐えられる。それから、市民にとって利用しやすいですね、そういう施設になるっていうことも大変重要な課題になってんで、私は、公契約条例というのは、つくってもらいたいんですが、あわせてですね、公契約条例的取り組みっていうのを三鷹市としても開始をしてもらいたいっていうのが趣旨なんで、御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず産業振興条例についてですが、先ほど答弁いたしましたように、私としては、この間ですね、商工振興対策審議会でも議論いただいて、農業との連携なども踏まえた産業振興計画の中で盛り込まれておりますものを、まずはですね、実行していきたいと思っているんですね。その上でですね、今まで産業関係でつくってまいりました商店会の振興に関する条例でありますとか、あるいは都市型産業誘致条例ですとか、そういうものの効果っていうものも検証したり、そこで追い切れない分野について研究もさせていただきながら、その後の課題ではないかなと認識しています。　また、公契約条例の条例の趣旨、条例がもしあったとしたらという趣旨ということを、条例を制定しないまでも生かしてほしいというような御趣旨の御質問だというふうに承りましたが、私たちもですね、市内の事業者の皆様が労働安全保障されてですね、しかも、安全な建物等建築物をつくるプロセスで保障されなければいけない保障というのは実現していかなければならないと思っておりまして、先ほど担当部長も答弁いたしましたようにですね、契約管理課が対応しております入札等々の実務の中でですね、かなりその辺踏み込んだですね、健全な契約の内容について担保するよう努めておりますので、引き続きですね、求めていらっしゃるような趣旨を──条例については現時点では考えておりませんけれども、条例なくてもその趣旨が関係者の皆様に確認されるような取り組みを強めていきたいと考えております。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、質問をさせていただきます。　今回は、１、教育について、２、「自己申告」及び「人事考課」について質問いたします。特に教育について多岐にわたって質問させていただきました。教育長、貝ノ瀬教育長が中央教育審議会の委員をされているということでもあり、エールを送る意味でも質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、教育について。　(1)、教職員の負担問題について質問します。　文科省の調査結果、2010年10月１日によれば、2010年の全国の公立学校教員の平均年齢は、小学校を除いて上昇し、過去最高になりました。全国的には20代から30代の若手、中堅層の教員が少ない。東京都は逆に小学校の多くでは１校に20代の教員が70から80％、50代が二、三人といった状況になっています。少ない50代教員の負担が増加していると認識します。　一方、新規採用職員、若手職員は、かつてベテラン教員からさまざまな指導、助言を得ながら教員としての資質を高めることが可能でした。しかし、東京都においては、近年はとりわけ自己申告及び業績評価制度導入以降、自己のノルマの達成、報告書作成に追われ、上司の評価がどうなるかによって処遇が左右されることとなり、50代職員の経験や実践成果を若手教員が継承できない実態にあると推察をします。このような状況から、平日の超過勤務や休日出勤が常態化し、新規採用者は初任者研修に追われながら担任も担当する過酷な実態にあると認識します。50代教員の現状と課題について、どのような認識をお持ちでしょうか、教育長にお尋ねします。新規採用職員の現状と課題について、どのような認識をお持ちでしょうか、同じくお尋ねいたします。　(2)、教職員の生きがいと働く意義についてどのような現状にあるか、お尋ねします。　日教組が2011年９月に国際経済労働研究所と共同して行った教員の働きに関する意識調査の結果によれば、生きがい感については、一般企業に比較して高い数値になっていますが、今の仕事を続けたいと思う人が、年齢の増加に伴って教育労働に対する意欲が低下しています。これは教員の年齢構成のアンバランスの状況下でベテラン教員への加重な仕事量や責任度合いなどが高まる一方、休暇や労働時間に対する満足度が低下し、意欲ややる気が減退していると分析しました。日教組の調査結果について教育長の見解をお聞きします。三鷹市の教職員は、生きがいと働く意欲についてどのような意識を持っていると把握しているか、お聞かせください。　(3)、教職員の健康について質問します。　教職員の病気休職者は年々増加し、その中でも精神疾患者数の増加が著しいです。朝日新聞2011年８月11日夕刊は、精神疾患による休職者は17年連続と報道しました。かつて私、このことについても質問したので、改善されているかと思いましたから、大変なショックを受けました。文科省の調査でも、2008年度の精神疾患者数は過去最高の5,400人、病気休職者に占める精神疾患者数は6.3％に上がっており、学校現場の教職員の年次有給休暇行使権などの諸権利の形骸化や健康破壊が進行している実態を反映していると思います。特に東京都では、精神疾患による休職者の増加率は全国を上回り、全教員に占める割合も全国平均の1.5倍にもなっています。この結果について、東京都は、共働きや世帯や核家族がふえ、学校に育児を依存する親がふえた影響と指摘していますが、多忙化が主要な原因、地域交流行事等の計画や教育委員会に報告する書類作成など、教員の仕事は増加する一方、職場環境に余裕を持たせる対策が不可欠と、元公立学校教員、臨床教育学者は指摘しています。　私は、東京都教育委員会が指摘していることがないとは思いませんが、東京都の教育現場は、職員会議における挙手採決の禁止や2003年10月23日、都立学校の各校長に、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）など、教育には最もふさわしくない命令と服従による教員への統制の影響もあると認識します。疾病の現状について、三鷹市の小・中学校の教員の疾病はいかなる現状でしょうか。　依願退職した教員の退職理由について。　文科省の調査によれば、１年目で依願退職した人は、2006年から2010年の間、毎年約300人、うち病気退職者が毎年約100人となっています。これも大変なショックを受けました。三鷹市ではどのような実態にあるのでしょうか。　労働安全衛生体制は2006年４月以降、どのように改善されたか、お尋ねします。2006年４月に施行された改正労働安全衛生法により、すべての学校に面接指導体制の整備が義務化されましたが、面接指導体制は小学校、職員数50人以上、77.7％、50人未満、51.1％。中学校、50人以上、70.1％、50人未満52.1％。高等学校、50人以上、94.6％、50人未満、84.3％です。さらに労働安全衛生管理体制の整備状況は立ちおくれています。管理職を含む労働安全研修の実施、衛生管理者、衛生推進者、産業医の配置及び衛生委員会の設置は急務です。三鷹市において労働安全衛生体制はどのように改善されたのでしょうか。　(4)、30人学級について質問します。　30人学級の成果と課題についてお尋ねします。2011年度から実施された小学校１年生への35人学級は、東京都は５月にずれ込みました。その原因と保護者などからの苦情はどのようなものであったでしょうか。成果と課題はどのようなものでしょうか。30人学級への課題は何であるか、前にも質問しましたが、35人学級制度を踏まえお答えください。　(5)、小・中一貫教育と中高一貫教育の現状と課題について質問します。　市内の親御さんから相談があります。三鷹市は小・中一貫、三鷹高校は中高一貫、どうしたらいいものかと、当事者にとってはこの選択は重大な悩みとなっています。　そこでお尋ねします。小・中一貫と中高一貫の間にある課題をどのように認識しているか、お聞かせください。　次に、「自己申告」及び「人事考課」について。　(1)、「自己申告」及び「人事考課」の課題について質問します。　この制度を実施して５年が経過したことになるかと思いますが、職員からさまざまな声や意見を聞きます。次のことについて、いかなる課題があるかお答えください。小学校・中学校の職員について、市長部局職員について、出向、派遣等の職員について。　(2)、「人事考課」は絶対評価か相対評価か質問します。　三鷹市の人事考課はどうなのでしょうか。東京都の教育職員業績評価（教諭用）はどうなのでしょうか。　(3)、「人事考課」の結果は処遇にどのように反映するか質問します。　三鷹市職員の評価はどのようなものでしょうか。公正評価でなければなりませんが、その評価基準はあるかお尋ねします。Ｃ評価がなされた場合、再任用や再雇用にどのような影響が出るか、お尋ねします。　壇上での質問は以上でございますが、自席での再質問を保留して質問を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　教育の問題に関連して、三鷹市職員の自己申告及び人事考課についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　自己申告は、人事考課に先立ち、自己申告シートにより過去１年間の職務行動を自己評価するとともに、これを踏まえた今後１年間の目標設定を行うものです。あわせて職務に対する適性、異動や昇任の希望、取得した資格の申告などを行うものです。また、人事考課は、評価基準としての考課要素を業績と能力、態度の２つに大きく分け、能力、態度については、職層に求められる要素に応じて主事用と副参事用の２種類の考課要素を設定しています。考課者は、過去１年間の被考課者の業務実績について、これらの考課要素ごとに考課を行っています。個別の質問につきましては担当者より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　それでは、教育についてお答えをいたします。私の方からは、教職員の生きがいと働く意義について、まずお答えをさせていただきます。　教員はですね、御承知のように、だれしも子どもたちの健やかな成長を願って教員になるというわけでございまして、教えている子どもたちがですね、日々成長するという、そういう姿を見ることが、教員のですね、生きがいですとか、働く意義に、意欲にですね、つながっているものというふうに想像されております。一般企業に比べて非常に高い割合で仕事に生きがいを感じるというこの調査結果でございますけども、そのことがあらわれているんだろうというふうに思います。　一方でですね、年齢の増加に伴いまして、仕事を続ける意欲が低下していくという、そういう結果からはですね、御指摘のような教員の年齢構成のですね、問題もあるでしょうし、現代の子どもですとか、保護者の変化にですね、これまでの教員経験が生かされないというような場面もあるのではないかというふうに考えられます。　また、三鷹市のですね、教職員が生きがいと働く意欲をどのように感じているかでございますけれども、学校の管理職はですね、教職員一人一人の意欲、それから、勤務状況をですね、日々の様子ですとか、面談等をする中で把握をしています。教育委員会では、定期的なですね、学校訪問、学校の管理職からのヒアリングなどを行う中で、教員のですね、勤務状況ですとか、心身の健康状況について聞き取っているところでございます。　教員の中にはですね、熱心に教材研究等や校務分掌の職務に遅くまで取り組んでいただいているという教員も少なくありませんし、一人一人の先生方と接する中でもですね、子どもたちのために頑張りたいという声も聞こえておりますので、多くの先生方は生きがいと意欲を持ってですね、働いているというふうに考えております。　それから、小・中一貫教育と中高一貫教育の間にある課題でございますけども、三鷹市では小・中一貫教育校をですね、全市展開して各学園でさまざまな工夫を行って、９年間一貫したですね、指導を進めているところでございますが、本市の小・中一貫教育は現行の法制度のもとで、学習指導要領にのっとった教育が展開されているわけでございます。その中で、学園としてのですね、９年間の一貫した教育を地域とともに子どもたちを育てるという、そういう体制を確立しているというふうに考えております。　進路につきましてはですね、御家庭の教育方針ですとか、それぞれお考えもあることですので、中学校入学の段階で、市内の公立の中学校をですね、選ぶのではなく、私学ですとか、都立の中等教育学校を進路先としてですね、選択をする御家庭も実際あるわけでございます。中高一貫校はですね、多様化してきている保護者、子どもたちのですね、多様なニーズに応じた小学校卒業段階での進路のですね、選択肢の１つであるというふうにとらえております。特に本市の小・中一貫教育とですね、都立の中等教育学校の生徒との違い、そこからですね、中高一貫教育を目指す保護者ですとか、市民の皆様の中にはですね、御心配をされている方もいらっしゃるというふうに思いますけども、本市では学習指導要領に基づいた真っ当な教育をですね、行っておりますので、特に課題はあるとは考えておりません。ですから、ぜひですね、本市の公立中学校を選んで進学していただきたいというふうに願っているところでございます。　今後もですね、東京都教育委員会との協議は引き続き進めてまいりますけれども、三鷹市約１万1,000人のですね、子どもたちの義務教育をつかさどる三鷹市と本市教育委員会といたしましてはですね、学校の教員と地域が手を携えて９年間一貫して子どもたちの成長にですね、責任を共有して取り組むという、この三鷹市の小・中一貫教育のメリットを十分に享受していただくためには、ぜひですね、三鷹市の各学園の中学校に進学していただきたいというふうに考えております。　そのためには、本市の教育施策の柱であるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を充実発展させることで、子どもたちに確かな学力と人間力、社会力が身につけられるよう、魅力ある中学校としてですね、信頼される地域の学校としての存在感を示し、より一層市民に積極的に選ばれる公立学校としていくことが何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。　そのほかについては担当から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足をいたしまして、いろいろと御質問いただきましたが、お答えさせていただきます。　まず、教職員の負担についてでございますけれども、東京都の教員の年代別人数では、50代の教員が極めて多く、結果としまして大量退職ということで、新規採用の職員が数多くなっているところでございます。間の30代、40代の中堅職の職員が少ないという現状で、三鷹市も同様の状況にございます。50代の教員につきましては、ベテランということで、学校におけるさまざまな業務の中心となって学校を運営するという重い課題がございます。それから、また中堅、若手を指導するという役割も求められているところでございます。一方で、新規採用職員につきましては、教員につきましては、三鷹市においても、毎年20人から30人程度採用されるような状況でございます。１年目から５年目までの教員がですね、各学校でふえておりますので、その育成が課題になっているところでございます。本来であるならば、30代から40代の中堅による細かい指導が必要なんですけれども、その世代が学校に非常に少ないということで、組織的にそれをいかに補うのかということが難しい課題になっております。各学校ではだれがだれを指導するのかという役割の明確化、校内での実践、研修、初任者の段階から階層に応じた意図的、計画的な人材育成が図られますよう、教育委員会としても取り組みを進めているところでございます。　続きまして、教職員の疾病の現状についてでございますけれども、現在、病気休職の教職員は市内で５名おります。病名、病状等については、個人情報の観点もございますので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。　教員の健康管理につきましては、教育委員会といたしましても定期健康診断を実施するほか、各学校においても特にメンタルヘルス相談窓口等の周知を徹底したりですね、管理職が教職員の不調を早期に把握できるよう、日常の会話、観察などを含めた健康管理の徹底を進めているところでございます。　依願退職した教員の退職理由についてでございますけれども、23年度じゅうに退職した教員、あるいは23年度末に退職予定の教員は、合わせて14名。理由は、介護、結婚、出産、転居、家事専念、転職など、自己都合によるものでございます。　労働安全衛生体制についてでございますけれども、18年４月に改正されました労働安全衛生法では、長時間労働者への医師による面接指導の実施が導入されたところでございます。学校の労安に関しましては、教員の任命権者である東京都との役割分担という、ちょっとややこしい課題がございますけれども、これを踏まえた上でですね、三鷹市の労働安全衛生の取り組みとも整合を図りながら、実効性のある取り組みをさらに検討してまいりたいなというふうに考えております。　続きまして、35人学級の成果と課題でございますが、公立学校１学年を35人学級にするための改正義務教育標準法が国会で可決されたのが、新年度に入った４月15日でございました。東京都では法案の成立を慎重に見守っておりましたので、今年度、小１学級編制を従来どおりの40人学級で行っておりました。その結果、該当の小学校では５月に再び学級編制をやり直すという状況に陥ったということは御存じのとおりかと思います。　三鷹市では、学校や教員の状況に応じまして、学級編制がえをして学級増とした小学校が２校、学級編制がえをしないで、教員を学年に加配した小学校が２校ございました。いずれの場合も保護者からの大きな苦情はなかったと報告をいただいておりますけれども、２年生になったときに35人学級が実現しなければ、もとに戻ってしまうんじゃないかというような心配の声はあったところでございます。　成果といたしましては、１学級当たり30人程度の編制となった学級についてはですね、担任が個々の生徒の状況を的確に把握でき、落ちついた学習環境の中で個別の指導を充実できるなどの成果を上げておりますし、学級編制がえをしなかった学校につきましても、担任に加えて１人、学年に加配の教員がいることでですね、きめ細かな指導ができたという報告を受けているところでございます。　課題といたしましては、今後、進級した２年生以上での35人学級が実現できるかどうかでございましたけれども、文部科学省が法改正によります制度化は見送りましたが、教員の増員によって少人数学級を実現することを決めましたので、24年度には実質的に小学校１、２年における35人学級が実現することになっているところでございます。　それから、最後に、教職員の自己申告と人事考課についてでございますけれども、教職員につきましては、東京都の職員であり、東京都区市町村立学校教職員の人事考課に関する規則に基づいて実施されているところでございます。東京都の教育職員業績評価につきましては、絶対評価と相対評価により行うものとされておりまして、第１次評定については、教員、職員の業績を評価し、職員の指導育成に活用するために評価項目と評価要素に基づきまして絶対評価を行うものでございます。また、最終評価につきましては、教員の業績を当該職員の給与、昇任、その他の人事管理に適切に反映させるために相対評価を行うことになっております。　人事考課の結果につきましては、今申し上げましたように人事管理に適切に反映させることになっておりますけれども、Ｃの評価がされたということで再任用や再雇用に影響が出ることはございません。　以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　人事考課につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　評価基準としての考課要素についてでございますけども、これは三鷹市職員人事考課規程に定めておりまして、公平・公正な運用に向け考課者訓練で毎年確認を行っておりますが、人事考課につきましてはですね、上司が部下を評価するということですので、御質問にもあります評価基準を明確にするとともにですね、考課者の訓練を十分に行い、公平・公正な運用を維持していくという点が最も大きな課題でありまして、また大切な点であるというふうに認識しているところでございます。このためですね、市では人事考課制度導入以来、毎年１回、必ず全考課者を対象に考課者訓練を行っております。また、これとは別にですね、昇任により新たに考課者となった職員を対象にした考課者訓練も充実して実施しておりまして、考課者としての資質の醸成に努めているところでございます。　外郭団体への派遣職員等につきましてはですね、派遣元である主管課の考課者が、派遣先等のですね、各職場の上司と直接面談をして、ヒアリング等を通じて他の職員と同様に人事考課を実施しているところでございます。　次に、人事考課は絶対評価か相対評価かという御質問についてでございますけれども、三鷹市の人事考課は複数考課者制を採用しておりまして、一次考課、二次考課、総合考課というですね、３段階による考課を実施しております。この中で一次考課、二次考課は絶対評価として、総合考課は相対評価として実施しているところでございます。　また、考課結果の反映につきましてでございますが、この１年間の勤務成績の反映といたしまして、昇給や期末勤勉手当の支給率の決定資料として活用しているほか、また、昇任・昇格選考の重要な資料としても活用しております。また、再任用の職員の採用に当たってもですね、面接など他の選考結果とあわせてですね、総合的に判断する際の重要な資料として使っているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　済みません。１点答弁が漏れてしまいました。　30人学級実現へ向けたお尋ねでございますけれども、これまでもですね、学級編制基準の弾力的運用によりまして、40人未満の学級編制の推進につきまして、都市教育長会を通じまして東京都に働きかけてまいりました。今後も引き続きでございますが、まずはですね、35人学級を拡大していくように要望してまいりたいというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。50代の教員の現状についても御報告いただきましたけども、東京都のですね、その世代に当たると思うんですが、希望降任制度というのがありますよね。その年度別推移、2004年から2010年まで見ますとですね、校長からの降任希望というのは１けた台なんですが、副校長あるいは教頭ということになると、60人から93人までですね、あると。それから、主幹教諭というのがいらっしゃいますけども、それが2007年までは12、27でしたが、2008年からは89人、121人、103人というふうにふえていっていますですね。トータルしますと2008年から179人、09年には2,023、10年には211人というふうにふえていっているというふうに認識します。やっぱりその辺は、副校長とか主幹の皆さんというのは50代あるいは40代後半かと思うんですけども、私は、やっぱりそのことは深刻な事態だなというふうに思います。それは私の認識ですけども、三鷹市でもそういう世代の方たちが、そういう状況にあるのかどうか。それから、新任の人ですけれども、毎年20人から30人という答弁いただきましたが、それじゃ、冒頭、演壇で質問したように、１年くらいでやめていってしまう人っていうのは、いらっしゃったのでしょうか、まずその２点。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　降任希望を出される方、何人かいらっしゃいます。ちょっと細かな数字は今、手元にございませんけれども。ことしあった何件か思い出しますと、家族の介護の都合で管理職と両立しないという方が多かったというふうに記憶しております。それと、先生から管理職になられた場合、仕事の内容がかなり変わってまいりますところがあるもんですから、やはり管理職に向かないな、先生に戻りたいなというような方もいらっしゃるというふうに理解しているところでございます。　それから、新人でやめられる方につきましても、確かにございます。これも、手元に細かな事例ございませんけれども、郷里の教員に受かったので、そちらの方に帰って教員になる。あるいは御結婚をされて、結婚された相手が地方出張ということで、それについていかれるというような方が多いというふうに理解しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　いずれにしろ、教育ということでは人が人を育てていくということで、貴重な人材が途中でやめざるを得ないということ、るる理由の説明はありましたけども、表面上はそうかもしれません。しかし、実は、内実はもっと違うところにあるのかもしれませんから、やっぱりその把握に努めていっていただきたいと思いますし、この三鷹でですね、人間力を養うということで意気に燃えていらした方が、郷里にまた帰られてしまうということも、ある意味ではまた残念なことだなというふうに私は思いますので、そこいらの把握というのも、大変困難かと思いますが、努めていただきたいと思います。　次に、35人学級についてお尋ねをいたします。　５月にずれ込んだのは、他の都道府県であるのでしょうか。それから、35人学級制度に、私、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、何校、何クラスふえ、教員は何人増員されたのでしょうか、教えてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　東京都以外の都道府県につきましては、文科省の方の方針が変わるであろうという見込みのもとに動いておりましたが、東京都の方は法改正を待ってからということで、ずれ込みましたので、基本的には東京都だけかなというふうに考えております。　それから、35人学級、先ほど申し上げしましたけれども、学級編制がえをした学校が２校、それから、編制がえをしないで加配で対応した学校が２校、合わせて４校でございますので、４人の教員が増員されたということで御理解いただければと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　大変、都の場合、残念でしたですね。過日ですね、当時、これを一生懸命推進した鈴木副大臣というんでしょうかね、参議院の。直接お話を聞きました。参議院でいろんなことがあって、こういうふうになってしまったことを大変残念、ただ、東京だけという今、答弁ありましたけども、１カ月ずれ込むことによって、私の知る学校の保護者の皆さんからね、せっかくクラスでなれたのに、また別れてしまったということで、そういうことが当初ありました。その後、先生たちの努力でその気持ちは回復されたのかもしれませんけれども、やはり子どもにとって一番いいことをしようと思ったら、４月１日からそういうことできるように、東京都としては最大限のね──他の道府県でやれて東京都ができないってわけはないわけですし、一番教育の問題が問われているところですから、今後そういうことについては、ないようにね、してほしいなというふうに──新１年生からはそういうことはもうないだろうと思うんですけれども、ぜひそのことはお願いしたいというふうに思います。　それから、労働安全衛生体制ですが、実効あるというふうに担当部長から答弁ありました。実際に労働安全衛生委員会を設置した学校はあるのでしょうか。それから、面接指導員ですか、そういうものは、先ほど私は、小学校、中学校、高等学校ということで例を挙げましたけれども、三鷹市ではどうなのでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　労働安全衛生委員会、50人以上の事業所ということでございまして、市立の小・中学校は50に至らないということで、まだ設置しておりませんが、労働安全については、校長会等を通じまして、よく指導をしているところでございます。　それから、面接に関しては、医師の指導ということはなかったというふうに記憶しておりますけれども、東京都の窓口を相談したり、それから、日常的な副校長、校長の面接を通してですね、ちょっと心配な場合には、そういった窓口等々を紹介するなどの対応をとっているというふうに理解しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　労働安全衛生委員会の設置義務は、そこに働いている人、50人以上ですよね。それは私も経験してきましたから。三鷹はね、学園構想で、中学校の方に小・中ってありますよね。そこを合わせると50人以上に私はなると思いますし、小学校から中学校に行く、中学校から高等学校に行くということの場所的な移動と人と人の移動もあるということで、私は、そういうことを工夫すれば、労働安全衛生委員会を設置して、先ほど全国の例、東京都のデータを申し上げましたけども、そういうことを未然に防ぐことはできるんじゃないかと思いますけども、そんな工夫はいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　任命権者が東京都ということもございまして、私どもの市の労安等々を考えると若干手薄かなという感じもしますんで、その辺、問題意識としては持っておりますので、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひですね、そこをやっていただきたいと思いますし、実効性あるということであれば、使用者責任というのは校長や教頭──今、教頭と言わないです、三鷹市では、副校長あるいは主幹というんでしょうか、そういうところが責任ある人だと思うんです。しかし、その人たちの労働安全衛生法改正によって、それから、そういう相談をする人を設けるというようなことによって、そういう管理の職にある人たちの労働安全研修というのは、もう実施なさったんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　詳細はちょっと私、存じてない面ございますけれども、日々ですね、校長会、副校長会等でですね、労安の部分、結構大きな要素を占めますので、そういう意味では検証しているというふうに理解しているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひそういう工夫をしながらですね、貴重な人材の健康が守られ、働く意欲が守られるようにしていっていただきたいと思います。　次に、小・中一貫校と中高一貫校のことですけれども、指導要領に基づいてやっているので、ないですと。ぜひ三鷹の中学校ということでね、私もそう思いますよ。でも、この伝統等あって、三鷹に住んでいる方っていうのは、三鷹高校に入れたいという思いがかなりあるんですね。だけど、高等学校から入る枠っていうのは、今はないんでしょう。そうすると、せっかく三鷹にありながら、小・中一貫ということでいくと行けなくなっちゃうということは、やっぱり親御さんはあるんですよね。教育長がそういうふうに一生懸命言われますけど、現実の問題としてはあるので、そこいらのところは、ここで答弁しろと言ってもなかなか難しいかと思いますが、これはもう、東京都教育委員会なり、あるいは中教審やられていますから、そういうところで、やっぱり私は溝があるというふうに思っていますから、じゃあ、どうしたらいいのかということについて、専門的な見地から御検討をいただきたいと思います。　それと、教育長は豊富な経験を持たれています。教職員になる前からずっとですね。それで、先ほど私は、新任あるいは若い人、それから、50代の人ということを年齢を挙げて、データも示して質問もさせていただきました。教育長が実際に教室に立たれて、教室に行って子どもたちと教育をされていた時代と、今の時代の若い人やベテランの人たちの置かれている状況は、私、違うんじゃないかと思いますけども、その辺、教育長はどのような──感想で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　やはり社会状況が大きく変わってきているということの中で、やはり教職員のですね、仕事の内容も変わってきているというふうに言えると思いますよね。　かつてはやはり成長社会でしたから、多少、十把一からげの指導といいますか、一斉指導型で済まされてきたところもあったし、許されるところもあったかもしれませんし、また一定のですね、成果も上げてきて、日本の国がですね、経済成長率で世界第２位という、そういうような状況もあったわけで、それはやはり教育の貢献というのは大きかったと思いますが、今現在はですね、やはり成長社会から成熟社会に変わって、やはり一人一人の子どもたちの個性、能力をやはり生かしてですね、いくという、そういう国民的な要請がですね、ある中で、で、なおかつ、たくさんの教育課題がですね、今、大変出現しているわけであります。環境教育もそうですし、それから、税金の教育もそう、それから、法律のこともそうというふうなことで、いわゆる冠教育と言われていますけれども、何かと教育というものがもう100ぐらいあるわけで、それらがやはり一斉に学校にですね、やはり教員の方に指導をされるべきだということで要請される中で、先生方も非常に優先順位をつけてですね、頑張ってくださってますけれども。非常に困難な状況の中で頑張っているといったところがあります。　かつてはですね、十数年前までは、新規採用の教員が２人入ればですね、１人加配教員がついて、そしてその方が専門に２人の面倒を見るというような、そういうようなときもあったわけでありますが、今はそういうこともありませんで、やはり全校の指導体制の中で新規採用の先生方を面倒を見ていくというようなですね、体制になってきている中で、結果的にはやはり副校長、主幹の先生方にですね、やはり負担が行っているというような点もあって、やはりその辺は改善をしていかなければならないわけでありますが、そういったことは私どもだけの問題意識じゃなくてですね、東京都も国もそういう問題意識持っていますので、よくその辺はですね、調査、議論を重ねてですね、解決を図っていけるように努力していきたいと思っていますが、やはり若い先生方がしっかりとですね、希望を持って、生きがいを持ってですね、仕事ができるように、私どもも、教育委員会としてもですね、最大限の応援や努力をですね、していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。そうした思いやりを持って新しい教職の道に行った人を育てていただきたいと思います。　次に、人事考課です。三鷹市の自己申告シート、それから、考課シート、それから、東京都の教職員用の業績評価シートを提供していただきました。三鷹市の校長ですね、校長は、東京都のそういうものと、それから、市の職員をやるのと違うと思うんですが、そこいら辺で、私は、学校職員はある意味ではちょっと大変な目に遭っているのかなというふうに思ったりしています。　先ほどＣ評価をされたからといって、教育の方ですね、再任用とかに影響はないという答弁いただきました。極力、恣意的なものを排除しなければならない。前の市長がよく言ってました。人が人を評価するというのは本当に大変なことなんだと。そういうことからしますとね、その評価が、ある人の恣意的なもの、私の言うことを聞かなかったら、おれの言うことを聞かなかったらということがあってはならないと思うんですけども、私の耳元にはですね、かくかくしかじか、こんなことがあったと、心配でたまらないという声も寄せられてきました。場合によっては、パワーハラスメントに当たるんではないかという私は心配もいたしましたですね。ですから、東京都のそういう評価、それから、三鷹市の人事考課ということについて、毎年研修をされているということのようなんですけれども、ぜひですね、そういったことを恣意的にならないように、業務外業務を命令されてね、それを断るのは当たり前なんですけど、断ったらＣだなんていうことになっちゃったら、これはとんでもないことであり、やっぱりはっきり物を言うことも必要であり、それが、自己主張が強過ぎるとか、協調性がないなんてやられた日には、自立した人間いなくなっちゃいますからね。ですから、私、演壇の方で申し上げたように、教育のところについては、命令と服従というのは一番避けなければならないことだと思いますので、極力そういう恣意的なことのないように、配慮をお願いしたいというふうに思います。　市長部局の方の人事考課、るる伺いました。で、最終的な考課というのは、市の組織で言うとどこで行うのでしょうか、どういうメンバーで行うんでしょうか。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　人事考課のですね、総合調整者としましては総務部長が行います。私がすべての組織を見ましてですね、総合的な調整を行って決定しているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そうするとですね、先ほど外に出られて──外っていうかね、派遣とか出向とかありますよね。外郭団体行っている人については、直接面接をして云々というふうに言われていました。現場でも何らかの形でされているんだと思うんですが、やっぱり日ごろですね、市長や副市長や、そういうね、理事者、あるいは教育長もそうですけども、その目の触れるところにいる人っていうのは、働きざまもその人が日ごろの言動っていうのも見えるし、耳に入ると思うんですけども、出向されていたり何かすると、なかなかそこは行かないかと思いますし、最後、点数をつけるんだと思うんですけども、その点数についても、市長に近いところにいる部門と遠く出ているところの部門では、どうしても私は差がついちゃってるんじゃないかというふうに推察をしています。その辺のところが、公正さを保たなければならないところで、公正基準というのは文書化されて、書面化されてあるんですかね。２つお尋ねいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　人事考課をすることの趣旨というのは、市民の皆様の立場に立って、三鷹市の職員が最適に働いてもらっているかどうか、もしそれでなければ、その人がより働きやすいように適材適所を考えなければいけませんし、その職場独自の問題を把握しなければいけませんし、単にですね、人が人を評価するというのではなくて、公務員の仕事というのは、あくまでも市民の皆様のためにっていうところが第一義的にあるということを確認していただければと思います。　私になりましてから、私自身が市役所の職員ではありませんでしたので、市の職員の働きぶりということについては、謙虚に知らなければならないということで、まず、できる限り、市役所、市民センターだけではなくて、ほかの場所で働いている職員にも、直接私が出向いて会うこと、それから、市長とのトークセッション研修という、少人数の職員と話すことについては、学校の給食調理、栄養士、また保育園の保育士、保健師、栄養士、また、学校の用務の人も含めてですね、これまで累計で2,000人以上と会っている数になります。これだけ現場の職員と会えている市長は、ほかの自治体にいないのではないかというふうに私は思っていますし、直接、うちの職員の場合にはですね、市長が前にいても、遠慮なく職場の課題であれ、あるいは上司との関係であれ、話してくれますので、私としてはかなり生々しい話を認識していると思っています。　したがって、人事考課の際にもですね、評価が部署によって分かれるとき、基準とする軸がずれるというのは往々にしてあるんですね。また、上司のパーソナリティーにもよりますから、評価に差が出ることもあり得る。したがって、毎年毎年、考課研修については、かなりの時間を割いてもらっています。これだけ考課研修に、あるいはＩＳＯ14001にですね、あるいはＩＳＭＳに時間を割いている自治体というのは、それなりに管理職には負担があるかと思いますが、冒頭おっしゃいましたように、人が人を評価するというときには、謙虚に最大限、公正・公平でなければならない。したがって、考課をする評価者こそプレッシャーなんです。だから、そのためにもですね、研修を受けてもらって、心の安寧を得ながら評価をしてもらっておりまして、私としてはですね、先ほど来、質問議員さんが、考課をするときの課題、あるいは陰の部分ばかり強調されていて、１例２例あるかもしれませんが、あたかもそれが三鷹市役所全体のですね、考課の現状のような認識で言われるというのは、ちょっとよくないと思っておりまして、市長として発言をさせていただきました。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁を補足いたします。　最終的にですね、考課は点数化いたします。ただしですね、それを、例えば昇任・昇格試験等の参考資料にするときはですね、それぞれの職場における偏差値を出しながらですね、もしくは面接等も加えながら、総合的に評価しながらやるということで使っているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　市長がそういうふうに認識されたというのは大変残念で、私はすべてがそうだとは言ってない。そういうことはあってはならないというふうに思ったので、１例を挙げたわけです。そう扱いされた人は、1,000人いれば大変なことなわけですよ。今言われたように昇任・昇格にも影響してくるということのようですよね。ですから、すべてがだめだというふうに私、言った覚えはありませんし、市長がそういう感想を持たれてしまったのは、私の発言が未熟だったのかなと思いますけども、そういう意味ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　で、総務部長が──私が尋ねたのは、そういうのを書面化されてあるのかどうかということです。それから、偏差値っていうのはどういう場合に使うのかね、それは初めて聞いた言葉なんで、それは、市長が言われたように、間々ね、部署によって、あるいはパーソナリティーという言葉を使いましたけど、人によって違うことがあり得ると。だから、それをある意味では修正というかね、何かするということで偏差値っていうのがあるんでしょうか、その２つ。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　書面というのは特別にございません。ただですね、偏差値につきましては、もちろんそれぞれの素点はあるわけですけども、ともすればですね、やはりそれぞれの組織においての差がございますので、それを補正する意味でも、もしくは参考にするためにもですね、それぞれの職場においての位置どりを明確にするために、偏差を使いながらですね、両方用いまして昇任・昇格選考等の参考資料にしているということでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。本人にはどういう評価がされた、考課がされたというんでしょうかね、開示をされるようになっていると思うんですが、その場合にも、やっぱり異議申し立てというのはこれまであったのかどうかわかりませんけれども、御本人がやっぱり納得していただくということについては、私もね、それを文字化して表みたいにするのがいいのか悪いのかっていうのは、ちょっと気持ちとしてはあります。あんまりがんじがらめでやっていいのかどうか、やる気をやっぱり引き出す、職員を育てていくっていうことが本旨だろうというふうに思っていますから、あんまりがんじがらめにするのはどうかなと思いますけれども、やっぱり公正とか何とかということでいくと、そういうものもあった方がいいのかなという気もしています。　そこでですね、教育部局の方では、Ｃ評価がなされた場合ということで、再任用とか再雇用とかについて影響が出ることはないというようなことがありましたけれども、市長部局ではその辺はどうなんでしょうか。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　現在ですね、この人事考課のシステムは、それぞれの机に置いてありますパソコンでですね、結果については、ボタン１つですべて公開しております。なおかつですね、所属長が必ず年１回、それをもとに、どうしてこういう点数になったのかということをきちんとフォロー面接をしております。もちろんこれまでの業績、それから、これからの業績についてのお話し合いをしますけれども、そういうことでやっておるわけでございます。　かつてですね、これを始めたことは、多少、どういうことなんだろうということで、職員課にですね、それぞれの職員から問い合わせ、苦情等が来たことは何件かございます。ただ、パソコンでですね、１つで見れるようになってからですね、私、今、知っている限り、１つも異議申し立てはございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。これまで、ある意味ではＣっていう評価はなかったのかなというふうには思うんですけども、ぜひ今後ともですね、市長が言うように、三鷹市においては人材というのは宝だということですから、その人がやる気が出る、そして生き生きとやりがいを持ってできるということで生かしていってほしいなと思いますが、５年やってきましたから、一定の課題というものについては、考課をされている人が一番御存じかと思いますのでね、ここではお答えは求めませんけども、見渡してみて課題があれば改めていく。恣意的なところというのは、私の耳にも入ってきて、それは錯覚だと思うんですね、考課する人の。ですから、そこの辺のところについては、研修で改めてやっていただきたいと思います。　それから、教育長、ありがとうございました。私が言うまでもないんですけれども、小・中一貫、それから、中高一貫ということの中で、ある意味では新しい制度の中で、子どもなんですよね、子どもの時代に教育を受けて、公教育を受けて、そのやり直しというのはきかないわけですよね。大変大きな問題だというふうに思います。大人になってから、人間、また勉強して変わることがありますけども、子どものときに受けたことっていうのは、結構残るんではないかなというふうに思います。　私もですね、今はこのようなことを申し上げておりますが、小学生時代のときには、あの曲に合わせて日の丸を上げていました。上げていました。それで役所に入ってから、また社会の勉強を始めたときに、日本の歴史の中で、そういうものについては自由の意思があるんだということで、そのことが大切だという立場に自分で勉強し直しましたけども、子どものころにはそういう教育を受けませんでしたので、ありませんでしたけども、やり直しはきかない、リセットがきかないということですから、そのことをしっかりと、ベテランでありますから、中央教育審議会など、あるいは東京都教育委員会に物を言うなどしてですね、東京の教育、三鷹の教育がさらに前進するように努力をお願いしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、慣例と御要望に従って、さきに提出しております原稿を読み上げて、登壇での質問にかえさせていただきます。　今回の私の質問は、「生きること」を支援するまちづくりについてとして、大きく２点についてお伺いします。　１、震災避難者の支援について。　東日本大震災、あれから約１年がたとうとしています。まだまだ多くの被災された自治体が粘り強く復興の歩みを進めている途上にあると言えましょう。そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、その地から離れざるを得ない多くの住民を生み出しました。津波による震災被災者以上に先の見えない状況に置かれた強制避難や自主避難の方々は、いわば国内難民と言えるのではないでしょうか。　政府は12月末に原発事故の収束宣言をしましたが、つい先日も、原子炉内の温度上昇とか放射性降下物の測定値の上昇などなど、さまざまな不安要素が報道されており、決して福島第一原発が安定した状況にないことがわかります。このような状況だからこそ、今、震災で、津波で、そして放射能被曝で、住んでいた家を後に避難されている方々の暮らしを長期的な見通しを持って支援することが、直接の被災を免れたこの三鷹の地でも考える必要があるのではないでしょうか。　そこで、最初の質問です。　ア、市内に避難してきている震災避難者の現状把握について。　総務省は、全国避難者情報システムにより、住民票を移さず避難している方からの届け出を受け、避難元の自治体情報等を避難者へ届けるとしており、東京都はその登録情報をもとに、避難元の自治体などから送られてくる情報を月に２回、直接郵送で届けています。三鷹市ではこのシステムによって登録された被災避難者の方を把握しているでしょうが、それ以外の避難者の情報をつかんでいるのでしょうか。どのような状況で避難生活を送っておられるのかを把握しているのでしょうか。現状把握についてお伺いします。　イ、避難者への支援や情報提供について。　これらの被災地からの市内に避難してきている方々へ、市独自の情報提供をしているのでしょうか。都内の自治体によっては、都の情報提供とは別に、それぞれの自治体の情報を送付しているところもあるようです。三鷹市での独自の情報提供の現状についてお答えください。　三鷹市では、この間、矢吹町を初めとする被災地への支援物資の提供や職員の派遣など、さまざまな被災地支援を実施してきていますが、市内に避難してきている方への具体的支援はどのようにしたでしょうか。社会福祉協議会の情報提供も含めた支援内容もあわせてお答えください。　また、避難されてきている方々の多くは、住民票を移さずに暮らしている方が多いと推察します。本来、住民登録をもとに提供されるサービス、保育所入所、介護保険、健康診断などについてはどう対応されてきているのでしょうか。この間の状況についてお答えください。　市は昨年春に、市営住宅を緊急避難の場として避難者に提供いたしました。限られた市内の資源をいかに活用するかの工夫が求められますが、国が提示している被災者支援のメニューの中で、三鷹市が活用し得たものがあるのではないでしょうか。特に被災避難者を対象とした雇用創出基金事業、震災等緊急雇用対策事業や民間賃貸住宅借り上げ制度の活用についてのこの間の現状についてお答えください。　ウ、避難者支援の今後について。　東京都の登録状況によれば、２月９日現在、三鷹市には102人の避難者が暮らしています。避難生活が長期化する中で、今後は長期的見通しを持てる住宅と就労の確保が大きなポイントとなってきています。被災避難者に対する就労支援や住宅支援、そして健康相談、生活相談等、被災避難者の支援の充実について、市長の御見解をお伺いします。　また、放射能被曝の地域では、除染してもし切れないなど大変厳しい状況の地域が各所にあります。そのような地域からの、市の施設を活用した子どもたちの保養やホームステイなどを活用しての避難等の実施を検討すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。　次に、大きな項目２番目、高齢者介護の支援についてお伺いします。　ア、高齢者介護、特に在宅介護の現状について。　2000年に介護保険事業が開始されてから12年目となり、昨年、２回目の法改正がありました。この間、高齢者の数はふえ続け、介護が必要とされる方も増加し、介護保険利用率も上昇し続けています。あるデータ集計によると、65から74歳ではその年齢層の５％に満たないのですが、75から79歳では15％前後、80歳から84歳では25％、85歳以上では50％前後の利用率となります。三鷹市の状況も同様の傾向があると思われます。団塊の世代が後期高齢者になっていく10年後を見据えた介護支援の体制整備が必要なのは明らかです。一方で１世帯当たりの人数がどんどん少なくなり、この傾向は高齢者も例外ではありません。介護支援を考える際に、単身世帯や同居家族がいても、いわゆる日中独居や二世帯住宅などでも見守り機能がないも同然の実態を踏まえていく必要があると考えます。　そこで、三鷹市における高齢者介護が必要な方の現状把握についてお伺いします。介護認定を受けている方は、地域包括支援センターなり介護事業所なりで把握されていると思いますが、介護認定を受けていない方で、本来、介護や見守りが必要な方がいらっしゃると思うのですが、そのような方の把握はしているでしょうか。また、ひとり暮らしの方は、民生委員さんなどが把握されているかとは思いますが、日中独居など家族と同居していても見守りから外れてしまうような方の現状把握はどうなっているのでしょうか、お答えください。　イ、在宅介護の課題について。　今、高齢者を介護する中で課題となるのは、医療と介護の継続性の問題です。継続して医療対応が必要な方への継続入院が困難で、転院もままならず退院せざるを得ない場合があります。在宅でみとられたいとの要望も多いと思いますが、在宅医療との連携の体制が不十分なようです。厚生労働省は、在宅医療連携拠点事業を今年度、実証実験として行いました。多くは医師会主導の取り組みでしたが、在宅医療介護を可能にするのは、このような多様な機関の連携が必要です。　もの忘れ相談シートによる認知症連携を図った三鷹市では、認知症以外でもターミナルケアを含んだ在宅医療連携が可能なのではないでしょうか。今後の方向性について、市長の見解をお伺いします。　一方で、在宅の介護を含めたケアの担い手はだれでしょうか。今の介護制度は、家族、基本的には同居家族を前提にしています。しかし、たとえ同居していても、家族がケアの担い手とならない、なり切れない現状があります。たとえ家族が介護に当たっても、孤立した１人の介護者に担われることも少なくありません。重度化する介護状況の中で、過重負担となりかねない、一人で介護を担う家族を支援する在宅介護サービスは、現状どのようになっているのかについてお答えください。　一方で、介護職員の労働条件は決して改善されていません。ホームヘルパーが、本人にとって持続可能な職場でないことは、離職率の高さではかることができるでしょう。介護はマニュアル化ではできません。在宅の介護を担い切る人材を育成し、雇用をし続けることができているのか、現状認識をお伺いします。　ウ、ケアの担い手の支援について。　一人で介護を担う家族にストレスがかかるのは当然で、介護する家族による高齢者虐待は増加し続けています。厚生労働省の高齢者虐待に関する調査では、相談・通報件数が2010年度では前年度比8.2％増となっています。三鷹市でもレスパイト事業も行っていますが、身近に相談できる人、同じ立場の人との出会いは継続的なかかわりをもたらし、介護を続ける支えにもなり得ます。家族介護者の交流会を入所施設では行っているようですが、在宅で一人で頑張っている人がかかわることのできる介護者の交流会を、もっと細かな地域で開催していくことが有効であると思います。　また、日中仕事をしつつ、夜は介護することで過労状態になる方が多いのが現状です。介護が終わった後に病気になってしまう方の話もよく聞きます。あるいは介護のために仕事をやめてしまい、親の年金だけで生活をしていたため、一人になってしまった後の生活設計が困難になる方がいらっしゃいます。今後の長期的な見通しを持った支援のあり方を検討すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。　以上で登壇での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、東日本大震災による影響で、三鷹市内に避難していらっしゃる方についての御質問にお答えをいたします。　平成23年４月12日付で総務省より、避難元の自治体から他の区市町村に避難している方に対し、税や保険料の減免あるいは猶予、見舞金等の各種給付の連絡などを行うことを目的に、全国の区市町村において避難者の情報を収集し、避難元の自治体に提供する全国避難者情報システムを構築するよう通知がありました。三鷹市では同年４月20日より、このシステムに基づき、市内の避難者の皆様から情報提供をいただき、御同意のもとで東京都を通じて避難者情報を避難元の自治体に提供をしております。全国避難者情報システムの三鷹市内の情報提供者は、きょう現在で37世帯、83人となっています。この全国避難者情報システムに情報提供いただいていない方についても、東京都が都営住宅及び都の借り上げ住宅の居住者として把握している方、また、学務課が就学児童として把握している方を合わせますと、６世帯、19人いらっしゃいます。したがいまして、市が何らかの方法により情報を把握している避難者は、三鷹市全体では43世帯、102人となっています。なお、全国避難者情報システムでお届けいただいている項目は、氏名、生年月日、性別、避難元の住所、避難先の住所、連絡先など、避難元の自治体からの連絡を行うことを目的としたものでございまして、原則として避難生活の状況を把握するものではありません。　それでは、避難者への支援や情報提供の現状、そして、今後の支援についての御質問にお答えいたします。　東京都は、全国避難者情報システム及びシステム登録者以外で東京都が把握している避難者の皆様に対して、隔週で行政機関及びこれに準じた機関の情報を郵送しています。三鷹市は新規に全国避難者情報システムに届け出をされた避難者の方に対し、東京都から送られてくる直前の情報を提供しています。東京都は行政機関及びこれに準ずる機関の情報以外の情報については、避難者に対して情報提供を行っていません。三鷹市も東京都に準じまして、原則としてそのような情報の提供は行っておりませんが、内容により避難者の皆様にとって特に有益性が高いと判断されるものに関しましては、情報提供を行うことも検討してまいりたいと考えています。　避難者の皆様への生活支援などの各種行政サービスの支援についてでございますが、基本的に三鷹市民と同様な形で対応することという事務の取扱通知が国や東京都から示されておりますので、これらに基づき対応をしています。　具体的な支援実績といたしましては、高齢者にかかわる介護保険サービス、介護保険の保険料利用者負担の減免、妊婦健診、乳幼児健診、予防接種や母子手帳の交付、生活保護の受給手続などです。三鷹市社会福祉協議会では、生活相談等を通じての生活支援として、生活福祉資金貸付事業の中で緊急小口資金貸し付けを行っています。「広報みたか」や社協だより、民生・児童委員などの皆様の御協力により、支援や情報提供に努めています。その一環として、今回、社会福祉協議会では、電気毛布を提供させていただくことを通じて、支援の輪の広がりを図る事業を実施いたしました。今後は地域とのつながりを深める意味で、ほのぼのネット活動のお茶会、あるいは地域ケアネットのサロンなども活用していただけるよう検討し、支援のネットワークを広げてまいります。　次に、保育園、幼稚園に関する支援についてですが、現在、三鷹市内の認可保育園には、震災避難者の保育園の入園者は在籍していませんが、被災地からの避難児童が保育園に入園する場合も、通常の場合と同様、保育に欠ける要件に該当するかどうかの判断を行うことになります。なお、震災避難者で三鷹市に居住し、幼稚園に通われているお子さんがいる３世帯に対しましては、国の制度を受けて実施される東京都の被災幼児就園支援事業を活用して、三鷹市民と同様に就園奨励費補助金及び幼稚園園児保護者補助金を支給する対応を図っています。　震災等緊急雇用対策事業についてお答えいたします。　この事業は、被災者を含めた震災等の影響による失業者について、雇用の場を確保するため、平成24年２月から追加されたものです。三鷹市では当該メニューについて、直接雇用及び委託事業、合わせて22の事業を平成24年度事業として実施する予定です。なお、雇用者の条件は、平成23年３月11日以降の失業者、内定を取り消された未就職卒業者等となっておりまして、被災された求職者が優先して採用されるなど一定の配慮がなされるよう、市はもとより委託先の事業者に周知をしてまいります。　次に、民間賃貸住宅借り上げ制度についてですが、この制度は、東日本大震災の被災世帯が入居する民間住宅を、岩手、宮城、福島の３県が借り上げ、国費と県費で自治体を通して一定額の家賃や共益費等を２年間負担する制度です。現在、東京都では申込数が減少したため、各県との調整を行い、平成23年12月28日以前に受け付けた申し込み分のみの対応を行っておりまして、新たな申し込みの受け付けは行っておりません。　また、国民健康保険の特定健康診査と後期高齢者健診につきましては、保険者ごとに対応することが基本ですが、被災地の自治体が他の地域の医療機関と集合契約を締結している場合は、避難先の地域の医療機関で健康診査を受診することが可能ですので、全国避難者情報システムの情報を活用して、三鷹市に避難されている方へ健診のお知らせを情報提供いたしました。実績は特定健康診査が１件、後期高齢者健診１件でございます。　なお、実は平成24年１月23日付で福島市の瀬戸市長さんから三鷹市長あてにお便りをいただきました。その内容の一部を御紹介しますが、多くの福島市民が市外へ避難したまま、10カ月が過ぎたところでございます。この間、市長を初め住民の皆様の御厚意には強く励まされるものであり、避難市民も安心して日々の生活を送っておりますものと確信しております。福島市では避難市民に対して市政だよりを送るなどの情報を発信しているところです。今後は市政だより送付を継続するとともに、何らかの新たな取り組みを進めていきたいと考えておりますので、引き続き御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。これは福島市長から三鷹市長へのお便りの一部ですが、私は、市民が他の地に避難されている避難元の市長として、避難先での市民を思いやる気持ちがあふれたお便りであり、私としては大いに共感しつつ、できる限りの支援を今後とも被災地から避難している皆様にもさせていただければと思っております。　なお、高齢者介護に関する御質問には、高齢者施策にも尽力してくれておりまして、この３月末で定年退職を迎えます城所健康福祉部長に答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお聞き取りくださいますようお願いいたします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、高齢者の介護の支援について、何点か質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　まず１点目が在宅介護の現状ということで、介護認定を受けてない方への対応という点でございます。要介護認定を受けていない１号被保険者の方に対しましては、介護予防のチェックリスト、こちらを全員の方に配布しておりまして、これを返信していただく方法で介護予防等の必要性について把握しているところでございます。なお、チェックリストの未返信者もいらっしゃいますので、特にひとり暮らしの方などについて、必要な方については、地域包括支援センターによります訪問あるいは相談・支援等を実施しているところでございます。　また、昨年からはですね、地域の民生委員でもあります社会福祉委員にですね、75歳以上の独居高齢者のうち介護保険のサービスを利用されていない方、こうした方の情報提供を昨年から行っております。これを地域での見守り活動に活用をしていただいております。また、地域ケアネットワークの取り組みを進めること、あるいは敬老金の贈呈、給食サービス、その他ごみ出しサポートなど各種のサービスを一体的に実施する中でですね、日中独居の高齢者等も含めまして、把握、支援に努めているところでございます。　また、在宅介護の課題についてということで何点か御質問をいただきました。　在宅介護においては、個々の高齢者の状況、あるいはその変化に応じて適切なサービスを提供していくことが大切だと認識しております。そのためには、介護保険を中心としながら、福祉、保健、医療の専門職の相互の連携、これが必要であり、さらにボランティア活動などインフォーマルな活動を含めて地域のさまざまな機関、人々のネットワークが大切だと思っております。こうした形で高齢者を継続的にですね、また包括的にケアをする在宅での高齢者の支援が求められているというふうに考えているところでございます。　そこで、具体的な御質問といたしまして、在宅での医療連携の可能性ということで御質問をいただきました。　御質問の中にもありましたが、三鷹市では、認知症に関係いたしまして、専門病院、あるいは医師会、地域包括支援センター、当然市も入りまして医療、介護、福祉の相互連携を図っておりますけれども、今後の可能性でございますが、昨年６月の介護保険法の改正がございまして、在宅でのみとりの対応を強化するという観点からもですね、訪問看護の充実などが図られることになっております。三鷹市におきましても、今後、在宅での医療を必要といたします高齢者、あるいはその家族の皆様に対する情報提供、相談体制を整備してまいります。　それから、ナイトケアサービスについても御質問いただきました。　このサービスは、現状では地域密着型サービスの１つといたしまして行っているわけですが、市民での利用者が現在67人でございます。このサービスについては、武蔵野にございます事業者にお願いしているわけですが、三鷹、武蔵野、小金井の３市で合わせてですね、利用する形をとっているところでございます。このサービスの最大の課題は、一定程度の利用者がいないとですね、なかなか採算が合わないというところがございます。ただ、この３市で行っている私どもの地域においては、こうした状況がですね、利用が徐々にふえてきたことなどによって改善をされつつある状況にございます。　今後の課題といたしましては、介護保険法の改正がございまして、24時間定期巡回、あるいは随時対応型の訪問介護サービスが導入されることになります。市といたしましては、具体的には事業者の選定を今後していくことになります。その上で制度の周知を行うことになりますが、事業者サイドにおける課題といたしましても、担い手となる介護職員、24時間ということでございますので、一定の交代制勤務なりが必要になってくるんだと思いますが、そうした職員を確保していくことが、これは全国的にもですね、大きな課題と言えるものでございます。そのようなことがございまして、このサービスの導入には、ある程度時間がかかるのではないかというふうに考えております。　それから、さらに在宅介護サービスの現状について御質問がございまして、介護を担う家族についてもですね、当然配慮しながらですね、当然、被介護者──介護を受ける方の心身の状況、これを基本としながらもですね、介護を担う家族の状況なども勘案してケアプランを作成して、介護サービスを行うよう努めているところでございます。　次に、在宅の介護を担う人材の育成と確保ということでの御質問がございました。　こちらにつきましては、こうした人材につきましては、介護サービスの基本となります重要な事項と私どもも認識しております。こちらにつきましては、市長が直接ですね、昨年11月に厚生労働大臣あての要請書を、みずから厚生労働省の方に行きまして、手渡しをしたところでございます。この中で介護従事者の収入確保に結びつけるための制度の整備、また社会的地位の向上、こうしたことによって介護人材の確保に向けた取り組みを強化されたいという趣旨を含めて、数項目にわたりまして要請を行ったところでございます。　また、三鷹市におきましては、介護保険事業者連絡協議会と連携しながらですね、介護従事者の研修にさらに力を入れながらですね、質の高いサービスが提供されるよう努めていきたいというふうに考えております。　それから、最後にですね、家族介護者等のケアの担い手の支援ということでの御質問がございました。　こちらについては、私ども介護保険事業計画をつくるに当たりましても、実態調査を実施いたしましたが、その中でも主たる介護者が70歳以上の割合がふえているというような状況もつかんでいるところでございます。そうした状況の中でですね、介護を担っている家族の皆さんへの支援といたしましては、一時的に介護から解放される、いわゆるレスパイトという趣旨でですね、施設見学会とか旅行などの介護者同士の交流会を社会福祉協議会と連携して実施をしているところでございます。また、７つの住区ごとの地域包括支援センターでございますが、こちらもですね、高齢者に対します総合相談等の業務を行いながら、高齢者の見守りや家族支援なども行っているところでございます。今後とも家族介護者への支援に取り組んでいきたいと思っております。　また、家族介護に伴う長期的な見通しを持った生活支援というですね、御質問もいただきました。　先ほども申し上げましたようなですね、ケアプランにおいて、その作成に当たりまして、介護者の状況もですね、考慮することが大切でございますし、あるいは三鷹においては自治体独自の、例えば給食サービスなども行っておりますので、こうしたことなどと、含めてですね、介護者の皆さんの御負担軽減になるようにですね、今後とも努めていきたいというふうに思っておりますし、こうした取り組みを今後継続しながら、あるいは拡充しながら取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁をありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。項目ごとにいきたいと思います。　まず、避難者の方の支援ですけども、今、市長がね、本当に、できる限りの支援をしたいというふうにおっしゃっていただいたのは、大変心強いことだというふうに思います。情報システムから情報提供というのが、原則行政、あるいはそれに準ずる機関だっていうふうなことでいうのはわかってはいるんですけれども、この間ですね、東京都からの情報提供以外に、自治体独自で情報提供しているというところが各所あるということがわかっています。先日２月19日に私は福島避難者こども健康相談会という、実際に福島から避難していらっしゃる方々の団体ですね、「つながろう！放射能から避難したママネット＠東京」という団体が中心になって実行委員会を立ち上げ、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワークの先生たちの協力を得て実施した子どもたちの健康相談会に、やはりスタッフとしてかかわりました。国分寺と江東区の２カ所──都内２カ所で行いましたけども、このときに、この情報をですね、直接、被災避難している方々にお届けしたいという形で、さまざま当たっていきまして、実際にその情報を自治体の方から送付していただけるという場所が、多摩地域では半数以上の自治体が、それなりに何らかの形でお届けいただけるというふうなことでした。23区では半数程度になっています。最終的には東京都にまでこの実行委員の委員長のメンバーが行きまして、東京都から直接、各自治体、社会福祉協議会に、その実施の情報提供をしていただいたというふうな経緯があります。それを受けて再度、改めて情報を直接避難者の方にお届けしてくださるという自治体もありましたが、三鷹市は残念ながら、この情報を市の担当の方から流していただくということはできませんでした。　社会福祉協議会の方は、先ほど言われた電気毛布の提供等の関係で、そちらの方たちに提供いただけるというふうなことだったので、全くゼロではなかったわけですけれども、実際、当日、三鷹に避難していらっしゃる方もお一人参加してくださいまして、その方がどういう経路でこの情報をお聞きになったか、ちょっと私は確認はしていませんけれども、全体の参加者では、半数以上がその自治体からの情報で参加なさったというふうなことでした。自治体によって、やはり対応に差が出てくるというのは、ちょっと残念なことで、三鷹市としても、この情報をですね、東京都がそうやって情報提供をしたという事実があって、東京都も、だから、これはそれなりに提供する中身としてオーケーだというふうに思ったわけですから、そのことを受けて避難者の方に情報提供していただきたかったなと思いますが、それについて、もし何かあれば答弁いただければと思います。　それと、雇用の話ですけれども、22の事業をなさるというふうなことですけれども、緊急雇用をさまざまな形で実施するというふうな御答弁でしたけども、例えば稲城市ではね、被災避難者の方あてに求人を出している。あるいは日野市もそうですね。そういうような条件をつけて、まず求人を出す。もちろんハローワークから応募していただくっていうふうなことになりますけども、そういう形で内部的に優先ということではなくて、目に見える形で募集をかけているわけです。で、今言われたこの事業に関しては、被災してこられた避難の方が、これは私向けに募集をかけているものだというふうにわかるような募集の仕方になっているのかどうかということを、もう１点伺いたいと思います。とりあえずそれをお願いします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　東京都がですね、どの程度の判断をしてですね、そういういろんなイベント等の情報を流していただけるか、ちょっとそこは確認できていないわけですけれども、さまざまなイベントの情報は東京都から提供されます。市が提供する以上ですね、市が責任を持って御案内できる、もしくはお知らせするということは重要だというふうに思います。いろんな団体がやっているところでございますので、そこはどの程度確認するかということが重要だというふうに思っております。ただ、一定程度ですね、間違いないというようなものでしたら、今後、検討してお知らせすることも含めてですね、考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　子どものための健康相談会ということで、社会福祉協議会を通じた形で東京都の方から連絡が行ったと。それで、三鷹が参加なかったということですけれども、これにつきましてはですね、ちょっと私も具体的に把握はしておりませんですけれども、これから調べてみたいと思っていますが、なるべくですね──なるべくといいますか、こうした情報についてはですね、避難されてきている避難者に対してですね、適切な情報ができるように今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　震災等緊急雇用対応事業についての御質問にお答えをいたします。　これから22事業について実施をしていくわけですけれども、採用に当たってですね、震災等の影響による失業者を優先的に雇用するようにということが条件となっておりますので、ハローワーク等関係機関と密に連携をとりながら、また、他市の状況も注視をしながら、しっかり情報をですね、そういった被災者の方にも伝わるように対応していきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと社会福祉協議会に関しては、ちょっと言い方がまずかったようですが、社会福祉協議会の方は対応していただいたということで、電気毛布の申込者の方にあわせてこの情報提供をしていただいたということですので、これはよかったなと思っていることです。　それで、時間がなくなってきてしまったので、１つだけきっちり言っときたいのは、保養、避難について、今、御答弁がありませんでした。福島だけではなくて、本当に、まだまだ年間１ミリシーベルトを超える地域で暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。そういう人たちを──私たちはそういう子どもたちをどうやって引き受けていくのかというのは大変重要な問題だっていうふうに考えています。それについて一切お答えがなかったということそのものが今の三鷹の姿勢ではないかという、大変残念に思うということを一言申し上げて、この問題はとりあえず終わりにして、高齢者の方もいろいろ伺いたいことがありますが、時間がなくなりましたので、今後については、また議案にかかわることになりますので、そちらの方でやっていきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　質問をいたします。今回は、オープンガバメントと土地開発公社、この２点の質問をいたします。　まず、オープンガバメントについてでございます。　オープンガバメントとは、インターネットを活用し、政府を国民に開かれたものにしていくという取り組みでございます。文字通り開かれた政府です。アメリカのオバマ政権は、オープンガバメント政策を積極的に推進したことで、このオープンガバメントの概念が有名になってきました。2009年１月に、透明性、市民参加、官民連携の３原則を表明しています。以下質問をいたします。　１つ、日本では総務省、経済産業省、地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）など具体的な動きが広がりを見せ始めると聞き及んでおります。市長はこのような動きをどこまで把握していらっしゃるでしょうか、また、オープンガバメントにつき、国など意見を交換する場はあったんでしょうか、もしあったなら、どのような意見交換だったのかを教えていただきたいと思います。　２つ目です。オープンガバメントは、行政では正直なところ、優先度は低いと指摘する学者もいるようです。市長はオープンガバメントにつき、どのような所見をお持ちか、また、今後の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、大きな２つ目の土地開発公社についてでございます。　土地開発公社は公共用地取得難に対処し、必要な土地を先行的に取得します。そのために生まれました。取得のための資金は長期借入金で賄い、その借り入れについては市が債務保証を行っています。公社が取得した用地は市に売却をします。以下の質問は、外環の生活再建救済制度による用地取得資金を除いた部分での質問となります。　質問です。直近の平成22年度、三鷹市土地開発公社決算書の借入金明細を見てみました。平成12年以降の借入金は、償還済みとしてゼロの数字が並んでいる部分が多いのですが、年度別明細を見ますと、平成４年から11年にかけて借り入れした部分につき、いまだに借入金が残っていることがわかりました。64億円弱、63億9,971万5,000円です。これは、三鷹市の直近の決算で示された一般会計市債現在高の15％強に当たる大変大きな金額です。三鷹市は、この土地について既に公社から買い取っているにもかかわらず、借入債務を土地開発公社に残し、土地開発公社は、これを割賦未収金として資産計上をし、三鷹市から分割で返済を受けています。いわば三鷹市は土地開発公社に未払金があることになります。三鷹市は土地開発公社の借入金の債務を保証している以上、この額を必ず用意をしなければならないことになります。本来ならば三鷹市が土地開発公社から土地を購入すると同時に、公社がそれまで支払った利息や残債も含めて引き受けるのが本来の姿ですが、債務を引き取っていないのは問題だと考えます。いわば隠れ債務ではないでしょうか。この部分の借金は、直近５年で平均すると、毎年６億円弱の元金返済、そして１億3,000万円強の金利支払いとなっています。このような状態になった経緯を、いわゆる土地開発公社の塩漬け土地問題との関係で教えてください。また、この債務につき御所見をお伺いいたします。この債務の部分は、土地開発公社の方にとってみれば割賦未収金になるわけですが、三鷹市は今後どのように取り組むおつもりなのか、御所見を伺います。　また、現状ですね、三鷹市と土地開発公社との間で、この割賦未収金につき、毎年支払う金額につき契約書のようなものはございますでしょうか、教えていただきたいと思います。　続けて、このようなですね、負の遺産が残る以上、三鷹市は今後、土地開発公社による公共用地の先行取得という考え方を改めて、土地開発公社の借金の債務保証をやめて土地取得政策の姿勢を抜本的に変えるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　これは最後ですが、10年７月からですね、土地開発公社も情報公開制度が創設されてはいるものの、ということでホームページで見ましたが、予算書や決算書などの情報はインターネットで公開はされておりません。土地開発公社に限らずほかの出資団体にも言えることだと考えますが、このような出資団体の予算書や決算書など各種情報は、広くインターネットで情報を開示していくことが必要なのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、オープンガバメントについての御質問にお答えいたします。　質問議員さんは、国等の動向を市長はどこまで把握しておられるかということなんで、どこまでのどこまでが──要するに質問議員さんはどこまで把握しておられて質問されているのか、よくわかりませんので、国がどういう動向であるかということであれば、事実をお話しするしかないんですけれども、要するにオープンガバメントというのは、世界各国でインターネットの双方向性等を活用して、積極的な政府情報の公開や行政への国民参加等を促進する取り組みとして進められているもので、国の動向をどこまで把握しておられるかっていうことで言えばですね、平成22年５月11日に国のＩＴ戦略本部の決定された新たな情報通信技術戦略において、行政情報の公開、提供や政策決定への参加等を政府として推進していくこととしてオープンガバメントに言及していることであるとか、あるいは平成23年８月３日に、同じくＩＴ戦略本部で、電子行政推進に関する基本方針を決定し、その中にオープンガバメントについて１項を設けているとか、そんなことでよろしいんでしょうかね。　といいますのは、どこまでっていうのがどういう趣旨なのかわからないんですが、国は、確かにオープンガバメントという言葉を多用するようになってきています。しかし、従来は電子政府とかですね、いうことで表現されていて、国の情報について、できる限り公開すること、自治体との関係をクリアにすることについては、かつて国のＩＴ戦略本部の構成員であったとき、私も発言し議論を重ねましたし、現在、総務省の情報通信審議会の委員をしておりますが、その際にもこのオープンガバメントということが、近年はよく言われるようになりました。その前は電子行政、電子政府ということで議論されておりましたけれども、国と自治体が、例えば全国市長会と一緒になって、あるいは全国知事会と一緒になって、オープンガバメントについてどれだけ深く議論しているかといったら、まだ端緒についたばかりだというふうに思います。　そこでですね、市長はどのようにオープンガバメントについて考えているかということなんですが、日本を初め、国という規模の政府においては、国民と国の行政組織との距離は、相対的には基礎自治体に比べれば離れています。ですから、情報の公開、国民との情報共有といった場合には、インターネットで最低限ですね、情報を載せていただかなければ、私たち、一々、国民一人一人が霞が関に行って、すべての情報にアクセスすることは難しいと思います。したがって、当然そのようなことはしていただければというふうに思いますし、私自身も国の取り組みとして顕著に変わってきたなと思いますのは、これまでかかわってきました内閣府の障がい者制度改革推進会議は常に生中継ですし、あわせて内閣府でかかわりました子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームもインターネットで生中継して、審議会等の会議の様子が国民にリアルタイムで公開されています。これは市議会のこのインターネットの放送と同じようなことだと思います。　それと同じことをですね、三鷹市がやれるかというと、まず財源がありません。ですから、審議会等を全部ですね、インターネット中継するか、それがオープンガバメントだと言われるとですね、やはり第一義的には傍聴者の方をお迎えすることを保障しているわけですから、リアルで三鷹市のような規模の自治体であれば、現場にいていただけるわけです。すべてパソコンの前に座って、何から何までですね、いながらにして行政の情報を得られることがオープンガバメントかといったら、それは国レベル、あるいは都道府県レベルなら、お金をかけてそれだけやる余裕もあるかもしれませんが、三鷹市においては、まず現場に市民の皆様にいていただいて、ともに対話し、そしてその中でやりとりもし、計画やその他に反映できるわけです。直接暮らしの現場に密着している基礎自治体のオープンガバメントというのは、必ずしもすべてをインターネットで、何ていうんでしょうか、いろいろな場を中継することがそうなのかなという思いがあるということはお話ししておきたいと思います。　なお、三鷹市というのは、昭和62年12月25日に三鷹市情報公開条例を施行し、早くから情報公開を進めてきました。また、市民参加についても多元的、多層的な取り組みを進めています。現在、策定作業を進めている三鷹市第４次基本計画を初め各個別計画の素案は市のホームページ上で公開し、パブリックコメントを実施するなどＩＣＴを活用した取り組みも進めてきています。また、試行的に第３次基本計画の第１次改定のときには、電子上のシンポジウムで市民の皆様の声をお聞きしたというような取り組みもいたしました。こういうことを検証しながら、何もかもインターネット上で済ますのではなく、リアルな現実の部分とのバランスをいかにとっていくかということが、三鷹市のような基礎自治体の場合にはオープンガバメント、開かれた行政になっていくのではないかと思います。このことは、実際、市議会でも開かれた市議会を目指して、このようにインターネットでリアルタイムで見られるような条件整備をしていただいていることと、総合的にですね、三鷹市の情報公開と市民参加の取り組みが進んでいくのではないかなというふうに認識しております。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　土地開発公社についてお答えをしたいと思います。　割賦未収金の経過についてということでございますが、御案内のようにですね、三鷹市では、市の予算においてですね、土地開発公社の用地取得についての債務負担と金融機関からのですね、借入金についての債務保証を設定する中で対応しておるところでございまして、従前はですね、一般会計の急激なですね、負担の増減を避けるために、こうした手法を用いることによりましてですね、15年なら15年分割でですね、負担の均てん化を図るという意味合いとですね、資金の調達を弾力的に行えるということからですね、予算の議決を経る中で、今のような──今は違うんですが、いわゆる市が買い取った後もですね、公社の残債について、引き続きですね、計画的に分割で償還していくという方法を意図的に選択した時期がございました。これがですね、平成12年にですね、当時の自治省からですね、こうした手法については好ましくないという指摘を受けまして、以後はですね、必ず５年以内にですね、事業目的に沿った用途に供するためにですね、利子を含めて一括して買い取り、補助あるいは起債をつけて　　市が買い取るという手法に転換してきているところでございます。　そこでですね、当時あった残債処理につきましてはですね、公社側のですね、処理につきましては、できるだけ早期にその縮減を図ろうというふうに考えておりますが、あくまでも市のですね、財政状況との絡みがございますから、そことのバランスをとりながらその縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、この関連でですね、塩漬け土地との関連においての説明をということでございますが、いわゆる塩漬け土地につきましてはですね、公社が用地を取得したものの、いまだですね、その目的に供することなく、公社がですね、利息のみを払い続けて５年以上たった土地をいわゆる塩漬け土地というふうに呼んでいるようでございまして、三鷹市では該当する物件は皆無でございます。　次にですね、このような負の資産が残る以上、土地開発公社の抜本的な変更というふうなことでございますが、いわゆる土地開発公社はですね、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきましてですね、公共用地の先行取得をするという役目を負っているわけでございますが、先行取得についてはですね、いろんな事由がございます。例えばですね、相続等によって急激に出てくる土地をですね、取得する場合の対応については、とても一般会計ではその柔軟性がございません。もう１つはですね、国庫補助、都補助等を取得する場合について、一団の土地を取得した場合にですね、単年度では補助金がですね、確保できないということから、あえて分割してですね、補助金対象にするというようなことから先行取得している例もあるわけでございます。したがいましてですね、今のように、まだ負債が残っているのは事実でございますけれども、土地開発公社の果たすですね、先行取得の役割は大きなものがございますから、当面ですね、この制度を大幅に変えるというつもりはございません。　次にですね、情報公開の話がございました。これにつきましてはですね、市のホームページにおいてですね、各団体の財政状況等についてはお示ししているところでございますし、各団体がそれぞれのホームページでですね、開示をしているところでございますが、残念ながら土地開発公社につきましてはですね、現在、独自のホームページを持っていないものですから、この辺につきましてはですね、今後の検討課題とさせていただきたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。オープンガバメントの部分についてなんですが、土地開発公社の質問とも関係するんですがね、今、土地開発公社はホームページがないというお話だったですね。別に市の方でリンクを張られれば済む話でもあるわけですよね。例えば事業団の部分を見てみますとですね、ちょっと限定的ながら情報公開している部分もあるわけですね、決算とかね。そうですよね、副市長、いらっしゃいましたものね。そうなると、つまり、温度差が発生しちゃってるわけですよね、出資団体の中でですね。　そこでお伺いをしたいんですが、土地開発公社やほかの出資団体の情報公開についてですね、情報公開に関する規程の制定などの指導をしたことがあるのかどうか、情報公開について具体的にどのような指導をしているのかについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。そこから入ります。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　外郭団体についてはですね、情報公開条例に準じまして、それぞれの団体でもそれぞれの情報公開の規程を持つようにですね、指導をしているところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　ありがとうございました。情報公開の規程を持つようにと指導しても、ホームページとかで公開されてないというのは、これはやっぱり問題だと思います。ぜひ土地開発公社の部分については、情報の開示を今後、積極的に進めていただきたいと思います。　それと、オープンガバメントについて、あともう１つはですね、今回の参議院で、質問主意書でですね、ちょっと私、興味深いのがありまして、実は今回の質問をする背景の１つでもあるんですが、佐賀県の武雄市、市長さんは有名ですよね、樋渡さんね。あそこがホームページをフェースブックに切りかえたことによってですね、市民参加の度合いが急激に高まった。そのことが、どのように考えていくんだろうかというようなことをですね、国会で取り上げられている経緯があるわけですね。これは私、大変ちょっと重要な話だと思っていまして、つまり、オープンガバメントっていうのは、開くんだけども、開いてやっぱり参加をしていただく。つまり、官民連携だとかもいろいろありますが、その中で、開かれて参加するというところにやっぱり一番の大きな意味があるのではないか。　また、別のデータを見ますとですね、これは、やり方がいいかどうかはちょっと置いといてですよ、乳がん検診の対象者に絞ってフェースブックで呼びかけをしたところですね、乳がん検診の受診率が４倍に上がったという例もあるんだそうです。で、なぜフェースブックだったらそれだけ上がるのか、一般のホームページだったらだめなのかについては、これはやっぱりいろいろ研究が必要なのかと思うんですが、参議院でそういう質問主意書が出たというのは、やっぱりちょっと重い事実だなと僕は思うんですね。ですから、今度、フェースブックなり、そういったソーシャルメディアにですね、切りかえていく可能性というのは、私はやっぱり考えていった方がいいのかなと。また、今、現状のホームページはホームページで、それは残す必要もあるのかもしれませんね。そのあたり、具体的にどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　例えば昨年の３月11日、東日本大震災が発生し、13日の午後４時以降、経済産業大臣から計画停電というのが言われたときですね、防災行政無線でもお知らせしましたが、ホームページのアクセス数が膨大になったので、３月14日の早朝からツイッターを始めました。これは私としては英断でした。なぜならば、本当に行政の情報提供手段としてツイッターが最適かどうかという検証はまだ不十分な段階だったからです。　こうした新しいメディアっていうのはですね、フェースブックでは、最近ですね、もちろんアクセスというか、利用者数はふえ、サービスの利用も増大するということはあるかもしれませんが、一方で、まだセキュリティー上課題があって、例えばアドレスが漏れてしまったりですね、悪用されたりという事例がないわけじゃない。したがいましてですね、市民の皆様に公開していくときに、私たちのような公共団体が責任を持っていくときには、国の政府もそうですが、第一にセキュリティー、安全安心、そして個人情報の保護ということを考えていかなければなりません。そういうことをですね、やはり最優先で検証しながら慎重にしていくということが重要でございまして、私としては、さまざまな可能性というのを、三鷹市でございますから、情報推進課中心に情報も集め、あるいはまちづくり三鷹は別の意味で民間の活力がありますから、そこでも情報収集をしてもらいながら、考えております。ただ、何度も言いますが、個人情報の保護と市民の皆様のサービスの向上とのバランス、そしてセキュリティーのバランス。で、私たちが公にした内容等が改ざんされたりですね、悪用されたりしてはいけないわけですし、市をかたってですね、市民の皆様にアクセスを求め、そして利用を求め、悪質商法として活用されたらまずいわけですから、そういうことを多面的にですね、考えていかなければならないという認識の中に、今、あります。　ですから、オープンガバメントといったときにですね、狭い意味ではですよ、インターネットを通じて公開していくということですが、私たちがいるのは三鷹市です。三鷹市という基礎自治体、何よりも対面できます。直接出会えます。議員さんも現場にいらっしゃるわけです。いらっしゃらない方もいらっしゃるようですが、大事なのはですね、直接の対話ですよ。やっぱり現場っていうことを尊重して、リアルがあるから情報の真贋がわかるわけですね。ですから、私としては、オープンガバメントといったときに、片仮名になったから、急にインターネットを使えば現代性があるかというと、そうじゃない。やっぱり地道なですね、地道な人と人との暮らしの現場の中で必要な情報を、どのようなメディアで、バランスを持って安全にお伝えしていくか、そのことの検討がございまして、参議院での質問主意書のことは存じ上げませんが、フェースブックも１つの可能性だと思います。けれども、先ほど質問議員さんも慎重におっしゃいましたように、これをやればいいってものじゃないと思っておりますので、検証に努めたいと思います。 ◯17番（半田伸明君）　　よくわかりました。土地開発公社の方に話を移します。　経緯はよくわかりました。土地開発公社のその決算書に、貸借対照表にですね、資産計上で未収金がありましたと。自治体経営白書にある三鷹市全体の貸借対照表には、該当する金額の未払金は計上されてないですよね。で、表の下の方に欄外注記がある。その欄外注記の方に、債務負担行為に関する情報という項目があり、直近で言いますと、物件の購入などで112億という記載があるわけですね。土地開発公社の未収金、先ほど64億弱という話しましたが、これもこの中に含まれていると思うんですが、このような欄外の記載は、私はかなり違和感を感じます。それは確かに総務省の指導なんでしょう。いろいろ事情はお察しいたしますが、だけれども、バランスシートの中にあるか、その表の外にあるかでですね、かなり温度差が違ってきちゃうというのは、私はちょっと違和感を感じるんですね。このあたりはどのように御所見をお持ちでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　これについてはですね、御指摘の観点もあるかと思いますが、こちらは、これまでですね、公開してきた情報をですね、そのまま素直に市の考え方で、政策的にこの土地開発公社を活用してきた事情を踏まえてですね、先ほど副市長が答弁した内容に従って整理したものでございます。したがいまして、これまでもですね、土地開発公社の残債については、市の公債費に準じる負担に当たるものということで一貫して説明したことについては変わっておりませんし、隠していたわけでもありませんし、これがですね、市の負担であると、公債費に準じるものであるという考え方については変わっておりませんので、そのような整理をしているところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　公債費に準じたものって、要するに債務として認識していらっしゃるということなわけですよね。実際に土地開発公社の運営補助だとかいう形でですね、土地開発公社が返さなきゃいけない金額、毎年５億、６億ありますね。その部分を一般会計から出すという形なんでしょうけども、私が大変違和感を感じたのはですね、借金をしたら起債ですよね。債務として発生するわけですよね。で、各財政指標にそれ反映しますよね。例えば土地買いました。当該年度に借金を市が起こしました。その土地の債務は、当然、市の財政指標に影響してくるよと。一方、それを債務負担行為を設定しました。翌年度以降に、その義務的経費という言い方で合っているんでしょうかね、返済に該当する部分をね、土地開発公社に渡しますよと。ただ、これもね、見方を変えれば分割返済なんですよね。で、同じ土地を買っているのに、起債っていう形式をとるのか、債務負担行為っていう形式をとるのかで財政指標が変わってくるっていうのは、私はこれは否定できないと思うんですよ。この点についてどのように御所見をお持ちでいらっしゃるでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　先ほどの御説明でお答えしたつもりになっておりましたが、申しわけございませんでした。いわゆる、ですから、市債についての後年度負担については、公債費比率という形で指標にあらわれております。ただ、それでは、いわゆる土地開発公社で、議会にも御説明しながら市で政策的に行ってきた用地の弾力的取得、これについてあらわせられないために、準公債費比率という指標を従来は用いてきたわけでございます。それについては、予算及び決算委員会の資料でもですね、併記して、御記入させていただきましてですね、その内容については御説明してきたところでございます。したがいまして、御指摘の観点については、先んじて取り組んでいるというふうに考えているところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。隠れた債務ではないかという質問を差し上げました。隠れたという認識はない、準公債費っていう扱いでですね、予算・決算でも資料を出していると。ということは、債務としては認識するんだけれども──そうですよね、毎年返しているわけですから。債務としては認識するんだけれども、隠れたものという認識はないということでよろしいんでしょうかね。　そうなるとですね、次の質問に移るんですが、先ほど同じ土地を買うのにですね、起債という形をとるか、債務負担行為をとるのかでやっぱり変わりがあるのはおかしいじゃないかということを申し上げましたが、私、どうしてもひっかかるところがありまして、それは、いわゆる総額200億円を超える多摩青果の跡地、新川防災公園整備事業ですね。過去に一度だけ、広報でですね、公債費と普通会計の起債残高をグラフで示したときがありましたですよね。12月でしたか──これですね、2011年２月ですね、ちょうど１年ぐらい前ですね。２月６日、これ、ちょっとＰＤＦで打ち出したやつなんですけれども。　それで、結局、公債費の減少傾向を理由にですね、今後も財政の健全性を確保しながら持続可能な自治体経営を展開していくことが可能な状況と紹介されているんです、これでは。グラフが載っているというのはこの１回だけなんですよね。で、土地開発公社の債務、先ほど準公債費というお話がございました。これを考慮するならば、私は、この広報の前提が崩れてくるんじゃないかと思うんですよ。ここには一般会計──ごめんなさい、普通会計ですね。失礼しました。起債残高、公債費というふうにグラフがあるんだけれども、市民の皆様は広報をごらんになられるわけですから、これを見るわけですね。　ところが、準公債費──公債費に準じたものとして六十数億認識していますよというのは、ここに１行も出てない。その結果ですね、考えられることは、土地開発公社のこういった債務をですね、含めずに将来負担に影響ありませんと広報してしまったのは、私は、これは大変な問題ではないかと思うんですね。準公債費として認識していますよというのであれば、それもやはり表に出してこそ初めて隠れた債務と言えなくなるのではないでしょうか。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　土地開発公社のですね、借入残債、隠れ借金というふうに御指摘なさっているわけでございますけれども、これは多様なですね、資金の、資金確保の方策としてですね、予算で、先ほどもお話しました、15年ないし30年間のですね、期間をかけて公社の借入金について債務保証していきます。逆に言えば15年あるいは30年で払っていきますという議決をもらっているんですよ。何でこれが隠れ借金なんですか。これを隠しているわけでもございませんし、東京都や自治省にも報告していますし、予算・決算でも公表しています。したがって、そう言われることについては非常に心外です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　問題点がどこにあるのか全くわからないんですが、これまでもですね、自治体経営白書や議会の資料等もですね、普通会計の償還費ベースと、いわゆる公社を含めた償還費、それに実質公債費負担比率の議論の中でですね、いわゆる長期債務に関するものは特別会計への繰出金等も含めてですね、すべて明らかにしております。その中で公社の債務については、先ほど副市長が答弁あったとおり、平成11年か２年ころから、新たに発生することはしておりません。したがって、今後はですね、減少することのみある経費でございます。ですから、これを加えてお示しすることはたやすいわけですが、内容が複雑になること、それで、数年後においてはなくなるプラスの要因でございます。ですから、あえてプラスの要因であっても、問題をシンプルにするためにあえて掲載してないわけなので、そこら辺の事情を議員はどういうふうに把握されているのかよくわかりませんけど、我々は意図的に隠したわけでも何でもございません。 ◯17番（半田伸明君）　　お考えはよくわかりました。土地を例えば引き取った。で、債務は残したまま。そうですよね。だから、割賦未収金という資産で計上しているわけですよね。で、総務省のホームページをちょっと見てみたんですよ。この未収金として計上されているのが、金額がちょっとやっぱり大きいじゃないですか、64億ですよね、直近でね。ほかにもそんな事例があるのかなということで、ちょっといろいろ調べてみたら、実はほとんどないじゃないですか。広島県の呉市が三鷹市より未収金は多い。ただし、未収金として計上されている三鷹市の場合、64億というのは、これはもう圧倒的に多いわけです。　私、先ほど土地開発公社の塩漬け土地問題との関係で質問をしましたね。５年以内に処分しているから塩漬け問題ではないというお話だったですね。それはよく気持ちはわかります。気持ちはよくわかりますが、ただ、このように資産だけ引き取って債務を残した形で、確かに建物、上物を建てたからね、塩漬け土地ではない、実際に活用しているっていう言い分は当たっているかもしれない。しかし、未収金ということで三鷹市独自の債務をですね、土地開発公社に残したままで、しかも、それが全国の統計で未収金の大きさが全国２位でね、これは当然、総務省から指導が入っていると思いますよ。で、この金額の大きさに、まず私はやっぱり、三鷹市全体でやっぱり市民の皆様を含めて、やっぱり情報を共有していくべきだと思うし、そのことについてですね、まずはこの債務を解消する。そのことをやはり大優先で考えていくべきなんじゃないかと思うんですね。未収金の金額が全国２位だっていうのは、当然、情報を御存じでいらっしゃると思うんですが、このことについての御所見及びこの債務について、なるべくスピードアップして返済をしていくべきではないかと考えますが、それについての御所見、以上２点お伺いをしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　こうした手法をですね、かつて取り入れていた団体はですね、東京都でもですね、６市あります。うちだけではございません。それから、おっしゃるとおりですね、12年にそうした指摘を受けておりますので、できるだけ早期にですね、先ほども答弁しました、解消に努めてまいりますが、市の財政状況とのバランスを当然考えざるを得ませんから、そことよく検討しながらですね、できるだけ早期に解消するように努めてまいりますと、先ほども答弁したとおりです。 ◯17番（半田伸明君）　　2011年２月６日の市報であらわれたグラフが、土地開発公社に関係する、いわゆる準公債費とおっしゃいましたが、債務は債務なんでね、その部分が反映されてないのでグラフがつくられて、将来負担に影響ありませんって広報したのは大変問題だと私は認識をしております。これはぜひですね、ちょっと考えをですね、今後、いろんな場面で確認をしていくかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。お金は天から降ってくるわけではありません。60億円を超える隠れ負債、私は、やっぱりこれは隠れ債務だと思います。こういう広報に出てこない以上は。　で、この債務を見えなくしておいて、返済が今後も長期にわたってですね、清算も済んでいないにもかかわらず、新たな大きな借金をする大型の新規事業というのは、矛盾しているのではないかという気持ちがあります。ただ、これは予算の代質で取り上げるかと思うんですが、的確な正しい情報を公開して、そしてこういう事業に取り組むんだというのは、やっぱり私は必要なのではないかと思うんですね。ですから、その点についてですね、土地開発公社の債務を今後どうするおつもりかについては、今、御所見を伺いましたので、よく気持ちはわかりましたが、ぜひ的確な情報の公開をお願いをしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　初めに、三鷹市自治基本条例について市長の御所見をお伺いいたします。　近年、全国的に制定が進んでいます自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例と言われておりますが、確立定義はなく、その名称も自治基本条例やまちづくり条例、市民自治条例、行政基本条例などさまざまであります。　ＮＰＯ法人公共政策研究所によりますと、平成23年１月１日現在、1,749の自治体のうち204団体が制定しており、他の情報では、東京におきましても、平成23年10月24日現在、８区５市で制定されております。これらの多くは、日本国憲法に国民に主権があることが規定されているように、市民にも主権があるということを条例において明確に定め、自治の基本理念や自治体経営の基本原則を明らかにするとともに、自治体を構成する市民、議会、行政のそれぞれの役割や市民参加と協働によるまちづくりの仕組みなど、自治体運営の基本的な枠組みを定める自治体の最高規範性を有する条例と位置づけられております。　三鷹市においても、主権者である市民の信託に基づく三鷹市政は、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならないと平成17年６月に市議会に提案され、後に自治基本条例審査特別委員会が設置、議論され、９月29日の市議会において賛成多数で原案可決されました。市民自治による三鷹らしい協働のまちづくりを推進するためには、意味のある重要な条例であると認識しております。しかしながら、三鷹市自治基本条例は、平成18年４月に施行されましたので、既に６年が経過しようとしております。制定が広がり始めてから10年以上たった最近では、自由民主党のプロジェクトチームによります検証や個々の問題点を指摘される有識者の方もおりますことから、先行自治体と言えます三鷹市としましても、十分に検証されていると考えます。　そこで、まず自治基本条例制定におきます効果と課題について伺います。また、よりよい、市民によりわかりやすい条例にするために、発展的な改正議論がされているか、されているとしましたら、どのような議論かを伺います。　さて、三鷹市におきましても、第３条において、市政運営における最高規範であることを明確にし、自治基本条例を三鷹の憲法として最高規範性を持たせております。憲法に反する法令は無効でありますが、自治基本条例に反する個別条例は違法でも無効でもなく、他の条例より上位に置く法的な裏づけはないとの指摘もあります。三鷹では他の法規の上位に位置するものではないと説明しながらも、他の条例より上位に置いていると誤解を招くような最高規範という言葉を用いている点についての御所見を伺います。　第２条にて、市内で活動する人も市民として広義に定義されております。地方自治法第10条は、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定めております。したがいまして、住民と住民以外では法的な権利と義務や受益と負担の関係が全く異なるので、これを一括して市民とすることは法の趣旨と異なり、バランスを失すると意見する有識者の方も最近はおります。そこで、権利と義務の関係や受益と負担の関係から見たバランスについての御所見をお伺いいたします。また、三鷹市自治基本条例の意味する具体的な市内活動者をお示しください。　次に、学校のきずなづくりについて、教育長の御所見をお伺いいたします。　近年、少年犯罪の低年齢化等に伴い、児童・生徒の非行等の防止と安全確保を目的としました児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書が警視庁少年育成課長と締結され、昨年12月１日に施行されました。これを機に警察とのより強固なきずなも結ばれることを願っております。３カ月間という短い期間でありますが、相互連携制度の活用事案はおありでしょうか、また、ガイドライン等における警察への連絡と110番通報の基準についてお示しください。　来年度からおやじの会などの父親の会が設立予定の小学校も１校あると聞いておりますので、これで小学校14校と中学校２校に存在することとなります。ＰＴＡ組織とは性質の異なるこの会に期待するものは多く、多岐にわたると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　平成24年度より、中学校では新学習要領に基づいて教育課程が実施されます。現在より授業時間が35時間ふえ1,015時間となるため、三鷹市の全中学校では夏季休業の短縮を行う予定だと伺っていますが、１、以前お聞きしましたら８月終わりを予定しているとのことでしたが、いつ、何日間短縮されるのか。２、夏休み期間に実施される授業内容。３、１と２について市内全７校は統一されるのか。４、今回は学校週５日制のもと、週当たり１時間の増加であります。校長側からの申し入れと伺いましたが、教育委員会では夏休み以外の議論はされたんでしょうか。以上４点質問いたします。　また、この夏休みという長期休業期間の授業を活用した家庭や地域等とのきずなづくりについての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました三鷹市自治基本条例に関する御質問にお答えいたします。　まず、自治基本条例の検証についてです。　三鷹市自治基本条例は平成18年４月の施行から６年を迎えようとしております。三鷹市自治基本条例の制定後、自治基本条例制定の取り組みは全国に広まり、平成23年12月に公表された日本経済新聞社の調査によりますと、全国707の市区のうち２割を超える自治体が自治基本条例を制定済みであり、さらに２割の自治体が制定予定や検討中となっているということで、もはや自治基本条例は自治体にとって標準的な条例になりつつあると考えます。　三鷹市の自治基本条例に基づくパブリックコメントや市民会議、審議会の公開などの新たな自治の仕組みについても定着してきておりまして、市民参加や市民自治の推進において、三鷹市において不可欠なものになっていると考えます。また、新たに三鷹市に転入された市民の皆様にも自治基本条例を知っていただくために、市民便利帳に条例の全文を掲載するなどの取り組みを進めております。引き続き広く普及啓発を図りまして、自治基本条例に基づく自治の仕組みをさらに効果的に市民の皆様とともに運用し、推進していきたいと考えています。　また、三鷹市自治基本条例は市民の条例制定への要望を反映し、第３次三鷹市基本計画に制定が明記され、条例の提案まで３年近い歳月をかけて市民参加による検討が行われ、提案後も市議会では特別委員会が設置され、４カ月の審議を経て可決成立したものです。その後においても特段の問題はなく、具体的な改正が必要であるとの認識は、現段階においては持っておりません。ただ、一方で、現在、地方自治制度は大きな転換期を迎えています。地方自治法の抜本見直しの課題の１つには、監査制度ですとか、あるいは議会制度などが検討項目に上がっていますので、それらの行方に注視しながら、それに応じた自治基本条例の個々の規定のあり方などについては検討していきたいと考えております。　大きな２点目で、条例の最高規範性についての御質問にお答えしたいと思います。　三鷹市自治基本条例の第３条では、この条例は、市政運営における最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定並びに法令、条例、規則等の解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならないと定めています。自治基本条例は、三鷹市の最高規範として自治の基本理念や基本方針などを定めるものです。しかしながら、自治基本条例もほかの条例と形式的には同じ条例であります。ですから、現行の自治立法の制度では、自治基本条例を日本国憲法のように他の法規の上位に位置させることはできません。そこで、自治基本条例が市政運営において最も基本となる条例であり、ほかの条例などの制定に当たっては、自治基本条例との整合性を図らなければならないことを定めたものです。また、実際に新たな条例を制定するに当たりましては、自治基本条例との関係を精査するなどの取り組みを行うことによって、自治基本条例に最高規範性を持たせているものです。　３点目に市民の定義についてでございます。　三鷹市自治基本条例の第２条の市民の定義では、「市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人をいう」と定めています。つまり、市民とは、市内に住所を有する人や市内の事業所に勤務している人、市内の学校に通学している人に加え、同様に市内で市民活動などのさまざまな活動を行っている個人として定めています。これまでも三鷹市では、市外に住んでいるけれども、三鷹市内でボランティア活動やＮＰＯ活動などを行っている方も市民としてとらえ、各種の機会に参加していただいていることを踏まえて、このような規定にしたものです。いわばですね、納税はされていないかもしれませんけれども、活動を積極的に三鷹市で地域貢献の活動としていただいている方も、市民として活躍していただきたいということであります。この定義から、実は三鷹市に固定資産を持っているんだけれども、住所を持っていない。でも、三鷹に愛着があるので活動をさせてもらっているとき、自治基本条例を読んで、活動している人も市民だということで、一生懸命活動できますよと言ってくださる方がいらっしゃることをつけ加えたいと思います。　また、三鷹市自治基本条例において、個別具体的な権利等を定める条項は住民投票に関する規定ですが、ここにおいては、住民投票の請求権を有する者の規定については、ここでいうですね、市民という規定は用いていません。したがいまして、御指摘の権利・義務との関係からバランスを失するとの問題はないと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは父親の会との連携につきまして、お答えを申し上げます。　父親の会でございますが、通称おやじの会とも言われまして、全国に今、4,000以上あるというふうに言われておりますが、全国組織ができておりまして、全国おやじの会日本でしたか、そんなような名称で組織もできておりまして、三鷹市におきましても、小学校15校のうち14校で設立されております。おやじレンジャーとかですね、ダディ・ベアの会ですとか、またはお父さんの会とかですね、そういう個別の名称をつけているところもあります。ＰＴＡの活動とは別にですね、男親が集まりまして、自分たちが地域の子どもたちにできることを考えて学校に協力、あるいは連携という形でさまざまな活動に取り組んでいただいているわけであります。　活動例としましては、複数の学校、夏休みを中心にですね、防災キャンプを実施しているところでございますが、いろんな内容面で大変楽しい企画がなされておりまして、バンド演奏ですとか、ミステリーツアーですとかですね、いろんな工夫がなされております。学校行事におきましてもですね、運動会や学芸会等の会場警備などでもですね、大きな役割、力を発揮していただいております。　おやじの会の普及に伴いまして、父親たち自身がですね、無理のない活動時間や活動方法を工夫しながら、父親が学校にかかわる機会をですね、大きく広げてきております。父親が学校教育への理解を深めて、学校での子どもたちの様子をですね、知って、我が子以外の子どもたちと接する機会を得るということで、自宅でも我が子や家族の会話が弾んで、先輩の父親に子育ての経験をですね、伝授してもらうとか、そういう機会などもございまして、家庭教育面でも効果をもたらしているということでありますし、また、大人同士のですね、地域での有機的な関係がますます深まってきているというふうに考えております。また、この活動をきっかけにですね、地域の父親たち、子どもたち、学校、行政等のですね、つながりができるということ、父親たちが子どもの成長後もですね、地域活動に参加するきっかけづくりにつながっていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、教育長答弁に補足をいたします。　まず１点目、警察との連携についてでございますけれども、この制度につきましては、児童・生徒の健全育成のため、非行等問題行動の防止及び安全確保につきまして、警察と学校がそれぞれみずからの役割を果たしつつ、その役割を相互に理解し、緊密な連携のもとで有効的な、効果的な対応を図ることを目的としたものでございます。本市におきましても、昨年11月９日に警視庁と三鷹市教育委員会、教育長との間で調印をいたしまして、12月１日から施行しているところでございます。ただ、現在のところ、本制度による連絡件数はゼロ件ということでございます。　それから、本制度による連絡と110番通報の基準ということでお尋ねでございますが、本制度は学校内の対応だけでは児童・生徒の問題行動の解決が難しく、警察との連携を特に必要と校長が判断した場合に、児童・生徒の健全育成を目的として行うものでございます。したがいまして、重大な犯罪行為が校内で発生して、教職員だけでは被害の拡大が防げないために、緊急連絡あるいは逮捕を依頼すべきというふうに判断する場合など、110番通報しなければならない事案については、この制度とは関係なく通報するというものでございます。今後もですね、この制度による連絡を含めまして、学校と警察との連携についてはですね、効果的に進めてまいりたいと考えております。　次に、中学校が夏季休業日を授業日とすることについてでございます。　平成24年度から中学校学習指導要領の完全実施によりまして、年間授業時数が980から1,015に増加するということで、各学校では授業時間の確保に努めているところでございますけれども、中学校長会から、平成24年８月27日の月曜から31日金曜までの５日間を授業日としたいという要望があり、その方向で各中学校が今、教育課程の編成を進めているところでございます。　夏休みに実施される授業の内容につきましては、現在、各校が作成しております教育課程の中ではですね、通常の授業日と同様に、教科書の授業を行う予定となっているところでございます。　全７校を統一されるのかということでございますけれども、夏季休業日を授業日とするのであればですね、７校すべて同じように行うようということで教育委員会の方でも伝えてございまして、全校が先ほど申し上げた５日間、授業日とする計画を立てているところでございます。　夏休み以外に授業をふやすということについての議論についてでございますけれども、基本的にはですね、教育活動を見直したり、会議を精選したりするなどいたしまして、まずは通常の授業日数の中で工夫・改善されるよう指導してまいったところでございます。ただ、24年度の教育課程に向けてですね、各中学校で準備を進めてまいったところでございますけれども、教室の空調整備も整うということもございますし、授業内容がふえたということがやっぱり最大の理由でございますけれども、夏休みを授業日としたいという要望が中学校の校長会から出てきたものでございます。その後、いろいろと相談をした結果ですね、夏季休業日の終わりの部分を授業日にするということで教育課程の編成に入ったということでございます。　最後になりますが、夏季休業期間中のきずなづくりの問題でございます。　夏季休業日は、児童・生徒にとって通常の学校生活では得られない経験、活動ができる機会であるというふうに考えておりまして、家庭や地域とのきずなを深めるのに大いに有意義な時間帯であろうというふうに考えております。児童・生徒がですね、自分の生き方、進路について家族と話し合ったり、家庭での仕事を分担したり、家族とのきずなを深めたり、自覚を高める機会というふうになるようにですね、指導もしているところでございます。また、児童・生徒の中には、地域における防災キャンプや地域行事などに参加する者もおりますし、この機会が地域社会の一員としての喜びや自覚を高め、社会に貢献しようとする態度を身につけるよい機会となっているところでございます。今後も長期休業日につきましては、児童・生徒が有効に活用できるようにですね、指導してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。自治基本条例についてですけど、法律、法学者の高崎経済大学の八木秀次教授は、専門は憲法学であり、日本教育再生機構の理事長をされている先生ですが、昨年、ある講演で、三鷹市自治基本条例３条では、法令の解釈、運用に当たっては、条例との整合性を図るべきだとして、条例は法律の範囲内と定めた憲法94条から逸脱していると述べられております。私とは少し認識が違ってはいるのかなとは思いますけれども、法律、憲法の専門家が、残念なことに、このとき、川崎市、清瀬市の条例のほかの部分とともに、三鷹市自治基本条例も例に挙げ、指摘しております。もちろん一意見ではありますが、この法の専門家が指摘している自治解釈権についての御所見をお伺いいたします。　市民についてですけれども、各施設の料金設定において、市民とか市内、区民・区内とか、それ以外に分かれている場合が結構あります。三鷹市ではこれらでの市民や市内についての基準をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　学校の安全ですけど、学校は何より子どもたちの安全確保が第一であると考えます。警察と連携を密にすることは非常に大切なことだと考えます。相互連携制度の学校から警察への連絡事案の内容について、教職員全員に周知されているのでしょうか、お伺いします。また、警察と連携したシミュレーション訓練等、実施されたのか、お伺いいたします。　おやじの会の設置校は、いわゆるモンスターペアレンツとか、クレーマー等の数が未設置校に比較し少ない傾向にあると聞いたことがあります。三鷹市の場合もそのような傾向が見られるのか、把握されていましたら御答弁をお願いいたします。　夏休みの短縮ですけど、突然の夏休みの短縮ということで、他への影響について考えられる影響ありましたら、お伺いいたします。　夏休みの短縮を伺いましたとき、もしかしたら生徒は、去年まで休みだったのにということで勉強に身が入らないのかななんて、そんなふうに思いました。と同時に、この期間はきずなづくりの絶好のチャンスだとも思いました。生徒同士、先生と生徒のきずなは、おおむね普通授業以外に培うものと考えます。そのような学習や学校行事、また、家庭や地域とのきずなづくりにもつながる授業や学校行事を、暑い──時期的に運動会や体育祭、スポーツ大会などはどうかと思いますけれども、例えば修学旅行や自然教室、校外学習、合唱コン、職場体験学習、作品展などいろいろあると思いますけども、この期間に集中的に入れることにより、きずな等も深まり、また、子どもたちのテンションも下がらず、一石二鳥になるのではないかな、そんなふうに考えました。教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　高崎経済大学の先生がどのようにおっしゃっているか、具体的に細かくは知りませんけれども、全く問題がないと言われる法律の学者の方もたくさんいらっしゃいますので、それはお立場、お考えの違いだろうというふうに思いますが、最高規範性というこの第３条の問題というのはですね、憲法と法律というような、そういう法形式が異なるようなやり方は、もちろん条例ではできないということは、先ほど市長が説明したとおりでございます。　ただ、条例もですね、いろんな形式がございまして、例えば基本条例、今回のような基本条例というやり方をする場合、それから、総合条例みたいな言い方をする場合、それから、個別の課題に限定した個別条例というのがございます。そういうような形式の中で、今回、基本条例という形式をとったのはですね、これまでも説明してきましたように、まさに三鷹の憲法とかいう言い方は、これは比喩的なものですからね。ですから、憲法の形式そのものをとっているという意味ではございませんので、それは、そういう意味でそこが法の範囲を超えているという言い方をすれば、それは比喩の部分でございますから、で、基本条例という形式でもって三鷹がこれからいろいろ自治体としてやっていく場合の基本を定めていると。で、ほかの条例は、この基本に沿ってもらいたいと、整合性を持ってもらいたいということで、まさに条例の趣旨のところに、条例そのものに書いてあるわけでありますが、それが優先的にですね、基本条例という性格から有しているものでございます。　これは、ほかの個別条例の中でも、例えば基本条例という言い方をして、それにかかわるものはそれを基本にして、さらに個々の条例をつくってほしいというふうなことでつくる場合がありますよね。それと同じで、この場合は、市政そのものの根幹にかかわることの基本を定めているという意味ですから、ほかの条例はすべてこれに整合性を図ることを義務づけているということになります。だから、そういう意味での優位性が最高規範性という表現になっているというふうに御理解いただければいいんじゃないかなというふうに思います。　それから、市民の定義の問題に絡めて、公の施設や利用のことがありますけれども、これは、現状からいいまして、ケース・バイ・ケースですよね。いろいろ施設によって、性格によってとか、歴史的な経過によってですね、使える市民というものが具体的に幅が定まってきておりますので、それはそのように御理解いただければいいんじゃないかなというふうに思います。　ただ、この条例でいっている市民というのはですね、市長の方でも御説明しましたように、要するに住民投票のような、本当にそういう選挙制度に近いものについてはですね、住民という表現をしておりますけれども、それ以外の部分というのは、この自治基本条例は法律で定めているものは除外しているわけですよね。ですから、中心部分は参加と協働を中心に市政の基本が述べられているということでございますので、参加と協働という視点で市民という概念を見たときにですね、やはり実態的にですね、通勤で来ている方、企業にですね、三鷹には住所を有さないけれども、来ている方。それから、通学で来ている高校生とか大学生もいらっしゃいます。それから、商店主やなんかも三鷹市に住居を持っている方ばっかりじゃありませんから。それから、さまざま、ＪＣだとか、商工会とか、そういうところで活動されている方は、必ずしも住民じゃない方もたくさんいらっしゃるわけですよね。ＮＰＯとか、そういう市民活動だけではなくて。そういう方も、実際の市民生活の中では一緒にやっている。そういう人たちの力もかりたいじゃないですか。権利義務でいうと、先ほど言ったように固定資産で土地、建物を持っていて、税金は払っているけれども、住民ではないという方もいらっしゃいますよ。あるいは立ち退いた方で、今まで何十年も三鷹に住んでいるけれども、隣の市に引っ越しちゃって、でも、三鷹に対してすごく思い入れがあるから、いろいろ参加したいという方もいらっしゃいます。そういう方たちをですね、市民生活の実態に即して参加と協働という視点で考えたときに、やはり幅広く市民として、実際にそういうことをやってらっしゃるわけですから、認めていっていいんじゃないかと。その方が三鷹のまちづくりにプラスになると。そこで、あえてですね、線を引く必要はないんじゃないかというのが、非常にわかりやすく言えば、そういう精神でもってこの条例はつくられているということで、皆さんも賛同されて可決されたというふうに思っています。で、そこのところは、現状ではそんなに変わっていないと。それは別に違法でも何でもない話でありますので、そこのことについても条例で決めて何ら差し支えないんじゃないかなというふうに私どもは考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校と警察との連携でございますけれども、これは、特別にそういう連携をとるからといってですね、特別な体制になるというふうなことで、がらっと変わるというわけではありませんで、今まで個人の情報をですね、やりとりするときに、いわば、場合によってはですね、無原則なこともあり得たということで、やはりきちんとルールをつくってですね、そして書面に残したり、それから、一定の了解をとったりというふうなことの中で連携を図っていこうということでありますので、そういう意味ではですね、整備された形になりますので、この辺については、学校の方の要望も強い中での連携でございますので、学校の中でのこの周知というのはなされているものというふうに受けとめております。　また、シミュレーションについては、先ほど今申し上げましたように、特別なことではありませんので、それについて内容を理解すればですね、これは容易なことでありますので、納得できる内容だろうと思いますので、そういうことはあえて必要ではないのではないかというふうに考えております。　おやじの会でございますが、これは、ＰＴＡの活動はどちらかというと女性の方が多いという、関係者が多かったということもありますけれども、そういう意味では、父親たちのですね、チャンネルがふえてくるということは、これは学校と地域社会の皆さん方、保護者と皆さん方の関係がより一層ですね、連携が深まるという、また拡大するということですので、そういう意味では地域の皆さん方のいろんなニーズだとか、思いとかですね、場合によっては苦情というようなこともですね、これもしっかりと学校に受けとめられて問題解決が図られるという機会がふえるわけですから、そういう意味では、異議申し立てのですね、苦情等が減っていくだろうということは容易に推測できることでございますね。　それから、授業時数の拡大に伴いましてですね、授業日数をふやさざるを得ないということで、これも校長会等からの要望を受けてということでありますけれども、できるだけ行事等をですね、集中的にという、そういう仕方もありますけれど、やはり行事というのは、やっぱり私たちの生活の中での「ハレとケ」といいますかね、ふだんの授業とまた少し節目に気分を変えてですね、そして行事に取り組むというふうな、そういうリズムの中で私たちの生活というのは非常に活気が出てくるわけでありますので、やはりあんまりその辺、集中させた方がいいかどうかというようなこともですね、これも１つのお考えでありましょうから、この辺は問題提起をですね、学校の方にしていきながら、学校の方でいろいろ工夫をしてですね、対応を図ってもらおうというふうに考えております。　通常、やはりふだんの日は、やはりその辺の行事の精選ですとか、会議の精選ですとかですね、始業式、終業式のときに、式だけやってすぐ下校ということじゃなくてですね、そのときにも授業が入るとかというふうな形で、ふだんの中でも授業がですね、時数がふえるような、そういう工夫も必要かと思いますが、その辺は、学校の先生方はプロですので、十分心得ていると思いますので、私ども、できるだけいろいろ問題提起をしながら、いい形でですね、進んでいけるようにというふうに思っています。　以上でございます。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。市民の定義ですけれども、ケース・バイ・ケースというお話がありましたけど、やはりそれこそ市民の方にとって、市民という──じゃあ、どこまでが市民なんだっていうことは、やっぱりわかりやすくなければならないと思います。そのときによって違う解釈があると、やっぱりあいまいになってしまいますので、やはりある程度皆さんに認識してもらう、そういうことが必要かと思います。　先日、協働センターで、「うちの会社も市民です」パート２というシンポジウムがあり、パネリストのお話を聞かせていただき、大変勉強にはなりました。でも、そのタイトル、正確には、うちの会社で働いている人も市民ですということになりますよね、自治基本条例からいくと。箱根みたか荘の予約とか料金、ホームページを見ましたら２つに分かれていまして、一方が三鷹市民、在勤、姉妹都市の方と市外の方、このときの三鷹市民というのは三鷹住民という解釈ですよね。だから、これはこれでわかりやすいんですけども、もう少し、それこそ市民の方に、市民ということを周知される必要があるのかって思います。　また、先ほど制定後、問題はないので、改正のそういう予定はないよという御答弁でした。この制定後も市民等にとって検証、見直しが行われ、育てられる条例であることを明らかにしておりますので、より実効性のある三鷹市自治基本条例に発展されることを希望したいと思います。　教育長は、過去に教育委員会定例会で、複数にわたって市内全校にいわゆるおやじの会などの父親の会が近日中にできるのではないかという希望的な発言をされております。期待することが多く、大きいからだと推察します。もしかしたら１つの父親の会で、家の１軒や映画の１本もつくれるだけのノウハウや技術を持っていると思いますので、学校行事等にかかわっていただけたら大変すばらしいことだと思います。　それと、父親も学校に目を向ける、教育に参加することは学校にとっても、子どもたちにとっても、とても意義のあることだと私も認識しておりますので、早急に全校で設立してほしいな、そんなふうに願っております。しかし、あくまでもこの会は自然発生的というか、自発的に設立してほしいと思いますので、未設置校に設置を促すのは逆にいかがかなという感じもしますけれども、あいさつ等の機会を見て三鷹市の設置状況や先行例のメリットなどをＰＲしていただきたい、そんなふうに思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　私の市政に関する一般質問は、子育て家庭のニーズについてお伺いをさせていただきます。　国の景気回復策が一向に進まない中にあっても、子育て家庭は、未来を担う子どもたちを産み育てていただいております。子育て家庭のニーズについて、三鷹市はどのように把握、分析し、そのサービスに取り組んできたか、そして、今後のさらなる取り組みについてお伺いをいたします。　我が会派は、子育て支援について、第一義的に親が保育の責任を果たすことができるよう、在宅の子育てサービス、親子交流事業、地域における子育て支援グループの育成等に重点を置き、地域全体で子育て支援を行う環境づくりの充実を推進する立場であります。　日本の出生率は、平成６年に1.50でありましたが、その後減少し、平成21年には1.37まで下がりました。また、少子化とともに高齢化も進みました。東京都内の市区町村60地域を対象とする平成17年の平均寿命ランキングにおいて、三鷹市は男女ともに上位にランクインしました。長寿命は大変喜ばしいことであります。一方、少子化は社会の担い手、支え手が減少するわけですから、年金制度を初めとする日本の社会構造のバランスが崩れてくるのは予想できたことであります。少子化が進む中、これを食いとめるためには、安心して産み育てる環境づくりが重要です。子育てを担っている家庭、世代が子育てに対して抱いている不安を、あらゆるサービスや施策により解消していくことが、地方自治体として最優先であると考えます。　そこでお尋ねいたします。基礎自治体である三鷹市が子育て家庭のニーズを把握することからすべてが始まると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市では待機児童解消を図るため、民間活力の導入などにより定員拡大に取り組んできました。その結果、平成16年から平成20年までの間に、公立保育園の新設、定員増により258名、私立保育園の新設、定員増により72名、認証保育所などの設置により197名、合計で527人の保育可能人員の整備を実現してまいりました。しかしながら、待機児童問題は解決しておりません。子どもを預けることができない家庭がふえることにより、女性の社会参加や就労の機会が減り、国の考えている社会保障の支え手には期待をすることはできなくなるわけであります。たとえ子どもを預けることができたとして、安心して産み育てる環境が整ったとは言いがたいところがあります。三鷹市は、都心からも近いため、市民の方々の中には、市外にて勤務されている方も多くいると思われます。保育園に子どもを預けている共働き家庭においても、このことは例外ではありません。仕事上のさまざまな事情から、子どもを迎えに行く時間におくれてしまうことも多々あるとお聞きいたします。保護者からは延長保育の希望者も多いのが現実であります。延長保育のさらなる充実策について、市長の御所見をお聞かせください。　家庭などでの突発的な出来事の際に子どもを預けることのできる一時保育を実施している施設は、市内では限られている状況であります。核家族化が進む状況では、母親は一人で何役もこなさなくてはなりません。理由はさまざまあると思いますが、どんなときでも、短時間でも長時間でも、事情を踏まえ子どもを預かってくれる施設があれば、産み育てるに当たり、身も心も非常に楽になるのではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　加藤浩司君の質問に対する答弁を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、子育て家庭のニーズに関する御質問に答弁をいたします。　三鷹市は平成21年３月に、三鷹市が目指すべき次世代育成の環境整備に向けた子育て支援政策の基本的かつ総合的指針であります三鷹市子育て支援ビジョンを策定しました。その中では、未来への投資を効果的に行うことで地域のすべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、多様な参画と協働による子育て支援体制の整備により、在宅子育て支援と施設保育支援をバランスよく実施するとともに、就学後の子育て支援環境の充実を行いながら、検証・研究・研修の拡充により質の向上を目指していくとしています。そして、平成22年度には総合的な子育て支援施策の展開を図るため、子ども政策部を創設して取り組んでいるところです。　なお、その子ども政策部の初代部長であります酒井部長、これもこの３月に定年退職の予定で、補足の答弁をと思っておりましたが、きょう、あいにく風邪のため声が出ない状況でございますので、私が御質問にはすべて答弁をさせていただきたいと思います。この場ではでございますが、よろしくお願いいたします。　このような取り組みの効果もあってか、三鷹市では平成17年には0.94まで落ち込んでいた合計特殊出生率が、その後、連続して上昇して、平成22年には1.10まで回復しております。合計特殊出生率と申しますのは、１人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数でございます。これ、全国平均よりも低いのですが、私が市長になりましたとき0.9台が1.10まで回復したというのは、大きな変化だと思います。　効果的な子育て支援施策を展開するためには、まず現状と課題を分析するために、子育て家庭のニーズを的確に把握しなければなりません。これは、質問議員さん御指摘のとおりでございます。現在取り組んでおります次世代育成支援行動計画（後期計画）は、子育て支援ビジョンの具体化を図るための平成22年度から平成26年度までの５カ年計画でございます。計画の策定に当たりましては、ニーズ調査を実施いたしまして、調査結果をもとに推計された潜在的な保育利用ニーズを反映した目標事業量を設定しています。しかしながら、例えば私が市長に就任してからの８年間で約800人の定員を拡充して、計画の目標事業量を達成してきたにもかかわらず、平成23年４月１日現在の待機児童数は、前年より50人近く減り、これは多摩各市の中で最も減ったわけでございますが、依然として何と197人と、解消できなかったわけでございます。今年度も引き続き保育計画を前倒しして、認可保育所282人を含む330人の定員拡充を行って、平成24年４月の時点での待機児童数の推移を見守っているところです。　ただ、待機児童の完全な解消は困難な状況と推測しているわけです。そこにはですね、実は新たな保育施設を整備すると、実はニーズの掘り起こしになるという現実もあるわけでございます。通常保育だけではなく、さまざまな保育サービスの目標事業量の設定に当たってのニーズ把握については、長期にわたり継続する厳しい経済環境と雇用環境の影響が女性の就労に与えている影響を考慮しなければなりません。また、核家族化等の世帯構造、つまり、平たく言えば祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんがお世話をしてくれるというようなことも難しくなって、親族の支援に関する変化も起こっていること、また、企業による両立支援制度等の法制度の変化や地理的条件への配慮など、さまざまな要因を考慮しなければなりません。また、ニーズ調査の結果と実際のサービス利用との乖離の原因としては、サービスの対価の要素が今までの調査に含まれていないということもあります。社会保障と税の一体改革の議論の中で、適切な給付と負担のバランスについての一定の方向性、また、国民の大方の合意が前提となって、その結果が反映されたニーズ調査をする必要もあるのではないかと思います。　現在の計画の後には、子ども・子育て新システムの事業計画を策定することになることも想定されています。そのためには新しいシステムの制度設計のための適切なニーズの把握が求められています。三鷹市でも、実は現在ですね、厚生労働省の委託事業であります保育ニーズの把握方法に関する調査研究事業の検討委員会に三鷹市の子ども政策部の担当課長が参加を求められて、協力をしております。そこでの議論も踏まえて適切なニーズ調査のあり方を検討して、今後の事業計画の策定に当たっていきたいと考えています。　次に、認可保育所の保育時間についての御質問にお答えいたします。　児童福祉施設最低基準では８時間となっている保育時間でございますが、就労の実態に合わせるため、東京都保育所設置認可等事務取扱要綱第３第６項で、東京都内の認可保育所の保育時間は11時間が基本となっています。三鷹市においても、それまでは午前８時半から午後４時半までの８時間だった基本保育時間が、平成11年度からは現行の保育時間、すなわち午前７時30分から午後６時30分の11時間保育、園によっては午前７時から午後６時となっています。特に駅前保育園では、平成14年度の開設当初から午後10時まで、下連雀保育園においては、平成16年度から午後８時30分までの開所時間とし、夕食の提供を行うなど、保護者の長時間勤務にも対応しています。また、三鷹市では保育ニーズに対応するため、保護者の勤務状況を考慮して延長保育実施園を拡大してきました。平成22年度以降では、すべての認可保育所で延長保育が実施されています。そして、今年度建設中でことしの４月１日開設予定の３つの認可保育園でも、すべてこの延長保育を実施する予定となっています。　今後は必要に応じて延長保育のさらなる充実を検討していきますが、私としては、長時間保育が子どもに与える影響もあると思います。また、ワーク・ライフ・バランス実現の視点から、企業等の子育て支援推進への働きかけも行っていきたいと思っています。また、費用対効果も考慮しまして、現在、拠点施設である駅前保育園での平日の午後10時までと、休祝日、年末の午後７時まで実施しているトワイライトステイ事業への送迎サービスの活用とあわせまして、定期利用保育事業の実施を検討するなど、多様化する保育ニーズに対応していきたいと考えます。　最後に、在宅の子育て支援サービスについての御質問にお答えします。　緊急一時保育事業を公設公営の６園で、一時保育事業を公設民営３園と私立認可園５園でそれぞれ実施しています。特に駅前保育園では、お正月の三が日を除きまして、毎日午前８時から午後７時まで、平日は最大午後10時まで対応可能として一時保育事業を実施しています。これは、急な病気でありますとか、親族等の葬儀とか、結婚式とか、いろんな条件があると思いますが、また適切な子育て相談を実施することも重要だと思っておりまして、レスパイト事由での利用にも対応しています。延長保育と異なりまして、通常保育とは別の専用の保育室が必要なため、全園で実施することはできませんけれども、認可保育所の開設の際には、できる限り実施する方向でお願いをしています。ちなみにですね、ことしの４月開設予定の認可保育園３園のうち２園では実施する予定と聞いています。このように子育て支援のニーズを的確に把握することによりまして、効果的な子育て支援策を適切な給付と負担によりまして、施設保育の支援と在宅子育て支援においてバランスよく実施していくことが三鷹市の子育て支援のあり方だと認識しております。　以上で答弁を終わります。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。酒井部長が風邪引いているのがとても残念ですが、市長に丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　子育て家庭のニーズ、どうしてもきちんと把握することができないという、今、市長の御答弁の中で、調査結果とそれを実施するサービス──実施をしてみたけれども、利用人員との乖離がある。これは、なぜこういうことが起きるのか、私もよく理解はできませんが、実際の調査結果と、そのサービスを始めるまでの時間の経過にもよるのかと思いますが、改めて、今、三鷹市の中で適切なニーズの把握、そのあり方について、いろいろな取り組みにも協力しているということですので、ぜひその辺のところできちんとした把握をしていただき、サービスにつなげていただきたいというふうに思っております。　市長が就任されてから約800人の定員増を達成してきたというお話をいただきました。それでも、やはりまだまだ待機児童がある。なくならないということでありますので、どのような仕組みが必要なのか、さらに私も考えて、いろいろな提案をいろんなところでしていきたいというふうに考えております。　延長保育についてですが、今現在、延長保育を進めていただいている園も多くあるということですが、まだまだ時間的な部分で、もう少し期待をしているところが多いということもお聞きしておりますので、園の取り組みについて、もう少し進めて拡充していただければというふうに思っておりますので、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　実際の８時間である８時半から４時半までの保育、それに対しては、今、11時間の保育をしていただいているということですけれども、午後の６時半とか６時というのでは、やはりまだ、ちょっと都内にお勤めされている共働き家庭からすると、もうちょっとというところなのかもしれません。ぜひその辺のニーズも把握していただき、すべての園でやることはないと思うんですけれども、事情に合った拡充をしていただきたいというふうに思っておりますので、御所見をいただきたいと思います。　一時保育について、ただいま14園の園で進めていただいております。そして、本年４月から開園する２園でも一時保育の事業をやっていただけるということでございますが、一時保育に関しましてもニーズがあるのではないかというふうにお聞きをしております。今お聞きしたとおり、別の専用保育室が必要ということで、面積や規模によってはできないところもあるというのは私も重々承知をしているところでございます。この辺は法改正がなければできないのでしょうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。とりあえず、まずこの辺をお願いいたします。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　済みません、こんな声で。　まずですね、延長保育ですが、これは全園でやっておりますが、基本ですね、標準の時間が11時間ですから、大体６時ないしは６時半、したがって、延長保育はですね、公立保育園は７時半まで、その他の保育園では２時間プラスして８時までやっているところもあるんですね。ですから、大体、今ですと全体では、認可されている、子どものですね、利用している子どもの３割ぐらいが延長保育を利用していると。ただ、そういう子もですね、毎日ではないですけどね。大体３割くらいの子が、実人数で使っていると、そういう状況です。　先ほど市長が申しましたように、長時間保育はですね、子どもに与える影響でありますとか、そういうことを考えるとですね、どの園でもどんどん延長することがですね、いいことかどうかはちょっと検討すべきです。現在は、三鷹市は、それ以降はですね、拠点集中型で、駅前ですけども、そこに集中してですね、保育をするようにしているというのが現状です。確かに就労形態がですね、多様化しておりますので、そういったことにもですね、対応していくいろんなすべはですね、今後も検討していく必要があるということです。　もう１点、一時保育なんですが、これはですね、緊急一時も含めてかなりの保育園で実施していますが、公立園でやっているのは緊急一時保育ということで、レスパイトは入っておりません。専用室がないので、１日１名限定で受け入れていると。それ以外のですね、通常の一時保育については、公設民営園を含めて専用のルームを持ってですね、そこで受け入れをやっていると。その中ではレスパイトも受けてやっていると。ただし、やはり金額的にですね、１時間600円でありますとか、１日3,000円という費用がかかっておりますので、そういった面も含めてですね、今後検討する必要がありますし、そういった面ではですね、在宅子育て、もしくはですね、就労形態が非常に、週に２回とか３回とかですね、そういう方への保育保障も考えると、定期保育とかですね、例えば国が今、新しいシステムを考えていますので、そういったことも含めてですね、三鷹市らしいものをですね、どんどん検討をしていく必要はあるというふうに思っております。済みません、こんな声で。 ◯６番（加藤浩司君）　　御無理を言って申しわけありません。直接、酒井部長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。やはり三鷹らしく、三鷹の子どもたちをどのように育てていくかということを、地域とこの自治体が真剣に考えていかなければ、国は動かせないのかなというふうに考えております。国で今、新しい園のあり方、幼保一体の考え方は、まだ全く取りまとめができておりませんで、実際はこの場でその辺の質問をしようかと思っていたんですけど、まだ全然取りまとまっていなかったので、子育て家庭のニーズということで、三鷹で子どもたちが伸び伸びと、すくすくと育っていける、そのような環境を我々大人たちが真剣に考え、進めていかなくてはならない。それが少子化を食いとめる、我々ができることではないかというふうに思って、このような質問をさせていただきました。　これは国のことなんですけれども、手厚い子育て支援策を講じて出生率が上昇した国もあります。スウェーデンの話であったり、フランスの話であったり、先ほど市長が御説明いただいた合計特殊出生率、この辺がスウェーデンでは、1990年代前半では、児童手当が削減により2.14から99年には1.50まで下がる等々あったものが、また手当の増額などをしたことにより1.91まで回復したということで、いろんな施策を本当に真剣に考えていく。大人も、国やこういう自治体が考えているだけでなく、真剣に今後の日本を考えていくと、一番基本になるのがこの子育てであるというふうに考えております。　今後、三鷹市が、三鷹の子どもたちを笑顔あふれるまちにしていくために、新たな施策、そして今までの施策の拡充を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、三鷹の将来における人口・生産年齢の減少などの問題についてお聞きします。　三鷹市には現在、18万人弱の人口があります。資料によれば、将来的にもこの人口は極端には減少せず、微減であると推測されています。このような将来人口の予測を東京都でも各市ごとに公表していますが、それによる三鷹市のデータでも同様のものとなっています。しかしながら、これらの予測は15年程度先までのものでしかありません。果たして30年後、40年後の予測を市では行っているのでしょうか。　これまで三鷹市内には多くの住宅やマンションが建設されてきました。現在も多くの建て売り住宅や分譲マンション等ができているところで、これにより住宅やマンションを買える世代、いわゆる生産年齢世代の方々の転入と定住が進んでいると言えます。ここのところ、学校の児童数がふえてきたのはそれを裏づけるものであると考えます。それにもかかわらず、三鷹市における生産年齢の人口比率は年々下がってきており、また、逆に65歳以上の老年人口はふえてきています。データによりますと、生産年齢の人口比率は、平成２年では75.12％でありましたが、平成22年、20年後には68.79％と約6.3ポイント減少しています。また、老年人口比率では、同年比較において、10.25％が18.94％と約8.7ポイント増加しています。生産年齢人口の流入以上に高齢化が進んでいると言えます。昭和30年から40年代に分譲された住宅地のエリアでは、子世代の独立や配偶者の死去などにより人口が減少しているところがあります。そのような形で空き家問題なども取りざたされるようになってきたと思われます。　そこで質問です。市では、人口が減少すると思われるエリアの予測とその対策をどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。　さて、多摩ニュータウンなどの例でも理解できるとおり、開発されてきた都市はいずれ高齢化と人口減少が起きやすいと考えられます。三鷹でも多くのマンション群や戸建て住宅を抱えますが、30年、40年後にはさらなる高齢化が起き、人口は減少し、またそれによる空き家が多発するのではないでしょうか。それと同時に、生産年齢世代の減少が起こり、市税の大きな減収になると考えなくてはならないでしょう。そこで将来にわたって生産年齢世代である若い世代が三鷹を選び、三鷹に移り住むことが可能な状況をつくり上げる準備が今からでも必要ではないでしょうか。それには自己所有の戸建て住宅やマンションであっても、居住者の新陳代謝が起きるような新たな価値観を創造し、啓蒙が必要ではないでしょうか。持ち家を手放してほかの人が住むようにしたり、貸し出したりしてもらえるような新たなシステムや方策が必要と考えます。それは人口減少や生産年齢人口減少のほか、空き家対策にもなることであります。それには自治体主導による借り上げ、又貸しのシステムや、持ち家を担保にした融資制度、例えばリバースモーゲージを活用することも考えられます。これらのようなことは市独自ではなかなか難しい課題ではあると思いますが、このような時代だからこそ、あえて市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、若年層の年金未払いについて伺います。　かねてより年金について多くの課題が上がっています。その中で第１号被保険者である若年世代の国民年金保険料未払いがふえているという問題があります。それは就職難により若者が定職につきにくいことや、フリーターの増加により支払いが困難な状況であったり、そしてまた将来の年金システムへの悲観により、あえて支払わないなどが要因と思われます。現在のシステムでは、25年間以上の年金保険料を支払わないと、年金の給付を受けられる年齢になっても年金が支払われません。そのような無年金者になるということは、将来的には生活保護につながる可能性も高くなると考えられ、将来の生活保護費を抑制するためにも年金保険料を納付し、将来はきちんと受給できる資格を持たせることが大変重要であります。　人はいつまでも若くはありません。年金が必要になってから気づいたのでは遅いのです。市民の生活を守るという意味においても、年金の必要性を説くことは重要です。市では年金に関する三鷹市独自の宣伝や啓発をどのように行っているのか、また今後の予定などございましたらお聞かせください。また、義務教育における年金教育の現況をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、人口・生産年齢人口の減少に関する御質問にお答えをいたします。　計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書では、第４次三鷹市基本計画の計画期間を踏まえて、平成37年（2025年）までの将来推計を行っています。これは、人口、産業、土地、地価や市民所得、財政状況など57に及ぶ項目を用いて各項目の将来推計値を算出しているもので、30年、40年後の精緻な推計値を出すことは大変困難な状況です。一方、国においては、平成24年１月に平成72年（2060年）までの将来人口について、いわゆるコーホート法という簡易分析による手法を用いて推計しています。今後も人口の減少及び高齢化が進むと公表しているわけですが、市町村ごとの推計値につきましては、平成20年に2035年までの推計値を公表しています。三鷹市としましては、基本計画の計画期間内においては、計量経済モデルによる将来推計値を用いながら、長期的な傾向については国の推計値を参考にしているところです。　さて、計量経済モデルによる長期予測では、11の地区・字別の年齢階級別人口についても一定の分析を行っています。将来的には生産年齢人口が減少して高齢者人口が増加する傾向は日本全体の傾向であり、三鷹市のどの地区においても同様の傾向が見られます。ただ、現在、日本全体の高齢者人口の比率は20％を上回っているわけですが、三鷹市ではぎりぎり下回っておりますので、三鷹市としては、その傾向がまだ顕著にはあらわれてはいません。ただ、その中でも井の頭地区においては相対的に高齢化が進むとともに、地域の人口が減少傾向にあることが示されています。実はこれらのことを踏まえまして、三鷹市として進めている新たな共助の仕組みづくりであります地域ケアネットワークの設立の取り組みをまずは井の頭地区から進めてまいりました。今後は市内７つの住区すべてに地域ケアネットワークを設立して、その活動を支援するなど、引き続きコミュニティ創生の取り組みを積極的に進めていきたいと思っています。　そこで、住宅政策に関連した御質問もいただきました。　子育て世代や高齢者にとって、現在使用されていない住宅等が有効に利用されることは望ましいことですし、また、そうした住宅をお持ちの方にも有効だと思います。空き家については、これまでも市議会議員の皆様から問題提起いただいておりますので、そのことについての取り組みを求められていると思っています。しかしながら、難しい点もございまして、個人財産の活用方法については、それぞれに個別の事情や、あるいは個人財産を市が取り扱うことについての制限があることも事実です。したがいまして、現状の実態を把握した上、提供の仕組みや方法、あるいは支援のあり方について検討を行ってまいりたいと思います。　なお、年金についての御質問をいただきましたが、これは国が運営する制度である中で市の対応についての御質問で、これも３月に定年退職を迎えております、年金については特に詳しいですね、市民部の桜井調整担当部長より答弁を補足させますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　それでは、若年層のですね、年金保険料未払いについて、市長の答弁に補足させていただきます。　御案内のとおり国民年金制度は国が運営する制度で、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的に、全国民共通の基礎年金として老後の生活設計の重要な役目を担っております。市といたしましても、若年層が将来無年金や低年金にならないよう、年金受給権の確保のため、加入手続や若年者納付猶予制度、あるいは学生納付特例制度など、保険料の免除、猶予申請の案内・周知に努めているところでございます。具体的には、「広報みたか」や市のホームページに記事を記載したり、年金窓口でですね、パンフレットを配布するなどして周知を図っているところであります。今後も国や日本年金機構と連携しながら、若年層への国民年金制度の周知及び啓発に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、義務教育における年金教育についてお答えを申し上げます。　少子高齢社会が進展する中で、年金制度をですね、安定的に運用していくということが求められておりまして、義務教育の段階から年金の役割ですとか、仕組みを理解していくということは大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。　中学校の社会科の中で公民的分野というのがございますが、そこで社会保障の充実ということについて考えさせることになっておりまして、その学習の中で、日本の社会保障制度の関連におきまして、年金制度にも触れながら、少子高齢化や生存権の保障の問題との関連を踏まえた指導が行われているということでございます。今後とも21世紀の社会を担う子どもたちが、社会を支える年金に関する事柄をですね、自分の問題としてしっかり受けとめられますように、指導の充実を図っていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回はですね、ちょっと現代における漠然とした不安というんでしょうか、そんなものが国民、市民が感じているところを取り上げたような形になっておりますが、漠然としてはいるんですけれども、実は現実に迫っているという問題でありますので、市としての御所見を伺った次第であります。　先ほども市長がおっしゃっていましたとおり、日本の人口がどんどん減っていくという推計が、先日、国により出されました。それによると2060年のころには、今より約マイナス4,000万人、8,670万人ぐらいになるんではないかという推測が出されたばかりであります。ということは、10人に４人が高齢者になってもおかしくないという計算でもありますので、生産年齢人口がどんどん減っていくということになってまいります。その生産年齢人口の人たちが納税世代ですので、ぜひ三鷹に、今後も選んで三鷹に移り住んでいただくような形になっていただけないと、個人市民税、市税の方で大変厳しくなるんじゃないかという危惧を感じております。そんなことで質問をさせていただきました。　また、ここ数年、都市部回帰現象というのもあるようで、建ぺい率、容積率の緩和というんでしょうか、30階建てぐらいのタワーマンションが都市部にばんばんできています関係で、郊外から都市部に移り住むという人もふえているようです。これに対抗すべき政策というのも、この三多摩地区では必要ではないかと考えている次第であります。　それから、先ほど加藤議員の質問の御答弁で、特殊出生率が清原市長が就任されてからふえたということをおっしゃっていましたが、これもマンションとか住宅がふえた関係でふえたのではないか、いわゆる生産年齢人口の増加によりふえたのではないかと、先ほど私、感じた次第です。このような形で三鷹にも、将来的にもいい形で若い人が住んでいただける政策、恐らく基本計画の10年、12年というスパンでははかり知れないような、長い期間で物事を考えなくてはいけないと思いますので、そのあたりの政策をぜひつくり上げていかなくてはならないと、もちろん我々も考えていかなくてはならないことですが、そのように考えている次第です。　それから、地域ケアネットのことに関しまして、今までと、聞いていなかった配慮というものがあったことが御答弁でわかりました。資料によりますと、人口が減っているエリアが井の頭と中原一丁目の方が顕著であるという資料がありまして、それが地域ケアネットを新川・中原地区と井の頭地区で始めたんだなということを今、改めて感じたところであります。このあたりのですね、人口と地域ケアネットの関係というものを、もうちょっと詳しくお聞かせいただけたらなと思うんですが、ちょっと違っちゃいますでしょうか。もし御答弁いただけたら、少しだけ補足いただければと思います。　それから、年金の件で質問させていただきました。　年金、いろいろ問題が出ております。教育長からも、学校教育においての年金教育というものを御答弁いただきましたが、やはり家庭教育というのも大切かなということを感じております。果たして幼稚園の子とか小学生の子に年金のことを親が話して、わかってもらえるのかというところはあるんですけれども、子ども政策として位置づけて、家庭教育に年金教育を望むところがあるのかという御所見があればお聞かせいただければと思いますが、お声の方、大丈夫でしょうか。　では、一たん終わります。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんの問題意識はよくわかります。最近、年金について市民の皆様も大変不安に感じていらして、若い方ほど、御自身が年金を受け取る年齢になったら、もらえるんだろうかと。もらえないなら納めたくないって、そういう悪循環が起こっているのではないかという、漠然としたとおっしゃいましたが、実はかなり市民の皆様の不安を反映しての御質問だということはわかりました。　その中で三鷹市においてもですね、そのために若年層に多く住んでいただくためには、いわゆるファミリー層に転居をしていただくという必要がありますので、１つには、住宅でそういう傾向があるのみならず、子ども・子育て支援に力を入れてきたということがあります。ただ、ここで配慮しなければいけないのは、子ども・子育て支援に配慮して、確かに合計特殊出生率はふえているんですが、もちろん財政的にもですね、かなり過重な部分もあるわけです。したがいまして、バランスというのがとても大事なことは言うまでもありません。あわせて地域ケアネットワークを進めてきた１つは、やはり健康長寿でいていただきたい。そして最後まで地域でそれぞれの人生を元気に全うしていただきたい。そのために自助、公助だけではなくて、共助の部分をということで、特にやはりモデル的に始めていただく端緒としては、相対的に高齢化が進んでいる、またひとり暮らしの方が相対的に多い井の頭の市民の皆様と御一緒に進めてきた経過、新川・中原に展開した経過はあります。ただ、その後はですね、必ずしも、にしみたか、東部と来ていますけれども、必ずしも人口のことだけではなくて、面的なですね、広がりをそれぞれの地域の皆様と協働して取り組んできておりますので、当初のモデル的な取り組みについては、多少なりともそういう思いがございましたけれども、全市的展開というのは、それぞれの字別の個性や事情を反映したものとなればと思っています。　子育て支援と年金教育というか、年金のことっていう難しい御質問をですね、いただいて、私がお答えいたしますけれども、子育て世代が保育園を使っていただいていて、そして、いわゆる生産年齢人口の世帯でいらっしゃいますから、年金の重要性等はですね、もちろん承知していただいていいんですが、働いていらっしゃる方っていうのは、総体的には年金初め社会保障に加入していらっしゃるということになるわけですね、厚生年金初めですね。そうでない、学生で二十のときに猶予制度を使わず、加入もせずというようなことがないようにするっていうタイミングが重要で、したがって、成人を祝福するつどいのときなどですね、ＰＲもさせていただくということと、もう１つは、国直属ではなくなりました年金機構との連携というのが各方面で有効になってくると思いますので、必ずしも子育て支援のところだけで何か年金をというのは難しい面もあるかもしれませんが、幾つかの情報提供の中の１つにそれらは含まれてくるのでないかと認識しています。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今、幼児、それから、小さい子たちのですね、年金の教育というふうなこと、これは広い意味で子育てとも言えますけれども、子ども支援部という、広い意味で教育だと思いますので、私の方でお答えさせていただきたいと思いますが、年金制度それ自体はやっぱり中学校あたりでね、直接扱っていきますけれども、しかし、それ以下の子どもたちにとってもですね、年金の制度そのものというよりも、やはりそれを支える考え方といいますか、例えばですね、やはり人は一人では生きられないんだと、みんな助け合って生きなければならないということですね。それから、やっぱり思いやりを持って生きるとかですね、それから、責任感が必要であるとかですね、そして、約束はしっかり守るとか、そういった基本的な、人間としてですね、大事な基本的な徳目といいますか、そういうものをですね、やはりきちんと家庭教育なりでもってですね、やはり親子との間、また子どもたち同士の間でもって、それがしっかりですね、培われるということが、結局は一人一人の人間の自立につながっていきますし、また年金制度を支えていくような人づくりになっていくんではないかというふうに思いますし、それが中学の段階で年金制度を勉強したときに、しっかりとそれが定着していくというふうに思われますので、そういう意味では教育の問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。年金に対する不安というものは、確かに若い人──若い人に限らずあるかと思います。マスコミ等報道によく言われるのが、国民年金加入者の４割が未払いであるよっていうことをよく言われるんですけれども、あれって実は間違いでありまして、不安に拍車をかけている、間違った情報なのかなと思っております。４割が払ってないのは第１号被保険者、いわゆる国民年金を自分で自主的に払わなければならない人たちの中の４割が未払い者であるということですので、第２号保険者、厚生年金や共済組合の方々、それから、第３号被保険者、これは主婦の方──サラリーマンの主婦の方々ですよね。この方々全体の中で未払いの人というのは５％でしかないということを、もうちょっとね、うまいことＰＲしないと、世の中の不安は消えないのかなと感じている次第です。そのあたりもぜひ、三鷹市独自でこのようなものがＰＲできればいいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。　世の中、今まで教育は百年の計などと言われておりましたが、まちづくりは果たして何年の計があればいいのでしょうかということになりますが、やはり数十年、100年という中で考えつつ、まちをつくっていかなくてはならないなということを思いました。それはもちろんハード面に対してもそうですし、年金などのソフト面に対してもそうだと思いますので、ぜひ長いスパンでの政策というものをともに考えていっていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹市は、平成22年３月３日に仕事と生活の調和推進宣言を行い、ワーク・ライフ・バランス宣言都市となりました。仕事と生活の調和の実現に向けて普及啓発に積極的に取り組んでいるところだと認識しております。今回はライフ、生活という点について、観光という視点から質問させていただきます。　まず、三鷹市の観光振興施策について質問させていただきます。　市内の観光スポットとしては、紙ベースのみたか遊２（ゆうゆう）マップ、三鷹市エコミュージアム・マップ、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会発行のみたか散策マップ、インターネット上では、三鷹わがまちマップなどで情報発信されていますが、その情報について現状の認識や更新などをどのように確認されているのか、御所見をお聞かせください。　また、観光スポット、さきに挙げた３つのマップの情報の三鷹市民への周知は積極的に行うべきだと考えますが、周知についての現状と課題をお聞かせください。　同様に市外に向けても情報発信を積極的に行うべきだと考えますが、市外への周知について、その現状と課題をお聞かせください。さらに、三鷹市の観光事業のかなめであるＮＰＯ法人みたか都市観光協会について、商工会やまちづくり三鷹、みたか観光ガイド協会など、他団体との協働の取り組みを含めた現状と課題について御所見をお聞かせください。　大きな２番目の質問として、東日本への観光的な支援についてお聞きいたします。　東日本大震災の被災地に対して、三鷹市民が観光で訪れることは有意義だと考えますが、三鷹市としての御所見をお聞かせください。　東京都の被災地応援ツアーは、市民、市内業者、被災地にとってそれぞれ効果があると考えますが、三鷹市として利活用しないのか、御所見をお聞かせください。　大きな３番目の質問です。昨年７月30日にオープンした東日本応援ショップについてお聞きいたします。　まず、東日本応援ショップは、東日本の大震災の農産物や物産の販売を通した被災地の応援の拠点、三鷹市の姉妹都市、友好都市など被災地を応援する全国の自治体との交流の拠点、三鷹市内の農業者や商工会などの協力の拠点を目的として本年３月31日まで運営されるということですが、その成果について御所見をお聞かせください。　また、東日本の農作物、物産の販売の今後の支援について御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の観光振興施策についての御質問に御答弁いたします。　三鷹市には多くの観光スポットがあります。これらの観光スポットにつきましては、これまでも三鷹市及びＮＰＯ法人みたか都市観光協会がホームページやガイドマップ等を活用して、市民の皆様へＰＲをしてまいりました。また、最近では市内外へ向けて、ツイッター、フェースブック、動画投稿サイトなどのインターネットツールの活用に加えまして、ＪＲ東日本の「中央線が好きだ。」キャンペーンとの連携やエフエムむさしのとの協働によるラジオ放送など、多様な媒体を活用した観光スポットやイベント情報の周知に努めています。　このような取り組みに加え、みたか都市観光協会では、市民と協働で案内所の運営を初め、ガイドマップ等の作成、配布、イベントや講座の実施などを通して観光資源の情報発信や発掘を行ってきました。観光案内所の利用者数も、スタッフやボランティアの皆さんの努力によりまして、年々増加してきています。その存在が市内外に広く認識されるようになってまいりました。今後は三鷹市やみたか都市観光協会のみならず、市民の皆様がより一層主体的につながり合い、さまざまな観光資源に関する情報発信や新しい独創的な事業が生み出されるような仕組みをづくりを支援していく必要があると考えております。　特に国立天文台ですとか三鷹の森ジブリ美術館の皆様は、パブリシティーというか、発信力にたけていらっしゃいます。国内外からお客様をお迎えすることにつながっております。また、国立天文台の中にあります三鷹市星と森と絵本の家は、これもまたパブリシティーの力で多くのお客様を呼んでいるわけですが、それを、点だけではなくて、線として、面としてどのように有効に結びつけていくか、より一層市民の皆様が集い、活動する場所の確保を、観光協会が三鷹市とともに進めていくことによって、市民の皆様にも来訪者にもより一層出会いと、また商店街等の活性化に結びつけばありがたいと思っております。　次に、東日本への支援について、観光の視点からの御質問にお答えいたします。　東日本の被災地及びその周辺への市民のツアーは、観光客の減少に苦しむ現地の皆様への支援策として有効な側面があると考えています。事業者や地元の行政が多様なコースを設定しているほか、質問議員さんが御指摘されましたように、東京都が、旅行業者が企画する被災地応援ツアーに対し、参加者１人１泊3,000円の補助をする取り組みを行っています。三鷹市としても、多くの市民の皆様に活用していただければよいなと思っておりますが、これらのツアーへの参加は、あくまでも個人の自発的な行動によるものでありますので、このようなツアーの存在をＰＲできればなと思っています。　次に、東日本応援ショップについての御質問にお答えいたします。　東日本応援ショップは、株式会社まちづくり三鷹が民間の施設を借りて、風評被害を含めた災害の苦しみの中にある東日本の、特に姉妹・友好市町村を支援しようと開設したもので、民間事業者に運営を委託しているものです。長期間にわたりまして姉妹・友好市町村の物産を市民の皆様に御紹介、御提供できたことは大いに評価できることと思います。また、市内在住の、特に東北地方出身者との協働による矢吹フェアや遠野フェアなどのイベント会場として活用されたり、市内の催しなどでの出張販売や募金活動が実施されました。被災地を応援するショップとしての存在が大きく示されたと思います。なお、３月３日にはＦＣ東京のサッカーの試合が国立競技場であるということで、パブリックビューイングもこの東日本応援ショップで予定されているということです。　この店舗は、所有者の善意もあってお借りできたものでございまして、賃貸借契約に基づいて、御指摘のようにこの３月いっぱいで営業を終了することとなります。なお、４月からは中央通り沿いのまちづくり三鷹が所有する店舗におきまして、当該ショップの運営受託者である民間事業者がみずからショップを開設すると聞いております。引き続き東日本を中心とした物産の販売が行われる予定であると聞いておりまして、引き続き株式会社まちづくり三鷹も応援をしていくということになります。今後、さらに被災地支援の輪を広げるには、このショップでの買い物を契機に、市民の皆様が自発的に東日本の被災地の物産品を購入したり、三鷹市と現地の事業者の連携による支援が広がることも重要であると考えておりまして、これは今年度中に終了するものでございますが、引き続き将来への継続の可能性が見えてきたことを幸いに思っております。　答弁は以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。まず、ちょっと順番は逆になるんですが、東日本の観光の方について、まず。市長の方から御答弁があったように、１泊すると3,000円の補助金が出て、日帰りでもしくは利用すると1,500円の補助金が出るということのようです。24年度からは福島を中心にそのツアーが実行できるんじゃないかというようなお話がありました。これをやはり、都の施策ではありますが、三鷹市民の方にＰＲしていただいて、三鷹市民の方が利用していただけるようなですね、取り組みをぜひ進めていただければなと思います。　また、応援ショップの方ですが、私も実際にですね、お店へ行かせていただいて、見させてもらったら、お菓子を少し買ってきてですね、食べてみたりしたんですが、向こうから、やはりおいしいものを提供していただいていたのかなという感じもいたしますし、お菓子を１つ購入するだけでもですね、被災地に対して何か応援できたのかなというところもあります。また、お客さんを見ていますと、何か応援、支援したいなという気持ちを持った方がですね、来店していただいたり、また、リピーターというかですね、そういう方もお見えになっていたようです。これが４月以降、民間ではありますが、そういうふうに引き続いてやっていただくっていうことは、やはり貴重なことなのかなと思いますので、市としても何か応援ができれば、してあげていただければと思います。よろしくお願いします。　そして、観光振興の方について質問させていただきます。　まず、マップがですね、市の中でも受付などで、みたか散策マップとか、見る──用意していただいて、いただくこともできます。この中でさまざまなコース、また、先ほど市長が、ＪＲの方にも載っているというのが、私も調べたところですね、３月１日、あしたから１カ月の間、三鷹駅から調布の深大寺、ＪＡＸＡ等を見学して、井の頭公園、また、ジブリを見学して、また三鷹駅へ戻ってくるというルートが用意されて、駅で配られているんでしょうか。三鷹市民以外、大きな地区の方に対して広報されている。多分これを見てですね、来ていただける方がいるんじゃないかなと思います。こういうようにツアーをですね、採用していただけるように、もっともっとですね、努力していただければなと、まずそういうふうに思います。　そして、地図の、三鷹で用意している散策マップと遊２（ゆうゆう）マップについてでありますが、実はこれ、インターネットに同じものが載っていなかったんですね。というのは、何だろう、観光スポット単独で調べると検索できるんですが、大きなくくりがあって、この地区にどんなものがあるんだろうという調べ方をされる方には、このマップと同等のものがインターネットで載っかっていればわかりやすいのかなと思うんですが、なかなか、このマップと同等に、ぱっと見て、あ、この地区にはこんな施設があるんだというのが、インターネット上ではちょっと検索しにくいということがあります。まずそれについてどういうふうに考えられているのかというのを再質問させていただきます。　それと、先ほど市長の答弁の中からも、観光スポットの扱いを点から面へというようなお話がありました。面というのは、多分、ルートを設定して見ていくのかなというふうに思います。それはすごい有効なことだと思います。そのほかにですね、例えば年代を絞ってファミリー向けのコースだとかですね、いやし系というか、森林浴──もうちょっと古い言葉になっているのかなと思いますが、そういう森林浴向けのいやしのコースだとか、そういうこと、それと、あと交通のアクセスですね、例えばこの観光スポットには、どういうバス停からどういうバス停を利用して行けるとか、例えば駐輪場、駐車場がありますよとか、そういうスポットの情報も掲載するといいのかなというようなことがあります。　また、マップとは違うんですが、太陽系ウォークというような取り組みをされている中で、あれも面で、大きな地図の中にお店が載っていて、スタンプが置いてあるお店が掲示されています。あれは特に市民向けのイベントになるのかなと思いますが、大変楽しみにしている市民の方は大勢いるし、小学生になると、友達同士で三鷹市内をいろいろ、どういうふうに回ると効率がいいのかなというふうに考えながらですね、三鷹市のことを知りながら、いろんなところを回っていただいていたりすることもあります。そんなところであります。一番大事、観光というとですね、観光単独ではどうしても難しいなと思っております。三鷹の行政全部がですね、協力して、例えば子どもたちが観光地に行くには、安全安心がなければいけないし、バスを利用する、公共交通もしっかりと配置して──配置というかですね、用意していただく必要もあると思います。総合的な取り組みが求められていると思います。その点についてお聞かせ願いたいと思います。　また、地図に載っているのは、そのスポット、どっちかというとハードのものだと思うんですが、三鷹市では、例えばＭＩＳＨＯＰ交流フェスタとかですね、あと、さまざまな地区でいろんなイベント、農業祭もそうです、商工会まつりもそうだと思うんですが、イベントもすごい興味深いイベントを多く行っています。それについても、やはり観光資源と位置づけることができると思うんですが、その辺についての取り組み、例えばですね、国際交流フェスタについては、実は西部の方──三鷹市内でもですね、西部の方からの認識が少し弱い気がします。また、天文台で公開している何かイベントがあるんですが、そういうのは東の方の地区の方の認識が弱かったりする気もいたします。その辺の広報のあり方、ＰＲのあり方についてどういうふうに考えられているのかお聞かせ願えればと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点、背景的なことをお話ししますが、三鷹市では公共機関連絡協議会にＪＲの三鷹駅長さんも入っていただいておりまして、歴代ですね、ＪＲの皆様との関係も密にしてきました。そんな中で、「中央線が好きだ。」でありますとか、駅からハイクというようなことで、三鷹駅が三鷹市の玄関口ということで、特におりて、歩いて、三鷹のまちを楽しんでいただくと、そういう取り組みをですね、企画していただいてきた経過があります。さらに京王線につきましてもですね、つい最近も、ドアのところにですね、ちょうどありましたね、ドアのところにですね、京王紀行ということで、「「心に太陽を持て」いま、山本有三の世界に触れたい」ということで、ちょうどドアの上に、皆さん、よく見るところにですね、これが飾られていたり、こういう鉄道会社との連携の取り組みというのが徐々に、徐々に功を奏してきているということだろうと思います。　その中で、じゃあ、太宰　治ゆかりのところはどこなのか、山本有三記念館はどこなのか、そういうことをですね、探っていくときに、マップっていうのは御指摘のとおり大変重要なことだと思います。この間、みたか都市観光協会では、音声ペンを貸し出したりですね、あるいは太宰治文学サロンでは、太宰　治ゆかりのところを歩ける太宰マップをつくったり、紙媒体ということの充実を一方で図ってきました。　他方でですね、やはり時代はスマートフォンの時代というようなこともありますから、ホームページだけでも不十分ということで、先ほど御紹介しました、観光協会としてツイッターとか、そういう取り組みをね、してきて、例えば今、ｉＰａｄの時代ですから、そういうところで検索しやすいようなもの、いろいろ玉石混交とも言われていますが、でも、ユーチューブを活用したりとか、多メディア化を図ってきています。そういう中で、マップについてどのように考えていくかというときに、やはり紙として持って歩いていただく世代や層もあるかもしれませんが、今後は、ひょっとしたらスマートフォン片手に歩いていただくという方もあるかもしれませんので、そういう中で、より多様な方が三鷹市内を散策していただく、そのような対応について、みたか都市観光協会及び都市観光協会に加わってくださっている諸団体とですね、連携を深めていきたいというふうに考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　応援ショップのことについても御質問がございましたけれども、補足いたしますと、４月以降のですね、東日本応援ショップの後継店とも言えるものについては、当然ながら市としてもですね、それから、まちづくり三鷹としても、一定の御支援はしていこうというふうに思っています。というのは、やはり三鷹市とゆかりの深い姉妹・友好都市との関係をやっぱり機軸にしながらですね、そのほか多くの関係している、親善関係のある東北関係の市、町との協力体制を維持していくためにも、また、市内の農産物をやはり新鮮な形で販売していくための拠点としても活用していきたいというふうに思っていますので、やはり市とまちづくり三鷹の応援は必要不可欠だというふうに思っていますので、御指摘のような形でぜひ我々も頑張って応援していきたいというふうに思っています。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。ぜひですね、観光というか、皆さんが楽しみにできる空間があって、そこに訪れるっていうことで、すごい、何だろう、仕事と生活のうまい、めり張りのついたですね、生活が送れるのかなと思っております。仕事の方については、皆さん一生懸命、市民の方は仕事をして、で、休日とかにですね、御家庭の家族の方と一緒に散策したり、また、何かイベントに参加したり、そういうことで本当にめり張りのついたいい市民生活が送れるのかなという思いがありますので、ぜひ近くで、本当に自分の住んでいる三鷹市の中で、そういういやされるというかですね、本当にほっとするというか、家族で楽しめる空間をますます充実していっていただきたいと思います。　先ほども言いましたけども、そのためには行政の総合力が必要じゃないかなと思います。例えばその施設に行くまでのアクセスがよくなければ行けなかったりとか、行く途中でですね、やはりきれいなまちだと、ほっとしながら行けるわけですよね。ごみが散乱していたりすれば、やはり、何だよ三鷹市はということになりますので、そういう面もあります。　また、さまざまなイベントについてもですね、本当に皆さんが一生懸命つくっていただく、民間とか、協働でいろんなことを手づくりしていただいている、そういうイベントの開催をぜひお願いしたいと思います。本当に観光というのは総合力でありますから、行政各部署と民間、地域、努力していただければと思います。で、本当にツーリズム、今、エコツーリズムとかいう言葉が出ています。ぜひ三鷹ツーリズムという言葉が浸透するような事業展開をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　三鷹市は、その目標とする環境像として、持続可能なサステナブル都市への転換による「循環・共生・協働のまちみたか」を目指しております。そして、三鷹市では、ここ何年間かにわたり人口が微増しているにもかかわらず、ごみの総排出量は減少傾向にあり、平成22年度のごみの総量は４万8,726トンであり、10年前に比べるとおよそ１万トンほど減量されております。これは、三鷹市の担当されてきた職員を初め、市民、事業者の皆様の大変な御苦労、御尽力による協働の大きな成果の１つです。ただ、これでもう十分だということではなく、さらなる取り組みをこれからも常に検討しながら、三鷹の目標とする環境像へより近づけていく必要性もあると考えます。　そこで、生ごみ処理についてお伺いをいたします。　現在、燃やせるごみとして出されている生ごみについては、その含水率は70％から80％ほどあると言われており、その水を燃やすためには補助燃料の投入が必要となっています。そして、ごみ焼却時のＣＯ２削減、省資源、省エネルギー化、施設の延命化、ごみ処理費用の軽減などを図る点からも、生ごみの資源化による堆肥を有効に活用していただける仕組みや燃やさない仕組みなどを検討する必要があります。地産地消の考え方として、地域で生産したものを地域で消費して地域の土に返すというサイクルの観点から、生ごみの堆肥化について、市の現在の状況についてお伺いをいたします。　他市などの事例では、例えば三重県名張市では、可燃ごみ週２回の収集のうち１回を生ごみ専用収集日として、生分解性プラスチックの生ごみ専用袋を無料で配布して排出してもらい、生ごみのみの回収による堆肥化へのモデル事業を行っています。これは平成22年には約2,000世帯で10月から12月の３カ月間、昨年の平成23年度には、夏場の７月、８月の２カ月間に取り組んでいます。また、小田原市では学校で児童が各家庭の生ごみを持ち込んできたり、地域の方が生ごみを持ってきて拠点的に収集し、堆肥化しているところもあります。ほかの事例としても、各自治体でできる限り家庭系生ごみを燃やさずに処理するために、堆肥化へのさまざまな取り組みや、久喜宮代衛生組合のＨＤＭシステムに代表されるような生ごみの減容処理などを行っているところもあります。　三鷹市のように都市化の進んでいるところでは、すべての生ごみを堆肥化し、自区内処理することは困難と考えますが、ＪＡとの協力や、より広域な自治体との連携により、三鷹の生ごみを焼却以外の方法で、環境に配慮しつつ、コスト的にも安く処理する方法について、市の検討状況やお考えをお伺いいたします。また、学校を拠点としての生ごみ処理については、教育的視点も踏まえて教育長のお考えについてもお伺いしたいと思います。　次に、プラスチック処理等についてお伺いいたします。　既に東京23区ではサーマルリサイクルとして、廃プラスチックを焼却した際に発生する熱エネルギーの発電などへの再利用が始まっており、メリット・デメリットなどを総合的に判断した際に、資源の最も有効なリサイクル手段の１つであると考えられております。23区では、区によってその収集方法にばらつきがあり、プラマークのついたプラスチックの容器や包装は資源ごみと回収し、それ以外を可燃ごみとして収集している区や、プラスチック類はすべて可燃ごみとして処理してしまう区があります。食物残渣のごびりついた汚れたプラスチックなどは、プラマークがついていても、容器リサイクル法によるリサイクルの対象外であり、三鷹市の責任で処理することになっているため、新ごみ処理施設完成後には、これらの汚れたプラスチックなどは焼却処理を行い、発電、温水利用する方針となっております。　プラスチックと一言に言っても、容器リサイクル法の対象となるきれいなプラスチックと汚れたプラスチック、最初から容器リサイクル法の対象外のプラスチックなどもあります。新ごみ処理施設稼働に伴い、今後、ごみの収集方法は変わるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、レアメタルの回収についてお伺いいたします。　三鷹市とのごみ処理のパートナーである調布市では、粗大ごみとして収集した家電製品を解体し、希少金属のレアメタルを含む電子基盤やハードディスクなどの部品を取り出して業者に売却する取り組みを始めています。それまで調布市では、回収した家電を解体せず、電源コードのビニールをはがして銅を業者に売っていたほかは、ふじみ衛生組合の処理場に運んでいました。現場の作業員から、もったいないとの声が出て、資源化につなげる方法を検討し、家電を作業員が解体し、電子基盤やハードディスクなどの部品を取り出して、金属精錬業者に買い取ってもらう仕組みで、業者がパラジウムのほか、金、銀、銅を回収しています。この取り組みに対する三鷹市の評価や今後の対応についてお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席よりの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきましたごみに関する御質問にお答えいたします。　生ごみの処理について答弁いたします。　生ごみの堆肥化につきましては、現在、エコ野菜地域循環事業において、東京むさし農業協同組合青壮年部と協働して、６カ所の学校、保育園から出る給食残渣を業務用生ごみ処理機にてコンポスト化したものを、公園や街路樹の剪定枝とともに堆肥化しています。また、生産した堆肥については市内農家で利用し、生産される野菜は小学校、保育園に配付するとともに、給食の食材用としても活用することとしまして、地産地消による資源の地域循環を図っております。　生ごみの資源化方法でございますが、質問議員さんよりの御提案事例のように、学校などを拠点として自校の給食残渣ばかりでなく、近隣地域の住民からの生ごみも利用する事例や家庭の生ごみの民間施設での堆肥化の事例などは、藤沢市、小田原市、また御紹介あった名張市などのモデル事業にも見られます。現在、三鷹市で設置しております生ごみ処理機の運転状況や堆肥化センターでの堆肥の生産状況、また、生ごみ処理機への投入管理の人的確保、また、収集運搬経費などを考慮する必要があると考えております。あわせて教育委員会とも協議をしながら、あり方について研究してまいります。　今後の生ごみの焼却以外の処理についてですが、御提案にもありましたように、地域の市民の皆様との連携も研究しながら、エコ野菜地域循環事業による堆肥化の取り組みを市内農業生産者や市民団体での活動に広げていけるよう、東京むさし農業協同組合青壮年部の皆様とともに検討していきたいと考えております。また、広域的な生ごみの資源化として、食品リサイクルにおける民間事業者や剪定枝の堆肥化事業者の活用や近隣市で研究が進められている生ごみのバイオガス化など、収集・運搬・処理等のコストを考慮しながら、多面的に検討する必要があるというふうに認識しております。　さて、その他の質問についてでございますが、長きにわたりごみ行政に──済みません、かかわってまいりまして、この３月に定年退職する高畑生活環境部長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　エコ野菜の地域循環事業でございますけども、堆肥生産とエコ野菜の配付状況でございますが、東京むさし農業協同組合青壮年部との協力によりまして、まず６カ所の小・中、それから、保育園から出ました、投入します量はですね、約36トンでございます。そこからコンポスト化されましたものが年間４トン、それに公園等、街路樹等から出ました剪定枝をチップ化しまして4,000立方ほど加えまして、22.5トンの堆肥を生産しているところでございます。それを農業協同組合の青壮年部のですね、生産農家25戸に配付をいたしまして、そしてトウモロコシを生産していただきまして、22年度は2,560本のトウモロコシを生産をいたしました。2,100本をですね、学校に配付をいたしまして、460本を保育園に配付をしたところでございます。エコ野菜につきましては、毎年、全小学校の４年生に各１本ずつ配付をしておりまして、贈呈式も毎年、各１校で選定をして実施をしております。そのときにはですね、授業の中で贈呈式を実施をいたしまして、市及び東京むさし農業協同組合青壮年部より、エコ野菜地域循環事業の意義などを説明しておるところでございます。また、配付とは別にですね、全校でトウモロコシを給食食材として使用する際には、地元の契約農家から仕入れておりまして、エコ野菜が納入されているところでございます。　続きまして、プラスチックの処理等についてでございます。　現在、プラスチックの処理につきましては、市民の皆様に一すすぎをしていただきまして、汚れを落としてからプラスチック類としてお出しいただき、また、汚れ落ちのしないものにつきましてはですね、燃やせないごみとしてお出しをいただいております。その後、御家庭から収集されたものは、ふじみ衛生組合リサイクルセンターで手選別を、きれいなプラスチックは容器包装リサイクル法に基づくプラスチックとして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しをし、汚れたプラスチックを含む残渣は、民間のリサイクル施設に熱回収処理を委託しております。　新ごみ処理施設はですね、高効率な発電施設を有する熱回収施設があるため、現在、民間のリサイクル施設で行っています処理と同様な処理を行うことができます。したがいまして、質問議員さんの質問のとおりですね、新ごみ処理施設稼働後はですね、汚れたプラスチックを含む残渣は焼却をし、発電や温水などの熱エネルギーとしてですね、回収するサーマルリサイクルの積極的な活用を図ってまいるところでございます。　新ごみ処理施設稼働後のごみ収集方法でございますけれども、汚れたプラスチックを燃やせるごみとしてですね、収集している区部自治体もございますけども、三鷹市では、平成17年よりプラスチック類の分別収集に取り組みまして、市民の皆様にも分別の意味が定着をしておりますので、また調布市におきましてもですね、同様な分別収集が行われているところでございます。この分別の意味を基本といたしまして、新ごみ処理施設稼働後もですね、現行の分別方法での収集を継続し、さらなるごみ減量・資源化のため、分別の徹底に努めてまいります。今後もプラスチックの収集につきましては、品質向上が求められていますことから、市民の皆様の御協力により、一すすぎして出していただくよう、さらにＰＲを行うとともに、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターでの選別の充実を図りながら、出されたプラスチックはできるだけ容リ法のリサイクルの対象となるよう、プラスチックの資源化に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、レアメタルの回収についてでございますが、資源の有効利用への関心の高まりなどを背景といたしまして、近年、使用済みのですね、小型家電製品からレアメタルなどの有用金属をリサイクルします取り組みが広がってきております。質問議員さん御指摘のとおりですね、調布市では、ふじみ衛生組合の西側に隣接する粗大ごみ等を中間処理します施設におきまして、粗大ごみの処理とあわせて使用済み小型家電製品を手作業によって分別、解体を行っております。三鷹市ではですね、同様の中間処理施設がございませんので、使用済み小型家電製品はふじみ衛生組合リサイクルセンターで他の粗大ごみや不燃ごみと同様に、資源化処理をされているところでございます。　ふじみ衛生組合ではですね、不燃ごみや粗大ごみからも積極的にアルミ、鉄、銅、しんちゅうなどの金属回収に努めますとともに、近年はレアメタルを多く含みます携帯電話のリサイクルにも取り組んでいるところでございます。これは手選別をいたしております。国におきましても、今、小型家電製品のリサイクルにつきましては検討が進められておりまして、昨年12月にはですね、リサイクル制度の案及びリサイクルする小型家電製品の特定対象品目が案として示されまして、実証事業を通じまして制度の構築に取り組むところとなっているところでございます。三鷹市といたしましては、国の実証事業や東京都の動向を注視しながらですね、ふじみ衛生組合や調布市と協議しながら、回収方法や処理方法、費用負担などの効率的な推進体制を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　生ごみ処理につきまして、教育委員会にお尋ねがございました。　学校におきましては、現在、小学校２校、中学校１校に生ごみ処理機が設置されまして、給食残渣をコンポスト化しているところでございます。まずは、給食を残さずに食べるということを基本に、食育や環境教育の視点から、生徒・児童に食べ物の大切さや資源として循環していく過程を学ばせているところでございます。今後もこの事業に継続して協力をしてまいりたいと考えております。また、総合的な時間などですね、機会をとらえて、児童・生徒のごみ処理問題への学びを図っていきたいというふうに考えているところでございます。　御質問にございましたような、児童が家からごみを、野菜くずを持ち寄るというようなことにつきましては、先ほど市長答弁の中にもございましたように、よく相談をしながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、生ごみ処理の関係についてですけれども、三鷹市というのは大変マンションとかがふえてきています。そうすると、マンションなんかで家庭の生ごみというのを堆肥化しても、それが処理できないという現実的な問題もあるなというふうなのがあります。ただ、そうはいっても、生ごみみたいに水を燃やし続けるというのも──新しい新ごみ処理施設ができたとしても、ほとんど水を燃やすようなもので、環境的にも、コスト的にも、生ごみを燃やすということは好ましい方向性ではない。では、それを有効利用していくような方向性を考えるときに、じゃあ、マンションにお住まいの方がもし堆肥化しても、それが処理できないというふうな現実なんかもありますので、マンションにお住まいの方からは、例えば堆肥化したものを、例えばある程度持っていったら、例えばそれと地域の地元産の野菜と交換するだとか、いろいろな形で堆肥化──特にマンションにお住まいの方が、堆肥化とか、そういった生ごみ処理をできるようなインセンティブを持ったような施策というのを、方向性というのをぜひ積極的に考えていただきたいなと思います。　それと、あわせて、生ごみの学校での回収をして堆肥化したり、そういうような形の中で、地域の中で循環していく、そういうふうな取り組みにぜひですね、教育委員会も積極的にですね、市側と連携をして取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。　次に、プラスチック処理についてお伺いします。　確かにこれまで三鷹市の市民の方に、大変プラスチックについて分別をお願いしてきた。そういった経緯もあります。ただ、今の環境センターでは、炉の関係でプラスチックを燃やすのに、なかなか耐えられないとか、エネルギー回収ができない、そういった問題はありましたけれども、今度の新ごみ処理施設では、熱回収──温水、発電という形で熱回収の利用が可能となっております。実際、区部においては、プラマークのついたきれいなものはプラスチックで出してください。で、汚れたプラスチック等は可燃ごみで出してくださいと。三鷹市でも選択肢としては、可能性としてはあるというふうな中で、実際に市民の方が、今までどおりプラスチックという形で出していただくというのも、それも１つ、これまでどおりというのも確かにそうなんですけれども、そうすると、わざわざ、何ていうんですかね、プラスチックで出していただいて、本当は全部きれいに洗ってもらって、出してもらうのが一番なんですけれども、なかなかそこまできれいにして、きっちりと容器リサイクル法で回収できるプラスチックという形で出ていないというふうな現状と、なかなかそこまでお願いできるかどうかというふうな部分もあると思うんですけれども、そういったごみを、結局、ごみ処理施設で、手選別で労力をかけてやらなければ、その仕分けをしなければいけないとなると、仕分けを手選別で作業をされる方の作業量を軽減する中で、全体としてコストの削減だとか、いろいろな視点も含めてですね、市民の方にプラスチックを、きれいなプラスチックは──プラマークのついたきれいなプラスチックだけというような形で収集し、それ以外については熱回収をしますというような方向性についても、ぜひですね、今のところ、そういうふうに考えてないということなんですけれども、そういう方向性についても、ぜひ、ふじみを含めて議論はできないかなというふうなところで、再度これについてはお伺いしたいと思います。　最後に、レアメタルの関係につきましては、御答弁がありましたとおり、国や東京都やごみ処理のパートナーである調布市としっかりと、国・東京都の動向や調布市と連携して有効利用に取り組んでいただきたいと思います。　では、再質問、プラスチック処理の件について、よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　私どもではですね、プラスチックにつきましては、やはり一すすぎして出していただくということを大変、基本にしております。必ず、ちょっとね、ボールの中でもゆすいでくださいということで、例えばおしょうゆの入ったパックみたいなものでもですね、ちゃんとゆすいでいただく。そういうふうにできない方もいらっしゃるし、それをきちんとやってらっしゃる方もいらっしゃる。したがいまして、きれいにして出していただくことを基本としながら、私ども進めているわけでございます。　それで、もう１つの考え方として、今、議員御提案のようにですね、汚れたプラスチックについては、可燃で出してもらってもいいんじゃないかというような考え方でございます。１つの考え方として、そういうことが、汚れたものだけを限定をして可燃ごみに出てくるということであればよろしいんですが、可燃ごみとしても出せますよというふうなアナウンスをしたためにですね、いいものもですね、だんだん、だんだん寄ってきてしまうというふうにですね、流れてきてしまうという、そういう危険性がございます。したがいまして、私どもといたしましてはですね、ふじみ衛生組合とも協議をしてまいりますけども、悩ましい部分がございますので、ぜひ一すすぎして、きれいなプラスチックで出していただくことを基本としながら進めてまいりたいと、今、現時点では考えているところでございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　市側のお考えというのは重々承知した上で質問させていただいているんですけれども、区部の方では実際そういうふうな形でやっていますので、そうすることによっての作業量の軽減であったりとか、いろいろなトータルの面で考えながら、実際に見て──区部の先行事例なんかを見てですね、そういった形の中で容器リサイクル法に回せる部分がかなり減っているというか、燃やす部分に回ってしまっているとか、そういった現状なんかも調査したりとか、あるいは今後の新ごみ処理施設稼働後のですね、実際に補助燃料を入れていくというふうな考え方の中で、ぜひですね、これは今すぐに結論を出す話じゃないとは思うんですけれども、今後の課題としてぜひ検討していただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　延会

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