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午前９時29分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから、平成24年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、教育費について御説明させていただきます。
予算書の264ページをお開きください。第10款 教育費です。予算規模は前年度比１億6,700万円余、2.3％の減となっております。
特記事項を申し上げます。右側の265ページをごらんください。事項２．教育委員会事務局運営費です。すべての小・中学校に学校版環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進することといたしております。
267ページをごらんください。事項５．学校給食関係費です。小・中学校における給食食材につきまして、状況に応じて放射性物質の調査を行います。
次の事項６．給食調理業務委託化等関係費です。平成25年度から第二中学校の給食調理業務を委託化するに向けまして、業者選定に取り組むものとなっております。
269ページをごらんください。事項12．小・中一貫教育校関係費です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について、より一層の内容の充実を図りながら持続可能な教育活動や学校運営への支援を推進してまいります。
次の事項13．総合教育相談室事業費です。スクールソーシャルワーカーを拡充いたしまして、総合教育相談の充実を図ってまいります。
273ページをごらんください。上の事項３．教育ネットワークセンター管理運営費です。このほか、小・中学校費における管理用コンピュータ関係費、あるいは授業用コンピュータ関係費もあわせてですけれども、小・中学校のＩＣＴ環境について、セキュリティー面や信頼性、コストに配慮しながら再整備を進めます。また、授業における効果的な利活用の検討についても進めてまいりたいという内容になります。
下の事項２．幼稚園就園奨励関係費です。保護者の負担軽減に向け、就園奨励費の補助単価を引き上げます。また、市内に居住する東日本大震災の被災世帯に対しても、あわせて助成を行うものです。
275ページをごらんください。中ほどの事項１．教育振興基金積立金です。新たに設置する教育振興基金に対し、寄附金相当額の元金積み立て等を行うものとするものです。
下の事項２．学校管理運営費で、中学校費にも同様の事業費の計上がございます。いずれも、電気需給契約について特定規模電気事業者、ＰＰＳとの契約により経費の節減を図ってまいります。
281ページをごらんください。中ほどの事項２．学校給食関係費で、中学校費にも同様の事業費の計上がございます。安全でおいしい学校給食と効率的な運営の推進に向けまして、新たに第四小学校で学校給食調理業務の民間委託を実施いたします。
下の事項１．耐震補強事業費で、こちらの中学校費にも同様の事業費の計上がございます。平成７年度からから平成12年度に実施いたしました耐震診断で、補強工事を要しないとされていました小・中学校の体育館について、その後の老朽化等を勘案いたしまして、診断結果の確認を行うものとなっております。
一番下の事項２．三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。平成24年12月の竣工を目指し、引き続き校舎の建てかえ工事に取り組んでまいります。
283ページをごらんください。上の事項３．校庭芝生化整備事業費です。ヒートアイランド現象の緩和など、環境負荷の低減に向け、大沢台小学校において校庭の芝生化に取り組みます。
299ページをごらんください。図書館費になります。事項４．情報処理関係費です。図書館が所蔵する紙媒体の市政情報資料などについてデジタル化に取り組み、市民サービスの向上を図ってまいります。
301ページをごらんください。中ほどの事項11．南部図書館（仮称）整備事業費です。平成25年度中の開設に向け、本年度は内装工事の実施設計や資料調査などに取り組んでまいります。
303ページをごらんください。上の事項５．スポーツ祭東京2013（東京国体）推進関係費です。平成25年の本大会開催に向けまして、本年度はアーチェリー、ソフトボール、サッカーのリハーサル大会を開催いたします。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分となっております。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようにお願いをいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（森 徹君） おはようございます。教育費最初の質問をさせていただきます。
教育支援学級について、すべての中学校への取り組みというのは非常に評価をしておりまして、今後もさらなる充実の努力、よろしくお願いしたいと思います。
この中で六小の教育支援学級、５クラス34人。東台のくすの木ができましたけれども、まだ多いという状況だと思います。今後の対応についてお聞かせいただければと思います。
それから、三鷹の教育ということで、原発教育についてお聞きしたいんですが、副読本のことです。原子炉は放射性物質を閉じ込めて五重の壁で守られている。それから、大きな地震や津波にも耐えられるように設計されているというのが、昨年４月に改修されるまでの副読本、これが使われておりました。やはり、今回、放射能の非常に危険な状況、子どもたちも不安を感じているという中で、正しい教育が必要だと考えますが、現在、この対応というのはどうなっているんでしょうか。このことを、まず最初にお聞かせください。よろしくお願いします。
◯学務課長（内野時男君） 教育支援学級の関係で御質問がございました。教育支援学級につきましては、おかげさまで、５つの学園で小・中で、固定の支援学級については小・中一貫の環境が整ってまいりました。まだ六小が５クラスということ、今、委員のおっしゃったとおりでございます。
ただし、この間、東台小学校、七小などにも固定制を開設したことによりまして、今のところ、こちらの方も少し減少といいますか、来年度、今、現時点ですけれども、４学級になるような、少しずつではありますけれども、効果が見られております。
これ、少しずつ効果が見られるというのは、やはり、新しい支援学級ができて、既に六小に通っていられるお子さんは、そちらの新しい学校に移りませんので、何年か後に効果が出てくるということがありますので、そのようになっておりますけれども、少しずつですけれども、改善の方向に向かっております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 御質問いただきました放射線についての教育でございますが、原子力発電所というよりも、その放射線についての正しい知識を得ることが必要かということで、新たな文科省からの教材も配付されておりますので、その内容を各学校に広めまして、研修も行いました。その内容を進めることによって、放射線について子どもたちが正しく理解をするということは、今後も進めてまいりたいと思っております。以上です。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。七中に教育支援学級ができまして、それで大沢台のお子さんが四中に通うことがなくなったという点でも、非常にその前進というのはよかったと。本当に、この充実をさらに求めてまいりたいと思います。
やはり、この六小は、従来から大規模ということでありましたので、今のお話の中で少し時間差といいましょうか、そういうことがあるということなんですけれども、今後も、それが果たして、しっかりと減る方向なのか、きちっとした対応が必要なのか。そのことも、しっかり見きわめて対応していただきたい。
できるだけ、普通教室も、国の流れも少人数学級という方向でいっているわけですから、教育支援というところも、しっかりとした対応、手当てが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、いわゆる原子力の原発教育なんですが、確かに国会の議論の中で、この問題取り上げられまして、昨年の４月ですか、文科省のホームページからも、それが削除される。それから、副読本も回収されるという、こういう流れになっております。
昨年の10月だと思うんですが、新しい副読本が配付されて、それに基づいての今、御答弁あったような流れになっていると認識しております。
ただ、同じ副読本が、原発は安全だと言っていた同じ原発推進の団体が作成した副読本でして、それを中身を見てみますと、放射能は身近にあるんだというところから、その危険性をしっかりと教育するという立場には立ち切れていないというもの、内部被曝の危険性を過小評価しているというものも、専門家の中からは指摘されているところであるものですから、三鷹の教育の中でも、そのことをしっかりと対応していただければと思います。これについての御答弁があれば、よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松野泰一君） 放射線について、先ほど申し上げたように正しい知識という中には、やはり危ない、危険性のある部分、それから利活用されている部分、双方あると思いますので、そういったことも含めて、資料を活用しながら指導してまいりたいと思っております。
◯委員（森 徹君） よろしくお願いいたします。
予算概要の116ページに、学校体育館の耐震診断結果確認の実施というものがあります。私、今回の予算委員会の中で、耐震問題、この地震の問題を中心に、それぞれの各款の中で質問をさせていただいてまいりました。
その中で、いろいろ資料を調べる中で、ちょっとこういうことが三鷹市の中で可能なのかどうなのかということでお聞きしたいんですが、耐震診断の結果を確認して、耐震補強が必要な場合、工事に入っていくという流れになると思うんですね。それには、三鷹市としても、かなりの財政をあてがわなくちゃならないということで、三鷹市、不交付団体なものですから、これが対応できるかどうかという点で、そういう点でお聞きしたいんです。
これが使えればいいなということなんですが、緊急防災・減災事業債という第３次補正で、この国のこういう事業が盛り込まれていると。ここには東日本大震災を教訓としての緊急に実施する必要性の高い防災・減災ということで、地方自治体にとって非常にこれは有利だというような事業が補正で組まれているんですが、これが三鷹市として使えるのかどうなのかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◯財政課長（土屋 宏君） 御指摘の緊急防災事業債ですけれども、既に今年度、平成23年度の３月補正におきましても、耐震補強工事、補正で組ませていただくことになっておりますが、その財源としても、既に三鷹市として活用させていただいているものとなっております。
◯委員（森 徹君） わかりました。この体育館、これにもその予算との関係あるんですけれども、これは、そうしますと、実際には、これから耐震診断ということですから、ここには間に合わないということになるんでしょうか。このことも再度質問ですが、よろしくお願いします。
◯財政課長（土屋 宏君） ただいま御指摘いただきましたのは、あくまでも平成23年度の対応ということでの補正予算になります。したがいまして、平成24年度、あるいは平成25年度以降につきましては、国としてどういう交付金が創設されるか。それの裏の財源として、そういった地方債が活用できるかということは、また国の方針、動向を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
◯委員（森 徹君） わかりました。今回、三鷹市教育ビジョンの2022の中でも、学校の防災拠点化の推進という項目が出されておりまして、私ども、昨年の大震災の後、市長あての要望書を提出しておりまして、身近な避難場所という点での学校施設、体育館、これをしっかりと対応する。そこにも、自家発電も含めての、そういう対応が必要だろうということで申し入れを行っているわけでありまして、こういう教育ビジョンの中に、これが位置づけられたというのは、非常に歓迎しているところであります。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。私の質問は以上で終わりにします。
◯委員（大城美幸さん） さきの代表質問で、教員の多忙化、給食食材に対する放射性物質の測定の問題等、質問した際、一定の回答を得ていますので、代質でやったことは、ここでは質問はいたしません。別の角度での別の項目の質問をさせていただきたいと思います。
初めに、私立学校保護者助成が今回、事務事業の見直しの中で廃止になっているかと思いますが、1,672人もの人が利用している制度であり、今、深刻な不況が続く中で、さらに新年度、保護者の方たちの税の負担が重くなっていく中での廃止ということで、この参考資料の制度の目的が、経済的負担を軽減することにありと書いていることを考えると、今こそ、この目的が重要であり、廃止するべきではないと私ども考えるんですが、廃止に至った考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 教育委員会と関係する事項でありますが、市長が最終的に決断いたしましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
私立学校に子どもを通わせていらっしゃる保護者に対する助成というのは、この間、大変少額ではありましたが、それなりの意義はあったと思います。ただ、三鷹市としては、公教育に第一義的責任をとりたいということで、教育委員会にお願いをして、小・中一貫教育というのをコミュニティ・スクール型で充実してきてもらっています。
私としては何よりも、今までは教育委員会の学務課の方で所管してもらっていたものを、私、市長になりまして、市長部局の方に私立学校に通っていただいているお子さんへの支援というのは移させていただき、現時点では子ども政策部に所管してもらっているわけですけれども、この間、ようやく児童手当という名前になったようですが、児童手当についても、子ども手当、子どもに対する手当、いろいろ変遷はあるものの、一定の子育て世代への支援は国の方で行っていただいているという環境もあります。
したがいまして、私としては、義務教育に第一義的に責任を持っている公立学校の設置者として、私立学校に通わせていらっしゃる方の主体的な御判断を尊重しつつも、経済的な支援については、この時期に終了を、判断をさせていただきました。
繰り返しになりますが、財政的に厳しい状況というのは、保護者の皆様もそうですが、三鷹市もそうでございまして、そこでは英断をもって、やはり、まず保護者の皆様の御決断を尊重しつつも、補助については一定の効果を上げたことを尊重しつつも、平成24年度以降は、それをさせていただかなくてもよい段階になっているのではないかと判断をさせていただきました。
◯委員（大城美幸さん） 今の御答弁から２つのことをお尋ねしたいんですけれども、小・中一貫校を三鷹市では実施をしているので、公教育に第一義的に責任を持つことからという御答弁でしたが、小・中一貫に公教育の三鷹市の私立の学校に通っていただきたいという、そういう誘導の意味、意図もあるんでしょうか。
それと、国の方が児童手当と名称がまた変わるということですけれども、けさもそのような報道がありましたけれども、子育て世代への一定の国の方が支援をしていると市長は今、御答弁されましたけれども、子ども手当の導入に伴っての年少扶養控除の廃止によって、税の負担が重くなっている人たちもいらっしゃる。そして今後、2012年度、新年度においての年金の制度の改悪等、いろいろな国保の値上げ、介護保険の値上げ、さまざまな問題を考えると、経済負担が、やはり重くなっている時期に廃止をするということは、いかがなものかなと思うんです。
そこが、国が一定の支援をしているという認識が、私はちょっと違うのではないかなと思うんですが、そこは、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私は、お子さんにどの学校を選んで通わせるかということは、子ども本人、そして保護者の皆様の自由選択だと、まずは思います。ですから、私は自信を持って三鷹市の小・中一貫教育の質は高いと教育委員会の取り組みを評価している市長でございますけれども、三鷹市の保護者の皆様が、その小・中一貫教育の三鷹市の公教育と私立学校の教育を比べられて、それで選ばれる判断は尊重したいと思っています。
ですから、誘導というよりも、きちんと三鷹市の教育についてはお知らせをさせていただいて、判断をしていただければなと思っていますし、実際に最近、中学校に進学するときに、三鷹市の中学校を選んでいただいている方が徐々にふえているという報告を受けておりますので、実際には選んでいただけるようになっているのではないかなと思います。
それから、国の方の取り組み、児童手当と年少扶養控除がなくなるということとの関係で、すべての世帯が今まで以上に子どもに関する国からの手当がふえるばかりではないということも、もちろん試算などをして認識はしています。ただ、それと同時に、国が社会保障・税一体改革について本腰を入れていることからもわかりますように、この間、ほかの款でも御説明してまいりましたが、三鷹市としても大変厳しい財政の中で、それはおのずと「選択と集中」はしなければならない。そういう中で、あえて今の時期、諸条件を勘案したとき、この私立学校に通わせていらっしゃる保護者の皆様に対する補助を継続するような余力があるやなしやといったら、これはなかなか厳しい状況であるということからの判断でもございます。
ですから、ケースによっては、児童手当が出ても、今回、いわゆる所得制限というのも加わることになるようですから、今までよりは増税感というんでしょうか、そういうのをお持ちの方も出てくるかもしれません。ただ、それは一定水準の所得があるということでございまして、これは税の構造からいっても、一定の所得制限は必要かなと思うところもございますので、その点については総合的に判断して、私としては決断したところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 私は制度の目的、経済的負担を軽減することにありというその目的からすると、やはり継続はしていくべきではないかと考えていますが、今、市長の御答弁で、市側のお考えは一応お聞きいたしました。
それで、実際に今まで利用していた人に、平成24年度、どのようにお伝えをしていくんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 現在、毎年、私立の助成につきましては、各学校に対しまして、三鷹市民でそちらの学校に通われている方には、在校の証明書を提出してくださいというようなお願いを、まず学校の方にしております。そういった意味で、まず最初には、今、補助金の申請をいただいているお子さんの通われている学校あてに、まず、今回でこの事業を終了いたしますという御案内をさせていただくとともに、広報、ホームページで市民の方には周知を図っていく予定でございます。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 学校とホームページ等での周知ということなんですが、実際に利用していた方たちの個別への通知というのは行われないんでしょうか。廃止になるということの通知は行われないんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 現在のところ、個別への通知というのは考えておりません。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。
じゃあ、次の質問をしたいと思います。学校給食調理の民間委託について質問します。
参考資料の３−62に、既に委託先が決まっているところもありますが、未定と書いてあるところがあります。しかし、その前のページとこのページを見ていると、学園ごとにまとまって委託先を決めようとしていると見えるんですけれども、その委託の考え方、その委託を決定するに至った基準というか、そういう基準について、お考えをお聞かせいただきたいんですが、この表を見ていると、３−62の表だと、六小、二小、井口小は今度ヒューマンサービスになって、中原小はそのままメフォスかなっていうふうな、既に、何か未定と書いてあるけれども、そう読み取れるんですが、どうなんでしょうか。
◯学務課長（内野時男君） 給食の委託、業者の選定の件で御質問をいただきました。
資料３のところにありますように、連雀学園は今は東洋食品となっています。というように、学園ごとで、かなり業者が同一になっているところですけれども、これは特別そうでなければいけないということでなくて、こちらの方の業者の選定については、プロポーザル方式ですべてやっております。金額だけでなく、企画提案書を提出させたり、それから企業、事業者の経営状況など、これらを総合的に勘案しまして、実際にプレゼンテーションなども行いまして、選定委員会を設けて選定した結果、このようになっているというところでございます。
それから、未定となっているところ、ありますけれども、原則的には単年度契約ですので、４月１日契約ということになりますので。ただ、ここに、もう委託先が決まっていますのは、昨年12月に債務負担行為で議決をいただいたものもありますので、もう決まっているものは既にあります。そちらの方は、もう契約済みですので、そちらのものについてだけ記入させていただいたということでございます。
◯委員（大城美幸さん） プロポーザルでやっていて、経営状況とか選定委員会を設けてやっているということは十分知っているんです。安全で安心して食べられる給食、そして食育の観点等を、選定するに当たって教育委員会としての基準というんでしょうかね、何て表現したらいいんでしょうか。どこに一番注意を払って選定しているんでしょうか。
だとすると、ヒューマンサービスがメフォスにかわったのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 一応、委託先は一度決まりますと、５年間までは継続して契約をできるということになっておりまして、東台、五中に関しましては、５年をたったので、もう１回ゼロから、先ほど申しましたように業者を募って、提案書を出してもらって、それを審査をして、そして総合的な結果として、来年からメフォスにかわったという、そういう経緯でございます。御理解いただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 私どもは、学校給食や保育園の民間委託について、子どもの命や健康、安全──特に命と健康なんですが、安全にかかわる問題での民間委託については反対の立場です。そのことからすると、総合的に勘案してと言われても、この委託に至った経緯というか、そこで本当に大丈夫なのかということでの疑問符には答えられていないんじゃないかと思うんですけれども。
民間委託から、今もう既に５年たったので総合的に見直しをしたということでありますけれども、民間委託から５年が経過していて、直営だったときと委託だったときのメリット・デメリット等を教育委員会として総括されていることがあったら、お答えをいただきたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） まず、業者選定するに当たりましては、衛生管理、安全性、これはもちろんでございます。これは市が責任を持って、その点については行います。ただ、それに当たっては、市の給食の衛生管理マニュアル、そのようなものは、すべて守ってもらいます。
それから、委託のメリットといいますか、デメリットということでございます。これは今までも繰り返し御説明させていただいたこともありますけれども、当初、委託化によって心配されていることは確かにありました。委託ということですので、栄養士職員が直接指示など、調理に関しての指示などは直接は行わないことになっております。すべて向こうの調理責任者、チーフですね、これに指示書で行う。この辺の伝達がうまくいくかどうか。これは、結論的に言いますと、全く問題がございませんでした。指示書によって指示しますと、やはり向こうもプロですので、それによって問題なく成果物ができ上がっているということでございます。
メリットとしましては、朝早くから丁寧な下処理などできますので、野菜など手で切ったり、それから行事などのときにも柔軟に人員を配置して、年間の行事予定などを学校の方であらかじめ示しておきますと、それに対応して人員体制を組んでいるということで、給食の充実などにもつながっているというようなメリットがございます。以上です。
◯委員（大城美幸さん） それでは、その給食における市内野菜の導入の率が、この資料では、平成22年度は平成21年度、2.2％から1.1％に減っていますが、この年度も、またどうなっているかわかりませんが、それはどういう経過なのか、わかればお答えいただきたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 市内産野菜との関係、まず委託になったからといって、市内産野菜の活用については、今までと全く変わりません。食材の調達については、今までどおり学校が行っておりますので、これについては全く影響はありません。かえって、先ほど言いましたように、朝早くから調理しますので、ふぞろいなものなどでも、かなり、特に小規模な学校などでは対応してもらえているというところがあります。
今お尋ねがありました、確かに市内産野菜、平成22年度1.1％と落ちてしまいました。これは協力農家さんとも毎年必ず打ち合わせ会をやっておりますけれども、この年、御存じのように、４月が物すごく気温が平均で２度ほど低かったということで、タマネギなどがほぼ、いつもの年の収穫時期にだめだったと。それから、８月も記録的な猛暑だったと思います。また、記録的な少雨ということで、ほとんど三鷹の都市型の農業ですので、多品種少量生産ということでございますので、給食に出したい時期にそろわなかったということがございまして、この年はかなり特殊な事情がございました。そういう事情が影響しているかと思います。以上です。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。特殊な事情ということで、平成23年度は回復すると見てよろしいんでしょうか。
もう一つ、細かいことで申しわけないんですが、私どもが取り組んでいるアンケートの中に、牛乳について、うちの子の三中は瓶だと思うんですが、紙パックになったために子どもが牛乳がおいしくないと言っていますということで、瓶に変えられないでしょうかという具体的な声があったんですが、この辺は、どれぐらいの比率でパックと瓶があって、変えられるものなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 三鷹の学校給食の牛乳は、すべて瓶でございます。大分昔に紙パックでやっておりましたけれども、今現在は瓶です。ただ、昨年、例の計画停電のことがありまして、一時的に瓶が供給ができないということで、一時的に４月ごろに紙パックので代用したことがあったかもしれませんけれども、それ以外は、ここのところ、もうずっと瓶でやっております。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。それでは、給食については、安全で安定的なおいしい給食を、ぜひつくっていただきたいと要望いたします。
次に、校長先生の対応によって学校での対応が違っている問題、多々、私どもの議員のところにも、いろいろ保護者の方から話が来るんですが。例えば、放射能汚染に不安を持つ保護者が弁当を持っていきたい、水筒を持たせたいといったときに、一切認めないといった校長先生と、柔軟な対応をとった校長先生がいらっしゃったと思うんですけれども、そういった苦情に対して、教育委員会にも届いたのではないかと思うんですけれども。もちろん、校長先生の裁量権というのはあると思うんですけれども、保護者の苦情に教育委員会としてどこまで介入して、校長先生への指導というのができるんでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） ある程度の一定の、こちらとして基準を持ったものについて、それを各学校が守るというか、それに従って学校の教育活動を行うということはありますけれども、それぞれの学校の事情、立地条件、あるいは子どもたちの状況によって、さまざま対応が異なることはございます。ですので、校長が、そこは判断をせざるを得ないということもございます。
ただ、保護者から、あるいは地域から、そういったお声があったときには、こういうような苦情がありましたということを学校に伝え、それが非常に学校の活動にとって、保護者の声を聞くことが大事であるということが判断された場合には、ぜひ、これはやってくださいと強くお願いをするということは、指導課の指導として行うことはできます。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。ある程度の基準を持ったものについてというお答えなんですが、そのある程度の基準、基準があるものというのは、ここで明らかになるんでしょうか。どんなことについてということでは、あるんでしょうか。保護者の苦情って幅広くて、いろんなことにかかわるんですけれども、ちょっと気になったんですが。
具体的に１つ、今、御相談というか、ちょっと耳にしたんですけれども、ある学校で、保護者会のときに、子どもを連れてきてはいけませんという文書まで出されているそうなんです、保護者に対して。そうすると、低学年の一、二年生の場合、ほかの学校ではグラウンド開放というか、校庭開放をしているのに、登録していなくても、お母さんが帰るまで待っているという状態を黙認している学校もあるにもかかわらず、それもだめだと言われている。また、就学前の小さなゼロ歳とか、１歳とか、２歳とかの、保育園に預けていないお子さんについても、だめだと言われているのかなと思っていらっしゃるお母さん方もいて、ＰＴＡ総会や保護者会に行けない。行くためには、別のところにお金をかけて子どもを預けてからじゃないと行けないという声が届いているんですが、これはちょっと私は、やっぱり保護者会に保護者が参加するようにするのが常だと思うんですが、御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育委員会が学校に対しての指導というのは、基本的には、すべてにわたります。ですから、すべてにわたって指導をすることが地教行法によって可能でございますが、ただ内容によって、学校にゆだねて、学校で校長先生の御判断に任せた方がいいというものは校長先生の御判断に任せますが、しかし、その内容によっては、今のお話のように、納得できないというお声もあろうかと思いますね。そのときには、私ども間に入って調整させていただいたり、正しい指導をさせていただきますが、今の場合は、校長先生が、そういう御判断をされた場合、しっかりとした、どうしてそういう判断なのかという説明を、ちゃんと納得できる説明ができれば、多分、それこそ納得できるんでしょうけど、十分な説明がなされていないんだろうと思いますね。
ですから、そういう意味では、もしそういう事例、まだ続いているとすれば、私ども、その内容をしっかりと把握して、そして適切に校長先生に指導を、必要であれば、していきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ、ちょっと調べていただきたいと思います。
それでは、参考資料２−35の進路指導関係事業交付金が平成24年度、新年度ゼロとなっていると思うんですけれども、来週の月曜日ですか、中学校の卒業式ですけれども、進路の決まっていない生徒というのは何人ぐらいいるのか。現時点での把握で結構なんですが、おわかりでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） 現在、そのときそのときに応じて、各学校から情報を上げていただいて、報告をしているところでございます。今、ちょっと手元に細かい数字はないんですけれども、大体二十数名ということが報告されております。まだ、これも刻々変わってまいりますので、その中で、さらにまた減っていくことと思います。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 例年の経過を踏まえると、最終的、例年というか、平成22年度、平成21年度、進路が決まらないで卒業した人というのは十人弱というか、前後になるかなと思っているんですけれども、今、現時点では二十数名で、多分これが、これから決まっていく人もいるとは思うんですけれども、例えば卒業してしまうと、義務教育、小・中の教育委員会の範囲から外れるから、もう卒業しちゃったんだから関係ないという立場を教育委員会としてはとるんでしょうか。
私は、やはり心のケアも含めたアフターフォローを教育委員会としてしていく必要が、きちんと進路を決めるまでフォローしていくということが求められているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
◯指導課長（松野泰一君） 今、御指摘いただきましたように、進路を希望する、特に進学希望で、まだ決まっていないという生徒さんについては、最後まで学校が、どこに進学するのかということを含めて指導を続けていくということは、見守ってまいりたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 進学希望はという、この言い方がちょっと気になっちゃったんですけれども、その進学以外のところで決まらない子どもは、どうなってしまうんでしょう。
◯指導課長（松野泰一君） 進学というか、進路という意味でですね、これから希望が、その子に、あるいはその家庭にあるという子どもを、その希望の進路に選ぶ、選択し、それが決まるところまで見守っていくという意味でございます。
◯委員（大城美幸さん） 二十歳過ぎたら、もう成人なので、そこまで教育委員会が面倒見ろということは私も言いませんけれども、やはり、まだ中学、18歳未満というか、18歳でもないか、もっとか。15歳で自分の将来の職業を決めるとか、そういう生き方とかということを模索している、まだ思春期のときに、やはり心のケアも含めたフォローというのは、とても大事なことかなと思うんです。決まらない子というのが、また学校にきちんと教室で勉強をできていたか、できていなかったかというようなさまざまな問題もあるかとは思うんですけれども、そのことも含めて、きちんと最後まで面倒を見ていただきたいということを要望したいと思います。
最後に、もう一つ質問させていただきます。うちの子どもが先日、３月の保健通信というのを持ってきたんですね。保健師が毎月出す保健通信で、子どもたちの様子とかがわかるし、図書の司書がいることによって、子どもたちが読書を頑張っている様子とかもわかるし、学校に司書がきちんといること、保健師がきちんといることが、こんなにも大事だなというのは改めて認識しているんですが、この保健通信を見ていましたら、１学期に行った健康診査の結果、医療機関の受診が必要な生徒には再度受診してくださいよという通知が個々に配られてはいるんですけれども、現在までに、その治療が完了していない率というのが、視力検査、眼科検査、耳鼻科、歯科健診等、パーセンテージで書いてあるんですけれども、中でも歯科の治療が、三中の場合は低いと出ていて、それぞれの学校で、やはり子どもたちの状況というのを保健師が把握はしていると思うんですけれども、その点からして、やはり子どもの健康を守る。親が、もちろん病院に連れていかなければいけないんですが、治療していない生徒は、ぜひ春休みに治療しましょうということで、保健通信が配られてはいるんですけれども、もうちょっと個々の通知をもう一度やってもいいのではないかなと思うんですが。子どもの健康を守る取り組みでの保健師と教育委員会との懇談とか、何か連携とか、そういうことは行われているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯指導課長（松野泰一君） 学校には保健師ではなく養護教諭がおります。もちろん養護教諭は学校の職員ですので、子どもたちを見守って、そういった通知も出しているところでございますけれども、保護者との懇談というような機会も、学校保健大会という形で、学校の会議というか、保護者を集めた保健の状況について、子どもたちの状況について話をしたり、あるいは聞き取ったりという懇談会を設けているところもございます。
◯委員（大城美幸さん） 私が聞いたのは、保護者と養護教諭ではなくて、教育委員会が三鷹市内の養護教諭の先生を一堂に会して、何か子どもたちの、保健室に通ってくる子どもの傾向だとか、あるいは健康診断を受けた後、受診率が、うちの学校では歯科だけど、うちの学校では眼科が受診が再度されていないとか、そういうような情報収集等で、子どもの健康を守る立場での連絡協議会みたいなものというのは行われているんでしょうかとお尋ねしているんですが。
◯指導課長（松野泰一君） 失礼いたしました。養護教諭が保健主任を兼ねているということが多いので、保健主任会、あるいは研修会というような形で集まって、その中で協議をするということは、もちろん、ございます。
◯委員（大城美幸さん） 教育委員会も主任会で集まって、保健主任会に加わっていると、今の御答弁ではそういうふうに聞くんですが、そうすると、三鷹の子どもたちの健康状態というものについて、教育委員会としても把握をしているととらえてよろしいんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 結果として今どういう状況かというのは、数値として上がってきますので、把握しておりますけれども、今御指摘のあったような、きめ細かな各子どもへの指導みたいなものは、そういう養護教諭の皆さんが集まった中で、皆さんにそういうようなことをもう少しやりましょうという形の働きかけを今後していければいいかなと思っています。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。子どもたちの健康状態の把握は、心の問題も含めて一番、保健室に来る子どもが多いと聞いているので、養護教諭が一番、各学校の状況を把握していると思うんですね。その点からも、子どもたちの心の健康も含めて、心身の発達、健康を、ぜひ教育委員会としても、きめ細かに把握をし、そして養護教諭と一緒に、健康を守る立場での取り組みを推進していただきたいと思います。以上で私からの質問は終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。
まず最初に、１点大きくお伺いしたいのが教育振興基金についてです。これ、ちょっと歳入にかかわることがあれば、答弁、御配慮いただければと思います。それと、議案として出ているものがありますが、残念ながら、文教委員会で委員が会派としておりませんので、この場で少し確認を含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この基金を設置、今回初めて新設ということですけれども、設置するに至った経緯。目的はわかりますので、経緯について。この基金を今後について、だれがどのように決定するのかについて、改めて御説明をお願いいたします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 教育振興基金の設置の経緯ということですけれども、御案内かと思いますけれども、平成20年度の税制改正によりまして、平成21年度の適用分からになりますけれども、個人住民税の寄附金税額控除が拡充された。これを契機に、いわゆる、当時はふるさと納税と呼んでいましたけれども、ふるさと寄附金ですね。こうした募集という取り組みは全国的に行われるようになったところです。
三鷹市においても、まちづくりを応援していただける方から寄附金を募集する、こうした取り組みを進めておりまして、こうした中で、教育についても、そうした寄附をしたいという方がいらっしゃるだろうということはあったわけですけれども、今まで教育の基金がありませんでしたので、そういう面には提示、具体的にはできなかった。
今回、そうした中で、教育の基金をメニューとして提示をしまして、さらなる寄附金の募集といいますか、そうしたまちづくりを応援していただける方からの募集を図っていきたいと考えているところです。
また、決定方法といいますか、今回の基金では、できるだけ寄附者の意向に沿った、意思に沿った活用を図っていきたいということでありまして、寄附をされる方の意向を十分に確認をしまして、その意向に沿った活用を方法を進めてまいります。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。これについて、2009年に、学校において公金の不適切な取り扱いが問題になりました。そのときに、服務事故に係る検証・再発防止委員会報告書が出されて、それ、2010年でしたね。その中で、再発防止策として寄附の制度化が提起されているということを踏まえてのことなのかどうか。このことに関して、教育委員会自身の自覚と学校関係者の周知ということについて、これについては教育長に、ぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
それで、あわせて、そのときに旧弊な習慣が続いているということが問題となったと思います。その対応について、学校長会において確認して、どう対応するかということね。なので、それを踏まえれば、この基金の受けとめ、受け取りが安易に日常化されては、それを再発防止の意味がないのではないか。厳正かつ適切な受領のあり方、これを教育委員会としてどう考えているのか。
また、寄附が前提となる、あるいは当然視されるような空気があってはならない。そのことが、この旧弊な習慣が続くことの、続いていたことの問題点だったと思うんです。あるいは、寄附の多寡について問題になるようなことがあってはならないと。
その辺について、教育委員会として、そして学校関係者に、そのことがどうはっきりと自覚されているか。今後について、そういうことも含めて、この取り扱いについて、ぜひ教育長に御答弁いただければと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御指摘のように、かつて祝い金等にかかわって指摘されるようなことがございました。しかし、そのときに、この再発防止の委員会の中でも議論されましたけれども、やはり、そういう保護者の方や、また関係者の方が学校に対してお祝い金という形で、とにかく、これを先生方、頑張っているので、子どもたちのためにというようなお気持ちで、善意でお出しになっていたと思うんですが、それについて、学校限りといいますか、校長限りの場合もあったかもしれませんね。そういう形で、手続が適正になされずに処理されたことも一部あったということで、やはり今後、そういった面で、きちんと明確にしていこうということで、この報告書も出されて、その後、校長会等でもきちんと徹底をし、今現在、そういった行事にまつわって、お祝い金等が出されても、受け取っていないと私どもは把握しております。
しかし、一方で、そういう祝い金という形とはまた別に、しかし子どもたちのためにということで、やはり、何らかの気持ちを示したいという方は、ずっと今までも、それから、これからもいらっしゃると思います。そういうお気持ちを受けとめて、そして、ただ単に、それが、今までですと一般の歳入に入っちゃって、お金を出された方が、例えば科学教育にもっと力を入れてほしいという、そして、何とか小学校、何とか中学校にと、そういう、ある意味で指定して、具体的にお気持ちがあったとしても、それに必ずしもおこたえできなかったということもありますので、やはり、そういったことについて、もっときちんとおこたえしていこうと。
そして、寄附について批判的なお考えも出されましたけど、私は、やはり寄附文化というのは、もっともっと日本の社会で、それはあった方がいいと思いますね。それは、もちろん正しく手続がとられて、そして一般化される方が、むしろ望ましいと思います。
お金は、たくさん稼いだとしても、死んじゃったら持っていけるわけじゃありませんので、ぜひ人々のために、弱者のために使っていただくというのは、これは大変ウエルカムなことじゃないかと思っていますので。そういった面で、私どもは、そういった御指摘の面も、それは一部ございますけれども、しかし、一番の念頭は、寄附文化をしっかりと根づかせていくということを考えての、こういう対応でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 寄附が悪いと言っているのではなくて、その取り扱い方に不適切なことがあった。そのことを本当に皆さんが自覚していらっしゃるかどうかという、そこを踏まえて、それを取り扱っていただけるかどうかというところが問題だと申し上げています。
寄附は、もちろん、日本は本当にもっと、ちゃんと寄附ということが当たり前に、そういうチャリティーがなされて、さまざまな、それこそＮＰＯへの寄附とか、もっともっとふえていけばいいなと思っていますけれども。
あわせて、もう一つ確認したいんですけれども、このときの話で、コミュニティ・スクール委員会なんかが地域との連携行事をする際に、予算がなくて、資金調達に苦労するというお話とか、あるいは学校運営協議会でも、活動資金がないから、どうやって捻出しようかという苦労していらっしゃるお話というのも、御様子を伺ったりもしたので、今回、予算で、そういう苦労が解消されるような措置がとられているのかどうか。
本当に善意で皆さん、ボランタリーな思いで学校にかかわってくださっています、地域の方がね。だからこそ、先ほど言ったように、学校指定で、こういうことをしてほしい、ああいうことをして。内情見えるから、やっぱり、これ、足りないよね、あれが欲しいよねといって、じゃあ、それについて寄附したいと思われるわけですよね。深くかかわってくださるから、そういうことになる。
その方々に、財政的な御苦労をかけるというのは、それもあんまりじゃないか。そこの部分については、コミュニティ・スクールとか、小・中一貫を進める三鷹市としては、きちんと財源措置をして、御苦労かけないようなことをしていくべきではないかと私は思うんですが、それについて、この来年度の予算で、そういう措置がとられているのかについてお伺いしたいと思います。お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今の御指摘のようなコミュニティ・スクール委員会の運営費ですね。学校運営協議会もそうですけれども、運営費は現在はございません。ですから、そういった意味では、やはり大変に御苦労なさっていることは、委員御指摘のとおりでございまして、私も心苦しく思っているんですが、国においても、学校運営の改善のあり方検討委員会の中で報告書が出まして、５年間で3,000校のコミュニティ・スクールをということで、国自体の、自分たちで数値目標を出して、この報告書を出しましたけれど、その中で運営についても、やはり一定の予算がなければスムーズにいかないということ。それから人も必要だということで、今回わずかですけど、人の場合は100人。それから予算の面も、これは前向きに検討するということになっていますので、これは期待したいと思っておりますけれども。
しかし、そういう動きもありますけれど、本市においても、今現状、なかなか厳しいところがありますが、この基金の運用、活用について、きちんと検討の組織がつくられますので、その組織の中で、それこそ御指摘のような、適正に、きちんと執行できるかどうかも含めて検討して、今、積極的な運営費にというお話もございましたので、そういった点を踏まえまして、やはり、きちんとそういうことが適正にできますような、そういう検討も含めて、積極的に考えていきたいと思っています。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 教育長の答弁に補足させていただきますけど、我々、今現状では、いわゆるお祝い金というのは、校長会の申し合わせで受け取らないことになっておりまして、それを復活させて、金を集めて、それを配ろうなんていう気持ちは全くございませんで、寄附は、先ほどから教育長申し上げているとおり、寄附文化というような観点で、きちっと教育のためにお金を使ってほしいという、そういう善意のものを集めて、それをうまく生かしていこうじゃないかという発想でございます。
それから、御指摘のコミュニティ・スクール委員会の関係でございますけれども、まだ十分とは言えないかもしれませんが、一定程度の消耗品だとか、それから今回の予算では、ボランティアの方が市内にバス賃使って、子どもたちを連れて市内出張されたり何かするときの経費だとか、一定程度見させていただきまして、少しずつではございますけれども、充実強化を図っておりますので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。特にお祝い金に関しては、学校関係者の皆さんに改めて、いや、そうではなくて、寄附という形で市の方へ教育基金だ、振興基金だということで御案内をきちっとしていただけるといいと思います。日常化して取り扱いが、なれの中でどんどんということにならないように、ぜひお願いしたい。
一定の充実を図ってくださっているということで、その辺しっかりと、本当に過大な御負担かけないように。でも、やはり思いを持って学校にかかわってくださるという方たちをしっかり、その思いを受けとめられるようにというふうなことは思います。
では、ほかの件に行きたいと思います。済みません、放射能測定検査についてです。学校給食関係費、267ページになると思います。できれば納品時にスクリーニングをということを今までも再三申し上げていましたが、今回の予算では到底無理かなというところではありますが、できれば、ならばせめてというので、１つは、丸ごと一食検査というのを検討していただきたい。これだと、一品一品やるよりも、回数的にふやせる。全体に子どもの口に入るものがどれぐらいあるかというのを、事後ではあっても、データとして残しておけるということで大事だと思いますので、御検討いただきたいということ。一定程度、保育の方の給食費では御答弁いただきましたけど、教育の方でも確認したいと思います。
それと、もう一つ、食品を選定する際に、今まで、いろいろなところで測定がされていて、やはり、放射線量がある一定程度あると出てきてしまっている種類の食品があると思うんです。そういうものを、できるだけ避ける、危機回避をするということで、ぜひ食材の購入、選定のときに、そのことを。シイタケ、今、使っていたかな、使っていないかなと、ちょっと不安なんですけれども、かなり難しい部分をはらんでいますので。チェルノブイリでも、20年、30年たっても、この辺、キノコとか、ベリー類とかというのは、出てくるようなところがありますので、そういうのをきちっと避けるということを検討していただきたいと思うんですが、それについて答弁をお願いします。
それと、次に269ページの総合教育相談室事業費。スクールソーシャルワーカーについてです。予算概要を読むと、教育相談員が兼ねて行うと読めるんですが、これは今まで、お一人の方が熱心にやってくださっていると思います。その方が引き続きということでいいんでしょうか。東京都の支出金が403万円ですが、これ、スクールソーシャルワーカーの、最初３年とかという時限が延長されているのかどうか、今後も続いてくれるのかどうかということの予測というか、見立てというのがあればお願いします。
それと、幼・保・小連携事業というのが、今回、それ、探してもわからなかったんですが、来年度も続けていくんでしょうか。この間やってきた成果、どのように評価なさっているのかについてお伺いします。お願いします。
◯学務課長（内野時男君） 給食の食材の検査、それからスクールソーシャルワーカー、幼・保・小の連携事業について御質問いただきました。
まず、給食の食材検査でございます。来年度、予算では、ふだん給食で使用している主な食材10品程度、２回程度の予定ということでやっておりますけれども、今、委員が言われましたように、一食丸ごとがいいのかどうか。これ、庁内の連絡会でも、よく検討しながら、具体的な検査の方法なども検討してまいりたいと思っております。
また、食品の選定についてですけれども、やはり国や都の方で情報が参ります。今、具体的にキノコのことなどがございました。こちらの方、学校での栄養職員も気にしながら、できるだけ、わかっているものについては配慮はしていきたいなと思っております。
それから、スクールソーシャルワーカーでございます。現在は教育相談員という位置づけで、その中のうちの１人がスクールソーシャルワーカーとして活動しております。ただ、この教育相談員は今、教育センターの２階で、来所相談でございますけれども、前々からアウトリーチの場合もございます。現に緊急事態などありますと、学校の方に出向いて今も行っておりますので、来年度は、その教育相談員、今、来所相談の方では３人専属がおりますけれども、そちらの来所の教育相談の方に影響がないという、２人は必ずいますので、もう１人の方が少しずつスクールソーシャルワーカー的な活動をしてもらうという意味で、来年度は予定しております。
スクールソーシャルワーカー、学校でも、保護者にも、かなり、これは効果があるという評価が出ておりますので、少しずつ充実していきたいと思っております。
幼・保・小の連携事業ですけれども、これについては、平成23年度の新学習指導要領が本格実施されまして、この中でも、もう幼稚園、保育園との交流を深めることとなっております。今、小学校15校全部で連携地区委員会が設置されておりますので、来年度も継続して事業は、もちろん実施されるということでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当、スクールソーシャルワーカーのアウトリーチの先が学校だけなのかどうか。福祉関連も含めて、あるいは自宅、家庭訪問も含めて、さまざまな形で連携をとっていくということが大変大きな役割だろうと思うんです。その知識、社会福祉的な制度の知識とか、そういうことも単にカウンセリング的な知識だけではなくて、さまざまな知識なり技術なりが要求されると思うんです。その相談員の研修、アウトリーチで外へ出かけていく方の研修は今後どうなっていくのかというのを、１つ御確認させてください。
それで、もう一つ別の話ですけれども、スポーツ祭東京の推進関係費、303ページですが、一般財源で4,540万円使わなくちゃいけないということです。競技場等の設置については東京都の方で見るんでしょうけれども、これだけのものを三鷹で使わなければいけないということで、これ以上、節約、節減というのは、この費用はできないのかどうかという。もちろん、ぎりぎりの中でやっていらっしゃると思うんですけれども、ちょっとその辺。
つまり、来年、本番では、さらに。来年でなくて、その次ですね。2013年には、さらに、これ、費用を持ち出さなくてはいけないことになるのではないかと。その辺のことを、若干心配なので、答弁いただければと思います。
それと、ごめんなさい、戻ります。小学校、中学校の芝生維持管理委託料についてですね。これ、芝生を設置するときに、地域の方と連携して維持管理していく場合に、10分の10の補助だと、設置のね。維持管理については、３年間であれば、専門的な作業には補助金が出るみたいなことのようですけれども、これがそれに当たって使われているのかどうか、専門的な維持管理、委託先はどちらでしょうかというのをお願いします。
◯学務課長（内野時男君） スクールソーシャルワーカー、こちらの方の専門的な、確かに知識などが、特に福祉の面などもありますので、その辺の研修がどうなっているかということでございます。今現在、スクールソーシャルワーカーを担当している者は、以前、学校のスクールカウンセラーとして勤務していた者でして、その辺のところはかなり詳しいんですけれども、さらに今、社会福祉士の免許も今、取得中でございます。
また、今度予定している教育相談員の中の１人も、教育相談員は臨床心理士の資格を持っています。以前から、先ほど言いましたように、緊急の場合などには、今までも福祉と連携したり、重要なものについては、教育相談室などとも連携しながら取り組んでおりますので、今後も研修には取り組んでまいりたいと思っております。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） スポーツ祭の関係でございますけれども、基本的に大きく予算がかかってくるのが、競技場の仮設の関係経費になります。こちらにつきましては、おおむね東京都から２分の１の補助が出るような形になります。現在、設備の設計について、委託業者とやっておりますので、その中で、なるべく経費がかからないような形で検討しております。また、東京都の方でも、最大限活用できるような形を考えております。
それから、東京都から新しい補助金というのもできるように聞いておりますので、仮設の関係以外にも、広報関係のですとか、補助が出るように聞いておりますので、そちらの方も積極的に活用していきたいと考えております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生の維持管理です。こちら、東京都の補助を受けている事業となります。平成23年度の契約先が、まちづくり三鷹にお願いをしています。まち鷹と地域の皆さんと一緒に芝生の維持に当たっているということで、御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 済みません。平成23年度はまち鷹、平成24年度も継続ということでいいですか。来年度の予算なんですけど。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 平成24年度については、今まだ契約を準備中ですので、未定ということで御理解ください。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。
最後に、これ、質問じゃなくて要望として一言だけ言いたいんですけれども、学校とあわせて図書館と。図書購入費が年々減額されています。マイナスシーリング全体の中でいたし方のない部分もあろうかと思いますが、やはり図書費、図書というのは、子どもたちを含め、あるいは教育、生涯教育の中でも非常に重要な存在だと思いますので、年々減額されていくということに対しては非常に問題だと思っていることを伝えておき、今後、検討していただきたいと要望しておきます。ありがとうございます。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
休憩をいたします。11時５分、再開とさせていただきたいと思います。
午前10時50分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。次に、自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） では、教育費、よろしくお願いいたします。予算説明書267ページ、事項４．学校安全推進関係費でございます。学校機械警備業務等委託料、そして学校プール機械警備業務委託料でございます。前年度の警備委託が、これに移管されていると思うんですけれども、それによる安全面、運用面等の変更点についてお尋ねをいたします。
続きまして、269ページ、事項５．教育支援学級関係費でございます。学校嘱託員報酬ですが、前年度30人から６名減の24人になっております。具体的に、どのような理由で人数を減らしたのか。そして、何人から何人に、どの学校で減ったのかというのが明確にあるのであれば、その辺を御答弁お願いいたします。
続きまして、事項８．進路指導関係費でございます。事務事業総点検運動による事業の見直しで、前年度45.1％減となっているこの予算ですけれども、内容として、各校に交付していた進路指導に関する補助金の交付を廃止し、必要経費についてのみ予算計上されているようでございます。各校に対し交付していた補助金、前年度、平成23年度に各校に対し交付していた補助金はどのように運用されていたのか、御答弁をお願いいたします。
続きまして、事項11．コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費です。これについては、人数が約58人、189人から131人ということで、大幅な減員になっております。これの理由について、お尋ねをいたします。
また、事務局費から教育指導費へと移行されておりますが、その点の理由についてもお尋ねをいたしますので、御答弁をお願いいたします。
続きまして、273ページ、事項３．教育ネットワークセンター管理運営費、その他管理用コンピューター関係費等々、予算概要の114ページにも載っている小・中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進について、お尋ねをいたします。
小・中学校の児童・生徒、教員用のＩＣＴ機器の更新。この更新時期は、大体何年で更新をすると決まっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、セキュリティーや信頼性を考慮しつつの再整備していくわけですが、セキュリティーと一言で申しますが、どの程度の安全性を担保して進めていく方針でしょうか。例えば最低限ここまではという項目や観点があれば、あると思いますので、その辺をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、273ページ、事項５．教科書展示会事業費でございます。これの開催日数、来場者数、そして、この展示会の意義についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、275ページの中段の１、先ほどの委員からも質問がありましたが、教育振興基金積立金でございます。新たにできました教育振興基金ですけれども、私の周りでも、ぜひ、この寄附者第１号にというお申し出をいただいていらっしゃる方がいるように思います。この基金が市民に周知されれば、多くの御寄附が集まると、非常に私も期待をしているところでございます。予算書には、控え目に50万円と計上していると思われますが、寄附集めに目標というのはないと思いますけれども、今年度、最終的にどれぐらい集まればという御期待があれば、御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、291ページの８、埋蔵文化財関係費でございます。予算計上、4,052万1,000円、大方が遺跡調査関係費です。文化財保護及び埋蔵文化財調査の予算措置については、国・東京都に働きかけることを要望しておりますが、この学術的価値がある天文台構内古墳など、教育、文化、観光資源としての利活用をどのように考えているか、御答弁をお願いいたします。
また、各遺跡からの発掘物の公開について、現状でもいろいろな取り組みを、学校などの展示で取り組みをされておりますが、さらなる取り組みについてお考えがあれば、お願いをいたします。
続きまして、南部図書館整備事業費、南部図書館の整備の推進でございます。本年２月５日から25日で実施したパブリックコメントで、どのような意見が出されたのでしょうか。また、上記期間内に集まった、その御意見を基本プランにはどのように反映したか、お尋ねをいたします。
続きまして、予算書のどの項目か、ちょっと不確定なんですけれども、三鷹市内全22小・中学校と教育委員会に配置の据え置き型ＰＨＳ、イエデンワについて御質問をいたします。ＰＨＳは災害時にもつながりやすいということや、ＰＨＳ同士の利用は、定額料金を支払えば、それ以外の費用はかからないので、通常の連絡にも活用していくことで通信費の削減が見込まれると思われます。今回、当該年度では、どの程度の削減を見込んでいるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、自治体独自の教科課程が編成できる教育課程特例校制度の活用についてお尋ねをいたします。これは、文部科学省の許可を受ければ、学習指導要領とは別に独自の教育課程を編成できるというものであります。この制度により実施されている小・中学校は、世田谷区、さいたま市、富山県の高岡市、熊本県宇土市、静岡県沼津市、伊東市などありますが、今年度は江戸川区の小・中学校で読書科と銘打った授業が、全国の公立小・中学校で初めて取り入れられます。本への興味や深く読み込む力をつけることなど期待できる教科として、興味深い取り組みであると考えております。今回の予算を編成するに当たり、三鷹市で、この三鷹市の特色を生かした教科を取り入れるというようなお考えはあったのでしょうか。以上、お尋ねをいたします。
そして、先ほどの教育振興基金については、歳入の面があれば、それについての御答弁は結構ですので、御配慮いただきたくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育課程特例校のお話が出ましたけれども、もうこれは、委員御指摘のとおり、学習指導要領によらない教育課程が、文科省の許可を得れば実施できるというものでございます。
本市においては、この特例を活用して実施している教科はございませんが、これは幾つかの自治体で、お話しのとおり、なされておりますが、やはり、これは学習指導要領では不十分だといいますか、もっと、その自治体としての特色を出していきたいということで、あえて、そういうことに踏み切るわけでありますが、それはそれなりに価値のあることでありますが、必然性がないと、やはり地域の方、保護者の方も納得できないということもありますので、そういう場合は、各学校が、その子どもの実態や地域特性、本市の場合は学園を構成していますから、その学園として、やはり、ぜひ、これは、この学習指導要領をさておいてもやらなきゃならないという、そういう強い要望等があれば、私ども、それをしっかり受けとめて、国にも働きかけて、一緒にやるということは、もちろん、やぶさかではありませんけれども、そういう面での御要望は、今のところはございませんので。そういう制度があること自体は知っているかどうか、知っていただくためにも、問題提起していただきましたので、機会を見て、学校にも、そういうこともあり得るんだということでお話をしていきたいと思っておりますが、ただ、これは実際にやるとなりますと、教科としてやるとなりますと、当然カリキュラムが必要になりますから。授業としてやるわけですからね。そうなりますと、しっかりした指導計画を立てるとかいうことで。江戸川の場合は、今お話だと、読書科とかいうことでありますけど、そうなりますと、読書科としてのカリキュラムは、果たしてどう立てるかということになりますと、これは、やっぱり相当の勉強が必要になってきますので、そういったことについても覚悟をしてやってもらわなきゃいけませんので、その辺についても含めて、やはり学校で積極的に、そういう必然的な、新しい教科を設けて教育をやるんだというような強い要望がありますれば、あってほしいんですけれど、そういったものをしっかり受けとめて、対応は図っていきたいと思っています。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 学校施設、それからプールの機械警備について御質問がありました。御質問にもありましたけれども、12月の補正予算でお認めをいただきまして、契約を終わっておりますが、従前の業者、セコムが落札をしております。そこで契約をしております。そうした中で、業者がかわりませんでしたので、引き続き安定的な運用、適切な保守管理に努めつつ運用を図っていきたいと考えております。
一部、例えば学校の給食調理室、委託化になりますと、早く出勤するようなこともありまして、そうした場合には、適切に管理の区分を変えるとか、一定のそうしたメンテナンスといいますか、変更を行ってまいります。
また、当然、誤作動があったようなときには修理をいたしますし、そうした対応で、引き続き安定的な運用を図りたいと考えております。プールについても同様です。
それから、基金のお尋ねもありました。歳出では、元金の積立金ということになります。こちらは、50万円、見込み額としか言いようがないんですけれども、例えば「みたかの教育」でありますとか、さまざまなツールを使いまして、学校に限らず、広く教育振興に係る寄附金を募集していきたいと考えております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 教育支援学級関係費と、それから進路指導関係費について御質問いただきました。
まず、教育支援学級関係費の、これは固定学級の介助員の人数でございますけれども、30人というのが、平成23年度の予算編成時の人数でございまして、これは当然、児童・生徒８名で１学級。その１学級について１人という配置をしておりますので、子どもの増減によって変わってまいります。
実際に今年度、平成23年度につきましては、27名、27学級で、この介助員を配置しておりました。
来年度につきましては、六小、一中、三中、四中、この４校が、それぞれ１学級減になります。そして、七中が１学級増になりますので、差し引き３マイナスということで、24名という予算編成時の予算を組ませていただいております。実際には、この後また、それぞれ子どもの入級、退級がございますので、変更があるかと思います。
それから、続いて進路指導関係費でございますが、こちらは交付金という形で各学校に配当しておりましたものにつきましては、それぞれ各学校の中で、例えば進路指導の際に必要な進路指導関係資料、いわゆる図書ですね。それから、あとは成績表等を各学校とやりとりするための郵券、こういったものに活用されておりました。それを、交付金という形ではなく、実際に活用されている内容の費目に沿いまして、事業費と役務費という形で各学校に振り分け直したという形でございます。以上でございます。
◯教育施策担当課長（松永 透君） コミュニティ・スクール委員の報酬の関係での人数等のことでございます。
まず、前回の予算の段階では、まだコミュニティ・スクール委員会、新しい委員、任命する前でございましたので、最大限の数で計上してございました。任期が、平成23年度、平成24年度と２年間ですので、来年度につきましては、人数がもう確定しているということで、実質減ということでございます。
それから、コミュニティ・スクールの費目、事務局費から教育指導費へという部分なんですけれども、三鷹市の場合は、コミュニティ・スクールと小・中一貫教育セットで行っているということがございまして、小・中一貫教育の費目がある教育指導費の方に移したということでございます。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず、学校のＩＣＴ関係の整備についてです。更新時期、こちらは平成24年度から平成25年度にかけてということで、スケジュールを今、詰めているところです。順番としては、サーバー関係、学校で使ってもらう環境の基盤となる部分が、まず先行して整備をされた上で、実際に先生方や子どもたちが使う端末装置、パソコンですね、こちらが、その環境に乗っかる形になりますので、後から整備をされてくる形になります。
こちらも、長期の休みを使わないと、なかなか、使っている機材を取りかえるということですので、恐らく平成25年の夏の、学校のパソコン室の交換みたいなものが、そこあたりにスケジュールするのが一番よいのかなということで考えてはいますが、これから事業者決定をしていく中で最終調整を行っていく予定となっています。
次、セキュリティーの問題です。これが非常に説明が難しいところなんですが、我々、ＩＳＭＳの認証を受けておりますので、こちらでさまざまな対策が推奨されていますので、こちらを参照しながら、細かな技術的な部分は詰めていくということになります。
特にセキュリティーというと、ネット越しに不正利用みたいなところが注目をされるんですが、それは当然のことで考えています。特に授業で使ったり、先生方が事務でフルに使っていますので、もう一つ、いつでもちゃんと使えるという要素もきちんと盛り込むように考慮していきたいと考えます。
続いて、教科書の展示会についてです。こちら、教育センターが東京都の北多摩第二教科書センターということで指定をされていまして、主に第二中研修室を使って展示をしてございます。期間については、法定展示ということで、14日間の展示になります。これ、教育センター、土日を挟んでいますので、月曜日から金曜日までの間で延べ14日間ということになります。それから、教科書がかわる時期、例えば平成23年度がそれに当たっていますが、こちらはさらに、この法定展示の期間の前に10日間ということになります。実際には土日を抜きますので、平成23年度の実績ですと、ほぼ１カ月ちょっと開催をしている。
この来場者なんですが、平成23年度の実績ですと、期間で大体60人ぐらい。例年、若干増減はあるんですが、日に平均すると二、三人ぐらい。グループで来られると、五、六人とか、８人とかいう日もございますが、基本的にはお一人ないし２人で見える方が多いですので、大体それぐらいになっています。
意義としては、東京都内、数が限定されていますので、学校で使われている、認定を受けている、すべての会社の教科書がひとときで見られるということで、三鷹にあるということで、三鷹の市民の方、もしくは近傍の方も、遠くに足を運ばずに、これを見ることができるというのが大きなメリットかなと考えています。
続いて最後、イエデンワの関係なんですが、こちら、１月の中旬に学校で利用を開始しました。ちょうど、きょうで約２カ月です。従来のＮＴＴの回線ですと通話料かかりますが、こちらを使っていただくと、学校間であったり、我々、市の教育委員会事務局との間では通信費無料になりますので、積極的に使っていただくようにお願いはしています。ただ、期間がまだ短いので、実際にどれだけ差が出てきているかというのは、まだ計測は十分できていません。もうしばらく使った上で、昨年の同期等と比べながら、どれだけの効果があったかというのは見きわめていこうかなと考えています。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 埋蔵文化財に関する御質問をいただきました。御案内のとおり市内には、かなり多くの埋蔵文化財がございまして、それを発掘調査するに当たりましては、やはり個人の負担ということではなくて、国・都それから市の方で負担をするということで、それについては今回、計上しているとおり、かなり大きな金額になります。
ただ、基本的には個人の負担ということはございませんで、国とか都の負担がございますので、そちらの方で対応させていただいている。
それから、教育的活用と今後の取り組みはどうなのかという御質問をいただきました。これにつきましては、市内におきまして、例えば五中の体育館のところ、多くの遺跡が発掘されましたけれども、それを五中の、まず校内に展示をするということもやってございますし、それから教育センター、あるいは図書館等の展示をいたしました。
今後の取り組みとしましては、さらなる取り組みとしましては、実際に、例えば学校に行って、出前講座といいますか、そちらの方に行って、生徒たちに実際にじかに文化財のすばらしさを伝えられるような授業を、社会科の先生と協議をさせていただいて、実施をしたいという方向でございます。
それと、先ほどの中で、埋蔵文化財として、天文台のことがお話上がりました。天文台につきまして、既にことし、天文台の報告書ができ上がりました。天文台につきましては、市民の方によく周知をするということで、天文台の構内古墳のあらましを作成したリーフレットをお配りしまして、それが大変好評で、今後も、そういう取り組みをしていきたいと考えております。以上でございます。
◯南部図書館（仮称）開設準備担当課長（宇山陽子さん） パブリックコメントについて御質問いただきました。基本プラン案のパブリックコメントですけれども、８人の方から30項目近い御意見をいただきました。大変具体的な要望ですとか、提案というようなことも含めて、前向きな御意見を多くいただきました。
具体的に言いますと、昨年行われました市民会議での提案、提言を受けまして、館内のレイアウトを児童と一般に、緩衝地帯を設けて分けるというようなレイアウト上の都合から、西側に入り口を持ってきておりますが、その入り口へのアプローチ部分の雰囲気ですとか、明るさというようなことについての御意見。あるいは、おはなしの部屋、児童スペースの充実。それから、バリアフリーですとか、高齢者、障がい者への配慮ということ。それから、貴重資料の郭沫若文庫などの展示も行うということで、そういう貴重なものなので、十分な配慮をしてほしいというような御意見ですとか、そういったものをいただきました。そういった具体的な内容ですので、プランの反映ということにつきましては、文言を修正するというよりは、今後の実施設計の中で、具体的に十分な検討をして進めていくと考えております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費、人数が確定しているので、その確定人数での予算計上ということで理解をしました。その事務局費から教育指導費に対しての移行について、この目が変わるということは、それなりに意義があるのかなと思っての質問でしたが、再質問で、これによりコミュニティ・スクール委員会等々の現場で何か大きく変わった点が今後出るのかどうかについて、もう一度、済みませんが、お答えをお願いしたいと思います。
進路指導関係費でございます。これもちょっと確認の意味で質問させていただきたいんですけれども、今まで交付していた補助金を具体的に振り分けたということですので、この項目の金額が減っても、振り分けることによって、その廃止による影響はないと考えてよろしいでしょうか。お答えをお願いします。
教育ネットワークセンター管理運営費でございます。非常に言葉でセキュリティーをどの程度というのは説明は難しかったかと思いますけれども、実際、この利用の際に、授業や学校の作業や、そういう観点以外に利用することというのは、何か制限が加えられているのでしょうか。その点について、お答えをお願いいたします。
埋蔵文化財関係費でございます。天文台については、そのようなリーフレットをつくって、どんどん進めていくということでございます。今、御答弁に、五中の体育館で、建設の際に発掘されたものは五中校内で展示しているということで、私も、これは見させていただいております。その中で、出前講座等で、今後そういうものを市内の学校にいろいろ、社会科の先生とともに、そういう授業で展開をしていくということをお聞きしましたが、実際に具体的に今年度、何校ぐらいの学校に行こうというお考えがあればお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、以上、そこまでお願いいたします。
◯教育施策担当課長（松永 透君） コミュニティ・スクール関係費の目の変更の部分についてのことです。これによって学校の方で何かとか、そういう形のことは、今のところ、一切ございません。ただ、あわせて実施しているといったことで、近いところに置いておいた方がわかりやすいだろうということでの配慮でございました。
◯指導課長（松野泰一君） 進路指導関係費の減による影響ということでございますが、例えば各学校で、高校の学校案内というような図書を２冊買っていたものを１冊にするとか、そういう意味での影響は、恐らくあるとは思いますけれども、指導事務上、それによって影響が出ることは、基本的にはないものと考えております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校のＩＣＴ関係です。授業等以外の活用ということなんですが、こちらは、例えばこういう事例になるのかしら。インターネットへの接続、こちらは基本的に学校内では、すべてできるようにしていますが、いわゆる学校活動に関係のないもの、あるいは悪影響があるもの、こういうサイトへの接続は現在も制限していますし、更新後も、さらにきめ細かく制限ができるような配慮をしていきたいと思います。
また、先生方がつくった資料、こちらも、権限の分離というんですけど、それぞれのお仕事の分担ごとに、さわれるファイルの範囲というのも制限をかけていて、権限のない範囲のものは基本的に見えないというような制限をかけています。それ以外に、外部媒体の利用の制限であったりということも、現在もかけていますし、この更新後も、さらにきめ細かく対応していきたいと考えます。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 出張講座の具体的な取り組みということで御質問をいただきました。特に何校ということではなくて、個別に各学校に当たりまして、まずモデル学校といいますかね、モデルを選んで、そこで実際に講座を進めて、ほかの学校にもどんどん展開をしていきたいと考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。１点、再質問漏れが、済みません、ありましたので、ちょっと御確認をさせていただきたいと思います。イエデンワについてでございます。まだ使ってから短期間なので、どの程度というのはわかりませんということだったんですけれども、おおよそ、これを導入する際に、１年間でどの程度減額できる見込みがあるかとかというのを、今回の予算には入れているかどうかを、ちょっとお尋ねいたします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） この平成24年度予算側への反映は行っておりません。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。では、イエデンワについては、決算のときに大きな効果が出ることを期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
その他、いろいろお聞かせいただきました。ぜひ、出前講座については、お話し合いの上、モデル校の実施、そして、さらなる進展に努めていただきたいと思います。
そして、教育ネットワークセンター管理運営費です。三鷹では特に、まだ大きな問題というか、ない話ですけれども、成績などの情報漏えいや、そのデータの持ち出しについての事故が新聞報道では多く見られるところですので、ぜひ、こういう機会に、そういった取り組みにも十分留意して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、よろしくお願いいたします。まず、265ページ、参考資料10−10、教育委員会事務局運営費の広報紙「みたかの教育」についてです。印刷、配布、編集、「声のみたかの教育」の合計委託料については下がっております。年３回のうちの１回を４ページ２色刷りから２ページ２色刷りに印刷料を減らして経費の削減を図るとなっておりますが、１点目の質問。「みたかの教育」印刷費は、平成23年度の108万2,000円から118万9,000円とふえております。その理由について、お伺いをしたいと思います。
267ページ、給食調理業務委託化等関係費及び小・中学校の学校給食関係費についてです。給食調理業務委託については、市内９校目として、第四小学校で実施されます。これまでの経験を生かして、調理業務の民間への円滑な移行に当たり、事業者と学校、児童、保護者との相互理解や連携など、適切なフォローアップが求められます。２点目の質問。その対応、支援についてお伺いをいたします。
269ページ、コミュニティ・スクール及び学校運営協議会関係費についてです。ただいま、ほかの委員さんから質問がありましたけれども、当初、委員報酬の対象189名というところが130名という形で確定したわけですけれども、予定した数の３分の２という形での運営について、これは、例えばコミュニティ・スクール運営協議会ごとの委員の多い、少ない等、いろいろと何らかの影響というのはあったのでしょうか。それを踏まえて今年度の、任期２年ということで、同数で行っていくわけですけれども、それを踏まえた上での、同数の人数での運営を予定しての予算計上でしょうか。それについて、お伺いしたいと思います。
続いて、269ページ、小・中一貫教育校関係費についてです。近年、中学校の生徒数が明らかに増加傾向にあるのではないかと思います。これは、経済的理由などからの私立への進学率が落ちていることや、三鷹の小・中一貫教育の取り組みが評価されての結果ではないかと推測しております。私立でなくとも、公立学校で十二分な教育環境を提供することは大変重要な点でもあり、期待もされております。今年度も学園研究や相互乗り入れ授業を効果的に実施することとあわせて、より一層の内容の充実を図ることとしておりますが、４点目の質問。具体的には、どのような充実を図られるのでしょうか、お伺いいたします。
また、コミュニティ・スクール周知用パンフレットについては、どのように活用するのでしょうか。
また、コミュニティ・スクールの充実と、その推進への取り組みには、地域人材の養成、育成が欠かせませんが、その取り組みについてもお伺いいたします。
続いて、271ページ、スポーツ教育推進校事業費についてです。東京都は平成23年度に、小学校から高等学校に至るまでの2,211校で統一体力テスト及び広域歩数調査を行いました。体力テストの東京都の平均は、全般的に全国平均値を下回っており、三鷹市の学校だよりなどで見た幾つかの小学校は、その東京都の平均よりも全体的に下回っているという印象を受けました。５点目の質問。本事業推進に当たって、児童・生徒の体力向上の目標ラインをどこに定めているのでしょうか。また、その具体的な取り組みについてお伺いします。あわせて、本年は施設利用料として50万円が計上されていますが、どのような目的で、どのような施設を利用されるのでしょうか。
続いて、273ページ、教育センター管理運営費についてです。６点目の質問。設計委託料として100万円が計上されておりますが、何か施設の補修を行うのでしょうか。
続いて、７点目の質問。また、消臭器借上料として68万円余りが計上されていますが、何に使用しているのか、使用目的についてお伺いします。
続いて、275、283ページ、小・中学校の学校管理運営費の電気料についてです。８点目の質問。使用電力量の削減に向けて、照明器具のＬＥＤ化への促進も必要があると考えますが、その取り組みについての予算を十分に確保、計上されていますでしょうか。
小・中学校22校の電気供給契約について、続いてお伺いします。東電からＰＰＳに変更をしておりますが、東電の値上げに連動してＰＰＳの電気料も値上げが行われる懸念があります。９点目の質問。電気料金は通年で固定的な契約となっているのでしょうか、お伺いします。
続いて、この小・中学校というのは、避難所としての重要な拠点でもありますが、大規模災害などが起きた際に、ＰＰＳからの電力供給は途絶えることが十分に想定できます。10点目の質問。大規模災害時には、直ちに、または自動的に東電などから電気が供給されるように確保されているのでしょうか。
続いて、参考資料３−60、ガスストーブ保守点検業務についてお伺いします。11点目の質問。平成24年度は小学校においては実施しないとなっておりますが、その理由についてお伺いをいたします。
277ページ、施設管理維持補修費の学校用地借地料についてです。12点目の質問。今年度は8,600万円余りで、毎年同程度の額が計上されておりますが、借地として何平米程度借りているのか。また、公有地化へ向けての取り組みについてのお考えについてお伺いいたします。
次に295ページ、地域子どもクラブ事業費について。13点目の質問として、放課後の子どもの居場所づくりとして、学校、学童、保育所、児童館などとの連携について、今年度どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
続いて、299ページ、情報処理関係費についてです。図書館が保有する市政情報のデジタル化を行い公開することとしておりますが、14点目の質問。市民の方が容易に必要とする情報が入手できるよう、利用しやすいように取り組む必要があると思いますが、どのように公開し利用できるようにするのか、お伺いいたします。
続いて、307ページ、市民ゲートボール場運営費についてです。15点目の質問。借地料が前年の約237万円から413万円にふえた要因について、お伺いします。
同様に309ページ、北野スポーツ広場運営費についてです。16点目の質問。これも借地料が前年の1,083万円から1,735万円にふえた要因について、お伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 「みたかの教育」の発行の経費ですけれども、御指摘のとおり、印刷の経費は10万7,000円増加しているところです。一方、配布委託料は11万6,000円の減、編集委託料は16万2,000円の減でありまして、トータルで本事業に対する減が17万1,000円出ているということです。これ、印刷費の増は、今回４ページから２ページで裁断がありますので、印刷するのは、どうしても４ページ、８ページ、８の倍数、４の倍数が安くなりますので、その関係から、印刷費は上がりますけれども、そのほかトータルでは17万1,000円の減ということでお考えいただければと思います。
◯学務課長（内野時男君） 給食調理業務委託に関係して、学校、保護者、事業者などとの連携ということで御質問がございました。給食調理業務を委託実施したところでは、必ず給食運営協議会というのを学校、事業者、保護者、それから私ども事務局も交えまして行って、その運営方法などについて、課題があれば話し合っているところです。
それから、触れ合いということですけれども、基本的には調理業務をやっておりますので、ただ、ある学校では、ふれあい給食の場などで、その委託業者、こういう方がつくっているんですよということで、実際に先生などと協力して、給食のときに一緒に入ってもらいました。そうしますと、次の日から子どもたちが給食室を見に来まして、あっ、あの人がつくった料理なんだということで、食べ残しが、好き嫌いがなくなった効果があったということも聞いております。そのようなことも、いい例については、これからも実施していきたいなと思っております。
それから、ＰＰＳ、電気の料金のことで、電気が途絶えることがないかということですけれども、基本的には送電線は電気事業者、東電のものを使っております。それから、今度契約した業者については、火力発電所を自前でも持っておりまして、今回の東電の値上げですけれども、これについても値上げはありませんということを回答をいただいているところでございます。ですから、東電の方の送電線が途絶えない限り、電気は供給されると認識しております。
◯教育施策担当課長（松永 透君） コミュニティ・スクール、それから小・中一貫教育についての御質問についてお答えいたします。
まず初めに、コミュニティ・スクールの委員さんの人数の件でございます。今、一番多いところで25人、一番少ないところで16人でございます。規程上は30名以内とするということでやっておりますので、それで進めているところです。
多いところは、数多くの意見をどれだけ吸い上げるかといったところで意味があるし、また少ないところは、逆に会議の中身をどう充実していくかということが昨年度までの課題であったということから、各学園で適切な人数で進めているところでございます。
それから、小・中一貫教育につきましては、委員御指摘のとおり、小・中一貫教育、中学校の進学者、ふえているのかなと思っているところでございます。その中で、次年度の具体的なことですけれども、今年度、中学校の新しい教科書採択が行われました。それに伴いまして、小・中一貫カリキュラムを新しい教科書に合わせて変えてきたということで、それに伴っての小・中の新しいカリキュラムによる授業が完全実施されると。そういったことを踏まえて、特に学園研究の中で、そのカリキュラムの評価・検証をしていくといったところを踏まえて、子どもたちの指導を充実させていきたいと考えています。
それから、コミュニティ・スクールの周知用パンフレットでございます。こちら、印刷部数が3,000部ということで、すべての方に配るということがなかなか難しい状況ではあるんですけれども、これからコミュニティ・スクールにかかわっていただこうという方とか、そういう方に積極的にお渡ししていきながら、コミュニティ・スクールに御理解していただける方、参加していただける方をふやしていきたいと考えています。
最後になります。学校支援者の充実、養成につきましての御質問がございました。こちらにつきましても、各学校で、どう支援にかかわっていただける方、ハードルを低いものから準備していきながら、徐々に入っていっていただきたいということを考えていくことと、それともう一つは、学校支援者養成講座、これ、三鷹ネットワーク大学推進機構と共同でやっているものですけれども、こちらの方の実施を行いながら充実を図っていきたいと考えています。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） スポーツ教育推進校について御質問をいただきました。スポーツ教育推進校は東京都の事業でございまして、１校50万円、今回13校のお申し込みがありましたので、一応そのように予算の要望しております。
ただ、この使用料、賃借料につきましては、その希望校の中で、申請書の中でマラソン大会を実施するというようなことがございましたので、そのための施設使用料として計上されております。ただ、この13校がすべて東京都の方から許可がおりるということではありません。
それから、体力・運動能力につきましては、御指摘のとおり、体力・運動能力の調査において、三鷹市の子どもたちが課題があるというような状況が明らかになっております。特に小学校では、50メートル走以外の種目で、そのほかの種目がすべて東京都の数値を下回っているというような状況もございますので、特にスポーツ教育推進校だけではなくて、すべての学校におきまして一校一取り組みの運動ということを今進めておりまして、体力づくりのために、例えば縄跳び週間を設けるとか、マラソン週間を設けるとか、運動大好き週間を設けるとか、そういう形をして、すべての運動能力というわけにもいかないと思うんですが、とにかく体力をつけ、そして運動に親しむ姿勢を育てるというようなことに向けて、現在取り組んでいるところでございます。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 何点か。まず教育センター管理関係で、設計委託料。こちらは、教育センター、建築以来30年を超えていまして、この平成24年度は水道の改修を考えています。現在、屋上に高置水槽があるんですが、直結化を考えています。そのための設計委託料になります。
次、消臭器です。こちら、トイレ、教育センター内にあるトイレの汚れ防止も含めた消臭器。こちらは、事業者さんからレンタルということで設置をしていただいていますので、これに相当する経費ということで御理解ください。
先ほどの学校の電気代に関連して、照明器具のＬＥＤ化のお話がございました。施設の維持管理ということに関連しますので、私の方からお答えします。ＬＥＤ、大分単価も下がってきています。実際に従来の蛍光灯と比べると、１本当たりの消費電力が少なくなっていることも事実です。こちらも、施設の維持改修、器具の寿命が来たときに合わせて交換をしていく。そのときに、従来型のものではなく、価格の問題もありますので、そことのバランスをとりながら、上手に新しい製品を使っていきたいと考えています。
次、学校用地の関連です。この借地料をお支払いをしている該当の学校が、全部で５校ございます。第二小学校、第四小学校、第五小学校、第六小学校、高山小学校になります。それぞれ二小であれば3,300平米近く、第四小学校については460平米ほど、五小に関しては8,200平米余り、第六小は2,200平米余り。高山に関しては、ごくちょっとだけ国有地が入っていますので、これに該当するということになります。
それぞれ今後の公有地化に向けては、やはり、この土地をお持ちの地主さんとの関係がありますので、地主さんの状況とも調整をしながら、また非常に、かなり高額な用地取得料になりますので、財政状況とも調整をしながらということになろうかと思います。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 地域子どもクラブについて御質問がありましたので、お答えします。地域子どもクラブにつきましては、市内15の小学校全部に実施委員会を設置して運営していますけれども、その大きな目的としては、遊びや文化、スポーツ活動を通じて、子どもたちの自主性や創造性を伸ばしていくと。また、年齢を超えた仲間づくりができるとともに、安全安心な子どもの居場所としても大きな役割があるんじゃないかなと思っております。
そういった活動を家庭、学校、地域が協力して行っているわけですけれども、今現在の課題といたしましては、やはり、より多くの子どもたち、児童が参加できるような魅力あるプログラムの構築といいますか、それと同時に、その担い手の育成というものが大きな課題であると思いますので、とりわけ学童保育所、または児童館等々の、それぞれの役割、その人材等と交流を生かしながら、さらに、そういう課題に向けての対応を進めていきたいと思っております。以上です。
◯学務課長（内野時男君） もう１点ございまして、ガスストーブの保守点検委託ですけれども、こちらの方は、空調機が整備されることによりまして、今まで教室に配置しておりましたロッカー型のガスストーブがございました。あれは、もう撤去いたしますので、実施しないということでございます。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 市政情報のデジタル化について御質問いただきました。この市政情報のデジタル化につきましては、市政情報の一部をデジタル化、つまり電子書籍化して、多くのメディアで提供したいという方針のものでございます。ただし、図書館がやるということは、データ形式が、これから30年、40年続くものでないといけないということで、国際規格が去年でしたか、ＥＰＵＢ３という電子書籍の国際規格が決まりましたので、そのような形式にのっとった形で電子化していきたいと思っているところです。
具体的には、まだ決定はしていないんですけれども、一番新しいところの第４次基本計画等のものを想定しているというところでございます。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 市民ゲートボールと北野スポーツ広場の土地の借地料について御質問いただきました。この２つのグラウンドにつきましては、関東財務局が所有しておりまして、今までは、この関東財務局の外郭団体が管理人になっておりまして、このたび、この所管が関東財務局に移りました。そのときに、今までは非常に評価が低かったんですが、ここで適正な、この周辺の土地の評価に戻したところ、非常に今回、倍以上になってしまったんですが、そういうことで、適正な評価で貸し付けることになりましたので。ですから、今までは、ちょっと安過ぎて借りていたということになります。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 質疑の途中でございますが、しばらく休憩をさせていただきます。再開を１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、午前中に引き続きまして再質問をさせていただきたいと思います。
そうしましたら、まずスポーツ推進校事業費関係なんですけれども、先ほど50メートル走以外は東京都の平均を下回っているということですので、全国平均、東京都自体の平均が、全般的に東京都より下回っているんですけれども、全国平均から見た場合、三鷹の平均値、50メートルはどうなっているんでしょうか。それも踏まえまして、目標として、体力的には児童・生徒の体力向上というのは非常に大きな課題になるのかなと思います。一校一取り組みということで取り組んではいるんですけれども、来年に向けて、例えば東京都と同水準を目指すとか、そういった目標について、どのような形で進めていくのでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
それから、教育センター管理費の関係なんですけれども、高置水槽の直結化ということなんですけれども、設計委託料として100万円ということなので、来年度以降か、今年度予算に含まれているのかわかりませんけれども、工事として何百万円、あるいは1,000万円単位の予算というのがかかってくると思うんですけれども、その必要性というか、メリットについてお伺いしたいと思います。
それから、消臭器借り上げについては、そんなに臭いのかなと。市民センターとかは、こういった消臭器借り上げというのは、ちょっと記憶がないのでお伺いしたいんですけれども、これを設置しなければならないほどの必要性というのがあるのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
それから、電気料金の関係につきまして、電気事業者が電力を供給できなくなったとしても、自動的に東電の方からの電力供給という形がなされるということの理解でよろしいんでしょうか。そうなった場合は、自動的に東電から電気を買うという形で、東電の電力料金でお支払いする形になるのかと、あと、契約なんですけれども、これは通年という形、１年契約とか、そういう形で結ばれているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、ガスストーブの保守点検業務についてお伺いします。小学校でも空調機の設置が完了したので、撤去して実施しないということなんですけれども、中学校でも空調機の設置が既に済んでいると思うんですけれども、今年度、予算、中学校の保守点検業務については委託が計上されておりますので、その違いについてお伺いしたいと思います。
それから、最後の市民ゲートボール場と北野スポーツ広場の関係で、関東財務局からの適正評価だということで、一気に値上がりしていると思うんですけれども、この点について、どのような折衝、あるいは、これまでからやってきた部分から一気に値上がりしていますので、経過措置であったりとか、そういった交渉とかされてきたとは思いますけれども、されたのであれば、どのような形でされてきたのか、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） 北野スポーツ施設等の借り上げ料の問題ですけれども、かなり値上げをされるというか、実質単価に合わせた価格になるということで、私どもの方にも別ルートで連絡がありまして、今、減額についての交渉を、この年度末には間に合わないんですけれども、年度明けても継続的に国との間で進めていこうと考えていまして、まだ見通しがついているわけじゃありませんけれども、一定の可能性の感触を得ているところでございます。
◯指導課長（松野泰一君） スポーツ教育推進校関連で御質問いただきましたが、運動能力、体力の調査結果につきましては、先ほどもお話ししたように、50メートル走以外は東京都全国の数値を下回っている。ただ、すべての学校が、学校ごとに見たときに下回っているというわけではありません。よいところもあれば、悪いところもある。それを平均した数値ということでございます。よい数値を上げている学校の取り組みを広めていくということが必要かと思います。
特に数値的に、ここまで達成したいという目標は設定しておりませんけれども、せめて東京都の平均値にできるだけ近づくようにということは指導してまいりたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 教育センターの管理費関係で２点。
まず、給水管の直結化の部分です。こちら、建築以来30年を経過しまして、当初のものがそのまま使われている状態です。高架水槽も点検の中で、実は小さなひび割れが数カ所指摘をされてございます。かつて、この水槽のまま取りかえることも検討したことがあるんですが、この直結化の方が、トータルとしては安いということです。また、水槽の切りかえになると、断水の期間が長くなってしまうために、実際に工事として非常にやりにくいということで、今回は、この直結化を選択することがよかろうということで判断をしてございます。
工事経費に関しては、平成24年度予算として800万円を計上させていただいています。ですから、設計をやって、その後、そのまま施工に入るということでございます。
それから、消臭器については、これも、実は本庁でも男子便所のわきについていたりするんですが、これ、消臭とともに汚れの付着を防ぐという効果もありますので、ふだんの掃除にも貢献をしますし、また、やはり、本当に30年以上たっているトイレですので、どうしても取り切れないにおいが若干残るところもありますので、その意味も含めて設置をするということでございます。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 電気の供給に関しまして御質問がございました。ＰＰＳ、特定電気事業者、賄えるときには自前の発電所のでやりますけれども、足りなくなった場合には、最終的には東電からも借りれるということでございますので、先ほど委員がおっしゃっていましたように、東電の方からの、非常の場合には供給もあるということで理解してよろしいと思います。
２つ目に、これは通年契約かということでございますけれども、単価契約的なものでございますけれども、時期が少しずれますけれども、この３月から来年の２月までの１年間ということでございます。
それから、ガスストーブの保守点検について、中学校には予算があるかということですけれども、中学校については空調機は普通教室を中心にして行います。ですから、特別教室には、まだガスのストーブが一部残っておりますので、それの保守点検ということで計上してあるものでございます。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、何点か質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。新たな教育ビジョンの策定を踏まえた平成24年度の取り組みについて、お尋ねをいたします。平成18年度に策定された教育ビジョン、コミュニティ・スクールと小・中一貫ということで全市展開を目指したわけですが、現在、完全に整備されて、さらなる、なお一層の内容の充実と持続可能な仕組みづくりに向けて施策、事業の充実が図られているものと認識しております。
三鷹市の取り組みというのは、全国的にも大注目をされております。特に一昨年、市制施行60周年記念事業の際に、三鷹教育改革フォーラム2010によって、三鷹市公会堂で、本当に全国各地から大勢の方が集まって、教育長の講演、またパネルディスカッションでいろいろ語っていただきました。また、中教審の委員を初め多方面で大活躍という教育長ですが、広く全国に発信された、この小・中一貫、コミュニティ・スクールを基盤としたものを、また教育ビジョン、ここで策定されたということで、策定に当たっての教育長の思いというか決意を、きょうは時間がありますので、ゆっくりと語っていただければと思います。
それと、とにかく当該年度、何に重点を置いたかということ、あわせてお尋ねをいたします。
続きまして、ページ、265ページの２、教育委員会事務局運営費ということで、学校版環境マネジメントシステムの推進ということでお尋ねをいたします。
これは、モデル校３校、昨年から実施しているということで、大沢台、羽沢、七中で、このモデル校の評価・検証を踏まえた上で、すべての学校に、このシステムを導入するということで、非常に今日的な課題であり、またＰＰＳの導入もしたということと、また、あわせて空調設備の整備工事も前倒しにしていただけたということで、本当に市民の皆様からも感謝の声が聞こえると思います。
そういった中で余計、節電意識というか、環境教育の一環としても非常に重要な取り組みかなと思います。これで、こういった中で、目標を持って電気、ガス、水道の削減量を掲示して、教職員や児童・生徒が一体となって取り組むということが肝心なのかと思いますが、ここで空調施設を全部導入した場合には、かえって電気料が、普通でいくと、わからないですよ、僕の考えただけでは二、三割ふえるのかなと思いますが、そういった中で、このマネジメントシステムの取り組みと、どういった形で子どもたちにも、より便利になる中での節電というか、教育をしていくのかということで、この推進体制、今後の、をお聞きいたします。
続きまして、267ページ、事項４．学校安全推進関係費の中で、防犯ブザー購入費も例年どおりということで、これは、しかしながら、一向に不審者とか、市内ではまだ、これだけパトロールをしていてくれても、その間隙を縫うかのように、安全安心メールを見ていると飛び込んできますので、やはり、これも、また初心に返ってじゃないですけど、改めてお尋ねいたします。このブザーの教育、そしてまた、新たに何か問題点が生じていたら、そちらの方もお聞かせください。
それとともに、特に、ほかの安全確保の取り組みもお尋ねいたしたいと思います。スクールエンジェルス、または防犯カメラの設置、また非常通報装置など、あらゆる、「学校１１０番」とか、子どもをめぐる安全確保の取り組みをされておりますが、これの今日的な課題とか、また今後の取り組み等ございましたらお願いいたします。
そして、この防犯ブザーの対応ももちろんですが、セーフティー教室の実施の取り組みですとか、また平成13年度から実施している、みたか子ども避難所ですよね。それが平成21年度では3,220とありますが、やはり、こういう地道な、当然わかっていたような取り組みをもう１回確認しながら、また拡充していくようなことが、日々の積み重ねというか、非常に大事な取り組みではないかと思いますので、その辺の現状と、また拡充、また今後の方向性についてお尋ねをいたします。
続いて、271ページ、事項19とか273ページので、理数教育の指導力向上とか、科学教育事業費についてお尋ねをいたします。私も理数系というのは非常に苦手なので、やはり、この辺の強化というんですかね、これからの日本をしょって立つには、やはり理数系の、また科学技術、非常に重要視されるのではないかと思いますので、こういった中で、いかに子どもたちが興味を持つ中で、ためになるというか、好奇心を刺激しながら、非常に好きになるという。この科目が好きになって、将来に役立つような取り組みを、方向性と現状をお聞かせください。
続きまして、275ページ、事項１．川上郷自然の村管理運営費についてお尋ねをいたします。これも平成18年４月から指定管理者制度が導入してということで、市内外の幅広くＰＲ活動や企画、事業、実践をされていると思います。そして、利用者も平成16年から平成21年まで、かなり増加しているんですが、ここのところは、またちょっとあれですが。平成18年から、施設に対しても整備計画があったかと思います、５カ年で。それで、もうことしで、一応、終わりかということと、何しろ、この建物も平成２年に建てているということで、かなり老朽化もしていますが、しかし、ちゃんとメンテもある程度しているし、そして自然教室の取り組みだとか、こうやって子どもたちも結構楽しみにしていて、この５月、７月にかけて自然教室に行って、また今回は、いろんな新たな取り組みも、天文台の先生を呼んでとかということで取り組みをされているということで、まさに空気のいい、星がきれいな川上郷ならではの取り組みだと思いますので、これからも、そういう特色を生かして、思い出に残るような自然教室であってもらいたいと思いますので、自然教室への取り組みとあわせて川上郷自然の村の今後の利活用、また方向性についてお聞かせください。
続きまして、269ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費ということで、こちらも先ほど来、同僚委員からも質問が出ているところで、非常にこれも重要な問題なので、またいろんな、ちょっと角度を変えながら質問させていただきます。これを、とにかく小１プロブレム、中１ギャップの解消ということで、そういった観点からも非常に目に見える形で市民にも喜ばれている取り組みでございますが、また先ほど来、体力の低下というようなことだけが、せっかく小・中一貫でクラブ活動、部活動も充実してというようなことがある中で、何で体力だけがちょっと問題なのかなということなので、その辺の御見解もあれば。
それと、特にソフトボール投げですか、これがまた弱いというデータが出ておりますので。僕なんか、子どものころから野球少年というか、だったので、ちょっと意外だなと。やっぱり、これはサッカー人気のたまものなんですか。それとも、やっぱり勉強し過ぎなのかわからないですが。ということで、ちょっとバランスのとれたというんですかね、いろんな意味で、先ほどもお答えありました、まず１つからとか、柔軟性からとか、何か手がけていこうということで、そういうことは、とにかく大事な取り組みだと思いますので、あわせて、その部活動の現状とか、そういう今後の体力向上に向けての取り組みをお聞かせください。
それと、今回、４月から武道教育が導入されますよね。それで、確かに柔道を選択している学校が多いということでもある。６割以上が、やはり柔道だということで、それは日本の国技ですし、ありがたいことだなと思うんですが、ただ残念なことに事故の発生率が非常に高いということで、この28年間ですか、でも114人ですか、亡くなっている方が出ているということなので、この三鷹市においては絶対に、そういうけがすら起こさないというような思いで取り組んでもらいたいと思いますので、武道教育に関する教職員の指導力の向上といいますか、資質の向上のために、研修の充実だとか、いろいろ指導書をお配りするとか、パンフレットでお配りしてとか、いろいろあろうかと思いますが、その辺の４月に向けての取り組みをお聞かせください。
それと、あとはもう１点、やはり、この小・中一貫をやるには、何といっても教師の力が大変重要であると思いますので、教育は人なりと申します。この教師力養成講座等を開設する中で、非常に一生懸命取り組んでくれているのは認識しておりますが、そういった中でも、これだから三鷹の先生はすばらしいというような。今でも、いろいろ地域からとか、ただでさえ、なかなか時間がとられてしまうというような苦情も先ほどもちょっとありましたけど、しかし、やる気のある先生が多いので、その辺はしっかりと克服していってもらいたいなと思っているので。
あと、小・中一貫ならではの幼・保・小・中の、また連携の取り組みによって、さまざまな効果も生じていると思いますので、その点と、あわせて生活指導の面ね、これも非常に小・中一貫ならではのいろんな取り組みを考えられると思いますので、その生活指導の充実というか、小・中一貫ならではの生活面での取り組みもお聞かせください。
それと、防災教育も今回の東日本大震災の教訓を得て、釜石の奇跡と大川小の悲劇ということがよく語られておりますけれども、やはり、この小・中一貫だから、余計に顔がよく見えて、お兄ちゃん、お姉ちゃん、みんな小さいころから知っているみたいな。地域と一緒になって、コミュニティだからできるというようなことでの観点からの防災教育の充実について御所見をお聞かせください。
続きまして、281の事項の１、耐震補強工事についてお尋ねをいたします。学校体育館の耐震化の取り組みということで、これは非常に、これも、まさにいざというときの災害のときの避難所の、また防災拠点になるということで、重要であるという認識はもちろんなんですが、それで、この間、以前も、平成７年から平成12年ですか、もう耐震診断をされていたということで、再度確認ということをお聞きしましたが、体育館の実際、天井だとか、照明だとか、側壁だとか、こういう空調施設だとか、耐震基準には、本来の躯体というか、構造物のところはしっかり基準に、もちろん合っているとは思うんですが、避難所になるということでね。実は今回も、ちょっと学校のところで、上から落ちてきて、下にだれもいなかったからいいですけどね。そういうこと、あるじゃないですか。ですから、やはり、その天井に対するとか、照明器具に対してとか、細かいことで恐縮ですが、そういう点への耐震性は大丈夫なのかといっても、なかなか難しいでしょうけど、その辺にも配慮した体育館のあり方というか、いざというときに避難所になるための心構えといいますか、ちょっと御所見をお聞かせください。
続きまして、校庭の芝生化に対してお聞きいたします。283ページの事項３ですね。こちらの方も非常に、次回は大沢台小学校と書かれております。しかし、もう今までにかなりの学校で取り組んできた知見もございますし、経験もありますので、やはり、それを、とにかく有効に生かしてもらいたい。なかなか、これも成功したり、思うようにいかなかったというところもございますが、これからの環境負荷の低減とか、ヒートアイランド現象の緩和に向けても重要な取り組みだと思いますので、絶対に成功させてもらいたいと思いますので、その準備期間から工事期間、そして後の維持管理、メンテをどのようにしていくというようなお考えでおりますか。
また、もちろん地域をうまく巻き込んでやっていくことが大事なわけですが、その長期的なスパンに立ってと、この校庭の芝生化に関しての御所見をお聞かせください。
続きまして、303ページ、事項５のスポーツ祭東京についてでございます。これも何回か質問させていただいております。本当に楽しみに今からしておりますが、この啓発活動ですね。機運を盛り上げるための啓発活動、グッズの販売から、あらゆるイベントでの御紹介ということがあろうかと思いますが、その具体的な取り組み。
それと、2013年には、実は日本が2020年にオリンピックに手を挙げている。これが９月７日にＩＯＣの総会で決定されるということなので、この同じように2013年の国体とオリンピックが2020年に来るか、来ないかの決まるときとが重なっておりますので、特に今回の、そういう意味では、リハーサルの大会とはいえ、絶対に成功させたいと。
それとあわせて、このリハーサル大会ということでなんでしょうけれども、303ページの事項３の市民体力づくり推進関係費で、三鷹スポーツフェスティバルが休止ということになっておりますが、このリハーサル大会と、何かタイアップしてやるということで、こちらは一応、休止にするということなのか、どういう、とにかく、いい意味で相乗効果というか、盛り上げてもらいたいなという思いがあるので、こちらの休止に至った経過と、今後のまた次に活動とかもあるのかどうかということをお尋ねをいたします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点お答えします。
１点目は、学校体育館の耐震度の調査と今後、避難所等で活用する場合との関係、あり方などについてです。昨年の３月11日の東日本大震災が発生する前に、既に教育委員会との協議の中で、三鷹市において、小・中学校の校舎の耐震化を前倒しでやりたいということで、私が市長になる前の計画よりも前倒しで学校耐震化を進めてまいりましたし、あわせてエアコンとの工事の連携を図る中で、平成24年度中に、１つの目標を置きながら耐震化を完成させたいという話し合いの中で、ところで学校体育館をどうするかということは、かねてより問題提起がありました。その中で、御指摘のように、既に一定の調査は済んでいるわけですが、私たちとしては、やはり、さらなる確認をしたいということで取り組むものでございます。
大変申しわけなかったのですが、昨年の３月11日、三鷹市立第三小学校体育館の壁面が落下いたしまして、子どもたちに打撲ということで、けがを負わせてしまったというのは、設置者である私の責任だと思っておりまして、これについては、一般的な建物と体育館等の建物の基準の違い、あるいは、まだ不十分な点、それから構造物等に対する基準についても不十分な点、これは私としても、子どもたちにけがをさせてしまった責任を持つ当事者として、直ちに国土交通省の方にも問題提起をいたしましたし、文部科学省の方にも問題提起をさせていただきました。あわせて、例えば被災地の宮城県、岩手県等でも、体育館のそうした損傷によって、実際に避難所として使えないという例なども多く出て、そうした自治体の長も、やはり同じように、国土交通省や文部科学省に問題提起をされてきたという経過もありますので、今後三鷹市が調査する中で、できれば今、緊急防災事業債というような枠組みを用意してくれているんですが、それが体育館の施設にも使えるように、時期をもう少し延命化というか、継続していただけるような働きかけもして、調査して済むと思いませんので、ぜひ適切な改修にもと思っています。
なお、三鷹市では、この間、第二中学校の体育館、そして第五中学校の体育館、当初、私が市長になるときは想定しておりませんでしたが、建てかえという決断をさせていただいて、一定の形も見え、うちの職員も経験を積んできましたので、ぜひ有効な建てかえ等に、あるいは適切な改修、補修等に向くことができればな。ただ、財源の問題ありますので、これは国に求めつつ、知恵を絞っていきたいと思います。
スポーツ祭東京について、スポーツフェスティバルとの関係でも御質問いただきました。スポーツ祭東京2013実行委員長でもあり、スポーツフェスティバルの大会会長でもある市長からお答えいたします。リハーサルといいましても、実はことしの７月15日に、アーチェリーでは東京多摩ＣＵＰアーチェリー大会という、非常に重要な会を三鷹市のみで主催しますし、またソフトボールについては、９月21日から23日までの間、開かれます。21日、22日が三鷹市で開催されますが、第64回全日本総合女子ソフトボール選手権大会が開かれる。あわせて10月12日には、サッカー競技のリハーサル大会が開会され、三鷹市で10月13日に大沢総合グラウンドで選手権大会が開かれるということで、このときの円滑な運営のために、やはり体育協会の皆さんやスポーツ推進委員協議会の皆様のお力をいただかなければなりません。これに加えてスポーツフェスティバルということになりますと、意欲のある体育協会のメンバーやスポーツ推進委員の皆様もいらっしゃるんですが、いや、意欲だけでは、申しわけない。やっぱり、これだけの大会をやっていくには、むしろ、そうした２団体だけではなくて、今、担当には大学関係のアーチェリーやソフトボールやサッカーのことで御協力いただける方を募る方法であるとか、個別に市長としても一部の大学関係者に働きかけるなどしたり、あるいは企業の皆さんに協賛いただくなど、そういうことをしなければなりませんので、私の考え方としては、安全な大きな大会を、リハーサルとはいえ３つもやることし、来年はスポーツ祭東京2013の本番になりますので、平成24年度と平成25年度はスポーツフェスティバルを、残念ですが休ませていただき、ただ、市民の皆様にとって同じように有用とされている市民駅伝については、申しわけないんですが、時期がずれるので、体育関係者の皆様に協力をお願いしますということで、実施することとしたものです。
ぜひ、小・中学生の皆様にも参加いただけるような機会をということで教育委員会にもお願いしておりますので、三鷹で開かれる各大会が、リハーサルといっても、平成24年度、有意義なものとなるようにしたいと思っています。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 新しい教育ビジョンの策定にかかわりまして御質問がありましたので、お答えをいたします。このたびの教育ビジョンの改定に当たりましては、やはり、基本的には憲法、それから教育基本法、そして学習指導要領、この辺の基本法ときちんと整合性を持った上で策定したいということでございますが、基本的には、今までの教育ビジョンと柱は同じでございまして、学校教育でいえば、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をさらに推進していくということでございます。
これは、やはり学校は何のためにあるのかということとかかわりますけれども、普通は、学校は子どもたちのためにあるんだと言いなされておりますけれども、同時に、地域の人々のために、市民のためにもあるんだということでもございます。子どもたちのためにあるんだということだけでありますと、学校から、過疎地のように、子どもたちが少なくなれば、じゃあ、学校は、もう要らないじゃないかという話になってしまいます。しかし、今、被災地で実際そうでございますが、子どもたちが少なくなろうと、やはり学校は必要だと。それは地域コミュニティをしっかり築いていくために、やっぱり学校が必要なんだということで、それは、もう市民の皆さん方、被災の方でもコンセンサスができておりますけれども、そういったことをしっかり踏まえた上で、学校を拠点といたしまして、学びの拠点としていくということが、これから求められる学校のあり方じゃないかと思っているわけです。
それは、子どもたちの学びはもちろんでありますけれども、先生方も学ぶし、また、そこの学校にかかわる地域の方々、大人、そういう方々も、やはり学びの場として大いに活用していただくというあり方が求められるのではないかと思います。
そういう意味では、やはり、学校づくりは地域づくりと私ども申し上げているのは、そこのところと関連するわけで、そういう意味からしますと、これは、市長がこのたびも明確に打ち出しておりますけど、施政方針の中で、本市の最重点プロジェクトの１つとして、コミュニティ創生ということが出されておりますけれども、それとも関連するあり方でありまして、教育委員会独自に、また教育の分野だけで、このコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育が進められてきたということじゃなくて、清原市長がよくおっしゃるような、市民の皆さんとの協働のまちづくりの一環として、この三鷹の教育も進められてきているということでありまして。
そういう意味では、御質問者、褒めていただきましたけれども、全国の注目の的であるということでありますが、これは、そういうことを目的としてやってきたのではなくて、結果として注目されてきているということでありまして、本当にこれは、これからの教育はどうあったらいいかということで、地道に進めてきた結果だろうと思います。
そういう意味からしますと、市長も、私も、国の方の委員として、さまざまな意見を申し上げる場を与えられているということだろうと思うんですね。
ですから、そういうことでありますので、やはり、汎用性の高い教育を同時に目指していく必要があると思っているわけですね。なぜならば、もう国の関係者の方もおっしゃっていますけれども、やはり三鷹の教育をベースにして、これからの教育を考えましょうと言ってくださってくれているわけでありまして、そういう意味からしますと、私どもは、そのためにやるというわけじゃありませんが、しかし、そういうこともおっしゃってくださる方たちがいるとすれば、やはり、私どももしっかり取り組んで、本当の意味で、子どもたちのために、市民の皆さん方のためになるような教育を追求していかなきゃならないということでありますので。
そういう意味では、やはり市民の皆さん方、子どもたちが自立して自己実現が遂げられるような、幸せ感が持てるような、そういう教育を実現できるようにしたいなと思っています。
これは必ずしも、お互いにもたれ合って、そしてともに生きていくということではありませんで、一定の緊張感を持って、やはり、まさに自立して、学習指導要領でいいます生きる力、生き抜く力をしっかり身につけられるような、そういう教育を、さらに追求していきたいということでございます。私からは以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 私からは３点お答えいたします。
１点目の学校版環境マネジメントシステムですけれども、モデル校３校、実際に各校回りまして、現状、それから校長、副校長と意見交換してまいりました。大きな問題点はないということで、全校の導入を図りたいと考えております。
また、電気料がふえるのではないかという御指摘ありましたけれども、ガス中心ですけど、電気もありまして、エネルギー消費量からするとふえるかもしれません。しかしながら、この仕組みはＰＤＣＡの中できちっと、ふえたとすれば何が原因なんだというチェックをしていく。さらに、それを改善していく。そしてまた計画をし実施をするという、これがまさにマネジメントシステムですので、そうしたことで取り組んでまいります。
それから次に、学校の安全対策ということで、これは３課にまたがりますけど、私の方から総括的にお答えします。もう質問委員さんが御紹介いただきましたけれども、スクールエンジェルス、それから「学校１１０番」、防犯カメラ、防犯ブザー等々、学校の安全対策充実を図っているところでございます。
また、この中では、例えば「学校１１０番」にしても、副校長の机の後ろにありますけれども、年に１回以上は必ず訓練もいたしまして、それぞれ訓練を進めているところでございます。
また、セーフティー教室、御案内のとおりですけれども、犯罪被害防止の学習等々、セーフティー教室の中で行いまして、さらには学校、家庭、地域社会が連携して、非行や犯罪被害から子どもを守るための活動、こうしたことの充実を図っております。
次に、川上郷自然の村ですけれども、平成18年の指定管理者導入後、順調に利用者もふえております。しかしながら、昨年度は工事ということもありまして減少したわけですけれども、今年度も４月は若干、震災の影響もあり、１万人には届かないかなと思っておりますけれども、指定管理者との強力な連携のもと、利用の確保に努めているところです。
また、改修につきましては、５カ年計画、平成18年から平成22年で終わったんですけれども、残っているところはテニスコートです。こちらは、状況を見ながら進めてまいります。
また、自然教室、校外学習施設ですので、子どもたちの学習、大事ですけれども、自然体験ということで、それを、より一層充実を図るような方向で進めているところです。
また、指定管理者、平成25年ですけれども、期間満了しますので、さまざまな観点から、今後の市民サービスのあり方についても検討していきたいと考えているところでございます。私からは以上です。
◯指導課長（松野泰一君） 何点か御質問いただきました。
まず理数系の授業の大切さというところでございますけれども、御指摘のとおり、科学的な見方、考え方を身につけさせるということは非常に大切なことかと思います。今の子どもたちが自然科学に触れる機会がだんだん少なくなっているという中で、比較的三鷹市では、そういった環境は整っているとは思いますけれども、今後も体験的な実験や観察の充実など授業の工夫改善をしまして、子どもたちに、そういった経験を積ませていきたい。また、授業の工夫のための研究校の指定なども今後検討してまいりたいと思っております。
それから、小・中一貫にかかわって幾つかございましたが、まず運動能力ですけれども、御指摘のとおり、ソフトボール投げ、非常に成績が悪いということですが、これは東京都もそうなんですけれども、全般的に物を投げるという運動の機会が減ってきているというところはあるかと思います。こういった課題を、今回、この調査で明らかになりましたので、それぞれの学校で、そこに向けて取り組んでいくということ。
それから、よく見ますと、中学校に行くと、この調査結果が少し改善されていくんですね。それは恐らく、部活動の充実というようなこともあるのではないかと想像されます。全校の生徒の６割が運動系の部活動に入っているという現状の中で、これからも部活動を充実させるために、外部指導員の配置等もしていきたいと思っております。
それから、防災教育、教師力の育成、生活指導の充実、この３点について、小・中一貫の関係でということでお答えいたしますけれども、これ、すべて、やはり地域から見守られて９年間子どもたちが成長していくという、そういう環境の中で、子どもたちがそれぞれお互いを見合い、そして育っていくというようなことの中で、自分の学校だけではなく、自分の学年だけでなく、先生が指導していくという中で、こういう子どもたちを育てていきたいと考えているところでございます。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校の校庭の芝生化についてです。平成24年度は大沢台小学校への整備工事を予定してございます。維持管理については、この整備工事が終わって、じゃあ、いざ整備、維持管理となると、若干の、どうしてもタイムラグが生じてしまいます。これまでと同様なんですが、この工事に係る段階から学校と連携しながら地域の方々、保護者の方々にも一緒に参画をしていただいて、自分たちの芝生だよということで、みんなが少しずつ負担をして維持管理をしていくような仕組みづくり、これは工事と並行して進めていきたいと思います。
他校も同じようにやってきて、どうも三鷹の芝生、ほかの地区と比べると案外きれいみたいですので、地域の皆さんの御協力によるものかなと思っています。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 私からはスポーツ祭東京の啓発活動、機運醸成に関してお答えします。基本的に啓発活動の関係でございますけれども、マスコットキャラクターのゆりーとの活用を中心に考えております。各種イベントなどにおいて、ゆりーとによるＰＲを進めるとともに、啓発グッズの配布を行います。またあわせてマスコットダンス、ゆりーとダンスというものがございますので、そちらの御紹介をしていきたいと考えております。
また、開催１年前イベントといったような節目イベントを行うとともに、開催競技の体験教室などを行いたいと思います。また、カウントダウンボードの設置というものも考えております。
そのほか、近隣市と連携した取り組みとして、ソフトボールを行う３市１町の共同開催の事業ですとか、多摩地域の全自治体が参加する多摩地域合同国体スタンプラリーの実施も予定しております。
オリンピック招致との関連でございます。東京都の方で国体の推進とオリンピックの招致、あわせて盛り上げていこうと考えておりますので、できる範囲で協力していきたいと考えております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） ちょっと答弁漏れがございました。武道の指導についてということでございます。これまでも男子については全員、学校においては女子も武道の授業を行ってまいりました。おっしゃるように、何より事故のない安全な指導を行うということが非常に重要でございますので、先般、柔道安全指導講習会というものを行いました。実際に各校がカリキュラムでこの柔道を行うのは来年度10月ごろとなっておりますので、それまでの期間も含めて、今後も安全な指導ができるような研修を進めてまいりたいと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） 御答弁、本当にありがとうございました。一応、時間もないですが、とにかく芝生化に関しましては、地域の熱意と、あと専門家の指導も非常に大事なので、その芝を愛していて知識のある方を、ぜひお願いいたします。
それで、あと耐震化の方も適切な補修、改修の方、できれば迅速なタイミングでお願いしたいなと。
あと、小・中一貫に関しましては、三鷹の教育をベースにこれからの教育を考えましょうなんていうことで、本当にありがたいお言葉でもあるとともに、責任も重大だなという思いがしますので、このように、なかなか全市展開できる自治体は少ないかとは思いますけど、できるところから小・中一貫の利点を生かした取り組みを全国的に普及できるように引き続きの啓発、宣伝の方、していただければと思います。
本当に御丁寧に御答弁、皆さんありがとうございました。以上です。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、自由民主クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、お願いいたします。ちょっと数点にわたってお伺いをしたいと思います。
初めに、確認の意味を込めてなんですが、施政方針の111ページ３、給食の件でございます。民間委託ということで、先日、このプロポーザルとか、契約に向けての市側からの条件という部分も、いろいろお話を伺ったんですが、自校式から民間委託という部分で、非常にいい面もお話は伺っております。
その中で１点、ちょっと確認したいのは、観点を変えて、自校式の場合にもいらっしゃったかと思うんですが、地域での調理業務へのパートというんですかね、採用があったかと思いますけれども、こうしたプロポーザルの中に、そうした、例えばパート、調理業務の部分の採用の部分、生かされるというか、うたわれている部分があったのかということを１点、雇用の確保という部分でも確認したいと思います。それを１点お願いします。
それから、ページ数でいきますと、275ページ、事項２．学校管理運営費、ＰＰＳの件でございます。先ほど来質問、朝からずっと続いておりますけれども、本当に今回、報道でも連日、いろいろな学校施設が東電からＰＰＳにということを報道されているんですけれども、以前、一般質問でも取り上げさせていただいたときに、副市長からは、削減の効果という部分に関しては、なかなか難しいものがあるという御答弁をいただきました。せっかく、こういった学校、全校22校ですかね、で取り組むＰＰＳ業者での取り組みになりますので、効果という部分を今現状どうとらえられていますでしょうか。
また、ある部分、一定期間になるかと思うんですけれども、先ほど空調の件のお話もございましたけれども、非常に効果という部分は難しいかとは思うんですけど、ＰＰＳを単純に導入した効果という部分を、やはり市民に周知していくということも大変重要かと思います。その手法について、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
それから、同じく施政方針の117ページ、芝生化、大沢台の件でございます。今、委員さんからも質問がございました、比較的大沢台小、小さい規模の小学校かなという状況がございます。また、お話聞いてみると、保護者の方からは、学校の行事に影響はないんでしょうかねという、ちょっと不安の声もあろうかと思います。そうした部分の影響。規模、どれぐらいで考えられていて、そういう部分の見通しについてお伺いしたいと思います。
あと、先導的な一小、東台、北野、六中の課題というか、成功例というか、部分も着実に伝わっていく仕組みという部分をどう推進されるのか。そして、地域の効果として、温暖化防止というか、いう部分、非常に大事な部分かと思いますので、着実な地域への効果の伝え方についてお伺いしたいと思います。
続きまして、説明書299ページ、事項３．図書館管理運営費、図書館の耐震対策についてお伺いしたいと思います。書架、本の棚の形状を工夫して、転倒防止、落ちてこないようにとか取り組んでいらっしゃるかとは思うんですけれども、どういった部分、そこに力を入れていらっしゃるのか。本当に直下型地震においては、よく、テレビで報道されている、いろいろなコンビニの棚から物が落ちてくるとか、そういったことも、図書館であっても想像がされるかと思います。そういった工夫についてお伺いしたいと思います。
また、発災、地震が発生したときに、学校と同じ対応で、特にお子さんが集っている日中時間、保護者に渡すまでの食糧の備蓄とか、水の提供とかの考え方についてお伺いしたいと思います。
続いて、学校の運営費に当たるかと思うんです。ちょっと細かいことなんですが、第五中学校のスクール・サポート・スタッフについてお伺いしたいと思います。生徒の放課後の学習に放課後自習室など、勉強のおくれなどを取り戻すなど、大変に助かっていると保護者の方からもお声が寄せられております。しかし、下校時間後、自習する場所がないとのお声も寄せられており、例えばコミセンでは使用時間が夕方の５時以降だと使用を断られてしまうということで、自習ができる場所の確保について困っているというお声もございます。御所見をお伺いしたいと思います。
また、生徒の学習のために講師の方がテキストのコピーなど、ちょっと自腹を切っているような、用意していただいているという実態があるとも伺っているんですけれども、そのスタッフの方が使えるような予算組みという部分を、どう御考慮されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯学務課長（内野時男君） 私の方から２点、給食のパートの採用への配慮、それからＰＰＳによる効果の周知のことでお答えいたします。
最初の給食の調理業務委託に当たってのパートの採用、これについては、仕様書で地元のということは、これはうたってはおりません。やはり人事に関することですので。ただし、実際には、やはり近くのところから来ていただくのが、毎日来ていただくのに事故も少ないですし、時間も守れますので、事業者の方も地元での採用を心がけております。
それから、今回も一部事業者かわったところありますけれども、それも引き続き、前のパートの会社の方と相談して、なるべく地元の方を採用することには心がけているということで、こちらからも、そのような配慮はお願いしますということは言っております。
それから、ＰＰＳの効果です。今回、具体的には、今までの東京電力の料金体系と比べて約4.5％の効果が見込まれております。資料では818万円と書いてありますけれども、これは今年度の使用料の見込みが若干少なく見込んであることもありますから、これがすべて効果ではありませんけれども、実際には450万円ぐらいの効果が、今までのと比べると、あるのではないかと見ております。これについては、ホームページなどでも市民の方に、こういう効果があるということも周知を検討していきたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 芝生化、大沢台の整備事業についてです。これ、現在、設計の最後の詰めをやっているところになります。芝生を張る場所についても、学校側と十分協議をして、先ほどの御質問にあったとおり、学校行事や地域行事の使用に当たって支障を来さないように、また、工事時期についても、運動会であったり、地域の行事等を考慮して、最終的に工期の調整を行うようなことで今、計画を進めているところです。
先行事例、あるいは地域へのＰＲということですが、実際に維持管理については、先行した４校のうまくいった例、あるいは、こういうことで苦労したよということは、我々もわかっていますし、維持管理の地域側でも課題はわかっていますので、それは随時情報交換をして対応していきたいと。
とはいいながら、学校ごとに地域の土地の状況も違いますし、毎年毎年天気も違いますので、これはまた、その時々、判断をしなければいけないという難しい課題もございます。
また、効果は、それぞれ芝生化をされた学校では、学校だより等で、かなり熱心に子どもたちの活動の様子等を掲載していただいていますので、これを通じて地域の皆さんにも効果、あるいは、こんなよさがあるよということは伝わっているかなと思います。以上です。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 図書館の耐震対策ということで御質問いただきました。図書館の耐震対策ですけれども、基本的には書架は耐震の書架になってございまして、台形の書架と言った方がよろしいんでしょうか。基本的に、それで高い書架については、とめるというような対策をとってございます。しかし、やはり古い建物ですので、高層の書架がございます。これについては落下のことが考えられるということで、特に高い書架が存在しているのが本館でございますので、本館の書架については、見ていただければわかるかと思うんですが、一番高い部分の３段ぐらいの部分を今、書架を増設して、移して、できるだけ高いところがないような方策を立てている最中でございます。全部をやるということは、なかなか難しいんですけれども、そういう対策を現在とって、高層の書架をできるだけ中ぐらいにしようという努力をしているところでございます。
それから、もう１点、図書館での震災におけるお子さん等がいた場合の対策でございますが、これはあくまで図書館として、学校が終わった後の放課後とか土日のことでございますので、それから避難所が開設するまでという限定があると思いますので、そこのつなぎを図書館としてしっかりやっていく。つまり、帰したりそういうことではなくて、連絡をとって、そこへつなげていくということを対策として周知しているところでございます。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 最後の御質問で、五中のスクール・サポート・スタッフというお話ありましたけれども、教育委員会といたしましては、五中のこうした組織については承知をしていないところでありますけれども、よく学校、それから活動している方等々にも、どの方か、こちら、わかりませんけれども、現状をしっかり確認しまして、必要な対応を図ってまいりたいと思います。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと五中のスクール・サポート・スタッフ、ＳＳですかね。細かいことなので、聞いてしまってどうかなとも思ったんですけれども、こうした多様な子どもの居場所という部分、特に中学生になると、図書館等も含めて、小学校よりもいろいろなところに時間をつぶす。ましてや、学習に触れていくという部分では、非常に行政の後押しというか、教育委員会の方々の後押しが必要かと思いますので、丁寧に対応をしていただきたいと思います。
２点ほど、じゃあ、再質問させていただきたいんですが、給食の件、事業者さんの方で、地域のパートの採用という部分で心がけていただいているということで、人事ということで非常にうたうのは難しいかと思うんですけど、なかなか今、景気もこういう状況ですので、引き続き訴えていっていただきたいと言うしかないのかなと思うんですけれども、非常にお子さんたちも、例えば、だれだれ君のお母さんがつくってくれているとかとなると、先ほどの質問委員とも重なると思いますけど、給食の部分の好き嫌いというか、いう部分も、もっと改善されるかと思いますし、縦割りではなくて、やっぱり地域でしっかりと雇用を創出していくという部分でも、幾ら教育委員会といえども、そういう役割もあろうかと思います。何かその辺で御答弁いただければと思います。あれば。
あと、芝生化なんですけれども、本当に今、御答弁いただきましたように、最終の詰めという状況で、僕も運動会とか、よく行事に、大沢台、お邪魔する機会があるんですが、北側、プールの横ぐらいですかね、鉄棒の裏あたりが、ちょうど山になっていて、運動会のときに、お父さんたちが、あそこからカメラを構えて、すごいビューポイントだと思われるんです。あそこに本当に集まって。例えば、そういった部分の使われ方という部分も、やっぱり地域の参加者というか、丁寧にお声かけいただいているとは思いますけれども、そういった部分もしっかりと酌んでいっていただいて、あとは、ぜひ地域の方に、芝生の一番いいときというか、多くの方にお声かけいただいて、見ていただく機会をつくっていただきたいなと思うんですけど、その辺に関して御答弁いただきたいと思います。
◯副市長（津端 修君） 委託の関係で、契約の問題で、私の方からお答えしますけれども、人事の問題って、あの人使え、この人使えといったら人事の問題ですけれども、庁舎の警備委託、あるいは総合管理委託等のときにも、障がい者の雇用であるとか、地元の雇用等を念頭に置きながら、強くそうした条件でやっておりますので、給食についても、地元の採用について、大いにこちらからも働きかけていくことは可能だと思いますから、そうした取り組みを契約上やってまいりたい。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 大沢台の芝生の件、御質問のとおり、本当にきれいな状態をごらんいただくというのは、その後の、じゃあ一緒に、この維持管理にかかわろうという気持ちにつながっていくことになりますので、学校ともきちんと連携をとって、うまい体制をつくっていけるように努力したいと思います。ありがとうございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。副市長からも、ちょっと契約とかという難しい、違うところになってしまうのかなとも思いますけれども、力強いお言葉いただきましたので。本当に学校においても、先ほど質問にございましたとおり、注目をされている三鷹市だと思います。ＰＰＳに関しても、芝生化に関しても、先導的に成功事例をつくっていただいて、小・中一貫教育、さらにアピールできるよう、きめ細かな対応をお願いしたいと思いまして、私の質問は終わらせていただきます。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず最初に、教育長に。今、大阪市の橋下市長の方から教育委員会、教育改革に伴う条例が出ております。課題としては、教育委員会のあり方や位置づけ、あるいは学力等の達成目標をだれが出すか。それから、教職員の、例えば日の丸・君が代等改善指導であるとか、処分に関してというものが骨子になっていると思いますが、三鷹市では、そういったことをとりたててやる必要はないと思いますが、これについての今の現状も含めて、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育支援のことでございます。前にも一般質問で取り上げさせていただきました、東京都の方から区市町村における特別支援教育推進体制の整備というのが出ておりまして、三鷹市では、ここでのモデル校には手を挙げられなかったと思いますが、特別支援教室の設置であるとか、あるいは固定学級において自閉症、情緒障がい学級の計画的配置であるとか、あるいは重層的な支援体制とかという目標は立てられております。もちろん、平成25年、平成26年にかけてのモデル校でのマル・バツ・三角を踏まえてということでございますが、先進的な支援教育を進めている三鷹市としては、この都の方針、推進体制について、もうやっている、あるいは、これは先取りする、あるいは、これは少し考えるというようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
特に特別支援教室につきましては、教室があいていない状況、それから、だれがそこに指導に来るのかといったことも課題になりますので、通級のとらえ方と含めて、考え方をお教えいただきたいと思います。
それから、あわせて特別支援教育につきましては、数年来、インクルーシブ教育、あるいは統合教育ということがございます。今回の保育の方でも、統合保育ということが個別計画の中に載っておりました。幼・保・小連携とあわせて、三鷹市としてのインクルーシブ教育、あるいは統合教育という意義づけてといいますか、定義づけをどのようにお考えいただいているのか、教えてください。
それから、ちょうど１年前の３・11、私は六小に、この市役所から行きました。ちょうど、やはり支援学級の方々が保護者の方のお迎えを得て避難をされているところでございましたけれども、そのときにパニックになるお子さん、それからおうちに帰ってから、ＰＴＳＤではありませんけど、振り返ってパニックに襲われる方々もいらっしゃいます。１つは、これらの固定級の学校が第二次避難場所として登録されるのか、あるいはお帰りになった後のケアをどうするのか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、個別の支援計画、それから個別支援シートということもございます。これも三鷹市では従来より進めていただいておりますが、これも幼・保・小連携の点から、どういう形で引き継ぎがされていくのか。それから、小学校から中学校、中学校から支援学校とされているのか、課題とあわせてお聞かせください。
それから、健康診断でございます。特に発達障がいの方々につきましては、健康診断を受けるということも、なかなか並ぶ、待つということができなかったりいたします。この辺の課題と改善策について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、総合相談窓口、教育相談窓口でございますが、大変いい内容をして、いいスタッフもいるんですが、なかなかお知り得ない方がいらっしゃいまして、ホームページを見てという方もいらっしゃるんですが、複合的な御相談を抱えて、こちらの本庁舎の方の相談窓口へ来られたり、母子家庭の方に来られたり、いろいろございます。総合教育相談窓口の、もっとアピールを考えてほしい、プレゼンを考えてほしいということもございます。一度、広報等できちっと訴えいただくことも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、273ページから後ろにずっと来ますＩＣＴでございます。１つは教育センターの役割として、災害時──前、これ、尼崎の例で申し上げましたけれども、各学校とつないでいるネットワークが災害時にはどういう役目をするのか、あるいはしないのか。それから、ＩＣＴの校務のソフトを入れての校務管理、活用というのが進んでおりますけれども、これは、おおむねといいますか、先生方はよく使いこなせるようになって、時間帯も幅が出てきたのでしょうか。また、授業でＩＣＴをよくお使いになる、電子黒板も含めてですが、こうした活用事例、先駆的なモデルがどこで行われているのか、教えてください。
また同時に、スマートフォンを含めて、ゲームや何か、今の端末というのはどんどん進化しておりまして、幼稚園や保育園の子どもたちですら、そういうゲーム、遊んでいるという状況がございます。セキュリティーも含めてですが、こうした新しい端末についての指導はされているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
次に、放課後子どもクラブでございます。実は、これは学童の方でお聞きいたしましたけれども、再確認でございます。放課後児童クラブというのが、私は、まだまだ鮮明ではない。いろんな取り組みをされているけれども、保護者の方々から、うちの子どもは学童には通えないけれども、こちらは安心して申し込めるというようなところもございます。前にも品川、世田谷の例を申し上げましたけれども、三鷹の、やはり、この地域子どもクラブというのが、もっと積極的に特徴を出して、より多くの方々が利用できる、定期的に、定例的に利用できるとしていきたいと思っておりますけれども、その辺の方向性をお聞かせください。
また、校庭での学童、あるいはクラブ、放課後子どもクラブとの児童の事故、事件も起こりました。保健室はちゃんと使えるんでしょうねということで、学童の方も使えるということでしたので、受け入れ側の学校としてのお考えを再々度確認させていただきたいと思います。
次に、これは単発のことでございますが、今回配られました市報「広報みたか」で、新しいところに使われる社教が生涯学習センター（仮称）となっております。これは、従来の社会教育という概念から生涯学習という概念に広がったから、こういう名称変更を予定されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、南部図書館でございます。南部図書館につきましては、１つは、この中でＩＣＴの取り組みといたしまして、従来からのＩＴ検索、あるいはオンラインデータサービスといった、外から見れる図書館というものも考えられているんでしょう。その内容について、お聞かせいただきたいと思います。
それから、電子書籍の取り扱いも、ほかの図書館より増して先駆的に取り組まれるんでしょうか。
また、ここは例の太陽光、あるいは蓄電池、自律発電制御装置といったものは予定されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
次が、ちょっとずれますが、307ページ、市民テニスコート。新川テニスコート、でこぼこだったんですけど、ようやく今回改修ということになります。こうした規模と内容について、お聞かせいただきたいと思います。
それから、これは別立てでございますが、災害時の取り組みでございます。代表質問でも聞かさせていただきました防災教育のあり方について、それから三小では、ぜひ電力の確保ということで、先ほどＰＰＳのこともございましたが、ともに電線を伝わってくるわけでございまして、やはり太陽光、自律制御、そして蓄電池ということのモデリングとしても、ここは、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、災害時で登下校、どこからどこまでも学校の管理になるのか。学童終わって、あるいは学校終わって塾に行ったり、何か習い事に行ったりということも含めて、登下校のところの防災教育といいますか、避難教育ということもきちっとしなければいけないと思いますので、その辺をお聞かせください。
それから、避難所の運営で、この間、校長の指導のもとに教諭はということがお聞かせいただきましたが、ここに行政からも人が来ると思います。それの連携。地域の方も来ると思います。その場合の事務員の方、あるいはいろいろな教諭の方々の役割と分掌といったものはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほどの特別支援教育で１点抜けておりました。適正な配置という中で、小学校で、いわゆる固定級がないのが二中区域だけでございまして、やはり二小について、ここができると、小学校と中学校がすべて、何らかの形での体制になりますので、二小の検討と開設の時期について、お聞かせいただきたいと思います。
それから、これは、やはり、ちょっと番外になりますが、総務の総務費の星と森と緑。ここは絵本館としてのことなんですけれども、何で生涯学習というか、教育の方の管掌にならないのか。いろいろな連携があると思いますので、その辺の考え方、款を移動する、あるいはそういう担当を移動するという考え方がないかという観点でお聞かせいただきたいと思います。
それから、細かい点ですが、これでいろいろな避難をしていく場合に、そこに仮設の何かができたり、グラウンドがなった場合に、今、校庭、校舎、敷地が、まだまだ借地のところが多いわけでございますね。そこで法的な問題として、いわゆる目的外利用、こういう防災に関することであれば目的外利用にならないということなのかどうか、その辺の確認をされているかどうか。今回、あれは東台のところでございましたけれども、敷地をお借りして建てかえをしていた。今回も三小の学童等もございますけれども、お借りになるときは丁寧だったんですけど、その後ちょっといろいろあったり、また近所から、もとに戻すんだったら公園にしちまえとか、いわゆる持ち主の方の感情を行政の方や市民の方、なかなか、ちょっと御配慮の足りないところがあったということもございます。いざというときに、こんなもの建てちまってということにならないように、こうした借地の管理についての基本的な考え方、法に対する整備について確認させていただきたいと思います。
最後に１点だけ。五中のプールが暖房じゃなくなって一般のプールになるという、これ、何か工事があるんですかね。その間また、この間の建てかえのときみたいに、使われない時期があるのかどうか、これをお聞かせください。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 私からインクルーシブ教育に関する御質問については、教育委員会だけでなく市長部局とも大いに関係する判断をしておりますので、お答えしたいと思います。
私自身、国の障がい者制度改革推進会議のメンバーであり、インクルーシブ教育を含めた障害者基本法改正に意見を述べた立場でもありますし、現在、文部科学省の中央教育審議会の初等中等教育部会の中に設置されております特別支援教育のあり方に関する検討会の専門委員として意見を言ってきておりますので、インクルーシブ教育にかかわる、三鷹市の教育支援に関する取り組みについて、私から考え方をお話ししたいと思います。
私自身、教育委員会との協議の中で、三鷹市の障がい児に対する取り組みと障がい児に対する教育との一層の密接な連携を強めてまいりますとともに、７つの学園のうち５つの学園で、知的障がい教育支援学級、固定制において一貫性を実現するということを前倒しでしてまいりました。そういう条件整備ができている三鷹市でございますので、平成22年11月に、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画というのが示されて、通常の学級に在席する発達障がいの児童・生徒のための特別支援教室構想というのも検討されているわけですが、三鷹市としては、現時点で取り組んできたことを進めつつ、都の構想との連動のあり方についての検討をするということとさせていただいています。
あわせて、三鷹市の中で大変特徴的なのは、教育委員会の中に総合教育相談窓口というところを整備させていただいて、市長部局が関係しております幼稚園、保育園と、それから学校教育とのつなぎの関係ですね、いわゆる幼・保・小連携の中で、障がいのある子どもたちへの対応については、もちろん就学支援シートを中心に、密接な連携を築いてきました。
あわせて、東京都の特別支援学校がふさわしいのか、三鷹市の特別支援学級が適切なのか、通級が適切なのかということについて、保護者の皆様と大変熱心に、担当の職員が相談に乗り、連携をしてまいりましたし、あわせてスクールソーシャルワーカーの取り組みもきめ細かくしてまいりましたので、そうした連携の中で、このインクルーシブ教育という通常学級の中に障がいのある子どもたちが入ってくることが、今もあるわけでございますけれども、より一般的になったときに、教員の資質ですとか、学級運営の能力ですとか、学校全体の条件整備含めて、市長部局として、設置者として、どのような施設等の条件整備をしたいのか。このことについては、常なる意見交換の中で、最適な会を求めていきたいと思っております。
したがいまして、現時点では、平成24年度におきましては、現在まとめつつあります三鷹市教育支援プラン2022をまとめる中で明らかになってきた問題などを踏まえながら、子ども本位のあり方について、三鷹型の取り組みを進めていきたいと。三鷹市の市長部局としても、教育委員会の、あえて特別支援教育と言わず、教育支援と言ってきた趣旨を尊重しながら協力をして、子ども本位の取り組みをしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、ちょうど市長の答弁の中で、三鷹型の教育という、いみじくも御発言なさいましたけれども、大阪の教育改革にしても、三鷹の教育改革にしても、やはり、地域それぞれのニーズとか、それから実態とかを踏まえて、改革というのはなされなければ実効性も伴いませんし、また納得も得られないだろうと思うんですね。ですから、多分、大阪の方では、感想ですけれども、やはり、ああいうものを出さざるを得ないような実態があるのかなとも想像しておりますけれども、しかし、最初に出された教育基本条例と随分、何か変わってきておりまして、まだ最終決着はついていないようでありますが、文科省に言わせますと、法的には何ら問題がないような内容になっているということでありますので、その推移を見守っていきたいと思いますが、要は、これは大阪の方でお決めになることでありますけれども、この教育のガバナンスの問題が主なんですね。教育委員会制度をどうするかとかということにかかわっているわけでありますけれども、このことにつきましては、やはり大阪の方の刺激を受けて、文科省の中にタスクフォースを立ち上げて、副大臣を長として、今現在、議論しているようでありますが、三鷹にもお見えになって、ちょっと御意見をということでお話もさせてもらいましたけれど、しかし、やはり、基本的に教育は、先生方、校長も含めてですけれども、やらされていると思わせるような、そういう仕組みというのは、マネジメントとしては、余りどうかなとも思いますけれども、皆さん方、納得できるような形で改革を取り組んでいくことが大事じゃないかと思いますが、いずれ、明確になりましたら、中教審に上がってきますので、そこできちんと議論をさせていただこうと思っております。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 済みません、私の方から、市長部局と関係する御質問、ほかにもありましたので、お答えいたします。１つは、社会教育会館が複合施設化したときに生涯学習センターと、仮称だがなっているが、それについてどうかということで、本来的に、市民の皆様の学校教育以外の教育ということを考えていくときには、文部科学省でも生涯学習政策局が筆頭局でありますように、生涯にわたる学習機会を保障することについて、教育委員会、市長部局が一体として、そうした機会を整備していくというのは、教育行政の中でも一般的になってきていると思います。
今回、複合施設化になる中で、原点は、社会教育会館は、長年にわたる市民参加と協働によるすばらしい実績のあるものですので、それが複合施設化されるということでありますが、あわせて市長部局のその他の施設と複合化なるということで、市長としても責任を、教育委員会と連携しながら果たしていくという志を示す意味で、仮称ですが、生涯学習センターとさせていただいているところです。
なお、星と森と絵本の家についても問題提起いただきました。私としては、国立天文台という自然科学研究機構、大学共同利用機関と三鷹市との関係の中で、適切な絵本文化の施設として、私の絵本館構想に基づくものとして、生活環境部のコミュニティ文化課の中に絵本館担当を置いて、この間、取り組みをしてきました。
家庭では図書館と密接な連携をもって、図書館にもベビーフレンドリーのスペースを持つなど、子どもたちが使いやすい場所を図書館にこそつくるべきだというような問題提起をさせてもいただき、ブックスタートについて、こんにちは赤ちゃん事業と結びつくなど密接な連携がありますが、当分の間、私としては、幅広い意味での文化事業の一環として、私、市長部局の方の款に、まずは置いていきたいと思っております。
ただ、活動においての連携というのは、教育委員会と、特に図書館のサービスとは連携を進めていくことには変わりはありません。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 災害時の問題について幾つか御質問ございました。
初めに、教育センターの災害時の役目ということで御質問ございましたけれども、教育センター、耐震に若干不安はございますけれども、一応、教育部門のセンターでございますので、きちっと運用できるような状態であれば、無線、ＰＨＳ、電話、それから学校にある校務のシステムを使いまして、情報収集、あるいは指示、指令を出しながらやる、教育関係の防災のセンター的な役割を当然果たすべきものであるということで考えてございます。
具体的に、総務課、指導課、学務課にＰＨＳを置きまして、それぞれ担当を決めておりまして、連絡を収集できるような体制をとってございますので、そのように御理解いただければなと思っております。
それから、現在、各避難所につきまして、防災課が中心になって、それから地元も入りまして、教育委員会も加わるような形にしましたけれども、避難所運営マニュアルをつくるような流れになってございまして、かなり整備も進んでおります。その中で具体的に、まだ細かなところまで、先生がどこまで参加するとか何とかというところまでの決まりはないと思います。被害状況も違えば、被災の状況も違いますので。
ただ、具体的に、そういった組織が動いて、議論が詰まるに従って、非常時の役割や何かの区別と役割がきちっと決まっていくだろうと思っておりますので、もう少し時間を見ながら見ていただければなと思っております。
それから、固定級の関係が二次避難場所としてなるかという御質問ですが、当然、学校に避難所が置かれた場合には、その学校には、その学校に所属する生徒さんたちが来られるわけですから、その生徒さんたちも含めて、避難所として運営できるように機能させなきゃいけないなと考えております。
その際に、特別に部屋を設けるとかどうだとか、そういうことについては、今後、避難所運営マニュアルの議論が進む中で討議されていけばいいかなと考えているところでございます。
それから、放課後子どもクラブについてのあれですが、当然これ、学校の中の、学校の生徒がいるクラブでございますので、災害時、これもまた、発災がいつで、どういう状況でによって変わってくるかと思いますけれども、やはり学校の生徒として、きちっと扱えるような方向で、今後連携してまいりたいなと考えております。
それから、民間借地の防災上のことでございますけれども、目的外利用というよりも、やはり災害時の学校管理下における施設をどうするかという問題だろうと思っておりますので、これは問題ないと私ども、考えているところでございます。
◯学務課長（内野時男君） 幼・保・小連携と、それから個別指導計画への引き継ぎといいますか、その関連で市長の答弁に若干補足させていただきます。
幼・保・小連携事業、それから、こちらの方では支援シートを作成していただいているようなところもあります。それについては、確実に学校の方へ引き継いでおります。
小学校では、これをもとに各年の個別指導計画をつくります。どのような指導をしたらいいかというところが、はっきりわかるようになります。また、就学支援シートがありますと、個別の支援計画──これは長いスパンで、そのお子さんが、どんな今まで支援を受けて、どんな医療機関に携わってきたのかということの情報も、就学支援シートには、保護者が書いたものですから、ございますので、それらの生かした対応も引き継いでいけるということがありまして、これですと中学校、または中学を卒業したところまで活用できますので、そのようにしてまいりたいと思います。
それから、適正配置。二小については今、具体的には計画ございませんけれども、今、５学園でそろいましたので、しばらくは状況を見ますが、工夫していけるところがあったら検討していきたいと思っております。
それから３つ目、健康診断での障がい者の課題でございますけれども、今現在、学校に在席している児童・生徒さんにつきましては、もちろん各学校に、その旨注意して、それから学校医の方などにも配慮していただくように言っております。
今、少し問題になりますのが、次の年に小学校に入る就学時健診のお子さんでございます。これは、やはり個人情報にもなかなか配慮しなければいけませんけれども、ハピネスなどの情報がありますので。また、保護者の方も、学校へ健診に行っていいものだろうか、どうだろうかと迷っていますけれども、どうぞ学校に来てくださいと。そのかわり、その情報を学校に伝えておきますので、そのような体制で、基本的には指定校の方で対応しますからということで対応しているところでございます。
それから、総合教育相談室のアピールということですけれども、これについては毎年、パンフレットを全児童に配布しております、保護者に。それが少しわかりにくいということでしたら、その内容なども、もう１回工夫してみたいと思っております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 何点かあります。
まずＩＣＴ関係。校務支援システムの活用状況、現況はということですが、こちら、堅調に利用が伸びてきていまして、一番わかりやすい指標とすると、学期末の通知表、こちらは、すべての学校で、このシステムを利用して、子どもたちにお渡しをしている。ということは、結果として、子どもたちの成績情報も、こちらですべて処理がされているという現状となっています。また、グループウエアの機能についても、徐々に利用が広がっているという状況にございます。
続いて、災害時関係で、三小の太陽光ほかの件です。こちら、現契約では、30キロワットアワーの太陽光パネルを屋上に設置するという契約の内容となっています。蓄電池、それから自立運転装置、こちらは現契約の中には含まれていない状況となります。こちらを、この工期内にということになると、大きな設計変更等も生じることになります。
また、効果もあるんですが、当然、維持管理経費にもはね返ってくる内容になりますので、経費、効果を見ながら、また国の補助制度も創設されたりしていますので、活用の方策も検討しながら慎重に対応していきたいと思います。
それから１点、五中のプールの運営状況の切りかえに当たっての休止期間、工事等ということなんですが、こちら、特に工事等はございません。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 地域子どもクラブが、保護者を初めといたしまして、地域の多くの方からも信頼されて、より多くの子どもたちが利用できるように実現する方向についての御質問にお答えします。
平成21年度の実績は15万2,089人で、平成22年度は16万7,404人という形で、利用につきましては着実にふえておりますけれども、引き続き子どもたちが安全で安心に過ごせる居場所、心から楽しいと思える時間になるように、機能の役割を、さらに関係者と連携しながら進めていきたいなと思っております。
あと、保健室につきましてですけれども、学童と同時に、地域子どもクラブにつきましては、学校管理外の事業でありますけれども、学校内での活動にありましては、状況によりましては、学校の教職員と連携しながら対応しておりますので、必要によって保健室の利用も可能だと理解しております。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） まず、ＩＣＴ機器の授業での活用についてでございますけれども、大きな画面を使いまして、プレゼンテーションソフトなどを活用して教材を提示する。音声や映像などを活用した授業が行われているというところでございます。
また、スマートフォンなど新しい端末につきましては、これは使い方を教えるということではなく、その情報を扱う際のモラルですとか考え方、そういったものを、これまでも情報機器の扱い方として指導してまいったところでございます。今後もまた新しい、そういったイノベーションが起きた際にも対応できるような指導をしてまいります。
防災教育のあり方につきまして、今後どうしたらいいかということでございますが、さきの震災を経験して、やはり、みずからの危険を予測して回避し、周りの状況に応じて命を守る子どもを育てていくということが重視されていると思います。各学校、来年度の教育課程の届け出の際に避難訓練等の見直しをしていただいて、回数をふやす、あるいは想定される場面をふやすといったような対応をしているところでございます。
登下校の際の訓練につきましては、実際に訓練するということは難しいんですけれども、あったらどうするかを心がけさせるということを指導しているところでございます。以上です。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 南部図書館のＩＣＴ関係の御質問をいただきました。南部図書館のＩＣＴ関係につきましては、開設時は現行のシステムで開設したいと考えております。なお、南部図書館については以後30年、40年を経過する図書館だと考えておりますので、当然、電子書籍配信型についても検討しているところでございますので、現行システムでは、できることとできないことがございますので、新しいシステムを導入する際に、そういうことも考慮しつつやりたいと思っております。
それから、太陽光パネル等についてでございますが、これはアジア・アフリカ文化財団との関係もございますので、実施設計の中で協議していきたいと考えています。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 市民テニスコートの工事の内容についてですが、工事場所は新川のテニスコート、ここはクレーコート４面ありまして、工事の内容ですが、まず４面とも掘り起こしまして、その後、整地、それからラインの引き直しをします。あと、コート周辺にありますＵ字溝に今、砂が詰まっておりまして、排水ができない状態でありますので、そこにある砂を全部取り除きまして、排水をよくするということです。
整備時期でございますが、利用団体で調整をしまして、時期を決めたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） １点、いわゆる固定級が第二次避難場所として指定するかどうかなんです。学校全体は第一次避難場所になりますね。第二次避難場所にすると、ほかの近所のそういった、例えば私立の方や何かも来られるという指定もしなきゃいけない。その点だけ。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 避難場所の指定は、防災サイドでやっているという面もございます。学校の避難所は、御案内のとおり、一般の方が大勢来られて大変な状況になりますので、果たしてふさわしいかどうかですね、よく、所管のところもございますし、防災もございますし、協議をしてまいりたいなと考えております。
◯委員（緒方一郎君） 三鷹型のインクルーシブ、どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、公明党の質疑を一たん終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（長島 薫さん） それでは、よろしくお願いいたします。
まず最初に、三鷹市立の小・中学校における男女平等教育についてお聞きいたします。現在策定中の三鷹市第４次基本計画、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（仮称）においても男女平等教育の重要性が記されておりまして、行動計画では、児童・生徒に対する教育だけでなく、教職員の意識改革も含めて、男女平等感や進路指導、メディアリテラシー、総合的な人権教育など、男女平等教育についての施策、事業が掲げられております。
総務費のときには、市民全体に対する男女平等参画についてのメディアリテラシーの啓発の面から質疑させていただきましたが、男女平等参画社会の実現には、子どもへの男女平等教育が必要不可欠です。三鷹市の小・中学校における来年度の男女平等教育の方針について、お聞かせください。
次に、さきの委員の質疑にも出ておりましたが、中学校で本格実施が開始する武道の授業についてお聞きいたします。三鷹市では、７校の中学校のうち６校が柔道を行うと聞いております。柔道の授業では道着を着用し、その道着は生徒各自で用意することになっているとのことです。道着の金額は１着3,000円程度からとのことですが、恐らくは、この道着は、中学校の武道の授業でしか使わない生徒がほとんどであると思われ、いささかもったいないという感がなきにしもあらずです。剣道のところは１校だということですが、剣道の場合は、学校で防具を購入し、体育着の上に防具を着用する形をとっているとのことでした。そこで、柔道も体育着で行うわけにはいかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。あるいは、同じ柔道着を先輩、後輩間で使い回す形にはできないのかについてもお聞きいたします。
また、先ほども言ったとおり、この学校の授業以外で柔道とは縁がなく、柔道着の購入先も知らない生徒がほとんどかと思われますが、学校でまとめて注文をとって購入するということは行われているのでしょうか。
次に、予算説明書の290ページから293ページなどに見えます埋蔵文化財や民俗資料についてお聞きいたします。先ほど、三鷹市で発掘された資料類は第五中学校や教育センターなどで常時展示されているとのお話がありましたが、三鷹市の埋蔵文化財や民俗資料の多くは、新川三丁目の三鷹市遺跡調査会事務所展示室、暫定管理施設の民俗資料収蔵展示室に置いてあるかと思われます。そちらでも展示が行われておりますが、これらの来場者数の実績をお聞かせください。
私自身も歴史や民俗の資料に興味が深いので、常々、見学できるならば見学したいと思っているのですが、見学をしてよいのか、いつ開いているのか、そういったことがよくわからなかったので、つい行きそびれてしまっております。せっかく、もし見学できる状態で、三鷹市の歴史、民俗資料が置かれているならば、多くの人に見てもらわねばもったいないと私、思うのですが、展示室の存在やその場所、見学方法、退出時間などの広報をどのように行われておりますでしょうか。
それから、民俗資料収蔵展示室は現在、暫定管理施設に入っておりますが、この暫定管理施設は来年度中に解体される予定です。収蔵されている資料は、どうなる予定でしょうか。
次に、予算説明書305ページの第一体育館運営関係費、第二体育館運営関係費に関してお聞きいたします。第一体育館、第二体育館は、建物自体の老朽化もさることながら、用具などの経年劣化もかなり激しい状態です。第二体育館２階の事務にあるトレーニング機器の更新や、あるいはさまざまなスポーツに対応するための新しい用具の導入についての要望もあるかと思われます。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）には新しいスポーツ施設ができることになっておりますが、その開設までは、まだ四、五年もあります。用具の更新や新しい用具の導入の要望に対して、どのように対応する方針でいらっしゃいますでしょうか。
次に、参考資料10−10、学校災害応急資金貸付金についてお聞きいたします。こちらは、近年実績がなかったために廃止するとのことですけれども、今後学校管理下で児童・生徒が災害を受け、医療費が多額にかかり、保護者が一時的に多額の費用を必要とする事態が生じたとき、この事業にかわって頼ることのできる貸付金制度などは市にありますでしょうか。
それから、参考資料38−11、家庭教育学級についてお聞きいたします。家庭教育学級は、今年度までは学校単位で行われていたものの、ＰＴＡや保護者の負担が大きいことなどから、来年度より学園単位で行えることになり、学校家庭教育学級、合同家庭教育学級、学園家庭教育学級という分類になるとのことですが、新しい形の家庭教育学級の実施に向けて、現在どのような動きがあるでしょうか。
また、資料では数などは未定とのことですが、現在の感触で、それぞれどのぐらいになりそうでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松野泰一君） 男女平等教育と武道について、お答えをいたします。
まず、男女平等教育につきましては、教職員の意識啓発が大切だということ、これはもう、おっしゃるとおりです。各学校では人権教育の中で男女平等教育に取り組んでおりますけれども、人権教育につきましては、全校に年間の指導計画を作成させています。その中で、普遍的な視点から、例えば男女仲よくとか、お互いを尊重するとか、そういうような道徳の時間での指導、それから個別的には、例えば家庭科の中で、家庭における役割分担ですとか、それから進路指導の中で、男女関係のない進路選択ですとか、そういった指導をしているところでございます。今後も、教職員の意識啓発も含めて、男女平等教育については人権教育の中で取り組んでまいりたいと思っております。
続いて、武道につきましてでございますが、確かに柔道着というのが購入しなければならないところではあります。ただ、そもそも、襟ですとか、そでですとか、そういったものをつかんで組み合うという競技でございますので、体育着で行うということは、これは難しい。さらに、体育着で行うと、例えば首が締まってしまって、かえって安全ではないということで、安全に行うためにも当然、この柔道着の着用が必要になるかと思います。
これまでは男子だけでしたけれども、これから女子も含めて３年間、長いところでは使うこともありますので、持っている生徒以外は、学校で取りまとめて購入をするということになると思います。その方が安価に購入できるということもございます。
なお、今後、制服も同じなんですけれども、卒業する学年が、こういったものをきれいに洗濯をしリサイクルをするということも、活動としては考えられるかと思います。私からは以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 埋蔵文化財の関係で御質問、まずいただきました。
１つは、新川にございます遺跡調査会で埋蔵文化財展示室というものを公開をしておりまして、その時間帯がよくわからないということの御質問だったと思いますけど、ホームページ等で周知をしているところでございますが、10時から17時までの時間、土日を除いて公開をしている。公開に当たっては、そこで、いろいろ説明等も担当員がさせていただいているということでございます。
これにつきましては年間、ちょっと今手持ちに正確な数字はないですけど、たしか1,000人ぐらいの来場者が来ておるところでございます。
それともう一つ、みたか民俗資料収蔵庫でございますが、これにつきましては年間337人の来場者がございます。ただ、これは常時公開をしているというよりも、あそこでイベント等が開催をされます。暫定管理地でイベント等を開催されるたびに、うちの方のスタッフが出向いて、そこで公開をして、市民の方に見ていただいている。
ただ、それだけではなくて、学校の授業の一環として見に来たいという要望があったり、市民の方から直接依頼があった場合には、そちらの方で公開をさせていただいております。それにつきましても、ホームページ等でお知らせをしているところでございます。
それと２点目、そのみたか民俗資料収蔵展示室の移転の件で御質問をいただきました。みたか民俗資料展示室につきましては、これまで一括して、そこで収納をしておりました。資料数も3,400点ほどございます。１階と２階合わせて390平方メートルという、たくさんの民具等を、そこで収蔵、展示をしているところでございますが、移転に当たりましては、やはり、１カ所にそこのを置くというのは大変難しい問題がございまして、今後は分散をして収蔵、それから公開をしていくという方向で考えております。
具体的には、一部を教育センターの中に収蔵して、また公開、展示をしていき、また子どもたちの学習資料ということにもなりますので、学校と連携をしまして、何校かの学校に置いていただくような形を今後お願いをするつもりでございます。
社会科の授業の中でも、そういう資料を使っていただくようなこともお願いをしていく予定でございますけれども、3,400点もございますので、内容については、中身をよく精査をしてということを今後検討する予定でございます。
といいますのは、3,400点という中身も、一点一点が例えば、べいごまが、１つが１点とか、レコードが１点とかということで、そういうことを全部合わせて3,400点ということになりまして、さらに、例えば農具なんかは、かなりかさばるんでございますけれども、そこで同じようなものがたくさん寄附をいただいたりして保存されているというところなので、保存状態のよいものを、そこの中で優先的に今後保管をしていくというようなことの精査を、整理もさせていただいて、今後、保管・活用させていただきたいと考えております。
それと、家庭教育学級の件で御質問いただきました。家庭教育学級につきましては、平成24年度から、これまでの学校単位ということではなくて、学校でも各単独でできますし、学園でもできる。そして、同じ学園という条件はつきますけれども、学校同士でも共同で開催ができると変更をしたところでございます。これにつきましてはＰＴＡ連合会、それから各ＰＴＡの担当者、そして学校の方にも説明をさせていただきまして、一応、平成24年から実施をしたい。一応、ＰＴＡの方のいろいろ御意見をいただいているところによりますと、学園でやる場合には、前もっての連携ということが、かなり必要になってくるので、初めての年度なので、その辺のところが、ちょっと具体的に取り組みをするに当たって、やってみないとわからない部分がございますので、どういう形になるかというところは、ちょっと見えませんけれども、その辺の相談につきましては、生涯学習課の方で受けて、実際にどういう形で進めていくかということも、一緒になって協議をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 体育館のことについて御質問ございました。この第一体育館、第二体育館は、築40年以上たっておりまして、私ども、その辺を認識しておりまして、安全面に関しては十分気をつけて運営しております。その中で、トレーニング室のことが出ましたが、トレーニング室には危険な器具などが十分ありますので、定期的に点検はしております。今後とも安全管理には十分気をつけて運営していきますので、よろしくお願いします。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 学校災害応急資金貸付金の廃止ということで、これにかわる制度があるのかということでございました。この制度は、最終的には財団法人スポーツ振興センターというところの共済制度で、保護者の負担分──３割負担分ですけれども、これについては全額、後で本人、保護者の方に給付されるんですけれども、一時的に必要になったときのということでございます。これについては、もう実績が、ここ10年ほどありません。もっと前からないかもしれませんけれども、ここ10年間は少なくともないです。
それで、これにかわる制度ということですけれども、東京都の社会福祉協議会で緊急小口資金事業というのがございます。こちらの方が、やはり、この制度と同じように貸付限度額も同じ10万円で、何か緊急な費用が必要になって、まさに医療などで必要になって、生計の、家庭の費用などが足りなくなった場合などに、割と簡単な手続でできるということがありますので、もし、そういう対象者が出た場合には、こちらの方を案内できるということがございます。以上です。
◯委員（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
まず男女平等教育につきましては、教職員の方の意識改革、それから人権教育の中で、あと家庭科において家庭内の役割分担など、あとは進路指導で性別にかかわらない指導を行うなど、そういった取り組みを行われているとのこと、承知いたしました。
ただ、私、１つ気になるのは、確かに社会的な役割分担の上では男女、性別で差別等が起こってはならないとは思うのですが、生物学的には、どうしても男女の間には差がありますので、その差も、きちんとわかった上で、男女平等教育というのは行わねばならないと考えておりますので、そういう生物学的な面での教育を踏まえた上での男女平等教育、そういった考えは、三鷹市ではどうなっておりますでしょうか。
それから、柔道着につきましてお聞きいたします。学校で取りまとめて購入ということですけど、購入先の選定は、どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
それから、新川三丁目の遺跡調査会事務所展示室、こちらですけれども、年に1,000人ぐらい来場者があるということ。それなりにいらしているのかなという感じは受けますけれども、私自身、この近く、よく通りかかることあるんですが、ここ、前を通りかかっても、それがあいているのか、あいていないのかというようなことがわからないので、ホームページで知らせていただくのも１つの広報の手段としては有効なのかもしれませんが、施設自体を見ればわかる、あるいは紙媒体等で何か広報を行う、そういったことはどのようにお考えになるでしょうか。
体育館の用具につきましては、安全面には大変配慮していただいているとのことですが、どうしても新しいのにかえてほしいというような申し出があった場合、それはどうなるんでしょうか。次の新しいスポーツ施設にも、そのまま入れることを考慮して、新しいものをすぐに買うのか、それとも、今は、とりあえず新しいものを購入は行わないのか、そのあたりについてお聞かせください。
学校災害応急資金貸付金につきましては、都に類似の制度があるということで、必要があった場合は案内、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、家庭教育学級なんですが、合同家庭教育学級は、これは学園を超えての開催も可能なんでしょうか。その点についてお聞かせください。以上よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松野泰一君） ２点お答えいたします。
まず男女平等教育ですが、男女の生物学的な差につきましては、保健の分野などで指導しているところでございます。その差は差として踏まえた上で、社会的な性別、役割分担意識の解消に努めるということが必要かと思いますので、そのような指導を心がけてまいります。
２点目の武道の柔道着でございますけれども、これはどこから買うのかということ。基本的には教員が、それぞれの学校で選択をし、その業者を決めるということになりますけれども、基本的には安いところというところで選択することになると思います。
◯生涯学習課長（久保田和則君） ２点ほど御質問いただきました。
１つは、新川の遺跡調査会の展示室の表示のことでございますけれども、確かに、あそこのところは、ちょっと奥に入っていまして、見づらいという部分がございます。きちっとした表示を今後検討させていただいて、一般に来た方が、ここで展示しているというのがわかるような工夫を検討させていただきたいと思います。
それから、家庭教育学級なんですけれども、保護者の方から学園、学校、単独、それと合同という形で、選択肢がふえたということで、大変好評をいただいております。ただ、あくまでも学園でやるというのは、学園の、要するに連携とか、それから学園の意識を高めるということでやるということで、学園外の学校同士が組むということではなくて、学園の中で、あくまでも連携を深めていただきたいということで、合同でやっていただくということなので、学園を超えた合同ということは、規定はしておりませんので、よろしくお願いします。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 用具を新しいものに買っていただけないかということですが、具体的に物がないと何とも言えませんが、本当に必要であれば、予算と相談して、それは買うことも可能でございます。以上です。
◯委員（長島 薫さん） 御丁寧に御答弁ありがとうございます。正しく効果的な男女平等教育、それから、あとは効果的な歴史民俗資料の活用、また家庭教育学級のさらに盛んになることを、どうぞ力を入れて行っていただきたいと思います。ありがとうございます。以上で私からは終わります。
◯委員長（田中順子さん） 質疑の途中でございますが、しばらく休憩をいたします。再開、３時30分といたします。
午後３時00分 休憩
午後３時29分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
委員の方に申し上げます。先日、大城委員から申し出がありました追加資料につきましては、本委員会休憩中に、それぞれの机の上に配付をさせていただきましたので、御確認ください。
それでは、質疑を続けます。民主党。
◯委員（岩見大三君） では、教育費最後の質問者になります、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、道徳教育についてお伺いいたします。小学校、中学校における道徳教育は、道徳の時間、年間35時間、週１時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行われております。しかし、話では、実情25時間そこそことお聞きしているところもございます。また、全国的に見た場合、ある地域では道徳の時間を５時間目、６時間目に集中させ、児童・生徒がなかなか身が入らないのではないかという全体的な声もございます。小・中学校において道徳教育の時間は、どの程度確保しているのでしょうか、また、時間割に関して現状どのようになっているのでしょうか、三鷹市小・中学校における道徳教育に関する考え方を含め、お伺いをしたいと思います。
続きまして、コミュニティ・スクールの全国展開につきましてお伺いをいたします。先ほどもお話がございました、今、文科省の主催でコミュニティ・スクール企画委員会が開催され、教育長も出席されていると伺っております。コミュニティ・スクール構想が、この委員会を通しまして、全国的に展開される入り口となりまして、多くの学校がこのコミュニティ・スクール構想の導入をしていることを願ってはおりますが、今後、三鷹市が先駆者的立場といたしまして、どのような展望、あるいは、その発信をされるかどうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして３番目、学校版環境マネジメントシステムについてお伺いをいたします。先ほどの評価・検証というお話がございました。その点につきまして大きな問題は、特に今のところ発生していないというようなこともございましたが、この取り組みにつきまして、例えば地域のコミュニティ・スクール委員会、あるいはＰＴＡ等の、要は地域の周辺の方々へも、こういうことを行っているという周知も、ある程度した方がよろしいのではないかというような観点を持っておりますが、周知についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書の265ページ、教育委員会事務局運営費にかかわりまして、機関紙「みたかの教育」についてお伺いをいたします。年３回ということで、４カ月ごとの発行になりますので、市の行事を掲載するということになっております。三鷹市は学校を核としたスクール・コミュニティの実現を目指されておりますので、各学園における地域のかかわりなども、もっと情報発信をした方がよいように思いますが、今後の三鷹の教育のあり方に関する考え方につきまして、お伺いをしたいと思います。
また、この「みたかの教育」の紙面デザインに関してでありますが、「広報みたか」と大変似通っているというような指摘もございまして、そのデザインといった点では大変なじみやすいところがございますが、ややもしますと、「広報みたか」と間違えて、読まないまま捨てられているというケースもあるやに聞いております。それは、今後デザインの改定の検討も含めまして、お考えをお伺いできたらと思います。
続きまして、説明書の288ページ、学校建設事業費に関連いたしまして、現在、牟礼地区では公団建てかえや民間マンションの建設が進んでおりますが、子育て世帯がふえる高山小学校の教室が不足する事態が予想されております。あくまで、これは予想でありますが、高山小は当初より、他の学校よりも教室数が少ないということから、現段階で方向性が示すことが必要と考えますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、参考資料10の92、事務事業総点検運動についてであります。この中におきまして、生徒指導関係費、生徒の手帳を庁内印刷かメールで送るという記載があります。細かい点でありますが、メールで送る場合、印刷代費は学校の負担となるのかどうかということであります。ある学校では、輪転機の印刷代すら足りないというような声もお聞きをいたしました。いろいろな御努力で、教育費における事務事業の総点検を行ったとも書いておりますので、こういった現状が見られましたら、今後の対応につきまして御所見をお伺いをしてみたいと思います。
続きまして、説明書267、学校安全推進関係費であります。先ほど来もいろいろな御指摘、議論ございました。私から１点、スクールエンジェルスの皆さん方の小学校の全校配置されました現状につきまして、お伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書287ページ、救命講習事業費であります。中学校の３年生を対象にした普通救命講習の全中学校の実施ということでありますが、これにつきまして、この中学校３年以下に拡大するというようなお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書291ページ、成人教育関係団体支援事業費、いわゆる家庭教育支援地域ＳＮＳの運営委託料についてであります。「かきしぶ」と呼ばれる小学校の親を対象にした地域ＳＮＳのある中にあるコミュニティということで、大変活発にいろんなことが動いていると聞いておりますが、現在の参加者はどの程度おられるか、把握しておられますでしょうか。
また、こうした中のサイトのやりとりにつきまして、どのように感じておられますか、その点につきまして、お伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書の273ページ、科学教育事業費についてであります。先ほども別の委員からの質問もございました。この科学教育の事業ということに関して言いますと、三鷹市の教育ビジョンの中の記述におきますと、コア・サイエンス・ティーチャー等養成しというような記述がございます。この点につきまして、この具体性につきましてお伺いをしたいと思います。
また、いわゆる科学教育ということで、日本では、これは理科教育ということになるんでしょうか。その解釈については、いろいろな議論があるやに聞いておりますが、いわゆる自然に対する観察と体験と科学技術体系の注入を、どちらを重視するという話もあるということも聞いておりますが、国の政策の方向性に科学技術創造立国ということもありまして、そういった側面からも今後、大きな意味で見ての科学教育ということについてのお考えをお伺いをできればと思います。
続きまして、概要の117ページ、校庭の芝生化でございます。先ほど来、維持管理につきましては、さまざまなお話がありました。私の方からは、今後の全校配備への考え方、そして、それに伴う東京都からの補助金の継続への要望につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
それでは、最後の質問であります。三鷹市の小学生の情操教育のあり方につきまして、お伺いしたいと思います。これも、どの費目にもかからないんですが、なぜこのような質問をするかといいますと、ちょっと私自身が、小学生に生の演奏でクラシック音楽を聞かせるという活動というか、ボランティアというか、そういったことを三鷹の五小と高山小ですか、の方で、ここ数年間行っておりまして、非常に小学生がプロの生の演奏を聞くというような場を設けることによって、非常にさまざまな面において、いい影響があるのではないかということを、その声から感じ取っているわけでありますが、そういった意味において、これは情操教育というのかというのはあれなんですけど、そういう意味での三鷹市における情操教育のあり方といった点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず最初に御質問ございました、コミュニティ・スクールの全国展開にかかわって省内に企画委員会が設けられたということで、今後の本市の展望、発信ということでございますが、御承知のように、本市は、すべての学校がコミュニティ・スクールということでありますが、ただ、コミュニティ・スクールといいましても、全国、今、1,000校近くになっているんですね。しかし、さまざまありようがありまして、こう言っては何ですけど、名前だけ、形だけというコミュニティ・スクールもありますれば、実質、本当に市民参画型のコミュニティ・スクールを実現しているというところも、数少ないんですけれども、あります。その中で、やはり、本来のコミュニティ・スクールの目的としているところを、我が市は、きちんと実現していくということが大事だろうと思いますし、それが市民の皆さんとのお約束だろうと思いますので、それを、課題を整理しながら、さらなる前進をしていきたいと。
当然のことながら、当然というのはちょっと言い過ぎですが、全国からの視察もますますふえているという中で、ただ、やはり、学校の通常の業務がありますから、それに支障がない範囲内で受け入れているわけでありますが、ただ、実際に、学校が、そういう視察者の方に説明をするということは、結局、学校の方で、きちんとした実践を伴っていなければ、これは説明もできませんですし、責任ある回答もできないということでありますので、逆にこれは、非常に鍛えられているという、そういう利点がございます。
その中で、やはり、自分たちも主体的に当事者として、このコミュニティ・スクールをしっかりと受けとめて、市民の皆さん方、保護者の皆さん方と、本当の意味で、この開かれた学校が実現していきますように、私たちも全力で学校を支援していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯指導課長（松野泰一君） まず道徳教育についてですが、道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うということ、そして、そのかなめとなるのが道徳の時間であるというのは御指摘のとおりでございます。時間割につきましては、例えば月曜の１時間目というようなところは、月曜の朝会があった後ということで時間が短くなりがちなので、そこは避けるようにというようなことは指導しておりますけれども、その中で、調査をした結果、全校35時間以上を実施されたという回答を得ております。その授業の内容が充実するように、今後また指導を重ねてまいります。
救急救命講習につきましては、中学校３年生で実施をしておりますけれども、大変貴重な経験をする機会だと考えております。３年生以下につきましては、学習内容が増加をしていることに伴って、授業時数を確保するということも非常に、ここで重要視されております。その中で実現ができるかどうかということも含めて、今のところ、防災教育の中で充実させていくということで、この救急救命講習については、３年生以下についての実施の考えはございません。
それから、科学教育事業費の中で、コア・サイエンス・ティーチャーについて御質問いただきました。このコア・サイエンス・ティーチャーというのが国の事業でございまして、理科教育のかぎとなる、そういう核となる先生を育てるという事業でございます。その文科省の研修を受けた教員が配置をされ、その中で新しい理科教育充実のための取り組みが何かできないかという、そういう取り組みをしているところでございます。今後も、そのコア・サイエンス・ティーチャーが身につけた資質能力を、市内の理科を指導する教員に広めてまいりたいと考えております。
情操教育につきましては、音楽に触れる機会ということで、指導課でも、例えばオーケストラ鑑賞ができるような機会等を設けております。今後も鑑賞の機会等、さまざまな場面をとらえて、音楽や芸術等に触れるというようなことを進めてまいりたいと思います。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 私からは３点お答えいたします。
まず１点目、学校版環境マネジメントシステムについてでございますけれども、質問委員さん御指摘のとおり、やはり周知というのは非常に大事だなと。やはり、今回のシステムにつきましては、意識の醸成というのも大きな柱の１つですので、そうした点からも、コミュニティ・スクール委員会、ＰＴＡはもとより、来校される地域の方も含めて、そうした取り組みを十分知っていただきたいということでありまして、モデル実施しております、例えば七中ですと、こちらから配付した掲示ボードを使った掲示もしておりますが、そのほかにも廊下とか、トイレとか、そうしたところに学校の基本目標を掲示して、来校者にも目につくような形の取り組みをしております。
またさらに、そうした取り組みを通じて、そうした来校者の皆様にも知っていただき、学校に来たときに一緒に、そういう環境を考えていただく、実践していただくと考えております。
それから、２点目の「みたかの教育」についてですけれども、こちらも御指摘のとおりだと思います。デザインも含めてお話ししますと、紙面デザインにつきましては、１つは、ただ統一感をもって、これは三鷹市の発行するものだというところで、デザインが同じことの意味もあると思います。
また、内容につきましては、御指摘のとおり、学校の取り組みであるとか、コミュニティ・スクール委員会も独自にコミュニティ・スクールだよりを出したりしておりますけれども、こうした全校配布の広報の中で、それぞれの取り組みを掲示するようなことも検討課題とさせていただきたいと思います。
また一方で、年３回の発行、それぞれの時期が大体決まっているんですけれども、大体４月、８月、11月に出していますが、それぞれに必要な事業、周知したい事業もありますので、そうした紙面の構成も、いろいろ種々考えながら、総合的によりよいものにしていきたいと思います。
それから、私からの最後、スクールエンジェルスですけれども、平成18年の導入から６年近くが経過をいたしました。キャップとユニホーム、非常にまちにも定着してきたのかな。もともと登下校の見守りで、抑止力といいますか、それも含めてあるわけですけれども、これまでも御答弁したことありますけれども、やはり別の効果といいますか、あいさつをするようになったとか、町の人たちもスクールエンジェルスさんをよくわかって、お互いに声をかけたり、そうしたこともありまして、私も通勤の途中に見ていますと、子どもたちからも声をかける子どもが相当いましてね、かけない子どももいますけれども、やはり、そういうことからしても、学校の１つの安全の取り組み、それから、いろいろな地域とのコミュニケーションの面からも非常に効果があるのかなと考えているところです。
◯指導課長（松野泰一君） 済みません、１点、答弁漏れございました。生徒手帳の件でございますが、削減されたのは生徒手帳ではなく、生徒手帳につきましては、今までどおり業者印刷ということでございますが、それ以外に、この中で、生徒健全育成読本というのを作成しておりました。これが、今まで小・中一貫ではなかったところから小・中一貫教育になったので、改めて中学校では、こういうところであるというところを詳しく説明することを小冊子で配付する必要もなかろうということで、必要なページを印刷をするということで、内容を精査すれば、Ａ４一、二枚程度の内容になるということでございます。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 高山小学校の学級数の見込み、所見ということでございます。高山小学校につきましては、現時点では平成24年度も学級数に増減はない見込みでございます。これは１年生、２年生、２年生も実質的に35人学級が来年度、担保されますけれども、それを考慮してもということでございます。これは学級数の見込み、難しいところですけれども、東京都の予測などを見ましても、当面は現在のところで何とか対応できるのではないかなと思っております。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 家庭教育支援事業、「かきしぶ」の件で会員数、それから生涯学習課でどのような見解を持っているかということで御質問をいただきました。
「かきしぶ」は、家庭教育支援部ということで、家庭の「か」、そして教育の「き」、支援の「し」、「ぶ」ということで、家庭教育支援部の愛称として使っているものでございますが、家庭教育を支援する事業としまして、主に小学生の保護者を対象にして、インターネット上の交流の場ということで実施をしております。そこでは、さまざまな保護者の方の悩みとか相談なんかを情報交換、それから意見交換をしていく場となっておるんですけれども、最近は核家族化が進んでいますので、しつけの問題とか、お小遣いの問題とか、子育てというような問題を、なかなか周りに聞きにくいという状況があるので、そういう「かきしぶ」を使って、そのような情報交換をしていただければという目的で実施をしているものでございます。
業務は、ＮＰＯ法人子育てコンビニというところに委託をしておりまして、会員数は現在300人、会員がおります。
それで、周知につきましては、小学校全児童に対するチラシの配布、それからコミュニティ・センターとか児童館の方に配架をする。そして、小学校へ入学するときの就学時健診のときにも配布をするというようなことで、広く周知を図っているところでございます。
「かきしぶ」につきましては、１つの問題としましては、ハンドルネームを使って「かきしぶ」を利用されているということで、身近な問題を取り上げた場合に本人が特定される可能性がありますので、それで、なかなか、余り込み入った話題はやりづらいということが、ちょっと課題としてございます。ただ、そこで、そういう面はあるんですけれども、ただ、そこの「かきしぶ」を使って、いろんな情報公開、情報交換みたいなことはできていますので、そこでさまざまな子どものイベントとか、そういうものの情報について周知をするということでは大きな効果を得ているというところでございます。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校の校庭の芝生化です。今後の予定としては、今回の平成24年度予算では大沢台小学校、平成25年度に関しては、現在建設を進んでいます第三小学校の建てかえに伴った校庭整備の中での芝生化を予定してございます。以降については、現在策定に向けて検討が進んでいる基本計画の中で、その後順次１校ずつの整備をということで計画上の位置づけを行っています。
東京都の補助の状況ですが、実は東京都も今、長期計画の改定作業中になっていまして、今後の動向、この補助金の動向について明確なお答えが現在いただけていないです。ただ、平成24年度及び平成25年度まではほぼ存続するということで情報は得ているところです。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。もう時間もありませんので、特段、再質問させていただきませんが、かなり広範囲につきましてお聞きをいたしました。ぜひ、教育長申されましたとおり、１つは全国展開の中では、本当にさまざまな課題があるかと思いますけど、モデルケースをつくっていくという観点においては、この本拠地の三鷹の方での、とにかく新しく何か始めるということは、いろんな障害が伴うものだと思いますので、さまざまな御苦労あるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、民主党の質疑を一たん終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後３時53分 休憩
午後３時54分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、公債費から予備費までについて御説明させていただきます。
予算書の310ページをごらんください。第11款 公債費です。予算規模は前年度比１億4,200万円余、3.1％の減となっております。これは市債の償還が減少傾向にあることを反映したものでございます。
312ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算規模は前年度比100万円余、1.5％の減となっております。これは、土地開発公社からの用地買取費の減によるものです。
314ページをごらんください。第13款 予備費です。前年度と同額の１億円の計上を行っているものとなります。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、１点確認をさせていただきたいんです。公債費についてです。
公債費というのは、元金償還と利子の償還ということで、これは基本的には起債したときに返済計画をずっと立ててあって、それを、その各起債を全部積み上げると、その年度の公債費になるという考え方でいいんでしょうか。起債が、それぞれたくさんありますよね。説明書の328ページに、この起債のざあっといろんな種類が載っていて、今年度の起債見込みと今年度の元金償還見込みという額がずらっと出ていると。
これは、だから、起債した時点で立てた計画に基づいて、この年度はこう立てて、ずっと足していくと、この金額になるという理解でよろしいですか。
◯財政課長（土屋 宏君） こちらの公債費に関しましては、過去に発行した起債額、それの全部の合計、それに対する当該年度の償還費分及び利息分、それが当該年度の公債費という形での計上をさせていただいているものです。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、基本的には、もう額が決まっていて、その年度にどうこうするということがほとんどできない。過去からの経緯の中で決まっている金額ということで、予算を立てるときに、この金額については、もうこれだと。公債費、今年度はこれだと決まっていて、どうこうできるものではほとんどないという理解でよろしいですか。
◯財政課長（土屋 宏君） 基本的には、将来的な推計に基づきまして、当該年度どうこうできるものではないということで、必ず計上しなくてはいけない経費として計上しております。したがいまして、公債費というのは、地方財政上は義務的経費というような位置づけになっているものでございます。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） １点補足させていただきますと、平成24年度の元利償還金は、御指摘のとおり、過去の既に借り入れた起債がありますが、平成23年度で計画している起債は、これから借り入れます。したがいまして、額については事業費に応じた調整が図られるとともに、利率もその段階で決まりますので、その部分が不確定要素、若干あるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。いや、たとえ全体の財政が厳しいからといって、公債費を減らしたいとかということが、例えば、返すの、ちょっと後回しにしてよみたいなことが、その場で、そういうことが簡単にできるものでないということを確認したかっただけです。ありがとうございます。
◯委員（森 徹君） 公債費で新川防災公園の市債発行見積額152億円について、お聞きします。先ほど資料いただきまして。いや、公債費。市債ですから。
◯委員長（田中順子さん） 起債の方に入るんじゃないですか。歳入という形に。
◯委員（森 徹君） いや、これ、公債費で、公債費の負担額ということで出ているんですが。ちょっといいですか。じゃあ、進めさせていただいて。
先ほど資料いただきましてね。現在地の建てかえで119億円となっていまして、6,200万円ですか、6,900万円。この市債の発行見積もりが152億円という点では非常に大きいなと思いますが、この152億円の市債発行。これに対して、利子はどのぐらいあるんでしょうか。
◯委員長（田中順子さん） 今の質問のあれは、今、公債費の款でやっておりますけれども、その部分のことでの質問という形で、どうですか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
そうですか。じゃ、お答えいただきます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 御質問の中には、来年度の元利償還金の今後の見越しも入っているところからお答えします。御指摘の点については、現在の見込みでは約28億円と見ているところでございまして、こちらにつきましては、いわゆる用地売却収入における繰上償還を見込んだ数字でございます。
◯委員（森 徹君） これ、そうしますと、ここには売却が平成29年度末ということで計画が組まれていますね。そうしますと、この売却までの５年間というのは、利子の据え置きというのはどうなんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 据え置きで見ております。利払いは据え置きで、それに対する利子を見ているところでございます。
◯委員（森 徹君） そうすると、利子は毎年、幾らぐらいあるんでしょう。どのように来ているんでしょう。これが、よろしいですか。じゃ、再度、もう少し正確に。
平成29年、売却ができなかった場合、利子というのは毎年どんなふうに見込んでいるんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 計画では、売却を前提に計画を組んでおります。したがいまして、できなかった場合のことは想定しておりません。
◯委員（森 徹君） 予測できない状況というのもあるわけですよね。それは必ずしも平成29年に売れる状況にもならないという場合には、それは検討されているという内容はないんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 平成29年度は売却のめどとしているだけでありまして、現在においては何年度に売却するということを、時期を決定しているわけではないということを１つ確認させていただきます。その上で、前後する場合においては所要の調整を図ると、このように考えているところでございます。
また、平成29年度で、もし売却がずれ込んだ場合は、一定の元利償還も始めることも必要だろうと、このように考えております。
◯委員（森 徹君） この総合スポーツセンターの資料を見ますと、92億2,600万円という数字が置いてあるんですが、私、当時、安田市長のときに、この審議があったときに、たしか、この辺、数字的にもしっかりと我々も精査したいと思うんですけれども、80億円ぐらいと当時言われていたと記憶しております。記憶ですから、これをしっかりと見たいと思う。95億円というのは、ちょっと多いのかなと。安田市長は、この80、90、この総合スポーツセンター、この事業をこの段階で進めると、当時、消費税が３％から５％に引き上げられると。景気も非常に後退していると。この事業を進めたら、やはり市財政に傷をつけると言われて、一たん凍結という決断をしたということを当時、認識しております。
改めて、現地の建てかえで119億6,900万円。今回の多摩青果跡地、ここで進めると、152億円の市債発行というのは非常に、あれ、大きいなという点で、市債の発行というのは、いろいろな形で市民の暮らしを痛めつけるというところにいって、非常に心配をしております。このことを指摘をして、我々、この問題、慎重に、見直しも含めて市債の発行を進めていくことが必要じゃないかという意見を述べて質問を終わります。
◯委員長（田中順子さん） 今の御質問でしたけれども、大分、歳入の方に入った質問もあったようでございますけれども、以後、御配慮いただきたいと思います。
ほかにございますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、１点お伺いしたいと思います。311ページ、一時借入金についてです。650万円ほど計上されておりますけれども、三鷹市には財政調整基金だけでも現在29億円ほどあって、こういった基金を効率的に活用することでも、いろいろとこういった部分、十分に対応も可能だと思うんですけれども、一時借入金の基金の活用についてのお考えというのをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯会計管理者（前田真紀子さん） 今御質問にございましたように、できる限り基金を活用して繰りかえ運用をすると、これは前提でございます。ただし、基金から借りるということであっても、基金に対して利子を払うということを前もって、期間、利子等について設定をして、基金から、例えば一般会計にお金を借りるということになりますので、決算で出てくる数字、この一時借入金利子は、基金に対して払った利子ということで、いわゆる公債費比率にはね返る一時借入金ではないと御理解をいただきたいと思います。
ただし、もちろん予算上は全く健全なのですが、時期によっては、一時的に支払いをするお金が、基金から借りても足りない場合も想定されるかもしれないということもございまして、この650万円というのは、借入限度額である50億円を１カ月２回借りた場合の、これは市中銀行から借りた場合の利子相当分を予算に載せさせていただいているということでございます。
◯委員（大城美幸さん） ここでいいのかなと思いながら聞きますけど。地方債借入先別で見ると、現行金利1.5％以上の金利での支払い、全体額が408億4,786万円、2010年度末となっていますけれども、そのうち167億5,263万円、41％が、その1.5％を超える高金利のものではないかと思うんですが、高い金利のものを借りかえて繰上償還が過大になっていると思いますが、どのような取り組みをなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） では、続いて歳入に入りますので、その中で、もしよろしければ。
◯市長（清原慶子さん） もし歳入をお聞きになりたいのであれば、済みませんが、歳入のメンバーも呼んでいただいてよろしいんじゃないですか。そうでありませんと、やはり厳密に委員会として分けていただいた経過がある。款に当てはまらないのであれば、御提案ですが、御検討いただければと思います。
◯委員長（田中順子さん） はい、承知いたしました。今お話があったように、今、予備費までのところで説明に来ていただいていますので、これから次に歳入に入りますので、歳入の中で、また御質問いただけたらと思います。よろしいですか。
ほかにはございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で第11款 公債費から第13款 予備費に対する質問を一たん終了いたします。
では、市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後４時11分 休憩
午後４時18分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、歳入につきまして、一括して御説明をさせていただきます。
予算書の16ページをごらんください。第１款 市税です。本年度の市税予算額は336億8,500万円余で前年度比6,300万円余、0.2％の減となっております。
税目別に御説明いたします。個人市民税は納税義務者の減などがあるものの、年少扶養控除の廃止等に伴う増収などにより前年度比4,100万円、0.3％の増となっております。
法人市民税は、一部法人の業績回復によりまして、前年度比１億6,600万円余、12.4％の増となっております。
一方、固定資産税は評価がえの影響などによりまして、前年度比３億4,400万円余、2.7％の減となっております。
18ページをごらんください。一番下の都市計画税は、前年度比900万円余、0.4％の減で、今後の防災力の向上を含む都市施設の整備、更新への財政事業に対応するため、税率の見直しを行うこととしております。
30ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金です。前年度比１億7,200万円余、9.9％の増となっております。
34ページをごらんください。第８款 地方特例交付金です。児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止などによりまして、前年度比１億6,500万円余、55.8％の減となっております。
なお、市税と各種交付金のいわゆる一般財源は、総額で365億7,400万円余、前年度比で1,800万円余、0.1％の減と、ほぼ横ばいの状況となっております。
40ページをごらんください。第11款 分担金及び負担金は、保育所保育料負担金の増などによりまして、前年度比１億1,500万円余、22.0％の増となっております。この保育所保育料負担金の増は、私立認可保育園３園の新設等に伴う定員増があること、さらに保育料の決定の基礎となる所得税について、年少扶養控除の廃止があったことなどの影響によるものでございます。
42ページをごらんください。第12款 使用料及び手数料は、前年度比4,900万円余、4.4％の減となっております。本年度は、学童保育所育成料の改定などを行うこととしております。
48ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。子ども手当の制度の見直しなどによりまして、前年度比５億2,800万円余、5.2％の減となっております。
56ページをごらんください。第14款 都支出金です。都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の整備に伴う委託金の増などによりまして、前年度比１億4,000万円余、2.1％の増となっております。
74ページをごらんください。第15款 財産収入です。新川市営住宅跡地の売却を予定していることなどから、前年度比７億7,200万円余、59.2％の増となっております。
78ページをごらんください。第17款 繰入金です。基金の取り崩しを抑制したことなどから、前年度比12億2,300万円余、44.1％の減となっております。
88ページをごらんください。第20款 市債です。前年度比28億1,300万円余、76.9％の増で、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業債、あるいは公会堂等整備事業債などの発行を本年度予定しているものでございます。説明は以上になります。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（森 徹君） 先ほどは失礼いたしました。市債の発行ですから、歳入ですね。配慮していただきまして、ありがとうございます。
実は、自転車の駐輪場収入、これについてお聞きいたします。平成23年度の項目では、手数料の項目のところに手数料収入が入っておりまして、平成24年度、なかなか見つけ切らなかったんですね。予算書というのは非常にわかりにくいなと探したんですが、この部分なんでしょうか。指定管理者利用料金超過分納入金等収入という1,783万7,000円、87ページですか。これが来年度の。これはまち鷹に一たん入ってということで、こうなのかもしれませんが、この数字がそうなのかと思います。平成23年度は、登録手数料、三鷹市収入で1,160万円入っていまして、まち鷹からの入りが980万円と。2,140万円という状況だと思います。
こういう中で、やはり今回、手数料等が上がったということですけれども、登録利用で何人登録されて、手数料は幾ら見込んでいるんでしょうか。それから、定期利用の問題で、何人登録で、手数料はどうなったのか。このこと、数字がわかればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 御質問について、お答えいたします。指定管理者であるまちづくり三鷹と基本協定を、あるいは年度協定を締結して、利益の２分の１を市に納入していただいているという制度になっておりまして、平成23年度については登録制の駐輪場ということでございましたので、登録制の御利用の方から、基本的には市内居住者、3,000円を御負担いただいて、それが手数料収入として計上しておりました。平成24年度は登録制の制度が終わりまして、定期利用ということになりますので、登録の手数料はゼロになります。
収入ですけれども、今回、５カ所の定期利用駐輪場と２カ所の一時利用駐輪場を新たに加えることから、運営経費を見込んでおりまして、その運営経費と利用料金との収支の２分の１、おおよそ470万円ほどが新たに市の歳入として加わります。
これまで、すずかけ通りや三鷹駅南、西駐輪場、あるいは東駐輪場の収入の差の２分の１というのも加えまして、合計で1,800万円弱の収入を見込んでいます。
今回の人数ということですけれども、今回、登録の駐輪場を御利用いただいている方が、およそ2,000人でございます。以上でございます。
◯委員（森 徹君） 平成23年度の利用者といいましょうか、登録、これは何人ぐらいなんでしょうか。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 4,105人でございます。
◯委員（森 徹君） 大分減っているといいましょうか、むしろ、この辺も検討があったんでしょうか。そういう背景があるのかわかりませんけれども、昨年、自転車の撤去料が960万円ですか、見込んでいまして、1,080万円という点では、実際に駐輪場を利用できない、そういうところの撤去料ということを見込んでいるんでしょうかね。その自転車というのは、どこへ行っちゃうのか。その辺の対策というのは、どんなふうに考えておるでしょうか。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 定期利用駐輪場を御利用いただくことができない方につきましては、まず一時利用駐輪場でありますとか、既に運営している定期利用駐輪場、若干あきのある駐輪場もございますので、そちらを御案内しております。また、さらに駅からは若干距離がありますけれども、２カ所の無料駐輪場も設けておりまして、そちらを御利用いただくような御案内をしております。
◯委員（森 徹君） はい、わかりました。ここは歳入ですので、一応、そういう歳入的なものはわかりました。引き続き、これはここの款ではないんですけれども、ＪＲ等にも、しっかりとその対応を求めていただきたい。歳入という面は面として考えながらも、ＪＲに、そういう対応を行政として求めていただきたいと思います。終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。まず、ちょっと基本的というか、基礎的なことでお伺いいたしますが、国の支出金、あるいは補助金、都の支出金、補助金というのがございます。大変大きな額なんですが、これは、いつごろ分割されてというか、あるいは入ってくるんでしょうか。ウエーブがかかると思います。市としての資金繰りが厳しくなる時期とか、そういった山並みについて、まず基礎的に教えてください。
それから今回、児童手当が年少控除の見直しとの裏打ちでなりました。年少控除で４億8,000万円が今度多く入ってくるわけですが、またこれ、来年度、この控除の廃止を、また廃止するというか、見直しをしようという大変不安定な控除のあり方になっています。扶養控除もそうなんですが。
この４億8,000万円というのは、かなり大きな金額で、ほかの会派の方が、この使い道というのは、ちゃんとその分、子育てに行くのかと言ったら、御回答がなかった経緯があったんですけれども、この出し入れが、こんなに年間でぶれている場合に、これに対して何か対応、コンクリートというか、ブロックとか、使い道について工夫をされる点があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、今回の年少控除で、言ってみれば増税になった方々の世帯数というか、それを教えていただきたいと思います。
それから、教育振興基金でございます。今回は始まりということで、スタートを切って、先ほどから教育の方で寄附、寄附ということが多くしておりますが、ほかの基金と同じように、行政側として、ある意思を持って積み立てていくというようなお考え方が今後の方向性としてあるのかどうか。使い道も含めて、方向性をお聞かせいただきたいと思います。
それから、たばこ税でございます。このたばこ税については、禁煙を勧めるというか、市役所の市庁舎からも追い出すというか、大変厳しい状況が。片方で禁煙を勧めて、片方でこの税金はどうだ。たばこ税に対する期待の考え方というのを、これは少なくなっていってもしようがないと思われるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、これもちょっと基本的なことでございますが、基金の積み立てと取り崩しの考え方。特に平成24年度においては、双方でこぼこがあるかと思いますけど、平成24年度の特徴についてお教えいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点だけ、たばこ税に関して、私がお答えさせていただきます。たばこ税については、三位一体改革のときに、いろいろやりとりありまして、三鷹市のようなところにも、それなりに市たばこ税として入ってくることで、減る分を確保したという経過があります。ただ、健康のことを考えますと、やはり、たばこというのは、ＷＨＯも言っておりますように、かなり健康には影響が悪い方向で働くということが言われておりますし、生活習慣病の中でも大変問題視されております。したがいまして、大変貴重な税ではありますが、減ることもやむなしと、市民の皆様の健康を考える市長としては思っているわけです。
このところ、どうにかこうにか確保できておりますのも、一定の増税分があって、愛煙家の皆様は減らしつつも、三鷹市で買っていただいて、三鷹市に貢献していただいているので、何か愛煙家の方は、私たちは身を削って三鷹市に税を納めているんだからと言っていただくので、本当に恐縮しているわけですが、私としては過剰な期待は持つ時代ではないと思っておりますが、大変有力な税であることは否定できない、このようにも考えております。
◯会計管理者（前田真紀子さん） 国あるいは都からの支出金、補助金の入りの時期と、それから資金繰りについて御質問いただきましたが、ちょっと今手元に詳しい資料は持ち合わせておりませんが、国、都から入るお金、基本的に毎月入るものもございます。例えば生活保護にかかわるもの、福祉関連のもの、毎月入るものは多うございますが、ただ金額の大きいものは、事業が終わってから入るというものが大方でございまして、３月末から、場合によっては出納閉鎖期間に入るというものもございます。
ということで、資金繰り上申し上げますと、資金繰りが苦しくないのは７月、８月、９月、大体その３カ月ぐらいでございまして、それ以外の月には、基金からの繰りかえ運用等で支払いに支障がないように処理をしているということでございます。
特にこれは苦しくなるのは、これは御存じと思いますが、４月、５月の旧年度と新年度の両方の支払いが重なる時期。これは、入りが最後まで入ってこなかったりしますとですね。しかも、年度当初、新年度の方は、入りがまだ入っておりません。旧年度の方も、大口の都、国から来るお金が、まだ全部入っていないという時期があったりしますので、４月、５月が一番苦しいという状況でございますが、どうにか今まではやりくりができておりますし、新年度につきましても支障がないように努めてまいりたいと思っております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 今回、民主党のマニフェストに基づきまして、控除から手当へという政策転換のもとに、年少扶養控除が廃止され、それが子ども手当の財源にというような政策の変換が行われました。そういうことで２年間、こういう経過をたどりましたけれども、また今回、本日、児童手当ということと、新たに年少扶養控除を、またもう一度検討するというような方向が出ております。
先ほど緒方委員から御質問が出た、今年度については年少扶養控除の廃止に伴い４億8,000万円の市税の増が見込まれているということ。そのお金について、子ども手当の部分について、地方負担がふえている部分を差し引いても余剰金が出ているが、それが子育てにそのまま行くのかという御質問でございましたけれども、今回の年少扶養控除の廃止に伴う増税分につきましては、それがすべて子ども・子育てに行くような財源にとはなってございません。一般財源として入ってくるものでございます。
今、国の方で検討されている子ども・子育て新システムについては、今後、消費税の増税を財源と考えているわけですけれども、すべて、子ども・子育て交付金ということの国の負担も合わせまして、ちゃんと子どもの事業に、その資金が充てられるような仕組みを現在検討しておりますので、そういった意味で、今後は、ちゃんと適切な額が子ども・子育てに使われるという方向へ向かっているものと考えております。以上でございます。
◯市民税課長（目黒高明君） 年少扶養と特定扶養の控除額の減による影響のことで、増税になる世帯というお話がございましたが、私ども税を計算するときに、世帯という考え方でなくて、扶養人数が何人いるかというところで計算したものですから、大変申しわけないんですが、増税になる世帯の影響というのが、ちょっとつかんでおりません。
ただ、年少扶養、ゼロ歳から15歳の方、２万3,000人。それから、特定扶養で16歳から18歳、いわゆる高校生ですね。この方については4,428人、こういうふうに算定しております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 教育振興基金についてのお尋ねでございます。当面は、教育に関する寄附の受け皿をつくるということで、基金というのを設置をさせていただいて、そして、これに充当してほしいという、なるべく寄附者の御意思が反映するような形で運用していきたいと思っておりますけれども、一般的に教育に役立ててほしいというような寄附が今後、営業してふえていくようでしたら、それを使いまして教育ビジョンの達成とか、コミュニティ・スクールの支援だとか、小さく産んで大きく育てられれば、これにこしたことはないなと思って、今いろいろ研究をしているところでございます。
◯財政課長（土屋 宏君） 基金の運用についての考え方ということで御質問いただきました。基本的に基金なんですが、まず予算編成の段階におきましては、特に財政調整基金、それからまちづくり施設整備基金、健康福祉基金につきまして、例えばまちづくり施設整備基金であれば都市再生という観点の財源として、健康福祉基金であれば当然、名前のとおり、福祉施策あるいは健康施策の財源として、当初予算の段階で一定程度の取り崩しを行うことといたしまして、まず一定の財源確保を図るというような運用を行っております。
ただ、その一方で、年度途中、例えば寄附金をいただくですとか、あるいは予算の執行上それなりの残金が生じるというようなことが年度途中に出てきた場合に、それは３月の補正予算等で積み増しをするということで、また基金の残高を回復させるということでの運用を行っているものとなります。以上です。
済みません。お手元の予算審査特別委員会参考資料６ページのところをごらんいただきたいんですけれども。６ページに記載させていただいておりますけれども、このうちの真ん中よりも右側のところ、ほぼ真ん中のところなんですが、当年度繰入予算額というのが、これ、当該年度の取り崩しとして予算計上させていただいた金額となっております。そして今年度は、やはり今後の、今年度もそうですけれども、公会堂の整備ですとか、新川防災公園・多機能複合施設の整備、そういったことへの財源として、まちづくり基金を５億円、それから高齢者施策あるいは子育ての児童福祉基金の増、そういったものに対応させていただくために健康福祉基金を７億円という形で取り崩させていただいておりますけれども、合計欄をごらんいただければわかりますとおり、15億円ということで、今年度は非常に基金の取り崩しを抑制した運営をさせていただいているところです。
なお、文化基金、あるいは国際交流基金につきましては、文化基金は美術品の購入ということの財源として使う、それから国際交流基金は小・中学生の海外派遣の財源として使うというような形で運用させていただいておりましたけれども、事業見直しの観点から、美術品の購入についても当初予算には計上しない。あるいは小・中学生の海外派遣についても、海外情勢等を勘案して、一たん見送りをしているというようなところから、本年度、事業見直しの関連で取り崩しを行わない基金の、この２種類ございます。以上になります。
◯委員（緒方一郎君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 初めに、学童育成料の値上げの問題について質問いたします。ただいま年少扶養控除の本年度の市の方で増額になる分が４億8,000万円なんですけれども、子育てに使うとはなっていないということで御答弁あったと思うんですけれども、学童育成料のこの平成24年度、5,000円から6,000円に引き上げた場合の金額は、1,200万円の増を見込んでいるんだと思うんですけれども、年少扶養控除を廃止、縮小等による、その４億8,000万円という額からすると、ごくわずかな額になるので、今の時期に値上げをしなければいけないのか。この増税になった分で子育てに回す。お金に色はついていないけれども、回すべきではないかと考えるんですが、その辺の御検討はなかったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 今回の学童育成料の見直しにつきましては、学童保育の事業全体の適正な負担割合ということで検討いたしましたので、その点で判断をしたところであります。以上です。
◯委員（大城美幸さん） それでは、事業の適正な負担割合とおっしゃいましたっけ、そこのところをもう少し詳しく御説明いただきたいんですが、厚生委員会でも一定の議論はしておりますけれども、この今、子育て世代だけじゃない、高齢者もそうですけれども、年金等の改悪や今度、新年度において介護保険料、国保税等、さまざまな税の負担増がある中で、育成料も上がっていく。
だけども、一方、じゃあ働いている人の収入というのは、この10年間で減り続けているということを考えると、生活はずっと、この10年来、厳しさを増してきているんだと考えるんですね。そうすると、そういう中で、やはり、最も身近な自治体である三鷹市が、そのセーフティーネットの役割を果たすということを考えると、ここで、自治体ももちろん財政が厳しいことは十分承知をしていますけれども、踏みとどまるべきではないかと思うんですが。保護者に対しての納得いく説明を市側からしていかなければ、保護者、その料金に対する値上げに対する納得というか、理解は得られないと思うんですが、どのような説明をなさるおつもりなのかということも含めて、今、考えていきたい。適正なということを御説明いただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 現在の経済状況、震災の影響もありまして、非常に厳しいものだという認識は当然でありますけれども、今回の育成料の見直しにつきましては、今年度４月に、学童保育所につきましては二十数名の待機児童が出たという状況があります。非常に、その待機児童の解消を望むという強い声があると同時に、三鷹市におきましては、この間、定員の拡充、あと障がい児の受け入れ人数の拡充ですか、あと保育時間の延長など、学童保育に関するサービスの充実を進めてきたというところがあります。また、保育面積の拡充など、保育環境の向上にも努めてきて、建てかえとか改修等々も進めてきたというところがあります。そういったことに伴いまして、指定管理料等の運営経費の増、あと施設整備の増等があるというのは当然のことであります。
今後も三小、高山等を含めて学童保育所の整備、あと受け入れ人数の拡充もしていくと。そういう点を含めて適正な、事業全体の経営負担の適正化といいましょうか、それと受益と負担の適正を図るということで御理解をいただきたいなと思っております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） サービスを充実してきたということと、指定管理料、運営経費の増ということで御説明なんですけれども、それでは、育成料そのものの基準というか、考え方ですか。運営費に対しての当初、育成料を有料化にしたときは15％相当という考え方。15％に当たるんだと思うんですが、現在のこの値上げに当たって、基準というか、そういうものをお考えでしょうか。
◯委員長（田中順子さん） ちょっと委員の皆様にお諮りをいたします。本委員会は、審査の要領におきまして、会議は原則として５時までとなっておりますが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。それに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしと認めます。それを決定させていただきます。
続き、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 平成４年当時の育成料5,000円に決定したのにつきましては、その当時の学童保育所における運営費とか、社会経済状況等を総合的に判断をして5,000円という額になったと思っております。それで結果的に、運営費に占める割合を算出して比率を求めますと、15％程度だと思っているところであります。
今回につきましては、先ほど運営費のサービスの充実のところが運営費の増、施設整備に係る負担の増と、そういうところと現在の状況、経済社会状況等を今回も総合的に判断いたしまして、1,000円を引き上げ6,000円と決定したところであります。その結果、平成４年当時の15％の水準に結果的に近づいたということで御理解をしていただきたいなと思っております。
そういった意味で、15％が学童保育所の利用者負担の基準というわけではありませんという考え方であります。
そういうわけで、今後も学童保育所事業全体の適正な負担割合については、引き続き検討していきたいなと思っております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 学童について、これで最後にしたいんですけれども、今、平成４年当時15％だった、運営費に占める割合が15％相当だったのと、結果的に今回の引き上げが同じ、近づいたという御答弁で、基準ではないとおっしゃったんですけれども、介護保険料の利用料、ほかのサービスの利用料からすると、１割負担という、10％の負担を求めているのが他のサービスでは多いのではないかと考えるんですが、この15％というのは、私は高いんじゃないか。そしてまた、近隣の市の状況から見ても、やはり今回、三鷹市が値上げをすることによって、八王子、町田、もう一つ、どこかありましたかね。その次に高いところになるということを考えると、結果的に15％に近くなったけれども、このパーセンテージで考える基準というと、大体何％ぐらいとかというような考えをお持ちでしょうかということと、小金井市のように、所得に応じた育成料の考え方をしている自治体も幾つかあります。
私どもが今回行ったアンケートの中にも、サービスが充実して上がっていく、目に見えてサービスが充実しているなら、値上げをすることについても必ずしも値上げだから反対という立場はとらないというような声も幾つかある。その中で、だけども所得に応じたものにしてもらいたい、自分たちが払える額にしてもらいたいというようなお声が幾つか載っていることを考えると、所得に応じた育成料のあり方というのを検討していただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 学童保育料の考え方でございますけれども、今、介護保険料を引き合いに、10％に比べて高いというお話でしたけれども、介護保険制度をよく考えてもらいたいんですが、10％という本人の利用料金ですね。介護保険料は二十何％かな、の持ち分ということで負担しているわけですよ。保育所の運営費、国の基準では保育料50％という基本的な考え方なんですが、私どもは現在十数％ですね、保育所も。そういうことを考えれば、特定の人にサービスを提供する学童保育の保育料については、私はハーフ・アンド・ハーフでもいいと思っています、ね。
しかしながら、今、実際に10％相当の、そこまで急激な引き上げ、できないじゃないですか。そこで、今回の改定に当たっては、当面1,000円、20％の引き上げをすると判断したところでございまして。それから所得段階の、これも検討課題であろうと思いますが、今回については、いろいろな低所得者の減免措置の引き続く中で、引き続き継続する中で従前どおりにしましたけれども、今の提案につきましては、今後の検討課題ですね。いわゆる所得に応じた負担のあり方というのは、見直しもあり得るかなとは考えています。
◯委員（大城美幸さん） ハーフ・アンド・ハーフという考えについては、とても払えないという声が殺到するんじゃないかということを考えると、私はとても賛成できないんですけれども、一応、副市長の考えですので、それはそれでお答えですからあれですが、所得に応じた応分の負担をしてもらうという考えは、ぜひ御検討いただきたいと思います。
これで学童育成料は終わりますけれども、次に障がい者施設の新たな借り上げ料、使用料を徴収するという問題で質問をしたいと思います。家賃と表現していいんでしょうかね、借り上げ料でしたかね。家賃の基準というのを、どう──算出根拠ですね、算出をなさっているのか、御説明いただきたいと思います。
それと、幾つの作業所が、この新たな家賃徴収をなさることになるんでしょうか。
◯障がい者福祉担当課長（野々垣聡子さん） 委員さんのおっしゃいました使用料につきましては、三鷹市行政財産使用料条例、こちらの方に基準がございますので、それにのっとって算出をした後、福祉的配慮ということで、そのまた約半額という使用料設定をしております。
あと、対象となる数でございますが、建物としては４カ所なんですが、中に入る施設名としては５つになります。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと今、福祉的配慮で半額とおっしゃいましたかね。行政財産使用料条例に基づく基準の額から、さらに福祉的な配慮で半額を求めるということでの御答弁だったと思うんですけれども、その半額の基準が今回の額ではなくて、総額という。半額の額が今回で、来年度また値上げとか、そういうようなことにはならないんですか。この額が、もう家賃ということで決定なんでしょうか。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） 今、委員お話ありましたとおり、当面の間、その額で徴収させていただきたいということでお話をさせていただいております。平成24年度だけではなくて、今後についても、その状態で。ただ、運営費の経営のあり方をいろいろと調整する中で対応させていただきますが、当面の間、２分の１ということで考えております。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ほかの施設等でも、商業の仮店舗ですかね、そういうところとかも家賃とか徴収していると思うんですが、それの相場よりは半額ということだと認識をしているんですけれども、それが福祉的配慮ということで、もうけを生み出している施設ではないということと、障がい者を働く場という点では配慮が当然必要だと考えるんですが、この件で、じゃあ、当事者となる方たちの理解は得られているのかということと、この三鷹市行政財産使用料条例の中にも、市役所で駐車場をつくったことによって減免制度というもの、使用料の減免という項目ができていますけれども、その減免ということはあり得るんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 今質問、幾つかあったのかもしれませんが、最後の項目ですね。基本は、今回の対象施設につきましては、全部が行政財産ではございませんし、あるいは普通財産もございますので、私どもの方の、先ほど木住野部長から申し上げましたとおり、あるいは担当課長から申し上げましたとおり、基本的には、この行政財産使用料条例に準拠しながら、基本的な考え方としてはですよ。準拠しながら、その数字を出して、なおかつ福祉的配慮ということで、当面これでいこうということにしたものでございます。
減免等については、また新たな政策的な考え方として、そうしたことを考えるということは、今後あり得るかもしれませんが、現時点では考えておりません。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） 各施設等が御納得しているのかということを冒頭でおっしゃっていただきました。各施設には丁寧に説明をさせていただきまして、御了解をいただいておるところでございます。以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 前の民生費のところでも、おおむね了解いただいているとおっしゃっていますけれども、作業所によっては、１つの法人というかそういうので、何カ所かで1,000万円を超える負担になるとか、いろいろな声が私たちにも寄せられています。それは納得していないからではないかと思うんですね。ですから、ぜひ、最初に丁寧な対応ということの答弁もありましたけれども、やっぱり納得いただいてお支払いいただくということが基本だと思いますので、丁寧な対応を希望したいと思います。
先ほどの前のときの議論でも、市の持っている土地の──新川の土地でしたっけ、の交渉で、急に借り上げ料が地価に合わせて倍になったことについて、市側として減額を国の方に要請するというお話があったのを聞いていて思ったんですが、やはり裏返して言えば、作業所から減額の希望とかがあったら、ぜひ、その減額についての検討を、現在は考えていないということでしたけれども、御検討いただきたいと思います。要望いたします。
それで、じゃ、歳入の方に行きたいと思います。歳入じゃない、ごめんなさい。市債の方に行きたいと思います。参考資料の11で、市債償還計画表が出ています。そこの下の枠の表で、平均利率、平成23年度1.5％、新年度について1.4％。新年度下がりますけど、平成25年度以降、１％ずつ上がっていく計画になっていますが、平成22年度の決算の資料で、昨日いろいろ調べて見ていると、地方債の借入先別の決算の表で見ると、現行金利1.5％を超えるものが41％を占めているということを考えると、この平均でいくと、今年度1.5％を超えていないと。今年度じゃない、平成24年度は1.4％ということで、1.5％は超えていないとなっていますが、これは平均ですので、高い金利のものを借りかえ、繰上償還をしていくということは課題ではないかと思うんですが、取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 11ページの表は、これは歳出の公債費と歳入の市債と両方載っている表でございますので、配慮しながら御説明しますが、御指摘のとおり、1.5％ですかね、が平成23年度予算では、これは要は、御案内のとおり、残債額と今年度、当年度支払う利子の比率となっております。非常に低金利の状況でございます。これは、これまで高金利債について繰上償還、あるいは低金利債の借りかえを行ってきたことの成果であると考えておりまして、基本的には高金利のものは繰上償還したいというのは、考え方は変わっておりません。
なお、国においては、高金利債というのは、いわゆる５％以上を言っておりまして、５％以上の一般会計市債は、平成23年度末では、もう１件しかないということで、非常に対象はなくなっていると。しかも、政府資金であるということで、事実上不可能であると考えております。
なお、この表で、平均金利が上がっているかのように見えますが、実際上がっているんですけれども、これは当然、元金が38億円とか37億円とか返していきますよね。それに対して、起債額が当然60億円とかあるわけですが、これが予想金利を2.3％でやっていると。こうしたことの計算上こうなるということでございますので、実績が現状程度で落ちつけば、実績では落ちていくのかなと考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 国で高金利というのは５％以上ということをおっしゃっていましたけれども、普通、今、銀行で借りると1.3％の金利ぐらいかなとかと考えると、その1.5％を超えている金利というのは、やはり。今、５％以上は平成23年度は１件だというお答えだったんですが、それでは、1.5％を超えているものは何件なんでしょうかね。
それと、郵便局が民営化になりましたよね。郵便局から、じゃ、借りているものには、民営化になったんですから、金利を下げるように市側から働きかけはできると思うんですが、そういうことはできないんでしょうかね。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 平均利率が1.5％でございますので、これを上回るものが何件かというのは現在数えておりませんが、平均というからには半分程度かなとお答えしたいと思います。
◯財政課長（土屋 宏君） 現在、郵便局で、郵貯の関係の借り入れは行っておりません。
◯委員（大城美幸さん） 旧郵政公社から借りているものがあると思うんですが、それはできないんですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 郵貯資金が、最近は借りていないところでございますが、若干あるところでございます。それについては固定金利でございますので、国と同様、交渉はできないということになっております。
◯委員（大城美幸さん） 国、固定金利だということなんですが、民営化されたということを考えるとちょっと、固定金利であっても、何か交渉の余地というのはないのかなと思っているんですが。
それは、じゃあ、さておいて、次のところに行きたいと思います。市債償還計画表というのが毎年出されていて、総務委員会の方にも提示をされているとは思うんですが、その新川防災公園関連で、市債発行計画表が出ます。しかし、予算ベースで、その計算がされているので、実際は決算額との間で大きな差が出るということで、平成23年度は予算で36億6,000万円なのに、決算で、決算まだ出ていませんが、見込み額が出ていて、46億6,740万円になっています。10億円もふえているんですが、平成24年度、昨年の予算委員会では38億円、ことしの資料は64億7,320万円になっていて。
◯委員長（田中順子さん） 恐れ入ります。今、資料は何をごらんになって言っていらっしゃいますか。
◯委員（大城美幸さん） 今は、ここに出ているものではなくて、市債償還計画表や総務委員会に毎回出される新川防災公園関連の市債発行計画表というのをずっと比べて、今、数値はどうでもいいんですけど。どうでもいいって言ったらおかしいんですが、その計画が出るたびに数値が変わっているんじゃないかということが、要は言いたいんですけれども、決算段階で、さらに上回る。予算ベースで計算しているので、大きな額になったりしているんじゃないでしょうか。できるだけ正確に近い数値というのが出せないんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 何か我々の資料が精度を欠いているかのような御発言については一言申し上げたいと思いますが、これは提出時点で定まっている内容をもとに積み上げております。したがいまして現在は、予算で定まっているから予算の額にしているわけで、それは決算になれば決算になることは当たり前のことだと思います。それが不確かだ、変わるのはおかしいという趣旨の発言でございましょうか。御案内のとおり、年度内、年度中に補正も行いますし、それで繰越明許で前年度から引き継がれて、それが翌年度の決算になる例もあります。その段階で定まっている内容でお示しをしている資料を精査してお出ししているわけでございます。
ですから、その時点その時点で立ち返って、何が決まっているかを振り返っていただければ、正しい資料になっているはずでございます。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 将来は大丈夫と、何度も財政は大丈夫だというようなことを市側はおっしゃっているわけですが、多摩青果の起債を除いていくと、平成24年度は14億円しか発行しない。平成25年度17億円、平成26年度14億円と、これまでの通常。これまで30億円ぐらい出していたのが、その14億円、これで済むんだろうかということが危惧されるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 何を指して、変わっているとか、大丈夫とか、申しわけないんですけど、あいまいな御指摘をされるのかわかりませんが、現時点では、予算で見ているのはこのとおりでございまして、これは、ですから、基本計画のフレームに合わせた内容となっております。ですから、これが現計画でございます。
大丈夫かどうかといいますと、我々は計画ですから、計画でこれを見込んでいるわけでございます。したがって、将来負担も計算して出しているわけでございますし、それは年次が進めば若干の変動はあるかと思いますが、後年度の負担は下がるという傾向は、数年前から変わっておりません。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） 大城委員、そろそろまとめていただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） はい。終わりにしますけど、後年度負担が下がっていくということの説明の根拠というのかな。確かに下がっていっているけれども、この多摩青果を行うにもかかわらず、下がりぐあいとかが、見込みというか、それが本当に大丈夫なのかという声にこたえられているのかということなんです。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） これは下がると、ずっと前から言っておりますし、これはなぜかというと、過去に発行した起債の償還が進んで、どんどん償還が進むわけでございます。したがいまして、これが投資余力を生み出すということで、御案内のとおり、平成になりましてから、駅前広場でありますとか、芸文センター、あるいは駅前コミュニティプラザ、そして平成６年、平成７年の減税補てん債、こうした償還がすべて終わっていくわけでございます。
先ほども議論がありましたが、平成10年度の時点で、総合スポーツセンターの建設を時期を調整したときには、そのころは公債費は上昇傾向にありました。これまでもお話ししておりましたけど、公債費のピークは48億円で平成18年度でございました。これが、もしあの時点で総合スポーツセンターを建設していれば60億円近くになるということが、建設時期を調整した大きな要因の１つでございます。
その当時、計画を出した段階では、税が伸びれば、その公債費の増も吸収できるのではないかと考えておりましたが、御案内のとおり、アジア通貨危機等で非常に景気の冷え込んだ段階ということで、三鷹市政としては建設時期の中断、中止を決断したわけでございます。
今、それから年次が進んでおりまして、高金利債の繰上償還とか進んだ効果があらわれまして、このような状況になっているわけでございます。
したがいまして、これから何も事業をしなければ、劇的に公債費支出は下がっていきます。そうすると、投資をする必要があるだろうということで、我々、この償還計画をつくっているわけでございます。
したがいまして、怪しいとか、疑わしいとか、いろいろおっしゃられますけれども、これだけ事業をやっても公債費支出は下がると、これは前から一貫して言っているところでございます。それを御信頼いただきたいと言っていいのかどうかですね。これが、ですから市の推計でございますから、それを受けとめていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 今のことについては、私は怪しいと言っているわけじゃなくて、心配だから申し上げているんです。最初のところで、郵便局に対して物を申せないのかということで、申せないというような御答弁だったんですけれども、国に対して、地方主権、地方分権ということの考え方からすると、国に対しても、ぜひ物を言っていただきたいということを要望して終わりにしたいと思います。
◯委員長（田中順子さん） 要望ですか。はい、終わりましたね。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、大きく３点お伺いしたいと思っております。
１つは、また先ほどの公債費と同じように、確認のための質問なんですけれども、第14款 都支出金、市町村総合交付金というのがあります。これは、東京都が市町村に対する総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定・強化及び多摩・島しょ地域の一層の振興を図るということで出されているお金だということですが、この中身が、つまり市町村に対する査定的な要素が入っていると。その点で非常に市町村にとって大変厳しい部分もあるのではないかという話があって、市としては、ここのところ、これ、それなりの金額をちゃんと得ている、それなりに努力をしている結果なのかなと思いますけれども、１つは、財政状況割、経営努力割、振興支援割という形で分けて算定されているという資料を見ました。これ、今もこういう形で、ある種、査定をされて出てきているのか。これが大きく変動するということが今後あり得るのか、ないのか。今回の９億円というこれは、いつ確定されたのか。予算編成について、どの程度これが影響を及ぼすのか、しないのかということについてお伺いしたいと思います。
◯財政課長（土屋 宏君） 東京都の総合交付金につきましては、議員御指摘のとおり幾つかの区分がございまして、例えば東京都の予算の総額のうち、財政状況割として30％分、あるいは経営努力割として15％分、振興支援割として55％分というようなルールがございます。そして、この一番問題になります財政状況割というのが、地方交付税の算定における財政力指数、これに応じて案分されてきますので、どうしても不交付団体にとっては不利になってしまうというような実情がございます。
したがいまして、こうした件に関しましては、市長が、例えば東京都に直接交渉に行って話をしてくださるとかいうような努力をずっと続けてきておりまして、そういう結果として、一定程度の改善がここで図られてきているというところが現状でございます。
ちなみに、平成23年度、今年度なんですけれども、ことし東京都の予算は13億円の増です、東京都全体で。それが、実は先ほど内示を受けたんですけれども、三鷹市としては約１億円の増と。だから、13億円の増のうち１億円、正式には9,400万円ほどなんですけれども、26市の中での13分の１の確保が増額分できたというのは、これは我々、市長を筆頭にした、いろいろな交渉の成果であると認識しているところで、この努力については、これからも継続していきたいと思います。
したがいまして、今年度９億円という予算を組ませていただいておりますけれども、これも平成23年度の決算見込みが、ほぼ９億円に近づくというこの現状に見合った金額での予算計上をさせていただいているということで、決して過大な見積もりだとか、そういうものになっていないということは御理解いただきたいと思います。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。決算では、その数字を当てはめられているんだけど、何に使ったかとわかるようにしてくださっているので、予算のときにはどうなのかというのをお伺いしたら、いや、それはできないということで、ちょっと調べた結果、わかりました。それなりの金額確定されたということで、それは本当にいいことだな。やっぱり市にとっても大きなことだと思いますので、お疲れさまと言いたいですね。
じゃ、次の項目です。第16款 寄附金です。先ほども質問がありましたが、教育費の寄附金について、基金への積み立てについて、専ら寄附を当てにして今後もこの運営をなさるつもりなのかということで、寄附金、今回50万円ですかね、見込んでいます。
それと、もう１点、この寄附の受けとめですね。募集等はどこがやって、受け取りの事務等はどこがやるのか。その辺について、もう一度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 教育振興基金に対しての御質問ですけれども、積み立てにつきましては、いわゆる今回の基金の目的が、少額であっても寄附者の意思が反映するような形ということでありまして、積立額と寄附金額がイコールになる、いわゆる寄附金が積立額になる、そのような形で考えているところです。
それから、募集ですけれども、今回、市の公金として歳入しますので、きちっとした形で、当然、領収書も出しますし、そういう形をとります。これは、ほかの寄附と同様です。
また、学校に直接持ってきた場合とか、そういうことも想定の御質問だと受けとめましたけれども、そうしたときにもきちっとお預かりをして、それで領収書をお出しするというような形になりますので、そこの手続は他の寄附金と同様に行ってまいります。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。教育のところで言いましたので、もう一度言いませんけれども、きちっとした厳正な受け取りということをきちっとやっていただければと思います。
それでは次、３番目です。第20款 市債、臨時財政対策債です。今回の金額、大体、政府がこれぐらいまででいいよという上限額って、臨時財政対策債についてあったと思うんですけれども、その上限額を見込んでいるのでしょうかというのが１つの質問。
臨時財政対策債、通常の市債等が家のローンだとすれば、これはキャッシングじゃないかという例えをする人もいるようなところがあってですね。でも、今まで三鷹の場合は、この間、質問の中で、やっぱり、こういうものに充てる、ああいうことにするんだということをきちっと、ある程度想定して額を立てているということの答弁が今までもありました。なので、来年度、この金額を一応、今のところ何に充てる予定なのか見込んで、想定しているのかということがあればお願いいたします。
◯財政課長（土屋 宏君） 平成24年度の臨時財政対策債に関しましては、発行限度額ほぼぎりぎりを借り入れるということでの予算計上をさせていただいております。しかしながら、この臨時財政対策債につきましては、常々申し上げておりますとおり、投資的経費の財源として活用するという姿勢は、三鷹市としては崩しておりません。
例えば来年度、平成24年度におきましても、いわゆる投資的経費の中で、国庫負担金ですとか、あるいは別の特定の地方債だとか、そういったものが充てられない、本当の純粋な一般財源を投入しなくてはならない部分、これが17億円ほどございますので、この17億円に対して５億4,000万円を充てさせていただくということで、今回、予算計上させていただいているものとなります。以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。先ほど新川の方の話もありましたけれども、やはり来年度の予算というのは非常に借金がふえていると言わざるを得ない。比率的に、どうしてもそうならざるを得ないというところがあります。これについての市民の皆さんの不安はありますので、きちっとした対処しているんだということを、どうやって私も説明できるのかというのを非常に苦慮しておりますので、きちっと今後のことも含めて、この比率がどうなるのか。予測としては下がっていくという予測を立てていますけれども、非常に心配な状況であるということも、そういうお声を受けているということも一応伝えておきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（後藤貴光君） それでは、３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目なんですけれども、85ページの12番、職員互助会交付金返還金についてです。返還を見込んでいる経緯や理由について、お伺いいたします。
それから、同じページの34．給食サービス利用料金収入についてです。歳出の事業費との関連で見ると、歳出が平成23年度が5,915万円、平成24年度が5,802万円と、113万円、２％の減ですが、料金収入見込みは、平成23年度が2,562万円で、平成24年度が2,100万円と462万円、18％の減となっております。利用料金収入の減要因と、事業の財源となる利用料金の設定の考え方についてお伺いをいたします。
それから３点目については、大きくは市税収入見込み額についてお伺いいたします。平成23年度の決算見込み額は94.6％となっておりますけれども、平成24年度の予算額の収入率については95.1％と、前年度比で0.5％収入率を向上させているという形で見込んでおります。非常に難しいですけれども、市政を運営していく、そういった中では、きちんと納めていただくべきものは納めていただいた上で、セーフティーネットとか安全安心、コミュニティ創生や都市再生と、いろんな課題がありますから、その財源に充てていくということも大変重要なことだと思います。そこで、前年、平成23年度に比べて0.5％引き上げを取り組みということで、これは確定ではないですけれども、その気概について、そのお考えというか、こういう収入率で設定した部分について、お考えや対策についてお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
◯職員課長（山口忠嗣君） 職員互助会交付金返還金についての御質問をいただきました。職員互助会では職員のさまざまな福利厚生事業を行ってございますけれども、その際には大きく会員からの会費、そして会費と１対１以下の額としております市からの交付金、こちらに分けることができます。事業費の執行に当たりましては、原則として会費からは共済事業費としての各種給付事業を行い、厚生事業は交付金をもって行ってございます。
今回の返還金につきましては、会費と交付金及び雑入、これを合わせた互助会歳入、そして共済事業、厚生事業及び事務費を合わせた互助会歳出、こちらについて、決算による歳入、歳出、差し引き残金である繰越金としてきたものでございますが、互助会の平成23年度決算見込みにおきまして一定の規模に、これが達するということは、ほぼ確実となりましたので、その繰越金の規模の適正化を図るために、執行残金を市に返還するというものでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、給食サービスの利用料金収入についての減についての御質問でございました。まず、これにつきましては４種類ございまして、ボランティアさんにお願いしていますふれあい型の給食、それから会って一緒に食べる会食型、それから毎日型と、あと療養食、この４種類があるんですけれども、今回は、そういうボランティアさんにお願いしていますふれあい型の給食の部分と毎日型の給食の部分、この２つが減になったところが大きく、全体の減のなった要因でございまして、特に毎日型につきましては、文字どおり毎日給食を提供している関係で、人数が１人取りやめますと365食減になるということで、これが非常に多く影響しているところでございまして、考え方といたしましては、材料費の400円部分。実際は六、七百円かかっているんですが、その400円部分を利用者に負担をしていただいているというものでございます。以上でございます。
◯納税課長（横山 哲君） 来年度の平成24年度、収納率95.1％という目標についてでございますけれども、委員さんおっしゃるように、確かに数字的には非常に厳しいものがあるかなというのは実感しております。
ただ、税の徴収強化ということで、我々の職務として、税負担の公平性、また財源確保という部分で日々、職員ともども取り組んでいるところでございます。
通常、今までやっておりました電話催告だとか、特別整理期間の設定だとかいう部分、従来やっていた部分に加えて、来年度、平成24年度は、ぜひインターネットオークション、そういう部分で取り組んでいきたいと。これ、それにかけられる物件があればということでございますけれども、あれば積極的に、そういう形で取り組んで、税収の確保にも努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（田中順子さん） ほかにはございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で一般会計歳入に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は３月19日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。
午後５時34分 散会
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