文字サイズ変更
午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） 平成23年度決算審査特別委員会を開会いたします。
皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに報告事項を申し上げたいと思います。事務局に説明をいたさせますので、お願いします。
◯副主幹（富永幹雄君） おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。報告事項２点につきまして、委員長より御指示ございましたので、御説明申し上げます。まず１点目でございます。各行政委員会委員長等の出席要請につきましてでございますが、こちらにつきまして出席の御要請はございませんでした。なお、監査委員の御出席については前回御確認をいただいたとおりでございます。
２点目でございます。決算審査参考資料の配付についてでございます。こちらにつきましては、９月12日水曜日に各会派控室の各委員さんの席上に御配付をさせていただいているところでございます。なお、前回の委員会で御確認をいただいております追加資料のお申し出につきましてはございませんでした。以上、２点でございます。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。委員の皆さんから御質疑等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で報告事項を終わります。
次に、議案の審査につきましては午前10時に協議会室にて委員会を再開いたします。市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行います。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題として、それぞれの企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
休憩中お諮りした内容で、午前10時より協議会室にて委員会を再開いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
午前９時34分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
市長初め市側の皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。いよいよこれから平成23年度の三鷹市各会計決算について御審査をいただくことになります。平成23年度は第４次三鷹市基本計画の策定と23の個別計画の策定・改定作業に同時に取り組むとともに、計画の初年度として諸施策を積極的に推進しました。また、昨年３月11日、まさに平成23年度の予算審査特別委員会の開会中に発生した東日本大震災の影響が多様に残る中、市民の皆様に安全に安心して生活を送っていただけるよう、職員一丸となって精いっぱい努力した年度でもありました。このように平成23年度は三鷹市にとって対応の経験がない事柄を含む諸課題に積極果敢に取り組んだ年度でした。計画づくりや災害対応等の取り組みが円滑にできましたのは、市議会の皆様の御支援はもちろんのこと、多くの市民の皆様の御理解と御活躍があったからこそであると感謝しています。
さて、これまでも御説明申し上げているとおり、三鷹市の財政運営は個人市民税の減少傾向が続くなど非常に厳しい状況に直面しています。そのため平成23年度は、平成22年度に本格的に開始した事務事業総点検運動を初め、公共施設総点検運動を加えるなど、一層の行財政改革に全職員が一丸となって取り組み、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼさないよう、細心の注意を払いながら経常的な経費の削減に努めました。こうした取り組みを基礎に、計画元年であることを踏まえ、まずは現在の市民の皆様の安全安心の確保を図りつつ、将来の希望につながる施策についても着実に推進することについて、一定程度達成できた年度であると認識しています。
さて、こうした平成23年度の決算の概要については、さきの議案上程で御説明申し上げました。また、各会派の代表質疑にも誠心誠意お答えさせていただきました。さらに本委員会の審査におきましても、理事者、関係職員一同、簡潔かつ的確に御説明するように努めてまいります。また、審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめ、今後の三鷹市の市政運営に反映させていただく心構えでおります。
委員の皆様におかれましては、本日から４日間、今後の三鷹市のさらなる発展に向けて御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（石井良司君） 以上で、市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から、市側の皆さんに申し上げたいと思います。
さて、都市の再生とコミュニティ創生を最重点課題といたしまして、先ほど市長からありましたように第４次の基本計画、そして個別計画の策定・改定が行われました。そして、子育て、生活セーフティーネット等の重点課題に取り組んできた年度であります。具体的には新川防災公園・多機能複合施設、仮称でございますが実施設計に着手をいたしました。３・11の影響もあり、震災を考え、より健全財政に取り組んできた年であると思います。そうしたことを勘案し、昨日の時点で資料等におきましても修正もしっかりと行えたわけでありますので、審査をしてまいりたいと思っております。
そこで、１点目は、委員会開催時における緊急時の対応についてでございます。委員会開催中に地震など緊急事態が発生した場合につきましては、まず委員長が休憩の宣言をし、その後事務局長が避難誘導等の指示を行うことといたしたいと思います。その際には指示に従い行動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
２点目には、答弁をいただくに当たりましてのお願いでございます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めたいと思っております。質疑時間につきましては、原則会派単位で決められており、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせをしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、氏名と職名をおっしゃってから明確に答弁されますようお願いをいたします。以上、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、平成23年度決算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明させていただきます。実績報告書の75ページをお開きください。第１款 議会費は、前年度比１億3,262万1,000円、30.0％の増となりました。これは議員共済会負担金の増などによるものでございます。説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑でありますので質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。市側の入れかえのため若干休憩いたしたいと思います。委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時07分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の77ページをお開きください。第２款 総務費は、前年度比13億4,640万3,000円、14.8％の減となりました。これは財政調整基金積立金が大幅な減となったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。79ページをごらんください。事項22．非核・平和事業費です。平和と復興を考える視点から、東京空襲に加えまして東日本大震災の復興支援の状況を伝えるパネル展を開催いたしました。
80ページをごらんください。事項27．東日本大震災緊急支援対策費です。東日本大震災の被災地支援として、福島県矢吹町や岩手県釜石市などへ職員を派遣いたしました。
82ページをごらんください。事項２．行財政改革推進・行政評価関係費です。持続可能な自治体経営の創造に向けて、行財政改革アクションプラン2022の策定に取り組みました。事項３．都市再生推進本部関係費です。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、総事業費の抑制に努めながら実施設計に着手するとともに新施設における管理運営方針の策定に取り組みました。その下の事項４．男女平等推進施策関係費です。男女平等参画社会の実現に向けて、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の策定に取り組みました。
右側のページの事項８．第４次基本計画等策定関係費です。さまざまな市民の皆様の御意見を反映しながら、平成34年度を目標年次とする第４次三鷹市基本計画を策定いたしました。事項９．三鷹ネットワーク大学管理運営関係費と事項10．三鷹の森科学文化祭関係費です。昨年度に引き続きまして、三鷹の森科学文化祭やみたか太陽系ウォークを実施いたしました。事項11．多摩・島しょ広域連携活動関係費です。近隣５市との共同事業として「科学キッズフェス！」を開催いたしました。下の事項１．基幹系システム関係費です。トータルコストを抑制し、また安定性や機能性の向上を図りながら新たな基幹系システムへの移行を行いました。
84ページをごらんください。事項３．地域情報化推進関係費です。ＩＣＴのさらなる発展や普及に対応した施策の実施に向け、地域情報化プラン2022を策定いたしました。
右側のページの下の事項１．公共施設管理関係費です。公共施設の維持管理業務について、仕様のさらなる適正化に取り組むとともに、施設機能の維持保全と質的向上に向け公共施設維持・保全計画2022を策定しました。
88ページをごらんください。事項３．三鷹台市政窓口運営費です。三鷹駅前市政窓口に加え、三鷹台市政窓口についても業務の委託化に取り組み、サービスの質を確保しながら窓口業務の効率化を図りました。
90ページをごらんください。事項２．市民組織の育成と活動助成費です。コミュニティ創生に向け、町会・自治会の先導的な活動を支援するがんばる地域応援プロジェクトを積極的に推進いたしました。
右側のページの事項11．大沢コミュニティ・センター大規模改修事業費です。前年度に着手した耐震補強工事と昇降機の設置などによる施設のバリアフリー化工事が完了いたしました。事項12．コミュニティ創生のあり方に関する研究事業費です。まちづくり総合研究所にコミュニティ創生研究会を設置し、現状と課題、今後の展望などについての研究を進めました。
93ページをごらんください。事項11．公会堂等整備事業費です。平成24年度中の完成を目指し、公会堂のリニューアル工事と公会堂別館の建てかえ工事に着手しました。事項３．防犯設備整備費補助事業費です。商店会・町会との連携によりまして新川一丁目地区内に９台の防犯カメラを設置し、地域の防犯力向上を図りました。
97ページをごらんください。事項６．住民基本台帳カード普及促進事業費です。税や戸籍に関する証明書のコンビニエンスストアにおける交付を開始し、市民サービスの向上を図りました。
99ページをごらんください。上の事項１、そして事項１のとおり、今年度は東京都知事、そして市議会議員及び市長の選挙を執行しております。総務費の説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員の１人当たりの持ち時間は25分となっております。また、本日監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費関連の質疑を行います。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） おはようございます。決算特別委員会、長丁場になりますがよろしくお願いいたします。この平成23年度の予算の際も、私委員にならせていただいていまして、３・11もこの同じ席で、お隣も嶋崎委員だったんですけども、同じく一緒に経験させていただいたという非常に印象の深い予算委員会だったと思います。その検証をするわけでもないんですが、新たな観点で質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず１点目、決算概要、緑本、こちらの62ページ、新たな行財政改革推進計画の策定の一部についてお聞きいたします。こちらは大変広く深い内容が書いてあるわけなんですけれども、その中で体系２における、歳入確保に向けた工夫という点についてお聞きいたします。自治体経営白書、118ページですが、そこには市有地の有効活用ということが書いてあります。この活動と連携・連動させて歳入確保に関してはさらに考えなくてはいけないと思っております。この自治体経営白書に関しては、市有地の売却ということについてのみ書いてあるわけなんですけれども、売る予定がないもの、また将来的に活用するのが決まっているので売らない土地っていうのもあるんですね。そういったものを所有しながらでも、賃貸するなどして歳入に生かす、歳入を上げるべく有効活用は可能だと思っております。そのあたり、いわゆる賃貸に関して検討しているのか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、同じくこちらの緑本、67ページ、三鷹ネットワーク大学についてお聞きいたします。ネットワーク大学はですね、民学産公のネットワークにより、よりよいまちづくり活動を行っている組織であります。非常に明解、明確な活動をされていて、三鷹らしい独特な組織だと私も思っており、感心しているところであります。はたから見ているだけの感覚なんですけれども、民学公の連携は進んでいるというふうに非常に見えているんですけれども、産業界とのつながりがやや見えにくいのかなというのが実感であります。ネットワーク大学は平成18年度より「民学産公」協働研究事業というものを実施しておりまして、その成果報告書はホームページにもＰＤＦ掲載されております。それを見ますと、民学産公連携した事業もありますけれども、ほぼ単独に近い研究のようなものも見受けられていて、そのような研究成果が果たして民学産公なのかなという感じもしなくはないです。
以前、私も一般質問させていただいたんですが、市内にある企業や学校が持つ知的財産──これ、知的財産といっても活用されているものもあれば、休眠させてしまっているものも多々あると聞いております。そのようなものを集約して、寝ているような知財をまた発掘させるにはよそのアイデアというのが非常に大事だと思うんですけれども、知財バンクのような役割を期待するという声も、議員初めいろいろな方々から耳にするところであります。そのようなマッチング機能を充実させるべきだと思いますが、その後の御所見を伺いたいと思います。ちなみにですね、この平成18年度より行われている「民学産公」協働研究事業というのが平成22年度以降、成果報告が掲載されてないんですね。そのあたりのいきさつをお聞きしたいと思います。
それから、太陽系ウォーク、ことしも始まります。非常におもしろいアイデアで三鷹というまちを取り込んでイベント会場としているわけなんですけれども、本当にこの地図を見るたびに感心させていただいております。このアイデアの抽出についてはネット大のおつき合いが非常にうまく結実した成果だと思っております。一方で、視点を変えますとね、内容はどちらかというと商工業者のＰＲ、また市内の各施設のＰＲといった感じが強いものになっているんじゃないかと思っております。当初の企画段階でのネット大のかかわりは非常によくわかるんですね。これだけのものができたのも、ネットワーク大学の知恵の集結だと思っております。
その後の実施に関してはですね、ネット大がまだ主催する、し続けるのではなくて、生活経済分野ですとか商工会、観光協会が主催してもいいのかなと思うんですけれども、そのあたりの考え方。また、商業分野で付加価値を果たしてお店の方々に与えられているのか、売上貢献度など、どのように分析されているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、同じく緑本の73ページ、コミュニティ創生のあり方についてお聞きいたします。コミュニティ創生に当たってはですね、今や三鷹では住民協議会やコミュニティ・センターの存在というものは欠かせないものとなってきております。このコミュニティ・センター、市内に７カ所ありますが、どこが秀でているとか、なかなか評価しにくい部分だと思うし、そこまでしなくてもよいのかと思うんですね。しかしながら、実際に資料を見ますと補助金、助成金といったものに金額の差がどうしても出ている。これもやむを得ないことだと思っております。そのあたりはこの事務報告書の101ページに一覧が出ているわけなんですけれども。コミュニティ・センターによっては、プールや体育館があるかないかですとか、建物が大きいとか小さいなどなど、固有の特色が金額の差にあらわれていることと思いますが、この金額を出しますよという根拠をそれぞれお伺いしたいと思います。
また、先ほどの行財政改革に関する部分にもなるのかもしれませんが、この緊縮財源の中で住民協議会に依頼していることがあったらお聞かせください。補助金、運営金など、指定管理料などの減額など、相談、打診されているのか、あったらお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、実績報告書のほうですね。81ページ、５の項目にラジオ番組放送料というのがあります。これ、私、先ほどの一般質問でラジオに関することをやりましたので、ちょっと調べている中で、その段階で見つけたことなんでありますが、むさしのＦＭのホームページによりますと、週５回、１回５分の番組を放送すると、月額が19万9,500円、税込みということになって掲載されております。それを12カ月分、12倍しますと、むさしのＦＭさんの定価だと239万4,000円という金額になります。実績報告書によりますと、三鷹市は150万7,703円の支出をしているんですが、239万4,000円という定価よりも約88万円ほど安いんですね。これは、むさしのＦＭさんがサービスしてくれているのかなというところがあるんですが、そのあたりの金額設定について聞かせてください。
それから、このラジオ放送番組なんですけども、費用対効果というシビアな面で分析するにはですね、聴取率というか、聴取者数の把握というものも必要だと思うんです。それを調べるようなことは今までされてきたのか。また、そのようなことが可能であれば、その調査方法はどのような方法があるのか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、実績報告書、92ページ、６番、アニメーション美術館関係費についてお伺いいたします。これ、ちょっとアニメーション文化財団評議委員会の資料も拝見しまして、あるいは私の資料読解力不足なのかもしれませんけれども、この実績報告書では、指定管理料が4,000万円ちょうどと掲載されておりますが、評議委員会の資料、収支報告書を見ますと、指定管理料が4,000万円よりちょっと欠ける金額、3,809万5,240円となっているんですね。約190万円が4,000万円に足りないわけなんですけれども、この190万円はどのようなところに行ってしまったのかなというところを御説明いただければと思います。これがほかの目的で使用されたのであれば、ちょっとジブリ側の収支報告書ではそこまで読み取れなかったんですけども、実績報告書においては指定管理料とは違った項目を挙げる必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、同じく実績報告書に事業委託料が150万円という掲載がされておりますが、ジブリ側の収支計算書では三鷹市受託事業収益という項目で142万8,572円となっております。150万円との差が７万2,000円ちょっと違ってきているわけなんですけれども、このあたりの掲載方法、差異などの説明がいただければと思います。以上、一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 今いただいた御質問のうち、まずネットワーク大学に関係して太陽系ウォークを取り組むのがなぜネットワーク大学なのかということ、今後ほかの展開もあるのではないかという御質問に、考え方を私からお答えいたします。私はこの太陽系ウォークというのは、東京国際科学文化祭、三鷹の森科学フェスティバルの一環として企画し、あくまでも国立天文台等との連携の中で出発した経過があります。しかしながら、私自身の提案によりまして、単に太陽系を感じさせるようなスタンプラリーにとどめることなく、地域の活性化に効果があるような企画内容としてほしいと。そうであるならば、まずは駅前の商店を中心に、あるいは公共施設を中心にスタンプの取り組みを促してほしいと。それが幸いにもですね、駅前だけではなくて全市的な展開をしてこれたのも、三鷹ネットワーク大学の会員であります国立天文台を初め大学関係者、そして生活経済課も絡んでおりますけれども、観光協会も大いに連携をしながら取り組みをしてきた成果が、今、質問委員さんが言われたような形であらわれてきていると思います。毎年スタンプラリーに参加してくださる事業者、関係機関がふえているということは、こうした取り組みの趣旨がですね、一定の効果をあらわしていると思います。したがいまして、現時点で私は三鷹ネットワーク大学がまさに、先ほど問題提起の１つとしておっしゃいました民学産公の取り組みをしていく上で、機能的に活躍できた事例が太陽系ウォークではないかなというふうに思っております。
これ、私が答えるのもどうかと思いながら、かつての専門の観点からラジオの聴取率についてだけ申し上げます。一般的にテレビの視聴率もですね、視聴率を把握するために一定程度の端末を選んで、本当に数は少ないんですが置いていて、その100世帯、200世帯──300世帯ぐらい今置いているかもしれませんが、そういうところの見ている率を紹介しているわけで、全てのテレビの所有者に機械を置いているわけじゃないんですね。それと同様に、ラジオの場合も、全てのラジオの所有者に機械を置かなければ、本当は聴取率は把握できないのですが、ラジオ業界でも一定期間にこのような機械を置いて調べることはあるんですけれど、ＦＭのコミュニティ放送についての聴取率を把握するような機器を置くというようなことはできません、一般的には。
それでは、質問議員さんは、費用対効果から考えてやっぱり聴取率の把握が必要じゃないかというふうにおっしゃるわけですけれども、把握できるとしたら、聴取された方からのお便りだとか、コメントだとか、そういうことですが、私はですね、このラジオについては一定期間の聴取率だけを考えるのではなくて、これは質問議員さんが市政に関する一般質問でも問題提起されましたが、災害時、緊急時等の通信手段として、また日常的な広報の媒体としてコミュニティＦＭラジオも有効と考えて一定程度の歳出をしているわけですので、これは１つのセーフティーネットとしての位置づけであるというふうに私は考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） まず１点目のことでございますが、市有地のですね、有効活用の方法としての賃貸等の方法はどうなのかという御質問でございますが、当然そういう方法についても検討、研究しております。特に具体的には定期借地権の活用とかですね、そういうことになろうかと思いますが。ただ、これまでの売却を予定してきた用地につきましては、そういう場合はどうかということも、もちろん一定程度検討することではありますけれども、具体的に適用には当たっていないということでございます。今後、残されたそういう用地について、どういうものが一番効率的かということで、財源的にもいいかということで、また多角的に御指摘のように検討してまいりたいというふうに思います。
それから、ネットワーク大学の民学産公の中での産が見えにくいという御指摘でございました。これにつきましてはですね、現在のところどういうことをやっているかといいますと、御質問にありました、例えば太陽系ウォークとかいうことも、これは商業関係との協働の事業ということでございまして、市長が申し上げたような科学文化的な視点に加えて商業との連携を模索していく。そこでかなり商店会の方たちも一定程度浸透してきているということでございます。それから、協働サロンというものもやっていまして、これも商業環境と、これは福祉とかそういうところとの連携ということでございまして、こういうのも近年ネットワーク大学で展開しております。
それから、国立天文台との関係ではですね、ネットワーク大学だとかまちづくり三鷹なんかと連携しましてＬＬＣというんですけども、国立天文台が持っている知的財産を活用して、それを普及させるために産業界との連携を図るという、そういう機関を設置しておりまして、そういう活動もしております。
それから、共同研究というところが、なかなかこれも共同研究に至るまでは難しいところもございますが、具体的な成果として、今、市庁舎の中庭のところに太陽光を使ったハイブリッドの街路灯を設置しておりますけれども、そういう具体的な歩みも続けているところでございます。御指摘のような知的財産のバンクになるような、そういうことも目指しながら、私どもとしても頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（秋山慎一君） 共同研究事業のですね、報告書のホームページへの記載という御質問がございまして、申しわけございません、今、ちょっと掲載のほうがおくれておりまして、報告書のほうは既にでき上がっておりますので、早急にですね、ホームページのほうに掲載をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） コミュニティ・センターの経費について御質問がございました。コミュニティ・センターにつきましてはですね、各住民協議会へのですね、補助金、それから指定管理料ということで交付をしているところでございます。具体的には、施設の運営費、そして活動費、そして指定管理料と、３つの区分になっておりまして、各コミュニティ・センターでそれぞれ金額がまちまちだということでございますけれども、この施設運営費の中には人件費が主に含まれてございます。また、先ほど委員からもお話ございましたが、施設の設備によりましてですね、各コミュニティ・センター、プールがあるところがございますし、あるいは体育館もあるところがございます。そういったことで施設の設備についても差がありますので、その辺のところで経費の差がございます。
そして、予算を決める際にですね、相談をされているかということで御質問ございました。こういう予算を決めるに当たりましてはですね、各住民協議会の十分なヒアリングを行いまして、まず要望をいただいてから、こちらで十分精査をさせていただいて予算を決定させていただいているという状況でございます。
それから、アニメーション美術館の指定管理料と、それから事業の委託料について御質問がございました。交付額の指定管理料につきましては4,000万円、それから事業の委託料につきましては150万円を交付しているところでございますけども、この差額につきましてはですね、消費税を差し引いた金額でジブリの資料のほうは掲載しておりますので、その違いがあらわれているものでございます。以上でございます。
◯広報担当課長（大野憲一君） ＦＭむさしののラジオ番組の放送料についてお答えをいたします。このＦＭむさしのの番組は、現在２つの番組を放送しております。市政情報番組「おはよう！三鷹市です」、これは毎週月曜から金曜まで５分間の番組でございます。もう一つ、「三鷹くちこみテレフォン」といいまして、月２回、５分間の番組を放送しているところでございます。
この放送料の契約につきましては、この５分間の番組の単価契約ということで契約を結ばさせていただいておりまして、平成23年度は税抜きでですね、5,110円ということで契約をしているところでございます。放送回数としては全体で281回あったところでございます。ちなみに平成24年度はこの単価はさらに４％削減をしていただいているということで、より効果の高い放送内容をですね、より安い値段で放送していただいているという状況でございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。大変よくわかる御答弁頂戴いたしました。ありがとうございます。
ちょっと１点お聞き、まずさせていただきたいと思います。市の所有地をですね、賃貸するという考え方なんですけども、かつてほかの議員が一般質問もしたことがあると思うんですけれども、更地で持っているような市有地、そんな広くなくてもいいと思います。車が二、三台とまるような場所も多々あって、針金が張ってあるような土地もあるわけなんですけれども、そういったところをコインパーキングにするのはどうかという一般質問をされたことがあるのを記憶しております。小さな土地であっても、今、住宅地などでもよくあるんですけれども、２台とか３台、場合によっては１台しかとめられないコインパーキングがあって、ちゃんと稼働されております。
コインパーキングを誘致している地主さんに聞いたことがあるんですけれども、設置や管理は全て業者任せ、稼働率にかかわらず定額の収入になっているということでありますので、とめる人が多かろうが少なかろうが同じ金額。より多くとめた場合に限ってコインパーキングの業者さんの利益になるというシステムなんで、三鷹市で貸すに当たっては本当にリスクがない、あるいは限りなく小さいシステムかなと思っております。よく三鷹市の土地でも小さな土地をポケットパークなどにされている場合もあるかと思うんですけれども、そのようなものを撤去する場合と違って、コインパーキングを撤去するだけなら市民から反対とか苦情は出にくいんじゃないかなと思うんですけれども、コインパーキングの設置などを検討されたことがあるのか、お聞きしたいと思います。
もう一点、ネット大に関してもよくわかる御説明をいただきました。ネットワーク大学、人と人とのネットワークという意味もあるとは思うんですけれども、電子的なネットワークという意味も先進的な取り組みの中にあると思うんですね。先ほど成果報告書がホームページにまだ載せられていないということもおっしゃっていましたけれども、ホームページの内容充実ももうちょっと欲しいのかなと。さまざまな取り組み、さまざまな研究発表、そういったものをどんどん載せていくことによって充実すると思います。今はどちらかというとネットワーク大学がやる事業っていうんですか、講座ですか、講座の案内が主になってしまっているところかなと思うので、ぜひホームページの見直し、充実もされると、さらにネットワーク大学という位置づけが明確になると思うのですが、ちょっと御感想をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 更地のところにコインパークということの御質問でございますけども、市のほうでもですね、ちょっと若干小さなところについて業者さんとお話ししたことがあるんですけれども、今、ちょっと委員さんのほうの内容と若干違っているんですけれども、業者のほうでは、ちょっと小さ過ぎて対応できないというようなことを、前回業者のほうとお話したときにはそういう話ということで、ちょっと難しいのかなと。実際、今、市のほうで小さな敷地で私どもで普通財産で持っているのは２カ所から３カ所ぐらい──小さなところですね、程度でですね、その辺についてはちょっと難しいというような回答を得たところでございます。
◯副市長（河村 孝君） ちょっと私のほうから、現実的にはですね、例えば第一小の脇に小さな市有地がございまして、それをまちづくり三鷹が受託をしてコインパーキングをやったことがございます。今、それは学童保育所になっていますが。というような形で、行政財産じゃなくて普通財産にしてですね、それをまちづくり三鷹に貸与する形でまちづくり三鷹が運営し、その収益の一部を市に戻したり、あるいはその収益を地域貢献に使ったりという形で活用させていただいております。以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（秋山慎一君） ネットワーク大学のホームページにつきましての御指摘をいただいて、その感想をということなんでございますけども、確かに三鷹ネットワーク大学のホームページ、若干開設から時間が経過していることもございまして、見にくかったり扱いにくいという御指摘などもいただいているところです。
一方ですね、先ほどお話ありました太陽系ウォークですとか、まちなか協働サロンなどにつきましては、ネットワーク大学のホームページの外に特設のサイトを開設をして、ホームページからそのコンテンツに誘導したりしているところでございます。ネットワーク大学はですね、会員、正会員、それから賛助会員合わせて約90名ぐらいの方々とのおつき合いなどもございますので、今後はそういった会員さんなどの活動でありますとかですね、ネットワーク大学全般でやっているさまざまな活動を市民の方にウェブサイトを通じて知っていただけるような、そんなホームページづくりに携わっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。コインパーキング、場所次第というものも確かにあると思います。ただですね、今、コインパークにとめられている車を見ますと、近所に工事に入るような職方さんというんでしょうか、大工さんというんでしょうか、工事事業者の車が長時間とめていたりすることがあって、非常に活用度が広がっているのかなというところも感じております。それも駐車違反が厳しくなったがためだとは思うんですけれども、ぜひ今後もより研究をしていただいて進めて、よりよい歳入に結びつけていっていただければと思います。
それと、ネット大さんもですね、大変忙しい中、人材も予算も限られているということで、ホームページにもなかなか予算も人もつけられないというのはあるのかとは思いますが、恐らく他の自治体もこの取り組み、非常に関心あるところだとは思うんですね。その看板、玄関口としてホームページっていうのは今非常に有効活用されているところでありますので、ぜひ頑張っていただければと思います。終わります。
◯委員（宍戸治重君） どうぞよろしくお願いいたします。私のほうは概要の62ページ、報告書82ページの新たな行財政改革推進計画の策定についてをお尋ねをいたします。平成23年度は東日本大震災を経験をした年でございました。今までと違って、今までは距離感を持って見ていた災害でもありましたけれども、大変身近な経験をいたしました。そこで大変多くの教訓を私どもは共有したんではないかというふうに思います。また、そこに多くの課題を見つけることができたんではないかと思います。それらがプランにおける11体系、最重点課題として設定がされたものというふうに受け取っております。
それでは、東日本大震災を経験したことにより行政運営や行財政改革に与えた影響についてどう総括されているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
続いて、体系３、危機管理能力の向上ということで、経験を反映させられたものと思いますけれども、危機管理の考え方、取り組みについて、改めて確認をしたいと思います。
また、経済の低迷が長引き、市の財政状況も大変厳しい状況になっておりますが、ここで行政の役割、または市民の役割が改めて問われるんではないかというふうにも思います。また、それぞれの役割を明確にした行政運営も求められているものと思いますが、守備範囲──役割分担と同じようなことですが、行政の守備範囲の見直しについて検討されておりましたかどうか、お尋ねをします。
それから、体系４、体系７、体系９と、全般的にも言えることなんですが、市民力の向上ということが行政運営の中で、また行政のサービスを担う１つとして大きな期待を寄せているところでもございますが、その市民力の活用についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。行財政改革のメーンで語られることは職員の削減でもあるというふうにも言えますけれども、行政のスリム化は当然のことながら、そこにおいでになります職員の能力といいますか、そういうものが問われる時代になってきております。そういうような意味で、職員の能力向上、職員力の向上についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
続いて、概要の69ページ、報告書の83ページ、基幹系システムの関係費についてお伺いします。基幹系システムは、御承知のとおり住民の記録や税、福祉業務の実施にとっても不可欠なものであることは言うまでもありません。それと、情報化システムにも関係することでありますが、総じて質問させていただきます。現在ＩＴ関連の経費、会計上では大変な大きな比重を占めております。また、それぞれの事業の継続やシステムの稼働の安定性、セキュリティー向上が求められているところでありますが、さらにはコストの削減が求められております。
それぞれの次期システムの移行に当たってのコスト削減、システムの稼働の安定性、セキュリティーの向上についての議論がどのようにされてきたのか。また、このシステムをさらに事業に展開していかなければいけないというふうに思いますけれども、これからの展開の予測といいますか、計画といいますか、また、さらにはコスト削減の取り組みについて、また危機管理についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、概要65ページ、報告書83ページの第４次基本計画策定関係費についてお伺いします。目標年次を平成34年としておりますが、また、民意を市政に一層反映する仕組みの構築を図り、基本計画の個別計画の機能的な役割分担を図ると同時に、期間を12年と定めた。私たちは、なかなか10年先のことが見えることは、または予測することは難しいところでもあります。また、その間に起きる予測しない大災害の発生や経済の変化もなかなか捉えにくいところでもあります。往々にして私たちは、今を起点に、それを継続するものというふうに考えながらいろいろなものを考えたり、計画でいえば、計画を立てたりするのが普通でもあります。私たちは、まずは持続可能性を追求することなんだなというふうにも考えられます。
また、ここで質問いたしますが、民意を市政に一層反映する仕組みの１つとして、12年間を計画期間と定めたというふうにございますが、その考え方についていま一度お伺いしたいというふうに思います。
また、この策定に当たっては、みたかまちづくりディスカッションの取り組みや多元的・多層的な市民参加の手法が活用されたことは評価ができるものでありますが、これからの民意といいますか、さらなる精度を高めていく必要があるというふうにも思いますし、サイレントマジョリティーの存在をどのように考えておりますか、お尋ねをしたいと思います。
また、これからは新たなガバナンスやマネジメントシステムの構築もさらに充実させていかなければいけないと思いますが、その点についてもお伺いしたい。
そして、個別計画と基本計画の関係でございますけれども、基本計画の実現性、実施計画が個別計画であるというふうにも捉えることができますが、国や都の制度変更や計画変更に大きく影響されるところでもあります。その意味でローリングと整合性についてお伺いをしたいと思います。
続いて、報告書の80ページ、事項27．東日本大震災緊急支援ということで、平成24年度に入ってしまうところもありますけれども、私たちは今回の阪神・淡路に比べると、一番最初に動いたのが自治体だったというふうにも聞いております。そういうような意味で、そういう結果といいますか、他の自治体との連携をいかに当時とったのか、またはこれからはどういうふうにとるべきなのかをお伺いをしたいと思いますし、また、支援の大きさというものがそれぞれの自治体で出せる支援が限られてきますけれども、その辺のところでお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
次、「科学キッズフェス！」、概要の68ページ、報告書の83ページでございますけど、先ほども我が委員のほうからも質問がありました三鷹の森科学文化祭の一環として行われた「科学キッズフェス！」について、お話を伺いたいと思います。科学の楽しさ、感動を体験する機会を多くの子どもたちに提供するために開催された、または科学離れと言われる子どもたちによい機会を提供する事業。私もいい事業であるなと思いますけれども、この事業は５市共同事業で行われております。各市の理解や協力、または各市からの参加者の言ってみれば成果ですが、どのように捉えられておりますか。また、この取り組みの５市共同事業の意義についてもお伺いをしたいと思います。
それと、これから、またこういう事業を展開していくお考えはあるのかどうかについてもお伺いしたいというふうに思います。
続いて、概要の71ページ、報告書の90ページ、地方自治組織活性化支援について、市民組織の育成と活動助成費。大震災の教訓として人と人とのきずなの大切さが改めて再認識されたときでした。きずなは防災だけでなく、町会や自治会などによる地域の諸課題の解決に向けて、これからもなおさらに広がりを持っていくものというふうに理解しておりますが、また期待されているものであるというふうに思っております。さらには、ＮＰＯやそのほか市民活動団体との連携が必要だとも考えております。ここで質問いたしますが、実際に町会・自治会、他との連携よりも組織率の向上がやはり地域の力になっていくものというふうに考えますが、その点について、組織力の向上についてどう取り組まれたか。
また、ＮＰＯなどの市民活動団体の組織化、またはこの連携についてどう取り組まれたのかをお伺いしたいと思います。
また、この事業の評価の１つとして、対象の１つとして、町会・自治会とＮＰＯなどの市民活動との連携・協働事業。概要にも書いてありますが、申し込みというのか、対象事業団体が少なかったとも言えますが、このお互いに組織の違いや活動意識の違いなどによって連携というのは大変難しいものであるというふうにも考えております。このギャップを埋める工夫が必要でもありますし、ある意味では行政がコーディネート役を担う必要があろうかと思いますが、その点についての考え方を伺いたいというふうに思います。
また、この課題の最後にお話をさせていただきますが、町会・自治会への大変大きな期待が寄せられているところでもありますが、町会への行政からの期待の部分が負担に変わっていくというときが出てまいります。それは組織上の問題、例えば高齢化であるとか、いつも同じ人が役員をやっているとか、またその役員がほかの活動と一緒にやっているとかっていうことが大きな原因でもあるかもしれませんが、この負担感をどう減らしていくかについて議論されたのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、概要の78ページ、報告書も78ページだったかな、住民基本台帳カードの普及の促進についてですが、なかなかばっと広まらないのが現実でありますが、それにはその広がらない理由というのは何なのかなって考えたときに、このカードの利活用の幅が狭いというふうにも受け取れます。そういうようなことからすると、その点をできるだけ早く市民が１枚持っていろいろなことに、行政にかかわれるようなシステムづくりが必要だっていうふうにも考えます。
それから、運転免許証の返納者によく言われるんですが、身分証明書が僕らはもうなくなっちゃったってよく言われます。何かのときに、最近ではですね、銀行取引、銀行で提示を求められることも結構あるようです。そういうような意味では、お年寄りの身分証明書として大変有効であるというふうにも考えられますが、そういうような意味ではぜひ公的本人確認書類と難しい言い方が正式にはあるようですけど、なるべく普及に努めていただきたいなというように思います。
また、コンビニエンスストアでの証明書の交付に税や戸籍に関する証明書が加えられたということでもあります。これも幅を持たせるいい取り組みとは思いますが、反面、その負担が行政に返ってくるということも考えられます。そこで質問いたしますが、住民基本台帳のさらなる普及への取り組みについて、この報告書にも載ってはおりますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。また、コンビニエンスストアでの証明書交付が、便利さといいますか、そういう意味では大変市民にとってよいことなんですが、その費用対効果についてお伺いしたいと思います。また、それが実際市の窓口業務への効果はどうなのかというようなところを検証もする必要があろうかと思いますが、これは年度途中の事業でもありますから、予測といいますか、そのときに考えられたことをお話し願えればというふうに思います。以上で終わります。
◯市長（清原慶子さん） いただきました質問のうち、考え方に関する何点かについて私からお答えいたします。まず、新たな行財政改革についてまとめた年度、東日本大震災の教訓をどのように総括するかという御質問にお答えいたします。改めて東日本大震災は市民の皆様に震度５弱という地震による被害、そして、その後の心理的不安、長引く余震や、あるいは被災地の状況を報道等で知るにつけですね、やはり大変暮らしに不安感があったと思います。また、引き続く原子力発電所の事故により、やはり特に子育て中の方は顕著でしたけれども、それ以外の世代の皆様にも、地震と原子力発電所にかかわる不安が市民の皆様に大きくあったと認識しています。津波こそなかったものの、私は今を生きる皆さんで東日本大震災を経験した皆さんにとっては、圧倒的な影響力をその後の人生に与える出来事だったと思います。
三鷹市においてもそうでございまして、やはり行政の役割、市民の皆様の命と暮らしを守るという役割を強く再確認させるとともに、自助と共助と公助のバランスの必要性、また近くで助け合うという近助という言葉も生まれましたが、そのようなことがそれぞれ必要であって、そのバランスを三鷹市の中で総合力としてつくっていくことが重要であるということが再確認されたと思います。あわせて、三鷹市としては、都市再生とコミュニティ創生という２つの最重点プロジェクトを基本計画の見直しの中で位置づけつつあったわけですが、まさに公共団体としての責任として都市基盤を確保する都市再生の不可欠性、また市民の皆様とともにですね、自助、共助、そしてもちろん公助も加わるわけですが、三鷹市という地域の中での関係性の確保というコミュニティ創生の重要性も確認できたと思います。
そこでですね、行財政改革を検討する中で、守備範囲の見直し等について、あるいは市民力の活用についてどのように考えたかという御質問をいただいたわけですが、私自身はやはり公助として何をすべきかということについて、改めて責任感を持ってこの行財政改革推進計画を策定いたしましたので、主要な取り組みとして事務事業総点検運動、公共施設総点検運動を位置づけるとともに、11の体系にいたしまして、庁内での確実な行財政改革を進める中で、まずこの計画の中では主として市の責任を確保することを書いたわけです。ただし、その中で御指摘いただいたように、体系４で公共サービスのあり方の検討と民営化、委託化の推進と入れましたのは、これは必ずしも三鷹市だけが取り組んでいるものではありません。むしろ国・東京都といったほかの政府でもしっかりと進めていくものについて、三鷹市としても適正な役割分担、民間の力、また市民の皆様の力を生かすということを位置づけました。
その中で市民力の活用という表現をされたんですが、三鷹市では特にコミュニティ創生の取り組みの中にそれがあらわれていると思います。東日本大震災直後、自主防災組織の皆様は、もちろん消防団もそうですが、それぞれの地域で活動され、また民生・児童委員の皆様は高齢者、障がい者を中心に直接訪問するなど、支援の実績を重ねてくださいました。また、地域ケアネットワーク、がんばる地域応援プロジェクト、また商店会と連携しながら進めるまちなかサロンの取り組みなど、当該年度において改めて町会・自治会、住民協議会、商店会、そして民生・児童委員やボランティアの皆様を初めとする市民力の力があればこそ、市民の皆様の不安感も少しでも払拭されたのではないかと思います。さらに、款は違いますが、コミュニティ・スクールの中で進めてくださっているコミュニティ・スクールの委員会や各小・中学校のＰＴＡ、あるいはおやじの会の皆様の力が再確認され、実は保護者の力も両親の力、主として母親だけが期待される傾向がないわけじゃないんですが、父親の存在感というのも確認されたのではないかと思います。
次に、基本計画の12年という期間についての御質問にお答えいたします。私は、第３次三鷹市基本計画が10年間の中で成り立った後に市長に就任しました。したがいまして１次改定を経験して、安全安心のプロジェクトを付加しました。また、２次改定を経験して都市再生を付加しました。このようにですね、10年間の長期計画の中でも、私自身がその後市長に就任して、市議会の皆様の御意見や市民の皆様の御意見等を反映して改定をすることができましたし、毎年度の予算等でそれを実効性を持って進めることができました。
私は、長期計画のよさというのは、やはりしっかりとですね、今を未来につなげるための枠組みを整理するということにあると思っています。したがって市長、また三鷹市は幸い市議会議員の任期とも重なっていますが、４年で更新していくものを含めた12年というのは一定の長期計画のメリットを生かす長さだと思っています。その上でですね、ただし私としては慎重を期すために、さきの第３次基本計画では財政フレームを10年間持っていたわけですが、私としては財政フレームとしては４年とし、その後は財政の見通しということで、変動する社会経済環境をしっかりと反映できる柔軟性は残しました。ただし、責任はしっかり見通しながら12年間の計画をつくりました。
そこでですね、個別計画は実施計画的な側面があるので、国の政策の変化や都の政策の変化もあるのでローリング等が必要で、個別計画の整合性等をどう図っていくかという御質問です。御指摘のとおりですね、もちろん国の政策や東京都の政策が変わるということだけではなくて、法定計画というのは必ずしも４年とか、10年とか、12年ではなくて、もっと２年とか、３年とか、短いものもございます。したがいまして、個別計画、時期を合わせて三鷹市の長期計画である基本計画と整合性をとりましたけれども、おのずとですね、それら国や東京都の影響を受けるものもあります。
一例を挙げますと、防災計画については時点修正とし、国及び東京都の計画と整合性をより一層立てるために平成24年度本格改定としたなどがそれですが、私としては、柔軟性を持ちつつも当該年度の経験で長期計画と個別計画を同時にすることにより、各担当がマクロな視点とミクロな視点、つまり巨視と微視をそれぞれ持つとともに、市議会の皆様にも、あるいはパブリックコメントを通して市民の皆様の声を反映するという意味で効率的ではなかったかなと思っています。
次に、「科学キッズフェス！」について、東京都市長会の一員である私から、個別の問題ではなくて基本的な位置づけを申し上げます。この「科学キッズフェス！」は東京都市長会の取り組みであります多摩・島しょ子ども体験塾の一環として、５市で当該年度、三鷹市が責任を持って実施したものです。これまでも、多摩・島しょ子ども体験塾としては落語をやったこともありますし、交代でやっているものですから、それぞれ責任を持ってユニークなものをさせていただいてきた経験がございますが、当該年度は三鷹の森科学文化祭の経験もあり、ほかの市の皆様からも三鷹市ならではの取り組みとして「科学キッズフェス！」をするということを理解し、支援していただき、取り組んだものです。
最後に、住基カードに関して、個別の問題ではなく、位置づけ、考え方についてお話をいたします。当該年度、平成23年度はいわゆる共通カード、共通番号制度、今は国ではマイナンバー制度と呼んでいるものについての国としての取り組みが進んだ年度でございました。三鷹市長としては全国市長会の共通番号制度に関する検討部会の現在副座長を務めておりますけれども、全国市長会としても、この取り組みを市民の皆様が最終的な利用者としてよりよいものになるように、個人情報が保護されて適切に使われるような検討に加わっているところです。
また、民主党の税のプロジェクトチームでも全国市長会の代表として意見を表明しましたし、私としては住基カードの取り組みを含めて、いかにマイナンバーを普及・充実していくには基礎自治体の役割が重く、これをですね、自治事務ではなくて法定受託事務としてほしいということを痛切に訴えてきました。その成果として、当該年度、住民基本台帳制度については自治事務であり、住基カードは自治事務なんですが、マイナンバー等の国の動きに関しましては、基礎自治体は法定受託事務として受け取ることになりました。ですから、今その法案が国会閉会してちょっととまっておりまして、次の臨時国会でまた国として議論がされると思います。そうした動きを背景にきちんと置きつつ、今の住基カードのメリットを生かしていくということになります。
先ほどの御質問等、細かい具体の点については、その他担当者より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 私からは、新たな行財政改革推進計画の策定の中の体系８、職員力を高める人財育成の充実という点についてお答えをさせていただきたいと思います。職員力の向上でございますけれども、これは御質問にもありました市民力と合わせまして、三鷹市の総合力を高めるために市政を支える職員の質を高めていくということが行財政改革推進のためには大変重要であると考えているところでございます。そのために、具体的には人事任用制度の活用、改善、あるいは職員研修制度の充実などを継続しなければならないと思っております。その取り組みの１つといたしまして、現在人財育成基本方針──当初平成15年度に策定したものでございますが、現在この方針の改定作業を進めているところでございます。以上でございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 基幹系システム等を中心に情報推進費の関係で御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、特に基幹系のシステム等はですね、市の業務を支え、あるいは市民サービスを支えるまさに基幹になるシステムでございますので、こういうシステムについての安定性とか継続性というのは大変重要なポイントでございます。平成23年度の取り組み、これは平成22年の３月にＩＣＴの事業継続計画を策定をいたしましたので、これに基づきまして情報推進課の職員を中心に停電時等の対応訓練ですとか研修等を行ったりしております。
また、コストの点についても御指摘をいただきました。これも大変重要な課題でございまして、この年度、基幹系システムの更新ということで、これは平成22年度から取り組ませていただいたものでございますが、この事業の推進の中では、事務事業の総点検の一環としても改善に取り組みまして、平成22年度、平成23年度で一定のコスト削減を図ることもできております。
また、さらにこのシステムの修正につきましては、法改正等の影響でシステム修正の経費はさまざまかかるということがございますが、こういうシステム修正の経費をできるだけ一定額のシステムの保守経費の中におさめたいということで、これもシステムベンダーとの交渉を重ねまして、こういうことの工夫によりまして、これはそれぞれの年度で取り組みの内容は若干違いますので一概には言えませんが、平成22年度の基幹系システムの決算額は５億1,800万円、これに対して平成23年度は４億5,700万円ということで、一定の額の削減が見られたのかなというふうに思っています。
今後も、いわゆる自治体のクラウド化の推進等が進む中で、これらの動向にも十分に注意をしながら安定性とか継続性、あるいはコストの削減といった適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは、まず４次計の市民参加のことにつきまして、さらなる精度を高めていくべき、またサイレントマジョリティーに対する配慮はという御質問にお答えをいたします。まさにですね、例えば第３次基本計画、それから計画の改定をしていく中、そして今回第４次基本計画と、三鷹市は市民参加をしながら計画を策定してくるまちとして、長い間市民の皆様、議会の皆様の御協力を得ましてさまざまな経験を重ねてまいりました。お気づきかと思いますが、今まで同じような市民参加を継続したということはございませんで、常に新しく、よりよいものへというふうにして進めてきたという経過がございます。
そういう意味でいいますと、市民参加につきましては、これで完成形、これでずっとやっていけばいいということでは恐らくなくてですね、そのときそのときに合わせてさらに精度を高めていくという活動が常に求められてくるのかなと思っております。今回第４次基本計画につきまして、多元的、多様ないろいろな手法を用いての市民参加ということで、かなり無作為抽出からアンケートまでさまざまな手法をとらせていただきましたが、もちろんまた次に改定をするときにはですね、そのときに合わせたさらなる精度を高めたものということになっていこうかと思います。
サイレントマジョリティーにということを今議員さん御質問にございましたけれども、そういう意味でいいますと、無作為抽出、アンケート、それから手を挙げて自分が参加をなさりたい方が御意見を言っていただくまちづくり懇談会、さまざまな手法を用いることによってより多くの方のいろいろな意見を集められるというふうに考えております。
また、新たなガバナンスという御質問もございました。三鷹の場合は先ほど市長申し上げましたとおり、今回の策定の中で総合計画と個別計画を同時に策定をし、これからローリングも同じようにやってまいります。また、今議員さんの御質問にありましたとおり市民参加の精度もさらに高めてまいります。三鷹らしい計画策定をしていくということが、新たな市のマネジメントの取り組みにつながっていくのかなというふうに思っております。
また、「科学キッズフェス！」につきまして、先ほど市長から全体的な御説明を申し上げました。私は少し具体的なことをと思いますけれども、５市で共同と申しますのは、三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市という、この中央線沿線の近隣５市でやっております。５年に１度、持ち回りで幹事市が回ってくるということで、昨年が三鷹市が幹事市の年でございました。実は例年になくですね、大変多い御参加をいただきまして、普通、多くても数百人ぐらいだったんですが、私ども、昨年やりましたときは4,000人強のお客様ということで、ちょっと桁が違う御参加をいただきました。もちろん近隣市のいろいろなところからですね、多くのお子さんたち、親子連れに参加をいただきました。５市連携をしてやっている事業でございます。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 東日本大震災緊急支援対策費について御質問をいただきました。まず他の自治体との連携をとったのか、あるいはその支援の大きさについてというような御質問でございました。
まず、他の自治体との連携というところでございますが、１番目には被災地と支援地の連携ということで申しますと、これはもう御案内のとおり姉妹市町であります福島県の矢吹町、こちらに短期派遣として、あるいは中長期派遣として支援職員を送ったと。その数も延べ56人に、短期としてはですね、上ったというところを御案内のとおりかと思います。
また、その他の支援自治体同士の連携ということで申しますと、今回は市長会を通しまして支援地、支援人数等をですね、それぞれ計画的に策定する中で派遣を行ってきたというところでございます。これは矢吹町以外にですね、例えば大槌町であるとか、釜石であるとか、石巻であるとか、まさに被災地そのものというところに職員を派遣してきたわけでございますが、その中では、やはり連携なくして有効な支援なしというものを実感したところでございます。どんな被災地にどんな支援が必要かというところをですね、それぞれ、例えば我々の場合であると東京都市長会でございましたけども、こちらが有益に被災地側の情報を把握する中で連携をして支援をしていくということが何よりも大切だというふうに実感をしたところでありますし、そのような支援を行ったところでございます。
支援の大きさというところでございますが、これは大きさといいますか、質、内容の問題かと思いますけれども、今回につきましても避難所の管理運営であるとか、あるいは災害廃棄物の処理、それと保健師の健康・保健とかですね、さまざまな形での、あるいは支援物資を運んでいくというようなことも含めてなんですが、支援をしてまいりました。やはり今回の支援については、三鷹市がその段階でとり得る最も適切な支援を行ったものと考えているところでございます。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地域の自治組織の活性化につきまして御質問をいただきました。まず、組織率の向上ということでございますけれども、現在のところですね、町会への加入率は４割程度と若干低いということもございますけれども、こうした状況に対しまして、私どもではがんばる地域応援プロジェクトを展開して、それぞれ地域の課題解決等の事業につきまして補助をさせていただいて、元気に広がりをつくってもらいたいということで行っておりますけれども、こうした事業を行う中で、まだ加入されていない方にぜひ地域に参加をしていただいて、一緒になってやっていただければということで行っているところでございます。
また、ＮＰＯとの連携につきましてどう取り組んでいるか、あるいはコーディネートしているかということでございます。このがんばる地域応援プロジェクトにおきましてはですね、昨年からＮＰＯの団体の皆様も町会・自治会の皆様と協働して事業をやっていただけるようにということで説明会を開催いたしまして、そこには多くの市民活動団体の皆様もお越しいただきまして、熱心に説明をしていただいて、また町会や自治会の方々もですね、その説明には熱心に聞いていただいたということで、昨年度は３事業を連携ですることができたという状況でございます。
また、御質問の中で、町会・自治会への期待感が負担になっている部分もあるのではないかということで御質問をいただきました。確かに町会・自治会におきましては役員の高齢化、固定化などもございまして難しい部分ございますけれども、今後も無理のない事業の依頼と協力をしていきたいというふうに考えております。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 住基カードとコンビニ交付についてですね、御質問をいただきました。まず、１点目でございますが、普及についてでございます。決算年度におけるカード交付は4,562枚で、総じて有効発行枚数は１万9,839枚でございまして、依然として東京都で第１位を堅持しているというところでございます。
次に、運転免許証の関係についてもお尋ねがございました。返納者で住基カードを求められた方は決算年度では56名ございました。委員御指摘のように、最近では警察でもですね、それにかわるもの出してございまして、若干私ども、この住基カードをお使いになる方が減っている状況にございます。
次にですね、３点目としてサービスの拡大についてございましたので、これについて見てみますと、るる課税・非課税証明、あるいは戸籍の関係、附票、これらについて交付を開始してございます。２カ月だけでございましたけれども、それぞれ利用がございまして、70件、総じて利用がございました。こうしたもので拡大に図っているところでございます。
また、コンビニが活用できるという面では、来年４月をめどに新たに幾つかのコンビニが入ろうと。そうなるとですね、市民の大変利便性が向上されるんではないかということを期待してございます。
そして、この費用対効果でございますけれども、仮にこの自動交付機とですね、同様数コンビニを使われることになりますと、従来から200何円って申しておりますが、非常に安くなる。それは人件費等を伴わないというところにございますので、新たな支出が枚数がふえることによって増加するということはございません。以上です。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。またこれからしっかりと行政運営に取り組んでいただくことを期待しております。
◯委員長（石井良司君） 自由民主クラブの質疑を一旦ここで終了いたします。
次に公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。ページ77、事項３．職員人事管理費でございます。職員定数の見直し、適正配置に当たって、職員の技術者が少なくなったという御指摘を受けました。当該年度は事務報告書によればですね、職種別退職者で電気１人、土木４人ということでございますが、採用は建築の１人ということで、ダイバーシティーの観点も入れてですね、必要な人を必要なところへと幅広く採用もされたというふうに思われますけども、この観点の視点をどのように考えられたのか、お聞きしたいと思います。
また、世代間格差偏重の見直しのためのですね、中途採用やアウトソーシング化が進んでいるのかなと思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
職員人件費の中で、特に臨時職員の採用、待遇についてお聞きしたいと思います。過日の朝日新聞でも、公務員格差として正規と非正規についての特集がされましたが、時給、交通費、賞与についての近隣市との整合性も含めて、考慮されているのかどうかお聞きしたいと思います。
続いて、ページ77、事項５．労働安全衛生管理関係費です。精神衛生相談がですね、事務報告書55ページによりますと、産業医、カウンセラーで670件、メンタル相談でいいますと522件というのは、一般企業からすると物すごい多い数なのかなと思うんですけども、企業1,000人当たりとの比較ですとか、近隣市との比較についてお聞きしたいと思います。相談に行くっていうことはですね、大分悪いっていう自覚症状があってのことだと思うんですけども、相談まで行かなくて済むような、事前のシグナルに気づく仕組みとか、プライバシーに配慮して再検査の人が確実に受けているかどうかのチェック等の取り組みはどのように対応をされているのか、お聞きしたいと思います。パワハラ、セクハラ等による精神、身体、人間関係、そういう面からそれぞれ精神衛生、どういうふうに考えているのかなと、そういう部分のリカバリーがどこまで進んでいるのかですね、お聞きしたいと思います。
続きましてページ80、事項25．よくある質問と回答システム関係費です。当該年度ですね、市民ですとか職員の声で対応したり、工夫されたことがあったら教えていただきたいと思います。また、三鷹市事務報告書、35ページに、ホームページアクセスランキングにはですね、このよくある質問と回答というのは出てこないわけなんですけども、また、みたか子育てねっとなども多いように感じるんですけども、どの単位でアクセス数というものを拾っているのか。例えば最終的に到達するっていうのはですね、ホームページから入ったものと一緒だと思うんですけども、ホームページのアクセス数とよくある質問の回答システムから入ったアクセス数というのの区別はできているのかどうか、その辺のことを教えていただきたいと思います。というのは、経営白書資料編、ページ32に月4,750件という数字があるんですけども、その精度を絡めてちょっとお聞きしたいと思います。
それを踏まえた上で、アクセス状況や利用満足度について評価をどのようにされているのかということで、特に私の周りの人間に確認して、よくある質問と回答から入ったという声が余りないっていうことがありますので、そういうことを踏まえて、本来でしたらコンタクトセンターとかコールセンターをということの代替としてＦＡＱということでできたと思いますので、その代替としてね、本当に成り立っているのかどうかですね、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
それに伴ってではないんですが、ページ81、事項６．広聴関係費でいいんでしょうか、いわゆるＦＡＱではできない市役所への苦情とかクレーム等の時間、非常に多くなってきて、仕事に影響があるんじゃないかと思うんですけども、そういうクレーム、苦情対応の専門っていうのがどこの企業でも今はできているんですけども、そういう部署での対応や、アウトソーシングみたいな考え方は当該年度あったのかどうか、お聞きしたいと思います。
続きまして、ページ82、事項３．都市再生推進本部関係費です。近隣市の関連施設へ視察、ヒアリングを行われたということで、開館日や利用時間の拡大、指定管理者制度の導入、及びそれに伴う業務区分の設定など、効果的、効率的な管理運営に向けた検討を進められたということで、管理運営方針を作成されたということでございますけども、どういうポイントを重視して視察、ヒアリングをされたのかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。また、その中で新しい気づきや反映できる事項っていうのはどういうものがあったのか、お聞きしたいと思います。また、先進事例として、複合施設としての、例えば府中の総合センターや千代田区の図書館を含めた複合施設等、非常に参考になるかと思いますけども、そういうところは視察されたのかどうかということで、そういうところからですね、いいなと思われた点とかありましたら、お聞きしたいと思います。
続きまして、ページ82、事項４．男女平等推進施策関係費です。第３次から第４次へ三鷹市基本計画の中で10年間、推進課題とされております女性センター機能の拡充とさらなる活性化ですけども、当該年度も含めまして、どういうことを進められてきたか、検討されてきたか、お聞きしたいと思います。特にこの女性センター的機能の拡充について、あり方について、慎重な検討と扱いについて相当後退しているような感じを受けるんですけども、お考えをお聞きしたいと思います。
また、女性交流室の利用率が低い理由として、隣の声が聞こえ、プライバシーに関する相談が聞こえてしまうのではないかの声や実際窓口に行かないと申し込みができないといった運用面の課題が指摘されていたと思いますけども、当該年度、どういう対応、検討があったのかお聞きしたいと思います。
続きまして、ページ83、事項11．多摩・島しょ広域連携活動関係費で、「科学キッズフェス！」です。先ほどから幾つか質問がありましたけども、２日間で、先ほども非常に盛況だったということで、目標2,000人に対して4,773人と、２倍以上の参加者に来ていただいて大成功のフェスができたのかなと思うんですけども、安全面や展示誘導の件でこれだけ来たということで、動線も含めて運用面で問題がなかったのか、安全面で事故とか、そういうことがなかったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
多数参加が見込まれるプログラムについて事前申し込みということでですね、スムーズな誘導ができたというふうに書いてあるわけですけども、見られなかった方が倍以上あるんですね。そういう方たちへのフォローといいますか、そういう方たちが少しでも多く見られるような検討っていうのはされたのかどうかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。これらの課題に対しての検証やですね、引き継ぎというのは毎年交代されてやるっていうことなんですけども、どういうふうに行われたのかちょっとお聞きしたいと思います。
ページ83、事項１．基幹系システム関係費です。先ほどもありましたけど、今回の次期基幹系システムの構築に当たってですね、私、クラウド等の検討を提案させていただいていましたが、ちょっと今回は安定稼働優先、現行のシステムをそのまま利用することを基本としてコスト削減したということなんですけども、この新しいシステムに移行してのですね、改めてその効果をお聞きしたいと思いますし、特に操作される職員の方にとって、また今後の運用面についての効果についてですね、ちょっとお聞きしたいと思います。
また、ＩＣＴとしてのＢＣＰ事業継続計画による復旧手順書をもとにした実施訓練をされたということなんですけど、どのようにされたのか。電源を全部落としてっていうことができたのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
また、代表質問の中でもさせていただいたところで、災害時に時系列によって求められているものが違ってくるよと。３日目、１週間後、１カ月後、その他ということで、時系列で求められていることが違ってくるかと思うんですけども、それはどういう流れの中で、どういうスケジュールでされていたかという検討があったのか、具体的なものがあればお示しいただきたいと思います。また、その中で検討されている被災者支援システムというのが今後ね、どういう形でそういうものと一緒にですね、連携させて検討されているのか、導入はめどというものも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
84ページ、事項２．情報系システム関係費です。認証基盤システム等の再構築における契約方式の見直しということで、サーバー等の機器はですね、庁舎内に設置しておきながら、ＡＳＰやクラウドと同様なシステムを使用する形態ということだと思うんですけども、従来のリースについての保守料をですね、のっけて一本化してしまう従来の方法とですね、この契約はどのように違うのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。サービス提供に関する規定にすごい協議に時間をかけていただいた、ＳＬＡに時間をかけていたということなんですけども、その結果どのような効果が得られたのかどうか、お伺いしたいと思います。
ユビキタス・コミュニティ事業というものが、平成24年度以降、推進に当たって、今回地域課題解決のためのＳＩ事業者の活用を図るというふうにありますけども、その方のどういう立場でどういうことをやっていただくのかですね、どういうことを想定されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。また、その地域情報通信協議会というものはどういうメンバーで、どのように進められていくのか、規模はどのぐらいなのかですね、お聞きしたいと思います。
続きまして、ページ89、事項１．地区公会堂維持管理費です。地区公会堂の管理は、指定管理ということで委託しているわけですけども、その委託内容についてお聞きしたいと思います。管理されている方も大変苦労していただいていると思いますが、利用者が希望しても予約がとりにくいという声が一方であります。予約の方法を含めて各指定管理者に一任してしまって、市が入っていないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。例えば地区公会堂の自転車置場で、公会堂利用者以外が駐輪して、とめられないっていう現状があるということなんですけども、違法駐輪の管理はどうされているのか。市がしっかり両者の間に入って相談を受けるような体制っていうのが必要だと思うんですけど、今の体制も含めてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
ページ90、事項２．市民組織の育成と活動助成費です。当該年度の助成件数、15団体、15事業ですということなんですけども、初めて助成を受けた事業を行っていただいた団体というのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。同じ団体が活性化のためアイデアを出されてですね、挑戦されて、複数回受けられたこともあると思いますが、その一方で、やり手、やっていただける人がいないとか、高齢化している、いろいろな事情があってですね、やりたくても取り組めない団体があるかと思うんですけども、そこに市が入って手を挙げていただくような工夫というのが必要かと思いますけども、どのようにされているのかなっていうところでお聞きしたいと思います。また、決まったところしか使用していないという声もありますけども、そういうことも含めて新規参加団体増加に向けての市の取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
最後の項目です。ページ93、事項２．安全安心パトロール等関係費ということで、安全安心・市民協働パトロールの協力団体のさらなる活性化を図るということでですね、大学生等の若い世代による防犯団体を立ち上げると。その団体と連携して防犯環境整備活動に今後取り組むっていうことで今年度はやっていただいたんですが、にわかに立ち上げるのは難しいかと思うんですけども、その準備段階として当該年度、どういう活動をされたり、どういう取り組みをされたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
また、当該年度はわんわんパトロールを結成されたということで、全市的に広げるために市がリードして啓発活動を行うことが必要と感じますけども、個人レベルでやっている方、上連雀などでも何人かの方が組まれてやっていただいていたということをお聞きしますけども、モデル地域を設定して、市がリードしてやってもらいたいという声に、どのように検討されて対応されていたのかですね、お聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 最初の御質問に私から答弁いたします。職員の採用のあり方についてです。質問委員さん御指摘されましたように、やはり多様な市民の皆様のニーズに応えるためにはダイバーシティーという、多様性という観点も必要と考えています。あわせて三鷹市で今取り組んでおります、例えば都市再生の取り組みなどをしっかりと進めていく上では、建築でありますとか、土木でありますとか、そうした技術職が重要であり、特に東日本大震災の被災地であります矢吹町等で求められている人材は技術職が圧倒的にニーズとしては高い。それは、私たちとしては日常的な取り組みに加えて、やはりいざというときの対応のためにも、一定程度技術職は継続的な採用が望ましいと考えて取り組んでおります。したがいまして、一方では専門性の観点から、他方では多様性の観点から、年齢構成につきましても多様性を図るため、中途採用についても意を用いてきたところです。
なお、地方分権の進展によりまして、さらにより一層、三鷹市としても今までに加えてさらなる専門性が求められてくると思いますが、それらにつきましては専門家を採用するのみならず、研修等を強めることによって、現在の職員のですね、さらなる向上、そして活躍の条件整備をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 臨時職員の処遇、対応ということで御質問をいただいたところでございます。臨時職員の処遇につきましては都の最低賃金というのがございます。つい２日ほど前も新聞報道でですね、13円引き上げられて東京都は850円になったというような報道がございましたけれども、そういった情報。あるいは、御質問にもありましたとおり、近隣のですね、市区町村の臨時職員のそれぞれの賃金単価等、こういったものを勘案しながら、それぞれの職種について適正な単価というものを定めているというところでございます。以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） 私のほうからはですね、健康相談の利用状況についてお答えさせていただきます。委員のほうからですね、メンタルの面で相当悪いからこの件数がこんなに多いんじゃないかというような御指摘いただきました。確かにそういう状況の方もあることはあります。ただですね、私どもはなるべく軽い状況のうちに相談に応じるということを心がけております。例えば定期健康診断の中で、問診票の中でもメンタル面で高ストレス者というふうに判定される場合ございます。こういう方については、保健師が呼んで、面談をして、軽いうちに産業医なりカウンセラーにつなぐということをやっております。この相談の中には、そういった件数も全て含まれております。
例えばですね、精神の関係の産業医、件数が410件あるということでございますが、これは実人数でいえば67人でございます。それから、その下の精神衛生のカウンセラーにつきまして、カウンセリングの件数、260件でございますが、実人数でいえば73人でございます。この相談体制っていうのが市によってかなり異なっておりまして、私どもはこの産業医が月４回、それからカウンセラーが月７回ということで、月11回の相談体制をとっております。これは自治体によっては、そもそもメンタル面での産業医がいないとか、カウンセラーがいないとかっていうことで、そもそも相談する場所がないというところもございます。ですから、件数が多いということは、一概にメンタルの面で悪いからというわけではなくてですね、そういう相談体制が整っているというようなことで御理解いただければと思います。以上でございます。
◯相談・情報課長（池田宏太郎君） ＦＡＱ、よくある質問と回答システムについて御答弁させていただきます。このシステムの対応において工夫した点ということでございますが、現在約1,700件のコンテンツをこちらのシステムで持っております。そのシステムをですね、利用している各課に対してはそれぞれ寄せられる質問において、新たに掲載したほうがいいと思われるものは積極的に掲載してもらいたいというふうに依頼をしております。当該年度におきまして新たに追加されたコンテンツが19件、部分的に修正したコンテンツが約200件となっておるところでございます。
それから、アクセス数の関係でございますが、年間合計で６万421件ございました。そのうち約１万5,000件が携帯電話からのアクセス、約４万5,000件がパソコンからのアクセスとなっているところでございます。よくある質問と回答システムにどこのサイトから入ってきたかということについてはなかなか拾いにくいところではございますが、三鷹市のホームページの中のよくある質問と回答のページがございますが、そちらのページにアクセスされた数が全体の約１割の6,142件ということになっております。それからですね、このシステムを利用した方にシステム内のアンケートをやっておるんでございますが、役に立ったという方の割合が約92％というふうになっております。
それから、利用されたコンテンツの傾向でございますが、パソコンのサイトからは職員採用、給与に関するもの、それからごみの出し方、それから市民課での手続などとなっており、携帯電話からは国民健康保険税の納付方法、相続税についてなどの内容が上位を占めているところでございます。
それから、コールセンターの代替機能として成り立っているかというような御質問がございました。参考までにですね、三鷹の市民センターに入りました着信電話の数でございますが、全体で約2.5％、閉庁時間帯で見ますと約20％減少しておりまして、市のほうに問い合わせをしようという方の中では、こういったＦＡＱシステムを利用されている方が多いのではないかというふうに思っているところでございます。
続いてですね、広聴の関係での御質問をいただきました。市への苦情、クレームの時間への影響というところでございますが、私ども相談・情報センターではですね、広聴として市民が何を望んでいるかということをまずお聞きしてですね、丁寧に傾聴する姿勢で臨んでおるところでございます。したがいましてですね、内容によっては相談に長時間要する案件もございますが、まずはですね、よくお聞きして、それを的確な、また回答、また内容によっては関係各課や市以外の機関につなぐということで市民の方の満足度を高めていきたいというふうに考えてございます。
これらについてですね、現在のところ専門のあれとか、アウトソーシングへの考え方はということではございますが、現状は相談・情報センターの担当職員で対応していこうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園・多機能複合施設管理運営方針の策定に当たりまして、近隣市の関連施設への視察、この点についての質問にお答えいたします。
まず行った視察先でございますが、平成23年度中はですね、視察先は４カ所行っております。墨田区の総合体育館、また西東京市の総合スポーツセンター、また東久留米市の生涯学習センター、そして武蔵野市立の武蔵野プレイス、この４カ所に視察に行っております。それ以外にも、電話やホームページ等で担当者へのヒアリングなども行っております。どういうポイントを重視してということでございますが、施設見学を初めとして、まず指定管理業務の範囲や内容、また指定管理料について聞いてまいりました。また、この運営するに当たっての市の組織のあり方や、また指定管理者の実施事業の展開などについても聞いてまいりました。
反映できるものといたしましては、特に施設の休館日や開館時間の拡充、特に夜の時間帯なども社会人の方に御利用いただけるような、そういう利用時間の拡充という面については反映していきたいというふうに思っております。もう一点はですね、施設のランニングコストの縮減にという観点からもですね、指定管理制度を導入するといったことについても、参考にできたところでございます。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず女性センター機能の件につきまして御質問をいただきました。平成23年度は男女平等参画のための三鷹市行動計画2022を取りまとめさせていただきまして、この中でさまざまな御議論をいただく中で、女性センター機能のことにつきましても、１つは議員さんのお話にありましたとおり女性交流室のさらなる活用のこと、それから、もう一つですね、男女平等参画担当部署でのもう少し情報提供等を拡充をというような御意見をいただいて、計画の中に盛り込んだところでございます。いろいろな面あるかと思いますので、平成24年度にも継続して今対応をとっているところでございます。
それから、キッズフェスのことにつきまして、大変盛況だったが、安全面でどうだったのかという御質問をいただきました。実は前日準備の夕方にですね、スタッフ全員、三鷹市の職員も参加をいたしまして、震災等もございましたので、何かあった際のですね、例えば地震等があった際の避難の誘導の仕方のシミュレーションなども行い、マニュアル等も相当厚いものを用意をして取り組んだところでございます。そして、当日は想定内ではございますが、かなり大勢のお客様に来ていただきましたので、スタッフがかなりついてですね、誘導をきちっとし、並んでいただき、御入場いただく、待っていただくというような対応をきちっととらせていただきまして、特に大きな混乱なく進めさせていただきました。
また、事前申し込みで外れてしまった方は確かに何人もいらっしゃったんですけれども、ホールの席が決まっているイベントのほかのイベントはですね、当日直接行けば楽しめるものもなるべくたくさん御用意いたしまして、その中で直接来ていただいて遊んで体験していただくもの、それから、また、キャンセル待ちが出て、当日席が空いた場合には場内放送などをして入っていただくというようなこともさせていただきましたので、より多くの方にお楽しみいただけたのではないかなと思っております。
課題の引き継ぎ、ことしは武蔵野市さんが別な内容で何かやっていらっしゃいますけれども、担当者の連携の会議が年に数回ございますので、その中できちんと前年度の報告をし、課題等も引き継いで順繰りやっているところでございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 情報推進費の関係で何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず基幹系システムでございます。新しいシステム、この年度、システムの更改を行ったわけですけども、この効果ということで御質問をいただきました。従前よりもよりパッケージに合わせた形でシステムを利用するということにウエートを置いた形で取り組んでおります。三鷹市独自の改修部分を少なくするということで、今後のシステム保守等が容易になる、あるいはそのコスト削減にもつながってくるだろうというふうに考えております。
それから、運用面でございます。運用面での効果ということでも、例えばこれは法改正等の安定的なシステム稼働につながってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、関連いたしましてＩＣＴ−ＢＣＰについても御質問がございました。これは御質問の中にありましたように、具体的に停電をさせてということをやったのかというお尋ねがございましたが、これはなかなか実際には影響が大きくて大変でございますので、一応停電をした場合を想定をしてということでございますが、実際には本庁舎地下の２階にございます電源の制御盤等のそれぞれのパネルの表示等の確認から始まりまして、あるいは具体的なサーバー等の再立ち上げの手順を、必要によっては写真等も交えたマニュアルをつくって、それを関係職員が一つ一つ確認をするというような形で実施をしたものでございます。
それから、次に災害時の時系列によって求められる機能があるであろうという御質問がございました。御指摘のとおり、これはＩＣＴにかかわらず市役所全体の事業継続の中でそういうことがあろうかというふうに思っております。そこで求められる新たな必要性、新たな事務処理、情報処理に関してのシステム化ということは今後の課題ではございますが、例えば委員御指摘の被災者の支援システムでありますとか、あるいは被災証明の発行のシステムですね、こういうものについて今後検討してまいります。なお、その際はどこでも動くという、いわゆるポータビリティーの問題、あるいは一方で、現行の基幹系システムとのデータの連携ですね、相互性、こういうものを十分に考えながら取り組んでまいりたいということでございます。
次に、情報系システムの関係でございます。リースから使用へということでの御質問がございました。これまではシステムを調達をして、それに対して必要があれば保守の経費をかけながら維持運用をしていくということでございますけれども、これについて、これは考え方を変えていく。つまりシステムを使用する。使用することでの対価を払っていくという形に概念を変えていくものでございます。システムのメリット、効果に対する対価として使用料を払っていくという形に概念を変えていきたいということでございます。恐らく職員の意識の転換も今後さらに必要になってこようかと思いますが、このことについても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、ＳＬＡの関係でございます。ＳＬＡ、いわゆるサービス・レベル・アグリーメント、サービス水準契約というような訳し方をいたしますが、システムの障害や、あるいはレスポンスの状況などの評価項目と基準を定めまして、これを上回った場合、あるいは下回った場合にそれぞれ加点減点をし、集計をした結果を使用料等の支払いなどに反映させるというような、そういう仕組みでございます。このことでいわゆるインセンティブとペナルティーを明らかにするということでサービスレベルの向上を図ることが狙いでございます。結果として、事業者の意識改革を進めることで、システムの安定度等が向上しているというふうに考えているところでございます。
それから、この年度に策定をいたしました地域情報化推進プラン2022の関係で２点お答えをいたします。まず、この地域情報化推進プランの推進体制でございますけれども、地域情報化推進協議会という組織を立ち上げることにしておりまして、現在このメンバーについて関係団体等に委員の推薦をお願いしておりまして、ほぼ御推薦をいただきましたので、今月中にこの会議をスタートをしたいと思っております。関係団体等を含めまして、おおむね17名程度の委員さんによる協議体という形になろうかと思います。
それから、地域情報化を進める上でのＳＩ事業者の導入ということでも御質問をいただきました。この地域情報化の推進プランを進めるに当たって、やはり広範囲に課題を整理をし、あるいは現状把握をするということから始めないといけませんので、これについて平成24年度の事業という形で現在取り組んでいるところでございます。これらを整理をしながら新たな展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、被災者支援システムの具体的なめどでございますけれども、東京都の総合防災部のほうでもさまざま検討している部分がありますので、このあたりとの連携等を考えながら具体的に年次計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の予約方法、それから駐車場の管理について御質問をいただきました。地区公会堂につきましては、市民のですね、自主活動を支援する立場から現在の受付方法ということでやっておりますけれども、今後ですね、費用対効果や町会等の管理の意向などいろいろ鑑みてですね、十分に研究してまいりたいというふうに思っております。
また、駐輪場の管理でございますけど、指定管理者にお願いしているのはですね、予約と、それから清掃、物品管理、駐輪場もこの中に含まれております。違法の駐輪が多いということで、私どももですね、駐輪場内には張り紙をするなど、場合によっては撤去もしますと厳しい内容の張り紙をして、今行っているところでございます。
それから、地域自治組織の活性化支援事業について御質問ございました。今回ですね、15団体御応募いただきまして、そのうちの３団体がですね、初めての団体ということで応募をしていただいたところでございます。また、今後新規の参加についてということで御質問ありましたが、毎年ですね、この事業が終了した後には実例集などもつくりまして、全ての町会・自治会にお配りをしているところでございます。また、中にはですね、ぜひ個別にどうですかということでお話をしているところもございます。以上でございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 市民協働パトロールについて御質問をいただきました。多くの方が協働パトロールをやっていただいていますけれども、総じて御高齢の方が多いということで、若い世代の防犯活動がこれから必要だろうということで、取り組みを進めております。当該決算年度におきましては、市内の大学の学生課などに出向きまして、大学生のボランティア活動について可能性やら課題をお聞きしているところです。サークル活動的な地域の自主活動としての可能性があるのではというようなアドバイスもいただいておりまして、引き続きこのような取り組みを進めておるところです。
最後にわんわんパトロールについて御質問がございました。大沢地区でわんわんパトロール始まりましたけれども、これ以外の地区でもですね、御要望いただければ、保険の関係がありますので、協働パトロール団体に飼い主さんが加入していただくことが必要ですけれども、広くＰＲに努めていきたいと考えております。以上です。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） パワハラ、セクハラの精神的リカバリーということで答弁漏れがございました。こちらにつきましても、先ほど担当課長が御説明をしました充実した相談体制の中で対応をしているところでございます。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 寺井委員の質問の途中でございますが、一旦休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、決算委員会を再開いたします。
市長を初め職員の皆さんにお願いがございます。答弁につきましては簡潔明瞭にお願いしたいと思っております。
それでは、寺井委員の質疑を続けます。
◯委員（寺井 均君） それでは、幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。最初の労働安全衛生管理のところで、先ほど産業医、カウンセラーのところで個別に数字をいただきまして、特に産業医67人で410件ということでありました。平均すると、多い人も少ない人もいるんでしょうけど、平均７回ぐらいということで、そういう方は当然その病院にかかっているのかなと思うんですけど、その辺の管理とか、報告のとかですね、どういう形で管理されているのかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。
続きまして、広聴関係費のところの市役所への苦情、クレームのところで、まだ専門家とかアウトソーシングは考えていないということなんですけども、お見受けしているところ、やっぱり同じような方が同じような苦情、クレームで来ているっていうことを再三見たときに、１人の方が相当負担をしていてですね、周りで助けると余計また火を吹くみたいなところがあってですね、本当にその方が大変な思いをしているっていうことで、本当に日常業務に差し障りがあるんじゃないかなと思って。そういうときに、やっぱりそれを専門とした方、技術職で採るとかどうかは別としまして、アウトソーシングも含めた形でですね、通常業務に差し障りがないような形で対応するべきじゃないかと思うんですけども、もう一度その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、男女平等のところで女性交流室の扱いのことで、会議の中で相当話をしていただいているっていうことはお聞きしているところなんですけども、なかなかそれがですね、実際に具体的な施策として出てきているのかなっていう部分で、当該年度も含めて、その前からでも結構なんですが、こういうことがそういう会議の中の話し合いの中で解決したとか、こういうことがよくなって、ありがとうございましたみたいな声が届いているのかどうかですね、ちょっともう一回お聞きしたいと思います。
あと、基幹系システムのところで、先ほども後藤部長のお答えのところでパッケージ化が進んだということと、回線のときの安定稼働がメリットということで、その点、クラウドへ向けての下地が本当に三鷹はできたなというふうに思っていますので、このクラウド化へのめどを、ぜひ後藤部長がやっていただいている間にやっつけていただきたいと思うんですが、その辺の見通しをですね、ちょっと決意も込めてお話しいただければなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
それと、安全安心パトロールのところのわんわんパトロールのところなんですけども、要望をいただければということで話がありましたけども、なかなか要望、手を挙げてっていうのはなかなか難しいので、よくそういうことをやられている方っていうのがいると思うので、その種の方のほうがですね、そういう情報をとってお声がけをする。１人でも、２人でも、腕章をするとか、ああいうベストを着てですね、回っていただくだけでも大分違うと思いますので、その方も意識されると思いますので、そういう取り組みをもっとやっていただければと思うんですけども、どうでしょうか。以上です。よろしくお願いします。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） 精神衛生に関する相談に関しての再質問をいただきました。この相談の内容でございますが、主にですね、病状の経過等を観察するというようなことになっております。中にはですね、今後どういう治療をしていいかというような相談もございますが、精神科、産業医につきましては主に病状の管理、経過観察という形になっております。カウンセラーのほうについては、発症に至る前に、悩みが軽いうちに相談するというような対応をとってございます。ですから、そういった重傷化を防ぐという意味では、相談の体制ということで整っているのではないかと考えております。以上でございます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） クレーム対応につきまして、同じような苦情を同一人の方が出されるというようなケースが多いということに着目されて、クレーム、苦情の専門者、あるいはアウトソーシングという方法論を提示されました。この件につきまして、私どもも大変苦慮しているところではございますけれども、一定の時期が過ぎると一やみするということで、恒常的なものではないというようなところもございました。そういったことはございますけれども、確かに通常業務に支障を来すようなことがないように、一定の研究をさせていただこうと思います。以上でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 女性交流室等のことにつきまして、いろいろ苦心をしているところではございますが、今実際に施策として何とかつなげたいと思っておりますのは、例えば執務室のレイアウトの問題ですとか、気軽に入れるような雰囲気づくり、例えば何か少しグリーンを置くですとかね、何か雰囲気をよくする、それから案内を充実するようなことを今までも検討してきておりますが、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 基幹系のシステムに関しまして、クラウド化に向けてのめどということについての御質問でございます。委員も御指摘のとおり、一定の下地はできつつあるというふうには理解をしておりますが、なおまだ具体的にクラウド化を進めるに当たっては２点ポイントがあると思います。まずその１つは、十分なセキュリティーが図れるかどうか、個人情報保護も含めてでございます。もう一点は、本市の人口規模、行政規模に耐え得るようなクラウドサービスが出てくるかどうか、このあたりを十分に注意をしながら見きわめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯安全安心課長（中村 修君） わんわんパトロールについて再質問をいただきました。御要望をいただければというような答弁をさせていただきましたが、こちらが待ちの関係ではなくて、さまざまな機会を捉えて犬の散歩をしている方にこういったわんわんパトロールの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。御丁寧な御答弁ありがとうございました。１つ、コメントや決意までお話をさせていただきましたが、ぜひ進めていただくような形でよろしくお願いします。私の質問は終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。83ページ、ネットワーク大学ですが、どちらかといいますと経営白書の14ページ、15ページを見ていただきたいと思います。まず14ページのこの表は本当に圧縮したんで、見にくいんで、これは今後検討していただきたいと思いますが、15ページ、身の丈起業塾プロジェクトの継続に当たってはということがございます。有料講座とすることを検討し云々ということがございますので、当年度起こった課題を踏まえてどのように検討されたのか、検証されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ページ92、星と森と絵本の家でございます。開設をされましてから一定の年度があり、大変御好評いただいております。ただ、初期にいただいたというか、支出をされた予算が今本当に大変で御苦労されていると思いますが、１つは市の側のリーダー性、今後の企画についてのリーダー性、それからネットワークの拡大──ここだけではなくて、いろいろな知的資源、あるいは大学、いろいろなところとのネットワークを拡大して、この利用、あるいは企画への提案を生かしていただく、その辺をどう検討されたのか。それから、協働作業ですね。それはいろいろな方々が参加されておりますが、これもどう広げられたのか。それからアクセス数、いつも問題になっておりますアクセスについての課題と展開。展示物も更新されていると思いますが、細かい企画は大変御好評なんですが、大きく、ああ、また見に行こうとリピートを求められるようなものがあればお教えいただきたいと思います。
それから、経営白書のページ27の各種市民会議がございます。無作為抽出というのは大変好評ではありますけれども、辞退をされた方がどれぐらいいらっしゃったのか、またその理由。また、無作為そのもの、今度何で私が来たのって理解されない方も多くて、問い合わせも多かったんです。その辺、選任の基準、あるいは今後の工夫についてお聞かせください。以上、３点でございます。
◯副市長（河村 孝君） １点目について御答弁させていただきます。身の丈起業塾のですね、今後は有料化っていうことですけれども、これは当該年度に行ってきました内閣府の事業としての展開においてですね、これが失業対策ということがございまして、一定の出席をするとですね、謝礼がもらえるとかですね、あとは、起業した場合にはその資金を300万円をたしか限度に支給されるというようなことがございまして、そういうようなことから、そういうこと狙いで参加される方が若干名ですけどもいらしたということがございまして、実際の従前からやっていましたＳＯＨＯのベンチャーカレッジとか、ネットワーク大学が着実にやってきた事業との受講者の性格のやや違う方もいらして、一定の問題があったということで、もともとやっていた有料化での対応をですね、きちんとして、それなりの志を持った方が全員になって、それで全員がまた起業するというふうな、そういう環境に近づけようということで、このような改善提案になっているものでございます。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） 星と森と絵本の家でございますが、立ち上がったときに市民との協働というのを強く特色づけて進んできたわけですが、市の正規の職員の中に保育の専門、それから司書、学芸の専門職を抱え、そして天文台の普及室との協働も強く打ち出しながら特色ある運営を行ってきたところでございます。科学、文化、市民協働の側面から発しまして、現在は観光の側面でも大変関心を寄せていただいているところです。そのため協働の広がりの範囲も、観光協会などとも協働を進めております。
アクセス数につきましては、平成23年度に震災のときにストップしておりました駐車場問題が今年度クリアいたしまして、４月から稼働しております。
展示物の更新につきましては、初年度からの三部作、天体の身近な絵本というところから、本年度、原画を制作して展示物を美術的に見せていくという側面も研究し、実践しているところでございます。以上です。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 無作為抽出において辞退をされた方の人数、あるいはどうしてここに選任されたかわからないということについての選任の方法ということでお尋ねをいただきました。御案内のとおり、同意をいただいた方が全部で111名いらっしゃいまして、実際に何らかの委員についていただいた方が73名ということでございます。差し引き38名の方が結果として就任をいただけなかったということでございますけれども、その理由といたしましては、やはり具体的にお声がけをしたときに、忙しくてどうしても委員は無理だというようなお答え、あるいは、御自身が手を挙げた分野と若干想定と違っているところから声がかかったというようなことで、御就任いただけなかったということがございました。
それで、なぜ声がかかったかわからないということについてはですね、我々はまず無作為で1,000名の方にお送りをして111名からお応えをいただいたときに、大きく５つの分野について、どこに興味をお持ちですかということでアンケートをとっております。その中での委員会からの、市民会議等からのお声がけということでございますので、時間もたった段階でのお声がけということもあったかと思いますが、今後最初のですね、制度等についても、お声がけをするときにもう一度御案内をするような形で対応してまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） 今のことでいいますと、勉強していかないと参加できないんじゃないかとかね、素人判断だけではいけないのかっていうことがありますので、その辺の心配もなくて参加していただける、あるいは説明しっかりやりますよということもぜひお知らせいただきたいと思います。
星と森も、ぜひアピールを、それだけいいことをされておりますので、広報をよろしくお願いしたいと思います。
身の丈さんにつきましては大反省があったわけでございますので、皆様からも透明性のある安定した運営をよろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主党。
◯委員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いいたします。まず決算概要の60ページ、平和・人権施策の推進からであります。この中における非核・平和事業についてお伺いしたいと思います。常日ごろ、これは大変意義深い事業だというふうに思っているところでございます。それで、特に非核、原爆のですね、歴史を次の世代に広く知ってもらうという観点からですね、お伺いをさせていただきたいんですが、平成22年度は三鷹・長崎平和交流事業を行っていただきまして、中学生以上の学生の交流、意見交換等を単年度事業で行っていただいたという経緯があります。
また、当該年度は震災の関係や沖縄、あるいは東京大空襲など、広く戦争について啓発事業を行ったということでありました。またですね、先般６月議会においては被爆者援護法改正、国の償いを求める意見書採択を求める請願が議会で可決されたという経緯もあります。日本被団協によりますと、これは全国初ということでありました。今改めてですね、歴史の生き証人が高齢化する中で、次の世代に原爆における悲惨な歴史の理解、普及を進めるに当たりですね、市はこれまでも積極的に推進されてきたという経緯もありますが、当該年度の取り組みを踏まえまして、非核・平和事業におけるそのあり方についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく非核・平和事業についてのＣＡＰの取り組みについてお伺いをしたいと思います。ＣＡＰは子どもへの暴力防止のための教育プログラムということでありますが、当該年度におきましては主に市内小学校７カ所でワークショップが実施されまして、参加人数は合計で、大人125人、子ども563人、計688人と、関心の高さをうかがわせるものがありました。昨今のいじめ問題を考えましてもですね、ＣＡＰのワークショップについてはより推進する方向でお願いしたいところでありますが、これまで取り組んできました経過を踏まえまして、どのような効果があったと検証されるでしょうか。また、その検証を踏まえまして、今後小学校の改正についての拡大のお考えがあられるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
それと、今までの取り組みの中で、例えば実際に子ども家庭支援センターなどにですね、虐待された子どもを連れていくような、そういった連携をされたことはですね、実際あったんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。また、ＣＡＰの取り組みにつきまして、他の部局と連携をしていく上での今後のお考えにつきましてお伺いをしたいと思います。
続きまして、決算概要62ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）についてであります。言うまでもありませんが、将来の三鷹の象徴的な施設ということでですね、さまざまなこの複合施設というものが防災機能に加わるという性格上、今後、市民の方にですね、この施設のあり方というのをわかりやすく表現するということが大変大事なことじゃないかと思っております。それでですね、要するにこの正式な名称、そのネーミングについていろいろ検討されてきた経緯もあると思うんですが、また、今後公募も検討されているというふうにも聞いておりますが、この名称について、例えば公募された段階ではどういった方向性で考えられるか。また、決定スケジュールについてはですね、どのように検討されていらっしゃるでしょうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、決算概要の69ページ、地域情報化プラン2022の策定とＩＣＴ施策の推進であります。三鷹版地域ＳＮＳについてでありますが、新たな地域ネットワークの構築ということで、ネット分野においての中核的なものということで重々関心を持っているわけなんですが、このポキネットのアクセス数、利用実績の推移の把握、あるいは、その運営状況についてお示しをいただきたいと思います。それからですね、その実績から運営状況についてどう検証しているか、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、同じく予算概要70ページの公共施設の保全・活用に向けた取り組みについて伺います。この取り組みにつきましては、事後保全ではなくてですね、予防保全という考え方ということで取り組んだということでありますので、その考え方については大変高く評価したいと思います。その上で、私もまちづくり委員会でも概略はお聞きしたんですが、改めて92施設の選定基準と全体的な検証評価についてお伺いをしたいと思います。また、当該年度より公共施設の各種図面の電子データ化ということを実施されたわけでありますが、その有用性につきまして御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、決算概要71ページ、地域自治組織の活性化支援であります。先ほどから種々質問が出ているわけでありますが、私のほうではまた違って視点で伺いたいと思うんですけど、従来事あるごとに何度かこの活性化支援については質問させていただいておりまして、基本的に推進してほしいという立場であります。その意味において、基本的なことなんですが、今回の選考委員の事業採択についてさまざまな議論があったと思いますが、当該年度においては過去最多の15事業ということでですね、どんな点について留意をして選考されたか、その点について伺いたいと思います。
またですね、常に、なかなか難しいと思うんですが、町会の横の連携ということがこの事業を始める前からの課題であったと思いますが、その点について、まだまだ難しい点があるかと思いますが、これまでの取り組みを踏まえましてこの点についてどのように検証されているでしょうか、お伺いしたいと思います。また、参加された団体について日常活動、あるいはここまで推進されたことを踏まえて、当該年度のみならず、ここまでの一定の検証と総括についてもちょっとお示しをいただければと思います。
続きまして、決算概要74ページのみたか・子どもと絵本プロジェクトの推進。先ほども御質問ございましたが、今回このプロジェクトは順調に推移をしているんではないかと思います。お聞きしたところによりますと、対応するスタッフの体制も、正規職員が３名、嘱託が２人、12名の臨時職員において当該年度は２万5,634名の利用者がありまして、その体制で対応していただいて、また利用者も前年度より増加傾向があるということであります。そういった意味で、市民の浸透度も大変増してきたんではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてはどう検証されていますか、伺いたいと思います。
それと、これまでのこの取り組みからの今後の課題についてですが、基本的にですね、絵本を通じて子育てのあり方について改めてその課題といいますか、どういう形で今後取り組んだらいいかということについての所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく決算概要76ページ、安全安心のまちづくり事業であります。この犯罪抑制された実績ということでですね、この取り組みには大変敬意を表するところでありますが、その上でですね、確認の意味でお聞きをしたいんですが、町会・自治会の前年度の参加状況の推移、かなり減っているという状況があると思うんですが、その背景についてということと、あと、犯罪がこの抑制されている根本的な理由、その取り組みからどう検証されているかについてお伺いをしたいと思います。また、安全推進協議会の議論の中身について、犯罪抑制についてどう検証されてきたかについて、お伺いをしたいと思います。
続きまして、実績報告書、96ページ、戸籍住民台帳費、あるいは98ページの外国人登録費についてであります。外国人の登録手続についてお伺いをします。平成23年度まで、厳密に言いますと平成24年度も７月８日までは外国人は外国人登録手続を行ってきたという経緯があります。現段階において平成23年度までの方法と、ことし７月９日以降の外国人も、日本人同様に戸籍住民基本台帳に登録するということになったということで、効率といった面でのメリットはあるんでしょうか。もし、あるいは手間がふえたとしたら、どのような点か。また、その手間がかかったことによる対応策はどのようなものかをお答えいただきたいと思います。以上、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず１点目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の名称を公募していくのか、その時期についてということですが、当該年度は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営方針をまとめました。また、平成24年度は実施設計をまとめつつあり、市民の皆様にも今月以降、さらに積極的に具体的な将来のイメージを持っていただく段階です。建物の名称っていうのは、やはりかなり具体的な形が見えてこないと、皆様にもつけにくいと思います。ふじみ衛生組合のごみ処理場についても今公募しておりますし、公会堂についてもそうです。したがいまして、もう少し具体的な形が見えてから、市民の皆様に愛される名称などを募集していきたいなと考えているところです。
次に、地域活性化支援、がんばる地域応援プロジェクトの選考のプロセスの選考基準ですが、まずやはり町会・自治会の取り組みが活性化し、それが全市的に波及するものか、汎用的なものかという点、２点目に、昨年は東日本大震災が発生しておりましたので、防災活動等の見守りに資すること、３点目には、ＮＰＯとの連携をすることによって、地域を超えたさらなる活動の進化が図れないかということ、また、４点目には、複数年度にまたがるものについても、当初は１年度だけの助成でしたが、よいものについては継続してというようなことで考えてもらいました。
私からの最後ですが、絵本の家のことをお話しします。これを子育てとどう関係づけるかということです。先ほど担当の館長も紹介しましたが、保育士もおりますし、また司書や学芸員等との連携もありますし、専門家との連携もあります。大切なのは、親子そろって世代を超えてあの場所で絵本と出会っていただく。そして、幸いにも小学校等との連携、そして継続性も図られているようでございますので、絵本との出会いが年齢を超えて継続していただけるよう、市長部局のみならずボランティアの皆様の読み聞かせの連携も含めて進めているところです。なお、私自身が市長と語り合う会で、星と森と絵本の家のボランティア活動をしている方や利用者の方と直接お話を伺いましたが、職員がコーディネートする中で、確かに市民の皆様のこうした子育てと絵本にかかわる取り組みを支援していただくような組織も育まれておりますので、今後もですね、あの場所だけでとどまらないように波及効果というのを教育委員会とも連携してはかっていきたいと思っております。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず非核・平和事業の今後のあり方についてということで、８月15日のあの平和のつどいのときなどにもですね、原爆被爆者の会の皆様との連携や、広島・長崎の原爆と人間展、パネル展を重ねて行うなど、今までも取り組みを行ってきておりますが、御質問ありましたとおり、実際に体験をなされた方がどんどん高齢化されていらっしゃるということもございますので、語り継いでいく何か取り組みを今後とも継続して行っていきたいと思っております。
また、ＣＡＰについての御質問もございました。御存じのとおりＣＡＰは子ども自身がみずから身を守るための研修の一環として、人権の活動として行っているところでございます。小学校での取り組み、継続してやっていただいておりまして、さらなる拡大ということにつきましては教育委員会とも連携しつつですね、考えてまいりたいと思っております。
それから、実際に子ども家庭支援センターへ連絡等などということにつきましては、私どもの手元のほうで直接そういうことがありましたという把握はしてはございませんけれども、子ども家庭支援ネットワークという横割り組織の中にですね、人権の担当として私や平和・女性・国際化推進係の係長なども参加をさせていただいておりまして、市の横割りの中だけではなくて、保健所ですとか、児童相談所ですとか、そういう皆様方がいらっしゃる会議にも参加をさせていただいておりますので、今後ともそういう他の部局との関連、関係者との連携を図ってまいりたいと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 地域情報化プラン2022に関連いたしまして、地域ＳＮＳ、ポキネットの関係での御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。この地域ＳＮＳ、平成23年度の状況でございますが、年度末の登録者数が2,297名、これは前年度末比13.2％の増でございます。それから、年間の総アクセス数が287万件余り、これも前年度比で21.4％の増ということになっておりまして、利用者も拡大をしている、あるいは利用の割合もさらに高まっているという状況があろうかと思います。
この運営でございますけども、関係団体によりますポキネットの運営委員会を組織をいたしまして、この皆様がおおむねの隔月でお集まりをいただきながら現状分析をし、あるいは課題の解決に向けての御議論をいただいているところでございます。この地域ＳＮＳ、今後も有効に活用していただくことで市民間の活発なコミュニケーション、あるいは情報共有、あるいは情報発信の場としてまさにコミュニティ創生の支援ツールとなることが期待されますので、地域情報化プラン2022の中でも地域ＳＮＳ等の普及促進と運用体制の充実ということを施策に掲げながら、今後も取り組んでいきたいと思います。
なお、当初このシステムをつくったときに、いわゆるパソコンでの利用想定をしながらのシステムとしてでき上がっているわけでございますが、昨今携帯電話とかスマホでの利用者がふえていることもありまして、このあたりのシステム機能の改善については国のほうにも要望を上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（若林俊樹君） 維持・保全計画の2022の中のですね、92施設についてどのような基準で選定したかということでございますけれども、これにつきましては建物の構造、規模、災害時の重要性などを考慮して選定したものでありまして、市の建築物の中でこの92施設、151棟でほぼ85％以上の面積を占めるということで、市の主な建物については保全計画の中に盛り込んだというふうにしているところでございます。
それとあと一点、図面のデータベース化についてでございますけれども、これにつきましては平成21年から平成23年までの３年間の事業として行ったものでございまして、最終年度の平成23年度に図面化をして、トータルとして115棟についての図面をデータ、ＣＡＤ化したという形でございます。これにつきましては、今後設計等をする段階においてそれを活用してですね、効率的な設計事務を行うとともに、今後補修とか直したところについてＣＡＤの部分を直して、今後誰が見てもわかるような形で資料としてとっていくという形になろうかと思います。
◯委員長（石井良司君） それとですね、先ほど外国人の住民への対応について質問がございましたけれども、これ平成24年度における事業でございますので、御配慮の上御答弁をお願いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地域自治組織の活性化支援について御質問がありました。町会の連携についてということで御質問をいただきました。今回の事業の中ではですね、１つの町会では防災マップを作成しまして近隣の町会へ配付したと、こういう事例がございます。この際、近隣の町会からは大変喜ばれたということでございます。そして、こういう防災訓練を起点としました他団体との連携など、今後こういう活動の広がりについても模索していきたいというような御意見がございました。
次に、これまでのこの事業のですね、総括について御質問がございました。このがんばる地域応援プロジェクトはですね、町会・自治会組織の継続的な活性化や他団体への誘発効果、こういったものを着実に現在成果を上げているところでございます。地域の活力を高める施策といたしまして、また市民の暮らしの諸課題を協働と新しい共助で乗り越えて、地域のきずなによるコミュニティ創生を図る事業としてですね、今後さらに充実をさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） 星と森と絵本の家の利用者数をどう検証するかという御質問をいただきました。利用人数の総数につきましては、平成23年度、２万5,634人でございましたが、内訳、利用者の比率が初年度、乳幼児が26％、それから小・中学生が20％、大人54％でスタートしたものですが、乳幼児が３割を超えるということで、乳幼児の比率がふえているということを認識しております。以上です。
◯安全安心課長（中村 修君） 市民協働パトロールについて御質問をいただきました。町会・自治会の参加状況でございますけれども、本決算年度におきましては47団体、1,521人の参加でございました。平成22年度と比べますと、１団体減少して２団体参加したということでございます。減少の理由ですが、地域のメンバーの高齢化ということが挙げられます。
それから、犯罪抑止の理由ですけれども、やはり地域で見える防犯活動を地道に続けている、その効果が大きくあらわれているものと考えています。生活安全推進協議会での議論、それからその活動の中身ということですけれども、市内の犯罪件数の中で約４割が自転車盗難でございます。こういった自転車盗難の取り組みを具体的に進めようということで議論をいたしまして、具体的には駅前なので協議会のメンバーも含めて防犯キャンペーンを行ったところです。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 決算年度における外国人登録事務といたしましてはですね、居住の実態把握などが効率的になると、そういう目的で取り組んだわけでございます。入国管理から送付されたデータに基づいて外国人登録原票の整理でありますとか点検などのほか、外国人登録システムの記載事項について検証を行ってきたところでございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと時間があれなんですが、済みません、ちょっと１点だけ再質問させていただきたいと思います。絵本プロジェクトの推進のところで、当該年度からシルバー人材センターのですね、保守、保全管理をお願いしているということでありますが、その経緯について、済みません、１点だけ教えていただけますか。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） 最初警備ということで警備会社の方にお願いしておりましたが、監視というよりも御案内、ホスピタリティーを重視して、また市の事業者をお願いするということで、シルバー人材センターに委託をお願いしているところでございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。多々御答弁いただきましてありがとうございます。特に今の絵本プロジェクトないし自治組織の活性化につきまして詳細にお聞きしまして、ありがとうございました。
それと、最初のこの非核・平和事業の点でありますが、語り継いでいく平和への取り組みということで前向きな御答弁もいただきまして、ありがとうございます。ＣＡＰについても、さらなる教育委員会との連携ということでお願いをしたいと思います。総体的にいろいろと申し上げたいこともありますが、時間がありませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） じゃ、お願いします。代表質問でちょっと言い足りなかったというか、聞き足りなかったんで改めてあれなんですが、地方交付税の交付団体になることを私が希望しているわけではないんですよね。ただ、市としてですね、どういう方向をとっているのかなっていうのをお尋ねしたかったんです。市長の決算提案説明の中でも、交付団体になればですね、東京都から事務移管された事務に対する財源保障もあると。それから、私には多少嫌みにとれたんですけど、４回もですね、議員年金の廃止に伴う公費負担増で財政が何か悪くなったみたいな話があったんですが、それも補填されると、交付団体になればですね、という言い方をして、財政力指数1.067という、こういう時点になっていると。市としては不交付団体を堅持していくという姿勢なのか、財政運営ですから、こういう言い方はあれなんですが、結果で見る、成り行きで見るという姿勢なんでしょうかっていうのを、きょう１点お尋ねします。
２点目は、新川防災公園・多機能複合施設なんですが、改めてですね、ＵＲと三鷹市の関係をお尋ねしたいんですが。この平成23年度はＵＲとの関係でいいますと、実施設計の3,246万円を三鷹市が出来高払いでＵＲに費用を払ったというのが、この平成23年度の決算ですよね。で、実施設計を依頼しているといいますか、作業をしているのはＵＲが作業をしているわけですよね。三鷹市が三鷹市のものの分担額を支払っていると。一方、管理運営方針については三鷹市が委託してですね、管理運営方針をつくっていると。聞くところによりますと、実施設計を行っている会社と管理運営方針を作成している会社は同じ会社がやられているということなんですが、三鷹市のこの施設をですね、つくる上で主体的に事業をしているのは、そうしますと制度上はＵＲ都市機構ということになるんですが、三鷹市の施設をつくっているわけですよね。その辺では主体性っていうのは、どこまで三鷹市が発揮できるのかと──ＵＲとの関係でですね、平成23年度実施設計と管理運営をめぐってでお答えをいただきたいと思います。
また、もう一点は、代表質疑でですね、私自身は財政不安に応えるという意味でも、この時点で市民説明会が必要なんではないかと。広報で毎号出てるのは知ってますし、施設案内として広報が毎号出してるのはわかるんですが、財政運営については心配ありませんという言葉が書いてあるだけでですね、中身は書いてないわけ、最近の広報はね。関係者には説明会やっているのも知ってます。ただ、市民に対してですね、これだけの大事業で財政問題云々っていう議論されてる時期なんで、財政問題を含む市民説明会っていうのは私はどうしても必要だと思うんですが、これまでの取り組みを通してですね、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（石井良司君） ただいまの質疑のうちですね、不交付団体堅持そのものについては直接総務費とは関係ございませんので、その点を配慮の上お答えいただきたいと思います。総務費とは直接関係ございません。その範囲で答えていただければ、総務費とは関係ございません。
◯市長（清原慶子さん） 総務費の運営に当たっても、三鷹市という自治体が地方交付税の不交付団体であるという財政の状況はもちろん関係するわけでございますから、その範囲でお答えいたします。代表質疑では交付団体になることのデメリットは何かという御質問をいただいたので、その確認をさせていただいただけで、質問議員さんも交付団体になりなさいと、なったほうが有利ではないかという御趣旨でないということは今の御質問でも確認をさせていただきました。
私は交付税の算定そのものが市の経営努力が反映されるものではないにもかかわらず、財政指標や国庫補助制度に不利益が生じるのが問題であると考えています。私は市の自治体経営の主体性が堅持されるためにも、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動といった行財政改革を進めることを平成23年度も強力に行い、そのことをもって結果としてですね、総務費の款にあります行財政改革の推進により不交付団体を辛うじて堅持できたのではないかと思っています。私は、市民の皆様に信託されている三鷹市が職員一丸となって自治力を高め、経営力を高めるために不交付団体を堅持しつつ、交付団体にならないように努めるということは１つの行財政改革の狙いであるというふうに思っておりますので、引き続きですね、そのように進めてまいります。
なお、国に対しましては、このような不交付団体の不利な立場が自治を損なうような状況については、平成23年度も問題提起をいたしましたし、その成果があらわれていくものと信じております。私からは以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは新川防災公園に関連いたしまして、ＵＲと三鷹市の関係についての御質問にお答えいたします。まず、三鷹市が主体的にこの事業をですね、推進しているのは間違いございません。まずは防災公園街区整備事業というこの制度の中で、ＵＲ都市機構が市に成りかわって土地の取得であるとか、また、この施設の設計などについては三鷹市からの委託によって行っているところでございますけれども、一方で、また施設の完成後の管理運営につきましては、これはもちろん三鷹市が主体的になりまして、その委託業者、これは日本設計というところでございますが、こちらに委託をいたしまして、管理運営の方針を平成23年度は定めたところでございます。いずれにいたしましても、防災公園街区整備事業というそのスキームの中で、一部はＵＲ都市機構に市に成りかわってやってもらう部分がありますけれども、全体のこの事業の推進は三鷹市が主体となってですね、進めているものでございます。
また、財政負担の説明でございますが、これまで私どもは質問議員さんがおっしゃったようにですね、「広報みたか」や市のホームページにも事業の概要以外にも、市の財政負担については繰り返し情報提供を行ってきたところでございます。また、必ずしも関係団体ではなくてですね、この事業に反対される、そういうような団体の方にもですね、平成23年度中は説明会を１度行っております。また平成24年度になりますが、今月、来週からですけれども、模型の展示などの中でですね、財政負担の考え方を示したパネルなどもお示しをしながら、市民の方に十分この財政負担についての説明もしていくというような予定で進めたいと思っております。私からは以上です。
◯委員長（石井良司君） 質問者に申し上げます。お気持ちはわかりますので、先ほどの質問をしたい場合には歳入か総括でお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） 総務費で事務事業の見直し、総点検が載っていて、その総点検を見ますと、平成23年度はですね、事業効果が出ているうちの54.5％は国際交流協会や芸術文化財団のいわゆる補助金が団体そのものの取り崩しによる補助金減ということですよね。事務事業総点検で削減するっていうのは、平成24年からはまた別の方向へ向かうわけですけど、平成24年の議論をするなっていうから、その別の方向を向かうってだけしか言いませんが、それを進めると。それから、いろいろですね、市民負担も進めるということが、幾ら努力──努力はもちろん効果はあるんですが、しても、今の国が地方に対応している財源対応っていうのはもうめちゃくちゃですからね。
さっきの２つもそうですけども、そのほかでも財源対応はしないというところから、幾ら地方が努力しても経常収支比率は上がる一方と、財政力指数もそれで影響を受けるという結果になるわけですよね。その中で財政力指数の1.0を堅持するというところからですね、そういう事務事業総点検運動の中身がやっぱり市民負担増に向かっていくということになりはしないか。なってんではなかろうかというふうに思うんですが、その辺の考え方をお尋ねをしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） これについては簡潔にお答えします。これは視点の違いだと思いますが、市民の皆様に適正に受益者負担をしていただく、あるいは重複されているものについては整理する、国や東京都の制度との均衡を図る、そういうことによって納税者の全体の視点から見て適正にバランスを持って行う方向というのは重要であると思っています。
したがって、社会というのはやはりそれぞれの構成員がそれぞれの応分の負担をして支えるっていうことは当然のことだと思いますので、セーフティーネットの観点は何よりも重視しているつもりでおりますけれども、しかしながら、今おっしゃったような国等の財政の対応の不十分さということもありますので、それを諦めるのではなくてですね、そういうことを改善していただくように働きかけていくとともに自助努力をすることだというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） ほかのことはいろいろ、委員長うるさいからっていうか、運営上の問題があるからあれですけど、国にですね、財源保障を求めるって。今一般的に国に財源保障を求めるって、こういうふうに努力するってのは、それは当然なんですけど、今の見通しっていうか、内容っていうんですかね、国と地方との関係っていうのは、今はなかなか求めるといっても簡単ではないですよね。本当に財源保障の見通しっていうのがあるのかどうなのか。国には求めますよ、でも、国がやらないから市民にこうですよっていうんじゃ困っちゃうんで、国に本当に求めてって、国がそういう見通しっていうんですかね、財源保障をこれからしていく、というのはどう感じているでしょうか。
◯委員長（石井良司君） 答弁は総務費内でお願いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今回も総務費の中で国の財源保障を裏づけを得たものも含まれておりますし、東京都に総合調整交付金という形でもらったケースもございますし、あわせてですね、国の交付金、補助金等を得たものもございます。これらはですね、当該年度、国と地方の協議の場の必要性というのも全国市長会を通じて問題提起をいたしましたし、地方六団体がですね、連携をして問題提起をしていくという形もできつつありますので、財源保障を求めるのは当然であるけれども、求めるといっても大丈夫なのかと言われると、私、国の代理人ではないので何とも言えませんけれども、求めていくということを総務費の中でもやってまいりました。
◯委員（岩田康男君） 新川防災公園についてお尋ねします。日本設計という会社は私もよく知りませんが、かなり大きな会社で、国交省とも関係が深いように見えます、ホームページで見る限りはね。こうした大きな会社がですね、設計と管理運営をやるということで、かなり主導権といいますかね、主体性っていいますかね、これは三鷹市がいろんな意味での意見は申し上げるでしょうが、こういう施設をつくっていくという、この主導権というんですかね、主体性っていうのはＵＲ都市機構が持つっていうことになるんじゃないでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） そういうことは、協議の現場をもちろん見ていらっしゃらないのでそういうふうに思われるのかもしれませんが、全くそういうことはございません。施設の大体概要からして市民検討会の中でですね、長期間にわたって議論をしていただいて、こういう施設がいい、ああいう施設がいいということで議論した上で、それを設計するわけですから。そのおおまかなところを、もちろん三鷹市が了解し、またその関係する市民団体とか市民の関係者の方がこれでいいということで、今実施設計に入っているわけですよね。ですから、そういう意味で、主導権は、当たり前の話ですけども三鷹市が持っているということでございまして、何かあたかも大きな企業だからそちらが握るみたいな、そういうことはですね、全く事実に反することでありますので、御心配はわかりますが、全くそういうことはありません。
◯委員（岩田康男君） いや、大きな企業だから主導権を握るっていう意味じゃなくてね、大きな企業ですねって言ったんですが。大きな企業だから主導権を握れるっていう意味じゃなくて、ＵＲがそこに実施設計を委託しているわけですよね、三鷹市が委託しているんじゃなくて。三鷹市は三鷹市の持ち分だけの支払いをするわけです。そういう関係ですよね。違いますか。違うなら言ってください。
◯副市長（河村 孝君） 最終的には三鷹市のものなんですから、三鷹市が全部支払うわけですよ。設計に関しても、何度も言いますが、何か国交省と深い関係にあって大企業だからという、そういう文脈の中で言われたのでね、あえてこの議事録を聞く方がいて何か誤解されると困るので、私はあえてまた再度言いますが、全く主導権は私どもが握っていますし、私どもが決めていることでございます。よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） 私が言ったのはね、実施設計を依頼をしているのはＵＲが日本設計に依頼してんですよね。三鷹市は、その三鷹市の持ち分というか、三鷹市が負担する分を三千幾ら払ったと、平成23年度はですね、そういう関係なんですね。三鷹市が日本設計に実施設計を委託してるんではないですよね。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） ちょっと似たような言い方ですが、表現が異なりまして、実施設計は三鷹市がＵＲ都市機構に委託をしています。そういう関係です。この市の事業を市にかわって実施をしていただきます、そのＵＲに市が委託をしています。ＵＲ都市機構は設計を進めるに当たって、さまざまな設計に関連する業務のうち技術的な図面の作成その他を支援させるために、その中の一部を専門的な企業に再委託という形で、プロポーザルなどの公正な手続をとって発注をしていると、このような関係です。
◯委員（岩田康男君） いや、だから私が心配したのは、三鷹市が日本設計に実施設計を委託しているんならば主体的に物が言えるけども、ＵＲに委託して、ＵＲがやってるために。三鷹市がＵＲに委託してるわけでしょう。だから、そこで心配はないかと言ってるわけですよ。まあ、いいです、それはもういいです。
そのでき上がった施設はですね、大阪や千葉に、僕ら総務委員会でも施設に行きましたし、会派でも行ったんですが、ランニングコストとの関係でですね、この設計段階でランニングコストとの関係っていうのが当然出てくるもんだから、管理運営委託をですね、してんだと思うんですよ、当然のことながらね。でき上がりましてからランニングコストを計算する、あるいはランニングコストを下げるっていうんじゃなくて、つくるときからランニングコストを考えた上でつくるっていうのは当然ですよね。そのために委託してるっていうことなんですが、それを同じ会社に委託すると、ランニングコストを計算するのも今は同じ会社に委託してるわけですよね、日本設計に。その辺は心配ないですか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） ランニングコストの計算をですね、委託しているという表現はちょっと余り正確ではないのかなというふうに思います。この施設が完成した後、運用に当たってのですね、効率的、効果的なサービスの提供や運営の仕組みについてですね、いろいろな手法をどのように決めるかと、そういう調査をですね、行っているわけでありまして、ランニングコストにつきましては、ハード面のみならず、今後この施設の中でどのような体制を整えて運用をしていくのかという行政の内部のさまざまな調整などもあるところですので、現時点でそういった部分まで含めてですね、外部の企業にまるで全て委ねていると、そういったようなことでは決してありませんので御理解をいただければと思います。
◯委員（岩田康男君） 説明が悪かったのかな。この施設ができ上がった後、ランニングコストがどのぐらいかかるかっていうのは関心事ですよね。余りランニングコストがかかり過ぎてしまっては困るわけで、ランニングコストをどう抑えていくかっていうのは当然考えていくことですよね。それを、建物ができ上がっちゃってから考えるんじゃなくて、建物をつくる段階から考えようってことなんで、管理運営委託をやっているわけですよね、今ね。違うんですか。ランニングコストをどういうふうに抑えていくかと、でき上がった建物のですね、いうためのことを考えるのは、考えるのは、じゃ、今どこが考えてるんですか。
◯副市長（河村 孝君） 三鷹市が考えてます。
◯委員（岩田康男君） もちろん三鷹市が考えるんですが、技術的に、科学的にっていいますか、そういうものの上では管理運営委託の中にそのことは念頭に入ってないんですか。
◯副市長（河村 孝君） 先ほどの答弁でもう既に言い尽くしてると思うんですけども、基本的に管理運営をどうしていくかというのはですね、今回の複合施設の中でどこまで管理部門で同一化できるかとか、例えばメンテナンスは一緒にできるかとか、窓口は一体的にできるかとか、システムを一緒にできるかとか、そういう話と、ここはどうしても個別にやんなきゃいけないよとか、それから、それに関連して市のほうの施設も、組織のほうもですね、一定の合理化を図るべきかどうかとか、そういうことが議論の大半です。
施設との関連性はですね、もちろん施設管理費の非常にハードと密接にかかわる部分がございますから、そういう面での光熱水費の計算だとかですね、この面積だとこういうふうなことが必要じゃないかというような、そういうことも必要ですから、それらが相まってやっていくわけでございますが、基本的にそういう意味で言えばですね、施設の実施設計と同じように市が主体的に考えていかなければこの問題は解決できない。したがって、私どもが主体的に動いているということでございまして、何か日本設計のほうが管理運営方針をつくっているかのような非常な誤解をお持ちのようですけれども、そういうことは私は実感としてゼロでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） いやいや、そういうことじゃないんですよ。同じ会社でそういうところまでやるよりも、ランニングコストを抑えるためにはもっと別のところがチェックしたほうがいいんじゃないかっていうのが、他市を視察したときに出た話でして、三鷹市はそういうことは検討しないんですかっていう話なんです。
◯委員長（石井良司君） 日本共産党の質疑は一旦終わりました。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 第４次基本計画改定と23の個別の計画、大変職員の皆さん、忙しかったと思います。コンピューターが全て政策までやってくれるわけじゃないですから、本当に大変だったなというふうに私は思っております。
そこで、最初に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）についてお尋ねをいたします。概要の62ページから64ページになりますね。三鷹市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書を2011年２月28日、市長と都市再生機構東日本支社長との間で締結しておりますが、その本協定書の第９条第２項に債務負担行為102億5,300万円を上限として定めています。今回の実施設計委託料２億8,146万7,000円余はこの上限額に含まれているのでしょうか。本協定第７条第２項に、直接施工にかかわる年度別の整備計画、費用負担方法及び役割分担等の詳細について、別途公園全体協定により定めるとあります。この協定は締結されているのでしょうか。３番目は、施設の労安上のチェックはどの時点で行えるのでしょうか。労働安全衛生上のチェックですね、どの時点で行えるのでしょうか。
大きな質問の２つ目です。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の策定に関連して──これ、概要の65ページになりますね。現在の女性交流室、きょう午前中にもありました使い勝手、あるいは音の問題など、また、私どもが聞いているのは、行ったら使われていたんで使えなかったという女性団体からの訴えもございました。そこでお尋ねいたしますけれども、毎回この種のことが出てくる。本会議でも他の私の会派が質問してますけどもね、場所をかえて、市のどこかの庁舎でやるということの検討はなされたのでしょうか。次に、女性問題懇談会の位置づけですけれども、市の行政機関なのか、そうでないのか、お尋ねをいたします。さらに、女性センターをつくってほしいという要望がずっとあると思います。そのことへの展望、あるいは市の現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
３番目、戸籍住民基本台帳費、概要の78ページになります。住民基本台帳カードの普及促進の項目ですが、住基カードの発行枚数について、諸証明が発行できるものと、そうでないものがありますね。その内訳を教えてください。それから、無料期間がこの年度で終わったんですかね。５月までちょっと延長したかと思いますけれども、そうしたことを含めて無料期間にあった交付枚数というのを教えてください。そして、さらに三鷹市オリジナル市民カードっていうのがありますね。印鑑登録のとれるのと、とれないのとありますけれども、それの現在枚数はどういうふうになっているでしょうか。そして、将来展望ですが、午前中にもありました。自動車運転免許証は今年度56枚ですよね、その関係であったという。それから、マイナンバーの動向などがあります。これは国会のほうで決めてるわけじゃないんですけれども、住基カードをめぐる諸般の事情がある、状況があると思うんです。これ、今までかかってますよね。住基カードについて、あるいは三鷹市のオリジナル市民カードなどについて、どのような展望というか、今現在お持ちでしょうか。
４番目です。職員提案、市長表彰というのが事務報告書の18ページになります。実績報告書の82ページになると思いますが、そこに市長の記念品購入費18万2,700円とあります。ベストプラクティス表彰ですが、このためにこの18万2,700円なのでしょうか。全額、つまりそのことなんでしょうかということがまず１つですね。２つ目は、評価の基準、表彰の基準というんでしょうかね、それは書面になっているんでしょうか。さらに選考方法、メンバー決定まではどんなプロセスになるのでしょうか。
５番目、たばこ税対策協議会の補助金ですが、参考資料の２―６ですね。2009年度が170万円、2010年度が100万円、70万円減しました。そして、当該年度も同じ100万円ということですが、この70万円というのは減額というのは幅が大きいと思うんですね、率にしても。これ、何かあったんでしょうか。そこをちょっと説明していただければと思います。
次に、報告書の55ページになります。健康相談利用状況に関連してですが、過日ですね、代表質疑で30日以上の病欠者、2011年度31人ということで、過去５年間の平均値と同じ旨の答弁がありました。この５年間、2007年から始まると思うんですが、職員数、つまり分母、分子が違うんではないかと思うんですね。その辺のところを含めて詳細お聞かせいただきたいと思います。さらに、2011年度の内訳ですが、その長期病欠31人ですが、これまでの継続、新規というのはどうなっているんでしょうか。そして、休まれた結果、復帰あるいは退職というふうになっていると思いますが、それを教えてください。それから、何人いるかっていう基準日というのは３月31日なのか、４月１日なのか、そこもお教えいただきたいと思います。そして55ページの相談内容の中でいろいろありますよね。過重労働とか、精神衛生とか、精神衛生相談カウンセラーとかありますね。この中でね、パワハラとかセクハラとかっていうのに該当するのはどの項目なんでしょうか。その辺の研修も皆さんされてますから、これちょっと見ただけではわからないんでね、教えていただきたいと思います。
次に７番目の質問になりますが、地区公会堂の関係です。実績報告書の89ページになるんでしょうかね。地区公会堂内の公衆電話、俗にピンク電話と言われているものですけれども、現在でも設置されているんでしょうかね。利用者から、むだじゃないかと。あれは負担金払いますよね。大体公会堂の周辺にグリーン電話があるし、現在個人所有の携帯電話はかなり普及してるんで、何のためにあれを置いてあるんですかって聞かれたんで、お尋ねをいたします。以上です。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園について３つの質問をいただきました。
まず１つは、ＵＲと締結いたしました基本協定書の中に掲載のあります債務負担行為限度額102億5,300万円、この中に平成23年度に執行いたしました実施設計等に関する業務の金額が含まれているかといったものでございます。この中にはですね、実施設計等業務につきましては、これまでの議会資料の中でもお示ししてきたところでございますが、実施設計につきましては全体の中のですね、関連事業費としてその中に含まれておりますんで、この102億5,300万円の中には含まれておりません。この議決の中の金額につきましては、防災公園部分に係る用地費や施設整備費などのですね、経費の合計額となっております。
２つ目の質問は、同じくこの基本協定書の中で示されております公園や市街地に関する全体協定、これについての締結のスケジュールについての御質問をいただきました。これに関してはですね、今年度中に締結する予定ですけれども、その中で事業の概算の事業費や費用の負担方法、また役割分担などを定めて今年度中に締結したいというふうに考えております。
３つ目、施設の安全上のチェックというものでございますが、今年度、これも平成24年度実施設計を取りまとめる予定でございますが、一定の設計がまとまってきた時点でですね、そのような安全のチェックをしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず女性交流室のことにつきまして、場所がなかなか使いにくいという御意見、先ほど質問議員さんで、使われていたから使えなかったという御意見もあるやに聞いておりますが、１部屋を先着順で使っていただきますので、そういうこともあろうかと思います。場所をかえてみてはなどなどの御意見もありますが、先ほども申し上げましたとおり、女性交流室自体の使い方をよりよくしていくにはどうしていくかという方向性と、それから、今市役所の第二庁舎のほうに担当部署がございますので、そちらのほうでどのようによりよいサービスを提供していくかという、２面のほうからですね、さらによりよくしていく努力をしてまいりたいと思っております。
女性問題懇談会の位置づけということの御質問がございました。女性問題懇談会は、市が男女平等施策を進める上で協力関係がございますので財政を援助させていただいておりますが、あくまでも市民団体さんでいらっしゃいます。
それから、場所をかえて女性センターをつくってはという御提案もございましたけれども、現時点で今ある場所のほかを想定していることはございませんので、先ほど申し上げましたとおり、今ある資源を最大限に活用してですね、よりよい施策を打ってまいりたいと思っております。
それから、ベストプラクティスについての御質問も頂戴をいたしました。18万2,700円はベストプラクティスを受賞した職場にそのことを賞するための盾をつくってございますので、その盾の経費でございます。昨年度の18万2,700円は35カ所の職場を顕彰いたしましたので、35個の盾をつくった経費でございます。それから、評価の基準は、選考基準が課題の解決ですとか、三鷹的な創意工夫ですとか、そういうものをちゃんと書いたものがございまして、その基準にのっとって、評価表で点数をつけるような形でですね、評価をして決めてございます。選考プロセスはそのような評価表を使ってですね、理事者が１件１件を判断をして、点数の合算で高いものから顕彰するということになってございます。
◯市民部調整担当部長（鈴木伸若君） 住基カードについてですね、何点か御質問をいただいております。まず、カードの発行状況についてでございますけれども、現在住基カードはですね、先ほどもちょっと答弁しました4,562枚が当該年度発行されておりまして、決算年度における年度末にですね、有効カード発行枚数というのが１万9,839枚となってございます。普及率としては11.22％というふうになってございます。
なお、無料交付を行った期間は、平成22年の１月４日から平成23年３月31日までの受け付けでございました。しかしながら、まだ残る事務がございましたので、平成23年、当該決算年度に４月、５月の２カ月間においてはですね、その交付事務を引き継いでございます。当該期間における発行枚数でございます。これは概数としてですが、当該月に発行した合計は１万4,050枚となっておりまして、これ１カ月に平均すると826.4枚というふうになってございまして、こうしたことがあって、都内でですね、普及率が一番になったものというふうに考えてございます。
次に、オリジナルカードである住基カードも含めて市民カードと言ってますけれども、市民カード、こちらのカードですが、この市民カードは、申し上げたように１万9,839枚ですが、自動交付機を使える、いわゆる市民カードとしての機能を持つものが7,666枚でございます。その他はいわゆる本人確認のための身分証明をするようなカードとしてお使いのものでございます。
次に、三鷹市民カードと言われるオリジナル、このカードでございますけれども、住民票などをとるカードでございますが、これが5,688枚出てございます。そして、もう一点ですね。印鑑登録証兼三鷹市市民カード、こちらが７万1,690枚出てございまして、いわゆる自動交付機を使える市民カードにくくられる部分がですね、８万5,044枚というふうになってございます。
そして、最後にですね、将来的な動向としての御質問ございました。マイナンバー、個人番号カードなどによってどうかというお尋ねでございますが、これはですね、今後動向を見きわめながら、多少はこの住基カードの交付、普及といったことに影響がある場面もありますので、情報収集に努めて、市民の皆さんに御迷惑がかからないような、そうした情報提供に努めたいと思っています。以上です。
◯市民税課長（遠藤威俊君） たばこ税対策協議会の補助金についての御質問にお答えさせていただきます。たばこ税対策協議会の補助金につきましては、その使途は総会運営にかかる経費や、あるいはポケットティッシュなど、たばこのマナーアップを呼びかける啓発品として購入し、商工まつり、あるいは駅前のマナーアップキャンペーンなどの行事や、あるいはたばこ屋さんの店頭で配布しているところでございます。
この補助金が減った要因なんですけれども、以前会員の方、約20年前150人を超えるような会員の方がいらっしゃったんですけれども、現在では約75人。これは喫煙率がかなり下がって、たばこの売り上げがかなり減っているっていうことで補助金の適正化で平成22年度から減額したということでございます。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 職員の健康管理について御質問をいただきました。まず、お示しをいたしました人数でございますが、これは各年度の４月１日付の人数ということでございます。
あと、御説明をいたしました長期にお休みをいただいている職員の数、これが過去に比してほぼ平均だという説明の点についてでございますけれども、平均よりはやや低い。平成23年度についてはですね、低かったということがございます。あと、分母が減っているだろうということで、その長期にお休みをいただいている職員の数と、その該当年度の職員数、こちらの割合でございますけれども、これは平成19年度から申しますと、平成19年度は3.62％ということでございました。続きまして、平成20年度が3.15％、平成21年度が3.07％、平成22年度が2.63％という中で、今回平成23年度が2.98％という数字でございますので、分母を勘案に入れましてもですね、ほぼ平年並み、あるいはそれよりもかなり低い数字だというふうに言って間違いないのかなというふうに思ってございます。平成23年度に関しまして、平成22年度から継続してお休みをいただいている職員については５人ということでございます。私からは以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） 労安に関して何点か質問をいただきました。まずですね、相談に関してのパワハラの相談についてはどうかという御質問でございました。パワハラにつきましては、私どもはセクシュアル・ハラスメント苦情相談員というのも拝命しておりまして、セクシュアル・ハラスメントと同等の扱いをするということを労働安全衛生委員会で決めています。パワハラに関しての苦情相談という形で上がってきたことはないんですが、この相談の中でですね、いわゆる人間関係に関する相談というのが一番多うございまして、その人間関係の中にいわゆる職場の人間関係がうまくいかない、とり方によってはパワハラじゃないかというような相談はございます。そのいわゆるパワハラとして、ですから申し上げましたように、苦情相談として上がってきた事例はございません。
それとですね、新しく施設をつくったとき労安上どういうふうに措置するのかというのがございました。先ほど担当課長のほうから実施設計時について審査するというような答弁ございましたが、これはですね、労働安全衛生上はですね、安全衛生措置事前審査会というのがございまして、基本設計時、それから実施設計時、それから竣工時に安全審査をすることになっております。平成23年８月31日に、当該施設につきましては基本設計時の審査を終えております。以上でございます。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂のピンク電話の設置の必要性について御質問をいただきました。現在地区公会堂は32カ所ございますけれども、そのうち27カ所にですね、ピンク電話を設置しております。このことはですね、やはり災害時にですね、携帯電話がなかなかつながらないという現状がございまして、今後もですね、引き続き設置をしていきたいというふうに考えております。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 先ほど私、新川防災公園の答弁の中で、今労働安全衛生担当課長からもですね、答弁ありましたけれども、施設の安全上のチェックと、安全上のチェックというふうに申し上げてしまいましたが、労働安全上のチェックということで訂正させていただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 新川防災公園ですけれども、締結、本協定じゃないほうのですね、公園協定のほう、もうできてるのかなと思ったんですけども。そうすると、複合施設のほうなんかについてはどこにどう含まれていくんでしょうかね、その協定の関係です。それを教えてください。これが１点ですね。
それから、次に、答弁がなかったなというのがあったかなと思うんですが、休職者のカウントの４月１日ということになると、31日で退職っていう形に出てきますよね。そうすると、考え方としては１年前に上ってっていうふうにしたほうがいいのかなというふうに思うんですが、何で４月１日なのか、その辺のことがよくわからないんで、そこの仕掛けのところを教えてください。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 全体協定についてお答えします。基本協定の中の第７条の第２項で公園全体協定について記されております。また、市街地部分、多機能複合施設に係る部分、また道路部分に係る市街地全体協定については、この基本協定の第11条の中で、これとは別にですね、市街地全体協定ということで、協定としましては公園と市街地、それぞれ別々に締結いたしますが、その協定についてはいずれも今年度中に締結する予定で進めているところでございます。以上です。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 統計の数字、表をつくった段階が４月１日ということでございまして、平成23年度中の発生数ということでございます、お話ししたのはですね。そういうように御理解いただきたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 協定の関係ですが、そうすると、公園協定と、これ全体協定っていうの、第11条ですか、市街地全体協定ですね、これは今その作業をしているということで、何か特段のことがあっておくれているとかいうことじゃなくて、それは順調に進んでいるというように理解していいんですか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今年度実施設計、御案内のとおり行っているところでありまして、そういう経費の積み上げなどの精査が進みますと、今質問委員がおっしゃいました協定というのも数字が出てくると。こういった作業をまだ継続しているという段階でございます。
◯委員長（石井良司君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
午後２時30分 休憩
午後２時58分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、民生費について御説明させていただきます。実績報告書の103ページをお開きください。第３款 民生費は前年度比19億267万1,000円、6.8％の増となりました。これは健康福祉基金積立金が大幅な増となったことや、公有地活用型民間認可保育所整備に取り組んだこと、さらには引き続き扶助費全体が増加傾向にあることなどによるものです。
特記事項を申し上げます。105ページをごらんください。一番下の事項26．地域ケアネットワーク推進事業費です。既地区での活動の充実を図るとともに、新たな地区での取り組みの準備を進めました。
106ページをごらんください。事項27．災害時要援護者支援事業費です。これまでのモデル事業の検証などを踏まえ、事業の全市的な展開に向けた取り組みを進めました。
右側のページの事項35．健康福祉総合計画策定関係費です。全ての市民の健康と福祉に関する施策、計画を総合化した健康福祉総合計画2022を策定しました。
113ページをごらんください。事項63．障がい福祉計画策定関係費です。障害者自立支援法に基づき障がい福祉計画第３期を策定しました。
119ページをごらんください。事項41．高齢者熱中症緊急対策事業費です。熱中症予防の啓発としてひとり暮らしの75歳以上の高齢者に対し、首に巻く冷却用ベルト等を配付しました。
120ページをごらんください。一番下の事項２．学童保育所管理関係費です。学童保育所の保育時間を延長し、市民サービスのより一層の向上を図りました。
右側のページの事項５．子ども手当等支給事業費です。国の制度に基づきまして、中学校修了までの子どもに対し子ども手当を支給しました。次の事項６．乳幼児医療費助成事業費です。平成23年10月から所得制限を撤廃し助成対象者の拡大を図りました。
123ページをごらんください。事項22．乳児家庭訪問事業費です。助産師等が行う新生児訪問と連携しながら、地域の民生・児童委員による乳児家庭全戸訪問を開始しました。事項25．羽沢小学童保育所整備事業費です。学校の耐震補強工事にあわせ同学童保育所を学校施設内に移転整備し、定員拡充と保育環境の改善を図りました。一番下の事項３．私立保育園運営事業費です。平成23年４月からの私立認可保育所の新たな開園、分園化などによる定数増に対し運営費を負担しました。
124ページをごらんください。事項８．公有地活用型民間認可保育所整備事業費です。社会福祉法人による保育所の整備に当たりまして、公有地を無償で貸し付けるとともに整備費を助成いたしました。事項９．私立保育園整備事業費です。私立認可保育所２園の新規開設に向けまして整備費を助成いたしました。
128ページをごらんください。事項３．保育園運営費、そして申しわけありません、右側のページの事項４．公設民営保育園運営費になります。公立保育園の運用定員の弾力化によりまして、保育定数の拡大を図りました。下の事項６．南浦西保育園建替事業費と、事項の７、同事業の繰越明許費執行額になります。平成25年４月の開設に向けまして、引き続き東京都への委託によって整備を進めました。一番下、事項８．大沢台保育園改修事業費です。平成24年４月から保育年齢をゼロ歳児から５歳児までとするため、施設の改修工事を実施いたしました。
131ページをごらんください。事項８．年金・資産等調査事業費になります。こちらは生活保護受給者の自立促進と制度の適正運用に向けた取り組みの１つとなります。民生費の説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人の持ち時間は25分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。初めに公明党さん。
◯委員（緒方一郎君） 済みません、それでは、まず103ページから104ページにかけての社会福祉協議会へ出している支出を通しての話。そのうちの１つは、母子寡婦福祉会、あるいはひとり親レクリエーションと同時にですね、124ページ、125ページのひとり親、あるいは母子自立支援ということに両方関連してお聞きしたいと思います。父子もあるんですけれども、主に母子の方々が生活が厳しい、あるいは生活保護を受けている方が多い。また、一方で、御自分がお体が悪くなったときの対応、繰り返される就労へのチャレンジということがあります。
それで、ここで一定の、１つは身近な御相談みたいなものはアリスという名前がついている母子寡婦協会福祉会がきめ細かくやっておられますが、市との連携ですね、そういったところで出る声。これは個別の声というのもありますけども、母子自立、あるいは市役所に行けない、忙しくて来れない方もいらっしゃって、中には土曜日も仕事なんで、日曜日ぐらいしか、むしろ家庭訪問していただかないと悩みを聞いていただけないという方もいて、そういうものも寡婦協会の方は聞いていらっしゃるんですね。ここと、それから市とのいわゆる連携がどうなっているのか。平成23年度においてどこまで深めていただいたのかっていうのを、まず聞かせてください。
それから、Ｃ−Ｃａｆｅでございます。社会福祉協議会に出ている支出の中から、社会福祉協議会独自の施策としてＣ−Ｃａｆｅがあったと。これは代表質問でもさせていただきましたけれども、内部から、また利用者の方からいろいろな問題点を指摘されました。それらについて、市のほうはちゃんと社会福祉協議会のほうから報告を受け、この間の答弁では、ボランティア連絡会等で検討するっていうんだけど、その前に市はそれを掌握をして、一つ一つの課題を、どういうふうに指導、アドバイスをし、そして、今後も含めてですけども、せっかく市の施設を無償提供しているという上にのっかった事業ですので、どのようにこの平成23年度はやりとりをされたのかということを改めてお聞きしたいと思います。
それから105ページです。地域ケアネットでございますけれども、この中で傾聴ボランティアについてお聞きしたいと思います。期を重ねました。第１期目の方、いわゆる施設だけではなくて個人宅も行ってます。ただ、ここで一旦講座が終了するということになるので、これは今後、この傾聴ボランティアを育成するに当たってどのような検討がされたのか。それから、この傾聴ボランティアが実際に訪問されたりした成果といいますかね、こういったものをどう総括をされているのかということを含めて検討の中身を教えていただきたいと思います。そのときに、平成23年度内で利用者からこうしていただいて助かったという生の声があれば、お聞かせをいただければと思います。
次にページ106の災害時要援護者支援事業でございます。これについては、ここでも先ほど簡単な説明の中ではちょっと語り切れないぐらいいろいろな悩みといいますか、課題が出てきていると思います。本当に実際に役立つのかっていう、つまり災害時に役立つのかっていうことと、それから、常に問われるのは日ごろいろいろお世話をしたり、民生委員が訪ねられたり、あるいは近所の催し物に出てきたり、お風呂に行ったりとか、いろいろな日常的なものとうまく組み合わせられないのかと。単にこちらに名簿があって、お助けっていうか、その方のリストがあって、その方だけの関係ではなくてね、地域全体でこの災害時要援護者というものを捉え直すというような観点も必要だと言われておりました。その辺も、いろいろなこのシミュレーションを含めてですね、どのように検討されたかな、検討の中身を教えていただきたいと思います。
また、地元のお声も当時あったと思います。地元の中学生等が災害時中学校に残る、もし昼間だったら残るわけですけど、こういう方々が援護者の、また支援をする、お手伝いをするというようなことまで検討されたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、今回の防災訓練でもありましたけど、平成23年、ちょうど台風が来てメーンのところはできなかったわけですが、災害時要援護者支援の防災訓練というものはどこかでされたんでしたっけ。されてましたら、総括を教えていただきたいと思います。
107ページから108ページ、それから113ページ、障がい者と障がい児のことで申し上げます。実は身体障がいの方で医療ケアのことでちょっと確認をしておきたいと思います。この年度はですね、私も実際に御相談を受けました嚥下が厳しいお子様が、飲み下しですね、府中の療育園まで通っておられて、それが大変だと。北野ハピネスでもそうしたものがあったんですが、２カ月に一遍、３カ月に一遍のものがお子様のぐあいが悪くてキャンセルになってしまうと、４カ月先、６カ月先になるということで、何とか北野ハピネスでできないかというような話がありました。そういう御相談も受けておりましたが、幸いことしの10月から日本歯科大さんが東小金井の駅に口腔支援センターができるということがあって、ハンディキャブの方々で移送サービスについてもそういう方々も利用できるというふうに、本当に近づいてきたわけなんですけども、やはり医療ケアが身近で行われないということに関しての検討ですね。
１つは、もちろん医療ケアそのものは東京都がどうするかっていう事業ではあるんですが、もう一つは中度以上重度の身体障がい者、ストレッチャーに寝たままの肢体不自由の方々、これも府中まで通っておられるんですけども、お通いになること自体も非常に大変だという中で、１つの例としては北野ハピネスでそういうことができないのか。ただ、ハピネスで医療ケアをしてしまうということになると、ある意味で市民病院的なといいますかね、公設公営でやっておりますので、こういったことがあるので、例えばそちらに専門医の方を定期的に来られるようなことをなされないのか。あるいは、ほかの近隣市では、主に社会福祉法人とか医療法人がそうした施設を持って身近な医療ケアをサポートされているんですが、こちらの場合はみずきまで行くしかないということもあるもんですから、三鷹市における医療ケアの手だてっていいますかね。逆に言えば、何か東京都のものをこちらに誘致することもあるだろうし、社会福祉法人でそういうものをやってもらうこともいいだろうし、あるいは支援学校の区域、学区でございます調布、府中との３市連携の中で、３市連携の中でそういうものができないかというような、そういう御検討をですね、三鷹市の姿勢としてどうされたのかということをお聞きしたいと思います。
それで118ページに行きたいと思います。地域密着型のサービス拠点事業ということで、小規模多機能居宅介護施設のことでございます。多様な介護拠点として大変重要なんですけれども、市民への周知というのがまだなくてですね、もちろん対象になる方が少ないということもあるんですが、実はっていうような、例えば特養に待機されている方とか、老健からちょっと行き先がない方とか、在宅では非常に厳しくなっている方とか、いろいろな方が対象者でいらっしゃいます。ただ、そういうのが、ここで改正されたということが市報に載ったり、いろんなことがあったり、近所にはチラシが配られたりすることはあるんですが、全市民的な利用に至ってないというお声を、この平成23年度もいただきました。
健康カレンダーとごみのカレンダーっていうのは大変、これはどんなお宅へ行っても、冷蔵庫とか、トイレとかですね、キッチンとか、いろんな大事なところに張られているんですよ。１年間使われるっていうことがあるんですね。例えばこういう介護、あるいは障がいのある方の施設一覧みたいなものをね、そういうマップでつくってくれないのかなという声を当時もいただいておりました。例えばそういうところには接骨医さんのこともあって、つまり医療まで行かないけれども、介護とか、そういう三鷹市内の施設の全体像を示す。必ずしも近所だけではなくて、御家族の方の通勤等の途中にあるとかですね、いろいろなことで使いやすさもある。あるいは、ケアマネでここが近い、連れてって差し上げるというところもあるかもしれないので、そういう検討をされたのかどうか。全体への、全市へのマップ等の広報についてお考えになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
119ページの高齢者の熱中症でございます。去年はですね、特に節電だったもんですから冷却用のスカーフ、これは他の委員の方が代表質問でもされたんですけれども、ここでこれがどれだけ使われたかっていう質問にはなかなか答えられないような話がありましたけど、熱中症全体に対してのですね、対策はこれ以外にも何かされましたかということと、やっぱりこれの巡回的な案内、アナウンスとかですね、安全安心メールの周知徹底とか、やっぱりこれを使っといたほうがよかったという方、口コミもありますけれども、せっかく市の取り組みとされたので、ちょっと広報的なことでお聞かせいただきたいと思います。
それから、130ページの就労支援でございます。自立支援係というものが設置されて、新規就労が72人という効果があったので、これはどういう効果が、自立支援係ができたことによってこういう実績を生み出すことができたかっていう総括をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、122ページ、すくすく、のびのび、ファミサポでございます。これらのことがですね、保育園のこともありますけども、在宅でとか、ますます用途といいますか、要望が、ニーズが増してきているところでございます。当該年度は中身、いわゆるコンテンツの進化、あるいは特にファミサポでいえば障がい者、障がい児の方々のサポート、大きな進展がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
それから、子育てねっと、子育てコンビニはＮＰＯ法人に委託をされているわけでございますが、そこでトピックスみたいなものがあれば、ちょっとネットで御利用されているところを含めてお教えいただければと思います。
126ページ、東西児童館でございます。この当該年度の前からですね、特に東児童館につきましては大変に大きな課題がありました。これは平成23年度ではないんであれなんですけど、最近もまた喫煙を見たとかいろいろな話があって、とにかく禁煙なんですねっていうことは、平成23年度はちゃんと禁煙できましたねっていうこととか、それからプライバシーの保護、これセキュリティー守れましたねとか、いろいろなアルバイトや何かも含めての問題は解消されましたねということを、再確認で教えていただきたいと思います。
それから、129ページ、保育園関係でございます。この年はちょうど水も配っていただいて、大変お喜びいただけました、３・11の後ですね。ただ、同時に災害時における連携ネットワークということが課題になりました。認可、公設公営、公設民営含めて、それから認証、それから無認可、保育ママ、こうした多様な保育のところに水が行ったところ、行かないところ、申し出があったら取りに来てくださいっていうところ、いろいろありましたけれども、水、あるいは備蓄、あるいはインフルエンザが起こったときの連絡、報告、こうした緊急対応についての固めはですね、この平成23年度できちっとできたと思うんですが、そこを再確認させていただきたいと思います。
もちろん、これは災害時だけではなくて、本来はいろいろな株式会社だとか、ほかの地区で頑張っている法人もございますので、そうしたコンテンツ交流ものせていくためにもですね、公立だけではなくて、無認可にもそうしたノウハウが、あるいは無認可での何か特徴的なことが市民にも周知されるということがあって、しかるべきその基盤になるのがこの災害時の緊急のネットワークだと思いますので、そこについてお考えをお聞かせください。
131ページの生活保護でございます。生活保護の自立支援も大きな課題です。ただ、私もいろいろな方で御相談を受けまして、この当該年度にも御相談を受けました。いろいろな講座を行きます。資格を取る講座、それからブラッシュアップする講座に補助金が出ますので、行ってきます。だけど、それが就労に結びつかないとかですね。就労自体が今大変で、生活保護の方だけではなくて、今学生のアルバイト先がなくなっちゃっているんですね。特に去年の３・11以降はですね、高齢者の方やいろいろな方がもうアルバイト。だから、学生アルバイトで残っているのは深夜しかないっていうぐらいになっていますから、皆さんの就労は大変だと思いますけれども、しかし、この実効的な──実際に効果がある実効的な生活保護の方々の自立への道というのをどのように総括をされていたのか、あるいは工夫をされていたのかをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） まずですね、最初に母子家庭、ひとり親の支援についてお話をいただきました。お話の中に出ましたですね、アリスみたか、こういった母子寡婦福祉会という名前になっておりますけれども、そういった団体に対してもですね、連絡をとり合いながら活動をしているところでございます。現在三鷹市ではですね、ひとり親の自立支援策としまして生活支援、これは保育所優先入所でありますとか、ひとり親家庭ヘルパーの派遣でありますとか、そういったことと就業支援、あと養育費の確保、経済的支援としまして貸し付け、医療費助成、こういった４つの柱で行っておりますけれども、そのほかにもですね、先ほど出ました社会福祉協議会におきまして、母子寡婦福祉会助成事業、これをやっておりますし、ひとり親家庭レクリエーション事業、これも行っております。ディズニーランドの優待券でありますとか、キャンプの催し物とか、そういったことも社会福祉協議会で上乗せをしてやっていると。
そういったことでやっているところでございますけれども、特にですね、アリスみたかさんとどのような連携をとっているかということにつきましては、常々会長とは連絡を取り合っておりまして、市の研修会でありますとか、アリスみたかの活動予定、こういったものを紹介いたしましたり、市のイベントの際には必ず来て挨拶をしていただいたりといったことをしております。相談につきましてはですね、こちらも三鷹市の母子自立支援員の相談のお勧めをですね、事あるごとにさせていただいておりますけれども、特にそういったひとり親を紹介してほしいというときには、必ずアリスみたかの方のほうに母子家庭自立支援制度を紹介していただくようにしているところでございます。必要に応じてですね、家庭訪問等も行いながら相談を対応しております。
あとはですね、特にパソコン教室というのをアリスみたかさんが昔から行っていたものを市が事業として引き継いだものがありましたが、今年度からはですね、都のひとり親Ｔｏｋｙｏといいまして、東京都ひとり親家庭支援センター、はあとというところが広域でマッチング事業を行っておりますので、そちらのほうの案内をさせていただいていると、そういった活動を行っているところでございます。
続きまして、すくすく、のびのび、ファミリー・サポート、こういったところの在宅子育て支援の充実についてということでございましたが、まず、のびのびひろばにつきましては、虐待対応ということで今年度は補助金を活用しまして、虐待対策コーディネーターという専任の職員を１人増員をさせていただいております。あと、ファミリー・サポート・センターの中でですね、特に援助会員のスキルアップを図りまして子育てサポーターの養成講座というのを行っております。将来的には、障がい児対応でありますとか、病児対応ができるような形に育て上げていきたいというふうに考えておりますが、現在は出前ひろばの中で経験を積んでいるといったところでございます。
子育てねっとのことにつきましては、子育てコンビニさんとまちづくり三鷹、こういったところと連携・協働いたしまして、市民の声が反映されるウェブサイトづくりに引き続き取り組んでいるところでございます。
あと、３・11を踏まえまして災害時における連絡体制でありますとか、危機管理、こういったお話でした。認可保育所はもとより、認証保育所、家庭的福祉員、そういったところにつきましては常々連携をとりまして、ふだんのですね、例えば光化学スモッグでありますとか、そういったときもすぐ連絡をとるようにしておりますし、ことしはですね、防災無線、ＭＣＡ無線もですね、認証保育所全園に配置をいたしました。そういったところとですね、昨年の３・11で非常時のランタンでありますとか、そういったものの備蓄機材につきましては包括補助を活用しまして、認証、家庭的保育、こういったところにも配置をしたところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） Ｃ−Ｃａｆｅの運営について御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。当該年度、社会福祉協議会、それからボランティア連絡協議会等で構成されましたＣ−Ｃａｆｅ運営委員会のほうにかかわっておりましたので、昨年度のですね、行われましたＣ−Ｃａｆｅ運営委員会の点につきまして、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
平成19年３月にですね、当時市民参加型食堂としてＣ−Ｃａｆｅ、オープンをさせていただいたわけでございますけれども、この間大変多くの利用者さんに好評をいただいて現在に至っているわけでございます。昨年12月まで営業させていただいていたわけでございますけれども、昨年の夏からですね、この運営委員会では、いわゆる公会堂別館の建てかえ後の運営についてさまざまな角度からですね、検討させていただいているところでございまして、特に再オープン後の運営について、いわゆるＣ−Ｃａｆｅ自体をですね、いわゆるＮＰＯ法人として活動を続けていくべきであるという意見が運営委員の皆さんから大変多く出されておりまして。それと申しますのは、運営の安定性でありますとか、あるいは信頼性であるとか、透明性という観点から、そうした法人格の取得が望ましいということで、そういった判断をさせていただいたわけでございまして、現在、来年３月の再オープンに向けて、このＮＰＯ法人の取得に向けた準備をしているというふうに聞いているところでございます。
なお、今後はですね、引き続きまして市のほうと十分連携を密にしながら、適宜適切にＣ−Ｃａｆｅのこの運営につきまして社会福祉協議会、あるいはＣ−Ｃａｆｅ運営委員会のほうに必要な支援、あるいは助言といったところの部分についてしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、この間のＣ−Ｃａｆｅ運営委員会での検討事項につきましては、その都度市のほうに協議、報告をさせていただいていることを最後につけ加えさせていただきます。私のほうからは以上でございます。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 傾聴ボランティア、それから災害時要援護者支援事業について御質問をいただきました。
傾聴ボランティアの御質問でございますけれども、傾聴ボランティアにつきましては、高齢者、障がい者、そういった方々の話し相手として傾聴ボランティアの方を個人宅、それから高齢者施設等に派遣をさせていただいているところでございます。この傾聴ボランティアでございますが、平成18年度から事業を開始をさせていただいているところでございまして、これまでさまざまな派遣実績があり、高齢者の方、障がい者の方の孤立を防ぐために非常に役立っているところでございます。傾聴ボランティアの方の活動には非常に私どもも感謝申し上げているところでございます。
そういった意味で当該年度、平成23年度でございますけれども、前年度、平成22年度におきましてですね、傾聴ボランティアの方の数が92人ということになってしまいまして、平成23年度におきましてはですね、傾聴ボランティアの第４期養成講座を実施してまいったところでございます。この養成によりまして、平成23年度におきましては131人という形で増員をすることができたところでございます。この増員に従いまして、延べ1,600人余りの派遣実績を得たところでございまして、派遣をさせていただいた高齢者の方、障がい者の皆様には非常に喜んでいただいているところでございまして、笑顔をもって生活をしていただいていると、そのようなところでございます。育成につきましてはですね、今後人数等のバランスを見ながら育成をしていきたい、そのように考えているところでございます。
それから、災害時要援護者支援事業につきましてですが、災害時要援護者支援事業で要援護者台帳を作成をしてですね、災害があった際にその要援護者の方に地域支援者がついて避難支援をすると、そのような取り組みでございますけれども、このほかにですね、この援護者台帳をもとに日ごろの見守り活動、支援活動、そういったことも地域でお願いをするということをしております。個人情報ということもありますので、個人情報に配慮した見守り活動、それから支え合いということになろうかと思いますけれども、そのような取り組みをお願いしているところでございます。
それから、実際に役に立つのかということでございますが、せっかくつくったこの制度でございますので、皆様には防災訓練、要援護者の支援訓練を必ずしていただくようにお願いをしているところでございます。昨年でございますけれども、委員おっしゃるとおり台風等で防災訓練が中止になってしまいました。そういった意味で、井の頭地域でございますけれども、平成24年の３月にですね、独自に要援護者の避難訓練を実施をしているところでございます。今年度におきましても９月９日、井の頭地域で要援護者の避難訓練をしているところでございます。
また、中学生の役割ということでございますけれども、中学生の果たす役割は非常に大きいものというふうに私たちも考えているところでございます。地域を守るという意味では、中学生の活躍は非常に期待することでございますけれども、中学生におきましても避難に協力する、あるいは地域の方々と初期消火活動を行う、そういった活動に参加する、それから防災訓練に参加をする。そういった意味で、住民相互で助け合う共助の役割を担う重要な人材であるということを期待しているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、医療的ケアの対応についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。この医療的ケアにつきましては大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。これまでの自立支援協議会での議論ですとか、あるいは保護者の方からの要望等の中にもこの医療的ケアの必要性が挙がっていることもございまして、ことしの３月に策定いたしました障がい福祉計画、第３期でございますけれども、その中にもですね、医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場について地域の受け入れ体制等が課題になっている旨うたったところでございまして、御案内のとおり、現在検討しておりますハピネスセンターの今後のあり方の中でですね、検討課題としているところでございまして、質問委員さんからもございましたいろいろな受け入れ体制、単独、あるいは３市連携という御提案もございましたけれども、そういった体制も含めてですね、また施設のほうには嘱託医の先生もございますので、いろいろ相談しながら検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（大堀和彦君） ただいまの高階調整担当部長の件について若干補足させていただきます。介護福祉法の一部改正により、今年度から一定の研修を受けた介護職員が医療的ケアに一部対応できるという改正がなされておりますが、これが約10日間、60時間の研修プラス実地研修という非常に専門的な研修を受けなければいけないこと。及び、現在ハピネスセンターにつきましては介護職等が配置されておりませんので、今後の、先ほど申し上げたあり方の検討の中で方策を検討していくべく検討しておるところでございます。以上でございます。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 私のほうからは、マップを含めた小規模多機能型の施設の市民への周知ということで御質問をいただきました。申しわけございませんが、マップは作成しておりません。小規模多機能施設につきましては介護施設でございますので、まずケアマネさんにこの場所の周知ということは大切かなとは考えております。そのため、介護保険事業者連絡会の研修等の場をおかりしまして御説明するとともにですね、あと特養施設、それから老健の施設等には御案内させていただいております。それから、市民の方につきましてはですね、窓口等で御説明させていただいております。それとですね、マップ作成等につきましては今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 委員さん御質問の高齢者の熱中症対策でございますが、全体に対しての対策、それから巡回的なアナウンスということの御質問でございました。まず全市的には、市のホームページや「広報みたか」などで全市民への、平成23年度は２回ほど啓発を行っております。また、65歳以上の市民の方を対象に、お医者さん等を呼んで出前講座という形で熱中症対策についての講座も開催しております。また、市内７カ所ございます地域包括支援センター、そちらの独自の介護予防事業の一環といたしまして、熱中症対策の講座も実施をいたしております。なお、今年度も引き続きですね、ホームページの掲載、出前講座等は行っております。以上でございます。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 生活保護受給者の就労支援と自立支援について御質問をいただきました。就労支援につきまして、新規の就労者がふえた要因でございますが、一番の要因は自立支援係の設置によって、就労支援担当のケースワーカーを配置をさせていただいたことでございます。そのことによって、生活保護の開始の段階から生活保護受給者に寄り添って非常に丁寧に対応させていただいて、早期に就労して、場合によっては自立して、すぐに生活保護から脱却をするという道が開けたことが一番大きいのではないかと思います。
もう一つですね、就職の講座がなかなか就労に結びつかないという御指摘でございます。確かにそういう側面がございますので、私どもも求職者支援制度を活用いたしまして、求職者支援制度は非常に就職率が高いということがございますので。ただ、その求職者支援制度は面接等がございますので、面接対策等を施しながらですね、適正な仕事の求職者支援制度を活用したり、東京しごとセンターの高齢者のための就職支援講習等を活用して対応しているところでございます。以上でございます。
◯東児童館担当課長（中森邦夫君） 東西児童館についての御質問がありました。まず、児童館としての禁煙の対策についてでございます。当該年度については、２階に大人向けの社会教育会館もございますので、周知するための期間ということで当該年度を当てまして、東児童館におきましては平成24年の４月から館内を全面禁煙といたしました。西児童館におきましては、全面禁煙を前提といたしまして、暫定的に分煙のスペースの位置をかえて分煙の徹底、調整を図っているところでございます。
セキュリティーに関しましては、当該年度におきましても職員への研修、それから周知、それから個人情報の含まれているものについては、関係するキャビネットや事務室の施錠を行って厳重な徹底を図っているところでございます。
それから、そのほかのいろいろな問題については、適正な雇用等をしているところで、問題は解決しているというふうに判断しております。以上です。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。まず最初の母子家庭のことでございますが、現実に御相談を受けてみますとですね、都営住宅におけるポイント制すら御存じなかったと。それから、先ほど訪問もされてるっていうことなんですけど、日曜日に来ていただきたいっていうことなんですよ、平日以外、土曜日もお仕事になっている方。この点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、Ｃ−Ｃａｆｅでございますが、本当にこれ始められたボランティアの方々も大変に御苦労されまして、障がい者の方のある意味でコラボレーションができているということで大変すばらしい事業でございますが、同時に、それだけに自由奔放ではいけなくてという安全衛生、透明性もございますので、ぜひ法人化に向けてのお手伝いをしていただいて、きちっとサポートをしていただきたいと思います。
それから、医療ケアのことでございます。課題もよく御承知だと思いますし、公設公営ではできないけれども、社会福祉法人であるとか、今みたいに３市であるとか、今ハピネスの移設の間にできることをどれだけできるのかということも含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思いますので、これをよろしくお願いいたします。
それから、地域ケアのことでございますけども、マップのことでございますけども、徐々に介護状態になって、御家族のいる方はケアマネや何かと御相談してできるんですがね、おひとり暮らしで急に介護状態になっちゃったりですね、御家族がいない場合っていうのは、ケアマネに御相談するところからわかんないんですよ。やっぱり御近所の方とかね、やっぱりいろんな方があるんで、対象じゃない方まで、ああ、こういうところにこういうものがあるんだなということの周知をね、ぜひ、いわゆるお願いをしていただければ、支え合うということでお願いをしたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
それから、保育園の災害時で、やはり無認可が抜けておりました。意識して言わなかったのかどうかわかりませんけど、無認可のところにもたしかあのときお願いしたいと、連携をとっていただきたいと、常日ごろからファックスのやりとりぐらいしてほしいということがあったんで、そこは平成23年度どうだったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それで、２点だけちょっと忘れておりました。ごめんなさい。平成24年の１月21日に三鷹市地域包括ケアフォーラムというのがまちづくり三鷹の主催、共催三鷹市で、産業プラザで行われました。これ、前もちょっとお話ししましたけど、委員会でたしかお話ししたと思いますが、非常にどたばたいたしました。議員には、これ知らされたのが１日前だったっていうやつです。これ、どうしてこういうどたばたになったのかをちょっと総括をお聞かせいただきたい。これが１点。
もう一つは、高齢者の緊急通報システムってありますね。あれ、敷居が高いんですよ。都営住宅や公営住宅だったら前後左右の許可をもらわなきゃいけないとかですね、非常に敷居が高い。利用率、どれぐらいだったんでしょうか、平成23年度、この２点、ちょっと聞き忘れました。済みません。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ひとり親の支援につきまして、相談の中で都営住宅のポイント制のお話出ました。現在はですね、母子生活支援施設、三鷹母子寮ですね、ここの入居者につきましては、基本的に都営住宅、ひとり親の自立支援ということで、出られていくときにはその説明をよくしております。あとですね、相談の中ではそちらもさせていただくようにしております。「ひとり親福祉だより」というのがございますので、そういったところでまた御案内をさせていただいて、周知を図りたいかなと思っております。
あと、日曜日の訪問につきましてはですね、やはり職員体制的にはなかなか難しいと思ってますが、現在でもですね、必要に応じては夜間も含めて訪問しておりますので、相談の中でよりよい接点を見つけていきたいなというふうに思っております。
あと、災害時も含めた無認可保育所との連絡体制ということで、平成23年度はまだきちんとできておりませんけれども、東京都と連携をとり合いまして、役割分担もきちっとはっきりさせましてですね、今後について検討していきたいと思います。以上でございます。
◯副市長（河村 孝君） 産業プラザで行った研修のことで御答弁申し上げさせていただきますが、私が聞いてる範囲ではですね、まちづくり三鷹で導入しているシステムを活用していただいている地域包括支援センターの方々に対しての限定した研修会であったわけですけれども、それに関して人づてに聞いた議員の方がいらして、まちづくり三鷹としては、お１人にお知らせするんだったら、その方だけということではなくてですね、期間は短いけれども、広く、それでしたら議員の皆さん全員にということで御連絡したというふうに聞いています。
そういう意味で、私どもとしてはプラスアルファのことでお知らせしたつもりで、褒められると思って担当はしていたわけでございますが、そういうことであるならば、今後はそういうことではあっても、皆さん、お断りするかみたいなことも中で大分議論になりました。私どもとしてはなるべく柔軟に対応していきたいと思っていますので、その点はそういうことですので、そんなに追及しないでいただきたいというふうに思っています。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 高齢者緊急通報システム事業の件数等についての御質問をいただきました。現在登録されている方は３月末現在で49件ございます。新規につきましては５件、平成23年度ではございました。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） それでは、私は終わります。
◯委員（寺井 均君） 時間もありませんが、よろしくお願いします。１つは、ページ123、事項22．乳児家庭訪問事業費です。このスタートが12月ぐらいになったということで、準備にですね、大分一生懸命されて、民生委員の方も初めてのことなので、一生懸命その辺で研修もされたのかなと思うんですけど、12月スタートになった理由をですね、ちょっと教えていただきたいと思います。
前も始まる前に課題になるんじゃないかっていうことで話させていただきましたけど、男性の民生委員さんもいらっしゃるということでですね、これ民生委員さん全員がやられたのかどうかということで、男性がやることによってよかった点、やっぱり課題になってしまった点、ちょっとこの辺をですね、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目なんですけども、これ、どれに当たるかのかわからないんですけど、ページ128の保育園管理関係費、保育園運営費あたりなのかもしれないですけど、やっぱり女性の今の勤務の仕方が多様化しているということで、夜働いている方も非常に多いということでですね、やっぱり夜働いている方でも、保育を受けさせたいという方がいらっしゃると思います。24時間、365日対応の小規模でも多機能型の保育施設というものがやっぱり必要なんだろうなっていうことがですね、ここに来て非常に声も多くなってますので、当該年度どのような検討をされてですね、今後どのような取り組みをしていただけるかどうか、その辺の御見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 乳児家庭訪問、こちらのほうにつきましては、民生・児童委員さんのほうからも手が挙がった事業でございまして、調整に時間がかかったのは、従前からやっております新生児訪問との連携の問題でありますとか、さまざまなところを何回も会議をしながら、民生・児童委員協議会にも顔を出しながら説明をしまして、男性児童委員さんの訪問のやり方、例えば主任児童委員さんと一緒に行く、女性の会員さんと一緒に行く、そういった工夫をしまして、現在はですね、男性会員さんも一人でいけるような状態になっております。そういったところではですね、児童委員としてですね、実際に男性の会員が赤ちゃんを抱いて、非常によかったというような声もいただいていますし、そういった意味ではいいほうに向かっているというふうに考えております。
保育園につきましてはですね、夜間対応につきましては、現在拠点方式としまして駅前保育園で10時までの延長保育、一時保育、トワイライトステイ、こういったところをやっておりまして、延長時間が原則１時間、長いところで２時間、その後のフォローにつきましては送迎という形で対応しているところでございます。今夜間、24時間というようなお話もありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスということもございますので、費用対効果ということも捉えますと、まだなかなかそういった24時間の保育園というのにはまだ踏み切れておりませんけれども、今現在の拠点方式を充実させることによって、さまざまな声に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。保育園のほうですけども、24時間というのはなかなか本当に大変だと思うんですけど、そういう働いている方がいらっしゃる。特に駅前から帰ってくるっていうことも含めてですね、これからはさらに必要になってくるかなと思いますので、その辺の対応をぜひお願いしたいと思います。
乳児訪問なんですけども、やっぱり男性の方も、私がなった場合に行くときにちょっと抵抗があるかなと思ってですね、行くほうも来られるほうも嫌じゃないかなというところが非常に気になって、一般質問を含めて質問をさせていただいて。そういう形でですね、男性の方も一人で行けるようになって、うまく進んでいるっていうことですので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけども。当初、助産師さんが一生懸命やられててですね、助産師さんの中の声からして、私たちがこういう形でやって、専門性でやってるのに、この事業とはどうなのというような声もあったかと思うんですね。今の話だと連携はしているっていうふうにあったんですけど、その辺の連携、もう少しどういう形でやられてて、こういうところでタッチしているんだとか、そういうちょっと具体的なところを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 新生児訪問との連携ということは本当に大きな課題でございまして、この訪問がですね、いろんな多層的な、重層的な見守りの仕組みということでいいますとですね、子育て支援の面から行う乳児家庭訪問と、母子保健の専門家が行う新生児訪問、これが両面から連携していくことが大事であると考えております。お互いにですね、その訪問の内容を訪問先でお話しをしまして、特に新生児訪問については希望制でございますから、乳児家庭訪問の中で専門家の相談というところの中では新生児訪問を御案内しておりますし、出産後の届け出の際には新生児訪問の仕組みを丁寧に窓口で対応してですね、かなり浸透してきております。
現在新生児訪問の率もアップしておりまして、100件ぐらい年間で上がっておりますので、助産師さんの会のほうもですね、非常にその相乗効果というのも理解していただいておりまして、これからさらに連携を深めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。新聞、報道でも、児童虐待ということが年々ふえているっていうことで、それを防ぐ最大の施策だと思いますので、これからもこぼれることがないようにですね、連携を強くしてやっていただきたいと思います。質問を終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主党。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まず、決算概要の81ページ、成年後見制度の利用促進についてであります。いろんな社会情勢の変化からですね、今後ともそのニーズについてはますます高まってくるんではないかと思います。それで、この事業についての決算額でですね、今回は2,232万2,354円でありますが、この内容についてですね、例えば裁判所の定める後見報酬額の範囲内で一定額を助成しとあるわけでありますが、裁判所が定める成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬というのが、単純でいってこの目安なのが月額２万円ということで。ただし、これは管理財産額によって報酬の範囲も３万円から６万円広がるというふうなことであるらしいんですが。要するにこれらの報酬額の助成と見た場合、決算額からこの利用促進の詳細についてですね、どの程度の内容になっているかということについてお示しをいただきたいと思います。
また、今後、御承知のとおり増加が大変予測される認知症高齢者の実態を踏まえまして、後見人制度の促進、さらに必要度が増してくると思いますが、当該年度を経た上でこれからの成年後見制度のあり方についての御所見をお願いをしたいと思います。
続きまして、決算概要83ページ、災害時要援護者支援事業であります。今し方もございました。私も先般の代表質疑でもお伺いしたんですが、もう少し詳細にお聞きしたいということで質問させていただきますが、この全市展開に向けてということでですね、この中の今回の取り組みの中でデータ管理システムということがありました。この役割についてということで、余りなかなか詳細がちょっとわからないということもありまして、この間の御答弁でも従来どおり進めていくということでありましたが、例えばですね、この集められた要援護者の情報を、例えば実際の災害時にどう有効に迅速に対応できるものにするかということが大事でありますが、この点についてはどうお考えでいらっしゃるかということであります。
これは以前にもちょっと指摘させていただいたんですが、例えばですね、災害時要援護者の各種情報をデータベースに登録をしまして、いざ災害が起こったときにＧＩＳを使って駐車場で検索、表示をする。瞬時に要援護者がどこにいるかわかるというシステムで、先行事例は多分御承知のことだと思うんですが、この点については財政的課題も抜きにはできないんですけど、こういった趣旨の検討に関しまして、当該年度を経まして、データ管理システム有効活用についてどのように検討されたかについて、お示しをいただきたいと思います。それと、現在のデータの収集について、どのぐらいの進捗でありますか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。
続きまして、決算概要83ページの低所得者・離職者対策事業であります。これは東京都の生活安定化総合対策事業の一環ということで、平成22年までで一旦終了となり、厳しい経済雇用環境も踏まえて、東京都の補助金を活用して、引き続き窓口を設置、当該年度も行ったというような表記があります。それで、ただ実態としてここに記載されている利用件数780件なども含めて、受験生の方のチャレンジ支援というようなことが対象ということになったということも聞いておりますが、では、この低所得者対策事業については、全体的にどのように移行されたかということについてお伺いをしたいと思います。ハローワークとか、そういった方面であると思うんですが、よろしくお願いします。また、受験生のチャレンジ支援について、その件数からですね、ニーズについてはどのように検証をされているか、お伺いをしたいと思います。
次であります。決算概要87ページ、高齢者の熱中症予防についてであります。先ほども御質問ございました。私のほうでは、この事業に関してはですね、75歳以上の7,100世帯の方々に熱中症の予防啓発のチラシ、そして冷却用のベルトを配付したことは、これ自体も大変効果で意義があったと思いますけど、こういった層の方々にですね、市のこういったしっかりとした姿勢がそれぞれ理解していただいたということのほうが大きな意味があったのではないかというふうにも考えるわけであります。その上で、これらの世帯の方々の実施された上での声や実際の効果、なかなか検証は難しいと思うんですけど、その点についてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、同じく決算概要88ページの公立保育園のゴーヤーカーテンであります。これについては、端的にお伺いをさせていただきますが、いろんな効果が出てきたとは思うんですが、この保育園の28カ所につきまして、ゴーヤーを立てたことによりまして、室内、あるいは室外についての温度差についての検証について、こういったことはされていらっしゃるでしょうか。また、されていれば、どちらかで周知をされるような御予定はあるかどうかについてであります。それと、食育効果ということもうたっていたわけなんですが、これについても、よろしければ検証についてお伺いをできればと思います。
続きまして、参考資料の２−21、パーキンソン病友の会助成事業に関連してなんですが、お伺いをしたいと思います。この病気の患者がどの程度存在するかの実態についてはまだ不明の部分がちょっと多いんですが、例えば言説によりますと日本における有病率は10万人当たり100人から150人と言われているということで、認知症を伴うと思われるパーキンソン病については重度の認知症と同様、例えば私の周辺、市民の中でも患者の方が夜中に徘徊をしてですね、家族が大変困っているというケースを何件かお聞きをしました。この友の会の助成ということは年間８万円ということで、このことについてはあれなんですが、今後対応するケースがふえていくんではとは感じておりますが、このことに関する御認識や、これまで対応したケースがあればお示しをいただきたいと思います。
次であります。実績報告書の123ページ、おでかけマップ作成事業費であります。このおでかけマップも版が改まるごとに大変進化、充実をしているということでありますが、市民の皆様の反応、特に乳児、幼児を持つお母さんの反応はどのようなものがありましたでしょうか。また、今回制作にかかわった方にお話をお聞きしましたが、この予算が削られたということで悩んでいたという話もありましたが、そんなことも踏まえまして、開始から今年度までの間の委託料の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。また、よろしければ削減した根拠についても教えていただきたいと思います。
続きまして、最後になります。ひとり暮らし高齢者対策の一端ということで、済みません、３つぐらいにまたがるんですが、参考資料の22−６、高齢者福祉電話設置事業、同じく22−７の高齢者緊急通報システム事業、並びに22−８の高齢者火災安全システム事業ということで、各自平成23年度の実績というものが出てるわけでありますが、これらの事業は実施されてからですね、この実績というものにも恐らく変動が余りないということで、ある意味大変オーソドックスな取り組みということで感じているところであります。ただ、これまでの取り組みを踏まえましてですね、このひとり暮らし高齢者対策ということに対しての事業の検証並びに今後の継続性について、私は継続していただきたいということからお聞きするんですが、それらについての所見をお示しいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 答弁。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 委員さん御質問の２点に対して回答させていただきます。１点目、成年後見制度の利用についてです。こちらの成年後見制度の要綱につきまして、平成23年の４月１日に成年後見等報酬支払費用助成要綱ということで制定いたしまして、規定の整備をいたしました。在宅生活者の月額が２万8,000円、施設の入所者が月額１万8,000円で、市民後見のほうが月額5,000円を限度とするというふうな内容のものになってございます。
ただ、現在ですね、権利擁護センターのほうと連携してやっております市民後見人のほうにつきましては、２名選任されて実際に市民後見人として実施をしているんですが、こちらの報酬の制度につきましては、実績が１年たってからということで報酬額が確定するということですので、平成23年４月のスタートですので、実績がまだ１年経過をしていないというところで、規定の整備はいたしましたが、実績はまだございません。ただ、利用いただく市長申し立て等をしていただくような場合におきましては、それぞれの後見人に対してこういう制度ができましたということを周知を図っております。
２点目の熱中症予防につきましてでございます。まず、実際の効果ということで御質問をいただきました。本会議のほうでもほかの議員さんの御質問に対して市長の答弁で、皆さんのほうから感謝がございましたというようなところのお話もいただいております。支援課のほうにもそのようなお声も聞いておりまして、実際に喜んでいただいたという手応えはございます。それとともに、こちらのほうでですね、伺ったときに63件ほど危険性、おかしいなと思う方につきましての報告がございまして、その中で数件だけ緊急度が高いのではないかと疑われる方々に対しましては、包括支援センターにつなぎ、訪問、面接等で相談を行って対応をいたしました。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは低所得者・離職者対策事業についての御質問についてお答えをしたいと思います。概要のほうにも出ておりますとおり、83ページでございますけれども、そもそも生活安定化総合対策事業、東京都の事業としてもともとは３年間の時限つきで始まった事業でございまして、その際に３本の柱になっていたところでございます。１つ目は、就職チャレンジ支援事業ということで、例えば職業訓練を実施したりとかですね、そういった事業。それから、もう一つが、生活サポート特別貸付事業、これは生活資金の無利子の貸し付けの事業でございます。これが２つ目。それから、３つ目が、受験生対策としてですね、チャレンジ支援貸付事業と、この３つの柱でできていたものでございますが、基本的に３つは平成22年度で終了したわけでございますけれども、３番目のチャレンジ支援貸付事業について引き続き継続してほしいという声が非常に大きかったものですから、これだけが残ったものでございます。
それで、その２つ目の質問の中にございました、２つの求職者対策についてはその後どうなっているのかという御質問でございましたが、これにつきましては国事業としてですね、ハローワークのほうで実施をしているというものでございます。
それから、この中身についてでございますけれども、相談事業、780件ございました。これにつきましては、受験生チャレンジ支援に係る相談がほとんどでございましたが、前年度の関係で償還関連の事務があったりとか、残務処理がありましたので、このネーミングの低所得者・離職者への相談窓口ということで記載をさせていただいたところでございます。私からは以上でございます。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 災害時要援護者支援事業について、データ管理システムの利用法、それから現在のデータの収集状況について御質問をいただきました。委員御質問のとおりですね、データ管理システムを導入をさせていただきまして、個人情報に最大限の配慮をしながら、データの効率的な管理をすることがこのデータ管理システムの導入によって可能になってきたわけでございます。データ管理システムで災害時要援護者のデータを入力し、管理し、町会・自治会、それから消防署、そういったところと情報を共有しながら災害時要援護者の支援に当たっていくということでございます。
災害時についてどうかということでございますが、データ管理システムに情報を蓄積するのと同時にですね、紙ベースでも一旦打ち出しているわけでございます。データ管理システムが私どもで使えない場合、紙情報ということで、それを避難所に持参をして、災害時要援護者の確認、支援に当たるということでございます。
それから、地図情報でございますけれども、地図情報のシステムについては承知をしているところで、導入に当たっても一定の検討はさせていただいていたところでございますけれども、実際にですね、災害時要援護者支援事業につきましては、町会・自治会等と協働でやっていくということになるわけでございますけれども、町会等におきましては、災害時要援護者、そういった方々と顔を合わせ、そういった方々の情報を収集する。実際に訪問をしていただいて、確認をしていただく、そういったことをしていただいて要援護者の確認をしながら、日ごろの支援にも結びつけていただきたいというふうに考えているところでございます。費用の点も含めて、現在地図情報のことについては対応はしていないところでございますが、これからの検討課題というふうにさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、現在のデータの収集状況ということでございますが、昨年末から災害時要援護者支援事業については取り組んでいるところでございます。具体的には10町会での説明会、具体的実施に向けた説明会をしているところでございまして、現在４つの町会・自治会で災害時要援護者の把握事業をしているところでございます。具体的にですね、４町会での災害時要援護者は700人余りでございます。そういった中で登録を希望された方が319人ということでございます。以上でございます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育園のゴーヤーでございますけれども、ゴーヤーがある１階と２階を比べた温度だとかですね、前年度から比べた状態だとかは２度ぐらい低いとか、あるいは電気の使用量が20％近く下がったとか、そういうデータはございますけれども、厳密にはある状態ではかって、取り除いてはからないと、温度差はわかりませんので、そういう状況だというふうに御認識いただきたいと思います。ただ、私も行ってみましたけれども、五感を通じての清涼感、日陰感、これはすさまじいものがございますし、ゴーヤーを給食に出すだとかですね、そういった食育、あるいは環境教育、非常に大きな効果があったというふうに考えております。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 議員さんのほうからお尋ねいただきましたパーキンソン病友の会の助成等につきましてでございますが、まず人数をお尋ねになられまして、私どもの統計上、特定疾患手当、心身障がい者福祉手当の中でいわゆる難病という形で申請いただいた方につきましては、３月31日現在で168人となっております。これはパーキンソン病関連疾患ということで、パーキンソン病に関連した進行性核上性麻痺など、３つ病気があるんですけど、含めて168名でございます。
ただし、これは既に身体障害者手帳をおとりになって、別の手当をとっていらっしゃる方は数に含まれませんので、パーキンソン病が長い方でしたら、手帳の肢体不自由で既に２級程度の手帳をお持ちの場合はこの数には入ってはおりません。そういった手帳をお持ちの方は障がい福祉サービスというものを既にお受け取りになることができるのですが、この特定疾患手当だけの方につきましては、東京都のほうの医療助成がまずございますが、あとホームヘルプサービス、日常生活用具の支給、こういった一定の条件がございますが、そういった御利用いただけるサービスは御用意しております。
ちなみに、先ほどの友の会につきましては、私どものほうにはお声がけがございませんということでございます。申しわけございません。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 福祉電話緊急通報システム、火災安全システムの継続性について御質問をいただきました。見守りや安否確認につきましては当然必要なものと考えております。今後につきましては、高齢者の方がふえてくるという状況を踏まえますとですね、継続性は必要かなとは思いますが、ただ、費用対効果、それからですね、新しいシステム等が今後出てくる可能性もありますので、それとの兼ね合いでですね、その場その場で検討するようなことも考えられるのかなということは思っております。以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） おでかけマップのことについてお話がありました。乳児家庭訪問の際にも必ず配るようにしておりまして、1,500人の生まれた方には必ず届くようになっておりまして。子育てコンビニさんに、現役のママさんたちにつくってもらっているということで、非常に喜ばれております。これ事務事業の見直しの中で、ことしから２年に一度という形でですね、発行を２年に一度にしたわけですけれども、活動を非常に支えているということも理解しておりますが、中身がそんなに激変することもないということで、御理解をいただいて２年に一度にしていただいております。これが届くことによって、いろんな場所ですとか、そういったものをですね、新生児の方の家庭にお届けできるということで、非常に喜ばれているところでございます。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 時間がありますが、先ほど民生費の補助金の点について、パーキンソン友の会のお話がございました。昨年度ではございませんが、私、パーキンソン友の会の皆様と直接対話もさせていただいております。これらの補助金は、障がいのある方、疾病の方がともにピアサポートをする重要な組織でございまして、金額は決して高くはございませんが補助をさせていただいております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。災害時要援護者の見守りシステムでございますが、これからの検討課題ということにしていただくということで、これの導入に関してはいわゆるＩＣＴの利活用──具体的には市川とか、古くは西宮からも導入している自治体もあるんですが、そういった意味で、ただでさえこの大変な事業ということでですね、いわばこれを全て頼り切るという発想ではなくて、こういったシステムの導入がコスト的に見合ってあれば、その事業の１つのサポートになるんではないかという観点でＧＩＳをお勧めしたという意味でございます。
終わりました。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） お願いします。昨年は無縁社会ということでね、大変孤立問題が話題になりましたが、それがさらにことしは進化をして孤立社会と。無縁社会という、平成23年度はこのことに対してのいろんな取り組みをされてきて、それで三鷹市が取り組んできたことっていうのは大変重層的で、各種の活動を組み合わせて、それはすばらしいと思うんですね。ただ、どうしてもですね、市民活動では限界があると。限界がある中には、相手が不在であったり、掌握ができなかったり、みずからが接触を拒むというようなケース等については市民活動ではどうしても壁ができてしまうということで、孤立死を生まないという、生まさせないというか、そういうために、そういうところの部分に直接市の職員が対応するという体制っていうのは検討されてきたのかどうか、お伺いをいたします。
２つ目は保育園ですが、これも待機児解消で保育園の増設、定数増をたくさん図ってきたということは、これも評価をしています。しかし、残念ながら、まだ平成23年度は197人──平成24年度はもっと減っていますけどね、存在をして、市民にとってはですね、その保育園に入れなかったという、常勤で働いているけども、商売をしているけども保育園に入れなかったっていう人が存在をするっていうことはですね、行政としてはゼロにする取り組みっていうのが重要ではないかと思いますが、そうした取り組みをどうされてきたのかというのを、評価の上に立ってね、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、もう一つは、どうしても国の補助制度がですね、いわゆる民設民営の認可保育園なら補助があると、補助がつく。しかし、公設公営ではもうつかないという、そういう補助制度もあって、この民設民営認可保育園というのがどうしても多くなりますよね。もう一つは、私たちも要望して、議会でも質問させてもらったんですが、大型マンションをつくったときには保育園を併設してほしいと。最近そういったマンションも生まれて、聞くところによると即日完売に近いと。保育園が設立されて、大変売れ行きがいいそうですけど、企業内保育園等も含めて、保育園のあり方っていうのは、多様な保育園ができてくるということで、いわゆる保育の質といいますか、連携といいますかね。質っていうと、何か相手が悪いみたいに受け取るから、そういう意味じゃなくて、保育という目的を、事業を達成する上でね、保育の質とか、統一とか、連携とかですね、そういうものはどういうふうにされているんでしょうか、お尋ねします。
３点目は、先ほど質問のあった障がい児の医療ケアの問題なんですが、先ほどの答弁ですと、ハピネスで対応するようにしますと。ヘルパーさんが医療行為ができるようになったんで、その医療行為ができるヘルパーさんを採用して。医療行為といってもね、看護師さんじゃないから、本当の簡単な医療行為をヘルパーさんがすることができるっていうことなんですが、いろいろ議論としてはありますよね。そういう人を雇ってハピネスでやるっていうふうに受け取っていいんですか。以上です。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） 最初に、孤立防止、あるいは孤立死防止の関係で御質問をいただいているわけでございますけれども、どうしてもですね、いわゆる地域とのかかわりをみずからの意思でですね、どうしてもお持ちになろうとしないというか、できないという方は確かに地域の中にいらっしゃることは私どものほうも十分承知をしているつもりでございます。まさに、ここがですね、都市部の１つのまた特徴でございまして、御案内のとおり地縁血縁が薄れていき、また、あるいは核家族化が進んでいく中でですね、なかなか家族でそういった支えていくというのが大変難しい時代に入ってきたということが１つあってですね、そうした中で地域でのかかわりをなかなかみずから持たれないという方がいらっしゃるわけでございます。
ただ、こういった点についてはですね、今三鷹市が進めています地域ケアネットワーク事業等を展開をしていく中で、こうした方々にも手を差し伸べていかなければならないんだというふうに思っています。１つはですね、やはり自助、共助、公助というふうにいいますけれども、御自分からですね、やはり１つ助けを求めるというのも、これも自助の１つだというふうに言われる識者の方もいらっしゃるわけでございます。こうした方法をどう講じていくのかというのはですね、これは市のほうで十分検討していかなければならない１つの大きな課題だというふうに思っておりますので、こうした点につきましても、地域ケアネットワークの中で十分議論、検討をしていく中で、こうした人が一人でも多く地域の中で支えることができるようなシステムにしていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
場合によっては、当然市のほうが直接ですね、そうした方と接点、接触をしていくということが当然のことながら考えられることだというふうには認識しております。私の方からは以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 保育園の待機児童解消について御質問ございました。三鷹市は、ずっと力を入れて待機児童解消についてやってきておりますけれども、特にですね、財源が非常に難しいということで、特に公立保育園の話が出ましたけれども、そういったところで民間を今中心に進めているところでございます。そういった中でも、昨年のようにですね、公有地を活用して無償貸し付けをして社会福祉法人に建てていただくとか、あとは民間の土地所有者の方に御協力をいただいて、そこに建物を建てていただいて、そこに事業者を誘致していただく、そういったことを今中心にやっているところでございますけれども、そういったことで２年間のうちに500個ぐらいの定数もふやしたんですけど、まだ待機児が100人を超しております。そういったところで引き続きやっていきますけれども、今後はですね、計画的に老朽化の施設、公立の場合はですね、そういったところで更新の際に定員を拡充し、経営の効率を図る。あとは、地域の保育事情に合わせた再配置を検討する、そういったことをやっております。
あとは、保育の必要性を勘案しまして、特にワーク・ライフ・バランスでゼロ歳児を日本で一番最初にやった三鷹だから言えると思いますが、１歳児、２歳児へのシフトを図っていく、そういう運用定員の弾力化、こういったところを公立保育園でやっていきたいと思っています。あとは、事業所内保育所、こういったものもですね、今景気が余りよくないので非常に困難ではありますが、一昨年やりましたような三鷹市の要綱を活用した事業所内的な取り組みについて補助金を出すことによって、そういった事業所内保育所的なものをふやしていく。あとはですね、家庭的保育、こういったものをＵＲの空き室を活用してやっていく、こういったことをやっています。
そういった中でもですね、今新しいシステムへ移行していく途中になっております。三鷹市もですね、事があるごとに市長のほうでいろんな意見を国に上げていただきまして、今の新しい法案の中にもですね、公私連携型というような新しい取り組みも盛り込まれております。そういったところで、公的な関与がきちっとした保育の質が高く保たれる民間の保育所、こういったものも可能性を探っていきたいなというふうに考えているところです。
そこでですね、マンション併設型のお話が出ましたのでお話ししますと、三鷹市では、三鷹市開発事業に関する指導要綱というのを改正しまして、一定規模、100戸以上の共同住宅や事務所の建設につきましては、子育て支援施設の設置について市と協議をあらかじめ行うということができました。そういったことからですね、いろいろ少し効果があらわれましてそういう動きになっておりますが。ただ、なかなか無認可保育所がどんどんできるっていうことは防がなければいけないところもありますので、しっかりとですね、市が関与して保育の質を確保できるような保育所を中につくれればいいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、障がい児の医療的ケアについての御質問についてお答えをしたいと思います。まず御案内のとおりですね、この医療的ケアですけれども、介護福祉士さん等の専門職が一定の研修を受けて初めてできるものでございますけれども、先ほどの別の質問委員さんのときもお話し申し上げましたけれども、日中活動の場にそういった医療的ケアが必要な障がい者の方を受け入れると、その体制が非常に課題になっているということで、ハピネスセンターの今後のあり方の中で検討課題とさせていただいているところでございますけど、まだ、もちろん、そういういろんな対応をするその体制につきましても、いろんな選択肢の中で、広い選択肢の中で検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございます。なかなか孤立している市民の人に対応する難しさっていうのはね、それは私もわかるし、市も苦労しているし、いろんな取り組みの中で苦労していると思うんですが、しかし、なかなかね、どこまで責任を負うかって問題もありますが、しかし、行政ですから全面的に責任を負うと考えてですね──もちろん自助努力が基本ですけど、そう考えてですね、そういう人たちに、三鷹市の今度の規約の中でも顔が見えるつながりっていうのを強調していますよね、非常にね、そこは大事なんだっていうね。なかなか顔の見えるつながりをつくろうとしない人、あるいはつくれない人、この人はですね、私はどうしても市が直接対応するしか解決の方法ってなかなか難しいんじゃないかと。
今、市のほうも職員数の問題もありますし、もう一つは、事業が介護保険制度に見られるようにね、直接市がやる事業ってだんだん少なくなって、事業者がやるとか、外郭団体がやるとかですね、そういう事業が多くなってきているわけですよね。そういう点では大変だと思うんですけど、しかし、最終局面、顔の見えるつながりをつけるというところは、僕は市の職員しかないんじゃないかというふうに思いますが、そこまで徹底してですね、そこは僕はやるべきだと思うんですが、もう一度、お尋ねをしておきたいと思います。
◯健康福祉部地域ケア担当部長・見守りネットワーク担当部長（平田信男君） 孤立ということでですね、大変難しい問題だということは先ほども申し上げましたとおり、そういったような形で私どもも認識をしているところでございます。ただ、やはり今現在ですね、三鷹市が進めております地域ケアネットワーク事業、あるいは、今年度に入ってですね、孤立死防止に向けた取り組みとして始めさせていただきました見守りネットワーク事業、こうしたことを通してそうした方々とやっぱり地域の中で接触を１つ試みていく。なおかつ、具体的な支援といった部分について、仮にその人に合った形でできるという内容があればですね、直接私どもはその方々と接触をしていくと、あるいは、具体的な支援の中身についても検討していくということについては、一定程度当然市のほうが担っていくべきだということについては十分承知は、私どものほうとしてもしているつもりでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。じゃ、保育園でお尋ねします。先ほど御答弁いただきましたように、保育園をふやしていくっていういろんな手法があると思うんですが、三鷹市でも行いました公有地の活用ですが、市の土地を活用するというのがあれば一番それはいいんですけども、もう一つは、国有地だとか、都有地だとか活用している自治体があるわけですけど、そういうところも含めてですね、費用投資という点では公有地活用が一番手軽なんで、そういったところを追求されてきたかどうかということと、もう一つはですね、１、２歳のシフトを考えていくっていう答弁ですが、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。３点目は質の問題を質問しましたが、御答弁なかったんですが、それについても御答弁いただきたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 用地の問題が質問されましたので、お答えいたしますけれども。国有地でありますとか都有地、これはこちらのほうも本当に活用を図りたいというふうにいつも思っているところで、いろいろ調査もかけたりしております。特に、東京都の都営住宅の中に保育園もつくらさせていただいている関係ではですね、そういったところの建てかえのときにですね、仮設の用地でありますとか、そういったところでは、こちらのほうでも都さんの用地をいろいろ探させていただいたりして、相談をしているようなこともあります。
あと、質の問題でございますが、質の確保につきましては、市内の全部の保育園を集めまして全体研修に呼んだりですね、あとは保育指導担当という者が４階の子ども育成課におりますし、そういった者が認証保育所でありますとか、家庭的保育、そういったところも全て回ってですね、あと公設民営にはいろんな評価・検証のシステムもあります。そういった質を確保する動きにつきましては、ずっと地道に続けているところでございます。
あと、ゼロから１、２歳へのシフトでございますが、例えば地域的な需要を見ますとですね、ゼロ歳児保育が募集の段階で欠員が出たりする場所もございます。そういったところにつきましては、例えばゼロ歳児の部屋を１、２歳児の部屋に転用していくと。そういった地域の需要をにらんで運用定員の弾力化を図っていくと。そういったところで、本来一番待機児の多い１、２歳児の待機児解消を図っていきたいと。同時に、育児休業制度を活用していただくと、そういうことで考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 今のそのゼロ、１、２歳児のシフトの問題なんですが、地域的にそういうところがあればね、それはそこをうまくやりくりするっていうのが一番手っ取り早いというか、いいんですが、全体的にゼロ、１、２歳の待機児というのが全員で、３歳、４歳、５歳だと、かえって欠員が出ているという状況ですよね。私は今、そのお話が最初にあったときにね、そういう保育園の状態を何かうまくですね、ゼロ、１、２歳にシフトするということが、制度的に可能なのかどうかわかりませんが、また今国が考えているような方式でも困るんですが、今の制度のもとで、それを何かうまくシフトするということっていうのは可能なんでしょうかっていうのをお尋ねしたいのと。
もう一つは、質の確保というその言葉っていうのは、余り相手に、じゃ、私のところは質が悪いのかって、こう言われるとあれですから、そういうことは強調できないんですが、それにしても、三鷹が目指す保育目標を、そのマンションの中にある保育園であろうとも、どこの保育園であろうとも、統一して取り組んでもらうというのが、これは当然目的、どのくらいお金がかかるのか知りませんが、目的としてはありますよね。そういうものを組織的にですね、取り組めるという問題、ところがおありなんでしょうか、もう一度お尋ねします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） まずゼロから１、２歳児へのシフトのお話の中でですね、公立保育園のゼロ歳児の保護者にアンケートを昨年実施しました。100人以上の保護者の方に実施したところ、本来１、２歳児、１歳児の枠が余裕があるんだったら、１歳児から申し込みたかったという方が全体の75％を占めたという実態がございます。ということは、今ゼロ歳児に申し込んでいるのは、育児休業を途中で切り上げなければいけない理由がある。それは１歳児で入れないからだと、そういうことなんですね。ですから、そういったシフトを図ることによって、１歳児の枠を広げることによって、ゼロ歳も申し込みが緩和されていくと、そういったこともあって。今本意ではないけれども、ゼロ歳で申し込まざるを得ない状況を脱却したいということが、まずあります。
続きまして、質の確保につきましては、三鷹の保育というのはガイドラインというのを持っておりまして、保育所保育指針等をにらみまして改定を重ねて、非常に中身の濃いものだというふうに自負しておりますが、それを徹底することによって、全保育所、民間の保育所にもですね、あとは認証さん、家庭的保育、そういったところにも浸透させるように日ごろから検証、研修、こういったものを重ねているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 代表質疑では詳しく聞けなかったんで、この機会にもう一度お尋ねします。保育園の運営を企業が委託している問題で、３点ね、ちょっとこういう点が心配だなという点を代表質疑のときに申し上げましたけど、１つは、安全性の確保がどうチェックされているのかということと、２つ目は、効率性の追求と事業目的との関係ってのがね、どうチェックされているのかということと、３つ目は、企業理念という、受けている企業のいろんな事業や理念が、その保育だけじゃなくて、保育を通して家庭やですね、卒園した後も、その企業がお客として取り込むということを企業側が考えているということがあるとすればね、これは問題点がいろいろ出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点のチェックはしてるでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ただいま御質問ございました質の問題につきましてですね、特に民間に保育を委託する場合、いろんな心配がございますということでございましたが、特に三鷹は公設民営を早くから、特に10年前に株式会社に委託したと。そういったときにもですね、プロポーザルの段階から、先ほどの企業理念でありますとか、いろんな他市での実績でありますとか、そういったところを入念に調べるということと、やはり保育のガイドラインというものを持ちながら、中で自主的に評価・検証ができる仕組み、運営委員会を設置してもらうことでありますとか、第三者評価、あとは利用者満足度調査、こういったものを定期的に行うことによって常にそういう評価をしてもらうという仕組みをつくっています。
そういったところでですね、それは民間の保育園についても同じようにお願いしておりますし、そういったところでですね、保護者の目というのは非常に厳しいものがありまして、非常に要求も高いです。そういったところからしますと、安直な参入によっては利用者も離れていってしまうということもありますので、そういう意味できちっと理念を持って三鷹の保育に当たってもらうということで参加しているところでございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 最後に、その医療的ケアのことでもう一度、済みません、教えてください。さっきの御答弁の一番最後に多様な方法でっていうお話があったんで、さっきの、前の議員さんの質問のときにハピネスでっていうお話を僕は受け取ったんですけど、ハピネスも含めてほかでも検討するという、そういう意味だったんでしょうか。いずれにしても実行してもらえるということと、ハピネスでないところでも、例えば福祉作業所とかですね、三鷹の場合は社協が施設を持ってないですよね。他市は持ってるもんだからそこでやるわけですけど、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 障がい者の医療ケアにつきましてはですね、内容にもよるわけでございますけれども、先ほど来お答えしておりますように、いろんな課題がまだ残っているわけでございます。したがいまして、そうした課題を今後検討していく中で、やるとすればですね、恐らくハピネスセンターというスペースが最適だろうというふうに現時点では考えていますが、現在のハピネスセンターについてはスペースの問題もございますので、そうした点を検討する中で、あるべき方向を見出したい、このように考えております。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） それでは、日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則午後５時までと御確認いただいておりますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたします。
引き続き、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） 25分間ということで、三鷹市の大変な政策のことについての検証でお尋ねするのは大変厳しいんですが、よろしくお願いいたします。
最初に、民生費全般についてお尋ねいたします。概要の80ページになりますね。一般会計に占める民生費は47.6％ということでグラフにあります。決算総額298億円、298億4,200万円余ですね。そのうち国・都支出金が135億5,100万円余、約46％になるんでしょうかね。そして、残りは市財源の54％ほどというふうになると思うんですが。法定受託事務との関係でお尋ねしたいんですが、例えば生活保護費でいくと、総額65億円、そのうち４分の１が市負担ということで、16億円ほどが市財源というふうになると思います。そういうことで、民生費全体で法定受託事務との関係で見るとですね、市財源総額の負担というのはどのくらいになるのか。そして、その市財源を除いた金額が民生費全体に対する比率はどれくらいになるのかという計算されてると思うんですけれども、お教えいただきたいと思います。
次に概要の81ページ、及び事務報告書の166ページになります。成年後見人の関係ですが、2,287人が利用されたというか、これは希望された方全てここでできたというふうに理解していいのか、そうではないのか、できなかったとしたらどこに課題があったのかということをお教えください。
次に、低所得者の関係ですね。概要の83ページです。総合窓口を設置したっていうことになるんでしょうかね、これはね。その効果。要員などについては、これふやして行ったのでしょうか。総合窓口を設置した意義と成果などについて、お聞かせいただければと思います。
次に、概要の88ページになります。学童保育所の保育時間の延長。都型学童を活用したということになると思うんですが、これで利用者さんの評判というか、声というのはどのようになったんでしょう。まだそれでも何か要望があるということであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、概要の89ページ、子ども手当ということです。このことについて危惧された人というんでしょうかね、私はベーシックインカムの１つとして、これは今後こういう制度で人々の、憲法で保障する第25条のね、暮らしを豊かにしていくということの１つじゃないかなと思うんですけれども、子ども手当について給付された人、及び市としてはどのような総括というか、されているんでしょうか。
次に、乳幼児医療助成事業、概要の90ページになりますね。10月から１歳から就学前児童の所得制限、撤廃されたと思います。助成対象者は１万36人、前年比810人増だと思うんです。したがって、制限撤廃による拡充は588人ということになるんでしょうかね。８月段階で８割の申請があったということが白書の資料編、137ページになりますが、３月末での助成対象者の申請者割合について出していらっしゃるでしょうか。お教えいただきたいと思います。
次に、保育園です。私もですね、本当にいろんな知恵、努力をして子育て支援策をつくっていらしゃるなと。それで、ガイドラインを先ほど自負されていると言ったと思いますが、私どももそれを評価をしていますので、それに基づいて進めていっていただきたいと思うんですが。幾つかありましたですよね。ちょっとだめで認証保育になり損ねてやめてしまった、施設の中は立派なんだけれどもと。それも苦労して市がいろいろやられたと思うんですが、幾つかお尋ねをしたいんですが。
１つはですね、概要の97ページになると思いますが、年齢別のこの枠というんでしょうか、それによる実績はどういうふうになったんでしょうかね。年齢別のこういうふうに工夫したんでこうなったとか、あるいは保育士の加配はあったのでしょうか。
それからですね、次には、５歳児などについてはもうかなり少ないという場所もあったと思います。今、岩田委員からもそのことの活用ということであったんだと思うんですが、ゼロ、１、２歳で不足ということで、そこに弾力的な運営で、１歳からやったことについて、私もいいなというふうに思うんですけれども。一方で、過密とか、けんかとかっていう、そっちの負の要件というのは、現時点ではどういうふうにされているんでしょうかね。そこをお教えいただきたいと思います。
それから、概要の97ページ、大沢台保育園の保育年齢の拡充というのを図りました。ハミングひろばを廃止して、親子ひろばっていうか、つぎあてポッケに移行したわけですけども、現状はどうなんでしょうかね。利用の人数がふえたとか、ふえないとかってあると思うんですけども、私も把握し切れてないんで、お教えいただきたいと思います。これは在宅の子育ての家庭のニーズを把握するための１つのあれだったのかなと思うんですけれども、やってみて、どんな成果なり、どんなことがあるのか、お教えいただきたいと思います。
次に、この関連でですね、やっぱり市や、あるいは企業内の保育所づくりというだけでは、やっぱり足りない。１歳、２歳の定数をふやすことによって育児休業、これなら育児休業をとれる。私の娘ですけども、１年何カ月、企業がそういうことを認めてくれるところだからできましたけども、育児休業の拡充というのも、いま一方で、大きな企業には行政として要請する必要があんのかなと思いますので、そういう実績があればお教えいただきたいと思います。
次にですね、私はこのことで、どうやったら地域で、みんなで子育ちができるのかなということの中で、都市再生機構や都営住宅の空き室を利用しての（仮称）おうち保育園というのをどうでしょうかという提案をさせていただきました。この年度から、何かこのことに向かって着手した、こんな状況があるということがあれば、お教えいただきたいと思います。
最後に、今日の経済状況や、あるいはひとり親、あるいは男でも、女でもそうですけど、ひとり親家庭などの状況の中から、子どもが病気でも働きに出なければならないっていうのが本当に、子どもにとってはどうなのかというのはあるけども、経済的な問題で働きに出ざるを得ないということで、病後児保育はもちろん、病児保育ということで、保護者からの要望っていうのはどういうふうな状況になっていますでしょうか。以上です。
◯財政課長（土屋 宏君） １番目の御質問で、法定受託事務ということで御質問をいただきましたけど、今現在こちらではっきりと把握できているのが生活保護費ということになります。生活保護費に関して申し上げますと、決算額が65億5,500万円という形になっておりますけれども、そのうち国庫支出金、そして都の支出金がございます。さらに諸収入ということで返還金が幾つかございます。そういったものを除きますと、一般財源としては、13億8,600万円というのが生活保護費に関しての丸々の税金を投入している金額の経費分ということになると思います。以上です。
◯高齢者相談担当課長（馬男木由枝さん） 御質問のございました成年後見人、数字、委員さんがおっしゃいました2,287人のことにつきまして御説明をさせていただきます。こちらにつきましては、社会福祉協議会に委託しております権利擁護センターみたかに委託している事業の一般相談のうちの、成年後見制度の御相談の総数ということに、平成23年度の実績の数ということになっております。
継続してこちらのほうの数字は、済みません、延べの人数で、件数でございまして、平成23年度の初回といたしましては、うち146件ということで相談を受けております。こちらの相談の内容につきましては、申し立ての手続と、あと初歩的な成年後見制度の一般的な説明等、なかなか難しい手続がございますので、親族の方などへの相談を承っておりまして、今後相談件数、昨年、その前の年に比べてもふえておりますので、年々増大してきておりますので、今後もその対応につきましては課題として受けとめております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、低所得者・離職者対策事業についての御質問について、お答えをさせていただきたいと思います。このもともとですね、東京都の生活安定化総合対策事業という補助事業に基づいて実施していたものでございまして、３年間の時限つきの事業として始まったものでございまして、平成22年度で一旦終了になったものでございますが、非常にこの３つの柱がなっているところでございますが、そのうちの１つでございます受験生のですね、チャレンジ支援貸付事業、これはぜひ残してほしいという要望が非常に多かったということで、平成23年度、その部分が残ったものでございます。
それで、相談窓口についてでございますけれども、780件の相談がございましたけれども、中身につきましては、やはりそういった受験生のチャレンジについての相談が非常に多かったわけでございますけれども、前年度からのですね、償還の関連、あるいは財務処理等々ございまして、そういったことも含めて相談窓口で承ったというところでございます。なお、ここに相談に来た方につきましてはですね、いろいろ相談内容を伺う中でですね、生活福祉、生活保護のほうにつながった部分が非常にケースが多かったというふうに聞いているところでございます。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） 学童保育所の保育時間の延長について、利用者の声ということで御質問をいただきました。各学童で実施しております利用者の保育ニーズを把握する利用者アンケート、これの中でですね、やはりこれまで一番大きかったのが保育時間の延長ということでございました。私どもが各学童で運営委員会のほうに出ておりますが、その中で父母会、保護者会の会長からですね、今回の学童の保育時間の延長につきましては大変よかったというふうな声を聞いております。以上でございます。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 子ども手当についての三鷹市としての総括という難しい御質問をいただきました。御存じのとおり、子ども手当につきましては、平成22年度に次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するために支給が始まったものでございます。理念につきましては当然理解できるところではございますけれども、非常にやはり制度がですね、いろいろ変わった部分もございます。その中で厚生労働省の調査、この子ども手当についての使い道の調査がございまして、そちらにはですね、平成22年度の調査結果では、一応一番高い割合としては子どもの将来のための貯蓄、保険料の支払いというものがございました。それが平成23年度の調査になりますと、子どもの教育費というような形に変わっております。そして、平成22年度ですけれども、この手当制度が導入されたことによって、子どもをふやす計画を立てたと答えた方が8.5％いたというような結果もありましたけれども、この制度がいろいろ変わったことによって少しそういった考えの方が減ってしまって、当面の子どものための支出へと保護者の方の使い道が若干変更を見ているようなことが見受けられました。
今後につきましても、やはり継続的な制度運営というのがとても重要ではないかと考えております。以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 保育園に関しまして、保育年齢の拡充の大沢台保育園の取り組みに関して御質問ございました。大沢台保育園のですね、ゼロから３歳までの保育園だったわけですが、４、５歳を拡充しまして、併設されていたひろばを近くの民家に移したといったところでございまして、現在はそのままですね、４歳児のほうはもう持ち上がりができまして、来年はもう５歳児がまた埋まっていくと。やはり新しい保育園をつくるときもそうなんですけども、３、４、５、特に４、５歳のあきがあるという状態、今発生している主な要因はですね、新設園の４、５歳分です。これが開設当初はあきが多くありますけれども、やはりこれはですね、そのまま持ち上がりが出ることを確保しておかなければなりませんので、やはり二、三年がかりでそれは埋まっていくというのが状態になっております。そういったところで御理解をいただきたいと思いますが。
この近くに移った民設のハミングのですね、週３日だったのを週５日にしてどうだったかという御質問ですが、特に移行の際にはですね、大沢台保育園の職員がそちらのほうに移っていろいろ指導をしたりですね、いろんな取り組みをしております。特にハミングはもともと乳児保育園でございますから、年齢層が低い。ところが、つぎあてポッケのほうはもう少し高いお子様が中心のひろばでございましたので、その辺のところの乳児向けのいろんなプログラム、こういったものに今取り組んでいるところでございます。利用者のほうはまだ余りふえておりませんので、そこはですね、ＰＲをきちんとしていきたいと思っています。保育士はですね、大沢台保育園、ハミングに専属でありました保育士がそのまま体制に入っておりますので、増員というのはしておりません。
続きまして、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関して普及啓発というようなお話があったと思いますが、次世代育成対策推進法、もともと対象が300人だったところが、平成23年から100人規模の企業ということになっております。そういったところで、三鷹市もワーク・ライフ・バランス宣言都市でございまして、いろんなパンフレットをですね、いろんな育児休業制度のパンフレットでありますとか、講座、こういったものは生活経済課も企業向けにやっておりますし、そういったところとタイアップして、そういった制度の充実を図っていきたいなと思っております。
あと、病児保育の需要につきましては、一昨年、２号目をつくりまして、施設的にはある程度充実してきたと思っておりますけれども、いろんな保育園の父母会とかに出ますと、まだまだ利用したいというような方もいます。ですから、先ほど共助の仕組みの中でお話ししましたファミリー・サポート、こういったものをですね、充実していくことによって補完をしていければいいかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。あと、済みません。
◯委員長（石井良司君） 続けちゃってください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） よろしいですか。ＵＲ都市機構のですね、おうち保育園というような横浜市のような取り組み、こういったものにつきましてはですね、今制度が変わりつつある中で、特に小規模保育というのがあります。６人から20人ぐらいまでの規模の保育園。これをですね、今度は地域型保育給付という位置づけで、区市町村の認可による小規模保育というのがこれから出てくるようになると思います。そういった制度をにらみながら、ＵＲを活用したグループ保育、小規模保育についてはですね、今の家庭的保育も含めてですね、地域型保育給付の研究をしていきたいと思っております。以上でございます。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 答弁漏れがございましたので、お答えいたします。乳幼児医療費助成制度における３月末のですね、申請率ということでございますけれども、一応認定まで終了した人数で申しますと、ちょうど３月31日現在の乳幼児人口に対しまして98％というふうになっております。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） おうち保育園というか、地域型保育園というか、これはもう緊急に着手しているということでよろしいですかね。わかりました。
それで、生活保護の関係ですけれども、民生費、生活保護を除いたらどのくらいになるのかといったら、47にはいかないんですよね。そうすると、やっぱり国のそういう制度の中で、三鷹市として都市事情の中でそこに財源を使う、これはこの人が生きていくために当然のことなんですが、だと思います。
そこで、生活保護制度なんですけれども、先ほど別の委員の質問に対して、仕事につなげていったと。具体の数字はありませんでしたけれども、どのような数字なのかということ。これは、やっぱり今の社会の中で若いときに稼働というかね、働ける年齢のときに仕事がなくて、今受けている人がふえてきているということですから、それが依存症になっちゃうということを、やっぱりいろんな意味で恐れているんだと思うんです。だから、市としても、自立していっていただくということの中で、何ていうんでしょうかね、重点政策だと思うんです。これは制度上の問題と、それから、国のほうがやっぱり全額、議会の議決、意見書でもそういうのがありますし、特に震災では、震災によって生まれた人については、とにかく国が全額やりなさいというような意見書も三鷹市は採択をしたりしている。
市長もいろんな形の中で頑張られているんだと思うんですけれども、やっぱり４分の１負担というのがやっぱり大きなことなんじゃないのかなと思います。三鷹市だけじゃなくて、これは都市市長会の力ということでいかなきゃいけないんですけども、都市市長会と厚生労働省という関係になるんでしょうか。どんなせめぎ合いに、１つ、なっているんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 生活保護制度では、御指摘のように４分の１負担というのが近年いずれの基礎自治体にも負担になっています。特に東京都の26市の中では、立川市とか三鷹市のように、実はハローワークのある市が総体的に被保護世帯がふえているという傾向があります。それは、就労との関係もあると思うんですが、だからこそ三鷹市としては就労支援、自立支援に極力力を入れているわけですが、東京都市長会も、全国市長会も、この生活保護制度については一貫して問題提起をしています。私が市長になりました直後、生活保護制度は全て基礎自治体で負担するというような声も出てきたときに、いや、それではもう破綻する自治体が出るということでですね、ここは確固たる問題提起をしてナショナルミニマムとして、最後のセーフティーネットと言われるわけですが、いやいや、私としては、これは国民の生きるために必要なものであるならば、国家の責任をということで、市長会等々と問題提起しています。
せめぎ合いとおっしゃたんですが、ここのところはですね、やはり国としても大変厳しい状況にある中からですね、私たちと丁寧に今後も協議していくべき課題の１つとして、政権がどこであれですね、位置づけていただけるものと信じてやりとりをしている段階でございます。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 就労支援プログラムによる財源効果というようなお尋ねだったと思いますが、その範囲でお答えいたします。これは、就労支援を活用したものに限って国の調査がございますので、その分だけなんですが、平成23年度につきまして、2,046万9,000円ということでございます。ただ、これは、例えば２月に廃止すると、３月１カ月分の扶助費しか効果に出てきませんので、実態上はこれよりかなり上回っているというふうに考えております。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 国のいろんな制度、労働基準法も、最低賃金法も、完全雇用ということが前提で組み立てられた制度だと思いますね。今違っていますから、そういう意味で、生活保護制度もそれに見合ったような形での制度設計の見直しというかね、そんなことが必要なのかなと。どうやって就労に結びつけていくかということと、それから、やっぱりセーフティーネットというと、人間、綱渡り人生なのかと。今、市長は違う意味で言ってこられたから、綱渡りじゃないと思うんですよ。いつも危ないところにいて、落っこちそうだから助けるということじゃなくてね、普通に歩けるようなことということだと思います。いろんな社会情勢の中でさまざまな、私もこれから提言していきたいと思います。答弁ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午後５時09分 休憩
午後５時25分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。決算概要の82ページ、地域ケアネットについてお聞きいたします。地域の皆さんが大変使命感を持って取り組んでいる様子、よく伝わってくる事業だと思います。私もサロンなどを見に行ってるんですが、ちょっと部会のほうは様子がわからないんですけれども、皆さんの一生懸命さが伝わってきて、本当にありがたいことだなと、地域の力だなと思っております。まだまだこれからの活動でもあるところですので、大いに期待しているところであります。
井の頭、新川中原、西部、東部と設立してきまして、井の頭と新川中原に関しましては、ひとり暮らし世帯がだんだんふえてきているところだから先に始めたということを伺っておりますが、３番目、４番目で西部、東部と来ております。まずですね、この順番というものはどのような基準でつくられているものなのか。また、これから全市展開していく上であと３カ所あるわけなんですけれども、この３カ所についてもどのような順番で進めていくのか、現段階でお考えになっていることがあるんじゃないかと思いますが、そのあたりをお聞かせください。
また、地域的な特性って三鷹みたいな小さなところでもあるわけなんですけれども、そのあたりの課題も検討しつつ、全市展開を進めていく準備をされてきたと思いますが、その地域特性など、お考えでしたら、お聞かせください。
それと関連して、認知症サポーターについてお聞きいたします。この認知症サポーター養成講座、よくできたテキストと、よくわかる講座プログラムということで、気軽に比較的楽しく学べる講座じゃないかというふうに感じております。この講座は時間的にもそんなに長いものじゃないんですけれども、この講座の内容を知るのと知らないとでは全く認知症に対する見識が違ってしまうということを感じておりますので、ますますの受講者増加が望まれるところであります。
市職員でも受講者数がふえてきておりますが、現在の受講者数、それから今後の受講者増加も計画してきたと思うんですけれども、あとどれくらいの期間で全市職員が受講済みになるのかというのをお聞かせください。ＪＡ東京むさしではね、全職員受講済みであったりですね、ほかの金融機関でも受講が進んでいるということを聞いております。その結果、認知症の人ということがよくわかり、振り込み詐欺を防止できたというような例も新聞で見ておりますので、ますますの実施が期待されるところであります。
また、民間での実施状況は今までどのように評価しているか、お聞かせください。町会ですとか、各団体における年次総会などでは、総会の後によく勉強会みたいなものがあるわけなんですけども、そのような場で開催してもらえるようなＰＲ、取り組みなどをしてきておられると思うんですが、今までの実績をお聞かせください。
続きまして、概要の83ページ、ちょっとほかの委員とも重なるんですが、災害時要援護者支援事業についてお聞きします。この事業はですね、コミュニティ住区、７区という大きな範囲で取り組むわけにはなかなかいかないなという事業ということで、さらに細かい単位の団体、町会や自治会を単位に行っているものということでありますが、説明を受けたところでですね、かなり難しい事業である、実施するには尻込みしてしまうという団体もあると聞いております。今までの状況を鑑みて、これからどうしたらいいのかというところをお聞かせいただければと思います。
またですね、市内においても町会・自治会といった組織がないところもあるんですね。町会・自治会があっても、会員でない人もいる、そのようなところも難しいかと思うんですけれども、御一緒に御見解、お聞かせください。
それとですね、この災害時要援護者支援事業に関しては、一番丁寧にやっていらっしゃるのが個人情報保護というところだと思います。過剰な個人情報保護意識というのも一部にあるので、本当に本当に丁寧に行うしかないというところがあって、またそれが事業の進捗を難しくしてしまうところがあるんですけども、個人情報保護という意識に関して今まで市が考えてきたことを、市なりの見解をお聞かせいただければと思います。
それから、概要の93ページ、こちらもほかの委員と重なる項目ではございますが、認可保育園、または認証保育園についてお聞きいたします。依然として待機児童の解消には至っておりませんが、市ではここ数年、認可保育園の数をふやし、また既存保育園の定員をふやして、待機児童解消について懸命に努力していることがわかります。非常に評価できることがあると思います。しかしながら、待機児童っていうのはそれでも一定数が存在しているということで、大変なことだと思うんですけども。そんな中、認証保育所の支援も三鷹市では随分としているのが現状であり、こちらも評価できると思います。
しかしながらですね、この認可保育園と認証保育所ではですね、月謝っていうんでしょうか、月々の親の御負担が大分金額に乖離があると考えます。そこでですね、認証保育所と認可保育所への補助、支援をグロスで考えて、認証保育所への補助、支援をアップすると、認可保育園での補助、支援を下げざるを得ないということも起きてくるかと思うんですけれども、市ではどのような今後の支援、補助の考え方を今までの例を見てきて考えられておられるのかを、お聞かせください。また、認可保育園の月謝を上げるということも検討されてきたのではないかなと思うんですけども、そのような実績がありましたら、お聞かせください。
それと、それに関連いたしまして、ゼロ歳児保育についてなんですが、このゼロ歳児保育というのは、１人の保育に関して多額の税金が投入される事業だということであります。一方でですね、ゼロ歳児を普通の家庭でお母さんが保育している、または、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒にいる場合も多いことだとは思うんですけども、保育園通園者と家庭保育者では税金投入の差が非常に大きいというふうなことも言われることがあります。その点について、御所見をお伺いしたいと思います。
それとですね、またまたちょっと目についたところなんですけども、過去にも質問したことがあります。実績報告書の123ページ、みたか子育てねっとについてお伺いいたします。ホームページを久しぶりに拝見しましたら、前のとは違っておりまして、大変充実しており、また非常にきれいなデザインになっていて驚いたところです。委託されているのがまちづくり三鷹というところで、さすがまちづくり三鷹さんだなというところで、まずは褒めておきたいと思います。
ただですね、三鷹市自体のホームページ、それから三鷹市議会のホームページとの内容と比べてみますと、この三鷹市のホームページや市議会のホームページよりも、比較して委託費が高いように感じると今も思います。ここ数年で少しずつ委託費は値下がりしてきております。しかしながら、そのような印象を持たざるを得ないということは、もう少しまちづくり三鷹さんに対して勉強していただくのも必要かなと思っているんですが、御所見をお聞かせください。
それと、この子育てねっとに、以前、ホームページをリニューアルする前は掲示板があったと思うんですが、それがなくなっているんですね。掲示板、たまに拝見していたんですけども、非常に活発な意見のやりとり、情報のやりとりがあったと記憶しているんですが、なくなったいきさつをお聞かせいただければと思います。
また、関連してインターネット利用子育て相談事業というのが行われておりまして、平成23年度は１年間で50件の相談があったというふうに記載されておりますが、平成19年では82件、次の年が83件、次の年が86件、そして次の年が51件、平成23年が50件と、減少傾向にあるんですけれども、このあたりの分析をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の最初の地域ケアネットワークの今後の展開についての御質問にお答えいたします。地域ケアネットワークは、三鷹市がそれまでの民生・児童委員さんの取り組みや、あるいは各町会・自治会、住民協議会の取り組み、さらには社会福祉協議会やほのぼのネットの皆さんの取り組みなどを基礎にですね、地域社会における少子長寿社会での新たな共助の仕組みとして取り組んでいるものです。
ですから、当初、前例がほとんどないわけでございますので、三鷹市の中でも特に長寿化が進み、また、ひとり暮らしも多いということで、井の頭地区をモデルとして、総体的には時間をかけて検討したわけです。あわせて新川・中原地区も総体的には長寿化が進み、またひとり暮らしも多い地域であるということで、お声がけをして進めてきました。そのような取り組みを踏まえてですね、できる限り早い段階で全市展開をということで、西部地域においては、後ほど御質問にお答えいたしますが、災害時要援護者支援事業のモデルの町会も、東野町会等ございますし、東部地域においても、住民協議会の皆様の中からこのようなネットワークの取り組みをという声が相対的に早く出たので、その２つのところが３番目、４番目として展開してまいりました。
今後でございますが、三鷹市の基本計画では、今後の第４次三鷹市基本計画の前期期間であります平成26年度までに、あと残りの３つのコミュニティ住区でもこの地域ケアネットワークをスタートできたらということで、計画上は毎年１コミュニティ住区ごとということで計画をしているところです。今現在、連雀地区のほうで活発な検討がされていますし、重ねて駅前地区でも検討が開始されています。大沢につきましては、同様の取り組みをもう約40年も前からされているわけですが、地域の事情としては来年、住民協議会創立40周年を迎えられるということで、そのような取り組みにまずは注力したいということでございますので、まだ本格的な検討は今後ということになりますが、私としては、どの地域がどの時期にということでは──あと３つが平成26年度までに展開できればということで、地域ケア担当部長、または地域ケア担当課長を中心に町会・自治会や住民協議会の皆様、また関係団体の皆様との話し合いを進めておりますので、これらが計画どおり展開できればありがたいなと思っています。以上です。
◯地域ケア担当課長（海老澤博行君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。地域ケアネットワークの取り組みでございますけれども、その中で４つの地域ケアネットワークが既に展開をして、活動を私ども、支援をさせていただいているところでございます。そういった中で、それぞれの地域における地域特性、やはりいろいろな特性、ニーズがございますので、そういったニーズ。例えば井の頭であれば、サロンのほかに、ちょこっとサービスをしたり、それから、にしみたかであれば、サロンと同時にですね、ミニ講座──教養的なもの、文化的なもの、娯楽的なもの、そういったものをマッチをさせて実施をしている。新川中原であれば学習会、それからサロン的な活動が中心になっているというようなこともございまして、そういったそれぞれのですね、地域特性、要望をあわせて事業を展開、あるいは私どもが支援をさせていただいているところでございます。
それから、認知症サポーター養成講座につきまして御質問をいただいているところでございます。認知症サポーター養成講座、平成19年度から開始をさせていただいているところでございまして、認知症になっても地域で安心して暮らしていけるように、認知症の方や、その家族を地域で見守っていくための認知症についての正しい基礎知識、理解を培う講座ということで展開をしているところでございまして、平成23年度でございますが、764人、そのうち職員が189人、受講しているところでございます。平成23年度末におきまして2,714人の受講があったわけでございます。職員の受講ということで、平成23年度、職員課で中心に行われている。議員の皆様方におかれましても受講していただきました。ありがとうございます。平成24年度以降ということでございますが、平成24年度におきましても７回の講座を予定しているところでございます。平成25年、平成26年と、順次講座を行いまして、修了をしていくというふうに考えているところでございます。
それから、民間での実施状況でございますけれども、この認知症サポーター講座、出張、出前講座というものもやっております。コミセンと、それから事業者の方に御依頼を受けて、その場で、その会場でですね、実施をしているところでございます。お申し込みを、御要望いただければ実施をするということになるわけでございますけれども、そういった受講実績もございます。
それから、災害時要援護者支援事業でございます。この実績でございますけれども、平成23年度末から説明会等を実施をさせていただいているところでございます。パンフレットやマニュアルを市役所、それから市政窓口、それからコミュニティ・センター、そういったところでパンフレット等を配布、広報等でもお知らせをして、事業の取り組み全市展開を図ってきているところでございます。具体的に実施に向けた説明ということで先ほど御説明をさせていただきましたが、10町会で説明をさせていただいているところでございます。延べ16回、実施に当たっての調査員の方も含め、延べ16回の説明会を実施をしていただいているところでございます。
今後の対応ということでございますが、この災害時要援護者支援事業でございますけれども、各町会・自治会の皆様にですね、私どもで出向きまして丁寧に御説明をさせていただいて、この共助の仕組みについてさらなる理解をいただきながら御協力をいただき、全市展開をしていきたいと、実施に向けてさらなる支援をさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
それから、町会・自治会がないところへの対応ということでお話を承りました。御質問をいただきました。そういった意味で、町会・自治会がないところにつきましては、町会・自治会単位ということでやらさせていただいているわけでございますけれども、実際にこの災害時要援護者支援事業につきましては地域住民の相互の助け合いということが非常に重要になるわけでございます。そういった意味では、小地域、町会・自治会単位で実施をさせていただく。また、個人情報の保護という意味におきましても、きちんとした団体に個人情報を管理をしていただきたい、そのように考えているところでございます。
それから、個人情報の保護でございますが、非常に重要なことでございますので、先ほども申し上げましたように、災害時要援護者台帳を町会等、そういった方々に提供するに当たってはですね、協定を結ばさせていただく、あるいは覚書を提出をしていただく、そういった形で個人情報の保護には十分努めているところでございます。以上でございます。
◯子ども政策部長（藤川雅志君） 保育園の保護者負担に関して御質問がございました。認証保育園でございますけれども、確かに公立の保育園から比べますと、御指摘のとおりのような現実があろうかと思います。ただですね、認証保育園につきましては、駅前の非常に地理的にいいところがあったり、特色のある保育というものを売り物にしたりですね、公立に申し込まないで認証に申し込まれるような方もいらっしゃいます。比較的高所得の方もいらっしゃいます。ですから、一概に保護者負担を軽減するために市が助成金をふやせばいいというふうには考えておりません。ただ、全体と見ますとですね、駅前ということもあって他市からの流入だとか、いろいろございますので、そういったいろいろな状況を勘案しながら今後考えていきたいなというふうに思っております。
それから、認可保育園の料金の関係でございますけれども、今年度ですね、議会でも何回か議論になっておりますけれども、年少扶養控除の廃止に伴いまして一定程度アップがなされているところでございます。ただし、料金体系自体に課題を有しているということも自覚しておりますので、現在庁内でいろいろと料金体系のあり方について検討している最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、御指摘のとおりゼロ歳児保育については、非常に子ども１人に対して保育士がたくさん必要になると。１人に対してじゃないですね、子どもに対しての保育士の割合が非常に多いということで、税の負担というんでしょうかね、公的な負担が非常に高くなっております。先ほどから議論になっておりますとおり、せめてゼロ歳児の間はですね、お母さんがきちっと子どもの面倒を見るような、そういうシステムづくり等、そういった育児休業の問題等も含めて働きかけをするなり、そういった努力も必要かなというふうに思っております。
それと同時にですね、在宅で子どもを育てている方への支援策の強化ということで、いろいろひろば事業等々を初めですね、頑張っているところでございますが、ますます私どもとしましては、在宅で子どもを育てる方への支援策っていうものについても充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 子育てねっとにつきまして御質問がございましたので、お答えします。まちづくり三鷹と、三鷹市と、子育てコンビニという、３者のコラボレーションで10年以上続けている事業でございます。特にここ２年ですね、平成21年、平成22年と、緊急雇用促進事業といったものを活用しまして、リニューアルの際には費用の負担をですね、最小限に抑えているところです。そういった努力もしているところでございます。
そういったところでですね、利用者の利便性を考慮しましてデザインを一新して、あとハンディキャップのある人向けの音声ガイド機能でありますとか、弱視、色覚異常対策、こういうアクセシビリティーも上げたと。あとはモバイル対応の相談システム、こういったことをリニューアルでやってきましたので、行政が発信する地域情報サイトとしまして存在価値をアピールしたいと思っております。
相談業務の利用件数につきましてはですね、現在調査中でございますが、全体のアクセス件数とか、そういったものが減っているものは集計方法がリニューアルの際に変わったことが原因でございまして、以前とは利用のほうはですね、かえってふえているような状況でございます。相談件数につきましては、今のところわかっているのは、リピーターというか、ヘビーユーザーが減っているということがございます。ただ、相談の深刻さに対して回答が遅いとか、現在の方法をですね、回答までの要する時間が遅いということで再考しなければならないということであればいけませんが、そういったことでなければですね、やはりこれは有効なですね、なかなか昼間相談に来られない方たちのための相談システムとしては残しておきたいなというふうに思っております。
あと、掲示板が廃止されたことにつきましては、リニューアルの前はですね、特に自由に、本当に匿名でどんどん炎上するまでやっていた状況がございます。そういった中で、例えば小児科さんの風評だとかですね、幼稚園の風評だとか、そういったものがいろいろ過激になってまいりまして、ちょっとこれは公的なサイトであんまりよくないだろうということで、リニューアルを機にやめました。
あと、ここ２年続けて保守料の見直しをしております。700万円ぐらいだったものが、今600万円そこそこということで、今後もですね、まちづくり三鷹と内容につきましては検討をしながら、負担を減らせるようにですね、こちらのほうもいろいろお願いしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。よくわかりました。さまざまな問題に、本当に我々議員が考える以前に課題対応をしていらっしゃる様子というのが本当によくわかりました。これからもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
私は保育園、保育所に関して、女性が社会進出することには大賛成です。女性が働くというのはキャリアであったり、自己実現であったり、趣味であったり、さまざまな意味で働いていらっしゃる方も大勢いらっしゃるから、その女性たちの応援をする意味でね、保育園があるべきという姿も私は応援したいと思っております。一方で、数字見ますと、リーマン・ショック以降に待機児童がふえた、いわゆる通園させたい親がふえたということは、その世帯主である御主人、旦那さんの所得が減ってきて、先ほど申し上げました女性の働き方とは違って、家計費のために働かなくてはならない女性がどんどんふえてきているということがあって、これはある意味、国家的な社会問題なのかなと思うところであります。経済をいかによくして、みずからの子どもはもうちょっと大きくなるまで自分で育てたいって思う女性が家計のために働かなくてもいいような世の中にしていかなくてはならないなと、今改めて思ったところでもあります。
再質問についてはですね、今ちょっといろいろお聞きしていて考えていたところなんですけれども、１つ、特殊、特定な考え方をしている自治体を私も聞いております。それは江戸川区なんですけれども、公立保育園ではゼロ歳児保育を行わないと宣言している区でありまして、ホームページでもその件について短くコメントがされております。ちょっと読み上げますと、「低年齢期、とりわけ０歳児期は健全な人間性の育成にとって最も大切な時期であり、ぬくもりと愛情あふれる家庭保育が一番と考えます。しかし、保護者の就労等により家庭保育を受けられないお子さんについては、母親のような深い愛情と育児経験を活かして保育する保育ママ事業を実施し、充実しています。また、子育てグループによるサークル的な保育システムの導入を検討するなど、家庭的な環境を重視した保育を推進していきます。公立保育園で０歳児保育を実施する考えはありません。」というふうにコメントされております。もちろん、市の皆さんも江戸川区の取り組みというのは御存じかと思うんですけれども、そのあたり、江戸川区を検証されて何かお考えになることがありましたら、御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市はですね、昭和30年代初めに全国の自治体で初めてゼロ歳児保育を始めた自治体です。そのときは、もちろん公立の保育園であっても、あたかも本当に家族のように家庭的な保育を実現することで、子ども中心のですね、それぞれの人格や人権を尊重した子育てを公立保育園で可能であるということを実証してきたというふうに、歴史ある三鷹市の取り組みを私は自負しているところです。
さて、ところで、時代は変わりですね、ワーク・ライフ・バランスということもありますし、育児休業制度というのも、その当時に比べれば相対的には確立されてきているわけです。実際にも、先ほど子ども育成課長が答弁いたしましたように、ゼロ歳児保育をされている保護者の皆様にアンケートをした結果、本来ならば育児休業をもう少しとれるんだけれども、１歳児になったときに保育に欠けてはいけないので、ゼロ歳のときから申し込むというような傾向がないわけではないということがわかってきました。
そうであるならば、ゼロ歳児から１、２歳児に移行するということで、現実に合った保育のニーズへの適合化は図れるということで、少しずつ取り組みを始めています。あわせて、私が市長になったときには、保育ママは２名しかおりませんでしたけれども、それが３名になり、４名になり、５名になりですね、最近ではＮＰＯ法人にお願いできるような段階にもなり、保育ママが孤立せずに連携をとって三鷹市の保育園と子育ての質の維持を図るというようなところまで歩みを進めてきました。
ですから、江戸川区の事例は承知しておりますが、今すぐにですね、保育ママでありますとか、その他の子育て支援の組織にゼロ歳児を全てをお任せするというようなことは、平成23年度もしなかったわけでございます。しかし、十分検討してきておりまして、今現時点で江戸川区は江戸川区の判断を総合的にされたと思いますけれども、私としては、今の段階でですね、公立保育園がゼロ歳保育は全くしないというようなことを断言できるほど考えが熟成されているわけではありません。総合的に判断をしていくことになると思いますけれども、私としては、何ていうんでしょうか、三鷹市の強みは保育の質のガイドラインを軸にですね、公設保育園も、公設民営保育園も、民設民営保育園も、そして認証保育園も、保育ママ、家庭的保育員も、それぞれが連携するつながりの歴史を歩みつつありますので、それらを勘案しながら総合的に判断していきたいと思います。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。優秀な三鷹市の職員の皆さんですね、さらによい地域のことを取り組んでいっていただければと期待しております。ありがとうございました。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。最後の質問者でありますので、進行に十分配慮して、協力をしてまいりたいと思います。
それでは、報告書の117ページ、15．認知症高齢者入院ベッド確保事業費ということで、ベッド１床を確保したということで掲載されております。私もいろいろな方から相談を受けるんですが。認知症の介護については大変御苦労されている市民がいらっしゃることも承知をしておりますし、もう限界だとか言って、すぐ来てくださいとか言って電話をいただいたこともあります。御苦労を考えると、ベッドがあればいいなというふうな思いでいるところでもあります。今の認知症高齢者用のベッドの確保について、現状とその充足度といいますかね、そういうものについてお尋ねをしたいと思います。
また、どこの項目でお話しすればいいのかわかりませんので、ここで続いてお話しさせていただきますが、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会というのがあるそうでございますが、行政区を超えた医療連携、医療と福祉の連携などについて協議を行い、そこの結果が本格実施されたというような文章を見ておりますけど、その考える会の協議の内容について、また、その結果、本格実施された事業について、お伺いをいたします。
次に、学童保育所管理関係費、概要の88ページ、報告書120ページに掲載されているところですが、学童保育所の入所希望者の増加は、今までも他の委員が質問がありましたけど、時代の反映であるとも言えますが、制度の当初の目的と変わってきているとも言えます。入所希望者の増加とともに、最近では、民間、または企業による学童保育が行われている報道があります。民間と公的な学童とのサービスの差が表面に出てきているとも言えます。
また、一方では、市民の中からもサービスの充実が望まれていることも事実であります。それと、三鷹市では、人口増加とともに児童数の増加が著しくて、または、これからもさらに人口増加が予想できる地域があって、施設の整備の充実が必要な地域があることが１つの課題ではないかとも言えます。そして、さらにですね、利用者と利用しない者との差や財政出動の増大が課題ともいえます。ここでは、市民が納得する受益者負担の適正化が行われたというふうにも記載されておりますけども、今後の入所希望者の増加の推移の予想、それから施設整備の対応について、お伺いをしたいと思います。また、サービスのあり方、充実について、考え方をお伺いしたいと思います。さらに、受益者負担の適正化をさらに進める必要があるのではないかというふうにも考えられますので、その点についてもお伺いをいたします。
次に、次世代育成支援行動計画推進関係費、概要の94ページ、報告書の123ページであります。なかなかしっくりと、読んでおりましても、しない事業であります。次世代育成支援推進協議会が設置をされて、計画の推進管理や評価、検証体制の構築に向けて検討をされているというふうにも記載されておりますし、さらには健康福祉総合計画2020策定の検討ともあります。ここで質問しますが、計画の推進管理や評価、検証体制の構築に向けて取り組まれたというふうにありますが、その結果報告と、さらにその結果をどのようにこれからの施策に展開していくのかを、お伺いしたいと思います。
次、生活保護費。年金・資産等調査事業の実施概要、概要の97ページ、報告書の131ページであります。生活保護者が増加して、扶助費の額も増加していることは、また、それが民生費を非常に増嵩させていることは言うまでもありません。昨今では不正受給者が目立つことから、納税者の不公平感が高まっているのも事実であります。一方では、新たに保護が必要な人がふえているのも確かであると言われております。申請時の自立支援員の件でここで載っているわけですから、その自立支援員が申請時の家族関係や扶養義務者、年収、資産の調査、厳密に行われることが求められているところであります。また、そのことによってですね、一層の適性化に向けた取り組みがされるというふうな意味では、意義が大きいというふうに考えられます。
ここで質問をいたしますが、生活保護者の増加についての所見と、扶助費削減の取り組みについての御所見をお伺いしますとともに、今回の事務事業総点検運動における生活保護費の取り扱いについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ６時を回りましたので、私のほうから２点、簡潔に答弁いたします。１点目、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会等々の認知症連携についてです。昨年度まで、三鷹市、武蔵野市、両市では市の職員及びそれぞれの地域包括支援センター、さらには両市の医師会、また、三鷹市では幸いにも杏林大学医学部の高齢医療課がもの忘れセンターも持っていて、この認知症については全国的なセンターでもあります。また、それに武蔵野日赤も加わりまして、この認知症連携を考える会が研究を重ねてきてくれました。
その結果の成果として、平成23年度は、特に具体的にはもの忘れシートを共有しながら、専門の病院と、それから地域のかかりつけ医の皆さんとのネットワークに、各市の市役所の高齢者支援課はもとより、地域包括支援センターが連携することによって認知症の早期発見、早期対応、また、専門医療ではなかなかその待機が大きくてですね、診療ができないところを、かかりつけ医の皆様との連携の中で適切な対応をするという、その情報共有と適切な認知症の症状を持っていらっしゃる方への対応が進みました。このことについては、平成23年度は大きなターニングポイントでしたが、その後もこのもの忘れシートの改善や共有によって認知症の適切な対応が進みつつあります。
私からの２点目、次世代育成支援行動計画と、その推進協議会の関係です。これは、必ずしも法定の協議会ではございませんで、ことし法律が変わりましても自治体では努力義務程度です。しかし、三鷹市では、次世代育成支援行動計画の後期計画を踏まえて、それが実効性がある取り組みでありますよう保護者代表も加わった推進協議会を設置することによって、この内容を健康福祉総合計画2022に適切に反映することができました。計画をつくるときに参加していただくということは、計画を実行するときにも大いなる担い手となっていただけるということでございまして、今後もこの推進協議会は、次世代育成支援行動計画及び健康福祉総合計画2022の子育て支援部分のですね、検証をしていただきながら、実践力を高めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯高齢者支援課長（吉田克秀君） 認知症の入院ベッドにつきまして御質問をいただきました。これについての現状と充足度ということで、今医師会のほうにですね、委託いたしまして、井之頭病院さんのほうに10床確保させていただいておりますが、利用率はほとんど100％に近い状況でございます。ただ、充足度については、もちろん入っている方は十分充足されていらっしゃると思いますが、ただ、認知症の患者さんがふえているような状況でございますので、その辺はですね、また今後の検討課題かなというふうに認識しております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（久保田和則君） まず１点目としまして、市民の中からのですね、学童に対するサービス増大ということで、民間企業による学童と公立との違いというふうなお話がございました。三鷹におきましては、これまで社会福祉協議会がですね、指定管理者として市の方針のほうを理解いたしまして、学校との連携をしながらですね、地域とのかかわりの中で運営をしてまいりました。それで、昨今といいますか、指定管理者制度ということで、日本保育サービスが民間として三鷹のところに入ってまいりました。これにつきましては、民間のですね、ノウハウを使いまして、さまざまな民間での経験を生かして利用者ニーズを踏まえた行事とか、地域あるいは学校との連携をした取り組みというところを積極的に行いましてですね、保護者の利用満足度も高いものというふうなことになっております。
いわゆる三鷹の保育レベルがですね、社会福祉協議会、それから日本保育サービスという、２つの指定管理者が切磋琢磨することによって保育レベルが非常に上がっていると。新しい血といいますか、学童運営に関しまして子どもとか保護者のですね、満足度をさらに追求するためにはどうしたらいいかということで、そういうふうな展開が図られているというふうに考えております。
それから、２つ目としまして、人口増加の問題でございます。委員さんがおっしゃるとおり、確かに駅前、連雀、それから牟礼、井口などですね、マンションの建設ラッシュ、それから戸建ての住宅などの開発が非常にふえているという現状がございます。今年度もですね、六小や南浦小、井口小、大沢台小などでですね、学童の待機児が出たところでございますが、現在のところは、８月が過ぎまして、大沢台１人の待機というふうになっておりますけれども、今後ですね、やはり待機を出さないような形で、学童の整備とか改修というところとともにですね、配置職員をふやすなどして取り組んでいくところではございますけども、今後のやはり学童、児童数の増加というのが当然見込まれるところでございますので、その点につきましては、学童と学校というのは密接なかかわりがございますので、教育委員会との連携を持ちまして、今後学童の整備改修等につきましてもですね、学童数の増加につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、もう一点。歳入に関連することになると思うんですけども、受益者負担ということのお話がございました。これにつきましては、平成23年度におきまして保育時間の延長をして、それにつきましては保育時間の延長の育成料を徴収するということで、利用者の皆様にですね、一定の受益の負担をしていただいたところでございますし、今後もですね、その方向につきましては検討して、実施をしていく場合も出てくるというふうに考えております。以上です。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 生活保護に関しまして、３点ほど御質問をいただきました。１点目の年金・資産等調査事業費でございますけれども、これは国のセーフティーネット支援対策事業の中の生活保護適正実施推進事業の補助金を使いまして、いわゆる10割補助で実施しているものでございます。そのためですね、生活保護の開始時においてはこの事業費を使えないという縛りがございまして、開始後の詳細な調査について、ケースワーカーと連携して、ケースワーカーの活動を支援するという形の中で、現在は平成23年度につきましては年金受給権の確認や申請支援などを行って、成果を上げているところでございます。
それから、事務事業総点検運動の中での取り組みということでございますけれども、平成23年度につきましては、生活保護家庭児童・生徒祝品支給事業を平成23年度をもって廃止いたしました。これは、昭和39年度から社会福祉協議会を通して支給していたものでございます。小学校入学時にランドセル、中学校入学時に学用品等購入費ということでございましたが、近隣他市等の状況も勘案し、それから、この事業が実施当初は生活保護基準が低かったために必要な事業であったということもございますので、現在は法内で入学準備金が小学校、中学校入学時に出されておりますので、廃止ということで、やむを得ないというふうに判断いたしました。
それから、生活保護増加についての所見と扶助費削減に向けての取り組みということでございますけれども、生活保護については、この経済状況が好転しない限りですね、今の経済状況が続く限りは、高齢化も伴っておりますので、それから現在の年金制度等を勘案しますと、一定の申請数の増加というのはやむを得ないものではないかというふうには考えております。ただ、そのために医療費等が非常に大きくなっておりますので、ジェネリック医薬品の使用促進等ですね、医療費について適正な実施、それから不正受給等についてもですね、これまで以上に適正に取り組んでまいりたいと思います。
それから、いわゆるその他世帯、稼働年齢層の方が非常に増加しておりますので、これまで以上に、平成24年度は平成23年度以上の成果が出ると思いますので、今後ですね、就労者をこれまで以上にふやしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。認知症、高齢者の入院ベッド、それと認知症に対する三鷹・武蔵野認知症連携を考える会を発祥とする取り組みについてはですね、ぜひ評価をしたいと思います。さらに、在宅での認知症の介護が今方向性として出てきている中ですから、ベッドだけが必要だとは思いませんが、ぜひ介護者の御苦労を考えると、ベッドも必要だなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
学童保育についてはですね、今日本保育サービスの、サービスの充実度が高いと、また満足度が高いということでお話がありましたけれども、そこで、サービスが充実すればするほど、場合によると利用しない人と、子どもとの差が出てくるというような課題も生まれてくるんだろうというようにも考えられますので、じゃあ、いいかげんにしろというわけじゃありませんけれども、ぜひですね、その辺の兼ね合いをしっかりと捉えていっていただきたいなというふうに思います。
あとは御答弁いただいたとおりであります。これからもですね、器はどんどんつくらなきゃいけないみたいなことにならないようにですね、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。次世代育成支援推進協議会の性格について、今、市長から御答弁いただきましたが、ぜひですね、この評価、検証、この辺をしっかりできるような体制にしていただいてですね、それを市政に反映していただけるような協議会の姿になっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、年金・資産等調査事業費なんですが、幾日か前の日経の新聞ですが、ここにケースワーカーの御苦労や何かが掲載されて記事になっております。そのことを考えますとですね、担当の皆さんの御苦労や、また支援員の皆さんの御苦労がしのばれるところでもありますけれども、さらなる国の制度だからといって、扶助費がふえていると、それを許して──許すと言うと変ですが、黙って見ていていいのかというと、そうでもないような気がいたします。
ここにのっかっております生活保護世帯の分布を見ますと、高齢者世帯、それから母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯というふうに分けると、受給者のふえているのは高齢者世帯と、その他世帯なんですね。その間にある世帯はそれほど大きな増加は見られないようです。そして、その２つの、その他世帯というのは、簡単に言いますと、リーマン・ショック以降に急増した、働けるのに働いていないような人たちが多い部類であります。しかしながら、そこに私たちはぜひですね、施策の展開をして生活保護経費を減らす工夫が必要なんじゃないかと。その他世帯だけでなくて、最近では、どうしても市民からいろいろな不公平感が出ておりますけど、高齢者世帯でも元気な高齢世帯なんですね、生活保護をもらいながら。そこをどういう施策を打っていくかというのが１つの課題なんだろうというふうにも考えられますので、ぜひその点についてもこれから考えていただきたい。
また、扶助費には８つあるのは言うまでもありませんが、今答弁の中にもございましたけど、医療費、または、その中でももう少し細かく言いますと高額医療費、そういうものが大きな数字を出してきております。場合によると、生活扶助と同じぐらいの数字になってきているというデータもあります。そのようなことから考えると、自治体としてはなるべく──答弁にもありましたけれども、医療費の削減を図るような取り組みが必要なんだろうというふうに思います。ぜひともその点について取り組んでいただきたいと思います。
以上のことについて、御答弁がありましたらお願いしたいというふうに思います。
◯生活福祉課長（杉本信廣君） 今御質問いただきました件でございますが、なかなか実際に指導とか調査、そういった形でですね、適正化に努めてますし、生活保護受給者がですね、通常の市民と基本的には変わらないというか、市民であります。ですから、そういう意味でですね、それぞれの生活の中で通常の生活を送っている中でいろいろな御批判もいただくような場合もあります。ですから、そういう生活の指導も含めながら日々努力はしております。
削減についてでございますけども、今までの御質問にいただきましたように、就労支援、そういった形でですね、国の自立支援プログラムとか、そういった制度を活用して、できるだけ就労に向けて支援をしていく、そういったことで保護費の削減も達成していきたいということで。これについては、これからもですね、成果を上げるように努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、元気高齢者の生活についてどのようにしていくかというのはなかなか難しいんですけども、お元気な人でも仕事をしている人はたくさんいますし、生きがいとしてですね、そういったこととか、地域でのいろんな参加ということも含めてですね、社会に貢献できるような方法については今後も考えていきたいというふうに思っております。
それから、医療費の削減ですが、これは国を挙げてこの医療費削減ということでですね、いろいろと方法を考えていますし、それに基づいて私たちも努力をしているところです。ジェネリックの普及もそうですし、それから頻回受診とかですね、そういったことについても、レセプトを点検しながら指導していくということで日々行っていますので、これからもそういったことを続けていきたいというふうに考えております。画期的に特効薬みたいなものはございませんが、日々の中でですね、しっかり適正な運用に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◯委員（宍戸治重君） けさの新聞でありますが、生活保護の医療費削減について取り上げられております。年末までに生活保護費の支給水準の見直しと、改革を加速するというような記事が載っております。そういうことからも、やはり自治体としてもこの負担感は大変大きなものだというふうに捉えて、さらなる、何ていうんですか、経費削減のために取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月18日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は皆様、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後６時28分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
