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午前９時30分 開議
◯議長（白鳥 孝君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成24年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は、大変御多用の中、全員協議会を開催していただきまして、どうもありがとうございます。このたび平成24年度の予算案を取りまとめましたので、その概要を議員の皆様にお示しさせていただきます。なお、私の施政方針につきましては、後日市議会の場で申し上げる予定でおります。したがいまして、本日は現段階における予算案の具体的な内容を御説明させていただくということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年12月22日に発表されました平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、国内総生産の成長率を実質2.2％程度、名目2.0％程度と見込んでいます。これは海外経済のさらなる下振れ、円高の進行等に伴う国内産業の空洞化の加速、電力供給の制約等の先行きのリスクなどがあるものの、本格的な復興施策の推進による需要の発現と雇用の創出が見込まれ、国内需要が成長を主導し、景気は緩やかに回復していくとしているものです。しかしながら、市民の皆様の生活に、こうした景気の回復が反映されるには、まだまだ時間がかかるものと私は認識をしております。そのため、三鷹市といたしましては、引き続き市民生活の安定に向けた諸施策を着実に推進することが必要であると考えております。
このような中で編成しました三鷹市の平成24年度予算でございますが、初めに予算規模を申し上げます。１ページをごらんください。一般会計の予算規模は669億2,200万円余で、前年度予算と比較して3.0％の増となりました。本年度も引き続き、生活保護費や障がい者自立支援給付費など、セーフティーネットにかかわる経費の増加が続くものと見込んでいます。また、都市再生の観点から、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や公会堂の整備、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえなどにもしっかりと取り組んでいくことが求められます。さらに待機児童解消に向けた保育園整備に伴う定数の大幅な増によりまして、運営費の負担が生じます。こうしたことから、平成24年度は前年度と比較して予算規模が拡大することとなりました。
次に特別会計についてですが、特別会計全体の予算規模は355億1,300万円余で、前年度予算と比較して3.4％の減となりました。これは水道事業の事務委託方式の解消に伴い、受託水道事業特別会計を廃止することなどによるものです。一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計は、前年度と比較して予算規模が拡大するものと見込んでいます。
続きまして、三鷹市の歳入の根幹をなす市税の見通しについて御説明をいたします。３ページをごらんください。平成24年度の市税収入は336億8,500万円余で、前年度予算と比較して0.2％の減と見込んでいます。税目別に見ますと、個人市民税は納税義務者の減などがあるものの、年少扶養控除の廃止に伴う増収があることから、前年度と同水準になるものと想定しています。また、法人市民税や市たばこ税は一定の増収を見込んでいます。その一方で、固定資産税については、評価がえの影響などによって大幅な減になるものと見込まれ、こうした結果、市税全体としては、前年度予算と比較して6,300万円余の微減になるものと想定しているところです。なお、市税に関しましては、３ページの下にあります推移のグラフのとおり、リーマン・ショックの影響などによって、平成22年度予算で大幅な減収が見込まれました。その後、平成23年度、平成24年度とほぼ横ばいの水準で推移しており、いまだ顕著な回復が見られない厳しい状況が続いております。
次に、市債と基金について御説明をいたします。４ページをごらんください。平成24年度は、一般会計では64億7,300万円余の市債の発行を予定しています。都市再生に係る建設事業に取り組むことなどにより、前年度予算と比較すると28億1,300万円余の増であり、市債依存度は9.7％となります。しかしながら、こうした市債依存度は国や地方財政計画と比較しますと、低い水準にとどまっています。また、特別会計においては７億700万円余の下水道会計債の発行を予定しております。なお基金につきましては、何よりも残高に留意しながら、最小限の取り崩しにとどめるよう配慮いたしました。その結果、平成24年度の取り崩し予定額は15億5,000万円余で、前年度と比較すると12億2,300万円余の大幅な減となっています。
続きまして、平成24年度予算編成の考え方について申し上げます。資料の５ページをごらんください。平成24年度は、第４次三鷹市基本計画の実行元年となります。そのため、最重点プロジェクトに位置づけた都市再生とコミュニティ創生を着実に推進するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急プロジェクトである危機管理にしっかりと取り組んでまいります。都市再生プロジェクトに関しましては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を最優先の課題に位置づけ、事業の進捗を図っていきます。また、公会堂のリニューアルや公会堂別館、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校の建てかえ事業についても、年度内の竣工に向け、整備を進めてまいります。コミュニティ創生プロジェクトでは、市内５カ所目となる新たな地域ケアネットワークの設立に向けた取り組みを進めます。また、コミュニティ創生のあり方に関する研究にも引き続き取り組んでまいります。
資料の６ページ目をごらんください。危機管理プロジェクトにつきましては、地域防災計画の改定を行うとともに、防災関係機関連携訓練を実施いたします。また、特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断や耐震改修に対する助成を行うこととしています。
平成24年度予算編成の考え方の２点目は、セーフティーネットの確保と子ども・子育て支援の充実です。生活保護費や国民健康保険事業費などの社会保障関連経費、さらには障がい者（児）への自立支援給付費などは、引き続き増加傾向にあります。厳しい社会・経済情勢が続く中、市民の皆様の安定した生活を確保するため、こうしたセーフティーネットに係る経費について、しっかりと予算計上を行いました。また、緊急雇用創出事業や中小企業者への支援にも引き続き取り組んでまいります。子ども・子育て支援に関しては、待機児解消に向け、保育園定員を拡充するとともに、家庭的保育事業の拡充、いわゆる保育ママさんですが──の拡充を図ります。また小・中一貫教育のより一層の充実、また各種ワクチンの接種事業などにも継続して取り組んでいくこととしています。
７ページ目に移ります。平成24年度予算編成の考え方の３点目は、行財政改革アクションプラン2022（仮称）の策定と行財政改革の推進でございます。先ほども申し上げましたとおり、市税収入の見通しは引き続き厳しいものとなっています。こうした中、持続可能な自治体経営に向け、行財政改革アクションプラン2022（仮称）の策定を行うとともに、事務事業総点検運動による事業見直しに積極的に取り組んでまいりました。総点検によって見直しを行うこととした事業の主なものは、このページの中ほどに記載したとおりでございまして、職員への貸与被服、一般障がい手当、訪問介護等利用者負担助成、交通災害援護金など多岐にわたります。これらはいずれも市の単独施策を中心に、国や東京都の制度との整合性、また事業開始から現在までの状況の変化などを踏まえながら、一つ一つ丁寧に検討し、見直しを決断したものでございます。このほか、公共施設総点検運動といたしまして、維持管理業務の内容と作業量の検証を行った上で仕様の見直しを行いまして、サービスの質を維持しながら、経費の節減を図りました。さらに、人件費に関しまして申し上げます。給料月額を引き下げるとともに、学校給食業務や市政窓口業務の委託化に取り組むなどして、引き続き抑制を図ったところです。
こうした取り組みを進める一方、今後の再開発や道路整備など、都市施設の整備・更新に向けた財政需要に対応するため、都市計画税の軽減率を見直すことといたしました。先ほど御説明した市税収入は、改定後の都市計画税を見込んだものとなっております。行財政改革に関連いたしましては、以上のほか、引き続き国や東京都の補助金の活用を積極的に進めました。特に今回の予算編成に当たりましては、８ページに記載をしておりますとおり、国庫補助金を確実に確保するため、小・中学校の耐震補強と空調設備整備を平成23年度３月の補正予算に前倒しして計上することといたしました。また、受益と負担の適正化の観点などから、学童保育所育成料や国民健康保険税の改定を行うこととしております。さらに高環境・高品質な住環境を創出する方向での新川市営住宅跡地の売却によりまして、一定の財源確保を図ることといたしました。このほか、寄附が生み出すまちづくりの推進と教育活動のさらなる振興に向けまして、教育振興基金（仮称）を新たに設置することといたします。
平成24年度予算編成の考え方の４点目は、地域主権確立に向けた取り組みです。本年度は、地域主権推進一括法（第２次）の施行に伴いまして、東京都から都市計画決定や墓地の経営許可などの事務が移譲されることとなります。こうした権限の移譲に当たりましては、十分な事務の引き継ぎを行いまして、市民サービスの向上に努めてまいります。また、都市財政の充実・強化に向けまして、引き続き国や東京都に対しまして、市長を初め全庁挙げて制度の改善を働きかけていきたいと考えております。
なお、水道事業の事務委託方式の解消に伴いまして、平成23年度末に、市の水道部も廃止することとしております。その一方で、都市整備部の下水道課を水再生課へと組織変更いたしまして、東京都との新たな連携によって、市民サービスの向上に努めてまいります。
平成24年度予算の総括的な内容や考え方については、以上、私から申し上げたとおりです。なお、ただいま内示しております予算案に関する御要望につきましては、皆様で御協議いただき、議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。引き続き、各会計予算の特徴点や、具体的な事業の概要につきましては、担当より説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。それでは、私からは、資料の10ページから、各会計予算の計数面の増減の特徴などを御説明したいと思います。
まず10ページ、左側、一般会計の歳入予算でございます。第１款 市税につきましては、先ほど市長から御説明したとおりでございますが、第１款から第10款まで、いわゆる一般財源等でございますが、これを合計した比較で申し上げますと、前年度予算に比べて1,800万円ほどの微減でございます。このように、おおむね一般財源としましては、前年度水準を確保しているところでございます。その他の特徴点でございます。第11款 分担金及び負担金でございます。前年度比１億1,500万円余の増でございますが、こちらは保育園、保育所におきます定数拡充による保育料の増が主な要因でございます。続きまして、第13款 国庫支出金でございますが、５億2,800万円余の減でございます。この減の主要因は、子ども手当、あるいは子どもの手当の国の負担金の減、こちらが大きな要因でございます。続きまして、第14款 都支出金でございます。こちらは１億4,000万円余の増でございますが、こちらにつきましては、連雀通りの整備、いわゆる新みちづくり・まちづくりパートナー事業を拡充して取り組むことによる委託金の増が主な要因でございます。続きまして、第15款 財産収入でございますが、こちらは先ほど市長から御説明しました、新川市営住宅跡地の売却を見込むことによる土地売払収入の増によりまして、７億7,000万円余の増でございます。その他、第17款 繰入金、あるいは第20款 市債につきましては、先ほど市長から御説明したとおりでございます。
続きまして、右側のページ、歳出予算の特徴点でございます。第２款 総務費でございますが、37億8,000万円余の増で、増減率としては44.1％のプラスでございます。こちらは新川防災公園・多機能複合施設整備につきまして、用地取得等に本格的に取り組むほか、暫定管理地の施設の撤去などを行うことの増のほか、公会堂の別館の建てかえを含むリニューアル整備に取り組むことなどによる増でございます。一方、総務費において減要因もあるところでございまして、人件費につきまして、定年退職者数の減も含みながら減となるとともに、平成23年度まで行いました大沢コミセンの耐震補強を含む改修が終了すること、また、基幹系システムの再構築が終了することなどによる減もあるところであります。
続きまして、第３款 民生費でありますが、こちらは12億8,500万円余の減でございます。こちらは生活保護費や障がい者自立支援の関係が増となるとともに、私立保育園の運営費が増となりますが、一方で子どものための手当、こちらの関係が減となる方が大きいため、このような減となっているところで、増減率としては4.2％のマイナスとなるとともに、構成比も44.4％というところとなっているところでございます。
続きまして、第４款 衛生費でございますが、３億1,600万円余の減でございます。この減の主な要因といたしましては、ふじみ衛生組合におけます新ごみ処理施設につきまして、年末をめどに試験稼働が開始します。このため、市の環境センターにおいての焼却が年末ごろにおいて終了するということを見込んだ運営費の減が主な要因でございます。
続きまして、飛びまして第10款 教育費でございます。こちらは１億6,700万円余の減でございます。この内容といたしましては、東台小学校建替事業の終了、あるいは五中体育館の終了事業の減がありますが、一方で増となる要因といたしましては、三中の建てかえが本格的に始まることや、東京国体のリハーサル大会に取り組むことが増の要因でございます。また、先ほど市長から申し上げたとおり、教育費における主要な事業であります耐震補強とエアコン整備が、今年度の３月補正に回る関係がございます。このため、この予算としては比較上、減となっておりますが、事業内容としては、今年度より拡充して取り組む内容であることを御理解いただきたいと思います。
また、続きまして第11款の公債費でございますが、１億4,200万円余の減でございます。これまでも申し上げているとおり、公債費においては減傾向にあるというところが、この予算計上であらわれているところであります。また、歳出予算の全体に通ずる特徴点でございますが、人件費でございます。全体といたしまして５億2,700万円余の減となっているところでございます。また、建設事業費でございますが、全体として38億5,000万円ほどの増ということで、前年度比63％の増を見込んでいるところでございます。
続きまして、特別会計の内容に移ります。12ページでございます。２、国民健康保険事業特別会計予算でございます。特徴点といたしましては、右側の歳出欄をごらんください。第２款 保険給付費、第３款 後期高齢者支援金等、また第６款 介護納付金など、医療費を中心とした経費がそれぞれ増となる見込みでございますので、全体としては３億1,000万円余の増となっているところでございます。一方、歳入予算の特徴では、第１款 国民健康保険税をごらんください。こちらにつきましては課税限度額、あるいは均等割額の引き上げなどを見込みまして、5,400万円余の増を見込んでいるところでございます。また、第５款 前期高齢者交付金をごらんください。こちらは９億3,900万円余の増でございます。こちらについては経過のあるところでございまして、平成22年度及び平成23年度におきまして、それ以前に交付された国庫の交付金の超過収入分の精算がございました。したがいまして、低く抑えられたものが、この平成24年度で本来の額に戻ったというところで、このような増になったところでございます。この結果、第８款 繰入金といたしましては、４億7,900万円余の減となったところでございます。
続きまして、３、下水道事業特別会計予算でございます。特徴点は、右側の歳出欄の第１款 下水道事業費でございますが、その中の第１項 総務費では、5,600万円余の増でございます。こちらは下水道経営計画（仮称）策定に取り組むことによる増でございまして、この計画の中には、下水処理場や井の頭ポンプ場の耐震診断調査なども盛り込んで行うものでございます。そのほか、第３項 建設費でございますが、5,520万円の増でございまして、こちらは都市型水害対策事業、また地震対策整備事業などに拡充して取り組むことによる増でございます。このため、左側の歳入予算では、第８款の市債につきまして、3,640万円の増額を見込むとともに、一般会計からの繰入金は9,700万円余の増を見込んでいるところでございます。
続きまして、介護サービス事業特別会計予算でございます。こちらの特徴点は、右側の歳出欄の第１款 介護サービス事業費におきまして、ここに掲げる３施設、けやき苑、どんぐり山、はなかいどう、その３施設とも人件費等の減による運営経費の抑制を見込んだ計上をしているところでございます。また、いちょう苑についての経費も終了したところでございまして、こうしたことによりまして、会計全体としては2,200万円余の減となっているところでございます。
続きまして、14ページ、15ページをお開きください。５、介護保険事業特別会計予算でございます。こちらにつきましては、第五期介護保険事業計画の初年度の予算計上となっております。第四期計画から実績増を見込んでいるところでございますが、比較上、右側の歳出の保険給付費については、予算上の比較では１億5,600万円余のマイナスとなっているところでございます。歳入予算では、左側の第１款 保険料でございます。こちらは新たな計画に基づく負担率の変更などによりまして、基準月額を5,000円とすることによる予算計上によりまして、２億4,000万円余の増額を見込んでいるところでございます。また、第６款 繰入金におけます基金繰入金でございますが、第五期計画の初年度でございますので、比較上、前年の第四期計画の最終年度との比較におきまして、基金繰入金につきましては３億2,400万円の減となっているところでございます。
続きまして、６、後期高齢者医療特別会計予算でございます。こちらは広域連合が見込む医療費の増を反映した予算内容となっておりまして、このため、右側歳出欄の第２款 広域連合納付金におきましては、２億1,100万円余の増を見込んでおるところでございまして、左側の歳入予算では、こうした見込みに基づく新たな保険料率に見込む内容を見込んでおりまして、１億5,500万円余の増となっているところでございます。以上が、各会計予算の特徴でございます。
続きまして、16ページ、17ページをお開きください。債務負担行為の状況でございますが、特徴点のあるのは７番の学校給食調理業務委託でございまして、こちらは平成25年度から、委託校１校増するための準備のための債務負担行為の設定でございます。また９番、南部図書館（仮称）整備事業でございますが、こちらは平成25年度におきますＡＡ財団に対する建設費の補助、負担金を行うための設定でございます。この内容については、後ほどの事業編に内容は記載しているところでございます。そのほかといたしましては、10番から以下は、土地開発公社の関係でございますが、その他はリースなどにおける複数年度の契約でありますとか、平成25年度の委託事業の競争入札等の準備に係る債務負担行為の設定でございます。
また、18ページから主要事業一覧ということを掲げております。これは私の後に財政課長から御説明する事業編の内容を、プロジェクトごと等に整理したものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。それでは、私からの説明は以上でございます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、私の方からは、平成24年度におきます主な事業について御説明させていただきます。資料の24ページをお開きください。このページから、平成24年度予算におきます主要事業の概要を記載しております。本日はこれらのうち、特徴的なものをピックアップして御説明させていただきます。
まず初めに、このページの２、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備についてです。本年度は前年度に引き続きまして実施設計を進めるとともに、用地の取得に取り組みます。また、既存施設の解体撤去と人見街道からの避難路の整備を行うこととしております。なお、このページから28ページにかけまして、本事業の内容や経費の詳細を掲載しておりますので、御参照していただければというふうに思います。
29ページをお開きください。４の第４次基本計画等及び新たな行財政改革の推進です。計画の実行元年として各プロジェクトを推進するとともに、本年度は計画内容を電子データ化するなどして、効果的な情報発信に努めてまいります。また、行財政改革に関しましては、新たなプロジェクトチームを設置し、市の施策、サービスのあり方について検討を行っていくこととしております。
31ページをごらんください。７の公共施設の維持管理に関する調査研究です。公共施設の適正かつ効率的な運営に向け、平成23年度に引き続き、維持管理業務の内容や作業量の検証を行った上で、仕様の見直しに取り組みます。
34ページをごらんください。13の牟礼コミュニティ・センターの耐震補強の実施です。平成25年度からの体育館及び本館の耐震補強工事に向けまして、設計業務に取り組むこととしております。
続いて、14、コミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進です。平成23年度に設置いたしましたコミュニティ創生研究会の報告書を踏まえ、新たな事業展開に向けた研究を進めてまいります。
お隣、35ページをごらんください。15、公会堂等整備事業の推進です。平成25年３月のオープンに向け、引き続き公会堂のリニューアル工事と公会堂別館の建てかえ工事に取り組むものです。
38ページをごらんください。２の地域ケア推進事業の拡充です。新たな地区で、市内５カ所目となる地域ケアネットワークの設立に取り組みます。また、地域福祉の推進にかかわる人材の育成に引き続き取り組んでまいります。
お隣、39ページをごらんください。３の災害時要援護者支援事業の推進です。市民相互の支え合いを基本とした地域サポートシステムの確立に向け、災害時要援護者台帳の作成などに引き続き取り組んでまいります。
40ページをお開きください。５の認知症高齢者支援の推進です。武蔵野市あるいは地域のかかりつけ医、さらには地域包括支援センターなどと連携しながら、もの忘れ相談シートを活用した認知症高齢者への支援に引き続き取り組むものです。
お隣、41ページをごらんください。１の学童保育所の定員拡充です。本年度は四小、六小、南浦小学童保育所において運用定員を拡充するなどしながら、待機児童の解消を図ってまいります。
42ページをお開きください。２の子どものための手当等の支給です。本年度は、国の方針に基づく所得制限の導入を前提に、所要経費の予算計上を行っているものです。
お隣、43ページをごらんください。４の子育てサポーター養成講座の推進です。ファミリー・サポート・センターの援助会員の中から子育てサポーターを養成し、協働による地域の子育て環境の充実を図ってまいります。
44ページをごらんください。44ページ、７の学童保育所の整備です。このページの(1)三小学童保育所、そして次のページの(2)高山小学童保育所について、いずれも定員拡充を含む整備に向けまして、実施設計に取り組むこととしております。
続きまして、同じ45ページの８、保育園の待機児解消等に向けた取り組みです。まず１点目は、私立認可保育所の開設で、４月から新たに開設する私立保育園３園に対し、運営費の負担を行うものです。
次の46ページをお開きください。２点目は、大沢台保育園の定員拡充で、保育環境の改善に向け、保育年齢を３歳までから５歳までに拡充するものです。３点目は、南浦西保育園の建てかえで、平成25年４月の開設に向けまして、引き続き整備に取り組むものとしているものです。４点目は、家庭的保育者（保育ママ）の拡充で、新たにＮＰＯ法人による家庭的保育事業を実施することとしております。
48ページをお開きください。１の子宮頸がん等予防接種事業の実施です。東京都の基金を活用して、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に引き続き取り組んでまいります。
同じページの２のサステナブル都市三鷹の実現に向けた研究の推進です。庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、多様な施策の可能性について検討を進めてまいります。
お隣、49ページをごらんください。２の資源物の持ち去り防止による資源化の推進です。資源物の持ち去り防止のため、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を改正するとともに、警察や事業者などと連携いたしまして、パトロール業務を拡充することとしております。
50ページをお開きください。３の空き瓶・空き缶の戸別収集の拡充です。対象地域を拡大し、市内全域での戸別収集化を図るものです。
お隣、51ページをごらんください。４の新ごみ処理施設の整備です。平成25年度の本格稼働に向けまして、引き続きふじみ衛生組合に対する事業費の負担を行うものとなっております。
53ページをお開きください。１の緊急雇用創出事業の実施です。平成23年度に引き続き、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、次の54ページに記載しておりますが、こちらに記載の22の事業に取り組みまして、新たな雇用の創出と市民サービスの向上を図ってまいります。
56ページをお開きください。２の買い物支援の充実です。新たなモデル地区を公募するとともに、平成23年度から取り組んでいるモデル事業の費用対効果を検証するなどして、継続的な運営に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
お隣、57ページをごらんください。５のＳＯＨＯＣＩＴＹみたかの推進です。東京都の補助金を活用して、ＳＯＨＯ施設の整備に向けた支援や事業をサポートする人材の育成などに取り組んでまいります。
58ページをお開きください。このページの下の１、市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備の促進です。バリアフリーに配慮した歩行空間の整備に向け、本年度は電線地中化に向けた実施設計などに取り組むこととしております。
61ページをお開きください。７の駐輪場整備基本方針の推進です。三鷹駅周辺地区に引き続き、三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅周辺においても、利用料金体系の適正化を図ることとしております。
62ページをお開きください。８のみたかバスネットの推進です。新川・中原ルートの運行を開始するほか、地域の特性に合わせたコミュニティバスの運行に向け、検討を進めてまいります。
65ページをお開きください。４の三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進です。地元住民などの御意見を聞きながら、都市計画手続を進めます。また、市の東部地区の玄関にふさわしい都市空間の創出に向け、まちづくり推進地区整備方針を策定いたします。
同じページの６、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の支援です。地元協議会やＵＲ都市機構と連携し、引き続き事業に対する支援を行うとともに、都市計画手続を進めてまいります。
66ページをお開きください。７の都市計画道路３・４・13号（牟礼）地区と、８の都市計画道路３・４・７号（連雀通り）についてです。これらはいずれも道路整備に向けた用地取得などに取り組むものです。
お隣、67ページをごらんください。９の花と緑のまちづくりの推進です。花と緑のまち三鷹創造協会の活動を引き続き支援してまいります。また、本年度は、東京都と財団法人都市緑化機構が主催する第29回全国都市緑化フェアに参加することとしております。
69ページをお開きください。69ページの下、１の特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化の促進です。東京都の補助金を活用し、特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断、耐震設計、耐震工事への助成を行うものです。
71ページをお開きください。３の防災関係機関連携訓練の実施についてです。自衛隊、警察署、消防署・消防団、さらには応援協定締結団体などの参加によって連携訓練を実施いたします。
72ページをお開きください。４の地域防災計画の改定です。国の防災基本計画や東京都の地域防災計画との整合を図りながら、三鷹市としての計画の改定に取り組んでまいります。
お隣、73ページをごらんください。３のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。相互乗り入れ授業を効果的に実施するなど、より一層の内容の充実を図りながら、持続可能な教育活動や学校運営への支援を推進してまいります。
75ページをお開きください。５の小・中学校のＩＣＴ環境の再整備と利活用の推進です。セキュリティー面や信頼性、コストに配慮しながら再整備を行います。また、授業における効果的なＩＣＴの利活用について検討を進めてまいります。
76ページをお開きください。７の教育振興基金（仮称）の設置です。学校教育の充実と生涯学習の推進に向け、市民の皆様からの寄附を、新たに設置する教育振興基金に積み立てることといたします。
77ページをごらんください。３の三鷹中央学園第三小学校の建てかえです。平成24年12月の竣工を目指し、引き続き校舎の建てかえ工事に取り組みます。
79ページをお開きください。５の学校給食の充実と効率的な運営の推進です。本年度は第四小学校で給食調理業務の民間委託を実施するとともに、第二中学校の委託化に向け、準備を進めてまいります。
81ページをお開きください。２の南部図書館（仮称）の整備の推進です。平成25年度中の開設に向け、本年度は内装工事の実施設計や資料調査などに取り組みます。
82ページをお開きください。１のスポーツ祭東京2013（東京国体）の推進です。平成25年の本大会開催に向け、本年度はアーチェリー、ソフトボール、サッカーのリハーサル大会を開催いたします。
84ページをごらんください。小・中学校の耐震・空調などの工事についてです。こちらに掲載の事業につきましては、当初、平成24年度予算で事業費を計上する予定でおりました。しかしながら、国の補助金の確保を確実なものにするという観点から、本年度の３月補正で前倒しの予算計上を行うこととしているものです。なおこれによりまして、すべての小・中学校が、平成13年度版の耐震基準に適合することとなります。また、すべての小・中学校へのエアコンの整備が完了いたします。
87ページをごらんください。１の下水道経営計画（仮称）の策定と下水道施設の延命化への取り組みです。下水道事業の効率的な運営と健全な経営の維持に向けまして、計画の策定に取り組みます。また、老朽化の進んでいる下水道施設の延命化を図るため、耐震診断などを含む調査にも取り組むこととしております。説明は以上になります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより平成24年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民主党、４番、日本共産党、５番、にじ色のつばさ、６番、みんなの党といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（伊藤俊明君） どうも皆様、こんにちは。本日は節分です。また、初うまでもあります。三鷹市民に、そして皆様のもとに福が舞い降りるように御祈念を申し上げて、自由民主クラブを代表して質問いたします。
平成24年度予算は、第４次基本計画の推進におけるスタートの年度でもあり、大きな転換期を迎えた日本の、そして三鷹市の未来を築く重要な１年になると認識しております。国政も混乱し、先の見えない不確実な社会経済情勢の中で、平成24年度の予算編成に当たってはさまざまな御苦労があったと思います。こうした状況の中で、基本計画に位置づけられた最重点プロジェクトの具体化、また「選択と集中」の中で、危機管理や６つの重点プロジェクトの着実な推進に向けた予算編成がなされたことと、まずは評価いたしたいと思います。
さて、去る１月24日、国会に提出された平成24年度の予算政府案では、国全体の予算額が228兆円余りと３年連続で増加して、予算規模の拡大傾向が続いています。これは少子高齢化の進展による社会保障費の増大や東日本大震災の復興予算などによるものですが、一方で歳入は税収が減少し、歳入と歳出が恒常的に大きく乖離する状況も加速しています。国債や借入金などを合わせた債務残高が、来年３月末には1,000兆円を突破し、主要国と比較しても深刻な状況であると言えます。
こうした国の財政状況と三鷹市の状況は同じ構造ではありませんが、三鷹市においても、一般会計当初予算の総額は、この５年で約20％も増加しています。急激な歳出の増加が続く一方で、市税収入は、平成19年度以降、一時は増加の傾向も見られましたが、平成20年のリーマン・ショック後の世界的な金融・経済危機の影響によって再び落ち込み、その後は横ばいの状況です。歳入に占める市税の割合は、50％にまで落ち込んでいます。歳入の根幹である市税の伸びと歳出の伸びの乖離は、国や東京都の補助金あるいは市債や基金の取り崩しなどでカバーする以外にはないわけですから、大変厳しい財政状況であると認識しています。平成24年度予算では、市税の中でも特に安定的に推移してきた固定資産税が減収になるとの見込みも示されています。こうした状況を踏まえ、これまでも我々会派が求めてまいりました徹底した歳出の削減、受益と負担の適正化など、一層の取り組みを進めることを強く求めます。
ここでお尋ねいたします。平成24年度の予算編成においては、さまざまな課題や困難な状況があったと思います。私たちの現状認識は、今申し上げたとおりですが、市長の御所見はいかがでしょうか。経常収支比率や公債費比率、人件費比率などは決算で示されることになりますけれども、こうした指標にもあらわれるような、財政の健全性の維持についてどのような点に留意し、工夫をされたのでしょうか。まずは総括的に、平成24年度予算について市長の御所見をお聞かせください。
次に、第４次基本計画の重点事業と予算との関係についてお尋ねいたします。初めに、都市再生プロジェクトについて質問いたします。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については、整備を最優先の課題に位置づけ、事業を推進するとあります。当該年度は、いよいよ暫定管理地内の施設の解体工事に着手し、平成25年度からの整備に向けて、目に見える形で事業がスタートすることは大きな成果であると考えています。事業の概要については、予算概要の説明資料において、異例の５ページを割いて詳しく説明がなされております。今後の財政に及ぼす影響についても、これまで何度かお尋ねしてまいりました。事業概要については一定の理解をしてはおりますが、引き続き後年度負担の軽減、経費の一層の削減、補助金の確保に努め、市の一般財政の削減に取り組まれるように強く要望します。
ここで、少し細かな質問となりますけれども、暫定管理地の施設解体における影響はどのようなものがあるのでしょうか。暫定管理地は、暫定ではありますが、農業祭や市民駅伝など、敷地を有効に活用してきたイベントが幾つもあります。また、水道部は東京都との事務委託解消によりなくなりますけれども、会議室などを含め、暫定管理地は効果的に活用されてきたものと考えます。公会堂別館の建てかえも行っていることから、暫定管理地の施設解体における行事や市の事務執行への影響、近隣への説明・周知など、その対策についてお聞かせください。
次に、コミュニティ創生についてお尋ねいたします。東日本大震災を１つの契機に、自助、共助、公助のそれぞれのあり方を整理し、実践を進めていくことの大切さが強く認識されたと考えています。コミュニティ創生は、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働で地域の課題を解決していくものであり、最重点プロジェクトの１つに位置づけられています。事業概要では、コミュニティ創生のあり方に関する研究と新たな事業の推進が記載されています。平成23年度の研究会の成果を踏まえた具体的な実践について、当該年度ではどのような取り組みを進めるのかお尋ねをいたします。また、地域ケア事業推進の拡充については、当該年度に市内５カ所目となる新たな地区での地域ケアネットワーク設立に向けての取り組みを進めるとあります。どの地区で設立を目指しているのでしょうか。また、これまでの４地区において、共通する課題はあるかと存じます。改善策も含めてお尋ねをいたします。
次に、危機管理プロジェクトについてお尋ねいたします。危機管理については、都市再生やコミュニティ創生とも密接に関連した今後の市政運営の基盤ともなる重要な視点です。当該年度には、地域防災計画の改定も予定されております。平成23年度に策定する震災時緊急対応策や東日本大震災の教訓を反映するという内容も示されています。説明資料では、具体的に災害対策本部初動態勢の強化、改正の主な内容も記述されています。特に発災直後の初動態勢の強化が必要と考えますが、当該年度、取り組む事業はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、関連して、避難所となる学校体育館について、耐震診断結果の確認という事業が記載されていますが、学校体育館の耐震診断をやり直すという意味でしょうか。資料には、計７校が挙げられていますが、このほかにも確認が必要な体育館があるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、子ども・子育て支援の拡充についてお尋ねいたします。当該年度においては、私立認可保育所３園の開設により、249人の定員拡充が図られると記載されております。三鷹市では、これまでさまざまな取り組みにより、待機児童解消を目指してきましたが、なかなか実現に至っておりません。保育園の待機児は３歳未満に多いと聞いておりますが、こうした点は施策の推進の中でどのように考慮されているのでしょうか。市民の保育ニーズに合った施策の展開がなされているのでしょうか。待機児童解消に向けた施策について、また、子ども・子育て新システムとの関係も含めた当該年度の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、事務事業総点検運動についてお尋ねいたします。事務事業総点検運動については、資料に記載のとおり徹底した見直しが行われ、経常経費の一律マイナスシーリングや人件費の削減なども含め、経費の削減に取り組まれたと思います。当該年度の予算において、事務事業総点検運動の効果はどれくらいの削減額になるのでしょうか、お尋ねいたします。また、事務事業総点検運動に限らず、平成24年度に廃止または休止した主な施策、事業があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、水道事業の東京都との事務委託方式の解消についてお尋ねいたします。当該年度以降は、都市整備部の水再生課を中心に、東京都との新たな連携により、市民サービスの向上に取り組むとの記載があります。ライフラインの１つである水道事業は、たとえ事務委託が解消されても、市としての関与といいますか、協働の取り組みが求められると思います。市の役割、市の関与について、どのようなあり方になるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、買い物支援の充実についてお尋ねします。当該年度は新たにモデル地域を公募し、モデル事業の拡充を図るとともに、費用対効果を検証し、将来にわたり継続的な運営ができるような仕組みを検討すると記述されています。超長寿社会を迎え、活力ある三鷹のまちづくりとともに、住みなれた地域で生活できる生活支援としても事業の重要性を感じています。この事業についてはさらに検証を重ね、仕組みの構築を図るものと思いますが、継続的な仕組みの構築において最も重要な課題は何でしょうか。さらに検証が必要な当該年度の課題は何でしょうか、お尋ねをいたします。
次に、道路整備と再開発事業についてお尋ねします。都市計画道路の整備や駅前再開発の事業推進については、厳しい財政状況も踏まえ、淡々と事業推進の進捗の印象を受けます。特に都市計画道路の整備は、都市の骨格を形成するものであり、優先整備路線の整備の着実な推進が求められると思います。平成24年度の事業をどうとらえておられるでしょうか。これまでも都市計画道路の整備は、国や東京都の補助金の活用を図りながら進めてきましたが、平成24年度の国や東京都の補助金に変化はあるのでしょうか。他市も同様に厳しい時代であるからこそ、補助金を最大限獲得し、都市整備を進めるチャンスであるととらえてもよろしいのではないでしょうか。道路整備の再開発における国・東京都の補助金の動向と当該年度の三鷹市の取り組みについてお尋ねをいたします。なお、補助金の獲得という点では、小・中学校の耐震化やエアコン、大規模改修の整備を補正予算で前倒しにして実施するとの記述もありました。時宜を得た一般財源の削減を図りながらの事業の速やかな進捗を図るものとして、この点については大いに評価したいと思います。
次に、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についてお尋ねをいたします。今年度、新たな教育ビジョンの策定に取り組まれ、平成24年度、学校教育の充実に向けて、さらなる施策、事業の充実を図られるものと期待しております。ここで、教育長の意気込みをお聞かせいただきたいのですが、新教育ビジョンの策定を踏まえ、当該年度、何を重点的に取り組みを進めるのでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。
最後に、スポーツ祭東京2013についてお尋ねします。いよいよスポーツ祭東京の開催が翌年度に迫り、平成24年度はリハーサル大会が開催されます。リハーサル大会とはいえ、ソフトボールでは全日本総合女子選手権大会が開催されるなど、今から開催を楽しみにしております。大会本番の円滑な運営に向けたリハーサルとの性格を持つと聞いておりますけれども、本番の大会を盛り上げるためのプレイベントであり、広報・啓発活動に力を入れ、市民とともに大会を盛り上げていきたいと思いますが、いかがでしょうか。開催の実行委員会には市の関係団体も総力を挙げて取り組んでいくと聞いておりますが、実行委員長である市長の意気込みはいかがでしょうか。平成24年度の主要な取り組みについて、特にリハーサルや本番の大会に向けた広報・啓発活動についてお尋ねをいたします。以上です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまの御質問についてお答えいたします。最初に御質問いただきました、平成24年度の予算編成に当たっての財政運営の観点からの市長の考え方についてお答えいたします。御指摘ありましたように、市税の増嵩傾向はないわけでありまして、微減にとどめさせていただいたのは、やや法人市民税等を上向きにとらえさせていただいておりますが、引き続く円高傾向や国際的な経済の不安定な動向を考えますと、それも厳しい状況と思っております。何よりも三鷹市の財政の健全性の維持は、自治体経営の基礎だというふうに考えております。私としては、経常収支比率をこれ以上上げないように、最大限の工夫を事務事業総点検運動等を通して徹底いたしました。さらに、都の取り組みとの重複、国の取り組みとの重複で、例えば、障がい手当の問題や訪問介護等の利用者の負担軽減制度など、重複していて、幅広いセーフティーネットの観点からは見直すべきと思うところについては、見直しをさせていただくこととしました。
また、大きな特徴として、平成23年度から平成24年度、公共施設総点検運動ということで、公共施設の維持管理の中で、とりわけ清掃業務等で頻度が多過ぎて、かえって経費だけかかり、効果の点ではそれほど大きくないという点も見えてまいりましたので、その点については徹底した仕様の見直しを行い、経常経費の節減を図りました。これは平成24年度も大いに継続をいたしまして、限られた市税収入の中での歳出の徹底的なカットを進めるところです。ただし、社会保障については極めて重要ですし、国の社会保障と税の改革の動向を、これは全庁挙げて目を凝らして取り組みながら、とりわけ全国市長会の一員として、さらには地方交付税不交付団体の１つの市として、私自身が、あるいは教育に関しては教育長が、国に直接的に問題提起をしてまいりました。そのことが御評価いただきました耐震化及びエアコンの整備に関して、平成23年度の残る予算を情報としてつかみ、三鷹市の計画と整合性をつくることによって、前倒しで整備ができるといったようなことに結びついてきたと考えております。何よりも平成24年度は、基金の取り崩しの額をこれ以上ふやしてはいけない。基金は、やはりきちんと未来に向けて、確実に残しておかなければいけないということにも意を用いました。
総括的に申し上げまして、まず内なる改革として、事務事業総点検運動、公共施設の総点検運動を通して格段の経常経費の縮減に努めるとともに、国・都の制度との整合性から、見直すべきものは見直すとともに、都市計画税の軽減率についても、本当に非常に少ない比率ではありますが、軽減率を見直すなど、制度の改革を通して財政の健全化を図ったところです。なお、引き続き東京都の総合調整交付金あるいは国の補助金、負担金については、平成23年度中にも確保に向けた取り組みを、市長、率先垂範で進めておりまして、効果をできる限り３月補正でも示したいところと考えております。
最後に御質問いただきましたスポーツ祭東京2013のリハーサル大会に向けての実行委員長としての決意ですが、言うまでもなく、このような財政厳しく、またいろいろな意味で心も寒々とするような時代において、やはりスポーツがもたらす市民の皆様への元気度アップの効果を信じ、実行委員長として、一般企業等の協賛も受けながらＰＲに努め、三鷹おこしの思いで、スポーツ祭東京を盛り上げていきたいと考えております。その他については、担当より補足をさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる充実に向けてということでございますけれども、これは御承知のように、既に本市、全小・中学校は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校として実践を重ねているわけでございますが、しかし、そのコミュニティ・スクールにしても、小・中一貫教育にしても、これは教育改革のツールでございまして、やはりねらいとしては、子どもたちのさらなる人間力、社会力を育成していくということと同時に、学校の質を高めていくということがねらいでございますので、それに向けてさらに充実を図っていかなければならない。そのためには、やはり特色ある学校を拠点として、多くの人々がそこに集い、特色ある教育活動をやはりしっかり進めていくということが大事だろうと思います。そういう意味では、すべての学校がそれぞれ地域性や子どもの実態に合った特色ある教育活動を進めていくということが、さらに求められるということでございまして、ダイバーシティー、多様性に応じた教育もしっかり考えていかなければならないと思っています。
また、３・11以後、やはり学校の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに再認識されたと思うんですが、そういう意味でも、さらなる防災教育の充実ですとか、それから、一人一人の子どもたちが、やはりしっかりと自分で判断し、考えて、そして行動できるという、そういう自立した人間を目指さなければならない。と同時に、小・中学校の新しい指導要領がこれからスタートいたしますので、それに応じてしっかりと各学校が取り組んでいけるように、私ども、大きな支援をしていきたいと考えています。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 都市再生関連の事業でございます、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に関連いたしまして、まず全体の大きな推進に向けての御指摘をちょうだいいたしました。御指摘のとおり、今後の市財政への影響等を的確にとらえまして、後年度負担につきましては、でき得る限り事業にかかりますコストの削減を目指すとともに、補助金等の獲得を目指し、今後の経費負担につきましては抑制に努めてまいりたいと考えております。
また、これに関連いたしまして、暫定管理地の解体等に関します影響についての御質問がございました。大きく整理をいたしますと、現在、暫定管理地におきまして活用しております用途の大きく３つの側面からの影響というのがございます。１つは、事務所、倉庫等に利用しております各室、空間等への点、それから、お話の中にもございましたイベント等の利活用についての影響、それと最後になりますが、公用車等の駐車場としての空間としても使ってまいりましたので、これらにつきまして、それぞれ事務所、倉庫等でございましたら、適切な移転先の確保に向けて、各所管課と調整しながら、鋭意準備を進めておるところでございます。また、イベント等の会場につきましては、大変、一定の期間、御迷惑をかけるところではございますが、過去の同様の事業等におきましては、市民センター内の空間を御活用いただいてきたというこれまでの経験も踏まえまして、一定の期間におきましては、ぜひ創意工夫の上、市民センター内などの御活用のお願いをしてまいりたいと思います。また、駐車場等におきましても、周辺の地権者の方々の御理解、御協力を得ながら、必要十分なスペースの確保に努めているところでございます。
なお、最後に、近隣等への今後の工事等に関する丁寧な御説明をという御指摘がございました。そのとおりでございまして、実施設計を進める中で、工事スケジュール等がより精度を増して詰まってまいります。それらを見きわめながら、工事の予定に際しましては、おくれることなく近隣の皆様に丁寧な御説明をし、またこれは暫定管理地の解体のみならず、今後の事業の中でも起こりますので、そのように努めてまいりたいと思います。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） コミュニティ創生についてお答えをいたします。現在、10月にコミュニティ創生研究会を立ち上げまして、年度末の報告提出に向けて研究を進めているところでございます。平成24年度につきましては、この研究の提言に基づいて、さらに助言者会議も設けながら、研究も引き続き続けていきたいと考えておりますけれども、基本となる地域ケア推進事業、それから災害時要援護者事業、コミュニティ・スクール、それからがんばる地域応援事業等の連携を深めながら、また、東京都の新しい公共支援事業ということで、市内のＮＰＯが中心となって３事業採択を受けております。こういったＮＰＯとの横の連携も市がしっかりサポートをしながら、コミュニティ創生の動きを具体的に展開をしていきたいと思っております。
それから、買い物支援事業について御質問をいただきましたけれども、買い物支援事業につきましては、ちょうど今、５つの商店会、３つのエリア、４カ所で事業を具体的に検討しておりまして、この２月から具体的に場所を開設をして、具体的な事業を始めているところでございます。課題といいますか、まずは各商店街が自分のこととして意識を高めて、しっかり地域性を反映して展開をしていただくことと、コミュニティ創生の方の取り組みとも関連があるわけですが、どう継続した仕組みをつくっていくか、長期的に、コミュニティ創生も含めて、将来を見据えた展開を地域でできるように考えていくことが課題かなと思っております。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） ５つ目の地域ケアネットワークはどこがというふうな御質問でございました。５つ目につきましては、昨年より連雀地区の住民協議会と協議をさせていただいておりまして、地域内の町会・自治会、商店会を初め、そういうところと今、説明を行っておるところでございます。それから、今後の課題等についてでございますが、昨年も行いましたが、ことしも３月３日に交流の集い等を行いながら、新しい事業の展開等を進めていきたいと思います。
◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 危機管理プロジェクト、特に地域防災計画の策定に関して御質問をいただきました。私どもも、発災直後の初動態勢の確立については大変重要な課題であると考えております。例えば、本年策定予定でございます、震災時緊急対応対策につきましても、初動時におきます職員の参集態勢の新しい基準等をお示ししたいと、かように考えているところでございます。そこで、実践的な事業でございますけれども、同じく本年度策定予定でございます事業継続計画を踏まえまして、災害対策本部訓練等におきまして、実践的な訓練を行いたいと考えております。また、機関連携訓練におきましても、初動態勢の確立に向けましたことに意を用いて、実践内容を組み立てていきたいと、かように考えてございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学校の体育施設、体育館の補強の関係でございますが、かつてやりました耐震診断上問題がないとされていたものにつきまして、その後、耐震の考え方が若干変わったり、経年的な老朽化ということもございますので、ことしと来年と２カ年かけまして、７校全部もう一度再診断といいますか、オーケーが出た耐震診断の結果を再調査をしているものでございます。なお、その結果、問題があるとすれば、また若干補強等の手続が入ってまいります、今後ですね。以上でございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、保育園と新システムの関係につきまして答弁いたします。まず、保育園の定員増に関係して、とりわけ３歳未満の待機児が８割、９割を占めている部分をどうするかということでございますが、意識的に新園の設置とかの中でも、とりわけやはりアンケートでも需要の高い１歳児等を意識的にふやす形で対応すると。あわせて、保育ママさんですね、家庭的保育事業、これはゼロ歳から２歳までの保育ですが、そういった事業も新しい展開も含めて、新年度対応をしてまいりたいというふうに思っております。
あと、新システムの関係でございますけれども、これは１月31日にやっと基本制度のワーキングチーム、清原市長も委員でございますが、最後の会議が終わったと。今後、国の方におかれて、野田首相を座長とする少子化対策会議、ここで報告を踏まえて、中身がまとまっていくという経過でございます。さらには今国会の中で、どこかで法案が提出されると、そういう状況でございますので、まだ基礎自治体レベルで具体的にどうのこうのありませんが、情報収集しながら、保育園、幼稚園の関係とも意見交換をしながら、将来への対策を踏まえていきたいというふうに思っております。
◯財政課長（土屋 宏君） 事務事業総点検運動の効果ですけれども、具体的な事業見直しとしては、今のところ約３億円ほどの財源効果があったのではないかと想定しております。また、各部の見直しということで、こちらの方でまた４億円ほどの財源効果があったというふうに考えております。なお、事務事業総点検運動で資料に掲載しているもの以外で具体的なことといたしましては、例えば、医師会の御協力をいただいて単価を下げるですとか、あるいは昼休みのＢＧＭをやめるというような細かいところまで徹底した見直しを行ってきたところでございます。以上になります。
◯水道部長・調整担当部長（小泉 修君） 事務委託解消後の市の役割でございますが、東京都で多摩水道連絡会というのを立ち上げまして、その中で情報の共有あるいは市の要望を伝えてまいります。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 都市計画道路優先整備路線の国、都の補助金に変化はございません。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯議員（緒方一郎君） どうぞよろしくお願いいたします。
まず歳入でございますけれども、やはり広報ということがすごく大事だと思います。今回、市債が、具体的な目的のある市債が多くなりますし、また、基金は取り崩しを抑制するということで、表面上から見れば、何で借金をするのに基金の取り崩しを抑制するのかという、プラス・マイナスだけがなってしまいますが、具体的な目的があって分割払いという公債を要求する場合、それから、いざというときの場合の基金はこういうときにとっておくんだということは、ぜひ広報として明確に打ち出していただきたいということでお願いしたいと思います。ずっと続いてきました臨時特例債についても最終年度だと思いますが、考え方と規模についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、災害への備えということでございますが、今回も東京都の防災計画の見直し等が出てからということがございますが、実際に今回の都の予算案等にもそれが反映されておりまして、市としてどれぐらいの規模、どれぐらいの範囲、どういうところを重点、また独自にはこういうところを重点的に、今回の防災計画の見直しにするのか、ＢＣＰも含めてお聞かせいただきたいと思いますが、特に電力、エネルギーでございますね、電力の供給。新しいごみ処理施設のテスト稼働もあるわけでございますが、それらがどの範囲、あるいはどの程度、こうした市民センターを含めたところに影響が出るのか。それから、一時避難所、二次避難所における電力の供給の問題、こうしたことについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また同時に、通信、情報管理、人、物、備蓄等、それから場所、いわゆる物を集積したり分配をしたりする場所の確保、それからインフラについて、やはり防災計画の中に大きな見直しがあると思いますが、特記事項についてお教えいただきたいと思います。
それから、ＩＣＴの進化ということでいいますと、やっぱりアップルさんのｉＰａｄ、アイフォン等の進化がございます。今回、学校におけるＩＣＴの見直しがございまして、今、子どもたちがというか、大人たちがというか、若い方たちが使っている現状が、もはやキーボードではないという状況もございます。タブレット入力の端末であるとか、いろいろな情報機器の進化に応じた御検討をされているのかどうかお教えいただきたいと思います。
教育に関していえば、教育の振興基金をおつくりになるということで、今までは、もしこういうものが御寄附があった場合には、どういうところで処理をされていたのか。今後のどういうところにこれを生かしていくかの方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、国の動向でございます。子ども・子育ての新システム、それから、後期高齢者、子ども手当等々、本当に今の政権がやろうとしているのか、ポーズだけなのかということがございますが、同時に市としても、国の方に都市長会等を代表して、こういうふうにやってもらわなきゃ困るという考え方がおありになると思いますので、市長としての御見解をこの３点にわたってお聞かせいただきたいと思います。それから、ことしは介護、国保、それから後期医療とも、負担が非常に多くなるということで、特に高齢者、低所得者の方に対するサポートと、いろいろな御相談受けということを、やっぱりセーフティーネットとしてやらなければいけないと思います。広報とセーフティーネットについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、跡地利用ということで、市民住宅の売却に触れられました。それから、井口についても触れられております。小早川については特に触れられておりませんが、こうした土地利用についての基本的な考え方、スマートタウン、あるいは誘致のような、例えば災害時に温浴等に使える高齢者施設の併設、あるいはグラウンドで残せれば一番いいんですが、やはり物資の集積等々にも使える場所等々、積極的な方向性についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
それから、行財政改革、事業見直しのことで、ここに前例にとらわれないということがございます。前例にとらわれないのが、今の放送の例があったかと思いますが、例えば、幾つかの例示で申し上げますと、諸手当、例えば、選挙事務というのは非常に大きなものがございます。これから住民投票もあるのかどうかわかりませんが、これの費用が、例えば選挙というのはどのぐらいかかっていて、その中における人件費の割合ですね。中には翌日の開票にした方がいいというものもあるわけです。市長選や市議選は当日でなければいけないかもしれません。住民投票は翌日開票でやった場合、どれだけ違うのかということとか。それから、今、組合さんが地下１階に部屋をお借りになっていますけれども、これが有償なのか無償なのかとか。あるいは、10時でしたか、10時半でしたか、３時に、さっきのＢＧＭと同じように体操をやっておりますが、体操をやっている方を見かけたことがありません。こういった事実上できていないことも見直してというような、これは前例にとらわれないということでおありになるのか。それから、新たな課題としては、パワハラについて、厚生労働省が今回、具体的なものをやりました。こういうものに対しての三鷹市での対応。
それから、実は、ついきのうあったことでございますが、市民からのいろいろな苦情を、現場に行かれた方が縦割りで大変御迷惑をおかけした事例がございます。そして、予算がないとか、あるいは、それを上司に聞かないととかと言ったまま返事をしないといったようなことがございまして、コンシェルジュとしての、あるいは代表として行政がそういう現場に行かれたときの言葉遣いとか、実際はそうであったとしても、丁寧な返答をする、あるいは上司がお電話で重ねるといった、こうした訓練ですね。特にこちらの庁舎の内部については、本当に対応については、以前のようなクレームはほとんど少ないんですが、現場に行かれたときの対応がちょっと厳しいのが見当たりました。そうしたこと。それから、やはりトイレでございます。今回、一中は、総合的にトイレをしていただきますけれども、実際に避難所といったことを考えていった場合に、体育館のトイレはまだまだございます。こうした総点検、前例にとらわれなくて、積極的にやっていただきたいと思いますが、どのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） まず歳入の点について、市債であるとか、基金であるとか、積極的に広報するようにということはごもっともでございまして、一般的にはなかなか市の財政構造、歳入・歳出、歳出の方は比較的わかりやすいかもしれませんが、歳入についてはわかりにくいところがございますので、より一層市民の皆様に三鷹市の財政を知っていただくために説明に尽くしたいと思います。
次に、国の動向に対しての取り組みについての御質問をいただきました。具体例の１点目は、子ども・子育て新システムについてです。これは実は全国市長会から、つい昨年末までは、大阪府池田市の倉田市長さんが代表として、社会文教委員長の立場として、市長会の意見を代表してくださっていました。府知事選に出られるということで、急遽、会長指名で、私が子ども・子育て新システムの基本制度ワーキングチームの委員としてかかわってまいりました。その中で、全国市長会の立場として、この新しい制度は、幼稚園、保育園、こども園を統合化するということであり、何よりも子ども本位に教育と保育のそれぞれのメリットを生かしていくという趣旨で、検討が一昨年からされてきたものです。これに対して、何よりも全国市長会の立場としては、実施主体が市町村になっているということで、市町村が指定や認可の権限等を果たす上で必要な国の支援、都道府県の支援があるように、そして何よりも、財源なくして新しい制度に移行するとなると、市町村の負担が大き過ぎて、一番困るのは子ども自身であると。ですから、あくまでも子ども本位の制度改革に徹してほしいということを強くかつ具体的に発言をしてまいりました。
一応１月31日で大枠の取りまとめができましたので、今後も引き続き、私自身は会長指名で全国市長会の子ども・子育て新システム検討部会の構成員でもありますので、三鷹市の取り組みなどを事例にして、積極的な実施に向けて有効な制度となるように、繰り返しになりますが、子ども本位であるように、意見を言っていきたいと思います。
また、後期高齢者医療制度については、保険料の見直しの時期になるわけです。これについては、後期高齢者広域連合の中で真剣に議論をしてまいりまして、できる限りの、保険料の増額にならないように、設計を常に議論してまいりました。東京都市長会としてもしっかりと発言をし、区長会とも連携をし、町村会とも連携をしてまいりましたが、何しろなかなか市民の皆様に、この制度もわかりにくいところがありますので、引き続き整備に努めていきたいと思います。
子ども手当については、本当に遺憾ではございますが、市町村の負担というものが、改めまして加わることになった制度に、全国市長会会長も承認せざるを得ないということで、来年度、さらに細かい所得制限もあり、なおかつ細かい配分の方法があり、システム改修に鋭意努めなければならないというのが市町村の現場でございます。三鷹市にとっては、これまで受けてくださった方の金額が変わるというようなことも当然出てくるわけでございますので、丁寧な説明をしていきたいと思っています。子ども手当から児童手当になるかと思ったら、子どもに対する手当というふうに呼称も変わるというような状況でございます。私たちが翻弄されることなく、市民の皆様に適切な手当の給付ができますように努めるとともに、国については引き続き例示された３つの制度の改革を含めて、市町村が現場でございますので、生の声を市民の皆様の声とともに、強く強く発言していきたいと考えております。
次に１点だけ、私からイメージをお話ししたいと思います。それは、公有地の売却について、特に市営住宅跡地についてでございますが、先ほども冒頭の私からの概要説明で申し上げましたように、高環境の質の高い住宅地、これは最近では、スマートコミュニティとか、スマートタウンとか、エコタウンとか、エココミュニティとかと言われております。そうした部分について、市議会の議員の皆様も視察されたり、あるいは一般質問等でも具体的な御提案もいただいているとともに、三鷹市でもサステナブル都市の研究をしておりまして、ぜひ三鷹市として、未来に向けた住宅都市のイメージをつくり上げられるような方向での売却になればというふうな検討をしているところです。もちろん歳入として貴重な公有地でございますが、近隣の市民の皆様にもプラスになるような取り組みとして進めてまいります。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 私からは、１点だけ御説明させていただきたいと思います。新ごみ処理施設のエネルギー、電力供給の影響ということで御質問がございました。これはかつて調布市と三鷹市の間で、その利用については、市民センターを中心に供給をすることで、両市の間では了解をしております。現在、この問題を、今度はふじみの側できちんと議論をするということになりますので、その範囲とか、あるいは供給するときの価格とか、そういうことについて具体的に詰めていきながら、ふじみ及び両市の市議会の方に問題提起していくことになろうかと思っています。今はその途中でございますので、その範囲で御了解いただきたいというふうに思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まずＩＣＴの見直しでございますが、やはり機器については、非常に早いスピードで進化しておりますので、その点にやはり対応すべく、できる限り、さまざまないろいろな条件もございますけれども、それを勘案しながら、できる限りのことを対応していきたいというふうに考えております。ただ同時に、やはり対応能力といいますか、特に学校現場におきましては、やはり活用能力と相関関係にありますので、そういったことも含めて努力をしていきたいというふうに考えています。
教育振興基金の創設でございますが、これはやはり今までも市民の方等々の御寄附等はございましたけれども、やはり寄附者の方の御意向が十分に生かされていたというふうにも言えない面もございます。市の財政の歳入に入って、子どもたちのためにも使われるのではありますけれども、しかし、指定されたことに十分こたえられていなかったという点もございますので、その点、やはり最大限尊重できますようにしていきたいということで、この指定された寄附者の御意思を尊重するということ。それから、やはり寄附文化をさらに醸成していくという意味でも、こういう基金の創設によりまして盛り上げていきたいということでございます。以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 私の方から、諸制度の見直し等によりまして、介護保険等を含めて高負担になるという中、それを市民によく広報・周知するということでございます。これにつきましては、介護保険あるいは国保等の引き上げ、それから、制度の見直しもかなりあります。そうしたことで混乱のないように、各窓口あるいは相談において、丁寧な対応に努めるとともに、広報等を通じながら、市民に広く周知をするように努めていきたいと思います。
それから、事務事業の見直しの中で、幾つか具体的な例がございました。選挙の手当の問題ですね。これは確かにことしの八王子の市長選挙等は翌日開票だったようです。そうしますと、超過勤務手当相当が減少するわけでございますので、かなりの経費の縮減になるというふうに考えておりますが、市長、市議選はともかくというお話でしたけれども、むしろ都議選あるいは衆議院選は他市区あるいは都との関連がありますから、単独でできるとすれば市長・市議選あたりが検討になるかと思いますけれども、これは選管の意向、またそれぞれの立場がございますので、私はその点を明確にすることは避けたいと思います。
それから、組合事務所でございます。これは地公法あるいは労働組合法において、事務所を提供することについては、利益供与あるいは便宜供与に当たらないということで、光熱水費、電話料等の負担を適切に求める中で、現在は家賃はただで貸しております。関西方面ではこの問題もかなり議論があるようでございますけれども、今のところ、私どもとしては現状のままで対応していきたいと考えております。
その他、いろいろ具体的な提案がございましたけれども、それも丁寧に対応しながら、例えば、体操の問題にしても、職員が全然やっていないとすればどうなんだろうというふうな提案がございましたけれども、労安でも何度か議論しているところでございますけれども、実際にみんながそれを利用しないとすれば、見直すことも可能かと思いますので、そうした細かい点も丁寧に対応を検討していきたいと思っております。
◯財政課長（土屋 宏君） 臨時財政対策債について御質問をいただきました。臨時財政対策債につきましては、地方全体の財源不足を補てんするという観点から、各自治体で発行が認められている地方債になります。三鷹市におきましても、市税収入の減等に対応するため、一定程度の活用を図ってきたところなんですけれども、ここで国の方の方針で、平成23年度から３年間をかけて、交付税の不交付団体の発行を認められなくなるというような方針が示されているところです。そういった観点から、平成24年度におきましては、発行可能な最終年次として、三鷹市としては５億4,000万円の活用を図るということにいたしているところです。以上になります。
◯総務部長（佐藤好哉君） 防災対策につきまして、私の方からお答えしたいと思います。現在、電気、エネルギーの御質問がございました。まさにこれが大変な課題だというふうに認識しているところでございます。なお、避難所等におきまして、一定期間の電力の確保につきましては、蓄電池等の検討はしておりますが、この年度について、まだ費用対効果等の検討もする必要があると思いまして、この平成24年度はまだ組んでおりませんが、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。なお、人、物、場所の分配等ということでございましたけれども、現在の地域防災計画の中でも、三鷹市役所と一中体育館というのが分配の基地というふうになってございます。今後、新川防災公園等も整備される中で、その役割分担についても引き続き検討してまいりたいと思います。
それから、パワハラについてでございます。これにつきましては、現在もなおセクハラと同時に研修をずっと進めておりまして、今年度も１月17日に午前、午後、それぞれ一般職、それから管理職に分けて、それぞれの留意すべき点をしっかりと研修をしたところでございます。今般、新しい定義というのがパワハラは示されたわけですけれども、今後これを踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。また、言葉遣いという御指摘がございました。確かに窓口におきましては、しっかりとそれぞれの職場ごとで研修をやる等の方式を含めまして訓練をしているところでございますが、そういう出先の現場というところでの対応、御意見がございましたので、今後持ち帰りまして、しっかりとそこも徹底してまいりたいというふうに思っております。私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 土地利用に関連しまして、先ほどの市長の答弁に補足させていただきます。新川市営住宅跡地につきましては、市長の御説明差し上げましたとおりですが、御質問にございました井口の暫定グラウンド、こちらにつきまして、積極的な方向性はという御質問でしたが、現時点におきましては、御質問の中にありましたようないろいろな土地利用の今後の活用可能性も念頭に置きながら、今後の地区計画の制度の活用なども視野に入れながら、都市整備の部門ともよく連携を図りながら協議を進めてまいりたいと思います。現時点では、絞り込みをということではございません。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 災害時に避難所となります体育館のトイレについて御質問がございました。現在、男女共用のトイレになっている体育館が、まだ８校ぐらい残っておりまして、問題かなというふうには感じております。ただ、トイレの改修だけでは補助金がつかないということもございまして、耐震補強とか大規模改修工事とあわせまして修繕を図ってきているところでございまして、近年でも二小、それから東台、五中等々とトイレが新しくなったところでございます。なお、今後もですね、問題として感じておりますので、補助金の獲得を基本に考えながら、他の工事とうまくドッキングさせて改修を図っていきたいというふうに考えております。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
７ページのところにいろいろな事業見直しの中で、今回、マイナスをしなければいけないところが出てまいりました。特に障がい者あるいは障がい児福祉施策につきまして、三鷹市独自というか、三鷹市だけが残っていたという観点がありますので、ちょっと考え方だけお聞かせいただきたいと思いますが、周りの市がやっていない、あるいはやっていなくなった、三鷹市だけが残っていた、だからという考え方なのか、あるいは、その施策自体が、やはり何か、取ってかわって、お金なのか、物なのか、サービスなのかわかりませんけれども、それらに代替、置きかえをして手当てできるようになったのか、そういう考え方について、まず１点お聞かせいただきたいと思います。
それから、この今回の予算の中でも、将来的には障がい者の方たちが、総合的に受ける相談窓口ということがスタートをしていただけることになり、それはやがて相談センター的なものに、その機能の一部としてなってくるかと思います。介護保険よりも、むしろ障がい者の方の場合は種別があり、個別での、非常に対応──複合的なこともあり、御家庭の事情もあり、お子様の場合もありということもございますものですから、非常にきめの細かい対応が必要になってくるかと思います。現場でＮＰＯやいろいろな法人にお任せになる部分と、それから、市が独自にやらなければいけない部分の区分けも含めて、そうした方向性についてお聞かせいただければと思います。
それから、最後になりますが、やはり私どもが進めてまいりました空き家、空き室、空き店舗に、今回、空き地を加えて、新たな条例づくりということで、いろいろな観点からお示しいただけるということになりました。時期や方向性について補足していただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 障がい者福祉について、基本的な考え方だけ私の方からお答えして、あと個別の質問は担当より答えてもらいますが、御案内のように、昨年の８月に、障害者基本法が改正されました。ただし、障害者自立支援法に基づいて、今、さまざまな事業をしておりますが、障害者総合福祉法がいよいよ平成24年度、本格的な法案作成ということになる、ちょうどプロセスにあります。その中で、実際に前の制度と障害者自立支援法の制度に移行したときに、まだしっかりと、三鷹市として、調整しないで引き延ばしていた部分があります。そういうことについては、今は障害者基本法と障害者自立支援法に基づいたサービスとして、きちんと整える必要が生じ、そういうことをまず最優先に担当に整理をしてもらってきた。そのことをしておくことによって、新しい制度に向けても着実な移行が、障がい者の皆様の戸惑いなく円滑に進むであろうと。このような時点修正も含めた取り組みをしてきたのが、平成23年度から平成24年度にかけてです。個別については……。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） それぞれ手当と家賃助成等についての事業の見直しでございますが、他市の状況も踏まえておりますけれども、新しく自立支援法になりまして、施設整備等を各事業者さんがします。そういうところに対する補助金等に、この見直しの費用等を回す等というふうな考え方の中で、事業展開をした、見直しをしたというふうなことでございます。
それから、もう１つ、相談窓口の総合的な充実という視点については、平成24年度から基幹の相談窓口ということも、国の方からも御提案がございますので、まだ具体的な中身等については御提示がございませんので、国等の動向を見ながら、この辺について、相談窓口の充実については努めてまいりたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） 空き家等についての対応について御質問をいただきました。今回の基本計画の素案の中でもお示しをさせていただいておりますとおり、条例制定も視野に入れながら、今年度、来年度と研究を進め、平成25年度の条例制定ということで素案上は掲載をさせていただいておりますので、そういった方向で、全庁的に総合的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯議員（緒方一郎君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、公明党の質疑を終了いたします。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。再開は１時といたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
平成24年度予算内示についての質疑を続けます。
続きまして、民主党。
◯議員（岩見大三君） それでは、よろしくお願いをいたします。
まず一般会計についてでありますが、このたびの予算は大変厳しい財政状況が反映されたものと理解をしております。同時に、時代が要請する諸課題にも対応していかなければならないということで、大変な予算だというふうにも思っているところでございます。一般会計の予算規模におきまして、669億2,205万5,000円として、前年度比の19億3,493万8,000円の増として、３％の増というふうになっております。その増加要因といたしまして、３点を掲げ記しているわけでありますが、どの点も内容的には大変理解するものであります。そういった要因を踏まえて、先ほどもさまざまな御答弁ありましたが、一般会計予算策定における基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、市税収入についてであります。337億3,835万7,000円の収入に対しまして、前年度予算比998万1,000円で0.2％の減ということで、ほぼ横ばいといった状況であります。この中の特徴点といたしまして、年少扶養控除の廃止等につきまして、個人市民税はほぼ横ばいといった記述がございます。個人市民税の中におきまして、この年少扶養控除の割合についてはどの程度のものになるかお示しをいただきたいと思います。
続きまして、市債についてであります。一般会計、特別会計あわせた市債発行予定額については71億8,080万円で、前年度比28億4,960万円の65.8％の増になっております。金額だけ見れば、相当増加しているということが言えるわけでありますが、今後のこのことに対しての適正なる後年度負担のあり方につきましてのお考えをお示しいただきたいと思います。
続きましては、コミュニティ創生のプロジェクトについてお伺いをいたします。先ほども種々御質問、答弁がありましたが、あらゆる事業、あらゆる団体において、総合的に地域の連携を担っていくということになっていくと思います。先ほども、災害時要援護者あるいはがんばる地域応援プロジェクト、地域ケア推進事業とそれぞれ推進され、３事業の連携を目指すということでもありましたが、やはりちょっと気になるのが、コミュニティ創生という大変大きなくくりからいたしますと、これらを全体としてまとめて実態を把握していくような、いわばそういった機関というものが必要ではないかというふうにも感じております。現状におきまして、そういったものが既に、あるいは存在するのか、もしくは今後のお考えにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、セーフティーネットということについてであります。生活保護費や国保事業費あるいは介護保険事業、後期高齢者など社会保障関連ということで、また、障がい者の自立支援といったこともあります。これらは大変必要不可欠な経費であります。必要不可欠でありますが、また精査も必要でありまして、どちらにしろ、このセーフティーネットにかかる経費というのは大変甚大であるというふうに言わざるを得ないということでありますが、こうした中、その予算措置を行う困難さは大変理解をしているわけですが、改めてこの予算における、三鷹市の中におけるセーフティーネットというものに対する考え方をお示しをいただきたいと思います。
続きまして、大きくは、危機管理プロジェクトについてであります。現状におきまして、首都圏の緊急災害というのが大変叫ばれる中、これは本当に最重要な取り組みではないかというふうに感じているところであります。これまでの御説明といったことを拝見しますと、想像できる範囲でのシミュレーションを行い、対応していけるのではないかというふうにも思いますが、先ほどもさまざま御答弁ありましたけれども、いわゆる首都圏直下型地震の発生というものが今も叫ばれているところでありまして、その場合、基本的にその体制のあり方あるいは防災訓練のあり方について、やはりこれもいま一度考えなければいけないのではないかというふうに思っております。特にふだん、防災訓練等に参加をしていない市民の方、こういった方をどう巻き込んでいくかということが、やはり今後の１つの課題ではないかと感じているところでありますが、避難地域もわからないような市民の方も大変多く存在するということもありながら、そういったことも含めて、今後のお考えをお伺いをしたいと思います。
続きまして、待機児童でありますが、先ほども子ども・子育て新システムも含めて、さまざま答弁ございました。一応、内容的には理解しておるので特にはあれなんですが、１点、今後の待機児の見通しにつきましてお伺いをしたいと思います。
続きましては、行財政改革における事務事業総点検運動ということで、こちらにつきましても、今まで聖域なきということで取り組んでこられたと思います。そういったものの中で、市長の思いや取り組みを理解するところでありますが、一応、今年度は、全体予算としては前年度よりも増加する一方、何を残して何を削っていくのかということもあると思います。その要因についての細かい点も表記されておりますが、その精査について改めてお考えをお伺いをしたいと思います。
続きましては、少し細かい点になりますが、何点か質問したいと思います。特別会計の国民健康保険の歳出について、保険給付費が前年度比0.6％増となっておりますが、国民健康保険の保険給付費は、この３年で総額平均約３％ずつふえており、20年間で見ても、１人頭、年平均2.6％ずつふえております。来年度の伸びを0.6％とすると、過去の実績と比べて低く設定した根拠をお示しいただきたいと思います。
続きまして、資源物の持ち去り防止による資源化の推進についてお伺いしたいと思います。この事業において、パトロールの人数、実施頻度、実施日時などを教えていただきたいと思います。資源物の持ち去りに対するパトロールであれば、夜間に実施するのが有効と思われますが、500万円強の人件費で十分な効果のあるパトロールを行うことは可能でしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
それと、あと２点ばかり。空き瓶・空き缶の戸別収集の拡充に関して伺います。端的に、今年度拡充した地域は、どのような形で収集したのでしょうか。あとは戸別収集を拡充することで、リサイクル率は向上されたのでしょうか。あるいは、既実施地域からおくれて拡充することになった理由はいかがでしょうか。
それと最後に、三鷹市環境センターの適切な運営と安全な閉鎖に関して伺います。三鷹市環境センターが今年度末に施設を閉鎖をいたしますが、移設後のスケジュールと跡地利用の検討などの計画をお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願い申し上げます。
◯市長（清原慶子さん） それでは、私からは、厳しい財政状況の中で、一般会計予算を編成するときに、どのような思いで編成したかという御質問にお答えいたします。言うまでもなく、平成24年度というのは、三鷹市の第４次基本計画の実行元年であるとともに、昨年３月11日に東日本大震災を経験し、被災地も復興に向けての取り組みをされるとともに、三鷹市もさらなる危機管理、防災の取り組みをしていかなければならない、そうした問題意識をどのように一般会計の主要事業の中に生かすかということで、昨年来、政策会議を重ね、編成をしてきたものでございます。
冒頭の私からの概要説明でも申し上げましたが、やはり都市再生プロジェクト、コミュニティ創生プロジェクト、危機管理プロジェクトについて一定の前進をさせるということは言うまでもありませんが、あわせて何よりも市民の皆様の命と暮らしを守る基礎自治体である三鷹市としては、少子長寿化の中で、子ども・子育て支援、そして高齢者支援、障がい者支援ということに、どのぐらい適正なサービスの継続と、それをしていくためにどのような見直しが必要かというところについても心を砕き、市長として意思決定をしたところです。大局的な物の見方、それから長期的な視点に立って、今やるべきことを見失わないということは極めて重要だと思っております。12年先のことを見通せば、必ずや三鷹市役所の庁舎の建てかえというのがきちんとなされていかなければならない。言わずもがなですが、市議会の本会議場も、もちろんその対象になってくるわけですから、私としては、そうしたことを見越しながら、耐震化と公共施設及び民間施設の災害に強いまちづくりに向けて、布石となるような一般会計の予算にしたい、そのような思いで取り組んでまいりました。
私からは以上です。個別の問題については、担当より答弁をいたさせます。よろしくお願いします。
◯市民部長（高部明夫君） それでは、２点目に御質問のありました、個人市民税の増要因の見方でございますけれども、年少扶養控除等の影響規模ということでございます。年少扶養控除とあわせまして、特定扶養控除、16歳から18歳の上乗せ部分も見直されましたので、そのことも含めますと、個人市民税全体の156億円のうち、４億8,000万円程度、増要因を見込んでいるというものでございます。
それから、飛びまして、国保税のことにつきましてもあわせて答弁したいと思います。保険給付費を0.6％と低く見込んだ根拠ということでございます。これは当初対比ですので、平成23年度の当初の見方によるわけですけれども、その前の平成22年度の実績が、保険給付費3.7％伸びておりました。それにあわせまして、非自発的失業者ということで、被保険者の伸びということも見ておりましたので、当初の予算では、平成23年度は５％程度伸びるのではないかというふうに見ておりましたけれども、今のところ決算見込みは大体3.1％、例年並みということでございますので、その実績ベースに基づいて、平成24年度、やはり3.1％の伸びを見たということでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ３点目にお尋ねいただきました、市債の考え方でございます。市債につきましては、建設事業を着実に推進するために、当年度の財源だけでは賄い切れない貴重な資金調達の手法であるというふうに考えております。また、御案内のとおり、自治基本条例にもあるとおり、建設事業については、世代間の公平な負担の適正の観点からも、これを活用しているところでございます。なお、本年度の市債発行額は、御指摘のとおり64億7,000万円余ということで、一般会計発行額としましては、平成７年度以来の水準となっているところでございますが、御案内のとおり、これまで申し上げてきました都市再生に係る取り組み、特に公会堂でありますとか、学校施設でありますとか、そうしたものに加えまして、今回は新川防災公園・多機能複合施設の事業に本格的に取り組むこととなるために、このような発行額としたところでございまして、これは都市再生ビジョンが始まって、今後の施設更新時代における適切な投資のあり方について御説明したとおり、これまで培ってきた投資余力を今後の適切な施設の維持保全、市民の利用に対して投資を行うという考え方で取り組んでおるものでございまして、なお、こうした市債発行額におきましては、当初から後年度負担については適切な見通しを持って取り組んでいるところでございます。今年度集中したところがございますけれども、これも念頭に置きながら対応してきたところでございますので、御指摘のとおり、今後の負担については十分留意して、計画的に取り組んでいきたいと考えております。
また、総点検についての基本的な考え方でございますが、今年度は市長お話しのとおり、市単独事業におきまして、国や東京都の制度との整合性、また事業創設時点からの時点が経過した後に、今なおその必要性があるかどうかなどを厳しくチェックしたところでございます。これまでも市としては、いろいろ行政評価の仕組みを持っておりますが、既存事業について、平成22年度からこのような形で一斉点検を行った取り組みの成果というのは、非常に貴重なものだというふうに考えております。したがいまして、市が持っているＰＤＣＡサイクルの中で、事業評価に加えて、この総点検で得た経験を、例えば10年経過後に見直すでありますとか、市単独事業の必要性を常に検討するとか、あるいは委託化の指標などを検討するとか、そうした市の基幹的な行政評価の仕組みにも取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） コミュニティ創生プロジェクトに関連して、全体をまとめていく機関、組織が必要ではないかという御質問でございました。現在、地域ケアを初めとする各事業、プロジェクトにつきましては、所管部が中心となりまして、関係部局が入って相互連携のもとに着実に事業を進めておりますけれども、御指摘の点等につきましては、今後のコミュニティ創生の推進体制について、コミュニティ創生研究会でも一定の議論もございますので、そういった議論も踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） セーフティーネット経費につきまして、今年度予算における考え方という御質問でございました。御質問者も御案内のとおり、少子高齢社会が急速に進んでいると。中でも高齢化のスピードは著しいものがございます。そうした中で、特に民生費の中でも、介護の関係、これは繰出金という形であらわれていますが、こちらのことや、御指摘がございました障がい者の関係、あるいは生活保護などのセーフティーネットにかかわる社会保障経費が引き続き増嵩しているという状況がございます。そんな中で、この件につきましては、全国的な制度でございますので、そうした制度の制度設計、また見直し、こうしたことを行うことはもちろんでございますけれども、三鷹市といたしましても、個々の事業につきまして、先ほども市長からお答えしておりますとおり、市の独自施策について、国などの諸制度の動向あるいは制度が一定年数たつ中で、当初の目的を一定程度達成したのではないか。あるいは他市の動向、そうしたことを一つ一つ丁寧に検証しながら、今回、見直しにも取り組んでいるところでございます。
また、こうした民生費にかかわるセーフティーネットの諸制度は、全国的な制度ということで、今、国においても大きな見直しが検討されておりますが、いずれにしましても、社会保障制度経費とこれを支える負担のあり方、そうした根本的なあり方は、国だけの問題ではなく、自治体の財政にも極めて深刻な影響を与えているものと認識しておりますので、こうした点についても注視をしていく必要がある、このように考えております。
◯総務部長（佐藤好哉君） ４年以内に70％の確率で、首都直下地震が起きるのではないかというような説もあるところでございまして、現在、平成24年度予算編成を待つまでもなく、現時点で、この東日本大震災を経て得た教訓を、震災時の緊急対応指針としてまとめているところでございます。先ほど、危機管理部長からもお話しさせていただいたところでございますけれども、そういう中で、人的な体制、それから、各震度階における人員の配置につきましても、きちんと見直しをしているところでございます。
また、ふだん参加していない市民の巻き込みというような御質問もございました。もちろんふだんの各住区における自主防の活動とは別に、また町会・自治会でもそれぞれこの地震、震災を踏まえてお話をというような御要望もございまして、防災課の職員、交代交代でお話をさせていただいて、大変いいリアクションを得ているところでございます。また、避難の場所、それから、何をしたらいいんだろうということも含めまして、今後、避難場所の明確化、それから、家具転倒防止等も含めまして、自助、そして地域ケアを含めました共助の取り組み、そして食料や水等の備蓄につきましても、必要な周知徹底を広報していきたいというふうに、この平成24年の予算編成をまつまでもなく、取り組んでいるところでございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 保育園の待機児に関する今後の見通しにつきまして答弁いたします。保育園の待機児につきましては、昨年の春が197名、一昨年が243名と、その流れからくれば、今回、新園を３園設置をして準備をしておりますし、認証もこの年度の中で設置しておりますので、そういった関係から見れば、この平成24年４月１日時点での大幅な減が見込まれるだろうというふうに思っております。ただ、やはり午前中もございましたけれども、待機児のほとんどはゼロ歳から２歳でございます。３園やっておりますけれども、ゼロ歳から２歳は110名ちょっと割る程度の整備になっちゃいますので、そういった意味では、どうしても待機児が残らざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、そういった点につきましてはですね。それと一方では、申し込み自体も微減の状態もありますので、そういう動向を見ながら、今後もしっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。
◯生活環境部長（高畑智一君） ３点ほど御質問をいただきました。まずは第１に、資源物の持ち去り防止による資源化の推進でございますけれども、そのパトロール体制でございますが、２名乗車で１台のパトロールを配置をしようというふうに考えております。やはりこの持ち去りの時間帯が朝に集中するということで、集団回収や市の行政回収が大きく影響を受けておりまして、大分乱暴な業者もいるというようなことでございます。したがいまして、朝の早い段階で、午前中にパトロールをし、なおかつ美化パトロールや警察とも連携をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。その前段では、持ち去りに関します条例の改正をして対応するというところでございます。
それから、空き瓶・空き缶の戸別収集の拡充でございますが、平成20年度から、月曜日地区から火曜日、金曜日、水曜日とやってきているわけでございますが、平成24年度は木曜日地区の関係でございまして、これですべての地区が完成をいたすということで、大沢、深大寺、井口、野崎二丁目から四丁目地区を戸別収集にしようというふうに、各戸収集にしようというふうに考えております。今まではコンテナで、空き瓶・空き缶を回収しておりました。瓶の方は、皆さん御存じのとおり、量的には漸減傾向にございますが、やはりアルミ缶は、スチール缶等ふえている状況にございまして、こういう戸別収集によって、いわゆる資源の品質、分別の度合いが上がるということで、今もふえておりますし、私どももさらに期待をしているところでございます。
それから、今、環境センターのその後の用地の関係で、利用はというふうな御質問をいただきました。まず、平成24年度でごみの搬入を冬期に停止をいたしまして、そして、いわゆる火を落とした後、冷ましまして、そして洗浄が第一に、中を洗浄しなければいけません。したがいまして、翌年度になろうと思いますが、洗浄をするということで、平成24年度は洗浄の設計経費を計上しているところでございます。したがいまして、そういった形で閉鎖後の土壌調査等もありますし、跡地利用につきましては慎重に全庁的な対応で考えてまいりたいというふうに考えております。
◯議員（岩見大三君） ありがとうございました。それでは、また詳細については、後日お伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、民主党の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに歳入の点で、個人市民税について質問します。年少扶養控除の廃止による増収分と、また、納税者数の減少による増額分が、今回のこの市税収入の特徴点の１つとして挙げられています。先ほどの議員の質問にもありましたけれども、改めて年少扶養控除の廃止による増収分とその影響を受ける人数、また納税者数の減少による減収分、またその人数をお伺いします。また、その他の要因についてどのようにとらえているのかお伺いします。
２つ目に、高齢者への対応について質問します。高齢者にとって、年金の厳しさとともに、今回、国保、介護、後期高齢者医療と負担増が続いています。今度は、介護保険の訪問看護、訪問介護の市独自の助成の見直しでますます大変になってくると思いますけれども、これらの複合的な影響をどのように考えて今回の計画になったのか、そのセーフティーネットのあり方についてお伺いをします。
次に、今回の一般会計の予算の中で、669億2,000万円余と。前年比で比べると、19億3,400万円余の増であると。その要因を３点挙げていますけれども、都市再生に向けた取り組みの影響がとても大きいというふうに見れます。特に、新川防災公園・多機能複合施設の事業費がとても大きいのですけれども、この新川防災公園・多機能複合施設の用地買い取りが始まるために、市債の発行額が大きくなります。この計画を進めるに当たって、昨年の２月の広報でも順次説明をして、この間も、昨年、繰り返ししてきたと思いますけれども、昨年の２月の広報との差が大変大きいというふうに思います。この点で、どのように市民に説明をしていくのか、まず１点お伺いします。
その上で、この計画を進めるに当たって、国からの補助金の有利さが強調されてきました。国の財政も大変厳しい中で、その保証があるのか、不安の声が上がっています。この事業の総額における国からの補助金は、現時点で、当初の目標からどの程度確保されている計画なのか、将来的な見直しを含めた予算になっているのかお尋ねします。
また、３つ目に、これだけの事業を行うのであれば、当然、三鷹の地域の経済にもいい効果を生み出すのではないかという期待もあります。実際に、この事業を進めるのであれば、地域の経済効果を生み出す当然の要求もあると思うんですけれども、この事業でどれだけの地域経済効果を生み出せるのか。また、経済効果を生み出すための事業になっているのかお尋ねします。また、そのような検討がされたのかお伺いしたいと思います。
次に、地域防災計画の策定について、防災の取り組みを質問します。今後４年以内に直下型の大型大規模地震が起こる確率が70％ということで予測されています。特に防災空間の確保という点で、今後の見通しを考慮した予算になっているのか。また、1995年の阪神・淡路大震災のときには、長田区の９割の死亡原因は建物の倒壊でした。津波の影響は三鷹ではないと思いますけれども、防災の対策として、個人住宅の耐震化というのは、抜本的に拡充していかなければならない課題だと思います。この点での検討がされたものになっているのかお伺いします。
それに関連して、地域の一時避難所となっている井口特設グラウンドですけれども、市民のスポーツの振興という観点から、井口特設グラウンドなど、地域の空間がとても重要で、スポーツ振興という観点に立ったときに、野球やサッカーなどの屋外のスポーツ広場が、今回の新川防災公園・多機能複合施設を進めていくことになれば、消滅することになります。スポーツ広場の確保について、どのように検討されたものになっているのかお伺いします。
また、子育て支援について、保育園の待機児解消についてお尋ねします。待機児解消については待ったなしの課題だという認識は共通していると思いますけれども、さらなる認可保育園の増設についてどのようにお考えになっているのかお伺いします。
次に、放射能汚染対策についてお尋ねをします。これから、本当に継続的な放射能汚染に対する対策が必要になりますし、取り組みが必要になると思います。福島第一原発事故の影響が、東日本の土地と太平洋も広範囲に汚染して、今後さまざまな形で影響が出てくると、調査も含めてしていかなければならないということが指摘されています。国や東京都の対策が基本であるということを前提にした上で、三鷹市としての対策はどのように検討されたのかお尋ねします。またその上で、原子力発電に頼らない社会をつくる立場に転換する姿勢を示す必要があると思いますけれども、この点がどのように検討されたのかお尋ねをします。
その次に、セーフティーネットについての質問をします。セーフティーネットの確保という点は強調されている点ですけれども、今回の予算では、国や東京都によるセーフティーネットの取り組みについて、滞りのない施策実施の予算はついていると思います。その上で、三鷹市としての独自の取り組みという点ではどうなのか。独自の取り組みをしていくという検討がされたのかとあわせて、独自の取り組みということについての考え方をお尋ねをします。市民の生活の状況をかんがみたときに、どのような認識のもとで、特に留意した点は、このセーフティーネットの確保という点で何があるのかお尋ねをします。
もう１点、緊急雇用対策の項目が掲げられています。本当に雇用は若い世代から高齢者まで、雇用対策はとても重要になっていますけれども、どの世代でどのくらいの雇用を、この事業で生み出すことができるのか、試算がされていれば、検討の中身を教えていただきたいと思います。
最後に、相次ぐ職員の給与の引き下げがされ、痛みが、身を切る努力がされています。議員報酬については、議会での議論となりますけれども、特別職の報酬については検討されないのか、最後にお尋ねをして、私の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 特別職職員の給与、報酬等について検討しなかったかということでございますが、私は、市長になりましてから常にそのことは念頭に置きながら、常に検討しているというのが正直なところです。今後、国家公務員の給与について、大幅な８％を超えると言われるような法案について、国でも検討されるということになりますので、そのような状況のときには、市側としては当然のことながら、重く受けとめて検討せざるを得ない、そのぐらいの状況の中にあるというふうに認識しております。
私からもう１点だけ。待機児解消で、認可保育園の増設についてどう考えるか。私、市長になりましてから、認可保育所について、三鷹市立もそうですが、私立を含めて、来年度も45ページに列挙してありますように、民間の皆様の御協力、職員の活躍によって、これだけふやしてまいりました。深刻なのは、子ども・子育て新システムの検討の中で、私は、三位一体改革のときに、公立保育園について一般財源化されたということは、待機児解消問題をこれだけ深刻化した大きな要因であるということで、発言を繰り返してまいりました。
今回も、子ども・子育て新システムでも、しつこいぐらいに町村会の代表と一緒に言ってまいりましたが、現時点で国は、10分の10一般財源だと、相変わらず市町村で出しなさいということに変わりはありません。そうであるならば、私立の皆様にどれだけ頑張っていただけるかなのですが、ここで私たちが、やはりきちんとしたニーズ調査と対応を誤りますと、民間の保育、民間保育所の皆様の定員割れだとか、あるいはニーズとの不一致が起こってしまうという問題がないわけではありません。認証保育所の皆様にも活躍していただきながら、御迷惑がかかるかもしれません。ですから、私としては、待機児解消については、常に実態、ニーズをはかりながら、既存の民間の皆様との協働の形が確保され、その上で、子どもたちの保育の質が下がらないように、そういう多面的な判断の基準で見通しながら、待機児解消を目標としながらも、慎重に経営者の皆様の経営が円滑にいくようにということも含めて考えていきたいと思います。公立保育園をすべて公設民営化しないというふうに判断した私としては、公立保育園がしっかりと保育の質や経営のモデルを示しながら、その上で判断をしていきたいと考えています。私からは以上です。
◯市民部長（高部明夫君） 個人市民税の増減の内訳という御質問でございますけれども、まず、増収分につきましては、年少扶養控除の廃止等によるものでございますけれども、対象人員としましては、対象となる扶養人数でいけば、およそ２万7,500人ほどでございまして、影響額としては、先ほど言いましたように４億8,000万円程度の増収を見込んでいるところでございます。減要因としましては、納税義務者の減ということで、これは当初見込みとの対比でございますけれども、およそ1,300人の減ということで、影響額としては２億2,000万円ほどの減収を見込んでいるところでございます。その他の要因としましては、分離所得分ということで譲渡分離、それから退職分離ございますけれども、１億円余の減収を見込んでおりますし、その他、所得の部分についても若干の減少があるということで、ほぼ前年並みというとらえ方をしているところでございます。以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） さまざまな介護保険料の改定など含めて、高齢者への対応ということで御質問をいただきました。これらの御指摘のあったような制度は、介護保険を含めまして、全国的な制度として制度の枠組みが設定されながら、私どもが社会保障制度として運営しているものでございます。そうした中で、これらとあわせて、今度は市独自の事業についての一定の見直しについても今回取り組ませていただいて、本日お示しをしているところでございますが、こちらについては、先ほど来申し上げていますとおり、国との本来的な役割、それに市が独自に上乗せするような形で実施しているものについて、制度発足時から見て、現状、既に状況が変わってきたのではないか。そうしたことを一つ一つ丁寧に検討して、見直しを行っているということでございます。ただ、いずれにしましても、高齢者の皆様などにとりまして、負担等を求める部分も相当ございますので、これらについては、今後、実施に当たりまして丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
また最後の方で、セーフティーネットの確保ということで御質問がございました。この見直し関係は、今申し上げましたとおりでございますが、そのほかのセーフティーネットの対応ということでは、生活保護の関係で申し上げれば、この間、生活保護の方が増加する中で、私どもの体制を整備したり、組織としても自立支援の係を設けるなど体制整備を図って、きめ細かく対応を図るようにしてきたことなどがございます。また、今回の予算でいえば、先ほど来申している見直しのほかに、例えば、福祉タクシーの関係でいえば、利用方法の改善を図るなど、あるいは認知症の高齢者の支援事業を展開したり、そうした形で総合的に高齢者あるいは障がい者の皆様方のセーフティーネットの確保に向けた取り組みを新年度に向けて進めていこう、このように考えているところでございます。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 新川の防災公園の事業の関係で、御質問をちょうだいしました。昨年２月の説明との違いについて、どう説明していくのか、違いがあるというような御趣旨での御質問だったかと思いますが、お答えさせていただきますと、御質問議員、これまでの資料をもう一度ごらんいただければ、事業費全体につきまして、大きく変化しているということはもちろんございません。また、グラフにお示しするような公債費等の考え方につきましても、この間、御説明差し上げておりますとおり、市有地の売却の時期、そのとらえ方、その売却することによって得られる資金の入ってき方の考え方をどのように置き示すかという違いだということでございまして、大きな差はないということを改めて御説明をさせていただきます。
また、補助金について、保証はあるのかと、こういうお話でありますが、平成24年度予算におきましてもお示ししておりますとおり、実施設計がまだ完了しておりませんので、昨年の２月と同様に、およそ50億円弱の国庫補助がＵＲに対して投入をされる。その財源的な効果が三鷹市にはある。こういう説明をしているところでございますが、今後は事業費の精査と補助金のさらなる獲得に向けて取り組むというのは、変わりはございません。また、今後の経済効果ということでございますが、これらにつきましては、ＵＲのこの整備に伴いまして、市の方で発注することになるさまざまな事業、また運用後のさまざまな物品の必要な調達やその他運用後の利用者の方々の往来の増において、一定の経済効果は得られると見ておりますが、現時点で精緻にわたるシミュレーション等はしておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 防災空間の確保につきましてお尋ねがございました。今予算におきましては、緊急輸送道路の沿道の耐震改修、診断あるいはその改修の補助、そして、今年度ですけれども、都市計画マスタープランの改定を受けまして、その２つのことによりまして、耐震改修促進計画の改定を予定しております。その中で、さらなる耐震空間、防災空間の確保に努めてまいりたいとともに、ルーチンでは、日常的に個人住宅につきましては、耐震診断助成制度を活用して耐震化を進めると同時に、建築基準法の遵守、都市計画に基づく建築、そうしたものをきちっと守ることを進めてまいりたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君） スポーツ広場の確保ということでございますけれども、やはり１つは、大沢の総合グラウンドもしくは大沢の野川のグラウンドがございます。そういうところで従来どおりスポーツができるように検討をしていきたいと思っておりますし、また民間施設もございますので、そうした活用を広げていく形で、できるだけスポーツの広場の確保に努めてまいりたいと思っております。
◯生活環境部長（高畑智一君） 放射能の関係でございますけれども、現在、実施しております空間放射線量の測定の観点から申し上げますと、現在、特に除染の対策を講じなければならないような状況にはございません。第３次までで299カ所の子どもさんが通われる施設を中心にして計測をしてまいりまして、現在、第４次の測定を実施しているところでございます。これが終了いたしますと、約530カ所ということで、市内の小・中学校、保育園、それから公共施設等々を網羅している状況となります。１カ所について３ポイント測定をしておるわけでございますので、1,500ポイントを超える測定ということで、相当きめ細かくやっておるところでございます。この空間放射線量の測定につきましては、やはり皆様方の安全・安心の観点から、不安を払拭するという意味でも、この測定結果を踏まえながら、福島第一原子力発電所の状況をかんがみながら、当面、測定を継続してまいりたいというふうに考えております。
電気の関係でございますけれども、原子力にかかわる電力の供給につきましては、政府の供給政策によるところでございますので、私が答える立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、電気は節電をしながら、私どもが展開しております太陽光発電やコージェネレーションなど、そういったこともよくよく拡大にＰＲをしながら展開をしてまいりたいと考えております。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） 緊急雇用対策についてお答えをいたします。当初、４事業を想定しておりましたが、国の補正予算の積み増しもありまして、さらに18事業を追加をして、計22事業申請をし、すべて認められたという状況でございまして、特に対象世代は、事業にもよりますけれども、人数としては、現在のところ80人を想定しています。
◯議員（栗原健治君） それでは、新川防災公園・多機能複合施設の点で、当初の説明からそんなに変わっていないと、大差もないということですけれども、実態はなかなかそうではないんじゃないかというふうに思われますが、当初の目標から、補助金が得られる有利さというのを本当に強調して、市民にも説明してきたと思うんですけれども、現時点でどのぐらい確保されているのか。これから努力するのは当然ですし、それをやれなければ、当初の約束を守れないことになるんじゃないかと。守れないときには負担がふえるということに直結するのでね、この点で、現時点での取り組みのあり方、成果というか、到達点ですね、その点が明確になった予算になっている必要があると思うんですけれども、この点はちゃんと考慮されているのか、改めてお尋ねしたいというふうに思います。市民が予算に期待することは、本当に市民生活を守るということで、防災も生活も雇用も多々あるわけですけれども、市民の声をしっかりと聞く必要があると思いますし、その声をどのように生かして最優先課題に位置づけていくのかということですけれども、都市再生の中で、本当に課題ですけれども、新川防災公園・多機能複合施設というのを優先課題に掲げた理由というのを、しっかりと説明していく必要があるだろうというふうに思います。
その上で、この事業によって、市民サービスが前よりも低下したというふうに感じたり、また負担がふえたというふうに感じるのでは、本意にはならないと思うんですけれども、市独自のサービス、国が、また東京都が確立した仕事で言えば、予算措置がない場合には市の負担になりますけれども、どこの自治体でもしっかりと取り組むべき課題なわけですよね。三鷹市にいてよかったと実感できる、三鷹市独自のセーフティーネット、またさまざまな救済策というのは、市民が期待していることだと思うんですけれども、独自の取り組みについての考え方というのを、ちょっと市長からお伺いしたいんですけれども、お願いします。
あと、放射線の対策ですけれども、さまざまな課題があります。食材に対しての測定もそうですし、個人的な分野、個人住宅とか日常食べるものに対しての食の安全というのは、なかなか確保することが今の現状では難しくて、国・東京都の課題でもありますし、個人で取り組む取り組みというのができる、自分で持ち込んで食材を検証したり、もしくは自分のところの空中放射線をはかることができたり、予備的にしていくことも課題だと思います。また、農業従事者の観点からも、エコ農業でリサイクルを基本とした農業が、今回の福島原発の事故で断ち切られて、落ち葉、腐葉土を堆肥としてエコな野菜をつくっていたわけですけれども、それができないばかりか、その処理のために今、困っているという状況もあります。この点もやっぱり考えていかなければならない課題だと思うので、今後の具体的な中身の中で期待したいと思っているわけですけれども、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） まず、新川防災公園については、もうこれまでるるお話ししてきたので、質問議員さんもかなりわかった上での御質問だと思うのですが、市役所隣の相対的に広い土地を確保することによって、１点目に、何よりも防災機能の強化、災害時の対応力の強化、さらには各地域に分散している公共施設の集約化を図ることによって、建設にかかるコストを軽減化させるだけでなく、運営に係る市民の皆様との協働の進化、発展、そしてもちろん運営経費の削減等、そうしたことが総合的に考えられる取り組みであり、３月11日の東日本大震災前に、このような長期的な展望に立って、東京多摩青果株式会社さんの御理解も得て取り組んでこられたわけです。しかも、ＵＲ都市機構の専門性を生かしつつ、国の枠組みである防災公園重視のたまものであります補助金等については、国の枠組みなのですから、私たちはしっかりと確保するのは当然のことで、むしろ私は、上乗せを国土交通省等に働きかけているところです。この枠組みは、国の責任で示されたものであり、これは絶対的に確保されるべきものであり、何かそれが不安定なような、確認の御質問を何度も何度もいただくわけですが、私としては、それを確かめているからこそ取り組んでいるわけです。
２点目に、このような取り組みをすることによって、もちろん長期的あるいは総合的に財政の中に当然かかる経費の削減がされていくわけですが、セーフティーネットの独自性はどこにあるのかということを再度御質問いただきました。城所健康福祉部長も答弁いたしましたけれども、私たちは、市民の皆様が何よりも、やはりこの地域で自立的に生きがいを持って、誇りを持って暮らしていただけるために支援するというのが、基本的なセーフティーネットだと思います。ただ、それが困難になった人に対して、必ず国の制度である生活保護制度というのは、きちんと対応できなければいけない。しかし、その目標は、できれば保護対象ではなく、自立して働き、そして誇りを持って生きていただくための支援であり、その体制整備に力を入れてきたのは、三鷹市の非常に独自のことだと思います。実際、保護世帯でなくなった方も出ています。
あわせて、緊急不況対策の充実ということで、特に市内の中小企業者の経営支援のためには、無利子融資を一貫して続けてきました。これについても、平成24年度も継続いたしますが、幸いなことに、それを利用される方が漸減傾向にはあります。でも、いざというときにＳＯＳできる仕組みがなければ、三鷹市内で中小企業の方は経営が困難になるわけですから。このことについては、私、多くの中小企業経営者から、無利子で助かったと、いざというときの回転資金だけは確保できて、今も継続できているというお声が届いておりますので、そうした検証をもとに継続をしていきたいと思っています。
さらに、先ほど細かいことで申し上げましたけれども、タクシーを利用していただくときのクーポン券の仕組みを変えるだとか、認知症にかかわる医師会あるいは大学病院、さらには地域包括支援センターのネットワークなど、要するに、いざというときに助けてと言える仕組みとして、多様な窓口が三鷹市には用意されているということがセーフティーネットだと思いますし、納税相談、それも特に有効だと思います。済みません、時間を見なかったので、失礼しました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯議員（野村羊子さん） 幾つか、大分いろいろもう既に質問されましたので、ただ、やはり幾つか確認をしたいことがありますので、質問させていただきます。
まず、やはり今、話題になっておりました、新川防災公園（仮称）事業ですけれども、27ページに全体事業費の一覧表があります。それで、その下の方に三鷹市負担額、割賦償還制度を活用した事業費としていない事業費ということで比較が、上下２つの表が掲載されておりますけれども、割賦償還制度を活用した事業費の場合は、平成29年度以降７億1,100万円、さらに以降にこれを見込んでいると。これは利子の見込みを加算した推計額だということで、この上の表、単なる負担額と活用した場合の差額が出てきています。この3,200万円ですかね。つまり、これがこの利子見込み額だというふうに考えていいんでしょうかというのが第１点です。
そして、その全体事業費というのは、市の負担額のうち、市債というのが出ていますけれども、その市債、全部で152億円だったと思いますけれども、それについての利子見込み額というのが、やはり同じように、この全体事業費の中に掲示されるべきではないか。つまり、全体事業というのは、やっぱり借金を返す金額まで含めての経費ではないかと思うんです。それについて、市が、市負担額のうちの市債にかかわる利子、これについての見込み額がどれくらいになると考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。それによって全体の見通しというのがね、また本来であれば変わってくるのではないかというふうに思いますけれども、まずそれについて、細かい点ですがお伺いします。
それから、全体の構成比で、民生費がありますけれども、この民生費については、昨年比マイナスで12億8,570万円だと、全体のね。それは子ども手当、子どものための手当等の関連でなるんだというふうな説明がありました。現実に子ども手当について、今年度、2011年度の子ども手当の予算、当初予算ですね、予算概要に掲載されている当初予算では37億1,413万円、そして、この来年度、2012年度の予算は28億6,845万3,000円かな、ということで、その差額は８億円です。では、民生費が減額した12億円のうち、８億幾らが子ども手当の分のマイナス分だとしたら、残りは一体どこにいったのか。細かいことをいろいろ幾つか削減の対象だということが出ていました。億単位で削減できたものというのがあるのかないのか。あるいは、何千万単位でもいいですけれども、この差額、12億円引く８億円の差額がどれだけのもので削減されていったのか。一方で、説明としては生活保護費や保育園運営費などが増額されているというわけですから、実際はもっとさらにほかに削減しなければ、この増額分入ってこないのではないかと思うんですが、この辺の民生費全体の考え方ですね。そして、大きな削減、子ども手当以外にあるのかないのかというふうなことをもう１回確認したいと思います。
それから、非常に細かいことですが、総務費、冒頭24ページのところで、平和・人権施策の推進とあります。非核・平和事業費とあります。ことし2012年は、非核宣言都市30周年だという話を聞きました。これに関連する何か事業というのは、この非核・平和事業費の中で検討されているのか。事業説明の中にはないので、そういうことがあるのかどうかというのを、ちょっと１点確認したいなと思いました。
それから、放射能測定に関連して、給食食材。済みませんね、ずっとこだわっていますので、ここもこだわらせていただきますが、47ページ、保育園は45万円、73ページ、学校は45万円、それぞれ何を根拠に45万円と計上されているのか、それについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 新川防災公園の関係の御質問がございました。まず、資料の27ページの表の中ほどの２つの差についての御質問ですが、この27ページの下の米印にございますとおり、ＵＲ都市機構の防災公園街区整備事業のメリットの１つでもあります、この割賦償還の制度、これを活用した場合と、そうでない場合の市の負担の軽減の差をお示ししているという、この記載説明のとおりであります。それから、市債の利子に関しての御質問がございましたけれども、市のさまざまな長期にわたる負担の平準化を図る、さまざまな公共施設の整備等につきましては、後年度の利子等について、事業初期段階でお示しをする形でということは、一貫してそのような形はとっておりませんので、御理解をいただければと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足いたしますと、議員の御質問の趣旨は、この表にあります割賦償還利用可能額６億7,900万円と、下の三鷹市負担額の割賦償還の平成29年度以降、７億1,100万円との差が利子かという御質問であれば、それが利子相当額に当たるものでございます。この事業における市債発行と利子の考え方については、ただいま内田が申し上げたとおり、ほかにすべての事業、起債活用事業全部ありますが、いずれも利子については事業費ととらえておりませんので、それと同様の考え方で、利子については事業費として考えるつもりはございません。ただ、利子負担が後年度負担としてグロスで市の財政に影響を及ぼすとの考え方から、その動向については既にお示ししているところでございます。
なお、この割賦償還制度における事業費について記載したのは、こちらはいわゆる公債費ではございませんで、ＵＲに対しての負担金となるという事業費との観点から、ここであえて別記しているところであります。以上でございます。
◯財政課長（土屋 宏君） 民生費の増減について御質問いただきました。議員御質問のとおり、子どものための手当の関係として、８億円余の減額が生じております。そのほかに民生費に関しましては、平成23年度に実施いたしました公有地活用型の保育園整備事業、これで約６億円弱、さらには国民健康保険の繰出金に関連しまして、国保の前期高齢者交付金の精算が行われたという観点で、国保の繰出金に関しても４億7,000万円余の減があるといったところで、大きな民生費の減が生じたことから、民生費全体としては減となっておるものでございます。
なお、もう１点御質問いただきました事業の見直しに関して、億単位で見直したものがあるかという御質問をいただきましたけれども、億単位での民生費に関しての事業の見直しというのは、事務事業総点検運動の中ではありません。
◯企画経営課長（一條義治君） 平和事業でございますが、非核宣言の30周年のいわゆる周年事業という形で、大きなイベント等は特に予定はしておりませんが、ただ一方で、非核宣言都市の新たにパネルの設置を平成24年度も小学校で１校設置するであるとか、そのような普及啓発の事業というのを一定程度取り進めていきたいというふうに思っております。また、来年度の平和に関する考え方でございますが、来月３月11日で、東日本大震災が発生して１周年になるわけでございます。やはり戦争を体験された高齢者の方がよくおっしゃっているのは、やはりあのときの被災地の状況と終戦の状況は、非常に似通ったところがございまして、３月10日の東京空襲と３月11日の東日本大震災の発生というのは、これからやっぱり大きな節目として、これから毎年検証していく必要があるというふうに考えておりますので、この取り組みにつきましては、早速今年度から取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますし、来年度以降も新たな視点を加えた平和事業を推進していきたいと考えているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学校給食食材の放射性物質の検査ということでございますけれども、昨年秋に実施をいたしました検査と同程度の検査を１年で２回分計上しているところであります。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 保育園職場におきます放射能の給食食材の影響の関係ですが、これはやっぱり基本的には、市として教育委員会と市長部局同じ立場で対応していくということでございます。
◯議員（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございました。利子についての考え方としてはわかりました。まずここに掲載してあるのは負担金事業費だから、こういうふうに数字で出しているんだというふうなことで、それ以外の利子は事業費ではないと。公債費になるからだというふうなことで、グロスで示しているというふうにおっしゃいました。そうすると、28ページに載っているグラフだというふうなことに答弁はなるんだと思いますけれども、これについて、多分以前にも指摘をしたと思いますが、つまり、土地売却の見込み額を先にマイナスして、これも繰上償還するという想定をしているということがね、本来の姿を見せていない、本来の数字の姿を見せていないのではないか。既にこれから５年間の間に売却をするんだという確約があるのであればね、こういう数字でもいいと思うんですけれども、そうではない。つまり、先ほども答弁でありました。当初、事業が始まるときに売却額を先に差し引くんだというのが、去年の２月の答弁でしたし、今回はそれが５年後になったと。５年後、用地費の市債の元金返済が始まる５年後に売却見込みをして、繰上償還するということで公債費が下がっていくというふうなグラフになっているわけですね。でも、それは実態を本来あらわしていないのではないか。市民がそれでね、本当に納得できるのかというのは、やはり改めてそれは大変問題ではないかというふうに思います。今の市民という方は、本当に皆さん、会社生活長くして、グラフを見たり数字を見たりということも得意な方がたくさんいらっしゃいます。そういう方たちを本当にね、それで説得できるのか。事業費が利子を含まない金額で全体額というのでいいのかどうか。考え方としては事業費に含まないならいいんですけれども、公債費の見せ方がこれでいいのかという姿勢ですね、そこがやはり大変問題だと思うんですが、それについてお考えをお示しください。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 問題であるとは考えておりません。適切な対応、御説明をしていると思います。そもそも土地売却について、当初差し引くと見込んだというふうに我々は申し上げておりません。時期が不確定なので、全体で控除したということで、そのもとに昨年の段階では、分割した想定で今後の見込みを立てたということで、今回も、５年後ということですが、５年後に必ず売却するというのを確約しているものではないですが、売却は予定しております。したがって、その内容をどこで見込むかということの整理のところで、５年後に置いたというだけでございますので、説明上は一貫しているところでございますし、これで御理解いただけるものというふうに考えております。
◯議員（野村羊子さん） わかりました。説明が変わらないということはわかりましたが、そのことに納得しているとは、やはり私としては今言えないと思いますが、さらに細かくなっていきますので、それは後日ということで、きょうはこれで終わらせていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を終了いたします。
次に、みんなの党。
◯議員（吉沼徳人君） よろしくお願いいたします。今までに交渉会派の皆さんがいろいろ御質問申し上げておりますので、私の方からは二、三だけお聞きしたいと思います。
第４次三鷹市基本計画の着実な推進の中でも、東日本大震災の発生を踏まえて、危機管理を緊急プロジェクトに位置づけております。そこで災害時医療体制、避難所の運営、それから災害時要援護者の対策、非常時優先業務の検証などを重点課題として、関係機関の参加、協力により隔年で防災関係機関連携訓練を行っておりますが、昨今、東京大学の地震研究所の発表によりますと、首都直下型地震が、マグニチュード７級のものが４年以内に発生することが、約70％の確率で発生するというようなことが言われております。このような中におきまして、隔年に行われている防災関係機関の連携訓練を、たまたま平成24年度は該当の年でありますけれども、今後、市民の安全安心を考えた場合に、これを隔年ではなく、毎年の実施にすることはできないのでしょうか。このことをちょっとお伺いしたいと思います。
それと、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備の中で、市の保健センターもたしかその中に統合されるというような案になっております。そうしますと、現在行われております歯科健診の休日健診なども、その中で取り組まれるのではないかと思われますが、そうしますと、市の複合施設に歯科健診が入り、医師会が行っています休日健診は、すぐ近くの医師会館で行われております。その中で、薬剤師会の医薬品管理センターにおきましては、かなり離れた場所に位置をしておりますので、この新川防災公園・多機能複合施設の中に、この医薬品の管理センターを取り込むことにより、休日診療の充実、そして市民の安全を考えた場合に必要ではないかと思われますので、その点に対して御意見をお伺いしたいと思います。
それともう１つ、細かなことになります。私は諸派でございますので、予算関係のときには質問に立つことはできませんので。牟礼コミュニティ・センターの耐震改修につきまして、私もコミュニティ・センターをいろいろと使わせていただいておりますけれども、あそこの体育館の床部分が非常に老朽化をしております。この部分の改修につきましても、ぜひお願いをしたいと思います。以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 防災公園と例の保健センターの絡みで、薬剤の管理センターの御質問がございました。防災公園の計画を議論するときに、医師会、薬剤師会、歯科医師会等とこの問題について鋭意協議をしたところでございますが、新設する施設のスペースの問題から、現在の歯科医師の休日診療だけは中に入れるということでですね、あと医師会の休日診療等は従前のところでやると。薬剤師会の薬剤センターについても、現状お借りしているところで工夫をしながら使っていくということで、一定の結論を得まして進めているところでございますので、現時点においては３者と市で十分協議した結果、このような計画になっているということで御理解をいただきたいと思います。
◯総務部長（佐藤好哉君） 機関連携訓練を毎年実施してはどうかという御質問をいただきました。少なくともこの平成24年度、機関連携訓練を実施するわけでございます。また、この日程もなかなか毎週の週末、日程が入っておりましてなかなか難しい点もございますが、平成25年度に実施するかどうかということに関しましては、また検討を進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君） 牟礼コミュニティ・センターの耐震改修について御質問いただきました。牟礼コミュニティ・センターにつきましては、次年度、耐震補強の設計が予定をされておりまして、これから設計、工事と進んでまいりますので、工事内容につきましては、設計、工事の各段階で、御要望の点も含めて、個別に住協の方からも御要望いただいておりますけれども、そういった内容を、これから工事の設計、進捗の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
◯議員（吉沼徳人君） どうもありがとうございます。確かに３者協議で、医療センターの方はそういうことであるのかもしれませんけれども、できれば休日診療ということは、緊急性を要することでかかる方が多いと思いますので、できるだけ近くに薬品がないといけないだろうと思います。治療というのはその場でできますけれども、継続的な治療というのはやっぱり医薬品が必要だと思いますので、できるだけ御検討をいただきたいと思います。
それと、災害関係の機関連携訓練でございますけれども、東京大学の地震研究所も４年以内で70％というような報告がありますので、安全を買うということは非常にお金のかかることでございます。そして、人件費もかかり大変なことだと思いますけれども、やはり市民が安心して暮らせるということは、そういったことを行政が先に先取り、先取りをしてやっていくことにあると思いますので、やはりできるだけ御検討をよろしくお願いをして、終わりといたします。ありがとうございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で、みんなの党の質問を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。以上で、全員協議会を散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時17分 散会
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