メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成24年度予算審査特別委員会) > 2012/03/21 平成24年度予算審査特別委員会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


2012/03/21 平成24年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(田中順子さん)  平成24年度予算審査特別委員会を開きます。
 初めに休憩をとりまして、附帯意見等につきまして御確認をさせていただきたいと思います。
 休憩をいたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時34分 再開
◯委員長(田中順子さん)  委員会を再開いたします。
 それぞれ1から4につきまして、今御確認いただきましたとおり進めさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をさせていただきます。
 それでは、ほかに何かございますでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、皆様、お諮りいたしましたとおり、案文をお出しいただく会派につきましては、極力といいますか、11時を厳守でぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 休憩をいたします。
                  午前9時36分 休憩



                  午後5時19分 再開
◯委員長(田中順子さん)  では、委員会を再開いたします。
 これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決をいたします。
 議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算について、日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。
 昨年の3・11以降、日本共産党三鷹市議団は、宮城・長野・福島への震災復興ボランティアに参加し、そこで学んだことを議会でも取り上げてまいりました。また、3・11のみならず、餓死や孤独死の事件が相次いで報道される中、行政の役割、命を守る取り組みの重要性を改めて再認識させられました。
 民主党政権が進めようとしている税と社会保障の一体改革のもと、消費税の増税を初め、年金改悪など、国民負担増が叫ばれる中、三鷹市は新年度において、保育園の増設、家庭内保育の充実等、保育園待機児解消に努力されています。
 しかし、給与や年金が減る中で生活を維持していくことは、若者から高齢者に至るまで生活の厳しい現実があります。暮らしが厳しさを増す中で、国が復興増税などの負担増を押しつける今こそ、市民に最も身近な自治体である三鷹市が、市民の暮らしと命の守り手としての役割を発揮すべき時に、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、学童育成料の値上げ、さらには介護保険利用助成制度の廃止や減額、障がい者施設への家賃補助のカットや新たな徴収、私立小・中学校へ通うお子さんの保護者助成制度の廃止、駐輪場の登録制度の廃止で定期利用と一時利用となり、事実上の値上げとなること、メーデー補助金など各種補助金の経費縮減などで総額7億円もの市民負担増を行うということは許せません。
 市長は、施政方針で、今回の大震災への対応の経験を通して、市民の命と暮らしを守ることが基礎自治体の最も重要な役割であり、使命である、そのことを市長の責務であると述べています。そうであるなら、近くの町会から井口グラウンドの売却中止を求める市長あての要望書が出ていることを重く受けとめて、一時避難所である井口グラウンドの売却は中止し、新川防災公園整備こそ見直すときではないでしょうか。もちろん事務事業総点検運動の中には確かにむだなものもあるやもしれませんが、市民にとっては、これまで利用してきたサービスの打ち切りや実際の値上げラッシュでの負担感は重く感じます。7億円もの市民負担増を強いられる市民からすると、総額241億円もの新川防災公園についての見直しが事務事業総点検運動や行革・見直しの対象にならないこと自体が異常に思えます。
 また、年少扶養控除の廃止に伴う三鷹市の増収分は4億8,000万円もあるのに、その分を子育て支援策として利用すれば、学童育成料の値上げで1,200万、私学に通うお子さんの保護者助成に1,500万、両方合わせても3,000万弱であり、値上げや廃止の必要はなかったのではないかと考えます。また、税の収納率を上げる取り組みにおいて、差し押さえなども強化されているのではないかと危惧をします。市民の健康・安全を保持するために、市民に奉仕する自治体本来の責務を忘れているのではないでしょうか。市の財政は市民の命と暮らしを守ることを優先すべきであり、サービスの廃止、縮減と値上げラッシュの予算では、セーフティーネットを優先したとは思えないので反対といたします。


◯委員(伊藤俊明君)  それでは、自由民主クラブを代表して、平成24年度三鷹市一般会計予算について討論させていただきます。
 平成24年度の予算編成は、希望あふれる三鷹の今と未来を創造するため、都市再生とコミュニティ創生、そして危機管理を重点政策とし、集中した予算配分がなされました。また、行財政改革の推進、事務事業総点検運動を中心とした徹底的な事業見直しとともに、受益と負担の適正化など、歳入の確保と歳出の削減に取り組まれたことを評価します。
 一般会計の歳入歳出予算額は669億2,000万円余となり、前年度予算と比較し19億円余、3%の増となっています。主な要因としては、都市再生における建設事業費の増や子ども・子育て支援の取り組み拡充がありますが、安全安心のまちづくりにおける最重点課題であり、着実な取り組みの推進を求めるものです。
 特に、新川防災公園・多機能複合施設の整備につきましては、避難場所としての機能はもとより、防災センターとしての機能の充実や市民の日々の防災力の向上にも寄与する活用のあり方が示されました。また、市の財政負担の軽減や集約化による効果を初め、さまざまなメリットを確認することができました。公債費及び市債残高については、平成28年度以降は減少の見込みが示されていますが、今後も経費の削減と国・都の補助金等の最大限の確保を図りつつ、着実な事業の推進を求めます。
 市税収入の割合が50.3%まで落ち込むなど、歳入の面では厳しい状況が顕在化していますが、事務事業総点検運動による全庁的な経費削減を初め、受益と負担の適正化の着実な取り組みが見られました。一方、国との関係においては、国庫補助金の一括交付金化を含め、不交付団体に不利益が生じないよう、さらに積極的に働きかける必要があります。
 生活保護世帯への扶助費の支給に当たっては、さらに厳格に精査し、追跡調査を実施するとともに、受給者の自立支援・自立促進を図り、医療扶助費の抑制を求めます。
 子ども・子育て支援においては、市民ニーズの高い1、2歳児の定員拡充など、市民ニーズを踏まえた施策の拡充がなされています。一方、家庭内保育の重要性を踏まえ、在宅子育ての支援についても積極的な展開を求めます。また、放射能問題への対応については、空間放射線量の変化や国や都の動向を十分に注視した上で、冷静に適切な対応を求めます。
 学校教育においては、新たな教育ビジョンの実施を踏まえ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の一層の充実・発展に取り組まれるとともに、教育基本法改正の趣旨を十分に理解し、学校の教育現場で郷土、国を愛する心など教育基本法の改正された箇所の理念の徹底を図るよう求めます。
 平成24年度は、第4次三鷹市基本計画の実質的な実行初年度であり、未来につながる重要な1年となります。都市再生とコミュニティ創生、危機管理の最重点プロジェクトを初め、基本計画の着実な推進を図るとともに、厳しい財政状況を踏まえ、予算の執行においても、より一層の適正化を図るよう申し添えて、賛成討論といたします。以上です。


◯委員長(田中順子さん)  次に。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、2012年度予算について討論いたします。一般会計予算ですね。
 2012年度予算は、一言で言えば三鷹市民全世帯に負担がふえる予算です。
 介護保険計画の3年に一度の改定に伴う介護保険料の引き上げと後期高齢者医療の2年に一度の見直し、加えて一昨年に引き続いての国民健康保険税の引き上げが重なりました。合算した市民負担は、所得500万円の世帯で10%増との答弁でした。低所得者層、高所得者層、それぞれの所得階層別の負担増については、残念ながら答弁がなく、試算していない状況がうかがえました。
 子育て世帯では、児童手当が存続しますが、年少扶養控除の廃止によって相殺されてしまう世帯もあります。働く世帯は学童保育所育成料の値上げが重なります。私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者への助成も廃止となりました。
 高齢者世帯は、介護保険制度改定によるデイサービスの時間変更や生活援助の時間短縮に加え、市独自の訪問介助等の利用者負担助成の縮減、さらには地域生活支援介護予防事業の縮減等々が重なり、今までどおりのサービスが今までどおりの負担で使い続けられなくなるおそれが大きくなりました。
 死亡後何日も発見されない孤立死が、単身世帯だけではなく複数世帯にも広がっています。何らかの形でつながりを保つ手だてが必要とされています。市では庁内検討チームを立ち上げるとしていますが、過度に共助に依存することなく、市民の生きることを守るべく公の責務を果たすべきです。
 国や東京都の制度設計による負担増が大きいとはいえ、だからこそ最も身近な基礎自治体である市が、歯を食いしばって市民の生活を支えねばならないときです。しかしながら、法制度による負担以外の市独自のセーフティーネットといえる補助や助成をカットしたこの予算は、残念ながら逆に全市民に負担をふやすものと言わざるを得ません。持続可能な行政サービスのあり方に関する検討チーム(仮称)を庁内に設置し、市民の所得や属性によってサービスのあり方を横断的に検討するとしています。単に数字的な把握ではなく、生活実感を伴った生きることを支えるサービスのあり方、制度のはざまに落ちる市民をいかに受けとめるかの視点での検証を要望します。
 市民の生活を支える民生費が横ばいである一方、総務費が44.1%増と大幅に増大しました。これは、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業にかかわる費用約44億円によるものです。多摩青果跡地を購入し総合スポーツセンターと5つの公共施設が入る合同庁舎を建設するこの事業は、総事業費240億、5年間での市債発行予定額152億円の大型事業です。2010年の欧州債務危機、2011年の東日本大震災を経た今の日本経済のもとでは、政府が幾ら強気の成長率を見込んだとしても、今後の市税収入等の回復は見込めません。経済成長の時代は終わりました。このようなときに巨額な借金を抱える危うさを再検討し、事業中止を含む縮小見直しを検討すべきです。
 また、この事業は独立行政法人都市再生機構(UR)の防災公園街区整備事業の枠組みを使うため、国からURの補助が見込めるお得な事業だと言われてきました。しかし、震災復興のために増税をせざるを得ない国の現状を見ると、予定額が満たされない場合も考えられます。何より、国の補助金は、今、三陸地方や福島の再生復興最優先で使われるべきではないでしょうか。結果的に巨額な債務を背負うのは三鷹市です。URに委託しているために、実際の設計の積算根拠などが情報公開されず、適正な事業費であるかのチェックもできません。直ちにこの事業を縮小見直しをし、三鷹市の将来の負債を抑える努力をすべきです。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、チェルノブイリよりも大きな放射能汚染被害をもたらしました。これは史上まれに見る企業による公害です。放射能汚染は目に見えず、直ちに健康に被害が出るものではありません。しかしながら、5年、10年としっかりと対策と監視を続けていくことが必要です。今の予算対応では、長期にわたる市民不安にこたえる対策が不十分であると言わざるを得ません。
 三鷹市は、この放射能汚染対策にかかわるすべての費用を東京電力に請求し、その責任の所在を明らかにすべきであるとの見解も申し添え、市民全世帯への負担増と同時に、市の債務増大となる本予算案に反対いたします。


◯委員(緒方一郎君)  平成24年度予算に対する三鷹市議会公明党を代表して、一般会計の討論をさせていただきます。
 平成24年度における三鷹市の予算編成は、東日本大震災による国難と厳しい経済財政の環境下にあって、全庁挙げて事務事業総点検運動、あるいはPRE(公共施設総点検運動)を推進され、第4次基本計画実行元年にも当たり、徹底した行財政改革に取り組まれたことは大変評価をし、敬意を表するものであります。
 中でも、危機管理の取り組みとして、市民の不安解消のため、情報伝達体制の拡充や、災害時要援護者対策あるいは避難所運営における三鷹式HUGの導入や連携機関との訓練等の災害に強いまちづくりに取り組みを推進されたこと。
 また、都市再生においては、新ごみ処理施設の推進とあわせ、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備による北野ハピネスセンター幼児部門等の集約化、あるいは公会堂別館の耐震性確保とエスカレーター設置によるバリアフリー化等、公共施設の耐震化を進め、あわせて新川・中原ルートのコミュニティバスの運行も決定し、持続可能な都市へ向け投資が進んでいったことであります。
 コミュニティ創生では、がんばる地域応援プロジェクトによる町会・自治会や住協、地域防災組織の活動活性化、地域ケアネットワークの5カ所目設立による地域のつながり・支え合いの構築の推進、また災害時要援護者支援事業の推進と、近年顕著になっている課題の買物支援事業にも取り組みを進め、未来にわたって市民の安全安心と持続可能都市への施策に取り組んだこと、これは大いに評価させていただきたいと思います。
 また、重点プロジェクトの子ども・子育て支援においては、乳幼児家庭全戸訪問事業の推進、子宮頸がんワクチン助成、健康長寿社会プロジェクトでは、認知症高齢者支援や福祉タクシーのクーポン券化を推進されたことについては、多くの方に喜んでいただけることと思います。一方、超高齢・少子化社会へ向かう我が国においては、子育て支援、健康長寿社会へ対応した施策はより重要性を増してきています。
 東日本大震災をめぐる市民の不安や社会保障の改革の行方が不透明な中で、経済、雇用などの不安に加え、うつ病、引きこもり、自殺、難病、内部障がい等、セーフティーネットとしての新しい福祉の課題も顕在化しつつあります。
 市民の生命・財産を守る基礎自治体としての三鷹市の、よりきめの細かい施策の拡充と取り組みが重要であり、さまざまな課題が重複しており、事業推進には庁舎の横断的連携がより必要になると考えられるものであります。その上で、今後の課題として、保育園の、特に当面続くであろう1、2歳児のクラスの拡充、あるいは三小建てかえにおいてモデルケースとしての太陽光、そして自立運転機能、蓄電池の設置の検討、または北野・西部地域での新たなバスルートの設置やオンデマンド化、また安全安心・市民協働パトロールについては、さらなる幅広い啓発を行い、青色パトロール車の活用の自主グループ等や夜間延長も含め、さらなる拡大も進めていかなければなりません。
 災害時要援護者支援事業については、市民の方がグループでも個人でも登録できるような仕組みと日中独居の方への拡充も必要となってきます。
 買物支援事業については、見守りにもつながる御用聞きを兼ねた配送サービスを他の商店会へ拡大する、あるいは買い物移動支援・引き売りやマルシェの開催も行っていきたいと思います。
 サステナブル都市推進については、環境に配慮した電気自動車やハイブリッド自動車、リチウムイオン電池の活用、ICTを活用した電力ネットワーク等、効果的なスマートコミュニティの推進が望まれます。また、みずから生き延びる力と姿勢を根本とした防災教育の取り組みも急がれます。こうした取り組みをお願いするものであります。
 市議会公明党としての問題提起や政策提案も多く採用していただき、多くの市民の目線に立ったバランスのとれた予算と評価し、不断の努力と運用で、さらなる高環境・高福祉を目指していただくことを願い、本一般会計予算に賛成いたします。


◯委員(岩見大三君)  それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成24年度予算一般会計について討論をさせていただきます。
 本年度の予算に関しては、昨年発生した東日本大震災から得た貴重な教訓をもとに、新たな未来に向けた創造的な自治体経営が望まれ、今後の三鷹市の将来の方向性にとって極めて重要な予算編成でありました。また、第4次基本計画と個別計画の推進は全国の自治体の中においても先進的な取り組みであり、確かなグランドデザインを示すことになったと思います。ただ、これだけの膨大な計画につき、その計画の進行に関しては常にチェック・アンド・バランスに配慮し、着実に推進していただきたいと思います。
 また、交付税不交付団体といたしまして、財政的な厳しさが常につきまとう立場でありますが、地域主権という観点からも、自主性を重んじ、その自治体運営においては、さらなる意識向上を持って臨んでいただきたいと思います。そして、今後の大きな課題として、緊急災害の対応が挙げられます。
 首都直下地震については、多くの市民が不安を感じており、地域防災計画の改定を初め、でき得る限りの細かい対応を国や都とも連携を密にし、さらに対策を強化していただきたいと思います。
 また、地域コミュニティの創生の取り組みからも、地域自治組織の横の連携を拡大していただき、地域の防災訓練や災害対応の意識の強化に向け、さらなる啓発が必要と考えます。
 行財政改革における事務事業総点検運動については、各事業の精査について、今後とも聖域なく果敢に取り組んでいただきたいと思います。そのように厳しい財政事情の中、推進する新川防災公園・多機能複合施設(仮称)については、その必要性について、さらに市民への周知を丁寧に行うことが必要と考えます。
 また、急速に社会問題化する孤立化防止対策についても、関係機関からの情報収集をもとに横断的な対策を講じ、孤立化する世帯をなくせるよう、さらなる努力をすることを望みます。そして、持続可能な都市への追求は今後とも研究を深化していただき、さまざまな分野において実現ができるよう邁進していただきたいと思います。
 今後とも環境が厳しい中においての自治体運営が継続されますが、同時に市民の目も厳しい状況であります。先進自治体としてますます奮迅していただくことを御期待申し上げまして、本会計には賛成をさせていただきます。


◯委員長(田中順子さん)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第20号について、お手元に御配付いたしました附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方々の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第21号 平成24年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  今回の改定によって、介護2号被保険者は均等割で6%、合計2,400円、課税限度額で5.5%、合計4万円の値上げとなります。加入者3万139世帯のうち、所得が100万以下で50%、300万以下となると84%も占めており、低所得者の人が多い中で所得割ではなく均等割の引き上げを行う今回の改定は、軽減制度が施されたとしても特に低所得者の負担感は重く、病院に行くことを控える診療抑制が起こらないか、病気が重篤化してからの診療ではますます医療費もかかることとなり、国保財政にも影響し、また値上げによる滞納者もますますふえるのではないかと考えると、そのことが悪循環となることを心配します。既に全日本民主医療機関連合会の調査でも、2011年国保税の滞納によって正規の保険証が奪われたことにより、また病院での窓口負担が重いなど経済的理由で受診がおくれ、死亡に至ったケースが67件あったことが報告されており、氷山の一角であると指摘されています。資格証や短期保険証の発行、滞納者への制裁なども市民の生活実態を十分に把握し、親身に相談に乗ることが先決です。病気をしてもお金がないために病院に行くことを我慢し、死に至る市民を出さない取り組みを行うのが筋であり、値上げとなることでの診療抑制が命をも脅かすことを危惧します。よって、反対といたします。


◯委員長(田中順子さん)  続きまして。


◯委員(野村羊子さん)  2012年度国民健康保険特別会計について討論いたします。
 国民健康保険制度は、言うまでもなく社会保障制度です。そうであるならば、所得の再分配機能と国民の命を守る制度設計が国民健康保険税の設定に貫かれていなければなりません。
 国民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の命と健康のセーフティーネットです。抜本的な解決のためには国庫負担の引き上げが欠かせないのは言うまでもありませんが、最も身近な基礎自治体が歯を食いしばって、市民を守る網を張らねばなりません。
 しかし、本予算案では、所得に基づかない均等割額の引き上げが前提となっています。引き続く不況と東日本大震災の影響の中で、雇用情勢は回復していません。年金生活者も支給額が引き下げられていきます。そのような中での負担増です。市民すべてに負担増となる保険料引き上げ前提の本予算案に反対いたします。


◯委員長(田中順子さん)  ほかによろしいですか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の方々の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第22号、平成24年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第22号について、原案のとおり決することに賛成の方々の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 続きまして、議案第23号 平成24年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第24号 平成24年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に関する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  2012年度介護保険事業特別会計予算について討論をいたします。
 本予算案は、介護保険料の保険料を年額5万400円から6万円とし、約19%増とすることを前提とした予算です。12段階を14段階に多段階化を進めていることは評価できますが、最低所得層にも10%の大幅値上げとするなど、すべての市民が負担増となっています。
 2012年度はほかにも、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げが予定されています。電気・ガス料金の値上げの一方で、年金の引き下げも予定され、高齢者の暮らしは今まで以上に切り詰める事態になっています。
 介護保険制度の原点に立ち返れば、いつでもどこでもだれでも安心してサービスを受けられる制度設計だったはずです。介護認定を受けるということは、介護サービスを受ける権利が発生することです。しかしながら、給付抑制、利用抑制を図る方向での介護保険制度の改定も相まって、介護保険料を払っているにもかかわらず、利用者負担などが担い切れず、必要なサービスを受けることができない実態があると言えます。
 老老介護の増加や介護疲れによる心中、殺人、孤立死といった悲惨な事件は後を絶たず、大きな社会問題となっています。制度のほころびが目立ち始めているのです。介護保険導入時の国の負担割合2分の1を4分の1に引き下げてしまったことが最大の問題です。国に国庫負担の大幅引き上げを求めるとともに、基礎自治体として、三鷹市独自のセーフティーネットの充実、とりわけ低所得者層の負担軽減や減免制度の抜本的拡充を行うべきです。
 市民の命と健康を守るのが公の責務であるならば、市民への負担増を前提とする本予算を認めることはできません。


◯委員(大城美幸さん)  低所得者に配慮したとはいえ、年金14万円の高齢者にとっては日々の生活の家賃以外のものについて、水光熱費、食費、日用品、あらゆるものについて100円、200円でも節約して生活しており、介護保険料だけでなく後期高齢者医療保険や病院の窓口負担もふえています。今回の値上げは基準額5万400円から6万円に値上げするもので、値上げ幅を抑えるために、基金の取り崩しや多段階制で低額所得者へ配慮したとはいえ、一番所得の低い層でも10%の値上げとなっており、負担感は重くなっています。医療や介護の利用を控えることが心配をされる中での値上げは、まさに健康維持、命にもかかわることであり認められません。よって、反対いたします。


◯委員長(田中順子さん)  ほかによろしいでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の方々の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第25号 平成24年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(森  徹君)  後期高齢者医療特別会計予算に反対討論します。
 この制度は、2006年、自民、公明両党による医療改革法で導入が決められ、2008年から実施されて4年目を迎えます。この制度の特徴は、保険料の年金天引きにあり、三鷹市の納入率が99.2%、東京都平均99%と高い納入率がそれを証明しています。
 当時の自公政権は、保険料額は全国平均で年7万4,400円と説明していました。2年に一度の値上げにより、今回実施されれば、東京都広域連合の保険料は9万258円になることが質疑の中で明らかとなりました。現在、三鷹市で200人、東京都で3万6,533人もの滞納者がいますが、年金が減らされ続ける中、保険料が払えない高齢者がさらにふえることは明らかです。後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げた民主党は、国民の期待にこたえるどころか、野田政権が高齢者医療改革会議で示している新しい医療制度の中身は、さらなる国庫負担の削減となっており、この法案提出に全国知事会からも強い反対の声が出ています。日本の総医療費はGDPの8%余り、先進7カ国で最下位であり、高過ぎる薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、むだな公共事業の浪費を見直し、大企業・大資産家に応分の責任を求めるなら、公的医療保障を拡充することは可能です。世界にも例のない年齢差別の医療制度は直ちに廃止すべきです。
 以上、問題点を述べて、本特別会計予算に反対します。


◯委員(野村羊子さん)  2012年度後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
 そもそも増大する高齢者医療にかかわる負担増を解消するために、75歳以上の高齢者だけを国民健康保険等から抜き出した制度であるが、ハイリスクな層だけを取り分けても保険制度として成り立たないのは当初から明らかでした。
 国が不足分の面倒をすべて見るというならわかりますが、現実には各自治体の国民健康保険と健保組合などの被用者保険からの拠出金で補う制度となりました。結果的に、中小の健康保険組合などが負担増に耐えかねて解散し、より国民健康保険への負担が増しています。
 民主党政権は廃止をうたったにもかかわらず、いまだに実現していません。後期高齢者医療は社会保障として、国が国民の命と健康を支えるべきです。1日も早い本制度の廃止を求めて、本予算に反対といたします。


◯委員長(田中順子さん)  ほかによろしいでしょうか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方々の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で議案の審査はすべて終了いたしました。
 予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付されました附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認をさせていただきます。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、3月27日火曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。大変お疲れさまでございました。
                  午後5時57分 散会