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平成24年第1回定例会資料

番   号  24請願第1号 (厚生委員会付託)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、介護保険の訪問介護
       等利用者負担助成の減額・廃止を撤回することについて
提 出 者  三鷹市所在
       三鷹社会保障推進協議会
       会長 三瓶 和義
紹介議員   栗原 健治
要   旨
〔趣旨〕
 三鷹市の来年度の予算(案)によりますと、大幅な市民負担増が含まれており、容認できません。市は、介護保険料引き上げと利用料助成、障がい者施設の家賃補助の見直し、私立小・中学校保護者助成金の廃止、国保税の引き上げ、学童保育育成料の引き上げ、駐輪料の引き上げ等により、市民負担は一層ふえることになります。しかも、その一方で、多摩青果跡地の開発には、後世にツケを回しかねない、42億円もの巨額な予算が注ぎ込まれようとしており、市民の間でも、財政は大丈夫なのかという声が上がっているほどで、さらに市民負担がふえるのではないかという不安の声が広がっています。以上のような理由から、上記項目の撤回を求めます。
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番   号  24請願第2号 (厚生委員会付託)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  三鷹市の国民健康保険税値上げの中止を求めることについて
提 出 者  三鷹市所在
       三鷹民主商工会
       会長 沢崎 郁夫
紹介議員   栗原 健治
要   旨
 このたび、三鷹市の2012年度予算原案が発表されました。それを見ますと、市民の福祉・暮らしの予算が減らされたり、各種の税金が値上げされています。その中で、国保税の均等割が一人2,400円の引き上げになっています。今、三鷹市の国民健康保険に加入しているまちの小売店、クリーニング、理容店などは、景気の悪さが何年も続いている中で、昨年の3月11日の大震災以降、さらに、売り上げが落ち込んでいます。
 まさに、いつ廃業するかわからないという状況に追い込まれています。商売では食べていけず、年金やパートに出てのやりくりです。今でも高い国保税をやっとの思いで払っているのに所得に基づかない均等割を一人2,400円も引き上げることは、とても容認できません。三鷹市は本当にまちの中小業者の実態を把握しておられるのでしょうか。こんな厳しい経営状況下での値上げはやめてくださるようお願いします。市民には負担増をさせながら、新川防災公園・多機能施設事業は241億円と莫大な税金を投入する建設費用の見直しすらしていません。こんな莫大な計画をこのまま推進ではなく、計画を見直しすれば、市民に財政負担を負わせることなく、むしろ市民の負担を軽減し暮らしを守る予算を組むことができます。
 今のまちの業者の苦しい実態を把握していただき、国民健康保険税の値上げをやめるために、以下のことを要請いたします。
〔要請事項〕
1 国民健康保険税の値上げを中止し市民負担を軽減してください。
2 東京都や国に必要な財源措置を求めてください。
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番   号  24請願第3号 (厚生委員会付託)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  だれもが安心して受けられる介護保険制度への改善を求めることについて
提 出 者  三鷹市所在
       新日本婦人の会三鷹支部
       支部長 栗原 寿子 ほか 171人
紹介議員   栗原 健治
要   旨
 三鷹市はこれまで高環境、高福祉のまちづくりに取り組んでこられその御尽力に心から敬意を表します。今国は、税と社会保障の一体改革の名のもとに年金、医療、介護、保育など社会保障の切り崩しと削減のオンパレードです。少ない年金で生活している高齢者だけでなく、毎年のように賃金がカットされる一方税の負担がふえ、働き盛りの人たちにとっても、また正規の職につけない若者にとっても暮らしが一層ひどくなってきています。そんな中で、市民に最も身近な自治体である三鷹市が、市民の命と暮らしを守る立場で市政運営を行うよう願ってやみません。市内の特養の待機者は500人を超えています。病院の退院を言われても家に戻ることができず、入院を余儀なくされている方や有料老人ホームで月50万前後の利用料に苦しんでいる家族もおられます。「三鷹市で長生きして良かった」と言えるために、だれもが安心して介護保険制度の利用ができるよう以下、改善を求めます。

1 介護保険料は、値上げしないでください。
2 三鷹市独自の施策である利用者負担軽減制度は、継続してください。
3 特別養護老人ホーム、小規模多機能施設を増設してください。
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番   号  24請願第4号 (厚生委員会付託)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  学童保育育成料の値上げに反対することについて
提 出 者  三鷹市所在
       新日本婦人の会三鷹支部
       支部長 栗原 寿子 ほか 176人
紹介議員   栗原 健治
要   旨
 「子どもは社会の宝」です。学校だけでなく学童でも子どもたちは、友達と指導員と切磋琢磨して日々成長しています。一方、保護者である親の経済状況は、一向に改善しているとは言えません。扶養控除の廃止により、税金が高くなり、生活は厳しさを増す一方です。子どもたちの健やかな成長のために欠かせない学童の育成料の値上げは行わず、引き続いて子育て環境の整備に尽力くださいますよう強く要望します。
〔要望事項〕
1 学童保育育成料の値上げに反対してください。
2 学童の待機児童をゼロにしてください。
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番   号  24請願第5号 (即  決)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  UR賃貸住宅の特殊会社化・民営化を行わないことを求める意見書の採択について
提 出 者  三鷹市在住
       牟礼団地自治会
       会長 伊東 典光
       三鷹市所在
       新川島屋敷通り自治会
       事務局長 小林 昭弘
       三鷹市在住
       三鷹台団地自治会
       会長 鈴木 富雄
       三鷹市在住
       三鷹駅前市街地公団住宅自治会
       会長 阪口 清子
紹介議員   緒方 一郎、岩見 大三、栗原 健治、嶋崎 英治
要   旨
〔請願の趣旨〕
 野田内閣は1月20日「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。この決定の中で、都市再生機構については「本年度中に方向性については結論を得る。さらに・・・全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得る」としました。
 UR賃貸住宅に対する民主党内閣の対応は、平成22年4月の事業仕分けにおいて「市場家賃部分は民間へ、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ移行」と評定し、23年7月の「都市再生機構に関わる工程表」では、賃貸住宅ストックの削減と市場家賃化の推進、地方公共団体との連携等を再確認するとともに、基本的考え方として政府全額出資の特殊会社化に向けた組織改革を唱えてきました。
 今回の閣議決定は、UR賃貸住宅の削減、民営化を目指す方向性に加え、新聞報道によれば、「消費税増税の前提となる身を切る改革」(朝日1月20日付)のあかしとして緊急に提起され、野田首相は不退転の決意を表明しました。政府内には、結論が今夏まで先送りされた都市再生機構と住宅金融支援機構の2法人は、「独法改革の目玉、見直しができなければ画竜点睛を欠く」(読売1月20日付)との指摘が根強いと伝えられています。
 UR賃貸住宅は国民にとっても大切な財産であり、緑豊かで自由に通行できるゆとりある空間は、今や地域にとって貴重なパブリックスペースとなっている現状からも、拙速な削減・民営化や経営母体の変更は国家・国民にとって大きなマイナスとなるものです。
 私たち4団地居住者は、三鷹市民として、長年にわたりコミュニティづくりや自主防災活動などまちづくりにも励んで、住まいの安全・安心を広げてきています。私たちは居住者の生活実態を直視した住宅セーフティーネットの確立を政府に要望してきましたが、今回の都市再生機構「改革」方針には、要望とは逆に、これまで築いてきた居住の基盤まで崩されかねない危惧を感ぜざるを得ません。さらには東日本大震災からの復旧・復興はもとより、地震国日本にとって、公的住宅確保の必要性が改めて実証されているとき、今回の決定の非現実性を強く感じます。
 上記の趣旨から私たちの下記要望を御理解賜り、内閣総理大臣、行革担当大臣、国土交通大臣並びに都市再生機構理事長に対し、意見書を御提出くださるようお願いいたします。
〔請願事項〕
1 都市再生機構賃貸住宅が現実に果たしている役割と、居住者の生活実態、また居住者の居住の安定
 確保に関する国会決議等を十分に踏まえ、特殊会社化・民営化の検討はしないこと。
2 国は公的賃貸住宅の安定確保と、民間・公的住宅の別なく、最低限度の居住保障に関する住宅政策
 を確立し、国民の前に示すこと。
                                            以上
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番   号  24請願第6号 (即  決)
受理年月日  平成24年2月29日
件   名  三鷹市版株主総会の導入について
提 出 者  三鷹市在住
       市政・議会説明ネット
       増田  仁
紹介議員   半田 伸明
要   旨
〔趣旨〕
 自治体において、市民の市政運営についての一般的な評価手段は、4年に一度の選挙であるという形になっています。ところが、年度ごとの運営についての評価手段はなく、当落というマル・バツの選択肢のみでは、市民は翌年度へ向けた見直し等を公開で提言できません。
 こういった課題への改革手法として、東村山市において昨年11月下旬、東村山市版株主総会が実施されました。市民が自治体のオーナー、つまり株主であるという形態をとり、市政に対する意見や評価を発言してもらい、総会の結果により市長の期末手当が適正であるかという査定が決まります。
 東村山市では手順として、まず三鷹市でも導入済みの無作為抽出により市民の参加意向を確認します。その後、祝日午後に参加申込者が傍聴可能な株主総会会場にて、行政の状況や施策成果等についてスライド資料を用いたプレゼンを受け、市政運営全般に対する評価を1から5点で投票します。市長の期末手当の支給水準へ反映させるため、評価平均点を決め、3点以上は現状維持、2点台はマイナス10%、1点台は支給なし(勤勉手当分に相当)とし、投票結果は平均3.078点の現状維持となりました。
 この施策は、職員も昇任・昇格含め査定を受けており、首長も査定されるのが当然でありながら、選挙では給与を決められないという問題から始まっており、次回以降は退職金にも反映していってはどうかという意見も出る等、市民や市議から手法の課題の言及はあっても一定の評価を得ています。
 以上のことから、三鷹市においても、本事例を参考に三鷹市独自の運営主体や実施手法も加えた形で、株主総会実施を求めます。
                                            以上
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                略 歴 書(議案第26号)

         かわなみひろゆき
氏   名    河 並 祐 幸
生年月日     昭和28年6月17日
現 住 所    東京都三鷹市下連雀
                  学   歴
昭和52年3月   中央大学法学部卒業
                  職   歴
昭和53年1月から 平山法律会計事務所勤務
昭和54年5月まで
昭和53年12月   税理士試験合格
昭和54年6月   河並祐幸税理士事務所開設、現在に至る。
平成17年11月   社会福祉法人おおぞら会監事、現在に至る。
平成18年10月   三鷹市社会福祉協議会監事、現在に至る。
平成19年6月から 東京税理士会武蔵野支部支部長
平成23年6月まで
平成19年6月から 武蔵野税務行政協議会会長
平成20年6月まで
平成21年4月   三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
平成23年6月   東京税理士会理事、現在に至る。
平成23年6月   株式会社武蔵野税理士会館代表取締役社長、現在に至る。
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                略 歴 書(議案第27号)

         ふくしままさよし
氏   名    福 島 正 義
生年月日     昭和46年10月30日
現 住 所    東京都武蔵野市境南町
                  学   歴
平成6年3月   創価大学法学部卒業
                  職   歴
平成9年10月   司法試験合格
平成12年4月   弁護士登録
平成12年4月から 新麹町法律事務所勤務
平成22年3月まで
平成13年1月   第二東京弁護士会司法修習委員会委員、現在に至る。
平成15年3月から 日本弁護士連合会代議員
平成16年2月まで
平成17年4月から 第二東京弁護士会常議員
平成18年3月まで
平成19年4月から 第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長
平成22年4月まで
平成20年4月   第二東京弁護士会綱紀委員会委員、現在に至る。
平成21年4月   三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
平成22年4月   東京ジャスティス法律事務所開設、現在に至る。
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                                     23三議第1196号
                                     平成24年3月29日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 加 藤 浩 司

        東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                       記
1 事  件
  東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
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                                     23三議第1197号
                                     平成24年3月29日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 伊 東 光 則

            調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                       記
1 事  件
  調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     23三議第1198号
                                     平成24年3月29日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                            議会運営委員長 寺 井   均

               議会運営委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                       記
1 事  件
 (1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
 (2) 所管事務の調査について
   議会運営に関すること
2 理  由
  なお、審査及び調査の必要があるため