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午前９時28分 開議
◯委員長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから、平成24年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第20号 平成24年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、衛生費から消防費までについて御説明させていただきます。予算書の194ページをごらんください。第３款 衛生費です。予算規模は前年度比３億1,600万円余、6.6％の減となっております。
特記事項を申し上げます。205ページをごらんください。中ほどの事項３．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費です。子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に引き続き取り組んでまいります。
207ページをごらんください。事項４．環境調査・測定関係費です。平成23年７月から実施しております空間放射線量の測定に継続して取り組んでまいります。
次の事項５．環境施策推進費です。サステナブル都市三鷹の実現に向けまして、プロジェクトチームを設置して、多様な施策の可能性について検討を進めてまいります。
211ページをごらんください。事項１．ごみ減量運動啓発費です。みたか530（ゴミゼロ）プロジェクト・チーム（仮称）を設置いたしまして、ごみの発生抑制に向けた検討を進めてまいります。
同じページの事項３．家庭系ごみ減量・資源化関係費です。資源物の持ち去りを防止するため、警察や事業者等と連携いたしまして、パトロールを強化することとしております。
213ページをごらんください。事項６．空きびん・空き缶等分別収集関係費です。対象地域を拡大いたしまして、市内全域での戸別収集化を図ることとしております。
215ページをごらんください。事項16．ふじみ衛生組合関係費です。新ごみ処理施設の平成25年の本格稼動に向けまして、引き続きふじみ衛生組合に対する事業費の負担を行ってまいります。
218ページをごらんください。第５款 労働費になります。労働費の予算規模は前年度比700万円余、9.2％の減となっています。労働費に関連いたしましては、新たな雇用創出と市民サービスの向上に向けまして、各款において緊急雇用創出事業を総額で9,451万7,000円計上しております。
220ページをごらんください。第６款 農林費です。予算規模は前年度比1,700万円余、11.8％の減となっております。
224ページをごらんください。第７款 商工費になります。商工費の予算規模は前年度比2,400万円余、6.1％の減となっております。
特記事項を申し上げます。右側の225ページをごらんください。中ほどより下、事項２．買物環境整備事業費です。買い物支援の充実に向けまして、新たなモデル地区を公募するとともに、費用対効果を検証するなどいたしまして、継続的な運営に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
同じページの事項４．中小企業等融資事業費です。中小企業の経営を支援するため、特定不況対策緊急融資あっせん事業を継続するほか、創業資金融資あっせん事業について拡充を図ってまいります。
227ページをごらんください。事項５．ＳＯＨＯ集積強化推進事業費です。ＳＯＨＯ施設の整備に対する支援や事業をサポートする人材の育成などに取り組んでまいります。
232ページをごらんください。第８款 土木費になります。土木費の予算規模は前年度比5,700万円余、1.1％の増となっております。
特記事項を申し上げます。235ページをごらんください。一番下の事項４．市道第135号線整備事業費です。バリアフリーに配慮した歩行空間の整備に向けまして、電線地中化に向けた実施設計などに取り組むものです。
243ページをごらんください。事項８．放置自転車等対策関係費です。三鷹駅周辺地区に引き続きまして、三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺におきましても、利用料金体系の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。
245ページをごらんください。事項10．コミュニティバス関係費です。新規ルートである新川・中原ルートの運行のほか、地域公共交通活性化協議会を中心に、地域の特性に合わせた既存路線の課題解決等について検討を進めてまいります。
247ページをごらんください。事項８．風景・景観づくり計画（仮称）策定関係費です。三鷹市にふさわしい地域特性を生かした風景・景観の保全と創出に向けまして、三鷹風景・景観づくり計画（仮称）を策定するとともに、景観行政団体への移行を進めてまいります。
249ページをごらんください。事項10．三鷹台駅前周辺地区整備方針関係費です。地元住民等の意見を聞きながら都市計画手続を進めるとともに、まちづくり推進地区整備方針の策定に取り組んでまいります。
下の事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。地元協議会やＵＲ都市機構と連携いたしまして、引き続き事業に対する支援を行うとともに、都市計画手続を進めてまいります。
次の事項１．都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費と事項２．都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費は、いずれも道路整備に向けた用地取得等に取り組むものでございます。
251ページをごらんください。事項２．花と緑のまちづくり事業費です。本年度は東京都と財団法人都市緑化機構が主催する第29回全国都市緑化フェアに参加することとしております。
255ページをごらんください。事項18．都市農地保全・活用調査研究関係費です。東京むさし農業協同組合とも連携いたしまして、都市農地保全条例（仮称）の制定に向けた検討を進めてまいります。
257ページをごらんください。事項７．特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。特定緊急輸送道路の沿道建築物につきまして、耐震診断、耐震設計、耐震工事等に関する助成を行うものです。
258ページをごらんください。第９款 消防費になります。消防費の予算規模は前年度比1,200万円余、0.5％の減となっております。
特記事項を申し上げます。261ページをごらんください。下の事項４．防災通信体制整備事業費です。防災行政無線同報系の屋内戸別受信機を増設いたしまして、情報伝達の拡充を図ってまいります。
263ページをごらんください。事項５．防災訓練費です。自衛隊、警察署、消防署、消防団や応援協定締結団体などの参加によりまして、防災関連機関連携訓練を実施いたします。
同じページの事項９．地域防災計画改定関係費です。国や東京都の計画との整合を図りながら、地域防災計画の改定に取り組んでまいります。説明は以上です。
◯委員長（田中順子さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間もその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされますようお願いをいたします。
初めに、民主党。
◯委員（長島 薫さん） おはようございます。それでは、本日もよろしくお願いいたします。まず、衛生費の中からお聞きいたします。まず最初に、衛生費の中で、市民の精神・心の健康のサポートについては、どのように割り当てられているのかについてお聞きいたします。予算説明書の衛生費の部分を拝見いたしますと、健康診査やいろいろな検診、健康増進、健康づくり推進など、市民の健康を維持し、増進し、あるいは病気を早期発見するためのさまざまな費用が挙がっております。しかし、精神・心の健康については、親と子の心のケア、産後うつ病対策など限られた範囲のものしか見当たりませんでした。全国でうつ病患者は100万人を超え、その他の精神疾患も含めると、何らかの精神・心の問題で医者にかかったことのある人は300万人を超えているともいいます。自殺者も毎年３万人に上っており、その多くがうつ病、うつ状態に陥っての行動であるとのことです。また、精神疾患の発見がおくれ、重篤な状態となってしまうと、就労などの社会復帰が困難となり、生活保護受給者になるような例も出てきます。精神疾患も、がんなどのほかの病気と同じく、早期発見・早期治療が何よりも重要です。市では、市民の精神・心の健康についての相談や精神疾患の早期発見に向けた取り組みについてどのように予定していらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
続いて、予算説明書205ページ、予防接種関係費に関してお聞きいたします。国民健康保険特別会計ともかかわりが深い事項なので、質疑も御答弁も難しくなるかと思いますが、よろしくお願いします。代表質疑の中でも話が出ました肺炎球菌ワクチン接種ですが、私も三鷹市医師会のその講演会に出席しておりました。その際、予防接種にかかる費用と予防接種を行わず多くの肺炎患者が出た場合にかかる医療費を比べると、予防接種にかかる費用の方がはるかに低いとの情報が示されていました。そしてもちろん、病気になれば大変苦しいので、それぞれの人にとっても病気にならないにこしたことはありません。一般会計と特別会計に分かれているので、あわせて考えるのが難しいかもしれませんが、トータルとしてかかる費用を考えて、予防接種助成を強化するという考え方について市の御所見をお聞かせください。
次に、土木費の中からお聞きいたします。まず、施政方針98ページ、駐輪場整備基本計画の推進に関してお聞きいたします。平成24年度から三鷹駅周辺地区、平成25年度から三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺地区で駐輪場の新方式の運営が始まりますが、市民の皆様がそのことを初めて知ったのは、昨年８月の「広報みたか」においてでした。昨年夏ごろ、私が市からお聞きした話では、２年前から検討・準備を重ねた結果の実施であるとのことでした。しかし、市民、利用者の側から見ますと、実施のわずか七、八カ月前に初めて知らされるのでは、余りに急過ぎるように感じられます。検討・準備段階から市民、利用者に順次情報を出していく必要があったのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。また現在、駐輪場の現場で管理の実務に当たっている方々にも、ほとんど情報の提供がなく、不安が広がっているということです。駐輪場管理の実務に当たっていらっしゃる方々への対応について、市ではどのように考え、行っているでしょうか、お聞かせください。
さらに、駐輪場利用者の中には、三鷹市外在住の方もいらっしゃいます。その方々には、昨年８月の「広報みたか」での情報も入らず、新方式の運営が突然開始するように感じられて、戸惑いが生じております。市外在住の利用者の方々への配慮についてはどのようにお考えでしたでしょうか、お聞かせください。
それから、駐輪場の土地については、借地が多いとのことです。借地の場合、土地所有者の状況変化、例えば、相続の発生などによって突然閉鎖になる可能性があるのではないかと心配されますが、その点について市ではどのようにお考えでしょうか。
そして、駐輪場の利用料金についてお聞きいたします。利用料金の設定については適正化を図ったとのことですが、無料時間帯の設定と使用料金の決定に当たり、どのような考えのもとで決定されたか、基準となる資料があれば御説明をお願いいたします。
最後に、予算説明書255ページ、都市公園整備事業費に関してお聞きいたします。市内の公園、緑地には、土地所有者の御好意で開放されているなど、公有地でないものも多くあります。広いところでは、新川あおやぎ公園もそうだったかと思います。公有地でない公園や緑地は、土地所有者の状況変化で急に閉鎖されることもあり得ます。近隣住民から、遊び場や憩いの場、場合によっては災害時の一時避難場所として認識され、親しまれている公園、緑地が急に閉鎖されることは、近隣住民に困惑を生むことになります。来年度は北野公園の用地取得が行われるとのことですが、三鷹市内の公有地でない公園緑地の用地取得についての、今後の市の方針についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） １点目の心の相談ということで、委員さんおっしゃるように、母子の関係では、親と子の心のケアの事業費とか、あるいは産後うつの関係で、我々の方で担当しているところです。ほかに事項25．健康増進事業費というところがあります。こちらの方で、市民健康講座というのが５回あるいは６回シリーズで行っているところですけれども、その１回は必ず心のケアあるいはポピュレーションアプローチということで笑いと心とか、そういう点で健康講座の中で行っているところでございます。また、毎月１回、精神相談ということで、総合保健センターを会場として精神科医がいらっしゃって、毎月１回、家族あるいは御本人様の相談を承っているところでございます。ほかに我々の方も、各地区担当の保健師がいますので、それぞれの相談の中で承っておったり、あるいは地域福祉課との連携で精神の相談を行っているというところでございます。以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 肺炎球菌ワクチンを中心といたしまして、予防接種を強化することについての市の考え方ということで御質問をいただきました。御質問の具体的にありました肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎、気管支炎、中耳炎などを起こします細菌の１つでございます。特に、高齢者の細菌性肺炎、ウイルス性肺炎などもございますが、このうちの細菌性肺炎、このうちの４分の１から３分の１が肺炎球菌が原因で、これに罹患するというふうにされております。この肺炎球菌ワクチンは、肺炎のすべてを予防するワクチンではございませんけれども、接種によりまして一定の予防効果が期待できるというふうに言われているものでございます。
そこで、この予防接種の制度、事業そのものにつきましては、国が予防接種法に基づきまして法定接種を定め、それに基づきまして、具体的には、東京都がこの予防接種を直接的に所管いたしまして、また具体的には、保健所長が市に対して一定の指示をすることによって予防接種ができると、そのような構造になっております。したがって、例えば肺炎球菌ワクチンであれば、法定接種に今の段階で位置づけられておりません。あくまで任意の接種ということでございまして、接種するかどうかの判断、これは本人に委ねられております。また、副作用が生じた場合にも、法的補償の対象外になっているというのが現状でございます。
三鷹市といたしましては、任意の予防接種につきましては、国が速やかに治験などを行って、副作用の補償を含めた法的、制度的な対応を図りまして、また、なおかつ財政的にも国が責任を持って対応することが基本である、このように考えているところでございます。なお、こうした考え方に立ちながらも、今後も国や都の制度的な位置づけ、財政支援の動向を注視しながら、市独自の助成などについてのことなどについては、今申し上げました国等の動向を見ながら慎重に検討をしてまいります。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） まず、駐輪場につきましてお尋ねがございまして、検討は２年前にされて、昨年の８月に広報というのは急ではないかという、そういう御指摘ですけれども、検討は確かにしたんですけれども、検討内容が確定しないと、情報として提供するのはやっぱり混乱しますよね。どうしたら確定できるのか。それは議会の一定の議論と、それから御承認をいただかないと確定しないわけです。そのルールに基づいて、しっかりと９月の議会で条例を御提案をし、内容を確定させていただきました。そのルールは、これからも決して変えません。内容は確定してからでないと、市民にはお出しできませんよね。それがルールでございます。
それから、実務者への対応で、何か不安が広がっているという、そういう御指摘ですけれども、何か誤解もあろうかと思うんですけれども、ぜひそういう不安があればお伝えいただければ、直接、不安の要素というのは何なのかということですけれども、例えば、制度に対する不知とか、あるいは執行上の不安定な要素があるとすれば、それは十分に協議をしたいと思いますけれども、原則として、実施に向けてすごい勢いで協議をしています。現場の人にも不安がないように、あるいは利用者にとっても不安がないように、例えば、表示をするなりチラシをまくなり細かく対応していますから、むしろ具体的な不安があるんでしたらお伝えをいただければ、適切に迅速に対応したいというふうに考えておるところでございます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 駐輪場に関しまして、利用者への周知、特に市外に居住の利用者への周知についてお答えいたしますが、広報で周知することとは別に、駐輪場の現地に駐輪場の制度が変わることの横断幕の表示、あるいは駅前のデッキへの横断幕の表示、あるいはビラの配布などを行って周知を図ってまいりました。それから、借地駐輪場の不安定さということについての御質問をいただきました。確かに借地の駐輪場は多数ございます。ほかの近隣市にも事例がございましたけれども、急な相続ということで、その借地契約を打ち切るというような状況も近隣ではございました。私どもは、毎年借地契約の折に地主さんとお話をする中で、継続的な利用が可能なようなお願いをしているところです。また、そういった情報収集に努めているところです。
最後に駐輪場に関して、利用料金の決定の考え方ということでございますけれども、昨年の９月議会で条例改正を行う中で、定期利用駐輪場については、上限一月3,000円という料金の決定をしております。この上限の3,000円をベースに、近隣市の利用駐輪場の利用料金等を勘案して、決定に至っております。以上です。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 公園のですね、計画的な公有地の買収についての考え方ということで御質問がございました。公園につきましては、特に個人で、土地所有者からの御好意によりまして、借地公園としているところは決して少なくございません。しかしながら、現下の財政状況の中では非常に厳しいものがございますので、補助金を活用するというようなこと、都市計画決定をされている公園を優先的に買収をしていければなというふうに考えております。また、地権者の方につきましては、できるだけお会いをしまして、御意向につきましても伺ったり、それから、このまま引き続き借地公園として御利用していただけるよう、お願いをしているところでございます。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） 御答弁ありがとうございます。まず、市民の精神・心の健康サポートにつきましては、市民健康講座、五、六回行われるうちの１回は必ず心の問題を取り上げていらっしゃる。あと月１回、市役所で心の相談、あと各地域を回って相談を受けたり、地域福祉課との連携を行っているとのことで承知いたしました。はっきりと予算の中にそれがあらわれていないのが、私としては不安に感じるところであります。精神疾患は五大疾患、がんとも並ぶ五大疾患で、直接死につながる数は少ないとはいえ、患者の数としては、がんなどよりも多いぐらいではないかということですので、きちっと予算上で精神・心について何らかの確保をしていただければと、私としては願うところです。以後も、市民の精神・心の健康については、サポートをよろしくお願いしたいと思います。
それから、予防接種に関してなんですけれども、私の聞き方がちょっとまずかったのかもしれませんが、肺炎球菌ワクチンについてはあくまでも一例として出したつもりで、予防接種全体についての考え方をお聞きしたかったんですけれども、確かに法定接種、法定外接種ございまして、副作用に関する補償などもなされていないとか、国からの金銭的な助成もないとか、そういうさまざまな問題があるかと思いますが、予防接種を受けなかったために病気になって、例えば、子どもが受ける予防接種の中で大抵のものは、ちょっと病気になって二、三週間、１週間から二、三週間病気になって、それで完治して終わりというものが多いのですけれども、ごくまれに大変重い後遺症が残るものもあります。そういったことの認識が、やはり子どもの保護者に対して薄く、お金がかかって大変だから、予防接種はやめておこう、病気になったらなったでしようがない、そういうような考えが出てしまう場合もございます。ですので、病気になった場合に、どういった危険性があるのか、そういった周知も含めて、予防接種については考えなくてはならないと思います。予防接種の助成の強化ももちろんお願いしたいところではありますけれども、予防接種を受けないことによる危険性、受けることによって確保される安全、そういったものの周知も含めてどのようにお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
駐輪場の整備に関しては、確かに内容が確定してからでないと情報は出せないという、市側の御主張も確かなところではあると思うんですけれども、市民の側からすると、何かこういった検討がなされているぐらいでも何か情報があれば、そんな急にという気持ちが抑えられたのではないかと。９月議会で議論いたしましたけれども、実際のところは９月議会の前の８月24日号でしたね、「広報みたか」でたしか情報が載っていたかと思うんですが、情報の確定と情報の提供、難しい問題かと思いますが、市民の側の心情も酌んだ対応をもう少し検討していただければと要望いたします。
また、駐輪場や公園につきましては、借地が多いとのことですけれども、やはり市民の皆様が大変親しんで利用されているところですので、今後とも継続して使えるように、土地所有者の方とのお話し合いや努力をよろしくお願いいたします。では、ちょっと予防接種についてだけお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、法定接種に関しては個別通知等でやっていますけれども、任意予防接種に関してはですね、母子手帳が今回、平成24年度から改正する予定です。その中に任意接種の項目というか、任意接種の候補といいますか、おたふくとか水痘、Ｂ型肝炎等のワクチンの任意接種の候補を入れておりますので、その中で母子手帳や皆さん方に配付する届け出、妊娠届がありましたら必ず母子手帳を配付しますので、皆さん方にそれを周知、またホームページ等でも任意接種のことを触れたいというふうに思っております。以上でございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ぜひ予防接種を受けなかったらどんなに危険かというようなことを含めて、市民の皆様にお知らせしていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員（岩見大三君） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
まずは衛生費からであります。予算説明書の195ページ、休日・休日準夜診療の関係費であります。子どもの急な発熱などのときに大変頼りになるということで、非常に市民の方から好評な当事業であるわけでありますが、薬を受け取る調剤薬局が遠いとの指摘も受けるところではあります。確かに病児の乳幼児を抱えながら移動するということは、非常に困難が伴うというような市民の方の意見もあることから、この改善をちょっとお考えいただきたいと思いますが、御所見の方をよろしくお願いいたします。
続きまして、参考資料の10−７の58、事務事業総点検運動についてであります。三鷹市の歯科医師会の訪問歯科事業に係る研究・研修事業に対する助成について、一定の御検討をされまして、削減という方向になっているわけでありますが、具体的にこの見直しの内容につきましてお聞きをできればと思います。現在、歯科医師会では、訪問歯科健診事業にさまざまな面で大変御苦労をおかけしているという側面がございます。この削減が、ある意味では足かせということにならないようにお願いしたいところでございますが、この点につきましてもお聞きをしたいと思います。
続きまして、予算書の説明書の213ページ、粗大ごみ収集関係費であります。粗大ごみの収集に関しましては、日ごろから非常にこの体制におきましても迅速な対応をされているというふうにも感じております。私、個人的にも利用させていただいたこともあるんですが、このいわゆるコールセンターについての体制につきましては、現状どのような体制を組まれていらっしゃいますか。お聞きをしたいと思います。
続きまして、商工費であります。予算概要93ページのＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの推進についてであります。従来からのＳＯＨＯの取り組みについては、大変敬意を表しております。このたびのＳＯＨＯの集積は大いに拡大をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、このＳＯＨＯの推進の観点として、将来の高齢者雇用であったり、それに伴い、生産人口の減少による税収減少の対策等も含まれているのではないかというふうにも感じるところであります。また、三鷹によるコミュニティビジネスのあり方についてなんですが、これまでビジネスサロンの運営等行ってきたという経緯もあるわけでありますが、地域の若い人材や高齢者の方が非常に参画しやすいコミュニティビジネスのあり方につきまして所見の方をお伺いをできればと思います。また、三鷹が目指すコミュニティビジネスのあり方について、将来的な展望といった点につきましてもお伺いをできればと思います。
続きまして、土木費であります。これにつきましては、道路工事全般についてという形の質問になってしまうと思うんですが、よろしくお願いします。狭隘な道路の多い住宅街で行われる道路工事などで、渋滞が発生するという事例が多発といいますか、結構多いというふうに感じられるわけでありますが、以前に道路工事調整協議会の議論というのは、どのような状況になっているかということであります。以前この問題で、我が会派の議員が提起した直後は、現場では丁寧な道路誘導をしておりましたが、最近ではまた市民からの苦情があるという話も聞くやにあります。さらに現場の交通誘導員の誘導があいまいなことにより、危うく事故になりかけた事例もあるとお聞きをしております。業者の質にかかわる問題というふうにも思いますが、大変困難なことだと思いますが、入札の際にそうした下請警備業者が誘導研修を行っているか確認してから選定ということを、そういったことは実際可能かどうか御所見の方をお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算説明書の249ページ、説明12であります。三鷹立川間連続立体交差事業の負担金についてお伺いをいたします。連続立体交差事業は一応の完成を見たわけでありますが、今後は複々線化事業に推移していくというふうには考えております。複々線化推進事業の負担金の予算が計上されておりますが、当事業の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
続きまして、234ページ、これは道路橋梁費だと思うんですが、生活道路あるいは一方通行化についての質問であります。ことしの１月26日から、旧吉祥寺通りにおいて、一方通行の工事を進めていただいております。この工事に至るまでは、地元の新川宿のまちづくり協議会の方々、地元住民の方々への説明会、アンケートを実施をされたというふうに伺っております。３月29日には東八道路の新川交番前から新川宿交差点に向かう一方通行の工事が完了する予定と聞いております。
さらに現在、市内生活道路においては、市道839号線の一方通行化への手続を警視庁へ行ったと伺いました。このような生活道路と位置づけられている市道において、一方通行化する際、住民とその周辺の方々への御説明と御意見をお聞きした上で進めていただいていると思いますが、一方通行化することでの周辺住民の方以外への波及も想定されることから、公共交通機関への同様の説明と意見収集にも努めていただきたいと思います。また、市道839号線の一方通行化において、公共交通機関への御説明と意見収集はどのようにされておられますでしょうか。また、生活道路を一方通行化する場合の進め方の方針がおありになると思いますが、その点について御説明をお願いしたいと思います。さらに現在、計画検討中の一方通行化工事がありましたら、御説明をお願いをいたします。
続きまして、243ページの放置自転車対策についてであります。この放置自転車対策事業は、今後ともさまざまな努力をされて、継続して拡大していただきたいと思いますが、この保管場所の対応につきまして、現状、放置自転車の数がふえた場合の対応としまして、どのようにされるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、消防費になります。多少細かい質問になりますが、よろしくお願いいたします。259ページ、予算説明書のですね。消防団運営費についてであります。以下４点につきまして、詳細をお聞きをしたいと思います。
１番目。現在、消防団詰所には、インターネットに接続できる環境がないというふうに聞いております。昨今の災害時の情報収集のためにも、パソコン本体は団員の持ち込みを許可しつつ、ネット環境整備の工事だけは行政で行うべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
２番目。今後、消防無線も警察無線同様、デジタル無線というふうになるというふうに聞いております。消防ポンプ車は現在アナログのみでありますが、変更後、一気に入れかえるのは予算がかかるため、順次ハイブリッド無線化していくことが必要と考えますが、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
３番目であります。消防団の使用するホースは、現在65ミリ仕様でありますが、災害時の取り回しを考えて、消防署と同じ55ミリ仕様にはできないでしょうか。消防操法は65ミリで行い、火災現場では55ミリを使用するということはお考えになることはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
４番目であります。現在、各分団に配備されているトランシーバー、いわゆる５ワットは使い勝手がよいと評判を聞いております。しかし、配備数が各分団３台と少なく、増設を求める声が大変多いというふうに聞いております。今後の配備計画についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 質問委員おっしゃるように、休日・休日準夜あるいは休日歯科等で、この処方を受けた薬品は、上連雀七丁目にあります医薬品管理センターというところでやっています。この医師会館あるいは総合保健センターで行います休日歯科のそれぞれの医師あるいは歯科医師さんの処方は、それぞれの担当医師あるいは歯科医師によってさまざまな薬品があると。大変多岐にわたっているということで、それぞれの市内の薬局ではなかなかいかないというところで、医薬品管理センターですべて集約しているというのが実情でございます。その際に、小児ということで、風邪とかそういうことで約束処方というのがありまして、一定の処方で、いわゆる医薬品管理センターまで行かない病状であれば、既に約束処方で薬をつくっておく、調剤をしておくというところで、そういうお子さんの方々への医薬品管理センターへ行かないような、経済的なこともやっているというところでございます。
また、２番目の衛生行政協力金の方の三鷹市歯科医師会のところでございますが、こちらの方は、訪問歯科事業の削減ということがまずメーンになって、こちらの方で書いてありますけれども、もう一方、この中に、見ていただけるとわかりますけれども、142万円というところで、前回よりも金額が上がっております。というのは、こちらの方はですね、今まで、訪問歯科健康診査のポータブルユニットを、今回この平成24年度で助成をする予定でございます。また、201ページの事項17にありますように、訪問歯科健診の委託料そのものも増額しておりまして、私どもとしては、訪問歯科健診の充実を器材あるいは委託料ともに充実を図っているところでございます。一方、削減ということは、学術的な書籍とかというところで、こちらの方はそれぞれの歯科医師さんの方で自助努力をしていただこうというところで、市としては総体的に見れば、拡充・充実を図っているところでございます。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 粗大ごみの受付センターについて御質問をいただきました。受け付けについては、民間のＮＥＣさんの方に現在委託をしておるところでございます。センターの方は、受けたところは１カ所設けまして、各市、何市のところの自治体を合わせて受付業務を行っているところでございます。ただ、三鷹市の場合は、粗大ごみってポイント制をとらさせていただいておりますので、若干ほかの自治体と違っておりますので、一応専任という形で５名程度設けさせていただいたところでございます。受け付けにつきましては、一応私どもの１日140件ぐらいを受け付け目安にしておりまして、ただ、非常に多くなってきてしまいまして、最近は申し込みの方が。で、１週間から10日ぐらいはかかってしまうというのがございますので、これをぜひとも１週間以内ぐらいに収集ができるような形で、次年度の方は10件程度、150件ぐらい受けられるような体制をとらさせていただいて、収集の方も当然調整をかけておるところでございますけれども、改善を図っていきたいなと考えているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの推進で御質問をいただきました。三鷹市は、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想によりまして、これまで10年以上、ＳＯＨＯ支援に取り組んできて、三鷹の１つのブランドとして定着してきたというふうに考えています。成功者も少しずつ出てまいりまして、より大きなところに移転を希望される方もおりまして、今後、集積強化事業によって、これらに対応もしてまいりたいというふうに考えています。また、ＳＯＨＯ支援といいますのは、委員さんから御質問ございましたように、経験豊富な団塊の世代の方々、こうした方々が地域課題を解決するためのコミュニティビジネスに取り組んでいただいたり、あるいは就職をしないで、みずから起業される若い方、こうした方なんかもおられまして、多様な雇用の支援策としてもなっているのではないかというふうに考えているところです。将来的には、まちづくり三鷹や民間のビルオーナーさんなどと協力あるいは協働をしながらＳＯＨＯ集積を、一方で企業誘致条例をつくって企業誘致にも取り組んでいますので、これらのバランスに配慮いたしまして、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えています。そうした上で、税収が向上すればいいなというふうに考えているところです。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず、道路工事全般において、渋滞等、交通誘導員の問題の御質問がございました。市では道路調整協議会というのを年４回やっておりますが、そのたびに各企業に対しまして、工事による交通渋滞の緩和への対応、それから交通誘導員への適切な対応をですね、再々お話をしているところでございます。万が一、各企業の工事でそういうことがございましたら、私どもの方から各企業の担当者の方に連絡をして、その都度、適切な交通誘導員なり、渋滞の対応をとるように指示をしております。
次に、誘導員の問題ですけれども、仕様においても丁寧な対応を契約には盛り込んでおりますけれども、現場とも十分確認をとりながら、今後そういう誘導員による渋滞、それから市民への不満がないように、今後とも対応に努めてまいりたいと思います。以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 三鷹立川間連続立体交差事業費負担金の関係で、複々線化の現状ということで御質問をいただきました。委員おっしゃったように、連続立体交差事業は事業化が進み、高架化が既に完了しておりまして、平成25年末に向けて事業を進めていくということです。一方、複々線化についてでございますが、専門委員等による検討を平成19年ぐらいから始めておりまして、平成23年度に三鷹立川間複々線化事業化検討委員会というものを発足しまして、事業の効果とか可能性、そういったことを調査検討を進めているということで、まだそういう段階でありますので、今後の見通しについては、その検討を深めていくということになるかと思います。以上でございます。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君） 生活道路に対する一方通行化への問題でございます。この問題につきましては、最近、市民の方から、やはり生活道路に対しては一方通行化への要望が特に多くなっております。また、新設される生活道路につきましては、ほとんどの道路がそういった要望が多くなってきておりまして、市といたしましても、一方通行化は基本的には東京都の公安委員会が決定することになっておりまして、その前段といたしまして、道路管理者として、地域住民の一定程度の合意が求められております。そういった中でアンケート調査をしたり、あるいは説明会等を行いながら、一方通行化への合意という点につきまして対応してきております。そういった中では、大変難しい問題でありますけれども、必ずや反対する方もおりますけれども、参加されるおおむねの合意という中で、この一方通行化といったものが決定されてきております。
特に委員御指摘の公共交通機関への配慮という点でございます。これにつきましては、バス事業者でありますとか、あるいはタクシー事業者、そういったところに対する情報提供といったものも今後行いながら、ぜひこの一方通行化がスムーズに行われるよう、しっかり対応してまいりたいと思っております。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 放置自転車に関連して、自転車等保管場所の対応について御質問をいただきました。自転車等保管場所につきましては、第二中学校の北側に設置しておりますけれども、面積が2,000平米ございまして、10時から夕方６時まで、年末年始を除きまして毎日対応しております。現在の保管状況ですけれども、600台から700台ほどの保管をしておりまして、２カ月間の保管を経た後に告示をして、取り引き手のない自転車を売却するという、そういうサイクルを繰り返しております。過去には1,000台ほどの保管状況もあった時代もありましたけれども、それに比べると保管自転車に関して言えば減少傾向にあります。以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） ４点御質問をいただきました。まず、消防団の分団詰所のインターネット環境の整備ということですが、この前、分団長の期限が今度の３月までなので、団長の方が各分団長から詳細にさまざまな分団活動の課題、要望事項等をヒアリングを行いましたけれども、その中ではこのことについては、10個分団の分団長の方から要望として上がってはきませんでした。そういった御意見もあるのかもしれませんので、また分団長会議等でもその辺の状況を確認しながら、必要があれば検討していきたいなと思っています。
それから、消防無線のデジタル化については、これは委員さんおっしゃるとおり、ちょっと頭の痛い問題でありますが、これは三鷹だけの問題ではないので、東京消防庁が出している無線を受信する、これが今、アナログ波であるのがデジタル化すると。これは東京消防庁の方でも、その対策については検討をしているというふうに聞いています。当面の間、アナログ波でも聞こえるようにするとかという対策は講じつつ、その間にというようなことを言っておりますので、その辺の検討状況も踏まえて対応していきたいと思っています。
それから、消防団のホースの件でございますが、委員さん、消防署は55ミリとおっしゃっておりましたが、基本的には通常の消防活動は消防署も65ミリ、消防団と同じものを使っております。ただ、消火活動等で屋内進入なんかをするときには、やや細目のホースの方が非常に使い勝手がいいということで、その際には55ミリというか50ミリのホースに切りかえて、屋内進入はしているところです。通常の活動では65ミリですので、消防団の場合には屋内進入というところまでの消火活動を想定しておりませんので、65ミリで運用するのがいいのかな、このように思っています。
それから、５ワットのトランシーバーの件については、先ほど申し上げた分団からのヒアリングの中でも、一部の分団からはやはり増設をしてほしいという要望が出ましたので、団長も含めて検討をしていきますが、その中で、実際の訓練等の中でどういった運用をしていくのが適切なのか、どういった運用の中でどのくらい必要なのか、そういったことも含めて考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。まず、衛生費の休日・休日準夜診療の件は、概要は大体わかりました。このような一応お声があるというようなことで、今後とも随時、細かい対応になると思うんですが、改善に向けての対応をよろしくお願いしたいと思います。それと、三鷹市の歯科医師会に関する訪問歯科事業にかかわる件でありますが、これも中身についてはわかりました。この書籍等の方でというようなことのお話もあったわけでありますが、余り歯科医師会の皆様方に御迷惑をかけないような形で、これからも対応の方をよろしくお願いしたいと思います。この削減に向けての御努力の中身についてはわかりました。
それと、粗大ごみの件であります。かなり時期的な点において少し、例えば、年末とかそういった、今の時期もそうであるとは思うんですが、時期によっては対応が少しおそくなるといったことが実際はあるかと思います。ただ、大変コールセンターの方々の対応が非常にきちっとしていらっしゃいますし、その点については問題ないと思うんですが、ぜひとも収集に向けての早期の方法につきまして、また御検討をいただきたいと思います。
それと、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかについてでありますが、この点が、ＳＯＨＯの取り組みが、将来的にさまざまな形での地域のビジネス、団塊の世代というお話もありましたけれども、そういった方々への集積ということの役割も同時に果たしていくことを期待するわけでありますが、これからの、先ほども申し上げましたけれども、やはりこのビジネスがどんどん拡大していくことによりまして、それがイコール企業誘致策というふうにもなってまいりますし、同時に生産人口が減っていく上での対応にもなっていくというふうに思います。それで、いわゆる自治体によりまして、コミュニティビジネスのあり方というのは、ちょっとやはり違う点があるかとは思うんですが、三鷹は三鷹らしいコミュニティビジネスの方法といいますか、そういったことにつきまして、改めてこの点につきましては再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。とりあえずは以上です。済みません。
◯市長（清原慶子さん） ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかについての再質問にお答えいたします。ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかにつきましては、私自身、1996年から、当時まだ大学研究者でしたが、三鷹市に設置されました情報都市づくりに関するまちづくり研究所の分科会での提案で、1997年に当時の安田市長に緊急提案しまして、住宅都市と共存できる１つの産業のあり方として、スモールオフィス・ホームオフィスを重点的に三鷹市が取り組んではどうかと。ともすると地域情報化というのは、どうしても市が条件整備をしてお金を出すばかりで、お金というか、歳入を生み出すような方向ではないので、産業の中で情報化を考えていくべきだと提案した張本人でございます。もう10年以上たつわけでございますけれども、この間、まちづくり公社がまちづくり三鷹になり、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたかのネームバリューというのはそれなりに市外にも、国際的にも大げさでなく認知されるようになったわけですが、質問委員さん言われましたように、重要なのは、はぐくんで育っていただいたＳＯＨＯが、引き続き三鷹に定着していただくということなんですね。先ほど担当課長も問題意識を披瀝しておりましたが、せっかくＳＯＨＯＣＩＴＹみたかということで三鷹で起業し、それなりの連携を持ってきても、三鷹市外に大きなフロアを求めて出ていくということがないように、今、まちづくり三鷹でも集中的にですね、身の丈起業塾などで起業者を育成してもらうだけではなくて、三鷹の器の中で起業したり、あるいは、大きくなっても継続していただけるような、まちづくりとしてのビジネスオフィスの拡大ということにも努めてもらっているところです。
なお三鷹市では、ＳＯＨＯのいわゆる相談役として、他市でＳＯＨＯをしながら三鷹市のまちづくり三鷹でアドバイザーといいましょうか、コーディネーターをしてくださっていた方が、むしろ本社を三鷹市に移すというようなことをしていただいたり、商工会とまちづくり三鷹が連携して、ＩＣＴ事業者協会というのを発足してくれていまして、１つのＳＯＨＯでビジネスができなくても、複数のＳＯＨＯが連携することで、ビジネスを三鷹ＳＯＨＯが受け入れていくという、そういうビジネスマッチングということに力を注いでくれていますので、そうした連携をまちづくり三鷹、それから三鷹市の生活経済課、場合によっては三鷹ネットワーク大学の大学研究者のネットワークを生かしながら増幅していきたいと思っております。
なお、再質問ではなかったようですが、訪問歯科事業については、担当副市長に歯科医師会の皆様と熱心に協議をしていただきまして、実際には担当課長が申しましたような拡充でございまして、研修にかかわるようなところは自助でやっていただくにしても、市民サービスの低下よりも拡充をもたらすために、持ち運びできる機器などをふやすなどいたしておりますので、その辺は確認をしていただければと思います。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。三鷹の中において、そこでＳＯＨＯはやっぱり今後も三鷹の中で行っていくということを確認させていただきました。ありがとうございました。
続きまして、道路の件につきましてであります。まず、道路等工事全般について、渋滞に関するという声を聞くということがありますが、さまざまな認識の違い等もあるかと思いますが、全体の中の声ということの中で、そういう事例が起こった場合は、また改めて御対応の方をお願いをしたいと思います。
それと、三鷹立川間連続立体交差事業の現状についてはわかりました。見通しにつきましてもよくわかりましたので、よろしくお願いします。
それと、生活道路の一方通行化の件であります。御答弁にありましたように、生活道路というのはだれもが便利であってほしいと思う一方で、必要以上に車両の出入りはしてほしくないと思うのも１つは人情ということでありますので、その点に関しましては、全体の意見をすべて取り入れてということは大変難しいとは思いますが、この点につきまして、細かい部分も一応御配慮いただいた上で、今後とも御対応していただきたいと思います。また、公共交通機関についての御対応についての御答弁もありました。この点につきましても情報提供を行っていくということで御答弁がありましたので、ぜひともその点につきましても細かい御配慮をお願いをできればと思います。
それと、放置自転車対策について、これは減少傾向にあるということで、その辺の対応も確認したところでありますが、非常にこれからの放置自転車の対応について、自転車の、要するに受け入れの数がふえていくのではないかというような認識を持っていたんですが、逆に今後の見通しについて、済みません、もう少しちょっと詳しい御説明をいただければと思います。済みません、よろしくお願いいたします。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 見通しということですけれども、ただいま有料化というようなことも控えていて、駐輪場を御利用になれない方ということが増加傾向にあるのかもしれないというような予測もございますけれども、丁寧に駐輪場の利用を促すことで対応してまいりたいと思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。今後、増加傾向ではないというような見通しの答弁でよろしかったんでしょうか。その点、済みません、もう一度確認させていただきたいと思います。済みません。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 今、課長が申したとおり、増加傾向ではないということは、数字の上では先ほどの答弁にもあったように、だんだん減ってきているわけですね。放置自転車の撤去に伴う管理については、台数は減ってきているんですけれども、制度を変えまして、駐輪場のシステムを変えますから、ここへ来て、じゃあその辺の見通しはどうだという、そういうお尋ねだと思うんですね。それについては、今、もう準備万端で進めておりますので、大丈夫だというふうに私は考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。それを聞いて安心をいたしました。そういうしっかりした対応でよろしくお願いします。
それと最後、消防費についてであります。この辺の細かい対応について、今後ともぜひとも行っていただきたいと思います。説明の内容についてはよくわかりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（田中順子さん） それでは、以上で、民主党の質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。再開を10時55分とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前10時39分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） それでは、衛生費から入りますが、予算説明で203ページですか、地域生活支援介護予防事業費。ことしの１月に介護予防に参加しているお年寄りのところに案内が来まして、そして詳しい内容は別紙ということで、今まで参加をしていた介護予防事業ですね、あなたは御参加いただけませんと、こういう内容でした。平成24年１月吉日となっておりますが、御参加いただけませんという方は、まさに真っ暗と。それで、２月に入ってこの説明が行われました。そして、そこではお年寄りが泣かれるという状況もありまして、私、この話を聞いて、介護予防、非常にいいことをやっていると、この事業。余りにもこれ、ひどいんじゃないかというふうに思いました。その方のお話も聞きました。これは非常にいろいろ工夫されていまして、毎月、翌月のカレンダーをみんなでつくるとか、そしてそのカレンダーにいろんな、来月は、例えば２月のところでいうと、３月は花の何か押し花的なものをつけるとか、そして来月も頑張ろうよというような介護予防事業をいろいろやっているんですね。この事業の見直し、やはりなぜこのような見直しが行われるのか。ここには介護保険サービス等の利用促進を図る中で縮小ということなんですが、この事業の評価、認識、まずこれをお聞きしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、地域生活支援介護予防、介護予防ということで、いわゆる65歳以上の方で、要支援、要介護を受けていない、介護保険サービスを受けていない方々に対していかに地域で元気に暮らしていただいて、介護保険サービスを使わないようにしていただくということで行っている事業でございます。この事業に関しては、古いところでは平成４年から始まっているところもありますし、平成10年、12年というような流れで６会場で行っております。
あと、どうしてこのような事業の展開を図ったかといいますと、まず、去年、おととしあたりから、私、個別個別にですね、介護予防事業参加者の方々にお話を、事業者あるいはボランティアの方ということで、その方々からちょっとお聞きしたところ、なかなか通っている方が車いすで通っていらっしゃるとか、あるいはタクシーを利用して──自力では行けなくてタクシーで行っているとかということで、介護予防からいかに離れているかというところであります。実際、108名の方々が６会場でおりまして、そのうちの40％の方、約40人の方が、何らかの介護の認定を受けています。要支援１から、重い方ですと要介護２までの方々でやっています。それぞれの会場はコミュニティ・センターあるいは公会堂等でですね、介護予防の施設ではなくて、あくまでもそういう公会堂であったり会議室であったりというところです。ですから、ちょっとよろめいてしまって、机がですね、車いすですから、ちょっとよろめくとその机とともに転倒の可能性もあると。あるいは、ボランティアの方も御高齢ですので、ボランティアと一緒に、ともに転んでしまうと。また、その会場への行き帰りに対しても、やはり電動車いすであったりとか、あるいはつえの歩行であったりとかということで、非常にリスクが高まってきたというところもあります。甚だしいところであれば、既に紙おむつとか、あるいはちょっと失禁とかというような状況もありまして、先ほど、繰り返すようですけれども、介護予防事業としてはかけ離れてしまったというのが現実問題であります。
平成18年度から介護保険サービスが始まりまして、その当時、まだまだ介護保険サービスの充実も図ってなかったもので、この地域生活支援介護予防のところでは、引き続き継続というところでありましたけれども、その当時、まだまだ御参加の方もお若かった。ここに来てやはり５年、６年たって御高齢になって、あるいは介護度も増したというところで、今、平成24年度からこの見直しを図っているところでございます。以上でございます。
◯委員（森 徹君） 現状の報告がありましたけれども、この事業の認識、評価、やはりしっかりとされていないのではないか。やはり介護保険の財政面から考えても、予防事業というのは非常に大切な事業ではないかというふうに考えます。どなたがそこに説明会に行かれたかわかりませんけれども、この介護予防事業を利用している高齢者の方からも、そういう悲痛な声が寄せられて、説明に来られた市の職員の人が気の毒だったという、逆にこういうひどい仕打ちということなんですけれども、しかし、それを説明された職員が気の毒だと、その状況が。というのは、あなたはだめですよ、来ないでくれと言われるわけですね。楽しみに一生懸命頑張って行っていたんですよ。それをね、来るなということですからね、これは本当に何とか寝たきりにならないで、そして頑張ろうじゃないかというこの介護予防、これに一生懸命頑張って通っている人にね、選択して、あなたはこの枠に入っていないからもうだめだと。もっともっとこれからふえるんじゃないですか、介護予防の対象者というのは。介護保険全体で考えても、この介護予防事業というのは本当に必要じゃないでしょうか。
この予算の資料を見ますと、本当にひどいなと。決して平成23年度の予算は多いと思いません。877万5,000円、これを585万円カット。なんと66.7％ですよ。残るのが292万5,000円。本当に何とか人に頼らないで、年をとってもね、頑張って生きようと。介護予防を、これを利用して何とか頑張ろうというお年寄りにね、これだけの削減を行う。いろんな事業の見直しということは、必要な見直しは、これは大切なことだと思いますけれども、ここまでやるか。これが三鷹市の来年度の予算なのか。本当にひどいと思います。私は、この事業は、少なくとも増額とはいかなくても、もとに戻すべきだ。予算を出した市長の政策判断、これをお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） まず私の方から、ちょっと誤解といいますかがございますので、前提となる考え方、事実について御説明をさせていただきます。高齢化が急激に進展していると。そうした中で、当然、介護予防サービスあるいは介護サービスを受けられる方々はふえてきております。そうした中で、介護予防サービスと介護認定を受けている方々には、介護サービスを提供する、それが基本でございます。それで、その方々の心身の状況、介護度等に基づいた形で、適切な、適合したサービスを提供するという観点で、今回の見直しを行っているものでございます。
また、経費面で申し上げますと、一般会計という形で、基本は、介護予防は介護保険事業会計でございますので、そちらで対応するわけですが、先ほど課長から申し上げましたとおり、介護保険制度施行以前から、地域においてこの事業を行ってきた経過がございまして、一部、衛生費で、本来対象外の方を含めて、この事業を展開してきた経過がございます。
いずれにいたしましても私どもといたしましては、それぞれの高齢者の方々の心身の状況、それに応じた、適合したふさわしいサービスを受けていただくということが大切でございますので、もう少し具体的にお話ししますと、要介護認定の方がいらっしゃいます。その方を今回、基本的には見直させていただくということでございまして、要支援１、２の方については、当面、介護予防サービスを受けていなければ、当面、継続をするということもしておりますが、具体的にサービスを提供する中で、課長から先ほど申し上げましたとおり、介護予防のいわゆる要支援１、２でもない方々を対象にする基本的なメニューを持っていますので、そうしたメニューで事業を実施いたしますと、かなりその事業自体無理な部分、おけがをされるような危険な部分があるということがございまして、私どもといたしましては、そうした介護認定を実際に受けておられる方については、私どもといたしましてもスムーズに、そうした介護サービスを受けていただけるように経過措置も講じながら、適切な移行対応を図っていきたいと思っております。そうした観点で、説明会などについても御説明をさせていただきまして、おおむねの御了解をいただいているところでございますので、そうした認識に立って、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（森 徹君） やはりそういう、この役所という建物の中にいる考え方と、毎日の生活をやっている市民の要望とが、非常に格差があるなというふうに考えます。要介護を受けている人は参加できませんと、こうなっておりますが、要介護を受けている人でも元気にこれに通って、そして生きがいとして毎日の健康、何とか元気で頑張っていこうという人がいます。本当に介護予防が大切だとあるならば、予算を減らさなくてもいいわけですよ。そういう難しい、本当に先ほど言った、困難だと、けがもされると、心配だという人はあるかもしれません。しかし、これほどまでに予算を削減することはないだろう。新しい人をここに呼び込んだらどうでしょうか。
時間がありませんので、この問題だけで質問はできませんが、やはり介護保険の導入後、自治体の高齢者施策というのが、介護保険の事業者だとか、そういうところ任せになっているということで、自治体の保健福祉の機能低下が、各地でやはり広がっている。機能低下があるということが、これは指摘されているところです。三鷹市が高環境・高福祉という形で進めてきたこれが、こういう形で後退をするということは絶対に許せないということを指摘して、市長さんの御答弁ありませんでしたけれども、次に移ります。
次に、昨夜も地震がありました。耐震改修のことで質問いたします。阪神・淡路大震災では、死因の83.3％が建物倒壊によると。神戸市の長田区では、死亡原因の９割が建物倒壊。首都直下ということが言われていますけれども、直下型地震では、最初の縦揺れで土台から柱が抜けると。次の横揺れで、抜けた柱が倒壊して建物が倒れる。そこで被害が出る。その対策というのは耐震補強、柱と土台の結束、筋交い等の耐震補強と言われております。やはり多摩直下地震、４年以内７割ということも言われていて、昨日も地震があった。市民の皆さん、都民の皆さん、非常に不安になっているという中での木造住宅の耐震補強が必要だと思います。
昭和56年の耐震基準改定以前の木造住宅で、耐震性不十分というのが、いただいた資料では、ちょっと古いんですけれども、１万4,700戸というふうに聞いております。そこで、木造住宅の耐震改修助成事業利用状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅の耐震改修の御質問をいただきました。参考資料の30−１のところにも資料を添付させていただいておりますが、まず診断の方でございますが、ここ５年間で、平成20年度は35件、平成21年度、32件、平成22年度実績が16件、平成23年度は見込みでございますが57件。予算上、平成24年度は46件設定させていただいております。また、改修の方でございますが、平成20年度が16件、平成21年度が６件、平成22年度が14件、平成23年度が、見込みでございますが５件、平成24年度が18件と、そういった状況にあります。
予算上、こういった計上をさせていただいておりますが、最近の傾向としましては、診断と改修ともに、簡易の診断・改修より一般診断以上、耐震基準に沿ったものになるようにということの申請が多くなる傾向がございます。また、昨年の３月11日を受けて診断件数が急増したということで、それに対応すべく予算編成等をしてまいりました。翌々年、１年後に改修がふえると、これまでの傾向もございましたので、平成24年度予算はそういった傾向を踏まえた予算計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◯委員（森 徹君） 耐震補強が進まない原因の１つには、費用の問題があります。それで、東京都が防災対応指針、これは仮称ですが、これを出しておりますけれども、これがどういうものなのか、お聞かせいただければと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） 東京都が出しております防災対応指針、これは昨年11月に出したものですが、今回の東日本大震災を踏まえて、これから東京都として防災対策を進めていかなくてはいけない１つの方向性を示す指針でございまして、この指針をもとにですね、現在、東京都が地域防災計画の改定作業を進めているというふうに理解しております。
◯委員（森 徹君） この東京都の防災対応指針の問題点。ここには住宅建築物の耐震化は、自助、共助、公助、これが原則だというふうに述べてありまして、いわゆる耐震化は、建物所有者によって行われることを基本とすると、こうなっております。やはり公助、東京都がこれに対して責任を持つというものがないんですね。それでは耐震化というのは、費用の問題も含めて非常に困難です。これは私自身も、三鷹市も耐震助成をやっておりますけれども、市の財源的にこれをすべてというのは無理だということは認識していて、当然、国や東京都がしっかりと対応するということが必要だという認識の上に立っての質問なんですが、この東京都の防災対応指針を具体的に知事の発言から見ると、ことしの１月28日付の東京新聞、ここには都知事の記者会見の発言が簡単に載っているんですが、このように言っています。これは東京新聞の報道ですが、「地震は来るとの自覚をもって、自宅の耐震性などを人任せにせず考えてもらいたい」、これが石原知事の発言です。東京都は、この地震対策、首都直下、どうするかということがあって、自分のことは自分で責任を持て、自己責任、こういう状況です。この都知事の発言、東京の都民の、そして首都直下に対する都知事の発言、また防災対応指針の自己責任、これをどのように考えますでしょうか。
都知事の発言で、こういうことを地元の自治体としてどうなのかという、この認識をお聞きしているんです。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） １月28日付東京新聞の都知事発言についての御質問でございますが、それをどう考えるかということについて、私、この場でお答えしたくないと思っております。なぜならば、都知事の見解でございまして、その背景、文脈がわかりませんので、その一言だけの御紹介で、コメントは差し控えたいと思います。
◯委員（森 徹君） 私、都知事の発言とあわせて、防災対応指針の東京都の自己責任、この考え方についても聞いているわけですけれども、この点については、やはり都知事は、建物は自己責任でやれと。その流れから、東京の対応指針にはそのことの位置づけと、東京都の位置づけと。それに対する発言がこういう形で出ているんだという流れなんですね。ですから、東京新聞だけではなくて、東京都がこのつくろうとしている防災の対応、これについて、地元の市民の命を守る、三鷹市としてこれでいくのか、それともこれには問題ありと考えるのか、もっと要望していくのかということが必要だと思うんです。そういう点でお聞きしたんです。
◯市長（清原慶子さん） もちろんですね、阪神・淡路大震災のときに多くの家屋が倒壊して、その下敷きになってとうとい命をなくされた方がたくさんいらっしゃいました。もちろん火災等の原因もあったかと思いますけれども。その後、耐震化がそれぞれ自助努力あるいは公共団体あるいは国等の支援によって進んだ結果、東北地方においても津波における被害は多かったのですが、地震そのものについては被害を免れた家屋も多かったと聞いています。そうであるならば、建物の耐震度を高めるというのが必須であるというのは、質問委員さんと同じ考えでございます。だからこそ三鷹市では、財源が乏しい中でも、昭和57年以前の建築物に対しての耐震化工事の診断や助成も、高額ではありませんが継続してまいりましたし、また最近では、緊急時の道路の沿線の建物についての耐震調査、そして平成24年度は改修工事に対しても助成をしようと決断したわけで、これは国・東京都の財源がなければ、三鷹市単独ではとてもできないと思っています。
したがいまして、質問委員さん御指摘のように、建物に対する耐震度を上げるための努力というのは、公の立場でもやっていかなきゃならないと思います。ただ、１つの考え方としては、やはり建物の所有者というのは、その建物の耐震度であれ防火度であれ高める、まず第一義的責任はあるというふうには認識しておりまして、その自覚と対応というのは、大変重要だというふうに思っています。それに加えて、何らかの補助事業、支援事業というのは不可欠だと思いますし、今後とも国が東日本大震災の経験を踏まえて、私たちの、国民の個人が所有している住宅に対して、何らかの方策が考えていかれればということは期待しております。
ただ、今の状況では、なかなか税金も上がることができない。そういう中で、被災地支援ということが最優先で行われることになりますから、その際にも遠慮せず、首都直下地震が言われている東京都の１つの自治体として、取り組みについては強く言っていきたいと思います。
なお、だからこそ東京都市長会でも、この東京都による新防災対応指針というものが説明された際には、まず地震に対する想定というのがどのぐらいのもので考えているのか、さまざまな研究者がさまざまな推計値を挙げている中で、東京都としてはどのような地震に備えていくのかという根本的なところをただす質問もさせていただいたり、東京都が広域自治体として責任をとる形について求めてきているということもお伝えしたいと思います。
◯委員（森 徹君） 東北の建物倒壊が少なかった、神戸の阪神・淡路に比べて。これは建築学会でも、東北地方は雪の多い地域で、建物がそれなりにしっかりとつくられていると。必ずしも耐震の強化と地震との関係ではイコールで言えないということも言われています。そのことを紹介させていただきます。
それで、これ、岩田さんのみたいに大きくないんですが、ここには東京都の2008年から2010年の助成住宅の戸数232戸、これに対して静岡県は5,828戸。助成額は、東京都が4,352万円、静岡県は19億7,000万円。県によって、同じ保守系の知事ですが、県民の、また都民の命を守るという、これほど違う。静岡県は地震対策アクションプログラム、かけがえのない県民の命を守ります、こういう施策を行っております。財源の問題がありますが、東京オリンピックよりも、私どもは、耐震補強の三鷹市への東京都の助成、これをしっかりやると。そのために、先ほど市長も言われましたように、市長会としても大きな働きかけをしていただきたい。そして、やはり建物倒壊というのが大切なことは、その点では石原知事の自己責任論、静岡県は自己責任論がないんです。県民のかけがえのない命を守るというところから助成している。石原知事は、自分でしっかりやれよと。その一方で東京オリンピック、こういう流れですね。建物倒壊をしっかりとやることによって、倒壊が防止できれば、それによって住民が初期消火だとか、そういうことにみずからも参画できるという点での効果もあるということで、今後もですね、都知事の自己責任論を変える。これを変えない限り、都民、市民の命を守れないという形の立場での市長の御努力を要望したいと思います。
最後に、商工費に関する質問になりますが、私ども共産党の市議会議員団として、昨年、予算要望の中で、少額工事の登録制度、これをぜひ実現していただきたいということでしたけれども、現在のところ予定していませんという回答でした。上越市の少額工事登録制度、この内容を見てみますと、これ、実施しておりまして、工事の内容というのは、換気扇の取りかえから漏水修理、車いすのスロープ製作、シャッター、ドアの修繕という、本当に町場の大工さんや零細企業の人たちが、職人さんが、十分、市の仕事を受注できるというふうになっております。不況の中で、地元を元気にさせるという点では、この登録制度というのは非常に重要じゃないかと思うんですが、これをぜひ検討していただきたいということを最後に質問させていただきます。ぜひ積極的な御答弁をいただければと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 委員さん御指摘のように、地元の産業を、まず地元の自治体が発注する仕事で守っていくというのは大変大事なことだろうというふうに思います。そうしたことを常々当市でも進めているところでございます。しかしながら、この少額工事の具体的な中身は、今後お尋ねをするわけでありますが、私どもが事前に把握している段階では、なかなか業者の数が少なくなってしまっているというような面も否めないところで、一方では私ども、後継者育成事業で、例えば大工さんなどに、知識を向上していただくような取り組みもしていますので、そういう方が育っていくというようなことが十分見きわめられる段階では、こうしたことも含めて検討ができるんだろうというふうに思っています。ですから、大工さんたちのそれぞれの能力の向上と、私たち市役所側が求める技術力との間が埋まれば、十分可能性はあるというふうに考えています。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 質問させていただきます。まず衛生費、201ページのがん検診と203ページの女性特有のがん検診推進事業に関連して質問をさせていただきます。日本では毎年１万5,000人の女性が子宮頸がんというふうに診断をされ、そのうち2,500人がお亡くなりになっています。欧米では70から80％の検診の受診率ですが、日本では約20％にすぎないということで、全国の中でも、東京は全国平均を下回っているという状況になっています。いろいろきのう、厚生労働省のホームページ等でも調べたんですが、立川市が21.7％で、お隣、武蔵野市が18％なんですが、これは平成20年度の子宮がん検診受診率なんですけれども、三鷹の場合、12％となっています。最近の子宮がん検診の受診率、あと乳がん検診の受診率というのはどうなっているのでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、平成24年度の予算審査参考資料にあります検診というところで、24ページの１というところを見ていただきたいんですけれども、24ページ下段の方に、子宮がん検診、そして乳がん検診、一番下に女性特有のがん検診推進事業ということで、それぞれ実績あるいは見込みがあるところでございます。この推移を見ていただくとわかるように、それぞれ例えば子宮がん検診の検診で、平成21年度の実績は4,614人、検体検査も同等。平成22年度の実績が3,778人、平成23年度は見込みでございますが、4,680人というところで、こちらの方は速報値を調べますと、大体3,561人というのが速報値でございます。
受診率の計算方法等が、例えば発送数に基づく受診率であると、大体20％を若干超えているというところでございますので、女性特有のがん、乳がんに関しては20％を超えていると、クーポン券でやっているところはそうです。子宮がん検診あるいは乳がん検診のところでいくとやはり10％台、10％後半というところでやっております。今後、同等にこの平成23年度の見込みの先ほどの速報値なんですけれども、ちょっと若干下がった理由なんですけれども、ほかの検診等、すべて大体がん検診等の傾向にはあるんですけれども、ちょうど昨年の３月11日の大震災を受けて、４月以降、やはり検診の意味合いがちょっと若干少なくなった、意思が弱くなったということであります。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 受診率を聞いたんです。長々と説明は結構なんです。
それでは、今は20％を超えているということなんですが、他市との、23区は別としても、多摩の近隣他市との比較等とかで、私がきのういろいろ調べた中では、平成20年度の検診の受診率しかちょっと最新のでは出てこなかったんですが、その中では、肺がんについては三鷹はトップを行っているんですけれども、胃がんについてはとても他市と比べても、5.1％ということですごく低い状況になっていて、大腸がんは高いんですが、やはり女性の子宮がんや乳がんについては低いところかなというふうに考えると、検診の受診率をアップさせる努力というのをしていかないといけないかなというふうに考えているんですが、他市との比較等を行っているのでしょうか。そして、受診率アップを何か対策されているのでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず、女性に関するがんに関しては、定員を設けていないというのがまず第一です。そして、今、20歳あるいは25歳以上の方、20歳と５歳刻みの方に関しては、積極的勧奨といいますか、個別の通知を行っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 20歳等に個別の通知を行っているとか、女性特有のがんについては、教育委員会との連携等もあって、学校の保護者会やＰＴＡ総会のところで検診を受けましょうという周知だとか、そういうこともなさっているということは十分承知をしているんです。しかし、やはり他市と比較したときに差がある場合に、なぜ差があるのかというそこの分析というか、する必要があるのかなというふうに私は思っています。武蔵野市で、昨年９月15日の武蔵野市報は、女性のがん検診特集号ということで、「９月はがん征圧月間です」という特集号が組まれていて、それは女性の乳がん、子宮がん、胃がん、ほかのがんについてももちろん書いてあるんですが、乳がん検診のはがきの申込書つきの広報が配られているみたいなんですね。そういう受診率アップのための努力ということをどのようにお考えでしょうか。他市でやっていて、受診率が高いところのいいところは、やはり学んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康推進課長（佐野光昭君） やはりそれぞれの健康、我々の方も他市と同様に、健康ガイドみたかということで全戸配布をしているところです。そこでがん検診のお知らせ、あるいは携帯等でも申し込めるような形で、電子申請も行っているということで、御承知願いたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ他市で、受診率が特に飛び抜けて高いところとかの取り組みが、なぜ取り組んで高いのかというようなことも含めて研究していただいて、受診率をもっと高める努力というのをしていただきたいと思います。
次に、205ページの予防接種関係について、先ほども質問がありましたけれども、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、年間で10万人以上の人が肺炎で亡くなっていて、そのうちの95％は65歳以上の高齢者だということを考えると、やはりこのワクチンが有効だということは、市も十分認識はしているのではないかと思うんですが、先ほどの御答弁あるいは代表質問の御答弁を聞いて、再度確認の意味でお尋ねしたいんですが、法定に位置づけられているものだけを助成するという考え方なんでしょうか。お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私自身、予防接種については、総体的には重視している三鷹市だというふうに認識しています。例えば、子宮頸がんについても、ワクチン等については必ずしも法定化されていません。けれども、判断をしたわけです。ですから、法定化されたらということではなくて、今、担当の部長、課長が答弁してきましたように、今ですね、法定接種の場合にかかる予防接種経費が毎年のように増嵩傾向にあり、それを確保することに大変注力している現実があります。特に日本脳炎などは、揺れ動く状況がございましたし、風疹ですとか麻疹ですとか、とにかく予防接種を受けないでよいとされた時期の人にも、また御案内をして受けていただくというようなことに注力しなければならない。また、金額も国が三鷹市にはほとんど保障してくれませんから、一般財源から確保しなければいけない。ですから、私たちとしては、予防接種は大変重視するし、法定のものは、とにかく第一義的に予算をやりくりして確保する、それがまず基本です。その上に、子宮頸がんとかＨｉｂワクチンとか、財政厳しいし、国が補てんはしてくれませんが、全額ではなくても、それなりの国の動向を踏まえながら、努力をさせていただいた経過があります。
肺炎球菌については、このところ医師会あるいは薬品業界なども、テレビでコマーシャル等をされたり、ＰＲをされているので、その有効性などについて、厚生労働省の検証などより以上に、国民への周知がむしろ強まってしまったという動向があります。しかし、高額です。ですから、私たちとしては、全体の中でやりくりしてですよ、お金が確保できれば、それは今後していきたい予防接種の最有力候補だというふうには認識しています。ただ、しなければならない仕事はほかにいっぱいありまして、国民健康保険の経営とか、後期高齢者への繰り入れだとか、介護保険もそうですし、主体的にやっているさまざまなこともございますし、今やっているがん検診の受診率もふやしたいしということでございますので、問題意識としては何も法定でならなくても、したいなと思ったりしているわけですが、やりくりがつかない。この本音を市長としては申し上げておきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 本音でお答えいただき、ありがとうございます。今、最優先、優先候補ということで考えたいけれども、法定は第一義的にやっていかなくちゃいけないので、それは当然なんですけれども、現在23区では14区、多摩地域でも14の市と町で自治体独自の助成がなされています。三鷹を取り囲んでいる──取り囲むと言ったらおかしいんですが、武蔵野、調布、小金井、杉並と、三鷹に隣接している自治体がすべて実施をしているという状況をかんがみると、また武蔵野の人が三鷹の病院に来て助成を受けて接種をするということも可能になっている状況等を見ると、やはり私はぜひ、医師会からも要望があるとは思いますが、優先的に御検討いただき、実施を早めるように努力していただきたいと要望いたします。
続きまして、219ページの２の労働行政事務関係費、メーデー補助金と同じく９の勤労者福祉サービスセンター関係費とも関連をいたしますが、三鷹は勤労者のまちです。未組織の労働者に対しては勤労者サービスセンターがあるわけですが、メーデー補助金は、組織された労働者を激励するものです。削減となっていますが、新年度は勤労者サービスセンターへの補助は増になっていますけれども、メーデー補助金が大分昨年に続いての削減かなというふうに思うんですが、減っています。そのことを見ると、今後、未組織労働者に対しても、削減の方向なのかということを危惧をするんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、三鷹市は勤労者が多く住むまちで、勤労者の皆様に納めていただいている税金というのが、市民の皆様に還元されるということが求められている市です。実はメーデー補助金については、質問委員さんがいつもお気にされる近隣市について、よくよく調べてまいりました。ほとんどの市がやめておりますし、あるいはもともと出していません。そして、出していたところも、平成24年度やめるというような意思決定がある中、私としてはそこのところは、私の考え方として一定程度は、２つの種類の団体になっているかと思いますが、メーデー補助金については多くの三鷹市民がそのメーデーに参加されているということもかんがみて、残すという決断をしております。ただ、近隣市はほとんどこれについては、こういう形の支援ではなくて、つまり、１日のメーデーという事業ではなくて、幅広い観点から勤労者への支援にということでおやめになっているようでございますので、今後やめてはどうかという圧力は、市長である私に高まることは容易に想定されます。
勤労者サービスセンター等、未組織というか、大手企業ではなく三鷹市で大いに働いていただいている中小企業というか、あるいは小規模事業所の皆様の福利厚生というのは欠かせないというふうに思っておりますので、これにつきましては、しかるべく尊重した取り組みを引き続きしていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 補助金については、ぜひ廃止ではなく、金額は少なくとも残してはいただきたいと思います。勤労者サービスセンターの役割というのは、中小企業と小規模事業者への福利厚生を支援するというもので、それはますます重要になっているというふうに私も考えます。技能向上や資格取得など、勤労者の要望に合った事業展開を工夫することが求められているのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 勤労者福祉サービスセンターの事務局長も兼務してやっております。今、御質問ありましたように、方向性をしっかり、多くの勤労者としての立場で、サービスを提供するような、そういう役割を担っていくべきではないかという趣旨で御質問いただきました。まさにそうした方向に進んでいくべきだろうという議論が始まっているところです。内部的な事業精査を、市だけではなくて、この財団でも行う中では、サービスの提供のあり方、あるいは市から補助を受けて人件費補助を受けているわけですから、そうした中身の精査、そうしたことを今後十分進めていくべきだというふうに考え、現在、職員と一緒にそうしたことに向かっているところです。
◯委員（大城美幸さん） それでは、ちょっと角度を変えて、メーデーについてなんですが、メーデーは井の頭公園西園で開催をされます。三鷹市が開催市ということを考えると、開催市というか場所が、せっかく地元で行われるメーデーの4,000人から8,000人、１万人近くの人がメーデーに参加するわけですけれども、そのパレードが毎年、例年、吉祥寺の武蔵野の方に行きますけれども、それを三鷹の商業活性化に結びつけるという観点はございますでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 同じ会派の同僚議員の方から、再三そういう御指摘を一般質問でも受けたりしておりますが、基本的に純粋に民間ベースでどうするかというような話になると思いますので、そういう関係団体がありますから、情報提供は私どもからもしておりますので、市がどうするということで、今ちょっとお答えはできないというように思っております。
◯委員（大城美幸さん） 情報提供だけだとちょっと何か力不足というか、やはりもうちょっと情報提供よりも突っ込んで商業活性化に結びつけるというような観点で、ぜひ商工会の方たちとの協議会等があるんでしたら、協議していただきたいということを要望したいと思います。
次に、続いて商業活性化についてもう一つ、地域活性化、商業活性化支援の問題で、今、全国でまちぐるみで合コンを行う街コンというのがテレビ、マスコミ等でも報道されていますけれども、街コン公式サイトをちょっと見てみると、街コンポータルでは常に最新の情報が出されていて、３月24日吉祥寺第一ホテル地下１階でボウリングコンが行われる、４月14日には府中コンがむさし府中商工会議所主催で取り組まれるようですけれども、三鷹市の地域活性化、商業活性化の取り組みとして、街コンの取り組みということについての自治体として何らかの支援というか、そういうものというのは御検討、お考えということはあるのか。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） お尋ねの街コンは、地域の活性化あるいは飲食店を中心とした地区の活性化には非常に効果があるというふうに考えます。そうした視点に立ったとしても、これを市が、ほかでも直接、後援にすらなっているところはないようであります。したがいまして、商工会さんなどがぜひこれをやりたいということであれば、実質的にはその協議に応じて応援はしていくところですが、後援団体として三鷹市というふうにはなるものではないんじゃないかという、いわば側面支援ということに限らせていただきます。
◯委員（大城美幸さん） 時間がないので、側面支援は側面支援で、できる範囲のことはしていただきたいということと、情報提供、この点では全国のいろいろな取り組み、もちろん周知は商工会もしているとは思いますが、成果を評価・分析をしてやっていく方向への支援というか、そういうことはお願いをしたいと思います。
それでは、駐輪場のことで、平成23年７月に出された駐輪場整備基本方針の中で、第１整備スケジュール、第１段階で、平成24年４月１日から三鷹駅周辺８カ所、自転車2,800台、原付80台というふうになっていますけれども、１点だけ、値上げの問題については歳入で質問をしたいと思っていますが、昨日、ちょっと原付の置くところがなくて困っているという人がいらっしゃって、具体的に原付をとめる場所というのの確保、どこに何台というふうになっているのか。そして現在、工事のために原付、今まで置いていたところに置けなくなっていると思うんですが、その方たちはどういうふうに周知をされたんでしょうか。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 原付バイクにつきましては、さくら通り第３駐輪場に41台を確保しております。また、現在バイクを置いている方については、工事に伴って若干のスペースの移動等をお願いしております。これについても、異なる場所に置いてほしいということではなくて、その駐輪場の中で調整をさせていただいております。
◯委員（大城美幸さん） 実際昨日、ちょっととめられないということで困っている人がいたんですね。今、さくら通りに41台ということで、この計画では４月１日から80台というふうになっていますが、それは新年度の80台の確保というのは、４月１日時点で確保されるんでしょうか。それと、現在のところで場所を移動してもらうという言い方なんですが、置いてもいいですよということがわかっていないんじゃないんでしょうか、だとしたら。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 先ほどの答弁を修正させていただきます。原付バイクの駐輪場所につきましては、さくら通り第３駐輪場に41台と禅林寺通り第３駐輪場に41台、合わせて82台分を確保しております。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 質問、今の課長の答弁にプラスいたしまして、いつからか確保、４月１日から確保できているかということですよね。確保できています。
もちろん周知は２通りの方法で行っています。それは当該のとめておられる方々に個別にチラシをお渡しすることと、それから、表示をして、どういうふうに今度変わりますよということは通知をしていますけれども、チラシを渡せないという可能性はありますね。ですから、今の例というのは、なぜそういうことが起きたかというのは、個別に調査をしてみたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。個別にということなんですが、やっぱり具体的に困ってしまう人が出るということがないようにしていただきたいということ。それと、第２段階での計画もありますけれども、三鷹駅周辺での原付、現在２カ所で82台というのは、それで足りているというふうな認識でしょうか。まだまだ拡大しなきゃいけないという考えがおありかどうか、最後にお答えいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 自転車自体を、まず整備する量も含めて、まだまだ足りない部分はあるというふうには認識しています。原付については、駅前の地権者の方から、わずかなスペースですけれども、駅に直結したところで、ぜひバイクや何かで使ったらどうですかというような申し出もあったりしていますし、それから、まちづくり三鷹で独自でやっている部分も、先ほどの分とは別にございます。そういうことで機会を見て、そういうことが可能ならば、広げていく努力はもちろん進めていきたいというように考えております。
それから、個別の案件については、ちょっと具体的な背景とか個別の事情がよくわかりませんので、ぜひそういう問題があったら、窓口の方にお願いします。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
休憩をいたします。再開は午後１時でございます。
午前11時55分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（田中順子さん） それでは、委員会を再開いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。ちょっと項目たくさんあるので、てきぱきといきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず衛生費です。説明書195ページ、医薬品備蓄管理関係費になるかと思いますが、薬の中で保冷の、冷蔵庫に入れておかなくちゃいけない薬がある。てんかんをお持ちの方からお伺いしたんですけれども、そういう話があって、そのようなものの対応、対処というのが考えられているのかどうか。そしてあわせて、慢性疾患の方あるいは難病の方の処方せんのデータのバックアップ。こういう災害時に、やはり薬が足りなくなると。でも、医者のところまでは行けない、どうしたらいいのかというふうなことも含めて、日常的に継続的に服用している薬がどのようなものかというのが、データとしてバックアップされていれば対応可能なのではないかという話があって、こういうことを検討の余地があるのかどうかというふうなことをお伺いしたい。
それともう一つ、三鷹でそこまでやるかどうかというのはちょっと別として、宮城県で、やはり震災直後の出産等が、病院でも本当に真っ暗な中で対応しながら、さまざまな工夫をしながらやったという話があって、そういうようなときに対応できるようないろいろなキットを、本当にヘッドライトとかゴム手袋とか、日常使うようなものでも、これとあれとあると何とかなるよねというふうなことで、対応マニュアルをつくろうというふうな話になっているようですけれども、そういうようなものを１つのリュックに入れて持ち出し可能にしておくとかいうふうな、災害時のときに持ち出し可能なキットを保健センターに用意しておくとかというふうなことの対応というのはどうなのかということを、１つお伺いしたいと思います。
それと、次は207ページ、環境調査・測定関係費。これは空間の放射線量測定のためのお二人の雇用だというふうに思います。この間、本当にずっと測定していただいて、本当にありがたいことだというふうに思います。たくさんの場所を、ポイント、ポイントをはかってきていると。結果的に、線量の数値としては、それほど不安になることではないというふうな状況だということがよくわかってきたと思います。１年たって今後どうするのかというところで、今、雨のたまりやすい場所みたいなところもはかっていただいていますけれども、やっぱり１つの施設を徹底的に雨どいの下、雨どいがない、雨どいの下に水が落ちないような構造になっているところも多々ありますけれども、水がたまりやすい場所を徹底的に一つ一つの施設全部を調べて、この施設は大丈夫ですよみたいなね、安全宣言とまで言えるかどうかわかりませんけれども、つまり、セシウムというのはゼロではない──事故前と比べればゼロではないとは思いますけれども、とりあえず年間１ミリシーベルト基準を満たす、そういうような場所ですよというふうなことができるのではないか。三鷹では安全宣言と言えるかどうかですけれども、そういうことができるのではないかと思うんです。１年かけて市内、子どもたちの出入りする施設すべてくまなく調べたら、それでとりあえずこれ以上原発の方で事故がなければね、大丈夫だと思えるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう測定方法ですね、それについての検討はあるのかないのかということをお伺いしたいです。
それから、209ページ、ごみ減量等推進会議です。これの構成人員、いろんなところから、団体から出ていると思いますけれども、任期と、あと公募で人がいるかどうか。やはりこの会議、他のいろいろな市民参加の会議と同じように、固定化、高齢化というのがあると思うんです。やっぱり今後どんどんさらにサステナブルな都市にしていくために、会議の内容をリフレッシュしていくということが必要なのではないかと思うんですが、それについての御検討等ありましたらお願いいたします。
それから、家庭系ごみ。211ページ、家庭系ごみ減量・資源化関係費、資源物持ち去りパトロール委託料ですね。条例を制定するというふうな、たしか方向だったと思いますけれども、この資源物に関して、いわゆるホームレスの人たちが、アルミ缶や段ボールの回収をすることによって日々の糧を得ているという実態について、そして、その人たちへの影響についてどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。
215ページ、ふじみ衛生組合関係費負担金ですけれども、もう一つは環境センターの方のことと絡むと思います。ふじみが秋から試運転を新ごみ処理施設ですることで、環境センターのその後のスケジュールですね。ごみの持ち込みが環境センターからふじみへ変わるということで、環境センターはちょっと場所が違いますけれども、その後のスケジュールについて、平成24年度のスケジュールについて教えていただきたい。それと、ふじみの方に移ることで、今まで環境センターについての報告というのは、直接さまざまな形でありましたけれども、ふじみはふじみの議会に報告するということになって、三鷹の方に、三鷹の議会あるいは三鷹の市民に直接的な報告、あるいはチェックというのがしにくくなるように思うんですが、それらについてどのように考えていらっしゃるのかを教えていただければと思います。
労働費に行きます。緊急雇用創出事業の実施です。概要の89ページに一覧表が出ています。参考資料にも出されています。22事業ありますけれども、震災復興対策事業というふうなことで答弁があったと思うんですけれども、どこで募集をかけているのか。震災被災者の方が優先であるというような答弁がありましたけれども、それがどこで明記されて、その当事者の方々が、そのことがどうしたらわかるのかということについてお伺いしたいと思います。
農林費の農業振興費、221ページですね。今回、補助金を減額いたしました。事務事業の中で人件費を削減していくということですけれども、これと三鷹の農業振興をどうしていくのかということとの関連で、三鷹産の農産物をどうアピールし、販売していくのかということに絡めて、それについてお考えがあればお伺いしたいです。
それから、231ページ、商工費、消費者行政活性化事業費。これは10分の10の補助金で、私、再三放射能測定器の購入にも使えるというふうになっているので、これで購入をして、消費者団体ですね、小金井のように市民団体に測定を任せる。市内の事業者なり市民が持ち込んで測定するというような使い方ができるのではないかというような提案をしてまいりましたが、それについての検討があったのかなかったのかお伺いしたいです。
土木費です。243ページ、放置自転車等対策関係費。先ほどもありましたけれども、今回の指定管理者にすることによって、サービスの充実を図るというふうなことが言われました。どのような点でサービスの充実が図れるのかということ。それから、概要の中にゲート、出入りというふうな写真が載っていましたけれども、すべてがこのゲート式になるのか。２段式の自転車固定の装置になるのかというふうなことについて、細かいことですが教えてください。
247ページ、都市計画事業運営費。地域主権推進一括法によって、都市計画決定権限の移譲があったと。用途地域等の指定方針とか基準とかをこれから決めていくというふうなことですけれども、このことに関して、パブリックコメント等市民の意見を聞くというふうなことは考えていますでしょうか。以上、お願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 医薬品の関係ですけれども、保冷を必要とする薬剤はありません。いわゆる緊急的な外科の縫合等の消毒薬あるいは破傷風菌等のトキソイドということで、保冷は必要ございません。
慢性疾患のバックアップなんですけれども、こちらの方は医療法の個人情報等もありまして、薬剤師関係と、あるいは保健所と連携をとって、この情報をどのように集めていったらいいか、あるいは収集して保管ということも薬剤師会と連携して、ちょっと検討していきたいというふうに思っています。以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） 出産キットのことでお問い合わせいただきましたが、今現在、７セット備蓄をしてございます。助産師会の皆さんと連携して対応していくことになるわけですが、７セット、市内の医療救護所が７つできるということもあって７セット備蓄をしてございますが、今現在は市民センターの倉庫に集中的に備蓄をしております。今後、助産師会の体制等が整ってくれば、医療救護所の方に配備することも含めて考えております。以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 空間放射線についての御質問をいただきました。今、三鷹市内の空間放射線というのは、第１次から第４次まで進んでいるところでございますが、第１次から第３次までの結果の平均値といたしまして、地上５センチメートルで0.08毎時マイクロシーベルト、地上１メートルで0.07毎時マイクロシーベルトとなってございます。結果を見ますと、現状では三鷹市内で大きな被害を及ぼすような放射線というのは、基本的にはないというふうに考えられると思っております。委員さんおっしゃられた１年間で１ミリシーベルトを超える地点は、基本的にはないだろうと。今後の測定につきましては、今までの第１次から第３次の合計で、既に300カ所の施設、800地点、1,600ポイントを測定してございます。第４次を含めますと2,000ポイントを超えるというふうになってございますが、まだ第４次でも、今、公園等、公共施設、やっていないところがございます。それをまず優先的に測定をしていきたい。それから、おっしゃっていただいたように、雨どいとか、あるいは植木のところとか、いろいろなところも既に実施をしているところでございます。今お話ししたことを基本に据えて、来年、平成24年度につきましては、当面、子どもさんの施設だとか必要なところを、今の結果を踏まえて検討していくという方向性で考えてございます。以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 私の方から、３点いただいたうちの２点を御回答させていただきたいと思います。冒頭のごみ減量等推進会議でございます。こちらにつきましては、任期は２年でございます。現在は昨年改選がございまして、126名の方になっていただいています。構成のところの主なところは12の団体さんですね、町会・自治会を含めてですね、そういう団体さんから御推薦をいただいているところでございます。ここの推進委員さんも、実はキャンペーンとか、あるいはイベント等で、そういった形で実践的に私どもと一緒に減量の方に、実践として一緒にやらさせていただいている人たちでございますので、公募というよりも、その地域の中で本当に活動している方を推薦していただいて、実質的な減量推進活動につなげていくという形を考えているところでございます。
２点目の持ち去りの防止についてでございます。こちらにつきましては、やはりこれの趣旨といたしましては、やはり市の定めた業者、者が収集をするというのが趣旨でございますので、今おっしゃられたホームレス等の方については、当然それに対しての私たちもパトロールの方を実施いたしますので、その中で別の方の収入源というんでしょうかね、そういうのを求めていく形で、御丁寧にこういう趣旨だということを説明しながら、御理解を深めていただきたいと思っておるところでございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 先ほど、環境センターの平成24年度の運転予定ということで御質問がございましたので、お答えさせていただきます。10月ごろからふじみの焼却準備が入りまして、今、予定でございますけれども、12月頭から焼却をしたいと、試験運転をしたいということでございます。したがいまして、環境センターへのごみの搬入は、11月末をもって終了させていただきたいというふうに思っております。これは予定でございますので、そのほか何か支障があった場合、延長は可能でございます。そして、環境センターの方の運転でございますけれども、12月中ごろに、ごみピットにたまったごみが全部焼却できるだろうと、今、予定をしております。その後、ごみピットの最後の残滓の清掃、それから、灰ピットに焼却灰が相当固まっております。クレーンでとれないということで、それの工事を出しまして、灰ピット、それから金属ピットの中のものをすべてきれいにいたしまして、大体３月末閉鎖予定でございます。以上でございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 緊急雇用についてお答えをさせていただきます。緊急雇用には、直接事業と、それから委託の事業と、２通りございます。直接事業の場合は、市が市報などでお知らせをすると同時に、これは委託事業もそうでありますが、基本はハローワークさんの方に募集を出させてもらって募集をするという手続をとっています。委託事業の場合は、ハローワークさんを通じて募集をして、そこで採用面接などをされているというところでございます。そして、いわゆる被災者向けの雇用についてお尋ねがあったわけでありますけれども、これは募集の段階で３月11日以降に離職をされた方ということを明示し、そこで一定の絞りを加えておりますけれども、実際にそういう応募者があった場合に、東京都から私どもへ、私どもからはそれぞれの担当の課あるいは委託事業先に、そういう方を優先をするようにというようなことで、手続としては進めているところです。以上です。
◯生活環境部長（高畑智一君） 今、委員さんの方から、ふじみ衛生組合の方に新施設が移っていくということで、なかなか情報が入らなくなるんじゃないかという御趣旨の発言がありました。ふじみ衛生組合は、一部事務組合として調布市と三鷹市で運営しておりまして、そして、おのおのの会派から代表の議員さんが、議員さんとして行っているわけでございます。そういたしますと、こちらの議会と同じように、議会に対しましては情報がきちんと流れて、お伝えをできるというふうに考えておりますし、また、実際の運転状況もですね、三鷹市、調布市に公害監視板などをつけまして、実態的に動いている状況が見えてまいります。したがいまして、むしろもっとガラス張りになってくるのではないかというふうに、私どもは感じているところでございます。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） ただいま農林費の農業振興補助の減額についての御質問がございました。２点ございまして、農業振興補助金につきまして、ＪＡの方に補助金を２カ年にわたり、２年で１人区の人件費の減額となっております。直接農業者の方に負担がかからないように、ＪＡの人件費の中で減額としてございます。もう１点につきましては、優良農地育成事業の補助金でございます。これにつきましては、過去２年間実績、申請件数が減になっておりましたので、実績減の形となっております。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） 私の方からは、消費者庁の活性化交付金を活用して、放射能測定器を購入することを検討したのかという御質問にお答えをいたします。放射能関係の問題につきましては、庁内の連絡会議でその都度検討させていただいておりまして、基本的にはこういった測定、市が責任を持って対応すべきだというふうに考えているところでございます。それで、これまで３次までの申請がございましたけれども、基本的には台数も限られており、被災地優先ということも考えて、申請はしておりません。そのほか導入した場合、体制でありますとか、場所でありますとか、そういったランニングコストの問題。そのほか国・東京都の方で、これは直接食材が対象になりますけれども、国・東京都、特に文科省等の動きもありますので、そういった動きを見きわめながら検討させていただいておりまして、現状では申請は考えておりません。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 放置自転車関係、指定管理者の指定によるサービスの充実等についてお答えいたします。新しくなる駐輪場については、カード式による管理ということになりまして、機械式を基本に、安全で正確な管理ができるものです。また、一元的な管理をすることによりまして、一時利用駐輪場などでは、空き情報の提供などを考えているところです。また、細かくは、例えば、具体的には指定管理者の方でこれから考えていくことになりますけれども、例えば、コインロッカーを置くだとか、空気入れを置くだとか、パンクの修理の対応などということ、あるいは、すずかけ駐輪場で既に実施しておりますレンタル自転車等の拡充というようなことが想定されます。
また、出入り口の形状ですけれども、ゲート式の形状を基本に考えておりますが、一時利用駐輪場として整備いたします産業プラザの下につきましては、いわゆるラック式の駐輪機械を設置する予定でございます。また、御質問にありました２段式の駐輪場については、今回整備する駐輪場について、２段式を設ける予定はありません。以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 用途地域指定基準策定について御質問がございました。現在は、東京都が用途地域の都市計画決定権限を持っておりますので、これが４月１日以降、三鷹市の方におりてくると。これまでは、東京都が、東京都全体、各ゾーンを定めて、そのゾーンごとに方針、基準を定めております。そういったことが今度、三鷹市の方におりてくるわけですが、今年度、三鷹市で都市計画マスタープラン策定を今進めております。その中のゾーニングあるいは政策課題、例えば環境保全とか地域の活性化、また土地利用が転換されるところの土地利用の適切な誘導、そういった政策課題が適切に反映できるような用途地域の指定基準、方針を定めていきたいと考えております。
その中で、そういった市民意見を反映した計画を策定するということで、今後、都市計画審議会等、各関係機関に御意見をいただきながら、段階的に周知しながら進めていきたい。現段階では、パブリックコメントの実施は考えておりません。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 農林費のお答えを補足をさせていただきます。今後の農業振興をどういうふうにするかという御質問がございました。農地は、近隣に大消費地があるということから、安全で新鮮な野菜を供給するという側面がございますけれども、一方で、災害時などは一時的な避難場所になるという多面的な機能、あるいはいやしの空間としても機能を持っているわけであります。そうした面からは、これからやはりそうした農地をいかに保全していくか、残していくかというような取り組みをしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えています。その上では、市民にできるだけ農と触れ合う、あるいは農業を体験していただく、そして農業従事者である農家の方々の作業などを含めた、そういったたたずまいを含めて御理解をいただくというようなことを進めて、三鷹市が求める農のあるまちづくりというのを一層進めてまいりたいと、かように考えてございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。
それで、このキット、セットが備蓄されていると聞いて、本当にうれしく思いました。処方せんのバックアップ等、本当に個人情報で難しい部分はあるかと思いますけれども、検討いただければありがたいと思います。
空間線量の測定についてです。はかり方を本当に意味のあるはかり方に、せっかく本当に時間をかけてはかってくださっていて、それが本当に一つ一つ今、結構きちっとね、あそこ、ここというふうにやってくださっているのはわかっているんですけれども、だからこそ、ここは大丈夫ですよというふうなことを、本当に市民の不安を払拭するためのはかり方。だから、地上１メートルは、逆にその施設の１カ所でいいわけですよ。その地面にあるかどうかということを知りたいというふうな事態に、今なっているわけですから、そこをきちっと酌み取ったはかり方の再検討をしていただきたいと思うんですが、それについてどうでしょうか。お願いします。
◯生活環境部長（高畑智一君） 先ほども課長の方からお答えしましたとおり、きめ細かくやっているわけですね。１メートルの空間放射線量もそうですけれども、地上５センチのところでやっているわけですね。そして、場所によっては雨どいのところもはかっている。こういった状況を、今まで３次の計で300カ所、そして800地点、1,600ポイントにもわたってやってきているわけです。そういたしますと、市民の皆さんは、自分の近くのところがよくわかりますから、ああ、これで大丈夫なんだなと、安心なんだなというふうに感じていただいていると私どもは感じておりますし、今言われているところを、これからももう１回重ねてやっていくことによって、さらなる安心を担保できるのではないかというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。考えはわかりました。
ごみ減量等推進会議についてですけれども、長野の方で、健康委員でしたかね、各地域から人が出て、その人たちが教育トレーニングをするような、本人たちが学んで帰る。その人たちが毎年あるいは２年に一遍かわっていくことによって、地域にその発想が、思想がどんどん行くということで、あそこは健康推進ができているというふうなことを以前伺いました。だから、このごみ減量等推進会議も、いろいろな団体から出てくるんだったら、その団体のメンバーをかえることで、その発想、推進をもっともっと、動いていくというふうなね、そういうふうにできるのではないかと思って提案させていただきましたので、それについては検討いただければと思います。
農地保全の話です。農業振興の話です。考え方はわかりました。実際に農業をやっている者としてね、私も商業をやっていますので、やはりきちっとそこで稼いで、持続可能な経営ができるかどうかというのが重要だと思うんです。三鷹産のブランドをきっちりと、例えば市民の皆さんに知っていただく。そのことが今、どこまでできているのか。それがもっともっとやれるんじゃないかというふうに思うんです。それについて、つまり、農業だけではなくて、商工その他との連携によって、そういうような、三鷹ではこれだけ立派なね、安全で新鮮な野菜があるんだよということを、どうやって市民の皆さんにわかっていただくかというふうなことが、１つ必要ではないかというふうに思います。
それともう一つ、ごめんなさい。放置自転車の駐輪場ですけれども、利用者カードを、共働きの家庭の場合は、朝と帰りとで違う人が、父親と母親と交互にということがあって、複数枚のカードの発行を検討してほしいという話があるんですが、どうでしょうか。２点お願いいたします。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 委員さんおっしゃるように、農産物、農商工連携をして、その上で、その付加価値をつけて周知をしていくと、そういうことにも取り組んでいきたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 検討させていただきます、カードの件ですね。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。さまざまな形での、つまり、横断的な連携が必要なものってたくさんあると思うんです。そのことを市民の視点で、目線で見ながら、今、本当に何が求められているのかということを丁寧に見ながら説明していくというふうなことが必要だと思います。そして、情報をどう出すか、どう受けるかというふうなことが、本当に問われていくんだなというふうに思っています。先ほどのふじみ衛生組合の話ですけれども、もちろん議員が出ていますけれども、直接的に、例えば一般質問で取り上げられないというような話を、以前、私は言われたことがあって、やっぱりそういう形できちっと議論の俎上に乗せていくことがしにくくなるということが問題ではないかというふうに思っています。一部事務組合という性格上、どうしようもないことはありますので、それについては今後またどうしていいかを、また考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） よろしくお願いいたします。まず最初に、予算概要84ページ、資源物持ち去り防止による資源化の推進についてお尋ねをいたします。今年度、資源物持ち去り防止を目的に、警察や事業者との連携を強化することやパトロール業務強化の拡充のため、条例改正を行うことというふうになっております。住宅街では、資源ごみの日には、市と契約していないであろうトラックが、同じ地域を低速で走行していることを頻繁に見受けることができます。今回の予算計上により、どのような具体策を講じるのかお示しください。
続いて86ページ、新ごみ処理施設の整備でございます。近隣市でごみ処理問題が非常に問題化されている中、三鷹市、調布市が共同で整備を進めている新ごみ処理施設が、平成25年度、本格稼動開始に向け、着々と完成に近づいている状況であります。我々も先日、会派で見学をさせていただきました。現場の中は安全を第一に、現場内は非常に整理整とんされた中で作業が進められていたことが印象に残っております。そんな中でも、当初の工程見込みより順調に工事が進んでいるようでありました。工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。現状で、当初見込み、マスター工程と実際の工事進捗の差について、またその進捗の要因について御答弁をお願いいたします。
続きまして、92ページ、都市型産業誘致の促進でございます。平成23年度のアンケート結果について、もしこの場でお示しできればお願いをいたします。私も前期、建設委員会委員として、この産業誘致に関しては条例化を推進してきた者の一人として、この条例が活用され、早く多くの企業が三鷹市内に進出してくれることを望んでいるところであります。そこで幾つかお尋ねをいたします。平成23年度、市内の不動産業者、金融機関等とどのような連携を進めてきたのでしょうか。具体的にお示しください。また、今年度その連携をどのように強化していくのでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
続いて、緊急不況対策の充実についてお伺いをいたします。経済が不況感から抜け出せない中、国は経済が活性するような策を出せない状況で、増税の話ばかりが報道されると、私も含め、市民の皆さんも不安が募ることと思われます。そんな中、三鷹市はこの長いトンネルを抜けるまでの融資事業を拡充を図るということであります。平成20年12月に拡充した無利子融資あっせんの特定不況対策緊急資金あっせん事業など、既存の融資あっせん事業、制度の活用を促進していくわけでありますが、この予算、各あっせん事業ごとに組まれていますけれども、利用されていない融資あっせん事業があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
続いて95ページ、耐震改修促進計画の改定でございます。平成20年３月に策定した三鷹市耐震改修促進計画を、東日本大震災を踏まえた見直しをすることとなっています。改定項目や全体改定案の方向性についてお示しを願います。また昨今、防災に関する前提条件がただ示されているところですが、当該年度はどのようにその点について留意をするのかお答えをお願いいたします。
続きまして、98ページ、橋梁長寿命化修繕計画策定に向けた現況調査でございます。玉川上水、牟礼新橋がここで無事完成をするわけであります。工事に当たっては、近隣に小・中学校、高等学校、そして幼稚園があることで、スクールゾーンであり、コミュニティバス等の路線であることから、工事には非常に留意をしていただき、早期完成ということで、通れない時間帯、通れない期間も非常に短くして工事を進めていただきました。このような橋を安全化していただくことは大事な事業だと思っておりますが、今年度どれぐらいの橋を調査することができるのか、この予算の範囲の中でですね、どのように考えているのかお示しをいただきたくお願いいたします。
続きまして、101ページ、用途地域等に関する指定方針及び指定基準の策定についてお尋ねをいたします。用途地域等の都市計画決定を、今までは都が所管していまして、今後、その権限委譲がされるわけですが、今まで都が所管していたことによるデメリットという表現を使っていいんでしょうか、難しかった面という表現がいいんでしょうか、メリットやそのことにおいての市として難しかった点という表現をさせていただきますが、その点についてお示しをいただきたいと思います。
続きまして、102ページ、三鷹台駅前周辺地区整備方針でございます。まちづくり推進地区整備方針の策定に当たり、この東の玄関口と言われている三鷹台の駅を、今後、整備方針をつくって進めていくわけでありますが、地権者の声、利用者の声を反映させていただきながら今まで進めていただいているところでございますが、今年度、この方針による進み方の見込みをお尋ねいたしたいと思います。
続いて、104ページ、花と緑のまちづくりの推進でございます。ことしの９月29日から10月28日、第29回全国都市緑化フェアを開催するに当たり、メーン会場の１つである井の頭恩賜公園のステージなどを活用して、三鷹市としてガーデンフェスタを行うわけでありますが、せっかくの市内でやる大きなイベントに、三鷹市も協賛してできるということですけれども、その辺、もう半年を切るあたりにきていると思うんですけれども、それに対する、市民に対する周知、また、これによって三鷹の沿道の整備をすることになっていると思うんですけれども、その辺の方針が、花壇の設置や緑の回廊としての装飾、この整備が、どのような方向で進めることが決まっていれば、それを教えていただきたく思います。
最後に、予算説明書の263ページ、防災施設設備整備事業費でございます。約40カ所の防災備蓄倉庫が市内には設けられているわけであります。単独設置されているものから、施設の一部を利用しているものなどさまざまであります。教室や更衣室を上手に利用して備蓄倉庫としていますが、発災時に、そこが備蓄倉庫ということがわかりやすくされているのでしょうか。更衣室などを利用している羽沢小学校などでは、一般開放などでも支障を来す懸念があります。近隣住民からも単独の倉庫を望まれておりますけれども、その点につきまして、市の御所見をお願いいたします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点、私から考え方だけお話しします。それは花と緑のまちづくりの中の都市緑化フェアについてです。このことについては、実は今月中に、２回目ですかね、実行委員会がありまして、私自身も出席をさせていただきまして、これまでの進捗状況を確認していきたいと思うんですが、これは三鷹市主催ではないメリットがありまして、東京都及びその都市緑化の取り組みをしております組織との協働、つまり財団法人都市緑化機構が主催するということでございまして、ＰＲについても、むしろ全国的に展開されることになると思います。そんな中で、身近な三鷹市民の皆様に周知していただくとともに、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会及びＪＡ東京むさし三鷹地区の園芸緑化組合の皆さんとの協働が不可欠でございますし、あわせて商工会、商店街振興会あるいは都市観光協会、そうしたところの連携なくしてこのことができません。
先ごろも三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館の館長にも、私の方から直接要請もいたしまして、ジブリ美術館としても、なかなか予算がないのが厳しいところではございますが、国及び東京都に私たちに対する補助金の拡充も願っているところですので、ぜひ内外へのＰＲを、この３月の実行委員会で概要がわかりまして以降、積極的に進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 用途地域の関係で、東京都が今まで持っていたことによるデメリットということで、ちょっと都市整備部では言いにくいかもしれないので、あえて私の方から答弁しますけれども。それは広域調整ということで、広域的なところで、他市との大きな差がないようにということで、やはり東京都は広域自治体としての視点で行っていくわけですよね。ですから、そういう意味で、例えばかなりオリジナルなものとか、これは、東京都がここまで言うことないんじゃないかなというようなところまで、例のないものについては大変時間がかかると、そういうことがございます。そういう意味で、三鷹市にこの権限がおりてきても、東京都は広域調整ということについてはやっていきたいというふうに言っておりまして、市との調整のそういう場を持つことになっているわけですけれども、最終的な決定権が今度は三鷹市に移りますので、私どもで決定させていただくということが出てくるのではないかなと思っています。ただ、広域調整というのは、それ自体大変重要なことですし、三鷹市は市域が狭いですから、他との、隣接市とか、そういう状況とも十分調整しなければいけないというのは、私どもの立場からしても、同じようにそういうことが言えますので、当面、急に大きく変わるということはないですが、個別の案件で、私どもが決定をさせていく場面も、今後出てくるだろうというふうに思っています。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 私の方から、資源物の持ち去り防止の方の具体的な取り組みという形のところをお答えさせていただきたいと思います。委員さんおっしゃるとおり、資源物の方が持ち去られていく。我々も、やっぱり市民の方が安心して出していただくような形で、この取り組みを考えているところでございます。具体的にどういうことでやろうかということで、いろいろ警察とも協議させていただいたところなんですが、やはり現場を押さえるのがまず第一だというのがございますので、これに対応して、パトロールの方を施行に合わせて実施をしていきたいなというふうに考えているところでございます。もちろん、これにつきましては毎日、ああいう業者さんは朝早くから動きますので、６時半ぐらいから動くような形で、毎日、車両１台を使ってパトロールの方を実施していきたいと思います。また、現実にはそういったところに遭遇したときには、実際に警告書というような形でも出させていただきますけれども、その辺の発布の仕方等、またパトロールの実施マニュアルというような形を、また詰めさせていただきながら、有効な形で防止に努めていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯生活環境部長（高畑智一君） ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設の進捗状況でございますけれども、委員さんにも見学をいただきまして、順調に建設が進んでいることがおわかりいただけたかというふうに思います。質問委員さん多分ですね、補助を申請するときの38％の当初予定が48％になったということで、前倒しでどんどん進んでいるんじゃないかということなんですが、当初の補助申請をいたしますときにはかたく見積もって、天候不順であっても何があっても達成できるパーセントをきちんと申請するということがございます。ありがたいことに天候も順調でございまして、長雨の影響もなく、これから煙突の塗装をいたしまして、そして現在、ストーカ炉も、温水の通水の部分もでき上がってまいりました。これからまた外壁の打設をしていくというふうなことになろうかと思います。今現在、56％でございまして、おくれもなく順調に進んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 都市型産業の誘致に関連して、今年度取り組んでおります企業進出意向調査についてお尋ねがございました。まだ最終集計ではなく、速報版といいますか中間報告でございますけれども、約3,000件送って、目標は２分の１というふうに見込んでいますが、どうも回答数がそこまで到達しそうもないんですが、現状では1,100件ぐらいの回答があって、その中で移転する場合に、三鷹市が検討の対象となりますかという問いをしてございまして、その場合、対象となるというのが２件ございまして、２件しかないといいますか、２件あったといいますか、難しいわけでありますが、２件ございました。今現在じゃないんでしょうが、検討の対象となり得るといいますか、今後というんでしょうかね、そうした企業さんが30件ございました。一方で、検討の対象にはならないよとはっきり答えられたのも559件ございまして、こうした状況を、これから検討の対象になるとか考えているところは、改めてこの内容を解析してみたいというふうに考えています。
それから、今後の不動産業者さん、あるいは金融業者さん、そうしたところの取り組み。これまではそれぞれ情報交換や情報提供など、大手の不動産ディベロッパーも含めてですね、してございます。そうしたところは比較的協力をいただける、そういう機運がありますので、今後は一緒に情報交換の場を持って、地主さん方からも、ここの企業が抜けて、うち、あいちゃうよというような情報も入るようになってきましたので、そうした情報を交換したりするという場で、企業さんに向けてのマッチングをうまくできればいいかなというふうに考えてございます。
それから、次に不況対策に関連して御質問をいただきました。無利子融資制度については、継続をして進めていきたいというふうに考えています。一方では、利用されていない融資もあるのではないかという御指摘でございます。工場が移転した場合の、それに関連する融資でありますとか、大型店出店における影響に対する対策の融資、これが委員さん御指摘のとおり使われておらない融資でございますけれども、これらについては、一たんそうした事象が出ると必要になるということもございますので、やはり予算としては、継続して計上してまいりたいというふうに考えています。以上です。
◯建築指導課長（山崎良平君） 耐震改修促進計画の改定につきまして、３点ほど御質問をいただきました。まず１点目の改定内容でございますけれども、本計画は平成20年３月に策定しまして、その後４年ほど経過しております。でありまして、実際対象となります住宅、民間特定建築物、さらには防災上重要な建築物、これらのこれまでの取り組み等の経緯を踏まえた検証、現時点における検証をしまして、現時点の耐震化率の検証を行うとともに、本年度４月から、特定緊急輸送道路の関係が義務づけられまして、新たな取り組みとなることから、その辺の取り組みを踏まえた、盛り込んだ形の改定を考えております。なお、計画年度におきましても、当初は平成27年度までということでございましたけれども、この辺の震災等の影響も踏まえて、その年度についても見直しをしたいと考えております。
２点目の方向性でございますけれども、第４次基本計画が策定されるということで、この基本計画の内容と整合した形で計画を行いたいと考えております。
３点目でございますが、当該年度は何に留意をして策定をするのかということですけれども、先ほど言いました基本計画の改定でありますとか、緊急輸送道路の新たな取り組み、さらに東京都におきましても、今年度、都の耐震計画が、現在パブリックコメントを行っておりますので、この市の指針ともなるところの都の計画を見据えるとともに、三鷹の地域防災計画、こちらの改定がございますので、これらの計画とそごのないような見直しをしたいと考えております。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 平成24年度の橋の現況調査の数についての御質問でございます。まず橋長、橋の長さ６メートル以上の橋梁につきましては、国の国庫補助金が活用できるということでございまして、これについては平成24年度は10橋、それから、６メートル未満の市の単独でやる調査でございますが、平成24年度は７橋、合わせて17橋の調査を予定しております。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 三鷹台駅前の整備方針について御質問をいただきました。今年度は整備方針策定に向けての検討を深めております。これまで商店会あるいは協議会からいただいた意見、それを踏まえて検討を進めておりますが、あわせて都市計画変更、都市計画道路の変更、また地区計画といった検討を進めております。特にこの中で駅前広場のあり方の検討を深めておりますが、関係する地権者の方と丁寧に協議を重ねているところでございます。そういったところがまとまり次第、素案というような形で、来年度ですね、市民、商店会、協議会の方々にお示しをしながら、また意見をいただいて、取りまとめをしていきたいと考えております。以上でございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 緑化フェアの沿道の整備について御回答申し上げます。この緑化フェアは、春光スポーツ倶楽部跡地がメーン会場の１つになってございます。ですから、吉祥寺駅、それから三鷹駅が特に動線のルートになりますので、そこの特に駅前のデッキ、それから小広場、玉川上水につきまして、地域の方々の御理解、御協力をいただき、さらに東京都と連携しながら、ＪＡのですね、特に花卉組合のお力をかりながら、ぜひ吉祥寺に負けないようなですね、三鷹駅から誘導していきたいなというふうに考えているところでございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 備蓄倉庫の件で御質問をいただきました。それぞれ設置している備蓄倉庫そのものは、表示を基本的にはしてございますが、その中で御質問いただいた羽沢小の備蓄倉庫につきましては、防災拠点の中で備蓄倉庫が唯一ないというところで、今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、児童が帰宅困難になった場合のこともありますので、早急に何らかの対応をしなくてはいけないということで、学校長と交渉をしまして、体育館の一部のスペースを、当面、暫定的なものとして使わせていただくということで御了解をいただきまして、そこに入れられるだけの、ひとまず水、食料を含めた物資を入れているところでございます。今後どういった形で整備していくのか、学校の教室等の一部を使わせていただくか、あるいは委員さんおっしゃるような単独倉庫、コンテナ倉庫も含めた単独倉庫にしていくのか、こういったことも含めて、備蓄倉庫の確保に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） 再質問する前に、大事な質問が１個抜けておりました。99ページ、みたかバスネットの推進でございます。平成23年度の当初予算においては、明星学園ルートに、路線バスとしては都内初となるはずの電気バス導入について、東日本大震災の影響により、年度内に開発の見込みがないことから、実質中止を余儀なくされてしまいました。平成24年度当初予算で計上されておりません。国交省から約5,000万円、東京都から約8,000万円の補助金を活用できた事業であることもかんがみ、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） 電気バスのコミュニティバス路線への導入につきましては、私もこれはもう絶対に導入したいという意気込みで、準備を進めてまいりました。したがいまして、来年度予算に計上はしていないんですけれども、それはまだ電気バスそのものに対する信頼性に確信が持てないからなんですね。ですから、実は、でも、これを言ってしまうと羽村市さんに迷惑なんですけれども、羽村市さんでは一応３月導入されたんですが、いろいろ御事情ございまして、羽村市長さんから直接伺っているんですが、羽村市内には電気バスをつくった日野自動車の工場があり、大変有力な企業であって、そこがぜひ平成23年度中に少しでも導入したいということだったので、地元の市として、三鷹市が断念されたけれども導入しますということで、とにかく私は今年度中は無理と判断しましたのに、羽村市さんはできたわけですから、その説明責任が私にあると思うんですが。特別のルートを羽村市さんでは申請されて、今までの既存の路線には、やっぱり導入できなかった。私たちは、新規路線となります新川・中原のルートでも導入できればとか、たとえ明星学園ルートが長距離で、電気バスが途中でとまってしまうようなことがあったら困るというのならば、ほかの路線でとかいろいろ考えたんですが、山坂無理というようなこともわかってまいりまして、そうすると新川・中原ルートは無理なわけでございますから、私としては、安全な運行がなければコミュニティバスの責任はとれないわけですので、やむなく断念。
ただし、ここから先がございまして、東京都の環境局長にも、また国土交通省の自動車局長にも、私、直接会いまして、なぜ断念せざるを得なかったかという事情を話しましたのと、もし次にチャンスがあって、私が安全な運行を確認できたら、また申請するような枠組みを残してほしいということで、直接、可能性については伏線を残しておりまして、ぜひまた平成24年度中に、技術的な面で安心なバスが見つかれば、ぜひ補正予算ででも申請をさせていただきたいとは思っております。現時点、本当に御期待いただいた市議会の皆様、そして市民の皆様に、改めて申しわけないというふうに申し上げますが、私は市長としては、やはりハイブリッドならとか、ディーゼルと交互でというようなことにはどうしても判断できず、電気コミュニティバス真っさらで運行できればなと思っておりましたのができませんでしたので判断いたしましたが、繰り返しになりますが、平成24年度以降、情報網は引き続き持っておりますので、ぜひ安全で安心で環境に優しい、よい意味での電気バスの導入について、目配りをしていきたいと考えております。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁ありがとうございました。３月、羽村市導入のニュースでちょっと暗くなったんですけれども、明るくなりました。ぜひ引き続き率先して、市長には御活躍をいただきたいと思います。そして、補正予算を待ち望みたいところでございます。よろしくお願いします。
では、再質問をさせていただきます。資源物持ち去り防止による資源化の推進でございます。車両１台によるパトロールということで順次進めていただく、その旨のマニュアルをつくり込むということだと思いますけれども、車両１台ではやはり限りがあるというか、無理があるのかなというふうに、ちょっと私は感じたところでございます。できることなら、今契約している事業者さんとよくお話し合いをいただき、どの事業者さんと契約している──どことは契約していないとは言えないので、契約しているトラックはこうですよとか、ナンバーをしっかりと住民に周知をしていただいて、そして写真を撮って通報いただくとかという、そういうことも考えてはいかがでしょうか。僕がやってよければ、僕が写真を撮って送りたいというふうにも思っているぐらいですけれども。本当に井の頭の、市内で、持ち去りは現場を見て、これは声をかけていいべきなのか。この会社、そうだよなとか、違うよなとか思いながらも声をかけられない実情がありますので、ぜひ市民全体にも協力をいただいて、この資源化、資源物持ち去り防止に尽力していただきたいと思います。これは答弁結構でございます。
続きまして、新ごみ処理施設の整備でございます。現状56％ということで、先ほどの質問された委員の答弁の中では、試験運転は12月からスタートするよということもお聞きいたしました。これにより、予定より先、予定より早期の稼動が考えられるのでしょうか。平成25年度中ということですけれども、平成25年度本格稼動という表現になっておりますけれども、具体的に稼動を早める考え、おつもりがありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
そして、立派な煙突についても市内で話題を呼んでいることは、市の皆様も御承知と存じます。この煙突にネーミングすることは考えているのでしょうか。また、ネーミングライツという方法が利用できるのかどうか、その件についてもいろいろとお考えがあると思いますので、御答弁のほどお願いをいたします。
都市型産業誘致の促進でございます。アンケートの速報についてはわかりました。ちょっと触れないでおきたいと思います。そして、利用されていない。であるならば、条件の緩和をしたらどうかなということを考えました。例えば、今、業種もある程度限られているわけですけれども、この三鷹市の高環境を維持しつつ、業種の拡大をしてみてはいかがかなと思いました。御答弁のほどお願いをしたいと思います。また、近隣市で同様な条例を実施している自治体はあるのでしょうか。あったら教えてください。また、あるならばその条例との中身の比較、大まかでいいんですけれども、お示しをいただきたくお願いをいたします。
続いて、耐震改修促進計画の改定でございます。先ほどちょっと僕の質問がまずかったのか、１つもう一度お尋ねをいたします。昨今、防災に対する前提条件が多々示されているところですが、当該年度はこの点についてどのように留意をされるかというふうにお尋ねをいたしました。何年以内に幾つだとか、これもどこまでがどうなのかというのは、ここでは特には言いませんけれども、そういうことをいろいろ大学の研究家の人たちが言われております。どの辺のものを前提条件にして、耐震改修を促進していくのかというのを、一番大事なところかなとも考えております。例えば、東京都の直下型地震、立川断層と言われているものは、全長約33キロの断層がすぐ御近所にあるわけですけれども、こういうものなども考慮して計画ができるのか。いやいや、切りがないよというところなのか。その辺のどこかで線を引いてやらなければ、いつまでたってもこういう情報は、日進月歩という表現が正しいかどうか、出てくるわけですから、どこかで線は引かないとと思いますけれども、どの辺のことを留意しながら、この耐震改修促進計画を進めていくのかについて、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
緊急不況対策の充実でございます。当然、使われていない融資をやめてしまうということは、状況に応じて、その融資を利用しようとした人が、次の年度に出てくることも考えられるので、私はなくすことに対しては同様に反対でございますが、使われていない融資を別の制度に流用することは可能なのでしょうか。お答えをお願いいたします。
用途地域に関する指定方針及び指定基準の策定でございます。どういったことが今まで縛りとしてあったのかということが、御答弁の中からよくわかりました。今後、東京都に広域調整ということはしていただきながら、今の御答弁の中にありましたオリジナル性にはぜひ期待をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
そして、都市型産業誘致条例の関係からも、今ある三鷹市の高環境は維持しつつも、やはり誘致しやすい都市計画決定の基準策定を求めるところでございます。例えば、商業地域のすぐ後ろには、第一種住居専用地域があるなど、日影の問題等々で、せっかくある商業地域なども、半分以上その商業地域のメリットを生かすことができない地域が多々あると存じております。その辺について、今後すぐには変えられないという副市長の御答弁だったと思いますけれども、ぜひその辺の見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁のほどお願いいたします。
三鷹台駅前周辺地区整備方針、これについては話すと長くなるので、ぜひ市のコーディネート力に期待して、いろいろな声も多くあると思いますけれども、三鷹市としては、ここをどういうふうにしたいんだと、だから協力してもらいたいということもぜひ発信していただいて、意見だけを聞いて、ちんどん屋になってしまうことは避けていただきたい。トータルでこの場所、そして三鷹市内から見てこの場所がどうであるべきなのかということも、ぜひ市民の皆様に御理解をいただいて、立派なとてもすばらしい整備方針になることを期待しておりますので、特に御答弁は結構でございます。
花と緑のまちづくりの推進です。御答弁ありがとうございます。よくわかりました。この後もまたそういう委員会があるということですので、ぜひその中で、三鷹市がどういうことをやっていくのか、具体的に場所についてはお示しいただきましたけれども、今後さらに装飾などにも三鷹らしさを出していただいて進めていただきたいと思います。せっかくバス通りに面して西園があるわけですので、今、東京都のそのイベントに対する垂れ幕が大々的にありますが、横に三鷹市のも出せないものですかね。ぜひ委員会でそういうところもお話しいただいて、同時開催、三鷹市ガーデニングフェスタというようなことをぜひやって、三鷹駅から、この西園までこうだというようなのが何か華やかに飾られると、また市内も明るくなるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それと余談なんですが、今、工事が進んでいるので、ちょっと予算の中でどうかというのはわからないんですけれども、西園の整備の内容を、あの工事中のさくとかに、本当は提示をしてもらいたいなと思っているんですが、これは東京都のやることなので、ぜひ東京都にもちょっと同時に求めていただきたい、そういうような観点からのお願いです。御答弁のほどお願いします。
防災施設整備事業費でございます。市内に40カ所もこれだけのものを備蓄していただき、管理も本当に大変だとは思います。そんな中で、羽沢小学校が平成23年度に、うまく上手に更衣室を利用して、備蓄倉庫として指定をいただいております。今後、まだ市内の小学校等々に比べると、備蓄量も、備蓄スペースの問題によりということだと思いますけれども、若干少ないかなということもございます。そういうことも踏まえていただき、ここで学童保育所が整備されて、学校内に整備されているわけですけれども、その学童保育所の跡地とか、そういうところを上手に利用していただいて、発災の際、市民の方がここにある──ふだんから目についていると、やっぱりそこに行きやすいということもありますので、内容の充実と場所について、少しずつ前に進めていただければ、いつ地震が来るか、災害が来るかわからないので、のんきなことは言ってられないのかもしれないですけれども、それなりのスピード感を持って進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。幾つかの再質問に対して御答弁をお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 都市型産業誘致条例の関係で、業種の緩和をしたらどうかという、そういうお尋ねがございました。実際のアンケートでの数値は、先ほどの生活経済課長が申し上げたとおりなんですけれども、空振りになったり、交渉があったけれども途中で途絶えているとか、そういうのは多々あります。もうちょっと早く聞いていれば、原宿にビルの土地を買わなかったのにというような話もあったりして、そういう意味では、これからある程度、今の形で少しじっくりと攻めていきたいなと思っています。そういういろいろな三鷹へ来たいという方のお話を、アンケートとは別に、私もいろいろと協議したりすることがあるんですけれども、そうすると、やはり三鷹のこの地域の緑が多いとか、畑が多いということでかなり、えっ、こういう先進的な企業がとか、売れているところがというふうなところが来たがったりするということもあるんですね。ですから、三鷹のこのブランドというのを大切にしながら、それに合った産業の誘致というのは、やはりこれは外せないんじゃないかなというふうに思っています。今の対象事業だけが一番いいのかどうかは、もちろんこれからも検証してまいりますが、しばらくそういう形でやっていきたいというふうに思っています。
それから、マンションの方の需要が、やはり少し実際過剰に供給されてきていますので、いろいろな機会をとらえて、そういうオーナーの方たちが、土地をお持ちの方たちがビルの建てかえ等をやるときには、そういうマンションだけではなくて、違う業種でもいいんだということをお考えの方も出てきておりますので、そういうこともきめ細かく対応しながら、成功事例を１つでも多く積み上げていきたいというふうに思っております。
◯生活環境部長（高畑智一君） 新ごみ処理施設につきまして、早期の稼動が可能なのかということと、煙突について愛称、ネーミングライツができないかという御質問でございました。
まず、新ごみ処理施設の方でございますけれども、10月からは受電をいたしまして、通電、通水試験、電気系統、機械系統のチェックをしてまいります。そして、12月になりますと火を入れまして、そして、実際にごみを入れ始めて、性能発注でございますので、設計性能がきちんと出るかどうかを負荷をかけて、クリアをしているかどうかを確かめてまいります。10％、20％というふうにごみを入れまして、負荷試験をしてまいります。そして、年度末、二、三月ごろにはフルパワーで試験を実施をするという予定になっておりまして、さらにいわゆる公害防止の基準をクリアをしているかということもチェックしながら、試運転をしてまいるところでございます。ですから、本格的に稼動させますのは、順調にいっておりますけれども、平成25年４月から、本格的に稼動させたいというふうに考えているところでございます。
それから、煙突のネーミングライツですが、愛称名として、１つは新ごみ処理施設そのものにつきましては、ごみ処理施設としての機能がしっかりわかる親しみやすいネーミングを募集をいたします。ただし、煙突そのものの愛称名を募集するかどうかは、ちょっと御提案として受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 耐震促進計画の想定地震について御質問をいただきました。先ほど御説明しましたけれども、現在、東京都におきまして、耐震促進計画の見直しをしております。そちらの想定地震でございますけれども、多摩におきましては、多摩直下地震、マグニチュード7.3、震度６弱ということでございますので、現時点においては、この東京都における計画と同様の地震を想定するものでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 融資について御質問をいただきまして、使われない融資事業の部分、流用は可能なのかという御質問でございました。予算を流用するという場合は、大半はやはり不況対策の方に、市民の皆さんというか、事業者の皆さんがお使いなので、そちらが少なくなれば使わせていただくようにしています。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 用途地域の指定基準の策定の考え方ということで、再質問いただきました。委員御指摘のとおり、三鷹市内、用途地域がかなり、混在という表現は適切ではないかもしれませんが、そういった地域がございます。そういった課題、まずは当然、現況を把握した上で、そういったものを整理をした上で検討を進めていきたいと。委員おっしゃられたように、再編するには相当やはり時間もかかりますし、関係する地権者の方もいらっしゃいますので、難しい課題ではありますが、考え方として、方向性として、この指定方針、基準にはそういったところも定めていきたい。あわせて、先ほど企業誘致等のお話がございましたが、これまでも活用してきた特別用途地区あるいは地区計画、それをあわせながら、適正な誘導ができるような基準、方針としていきたいと考えております。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 緑化フェアにつきましての、井の頭公園会場につきましては、三鷹市、武蔵野市も共催をしてございますので、横断幕を含め何らかの形で、三鷹市がしっかりかかわっていることにつきまして要望してまいりたいと思っております。また、ガーデニングフェスタを含めました三鷹市がかかわる催事につきましても、フェア全体の中で、当然これは周知をしてもらえるというふうに確信をしているところでございます。また、現在進めております工事なんでございますけれども、特に緑化フェアのことも含めて、案内が現地にはあるんですけれども、さらに市民、それから通行している方にわかりやすいような、そういう形で告知をしていただくよう、東京都にしっかり要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◯委員（加藤浩司君） いろいろな質問、いろいろな観点からさせていただきました。ぜひ今後も、そのような形で進めていただければと思います。
１点だけ。都市型産業誘致条例に関しては、今までの方針でじっくりと進めていくということでございます。条例の中には、その他に関して、その他市長が認めるものということで、業種に関してはある程度柔軟性を持っているということも認識はしております。その点、その項目がないと不動産業者さんや金融機関さんもちょっと進めづらいのかなと。進めちゃっておいてから、認められなかったらということを考えると、何でもかんでもどうぞというような説明もしづらいのかなと思ったので、ちょっとそういう意味で質問をさせていただきました。そういうことも踏まえて、ぜひ三鷹市の高環境を維持するような、維持できるものであって、三鷹のためになりそうなものがどういうものか、条例を改正しなくても何となくわかるようにして進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。私からの質問は終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず195ページ、医薬品備蓄管理関係費についてです。平成23年度予算1,477万5,000円から平成24年度予算821万5,000円、656万円ほどの減額がなされております。１点目の質問。備蓄医薬品の使用期限の関係による入れかえ廃棄に伴うもので、たまたま減額となっただけなんでしょうか。それとも備蓄医薬品の変更などがあったのでしょうか。お伺いいたします。
２点目の質問。購入した備蓄医薬品は、使用期限まで一定の余裕をもって入れかえを行っていると考えますが、どの程度の使用期限を残して備蓄医薬品の入れかえを行っているのでしょうか。また、入替廃棄委託料としての予算も計上されていますが、その使用期限が残っている医薬品の有効活用などについては、検討の余地などはないのでしょうか。
続いて195ページ、総合保健センター施設管理関係費の自動車リサイクル処理手数料、自動車購入費についてです。通常の業務の際に使用する自動車の買いかえだとは思いますけれども、３点目の質問。リサイクル処理手数料、購入費ともに随分安く抑えているのはわかりますが、使用した自動車は何年ぐらい利用されて、買いかえのサイクルなどについてはどのような判断で行っているのでしょうか。
続いて201ページ、成人歯科健診事業についてです。2,863万2,000円の予算計上となっております。平成23年度、歯周病疾患改善指導事業の1,222万円からの移行のようにも思われますが、歯周病疾患の若年齢化などから、受診対象年齢の引き下げの問題を初め、成人歯科健診の充実については課題の１つとなってまいりました。４点目の質問。これまでの事業展開と比べて、成人歯科健診事業については、どのように取り組まれていかれるのでしょうか。
207ページ、環境配慮審査会関係費に当たるのかと思い、お聞きします。つい先日も井の頭公園西園でイベントがありましたが、機器の音量の設定、話す人の声の音量の違い、音の反響などのさまざまな要因はあるとは思いますが、近隣ではむらさき橋通りの方まで音が飛んでいって、一体何をやっているのかとの声も寄せられました。５点目の質問。参加者や主催者は大変盛り上がるんだと思いますけれども、イベントなどの開催に当たっての近隣への配慮といった点を主催者へ事前に促したり、また東京都の保有する施設でのイベント開催の際の東京都との連携による環境配慮対策については、どのように取り組まれているのでしょうか。
207ページ、環境調査・測定関係費の自動車騒音常時監視業務委託料についてです。６点目の質問。この目的と場所についてはどこで行うのでしょうか、お伺いします。
213ページ、参考資料３−20、空きびん・空き缶等分別収集関係費についてです。７点目の質問ですかね。空きびん・空き缶収集業務委託費は、過去５年間で変化はありませんが、コンテナの前日配布によるステーション方式から、市内全域での戸別収集への移行に伴い、前日配布の手間がなくなった分の経費の節減効果というのはどの程度あったのでしょうか。
続いて213ページ、参考資料２−12、集団回収助成事業費についてです。８点目の質問。今回の上限設定で影響を受ける団体の数は、何団体と試算しているのでしょうか。また、上限に達してしまった団体が回収を抑制する、または上限に達しないように回収の回数などを抑え、抑制するなどの懸念もあります。予算計上は前年度比で約１割の削減となっており、キロ当たりの単価設定を１円下げるのと同等の効果と考えます。９点目の質問。関係団体との協議、説明は十分になされてきた上での判断とは考えますが、単価設定の変更ではなく、上限設定とした理由についてお伺いをいたします。
続きまして、平成23年度前期の定期監査報告書において、ふれあいの里管理業務委託についてなど、花と緑のまち三鷹創造協会に対しては厳しい指摘があります。223ページ、市民農園管理運営費の大沢市民農園維持管理等委託料を例に、緑化公園費等を初めとした委託関係費についてお伺いします。過去５年間、委託先はまちづくり三鷹、花と緑のまち三鷹創造協会に、高いときで391万円、低いときで334万円で委託をされてきております。10点目の質問。花と緑のまち三鷹創造協会への委託に当たり、費用の内訳の精査や委託費の効率化において、どのような検討がなされ、本年度の予算計上や執行についてどのように取り組んだのか、また取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
続いて225ページ、商工振興助成事業費の市内共通商品券事業補助金についてです。本年度はこれまで行ってきた商店会、商工業者の発展、活性化に資する効果の結果が明確に出せるかの検証の年にもなり得ると考えておりますが、11点目の質問。これまでの課題をどのようにとらえて、本年度はどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、街路灯電気料補助金についてです。12点目の質問。その補助率は80％以内と設定されていますが、電気料金の値上げが想定される中、実質的には何％程度の補助率を見込んで、約570万円の予算計上をされたのでしょうか。
これと関連もするかもしれませんが、次に商店街街路灯ＬＥＤ化促進事業補助金についてです。13点目の質問。国や都の何らかの補助制度を利用しての取り組みだとは思いますが、そうだとすると、申請の締め切りなどの関係もあり、対象地域がありますので、対象地域は既に確定しているのでしょうか。確定していないのであれば、どのように周知、募集を図るのかお伺いします。続いて14点目。今後のＬＥＤ化の取り組みの考え方とあわせて、本年度、市内の600基ある街路灯のうち、何基のＬＥＤ化を予定しているのかお伺いいたします。
237ページ、道路維持直営工事用諸経費の災害用資材置場設置工事費についてです。これはどのような目的、内容なのかについてお伺いをいたします。
続いて247ページ、風景・景観づくり計画（仮称）策定関係費についてです。本計画は、景観法に基づいて策定されます。これまでも議会や審議会等でもいろいろな議論がなされてまいりました。16点目の質問ですかね。景観計画策定に向けた、その行程についてどのように進めていくのかをお伺いいたします。
続いて249ページ、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費についてです。三鷹の玄関口として、駅前の活性化の拠点にふさわしい再開発となるように、できる限り迅速、円滑に進める必要があります。17点目の質問。地権者や近隣商店街、近隣団体などへの情報提供や適切な時期に協議などを行いながら進める必要がありますが、その取り組み方についてお伺いいたします。
最後になりますが、261ページ、防災通信体制整備事業費についてです。屋内で受信できる戸別受信機を200個増設することとなっており、主に公的な施設が対象と考えられますが、防災無線の難聴地域等の世帯もございます。そういった方々への対応や関連性というふうなことはあるのでしょうか、お伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 医薬品備蓄に関してのお答えですけれども、全体で22校の小・中学校がありますけれども、今回は７校、前回は15校ですので、15校、７校を繰り返しありますもので、その薬品の量の浮き沈みということでよろしくお願いします。有効利用なんですけれども、こちらの方は保存年月日が４年から１年というさまざまなところであるんですけれども、大体１年を残して買いかえている予定なんですけれども、ただし、今後ある程度ぎりぎりまで使って、保存期限ぎりぎりまで残して、それで交代をしていこうというふうに思っています。有効利用なんですけれども、確かにこの保存年限あるいは期限が明示されておりましても、医薬品会社に問い合わせたところ１年は大丈夫といいながらも、他の方に有効利用というのは、なかなか市として使うということは難しい。例えば、注射針とか消毒液とかそういうところでも、なかなか市が放出して、有効期限が過ぎて使うということはなかなか難しいということで、こちらの方は入れかえを必ずやるというふうに考えております。
自動車購入なんですけれども、こちらの方のリサイクルのことですけれども、こちらの方はかなり古くて20年近くたっておりまして、後ろのシートベルトもないような状態で、本当は４人乗れるんですけれども、今、道路交通規則で２人しか──もう後ろはシートベルトがないものでできないというほどの年限を経過しているところでございます。
あと、成人歯科と歯周病のあわせ持ったところなんですけれども、こちらの方は今まで歯周病の方々に関しては、40、50、60、70歳と歯周疾患改善指導事業、これも引き続きこの中で行っていきます。なかなかこの方々の指導が伸び悩んでいるところで、100人前後で推移しているんですけれども、それをより一層40、50、60、70歳の方以外にも、40歳以上の方々にも幅広く歯周病の指導をしていただきたいということで、この事業を広げたところでございます。以上でございます。
◯財政課長（土屋 宏君） ただいま車の購入についてのルールということで、関連して御質問いただきました。基本的に車の購入に関しては、年数が来たら必ず買いかえるというようなことではなく、最低10年以上乗っているものについて、安全性等を確認しながら、一個一個検討させていただいて、購入を決定しているものというふうに、今、予算では行っているところでございます。以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） イベントについて、騒音等が激しかったとき、音が大きかったときの対応でございますが、西園の場合は、東京都が厳しく指導しているというふうに伺ってございます。市民の方から市役所の方に、音がうるさかったというような御連絡もございますので、その場合は私どもの方から主催者側に、今後の対応について厳しく申し入れをさせていただいているところです。
それからもう１点、自動車騒音常時監視業務委託につきまして、その内容等につきましては、これは地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という、いわゆる都知事から市長に権限委譲をされた、その法律にのっとって、市がこのたび平成24年度から行う業務になってございます。これは都道、国道、市道の場合は４車線以上となってございますので該当はしないんですが、この道路の境界線から50メートルのところにある住居、それが規制値である基準を満たしているか満たしていないかという、そういうシミュレーションも含めた測定等を行います。それで超過している戸数が何戸あって、何％それが超過しているかというのを評価いたしまして、環境大臣に報告する形になっています。それによって、環境大臣の方では公表していくというような業務になってございます。やはりその地域での道路の影響が、どれほどあるかないかというのを確認するというような業務になってございます。以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 御質問を２点いただきました。御回答いたします。まず、瓶・缶の戸別収集の関係でございます。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり、翌日の配布がございます。その場合、まず走行距離で見れば、実際的には距離的には短くなっております。ただ、やはり戸別収集だと手間の方がかなりかかるというのが現実でございまして、私どもの方も既にやられた月曜日、火曜日地区などと、それから、今現状のところを比べた場合でいきますと、終了の時間、これをちょっと調査させていただいたときに、やっぱり地区によって終了時間が、１時間から、あるいは２時間、やはり戸別にしている方がお時間がかかっているというのが、現実でございますので、作業量と勤務時間というところから考慮いたしますと、やはりちょっと負担は若干かかっているんですけれども、そこは現行の委託料の中で、請負業者さんともいろいろ調整をさせていただきながら、現行の中で実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
２点目でございます。集団回収でございます。こちらは上限制ということでございます。これはやはり集団回収自体は私どもの方も、皆様のところで広く進めてもらって、資源物の回収を進めていきたいと考えているところでございますので、一律に助成単価を下げるというのでは皆さんに影響を与えますけれども、やはり上限を超えてくるような団体というのは、かなり自立をなさっているような団体でございますので、現実のところ、今現在で対象となるのは１団体だけなんですけれども、それだけ頑張ってやっていらっしゃるし、集めたものに対しても、独自に売却という形も団体さんではございますので、そういったような財源の方もありますので、ここについてはそういう形で、自立している団体さんについては、そこの辺で活動していただきたいという趣旨のところで、上限制を設けたところでございます。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） ただいま大沢市民農園維持管理業務について御質問がございました。維持管理業務の金額の精査についてでございますが、市民農園、２年に一度、市民の方の使用後、新たな方にお貸しする前に農地の天地がえを行いますので、その金額が２年に一度54万円強、その年によって見積もりが変わるんですが、それが入ってございますので、１年置きに金額が変わっている状況でございます。以上でございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 市内共通商品券について、検証を含めて今後どのようにとらえていくかという御質問でございます。事業見直しということになったわけでありますけれども、アンケートなどを商工会の方でも今回取り組まれて、若干増加している、あるいは変わらないということが、市がアンケート調査をやったときとほとんど同様な数値が出ているわけでありますけれども、この取り組みを通して、これまでも商工会あるいは市商連の組織が強化されたということはお示しをしてきました。そうしたことを踏まえ、市は平成23年度から、買い物支援という場も少し含めて、買い物環境総体として取り組んでいるというような実態がございます。したがいまして、単にこれまでの商品券事業ということに加えて、単なる商品券事業ではなく、買い物環境総体としてとらえていただく。そうした場に商業主の皆さんが活躍の場をつくっていくことで、そうしたふうにさらに販路が広がっていく、そうしたことが市民にとっても有益かなというふうに考えて進めていきたい。買い物支援事業となお一層連携を深め、当然サロン事業などとも連携をして、この商品券事業も一層拡大していきたいなというふうに考えているところです。
次に、商店街街路灯の電気料補助金についての御質問でございます。市は基本的には補助率を80％と定めておりますので、この予算の中で、東京電力さんの電気料が値上げしたとしても、これで賄えれば80％以内で賄っていきたいというふうに考えています。したがいまして、今のところ、この補助率を変えるという考えは持っていないところです。
次に、ＬＥＤ化を促進をするというところでの御質問がございました。委員さん御指摘のように、東京都の補助金を使うことでＬＥＤ化が促進されれば、市もその電気料の負担が少なくなるというようなこともあることから、こうしたことを促進していくというねらいがあるわけです。その上で、対象事業数の確定がどの時点でされたのかという御質問でございます。これについては、例年、夏にですね、新・元気を出せ商店街事業などについて、翌年度、何に事業をしていくかというようなことを、商店会さんと相談をさせていただいておりますので、その中でも街路灯について事業予定があれば、それをしっかり掌握していくというように進めているところでございます。したがいまして、夏から秋にかけて、数を確定させていただいているというところでございます。
次に、今年度、ＬＥＤ、実際何件あったかということでございました。平成23年度はまだ締め切っておりませんが、最終段階で締めを行っておりませんが、116灯というふうに把握してございます。また、平成24年度は約65灯を商店街の皆さんが予定しているところでございます。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 災害用の資材置き場の設置工事についての御質問をいただきました。市では地震等で道路が陥没したときの対応ということで、災害用の砕石等の資材置き場を、現在暫定管理地に置いております。ただ、本年10月から新川防災公園の工事が本格的に始まるということで、この置き場を、中央高速の北野の水道部の緊急資材置き場があったところに移設するという工事になっております。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 風景・景観づくり計画（仮称）の策定の進め方ということでお答えいたします。これから、この計画の素案の案というような形で、各委員会等にお示しをした上で、年が明けてから各住区の方へ御意見を伺う、そういった取り組みを進めていきます。その上で６月ごろに素案を確定した上で、またその素案について、都市計画審議会等、関係審議会等に御意見を聞いた上で、住民への説明、パブリックコメント、そういったものを実施した上で案を確定をいたします。案を確定した後、９月に計画の案と条例案を付議させていただいて、条例が公示されれば、11月ごろに施行と。その段階で、景観行政団体に東京都から移行すると。この11月の条例施行分は、現在東京都が運用しています景観基本軸とか、そういった部分を運用することになります。その後、法定の手続を進めた上で、各審議会等に諮問をした上で、平成25年の２月ごろには計画を確定して、さらにその内容を周知した上で、平成25年４月には全面施行、そういった予定として考えているところでございます。
続きまして、再開発事業についての御質問にお答えします。三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業でございますが、現在、ＵＲ都市機構を中心とした関係地権者で、ゾーニングの案あるいは商業施設に関する勉強会、そういった取り組みを進めております。同時に、関係する地権者の合意形成を図っているというような状況でございます。こういったところが調った段階で、都市計画の手続に今後入っていくということで、今後その段階で、しっかり周辺の市民の方へは周知していきたいというように考えております。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災無線の戸別受信機の配備の件で御質問をいただきました。今回設置をいたしますのは、子育て施設であり、またコミュニティ施設であり、要援護者施設あるいは防災関係機関、こういったところを今回の東日本大震災の教訓を踏まえて、しっかりと市の情報が伝わるようにということを目的として、戸別受信機の追加配備を行うものですが、基本的には200カ所近いところに配備を行いますので、そういったところから、一定程度そういった聞こえにくい地域の皆さんに対する情報の広がりというのも持たせられる効果はあるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 花と緑のまち三鷹創造協会の委託につきましてお尋ねがありました。監査の指摘を厳しく受けとめまして、執行に際しては、指摘内容を厳しく踏まえまして委託を実施するよう指導してまいります。
◯委員（後藤貴光君） 多岐にわたる質問の御答弁ありがとうございました。再質問につきましては、特に防災通信体制整備事業費の関係につきましては、特に防災意識の高いときですので、200個で100万円くらい、九十幾らでしたかね、100万円くらいの、１個5,000円くらいになるんですかね、単価で割り返すと。そういったふうなこともありますので、これを例えば難聴地域、いろいろなハウリングであったりとか、どうしても一斉同報システムの境目であったりとか、近隣市境だとかいろいろな状況の方がいらっしゃいますので、そういった希望されるような地域であったりとか、個人の方とか、そういった部分での対応みたいな部分も、欲しいというような人がもし出れば、対応されるような可能性とかがあるのかどうかなんかも含めて、特に情報というふうなのは大事ですから、先日もＦＭラジオの話なんかも出ましたし、そういった情報伝達手段の確保、この部分についてはより一層取り組んでいただきたいと思いますので、確かに拠点、拠点での情報の広がりというのもあると思うんですけれども、戸別受信機のより一層の取り組みについての考え方等ありましたらお伺いをしたいと思います。
また、駅前の再開発の推進につきましては、御答弁がありましたとおり、適切な時期に情報提供や協議等を行いながら進めていっていただきたいと思います。あと、いろいろと御答弁いただいたところで、しっかりと対応していただければと思います。
１点、防災通信無線の関係について御答弁いただければと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災無線の聞こえにくい地域については、委員さんおっしゃるとおり、戸別受信機の対応というのも戦術としてはないわけではないと考えておりますが、戸別、いわゆる一軒一軒ということになりますと、やはり数もかなりの数に上ってまいります。今、さまざまな調査をしておりますが、要は聞こえないというよりも、音が二重にかぶってハウリングを起こして聞こえないと。要するに、音は聞こえているんだけれども、音声として、言葉として聞こえないというところが結構ありますので、今、設置業者、委託業者とも相談をしながら、スピーカーの交換であるとか、音がかぶらないようにということで調査を進めており、そういったことで防災無線については進めていくとともに、情報が伝わるという意味では、今、エリアメールというものも、ドコモだけではなくほかのメーカーさんも対応ができるようになってきましたので、そういったものの拡充も図りながら、幾つかの手段を複合的に講じながら、皆さんに情報が伝わるように努めていきたいと考えております。
◯委員長（田中順子さん） 質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開を３時15分とさせていただきます。
午後２時45分 休憩
午後３時14分 再開
◯委員長（田中順子さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、続けて質問させていただきます。
まず最初に207ページ、事項の５．環境施設推進費、サステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進ということで、まさに三鷹市が目指しているサステナブル都市、これも全国的にも高く評価されております。特に環境の視点が非常に評価されているわけですが、環境と経済の両立した持続可能なまちづくりに向けて、庁内においても横断的な検討を行うということで、プロジェクトチームを設置するというふうに書いてあります。この推進体制というのが今後の成功のかぎを握っていくんじゃないかと思われますが、若手の方も積極的に登用して、こういう改革のＤＮＡを大きく発揮していただけるのではないかと思いますが、今後のこの推進体制に向けての取り組みをお聞かせください。
続きまして、207ページ、事項の４．環境調査・測定関係費、空間放射線量測定の実施ということで、これも先ほど来、他の委員からも質問が出ておりました。本当に三鷹市の場合には、国の基準よりもむしろ厳格にしているということで、数値的な不安もなく、本当にきめの細かい対応をしてくださっているということで、定点６カ所も含めて300カ所の800地点の1,600ポイントを測定してくださっているというところで、もう本当に測定するところがないんじゃないかなというぐらいな気もしますけれども、今後どの程度までお続けになるかということと、安全安心メールの方も週１ということですが、それも２週間に一遍とか、徐々にフェードアウトしていくような形になるのかなと。日本全国の成り行きを見つつだとは思いますが、あと原発がね、再び事故がないということが大前提ですが、そういった上での様子を見ながら、本当に安全だという宣言をしていただける体制になればと思いますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、215ページ、事項の２．ごみ処理場管理運営費、三鷹市環境センターの適切な運営と運転の停止ということで、先ほども御答弁もありました。ピットへの持ち込みも12月末をもってということで、灰ピット、金属ピットまででも３月末をもって終わるということで、本当にこの間、長きにわたって御近所の方にもいろいろ御心配をおかけしていたことだと思いますので、これで一定の方向性がしっかりと出たということで、それでこの近隣に対しても、何というんですかね、何か説明というか周知をなさる予定なのか。それと、余熱を利用して、五中なんかもプールをやっていましたよね。その辺の影響というか、今後の方向性についてもお聞かせをお願いいたします。
続きまして、221ページ、事項の２．都市農業を育てる市民のつどい関係費ということで、このイベントも、もう30回近くになるということで、本当に減少している農地や都市農業の重要性について、市民の理解を深めるための大事な取り組みだというように認識をしております。また、参加者も収穫体験や農業者との語らいを楽しみにしていてくれているというようなお声も聞きますし、小学生以上のお子さんから年長者の方までということで、いろいろな世代の方に参加していただいて、より理解を深めていただけるという意味でありがたく思いますが、これがことしから年１回が２回に拡充して実施するということなので、この行事におけるイベントの内容とか取り組み方も若干変わるのかなという気がしますが、その辺の現状と今後の方向性についてお聞かせください。
続きまして、225ページ、事項の２．買物環境整備事業費。これは買い物支援の充実に向けての取り組みということで、平成23年度から実施している３つのモデル地域に比べて、新たにモデル地域を公募するということで、しっかりと費用対効果を検証する中で、将来にわたって継続的な運営ができるような仕組みづくりをしっかりと構築していくということなので、これの現状と課題、また三鷹まちなか協働サロンとの相乗効果といいますか、取り組みとの関係において、また全市的な展開をどのようにお考えなのかお聞かせください。
続きまして、コミュニティバス関係費ですね、245ページ、事項の10．みたかバスネットの推進ということで、こちらの方も新川・中原ルートの運行が開始するということで待望久しく、本当に十数年というか、長きにわたって三鷹市の市当局の方も、また担当の方も大変な思いをしていたんじゃないかと思います。また、地域の方も本当に首を長くして待っていたということで、いよいよということで、本当に長い間御苦労さまでした。この長い間の歳月にわたってのことなので、その経過とか、御苦労の方も簡単に、かいつまんででもいいので、ちょっと説明をしていただければと思います。それとあわせて、北野ルート、三鷹台ルート、西部ルートなどの他の評価検証を交えて、現在の議論の進捗状況と今後の方向性についてお聞かせを願います。
続きまして、241ページ、事項の４．交通安全推進事業費ということで、今、自転車の非常にルールを守らない、マナーが悪いというようなことで、相変わらず人ととか車との自転車を交えての事故が後を絶たないというような現状を考えるときに、これからのルールを遵守させるためのとか、マナー向上への取り組みとして、ますます自転車交通安全教室とか、こういう地道な取り組みが重要かと思います。自転車安全運転証の交付の際にしっかりとした確認というか、またＴＳマーク加入普及促進への取り組みだとか、そういうこともあわせて、また幼児２人乗り自転車レンタル事業の現状と課題、そしてまた今後の方向性についてということをお尋ねをいたします。
それともう１点あわせて追加ですが、中原交通児童遊園が今年度で閉鎖ということなんですが、それに伴う現状回復工事も含めて、今後の方向性についてお聞かせを願います。
続きまして、249ページ。東京外かく環状道路計画調査研究関係費ということで、こちらも新たなふれあいの里となるであろう、緑豊かな北野の里の創出に向けたふたがけ上部の利活用、また周辺都市計画道路を含めたジャンクション周辺のまちづくりについて、関係機関と協議を進めてもらうのはもちろんですが、将来にわたって最大の効果が出るような三鷹市にとっての取り組みと、またこの多岐にわたる課題に対して、しっかりと国や東京都に対して「対応の方針」を実効性のあるものにするためのその取り組み、また助言者会議など、今後どのように開催をして取り組んでいくのかというようなことも含めまして御所見をお聞かせください。
続きまして、255ページ、事項の18．都市農地保全・活用調査研究関係費ということで、都市農地保全条例（仮称）の制定に向けた検討をするということでございます。本当に今、農地の重要性、多面的な機能は広く市民の方にも認識していただき、先ほど副市長からもおっしゃっていただきましたように、三鷹市を選んで住む理由の大きな部分が、畑が多い、また緑が多いからだというような認識を示していただきまして、そういうことも考えたときに、余計この重要性が増すわけですけれども、現在、この都市農地の現状とか課題をどのようにお考えでしょうか。あわせて、農地の買い取り等による計画的な農地保全施策について御所見をお伺いいたします。
続きまして、防災訓練についてお尋ねをいたします。防災関係機関連携訓練の実施ということで、今現在、応援協定締結団体の現状はどのようになっておりますか。その後ふえていることもあるんでしょうか。あと、自主防災組織の組織率、また現状と課題についてお伺いをいたします。それとともに、今回の大震災でも明らかなように、地震等大規模災害の際、人命救助、応急復旧において自衛隊の応援は不可欠でありました。このたびのこういう防災関係機関連携訓練及び総合防災訓練等に自衛隊の参加を強く求めたいと思いますが、御所見をお聞かせください。あわせて市内防災ヘリポートへの離着陸訓練を確実に実行していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、地域防災計画改定関係費、これは263ページ、事項の９です。これで今、地域防災計画の改定ということで、この改定に当たって、女性、高齢者、障がい者などの多様な市民の視点を大きく加えた点が特筆すべきものだというふうに書かれておりますが、具体的にどのような視点で女性、高齢者、障がい者に資するところの部分が入るのでしょうか。東日本大震災の教訓などを反映した中で、御所見をお願いいたします。
続きまして、261ページの事項の２．防災体制整備事業費の中で、この災害用井戸の維持管理費というところがございます。やはり今回の災害を踏まえるときに、何といっても水の確保が大変重要じゃないかと思います。それで今、災害用井戸が四十数カ所あろうかと思いますが、それの拡充というかについての御所見をお聞かせください。また、民間用井戸に関しましても検査して、いつでも使えるような体制にしていてくれているとは思いますが、あわせてこれからの拡充に向けての強化というかに向けての方針をお聞かせください。
そして最後となりますが、263ページの事項の８．救急医療情報キット支給事業費ということで、これも今回かなり、千幾つでしたっけ、御配布なさっているとは思いますが、これで救急隊が119番を受けて、冷蔵庫をあけて、このキットが入っていて、それによって何か大きく救命にも役に立ったというような事例があれば教えていただきたいですし、また現在の支給状況と今後の方向性についてお尋ねをいたします。以上で一たん終わります。
◯市長（清原慶子さん） いただいた御質問、幾つかお答えいたしますが、１点目は、サステナブル都市三鷹に関する政策研究の体制についてです。サステナブル都市三鷹につきましては、平成23年度、まちづくり総合研究所の中に研究会を設置して、専門家の皆さん、そして職員が一緒になって、財政力を担保しつつ、環境に優しいまちづくり、そして地域の活性化をどう考えていくかと、そういう観点から研究をして、報告書もまとめられているところです。私としては平成24年度は、庁内のワーキングチームということで、予算書で見ますと非常に金額は低いわけですけれども、職員の横割りの参加のもと、具体的に成果を挙げていきたいと思っています。１つには、三鷹市が日経新聞等が実施しているサステナブル都市の調査で、１回目は第１位、２回目は第２位、第３回目は東京都では第１位になったわけですが第３位ということで、上位にあるということから、実は三鷹市の外部機関からも、三鷹市の取り組みについては大変関心が高まっています。款が違いますので詳細は申し上げませんが、幅広いまちづくり、こちらで言えば土木費にかかわるようなところとの関係も持ちながら、まちづくり全体の中で持続可能な太陽エネルギーや、あるいは蓄電池などを活用した取り組みなどについて、具体的な成果を現実的な政策提案としてまとめてもらいたいと思っております。私としましては、今後の経済の厳しい中でのあり方を研究する有力なチームとなると思っています。
２点目に申し上げたいのは、個別の具体の御苦労は担当者からも聞いていただきたいんですが、市長としてみたかバスネットの新川・中原ルートの運行開始についてはそれなりの思いがあるものですから、市長としての思いをまず申し上げたいと思います。私、前の市長から引き継ぎまして、コミュニティバスの有効なルートの見直し、新設ということについては重点課題にしてまいりました。そして、みたかバスネットの中でも、新川・中原ルートというのは、高齢化が進んでいるということから、市民の皆様の声も多く、市議会でも頻繁に問題提起をされておりましたので、ぜひ実現したいということもあり、最重点ルートに置いてきたわけです。しかしながら、警視庁の方の交通管理者の方の方針としては、新川・中原で想定しておりました道幅では運行が難しいということになり、河村副市長、そして歴代の都市整備部長に警視庁にも行ってもらいましたし、歴代の道路交通課長、都市交通課長と市長、副市長が密接に連携をとりながら取り組みを進めてまいりました。
皆様にお知らせいたします。きょうの午前中、都市整備部の方に関東の運輸局の方から、この新川・中原ルートを正式に認可するということがバス事業者に知らされたという連絡が届きました。
ありがとうございます。きょうまさにその日に御質問いただいて、御報告できることを光栄に思いますが、道路交通行政によりまして、技監として福島技監が有終の美を飾る報告をきょう受けることができまして、後でちょっと一言と思っておりますが。
さて、苦労というのは、やっぱり交通安全ですね。安全に運行しなければいけないということ。それから、つつじヶ丘駅にぜひ達したいということで、調布市との協議が丁寧に行われなければならなかった。長友市長と私との間で、思い一致しまして、このような歩みになりましたし、あわせて京王線つつじヶ丘駅に小田急バスが入るということで、京王バスと小田急バスが仲よく京王線のつつじヶ丘駅に入ると。このことについては、本当にバス事業者との協働が功を奏したと思っております。地域公共交通活性化協議会が法定協議会として発足いたしまして、私が法定協議会の会長を務める中で、バス会社の相互の信頼がより深まり、このような共同運行が、２つの市と２つのバス会社で実行できることになりましたので、ぜひこの先はですね、御利用いただきたい。とにかく利用していただくということによって、北野ルート及び西部ルートが今後の見直しとして待っておりますので、地域公共交通活性化協議会の会長である市長としては、次なるルートの望ましい見直しに向けて、鋭意力を注いでいきたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 外環の道路について御質問がございました。北野の里に関係して、どういうふうに来年度は進めるのかというお話ですが、国の方が、大深度地下の外環本線の部分につきましては予算がつきまして、そしてまた、練馬地域と東名の世田谷区の方で大きな動きがありましたので、これからそれなりに大きく進捗していくものだと思っています。そういう意味では、北野の里につきましては、私どもとしても、国・東京都と条件面での積極的な交渉をしながら進めていきたいなと思っておりますし、地元の方に協議を諮る上での前段の年になるんじゃないかと、準備期間になるんじゃないかというふうに思っていまして、その辺の指示を市長からも出しているところでございます。
それから、ということで、「対応の方針」でいろいろ市が出したことについて、国も東京都も積極的に公園化といいますか、上部利用については前向きな意向を示していただいていますので、どのぐらいかかるかちょっと今の段階では言えませんけれども、確たる成果が上がるものというふうに確信しております。
それから、五中の温水プールのことについてのみ、ちょっと私の方から御答弁させていただきますが、あの施設はやはりごみ処理施設があるということで、迷惑施設というふうな受けとめられ方をしていましたので、少しでもプラスの面をということで、温水プール化をしたということでございます。小さなボイラーがついていて、余熱をですね、温めて温水にするということもやっていたわけですが、本体のごみ処理場自体が、環境センター自体がなくなりますので、私どもとしては、やはり実態的な利用の状況なども見ながら考えますと、温水プールとしての存続は難しいだろうと。今のような温室みたいな形はそのまま残すとして、そういう中での利用の方法を図っていきたいということで、今、教育委員会の方とそういう話し合いで、方向性としては一致しているところです。詳細はどのようにさらに進めるかについては、教育の方でさらに考えていただけるものというふうに思っております。以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 空間放射線量の測定についての御質問ですが、平成24年度予算では、当面４月から６月までの３カ月間の測定の実施をすることとしております。平成23年７月５日より測定を開始しておりますが、ちょうど１年間測定することになります。これらの結果を評価するとともに、福島第一原子力発電所の状況あるいはその後の国・東京都の情報等も含めて勘案しまして、その後につきましては、庁内連絡調整会議等で検討していきたいと考えております。なお、平成23年７月より定点観測をしております。第二小学校などの観測地点では、平成23年７月で0.08マイクロシーベルトが大体平均だったものですが、３月、先日はかったところでは0.07マイクロシーベルトと低下しているというのを補足させていただきます。以上です。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 環境センターの今後の方向性と近隣への周知という御質問でございますけれども、今の段階で、環境センターは、平成25年の３月をもって閉鎖をいたしますけれども、その後、まだ機器の洗浄だとか、そういうものがございます。それから、その後のものについて、まだ土地の調査等がございますので、近隣の方への周知という部分につきましては、ある程度の方向性が見えた段階で、また近隣の方に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 委員さんより、都市農業を育てる市民のつどいについて御質問がございました。委員さんが冒頭、都市農業を育てる市民のつどいのいきさつを説明していただきましたところでございますが、平成23年度で第30回を迎える事業となっております。昭和56年に第１回がスタートしたということでＪＡさんの方からお伺いしておりますが、途中一度開催ができていない年があるということで、数えますと、本来であれば今年度31回になるんですが、30回という節目となっております。平成24年度につきましては、従来１回の開催をしていたところでございますが、より市民に都市農業の役割等を多く知っていただくということを考えまして、２度、計画してまいりたいと思います。１度目につきましては、従来７月に実施しております。これは従来どおりの計画をしてまいりたいと思いますが、野菜につきましては、収穫は一年じゅう収穫できる観点から、実りの秋の部分のおいしさも体感していただくということで、農業祭の関係がございますので、農業祭が終了した後11月ごろにですね、一応計画をしてまいりたいと思っております。これにつきましては、現在、農業法人さんの方と計画について相談をしておるところなんですが、できれば芋煮会等を計画できればいいのかなということで、今、調整をしているところでございます。以上でございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 買い物環境整備事業について御質問をいただきました。委員さんも御指摘いただいたように、今年度、モデル事業として取り組み、３つの協議会、５つの商店会で実施をしている。このうちの４つの商店会では、まちなか協働サロンも取り組んでいただいているというところで、実質的には車の両輪のように、協働サロンと、いわゆる買い物支援として進めているところでございます。このサロンが中心となり、そこに人が集まることで、買い物の新しい支援策が生まれていく。そうしたことを地域の中で話し合いがされているところでございます。もちろんサロンでは、地域ケアネットなどもそこにおいて活動されていく。そうした折には、商店会との連携というのをしっかり図られていくと、そうした準備が今進められているところです。
そこで、次に、課題についてお尋ねがございましたが、やや私どもが当初想定をしていたスケジュールからするとおくれ気味なところがありますけれども、これも７つの団体が集まって買物支援本部を設置して進めているというようなことから、十分そうしたおくれは理解できるところだというふうに思っています。これから順次本格的に稼動してございますので、進捗していくことを期待しているところです。そして最後に、一番大きな課題というのは、これを十分に周知をすることで商店会あるいはサロンに市民の皆さんが気軽にお集まりいただく、あるいは寄っていただく、そうした環境を私たちが一緒になってつくらなきゃいけないというふうに考えています。以上です。
◯都市交通担当課長（中村 修君） 交通安全推進事業費に関係してお答えいたします。自転車を初めとする交通ルールのマナーが非常に悪いという、そういうお声を大変たくさん聞いております。交通ルールをそもそもよく理解しないで自転車に乗っているというような方も見受けられることから、こういった交通ルールのマナーを丁寧に啓発、教育していくことが必要だと思います。市では、委員からも例示がありました自転車講習会でありますとか、小学校、今度１年生が入ってきますけれども、安全な歩行の仕方ですとか、３年生を対象とした自転車教室ですとか、あるいは中学生を対象としたスタントマンによる事故現場の再現というようなスケアードストレート、こういった安全教育メニューを三鷹警察署と連携して進めてまいります。
さらに幼児２人乗り同乗自転車の状況についても御質問がございました。このレンタル事業は平成21年度から実施しておりまして、今年度で４年目を迎えます。65台の自転車を利用して、いわゆる循環してやっておりまして、３月いっぱいで25台ほどの自転車がまた戻ってきますので、また新年度に新たな募集をかけたいと思っております。またその際には、御利用いただく方に安全講習会を受けた上で御利用いただくというようなことを考えております。
最後に、中原交通児童遊園について御質問がございました。中原交通児童遊園につきましては、係員の配置を廃止するということでございまして、既存の信号機や踏み切りなどの交通安全教育のための施設を可能な限り活用するとともに、安全に配慮し、他の児童遊園と同様に利用していく予定でございます。以上です。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 農地の保全について回答いたします。農地は農産物を生産するとともに、ヒートアイランド現象の抑止、震災時の一時避難場所、ふるさとを感じさせる景観形成や緑と水の環境保全等多くの機能を持つ貴重な緑となっております。しかしながら、東京外郭環状道路事業を初めとする都市計画事業や相続の発生などによりまして、毎年約２ヘクタールの農地が減少して、依然続いている現状でございます。これまでも生産緑地の指定等によりまして農地の保全を図ってまいりましたが、これに加えまして、都市農地保全条例、仮称ではございますが、三鷹市独自の保全制度の検討ですとか、それから、農の風景育成地区制度等を初めとする国や東京都の保全制度の活用、また制度改正等に向けました要望、提案、それから先進自治体の保全施策の研究などをいたしまして、さらにまちづくりや景観保全と連動した保全・活用策を進めてまいりたいと思っております。また、農地の買い取りにつきましても、補助金を活用して、買い取りについて研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 私からは、機関連携訓練について、まずお答えしたいと思います。災害発生時に民間団体との協力、そして情報連絡体制や訓練の連携の体制というのは非常に重要なことでございます。したがいまして、民間団体等の協定の団体との連携というのは非常に大事なわけでございまして、この連携している団体の数でございますけれども、現在は39団体あります。近年では災害時における生活用給水及び災害対策水の本部の保管のための施設利用として、独立行政法人海上技術安全研究所とか、また災害時における公共施設等の電気の設備の改修等をやっていただきます三鷹市電設防災協会、そしてまたことしの２月14日には、避難所としてルーテル学院大学ともやっております。
また御質問で、自主防災組織の組織率ということもございました。平成23年４月現在ですが、41.8％となっております。そこで、今回の平成24年度に予定しております機関連携訓練におきましては、ぜひ自衛隊にもお声をおかけしてやりたいというふうに思っております。ただ、具体的な内容につきましては、これから今後きちっと詰めていきたいと思っておりますので、いきなりヘリポートの離着陸訓練というところまではどうかなというふうに思っているところでございます。
それから、地域防災計画の改定ということで御質問がございました。現在、地域防災計画の本格改定をまつまでもなく、至急きちんと対応をまとめるということで、平成24年２月に震災時等緊急対応対策というのをまとめました。この中でも、女性、高齢者、障がい者、乳児等のニーズを踏まえた対応として、具体的にはということでございますけれども、男女別の更衣室、トイレ、洗濯物干し場の設置とか、授乳室、女性の専用室等々具体的な記述をして、これが最終的には、平成24年度の地域防災計画にも入り込むということになります。また現在、防災会議でございますけれども、機関の代表がいらっしゃっている場合が多いので、大変男性ばかりになっております。そこへ女性の視点も入れるということで、現在、女性も参加できるような形で、最終的には条例改正の必要があるというふうに認識しておりますけれども、そういうことも考えているところでございます。以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） 震災用井戸につきまして御質問をいただきました。現在41カ所、一般の市民の皆さんの井戸という意味では指定をさせていただいておりまして、毎年水質検査を行うとともに、その維持管理の助成ということで、年間8,000円を助成をしているところでございます。この震災用井戸そのものは、やはり震災時には電力が枯渇しても使えるという前提で、手押しの機能で揚水ができる、あるいは私どもが備蓄している発電機を電源として接続ができるような、こういった仕組みのものを持ち合わせた井戸ということで、指定の条件にはなってございます。委員さんおっしゃるとおり、今回は大きな断水等には至っておりませんが、やはり水の不足を補うという意味では非常に有効な井戸だというふうに考えておりますので、拡充に努めていきたいと思っております。
また、民間の井戸という意味では、市内でも株式会社ジェーシービー、そして国際基督教大学、それから、先ほど部長からも答弁がありました、近年締結をしました海上技術安全研究所、通常時からそれぞれの事業に使っているかなり大規模な揚水量を持った井戸がございます。これにつきましては、それぞれが検査をしておりますし、また通常から頻繁に事業で使っておりますので、揚水そのものは問題がなく、むしろ我々がそういったところにきちんと行って、揚水の仕方を勉強するという意味では、こういう機関連携訓練なんかの折をとらえて、そういったところに職員等を出向かせて、揚水の練習等をしているところでございます。
それから、先ほどの部長の答弁に補足をいたしますが、女性等の視点を踏まえたという話の中で、やはり今、避難所運営連絡会が頻繁に開かれていますので、先ほど部長が答弁しましたとおり、主に避難所対応ということでの視点というところが大きいというふうに理解をしておりますので、そういった意味では、避難所運営連絡会で女性にしっかり企画の段階から参画をしてもらって、そういった意見をしっかりととらえて、避難所の運営そして備蓄品の準備をしていきたい、このように思っております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、救急医療情報キットの御質問にお答えをしたいと思います。昨年、平成23年９月26日から、この医療情報キットの配布を始めまして、直近ではおととい３月13日現在で、1,433件配布をしたところでございます。役に立ったケースということで御質問でございますけれども、ちょうどこの事業を始める前に、１年ほど前から、中のシートを独自に消防署さんの方で配布はしていたんですけれども、その打ち合わせの中で、１年間で二、三件、これが役に立ったというケースが、救急隊員が駆けつけて役に立ったというケースが二、三件あったという話は聞いているところでございますけれども、26日以降はまだ確認しておりませんので、後ほど確認をしてお知らせをさせていただきたいと思います。
先日、別に副次的な効果としてわかったのが、ちょうど医療連携、それから医療と福祉の連携の協議を医師会さん、歯科医師会さん、薬剤師会さんと私どもの包括支援センターと役所側で交流会を持ちました。そのときに、やはりこの医療情報シートの中に、服薬内容というのがあるんですね。それぞれの医師会さん、歯科医師さん、薬剤師さんは、在宅の医療にかかわっているんですが、お互いのことのそれぞれ情報がわからないという状況があって、そのときに、これがあったんだそうです。それで中身を見せていただいて、お互いがどういう薬を出しているのかというのがわかったというのがありまして、これは非常に副次的な効果としてあるなというふうに実感をしたところでございます。
今後の方向性でございますけれども、先ほど申し上げました、まだ1,433件の配布しかないわけですけれども、平成22年の国勢調査を見ますと、まだ独居の方が高齢者だけでも7,600世帯ほどございますし、のみの世帯を見ますと5,700世帯、人数でいくと、合わせまして１万9,000人、世帯でいきますと１万3,300世帯ぐらいあるわけですし、これにプラス障がい者の方も入るわけですから、まだまだ潜在需要はあるはずですから、粛々と普及を図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、何点か質問をさせていただきます。サステナブル都市ということで、プロジェクトチームが今、横断的に取り組むということで、もちろんいろいろな課からの若手の方、そしてここにも女性の視点が大事だと思いますので、その辺のチーム構成とメンバーと、それとこれに当たっては、やっぱり三鷹は環境問題でいくのか、経済の活性化なのか、社会問題に特化するとか、何かいろいろなテーマがあろうかと思いますけれども、その進め方について実効性のあるものにするために、また三鷹の将来を決める大事な取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あとのことは大体わかりましたが、しっかりと引き続き取り組んでいただきたい。あと、コミュニティバスのことに関しましては、とにかく本当に長い間の御苦労があったというふうに聞いていますし、特に京王線は、あそこは京王線の駅のターミナルのところに小田急バスが入るなんていうのは、僕なんかも、特に京王線利用者にとっては絶対京王王国でしたから、よくこれを入れていただけるような形になれたなと思って、本当にびっくりしています。ということで、その辺の御苦労話も交えてよろしくお願いいたします。
あと、外環に関しましても、しっかりと取り組みを進めていただけているということで、このふたがけ部分の取り組みも大事だと思いますので、これもいざとなれば庁内で、またプロジェクトチームみたいなものを組んでいただいて、若い方を初め横断的に、この三鷹市の将来をどうするんだというようなことでお願いいたします。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君） 新川・中原ルート、本当に認可がおりて、きょうはほっとしております。この間、ほっとしたことで今までの苦労が本当になくなったと、苦労してきてよかったなという気持ちでございます。いずれにいたしましても、このルートは大変厳しい路線でございまして、厳しい路線にいかにコミュニティバスを通すかという視点で、警視庁、それからバス事業者、一番苦労いたしましたのが、道路交通課の都市交通係の職員でございます。さまざまな難題を一つ一つ解決しながらようやく開通にこぎ着けたということで、十数年来ちょっとかかりましたけれども、やればできるという気持ちで、私もあと少しでございますけれども、達成できたことに対して非常にうれしく思っております。また議会の皆様方には、毎回いろいろなプレッシャーも受けましたけれども、そのプレッシャーがあったからこそなし得たものだと思っております。どうもいろいろとありがとうございました。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、自由民主クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、きょうは最後になります。公明党の質問をさせていただきます。
初めに、衛生費からお伺いをしたいと思います。説明書205ページ、事項７．狂犬病予防関係費。毎回動物のことを聞いて恐縮でございますけれども、この狂犬病の接種は多くの市民が集う機会でもあって、参加した市民へのいろいろな啓発ができる場でもあろうかと思います。例えば、散歩の時間の地域パトロール等を兼ねた観点を持っていただくとか、現場での散歩マナーの向上のためにですね、まだまだ、私も市内を歩いていますと、排尿の際の水で流すという作業をされない方が多いかなというふうに思います。こうしたマナーの徹底とか啓発も考えられるかと思います。こうした啓発する、さらに推進する上で御所見をお伺いしたいと思います。また、市のホームページにも、大沢の地区町会ですか、わんわんパトロールが結成されたという記載がございました。こうした愛犬家が集まる数少ない機会でもあって、多様な情報啓発ができる場と考えますけれども、地域で行われる狂犬病接種会場でのこうしたいろいろな啓発、時間も限られてはおりますけれども、アピールが考えられると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、商工費、225ページ、事項２．買物環境整備事業費について、予算概要では92ページでございます。今回もさまざまな質問が続いておりますけれども、ちょっと観点を変えてお伺いしたいと思うんですけれども、御用聞きを兼ねた配送サービスとか、見守りにもつながる、これから拡充していく上では大変よい事業だというふうに考えられるんですけれども、他の商店街にも広がるように、ぜひ進めていっていただきたいんですけれども。一方で、高齢者の皆さんは、特に自分で買い物に行って選びたいという要望が実態としてあろうかと思います。商店会やＮＰＯ等の支援をいただいて、買い物の移動支援という検討はどんなふうになされたのでしょうか。あとは、また市内でも、今、引き売りをされているところも随所にあるかと思います。こうした部分を掌握するのは難しい状況かとは思うんですけれども、こうした小さいマルシェというかマーケットというか、こういった部分の考え方、議論というのがあればお伺いをしたいというふうに思います。
続きまして、227ページ、事項10．三鷹の森アニメフェスタ関係費でございます。国際アニメフェアと連携して行われる三鷹の森フェスタが、三鷹市芸術文化センターで行うアニメ展示会の内容見直しで半減したということですけれども、従来の展示では、ごく一部のお子さんに絞った展示では余り集客ができないかなというふうに思っていたんですけれども、今、お子さんを持つ世代は、それぞれの年代でアニメに親しんできた世代でもあると思います。親子が共通して話し合えるアニメーションの展示を行ったり、三鷹の、世界のジブリがある三鷹市の最大の集客イベントになる可能性がある事業ではないかなというふうに思っております。太宰 治や山本有三を代表する文化とツートップというか、２大文化というか、アニメ文化の最大のイベントとして拡充されるべきだと考えますけれども、今後の推進において御所見をお伺いしたいと思います。
それから、土木費に入らせていただきます。239ページ、事項７．三鷹駅前デッキ等維持管理費。以前、一般質問でもちょっとお伺いしたことがあったんですが、デッキ周辺における楽器演奏等が、今、禁止をされているととられるような案内板が設置されているかと思います。例えば、大きいエレクトリック的なものではなくて、アコースティックなものに限って、ストリートミュージシャン等の活動というか、という部分も禁止してしまうという見解で市は考えているんでしょうか。芸術・文化のためにもある程度の方向性を示していただければというふうに思うんですけれども、御所見をお伺いします。
続きまして、245ページ、事項10．コミュニティバス関係費。今、福島技監から、本当にありがたいお話をちょうだいいたしました。新川・中原ルートがいよいよ開通ということで、またプレッシャーを与えるわけではないんですが、具体的な次の目標を目指すルートは西部でしょうかということ。先ほど市長からもお話があったんですが、例えば、この西部ルートなんかは、乗客数が課題というふうに常々お伺いをしております。エリア的に絞ってできればなという、これは提案なんですけれども、例えば、手を挙げればその場でとまって乗っていただくとか、地域の特性をかんがみた手法もまた有効かと思うんですけれども、オンデマンド交通の、今のタクシー業界が手を挙げていただいているという状況もあろうかと思いますが、そうした部分の整合性を踏まえて、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
255ページ、事項16．遊び場広場暫定開放事業費。暫定開放の事業で、ある程度もう経過をしていると思います。ノウハウとかいろいろな部分も、市側としても蓄積をされているのかなというふうに感じているわけなんですけれども、外環等の建設が一定の方向性が出てきたことによって、今後、北野のエリアでの継続というのは支障があるかなと思われます。今後の市内公園の設置の方向性、展開とか、また、例えば西部とか大沢の地域など、そうした部分の開放などの検討はなされているのでしょうか。御所見をお伺いします。
次に257ページ、事項５．木造住宅耐震助成事業費について。先ほども質問がございましたので、違う観点からなんですが、この申請において、高齢者の方が申請に伺った際に難しくてわからなかったと、娘さんを呼んで再度申請に行ってもらったということで、高齢者の方には話を聞くだけで、実際には申請がしにくい環境にはあるのではないのかなという御指摘をいただきました。申請に対する簡易性の検討や説明はどうなっているんでしょうか。それが十分であると考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
249ページ、事項10．三鷹台駅前周辺地区整備方針関係費についてお伺いいたします。まちづくり推進地区整備方針の策定というのが出ておりますけれども、予定よりおくれていると考えているのですが、今後パブリックコメント等が必要になると考えますが、当該年度で策定が終わると考えてよいのでしょうか、お伺いしたいと思います。今、現状、自転車安全走行の確保が課題であるかと思います。今、整備途中の段階で、車、自転車、人、ペットが入り乱れて大変危険な状況であるというふうに思うんですけれども、今後の整備事業での自転車、歩行者の安全走行のための自転車レーン等の確保をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
続きまして、消防費に入らせていただきます。263ページ、事項６．防災施設設備整備事業費についてお伺いします。代表質疑の折に、避難所ＨＵＧの導入について触れていただきました。防災課の方にも事前にいろいろ資料として提供させていただいたかと思うんですけれども、このＨＵＧの使用というのが、静岡の開発ということで、津波とかがけ、山崩れ等、三鷹にはなかなかそぐわない状況がございます。このＨＵＧに関しまして、避難所の今後の運営ゲームを導入する場合に、三鷹独自のものというふうに考えてよろしいんでしょうか。各自主防災組織等における説明・周知、訓練の展開について考えがあれば御所見をお伺いしたいと思います。
263ページ、事項７．自動体外式除細動器設置関係費。これも一般質問でいろいろ何度か取り上げられたかと思います。公共施設初め市民の利用頻度の高い施設においては、一斉の設置が完了していると認識しております。コンビニ店舗でも設置をしていただいているという状況があろうかと思います。またその後、個別に市内店舗において交渉はされているのでしょうか。ＡＥＤがあれば活用する機会が多くあると思われる、シルバーピアにいる高齢者の住宅相談員等に持っていただく等の検討が有効かと思います。そういった検討がされたのか伺いたいと思います。
次に、同ページの事項８．救急医療情報キット支給事業費でございます。先ほど質問もございましたが、昨年から導入になって、申請していただいている方からは非常に喜ばれていると思うんですけれども、今後の拡充、さらなる推進という点において、例えば日中１人になってしまう高齢者、家族とは住んでいるんですけれども、実態的に出張等でいなくて、実質的にひとり暮らしの高齢者等への拡充の見込みについてお伺いしたいと思います。また、病歴等情報の更新についての周知ということが非常に大事かと思います。この辺について、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
ページが同じですね、事項６になりますが、備蓄用倉庫の管理費等負担金についてお伺いいたします。ここでは備蓄倉庫についてお伺いしたいと思います。防災訓練が昨年台風の影響で中止になりましたけれども、12月４日、三師会の方々からの説明を聞いたり、備蓄倉庫の見学もプログラムの中にありました。参加された方々からは、実際に小学校の備蓄倉庫を見学した折に、倉庫内のほこり、異臭、毛布などが砂やほこりまみれになっていて、災害時に支給されても使えるものなのかなということで不安だったというお声をいただきました。点検・管理はどのようにしているのか、備蓄品の衛生の状況という部分をどうとらえているのかお伺いしたいと思います。水や食料の備蓄についても、保管方法をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。あわせて、かぎの管理の部分、これの徹底が非常に大事かなというように思うんですけれども、お願いしたいと思います。とりあえずその点について質問したいと思います。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 狂犬病の集合注射のことについてお尋ねいただきました。狂犬病の集合注射は５月中旬に３日間、市内９会場で実施をしております。その際に、当然、御案内には、委員さんおっしゃるように犬のふんの後始末に対する苦情が非常に多いので、飼い主の責任で後始末をお願いしますという御案内を記載させていただいているとともに、集合注射にいらっしゃった方にはマナーグッズを配布しております。犬のふんを持ち帰れるようなグッズを毎年選んで配布をしているところです。そのほかに広報におきましても、平成23年10月16日号で、おしっこをしたら水で流すようにというマナーの啓発を載せているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 買い物環境整備事業に当たって、移動の考え方という御質問がございました。高齢者やハンディをお持ちの方に向けた移動支援というのが、できるだけ多くの方に買い物に来ていただくという上では大変重要なことになっているところでございます。それによって商店街も活性化いたしますし、何よりも高齢者においては、買い物に出かけることで、寝たきりだったり、あるいは家にいたきりというんでしょうか、そうしたことが防止できるという、そういうメリットもございます。一方で、新たなバス路線、先ほどコミュニティバスの話もございましたが、バス路線の運行というのはなかなか難しいということもございまして、市内の、それは道路事情だけではない、いろいろな事情があるということでございます。
そこで、商店街の皆さんによる送迎といったことも、これから検討をしていただきたいというふうに市としては考えてございますけれども、今、これはまだ担当者として、先ほど委員さん、オンデマンドタクシーの話がありましたので、私どもが得ている状況、情報の中で少し検討してみたいなと思っていることがございまして、それは市内のタクシー会社さん２社の共同で、三鷹・武蔵野地区において、ＩＣＴを活用したスマートフォンあるいはｉＰａｄを用いて、オンデマンドタクシー、いわゆる送迎タクシーやコミュニティタクシーの実証実験を、国に助成事業として申請するといったようなことを聞いています。この実験事業とも連携できれば、例えば、三鷹まちなか協働サロンに設置されているｉＰａｄを用いて、ソフトをそこにアプリケーションとして入れ込んでおいて、簡単に呼び出しができるというようなことができないかなというふうにも考えてございまして、これはタクシーさんの料金設定にもよるところではありますけれども、気軽にお出かけいただくことで、それが広がっていくようなことなども検討しながら、一緒に連携できるとおもしろいかなというふうに考えているところです。
また、引き売りについても御質問いただいたわけです。この本部が創設される前ですから、ちょうど１年ぐらい前のときですが、マルシェ事業などもこんなのがあるかどうかというような検討がございました。そのときの議論の中には、例えば、ＪＡの青壮年部さんに軽トラで販売してもらう。それも調布保谷線のような広い道路ができれば、環境施設帯のところを使って何台か集まることで、マルシェみたいな効果としてはなるんじゃないかといった議論もございました。しかしながら、今それが進んでいるという状況ではございません。
次に、アニメフェスタの見直しについて御質問いただいたところです。３つの事業、アニメ古今東西、インディーズアニメフェスタ、そして展示という３つの構成になっておりますけれども、この展示の部分を少し見直しをさせていただくということにしたところでございます。これは展示コーナー自体を廃止するというよりは、企画の経費などを削減をして、展示は私どもも残していきたいというふうに思っています。ただ方式としては、関係団体とアニメーション会社のコラボレーションによって、お集まりいただく市民の皆さんに、市内のアニメ企業をＰＲする場、そんなふうな場になることを望んでいまして、そこでの御紹介ができるのではないかといったことで見直しを考えています。アニメ業界というのは、ややもすると横のつながりがどうやら少ないようでありまして、隣に会社があってもなかなか一緒にやろうとは思わないというようなところがあるようでありますけれども、それを超えてアニメ会社と市内の企業で何かできないかなと。現に平成22年度でありますけれども、富士重工さんはガイナックスと組んでプロモーションアニメを作成し、昨年、ちょうど１年前のあれですけれども、２月からユーチューブで無料配信をしているというような実績もあるので、こうした取り組みを、このアニメフェスタを使ってやっていければいいなというふうに考えているところです。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 三鷹駅南口のデッキ上でのストリートミュージシャンについて御質問をいただきました。今、駅前デッキ上で、デッキ禁止の看板がついているところでございますが、あそこは駅への連絡通路ということで、道路法によってその他の楽器の演奏等は禁止となっております。ただ、それ以外の東側の通路部分におきましては、三鷹市が主催、共催または後援する事業については、当然、届け出が必要ですけれども、そういう届け出をしていただければ利用可能だということになっておりますので、芸術の普及、振興というのは大変重要なことだと思いますので、その辺のセクションと、今後そのような形で、共催みたいな形、後援みたいな形でそういうことができるかどうかというような、今後研究していきたいと思っております。以上です。
◯都市交通担当課長（中村 修君） コミュニティバスに関係して御質問をいただきました。次の目標ということでしたけれども、西部ルートを事例に挙げて御質問がありましたけれども、西部ルートにつきましても、私ども運行している６路線につきまして、一番利用者が少ない路線ではありますけれども、このルートについても、平成21年から平成22年の比較をすると、利用者は増傾向にあります。コミュニティバスも利便性を高めることを要望する御意見もたくさんいただいておりまして、地域の声、皆様の声を聞くとともに、３月に確定する予定になっております三鷹市交通総合協働計画2022を踏まえまして、地域の特性に合った公共交通環境の整備を協議会の中で検討してまいります。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） プレーパークについて御質問がございました。現在、北野遊び場広場では、昨年度からおおむね月１回のペースでプレーパークが行われているところでございます。この北野遊び場広場でございますけれども、国土交通省と１年ずつではございますけれども契約して、お借りすることができましたので、当面は安定的な利用ができるのかなと思っております。また、このプレーパークにつきましては、市民の方々のプレイパーク運営委員会によりまして実施されております。特に今、需要がございます、例えば西部、大沢の方であれば、やはり出張プレーパークというような形で行っていければなというふうにしていきたいと思っておりますので、実行委員会の方に提案をしていきたいなというふうに考えております。なお、平成21年度にも、一度ではございますけれども、ＩＣＵで出張プレーパークがございましたので、それを含めまして、今後ぜひ提案をしていきたいなと思っております。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅耐震助成についての説明についての御質問をいただきました。高齢者の方等が窓口で説明を受けてもなかなかわかりにくいということで、この制度は、建築基準法に基づく耐震設計というような部分もあって、ちょっと専門的な部分もあって、確かに御指摘のとおりわかりにくい部分がございます。診断も改修も２種類ございまして、簡易診断、一般診断以上、そういったところが特に専門的な部分でわかりにくいというところがありますので、今後、窓口でそういったところをより丁寧に説明するとともに、資料の方もちょっと工夫ができるか検討を進めていきたいと考えております。
続いて、三鷹台の進捗について御質問いただきました。三鷹台のまちづくりに関しましては、広場のあり方という部分が、やはり一番重要なポイントになります。御存じのとおり三鷹台駅、この駅舎が昭和50年代に改修されたことに伴いまして、都市計画で定められている広場とずれた位置にございます。この広場を今の駅舎に合わせて都市計画変更をするという部分で、その部分、関係する地権者の方に当然御協力をいただかないと進まないということで、これまでもその関係で、より丁寧に地権者の方と話を進めてきておりまして、そういったところを、市としてもなるべく早くまとめた形で方針を策定していきたいということで、そういった展開のもと、早く進めていきたいと考えております。
もう１点、三鷹台のまちづくりの関係で、自転車の走行空間について御質問いただきました。道路の方が幅員全体で12メートル、歩道が2.5メートル、車道が７メートルという限られた条件の中で、なおかつ駅に向かって急坂になっております。そういったところも踏まえながら、交通管理者と走行空間については、十分これから協議を進めた上で決めていきたいというように考えております。私からは以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） まず、避難所運営ゲームであるＨＵＧの導入についてでございますけれども、いろいろ内容を検討させてもらったんですけれども、委員さんおっしゃるとおり、既存のものというよりも、むしろ三鷹のオリジナルのものをつくった方が有効活用できるというふうに判断しております。自衛隊等がやっているＤＩＧという、ディザスター・イマジネーション・ゲームの部分も、やはり職員が研修に行って、それを三鷹市バージョンで研究して開発して、それをやっているという経過も実績もありますので、今、研究をしているところでございます。
それから、ＡＥＤでございますが、ＡＥＤの設置につきましては、実際には不特定多数の市民の皆さんが24時間使えるところをということで、今後はコンビニを中心にということで、今までも御説明をしております。今年度、平成23年度につきましても、コンビニへの設置を予定しておりましたが、教育センターの方に設置がないということで、今後、暫定管理地が閉鎖になる中で、教育センターそのものも会議室等の貸し出し等もあるということで、急遽、教育センターの方に今年度はつけた経過がございます。ただ、その過程において、市内でも最も店舗の多いコンビニメーカーとも交渉をしてまいりましたが、なかなか条件が正直厳しいものがございました。具体的に言えば、その店舗のオーナーさんが設置を了解すること、そしてそこに勤める従業員の皆さんがそれを取り扱えるような資格取得を、これは市の方でできるだけ対応してほしいというようなことがございました。そんなことがあり、今まで１カ所取りつけ実績はありますが、今後拡充していくには少しハードルが高いというふうには思いますが、そこは粘り強く趣旨を説明して交渉して、今後は24時間の店舗に拡充をしていきたいと考えております。そういった意味で、御質問いただきましたシルバーピアへの設置の検討でございますが、まず第一義的には、不特定多数の皆さんが利用できるところを最優先に考えていきたいと思っているところでございます。
それから、備蓄倉庫の件について何点か御質問をいただきました。１つは倉庫内のほこり、異臭ということでございますが、私どももいろいろな点検あるいは物の入れかえなんかのときには、そういったほこりを除去するために清掃等もしているところでございますが、年がら年じゅう行っているわけではない中で、ほこりが若干たまるという状況は見られます。これについては、毛布等はそういったことも踏まえて、抗菌の真空パックを中にしてございますので、実際に使うときには衛生上は問題がなく使えるような加工をした上で、直接市民の皆さんが口にしたり、あるいは肌に触れるようなものは、そういった加工をして実際には納品をしているので、衛生的には問題がないというふうに考えております。異臭の件についてもちょっと調査をしたのですが、いろいろな地域で、鍋なんかをよくお祭りなんかで使っていただく、それはありがたいことなんですけれども、どうもそこの部分でちょっと洗い方が甘かったりして、異臭が発しているという部分がありましたので、その辺はきちんと使った後は整備をして戻すということで徹底をしているところでございます。
それから、かぎの管理の件についても御質問いただきました。特に学校はさまざまなところのかぎが入り乱れているという状況がありましたので、今回の震災を踏まえる以前から、一応かぎの管理の徹底ということで、すべての学校に防災施設のキーボックスを専用に個別につくりまして、そこに備蓄倉庫のかぎあるいは給水施設のかぎ、そういったものを一元的に管理をすると。しかも全部タグをつけて、これは何のかぎだとわかるような仕組みを全部完了をしておるところでございますので、今後はそういった中できちんとかぎが管理できるものと思っております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは、救急医療情報キットに関する２つの質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず１点目は、今後の拡充策として、日中独居の方への配布はどうでしょうかというような御質問だったと思うんですが、具体的に日中独居の方の把握が現実的にはなかなか難しいという点と、それから、先ほどの質問委員さんにもお答えしたところですが、まだまだ65歳以上の単身高齢者ですとか、高齢者あるいは障がい者のみの世帯の方の数がかなり多うございますので、当面は今のやり方というか方針で、粛々と進めていきたいと思っておりますが、いろいろな事情の方もいらっしゃるでしょうから、当然、御相談いただければ、例えば、シートのコピーを渡すぐらいはおやすい御用ですから、そういったことをとりあえずは当面はお渡しをして対応していただくとか、そういったことを検討させていただきたいと思います。
それから、情報の更新についてのもう一つの御質問でございますけれども、私ども、この事業をやっていく上で、情報の更新というのは、この事業の命だというふうに考えております。内容が陳腐化すると全然役に立ちませんから、そこは大事にしていきたいというふうに考えておりまして、今回も郵便料相当料19万円ですか、出させていただきまして、毎年更新していただくような方策を考えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと時間もございませんので、本当にＡＥＤは今、大変な御苦労をいただいているんだなということを改めてわかりました。また引き続き防災課だけじゃなくて、やっぱりいろいろそういった部分では、生活経済課とか、横断的に取り組みも要望という形で出せるかと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
あと、遊び場広場、ぜひ西の方、自然豊かなんですけれども、なかなかそういう機会が、また場所もないということで、非常にＩＣＵで１回やられたときに好評だったというお声もいただいております。ぜひ拡充の方向性でお願いしたいというように思います。
それから、医療情報キット、本当にまだまだ対象者が多いということで、我々もまたしっかりと周知・啓発をしていかなければいけないかなと思いますけれども、ステッカーも合わせていただければ、ペットボトルとかで自作でつくれるという、つくっているという自治体もあろうかと思いますので、その辺も工夫して対応していただければというように御要望させていただきまして、私からの質問は終わらせていただきます。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。
まず、資料10−７、難病のセカンドオピニオン、総合保健センターでの相談でございます。大変、毎回拝見させていただいておりますが、お一人お一人が役立っております。予算が今回ちょっと削られておるんですが、ここでのカンファレンスの情報共有というのは大変有用でございまして、御参加いただいている方だけにこれらがいくというのは大変申しわけない。これらを関係者に反映できる方法はないのかを御検討いただけるかどうか、まずお聞きいたします。
それから、ページ211から213、資源ごみの持ち去り防止でございます。条例化に向けての御判断もいただきましたこの行程表についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、ページ219、勤労者福祉サービスセンターでございます。平成22年度決算で1,100万円、今回の予算の半分にわたる不用額が出ております。今回どういう精査をされて、この金額を出されたのか。一般法人になられて、デリバティブがボディーブローになっているのかどうか教えていただきたいと思います。
それから、ページ221、農業公園でございます。災害時にはどのような形で、ここは使用すると考えられておられるでしょうか。
それから、229ページ、消費者相談でございます。相変わらず振り込み詐欺やおれおれ詐欺が出てきております。啓発と防止についてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。
241ページ、土木費。街路灯ＬＥＤ化についての進捗状況、今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
それから、249ページ、三鷹駅南口中央通り東地区のしろがね通りのことでございます。これは先ほど他の会派の委員からも出ましたけれども、三鷹市土地利用総合計画2022に対するパブリックコメントで、２件こうした生活道路を残してほしいということに対しての回答の中で、しろがね通りは多くの歩行者が利用しているので、再開発の際には、建物１階部分に通路を通すといったアイデアが参加者より提案されました。市としても、歩行者の通行機能を検討する必要があると認識しておりますので、都市計画決定に係る手続を進める段階において、皆様からの御意見を聞きながら進めていきますという御回答をされております。この都市計画決定に係る手続を進める段階というのはいつのことでしょうか。実際に平成17年度改定の三鷹駅前地区再開発基本計画の拠点と都市軸においては、しろがね通りが横にループ化することと同時に、真っ直ぐの線が残されたままになっておりますので、私も昨年の11月に京都へ再度行ってまいりまして、デパートの中に残された京都の昔からの通路というものをぜひ残していただきたいという観点からお聞きしたいと思います。
それから、旧公庫──これは載っておりませんが、旧公庫グラウンド、杏林病院の大学の施設ということが出ましたけれども、その後の部分についての進捗についてお聞かせいただきたいと思います。
263ページの地域防災計画の見直しでございます。今回配付されましたこの中にも、いろいろな方から、女性の視点に立った見直しをとか、障がい者の視点に立ったということがございます。今、条例改正のお話もありまして、防災会議とかいろいろなところに女性の登用もあるんですが、実際に現場の声のヒアリング、例えば、モンブランの会さん、障がい児を持つ御家族あるいは女性懇、いろいろなところから御提案が出ておるわけでございまして、代表あるいは団体、グループといった方々、女性、障がい者、高齢者といった方々、どういうプロセスとやり方でお声を聞いて、これに反映していただこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、地域防災計画の前回の三鷹市被害想定結果の中に、３ページでございますが、急傾斜地崩壊というのがありまして、重傷者が１名出るというのがあります。この急傾斜地崩壊というのはどこのことを指して、どんな対策をとられているのかを教えていただきたいと思います。
それから、最後にサステナブル都市とのことで関連でございますが、先ほど電気バスのことがございました。市長の思い、そのとおりなんですが、実は前にもちょっと総務委員会でお話ししましたとおり、電気バスについては当該の日野自動車が、ディーゼルとの併用であったら何とか実用化できる。あるいは、エンジンを２つ積んで、そして使い分ければ山道、坂道であるとか、あるいは冷暖房に片一方を使っておいて、片一方が走行に使えるとか、ハイブリッドで使うことが実用的だということがございます。ある意味でサステナブルということであれば、10年先、20年先という電気バスのことを考えるよりは、むしろハイブリッドで、あるいはプラグインで、あるいは下に置いてということの実用性を、まさに先駆するという形で考えていただく方向性はどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） まず、難病についてお答えいたします。この難病の三鷹市独自の取り組みについては、三鷹市医師会の皆様の御協力があって継続してきたわけですが、難病に対して、当初医師会の皆様が取り組んでくださっている段階と今の段階とでは、やはり時系列的に考えまして、難病の方がセカンドオピニオン、サードオピニオンを求めて動いていただける、そういう範囲も広がってまいりましたし、毎回やはり参加される方の人数の減少というものも目立ってまいりました。ただ、参加された方と、私も何度も直接個別にもお話しいたしましたが、質問委員さん言われたようなカンファレンスの意義というのは大変重要でございますので、多摩府中保健所及び専門医の皆さん、それから三鷹市の会長初め医師の皆様と御相談しながら、平成24年度はこのような取り組みとしてまとまったものでございます。したがって、カンファレンスの内容については、個人情報を保護しつつ、当事者に一番お役に立つように、三鷹市の健康推進課を初めとするスタッフが支援をしていきたいと思っております。
次に、振り込め詐欺のことですが、これは消費者の観点からの御質問ですが、総務部の方の安全安心の取り組みと相まりまして、警察の生活安全課の方と密接な連携をとっております。特に消費者相談につきましては、御指摘のように、振り込め詐欺被害、悪質商法に関する被害の御相談というのを丁寧に受けとめさせていただいて、実はある時期非常に急増したときに、私、消費者相談員を３人に拡充したんですが、現時点ではそのときと比べれば、御相談の件数はおかげさまで漸減傾向にはあります。ただ私としては、お一人お一人かなり深刻な案件もございますので、引き続き平成24年度、消費者相談員については人数を減らさず維持することといたしました。私としては、振り込め詐欺については、私自身が敬老金贈呈のとき、必ずすべてのお目にかかった方に、市長として警察から監修いただいた資料等をお配りして、悪質商法あるいは住宅用火災警報器の問題とあわせて啓発させていただいているんですが、1,000万円を超える被害が出ているということで、消費者相談のメンバーにもさらに啓発に、消費者団体とともども努めていただければなと思っております。
私からの最後で、サステナブル都市に関して、電気バスというよりもハイブリッドとかディーゼルとの共用とか、そういう現実的な対応はいかがかということで、私としても非常に柔軟に考えておりまして、コミュニティバスのみならず、その他の公用車についても、私、御案内のように、みずから市長車はハイブリッド車を使わせていただいておりますし、議長車もそうですし、そういうことを考えますと、柔軟に考えたいと思っているんです。ただ、今回の日野自動車から提案がありました、純粋電気コミュニティバスについては、私たちが求めている仕様には至らなかったということ。そして、そもそもハイブリッドの提案ではなかったということ。純粋な電気バスでやれますということで、私ども、協議を重ねてきましたので、今回の件については一定の結論を出させていただき、平成23年度中の三鷹市のコミュニティバスとしての運行は無理と判断させていただきました。ただし、私自身は大変柔軟に、これからのエネルギーを大切にした、市民の環境に優しい取り組みについては積極的に研究をし、タイミングを見て、これからも市議会に御提案しながら、有用な形でコミュニティバス及び公用バスへの電気バス、あるいはハイブリッド車の導入については検討していきたいと考えております。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 旧公庫グラウンドの杏林に決まったというお話、それ以降どうなっているかということですが、先般２月22日、うちが記者会見をちょうどしているときに、国の方から、公庫グラウンド、地権者は４者あるんですけれども、財務省と外郭団体３つありまして、そこのうちの財務省を含む３つの地権者の用地について杏林大学病院が購入したということが発表されました。残りの１カ所についてはまだ未確定ですが、恐らく杏林の方に行くのではないかなというふうに、私どもは推測しています。そのことで、これから杏林さんの方から、恐らく市への協力要請がいろいろ出てくると思っています。一番大きなこれまでの経過から言えば、あそこにも地区計画がありまして、地区計画は、４者の地権者の方がそれぞれ別々に開発をされるという前提で、特にマンションになる可能性が大きかったものですから、それを前提にした地区計画になっているんですね。ですから、中に道路をつくるとか、緑地の確保なんかも、マンションを想定した形のものでありましたから、それをどうするかという問題があります。変更でいいのか、廃止して新しいものをつくるのか、あるいは廃止して協定を別な形で結ぶのかとか、そういう問題がきっと出てくると思いますので、それは先様は先様のスケジュールがあるでしょうけれども、私どもとしては慎重に対応していきたいなと思っているところです。
それから、あそこは南側の開発のときにいただいた市有地があるんですけれども、そこは地区計画の中では公園ということで位置づけているんですが、その位置づけも含めてどうするかということも議論になるだろうなと思っていまして、いろいろ向こうからもお願いの文書が来るでしょうし、私どもも、これまでの経過を踏まえた上での慎重な対応を考えていきたいというふうに思っているところです。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 持ち去り防止のための来年度のスケジュールということで御質問をいただきました。私どもの方は現在、条例の可能性を含みました、その取り組みに対する基本的な考え方、これを今月中に固めたいと思っているところでございます。これに基づきまして、一応パブリックコメントの方を実施させていただきまして、６月定例会の方に、改正の議案の方を上程させていただいて、御審議をいただきたいなというふうに考えているところでございます。ただ、この罰則の適用につきましては、一応10月からというふうに考えております。その間の期間につきましては、警察と実務的な協議という形でその辺を詰めていくということと、さっきの委員さんもありましたように、市民の皆様への御周知というところも考えております。当然、情報という形でいただいて、どういう車がいるとか、そういうようなところで実際に動く場合に対しての準備を整えて取り組んでいきたいなと考えておるところでございます。以上でございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 勤労者福祉サービスセンターの平成22年度の余剰金といいますか、不用額となった点について御質問をいただきました。これは勤労者福祉サービスセンターの事業費あるいは管理費、人件費については、市から補助という対象になっているわけでありますけれども、従前こうしたものが、少しずつ余剰金として蓄えられていて、一定程度その蓄えがたまってしまったという状況から、平成22年度に当たって、基本的には事業費は会費で賄ってほしいということを、市とサービスセンターの間で取り決めをし、そうしたことを念頭に置きながら、平成22年度、この余剰金についてどうするかといった協議を重ねた上で、余剰金のうち、やはり当面利用する可能性があったりする部分、それを残して、その余1,100万円については市に返還されたというものでございます。以上です。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 農業公園の災害時の利用の状況についての御質問がございました。災害発生時につきまして、近隣の住民の方の一時避難場所として利用し、災害の状況によりましては、その後、避難された方が広域避難場所等に移動する等が考えられておりますが、そういう状況になった場合につきまして、その後、そこの農業公園の利用につきましては、関係部署等との協議となっていくと思います。以上でございます。
◯道路交通課長（大川原秀一君） ＬＥＤの街路灯の進捗状況について御質問をいただきました。平成24年３月６日現在ですが、188灯のＬＥＤを設置しております。平成24年度につきましては、20ワットの蛍光灯を対象に、100灯をＬＥＤに交換をしていく予定でございます。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業に関する御質問をいただきました。都市計画の決定、いつごろになるかという御質問でございますが、先ほど前の委員さんの質問にありましたけれども、現在、土地関係権利者で合意形成、そういったものを図るのと同時に、施設計画案の検討を深めております。こういったものが調い次第、手続に入っていくということで、市としても早期に手続に入りたいということで、平成24年度予算に手続ということで計上はさせていただいておりますが、前提としてはそういった条件が整い次第ということになります。また、道路機能についてということでございますが、委員さんの方から紹介ありましたように、パブリックコメントの対応の中で考え方を示しておりますが、歩行者の通行機能を検討するということで、市としてもそういったことを検討しながら決めていきたいと考えております。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） まず、防災計画改定に伴う女性等の視点を具体的にどういったプロセスで盛り込んでいくのかというような御質問でございます。これについては、現段階でも委員さんが具体的にお名前を出していただいた団体さん等々はさまざまな話し合いをし、またそれぞれの会の方に職員が出向いていろいろな協議をしておったり、あるいは会によっては防災訓練なんかにも参加をいただいて、そういった検証の中でいろんな御意見をいただいております。引き続き防災計画を策定していくに当たって、そういった形でのヒアリングも行いますし、またそれ以外にも子育てコンビニさんであるとか、ブックカフェをやっている方とか、個々に女性あるいは子育てのお母さんのかかわりを平常時に持っている方もいらっしゃいますので、そういった方にもお声かけをして、御意見を聞く場も設けながら、実際の防災計画への反映にしていきたい、このように考えております。もちろん先ほど申し上げました避難所運営連絡会等につきましては、もう連絡会の中に女性の皆さんに入っていただくということを前提に、その中でさまざまな御意見をいただく、また避難所の改善をしていく、そんなことを働きかけをしておりますので、そういった中で対応していきたいと思っております。
それから、現在の被害想定における急傾斜地の御質問でございますが、地域防災計画上、急傾斜地崩落危険箇所という意味では、実際には大沢の一丁目、二丁目、四丁目のごく一部、そして井の頭三丁目の一部、中原一丁目の一部という、全体としては９カ所指定をしてございまして、これについては地域防災計画にも掲載をしているところでございます。具体的にその中のどこが被害想定の中で崩落するかというようなところまでは記されていないわけですけれども、基本的な対応の考え方としては、もちろん私有地でありますので、まず第一義的には個人が対応するということでありますが、東京都の方でどうしても個人として対応ができない場合には、実際に危険度の高いところから順番に、これは東京都においてさまざまな改修をしていくというような取り決めがなされております。もちろんそういった危険な場所であるよということは、東京都の方から、そして三鷹市もあわせて調査を行っていますので、啓発等は実際にしているところでございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。まず、急傾斜地ですけれども、重傷者１名という念頭があります。例の９・４の豪雨のときに、予想もつかなかった井の頭で土砂崩れがあったということでありますので、当該地について、この重傷者１名を出さないように、今の東京都とのかかわりとか対策はきちっとつけていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどのしろがね通りのことでございます。地権者とのそういう今のやりとりと同時に、ずっとこのところ説明会も持っていただいて、そして、いわゆる今度は利用者の側からの御意見も並行して聞いていただくということを進めていただいております。それ以外にも、車だけじゃなくて、車は無理だけど人や自転車ぐらいは通してほしいとか、私、あそこに立ってみまして、もしこれが災害時になって駅に真っすぐ行けなくて、ぐるっと回って向こうに逃げてまた行くということを考えたら、見通しやいろいろなことすらできないなと。ここで通路であっても安心なビルの中、新しいところを通ればいいなという感じは持つわけでございまして、やはりそういう利用者、またはしろがね町会を含めた現場の方々の御意見も並行して聞いていただくということ、また説明会を持っていただくということで、これはよろしいわけでしょうか。ちょっとそれを再度確認させていただきたいと思います。
それから、公庫グラウンドの件でございます。今まで周囲の方々も、マンションや戸建てが建つということで、ある意味では喜ぶ方もあり、また人がふえるのとか、吉祥寺駅のバスが雨の日は乗れないよとか、いろいろな方がございました。ただ、同時に今回は、若い学生さんが来るということもございますし、また緑多い空間ということもそのまま残していただきたいということもございますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。質問はそちらの１点でお願いいたします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） この場所の再開発につきましては、今、地権者が具体的な構想をいろいろまとめている最中でありまして、この構想がまとまっていない段階で市が説明はできないので、この前説明したのは説明会ではなくて懇談会でさせていただいたと、そういう配慮をさせていただいています。それが、地権者の皆さんの意見がまとまって、また議会にも御報告できるようになった段階では、きちっとした説明会もできようかと思いますので、それは都市計画を始めるスタートの時点だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） 失礼いたしました。懇談会、本当にありがとうございました。そういう懇談会で、地元の声を吸い上げていっていただいて、いざ始まったら、今度は反対運動になっちゃったとかね、聞いてないよということになっちゃったらいけないわけでございますから、使われる方、そして、使っていただく方、両方の意見が重ね合わせる懇談会を今後とも続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（田中順子さん） 以上で、公明党の質疑を一たん終了させていただきます。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。
なお、次回は３月16日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
午後４時50分 散会
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