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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。それでは、総務委員会を開会いたします。
休憩をいたしまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いただきましたように、本日の流れでございますが、行政報告、管外視察について、次回委員会の日程について、その他という流れで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのような形で進めたいと思います。
それでは、休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
それでは、ただいまより模型の説明を休憩して受けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
休憩します。
午前９時32分 休憩
午前９時50分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは再開いたします。
それでは、企画部の報告、本件を議題といたします。報告、お願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。よろしくお願いします。本日、企画部から御報告させていただきます案件は、お手元の資料のとおり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る実施設計の状況でございます。御案内のとおり、昨年度から今年度末まで実施設計を進めているところでございまして、この段階で図面的な整理が整ったところでございます。それによりまして、基本的な内容については変わっていないところですが、細部において調整をいたしたことなどがありますので、この機会をとらえて御報告したいと思います。それでは担当課長から御説明いたします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、お配りした資料より、本事業に係る実施設計の状況について御報告をさせていただきます。昨年度から２年間かけて取り組んでおります実施設計の進捗につきましては、ことし３月の総務委員会においても防災公園のイメージ図や、またスポーツ施設の内観イメージをお示しさせていただいたところでございますが、本日は現時点でまとまってまいりました施設の平面図などから、基本設計時からの主な変更点、また実施設計において新たに検討を行っている点などを中心に御報告をさせていただきたいと思っております。
初めに、お配りした資料の１枚目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る実施設計の状況をごらんください。まず大きな１番目、基本設計時からの主な変更点でございます。資料において、平成22年度に取りまとめました基本設計からの主な変更項目を列記させていただいております。３月の総務委員会でも幾つか触れた点もございますが、改めて特徴的なものについて、きょうは御報告させていただきます。
まず１つ目でございますが、延べ床面積の変更です。実施設計を進める中では、施設整備に伴う建設コストの抑制を図れるようさまざまな工夫をしているところでございますが、ここではエレベーターの配置や外壁の位置を見直したことなどにより、施設規模のコンパクト化を図りまして、施設の延べ床面積を基本設計時から約572平米減少しています。
資料の３ページをごらんください。こちらに面積表を載せております。この面積表の右下の基本設計時からの面積増減というふうに記されていることがありますが、ここからも基本設計時と実施設計時の各階ごとの面積を比較できるかと思います。上の表が基本設計時の面積でございます。下のまとまりの表が実施設計時の面積でございます。こちらで表の左側の方が示されております公園部分などについての専用部分の面積をできるだけ減少させることなく、この表の右側の全体共用部分の合理化を図りまして、全体の延べ床面積を減少させております。
次に、もう一度１ページ目に戻っていただければと思いますが、基本設計時からの主な変更、２番目の屋外空間の変更でございます。こちらについても、資料から説明いたしますが、資料の９ページ、ごらんください。Ａ３サイズのカラー刷りのものでございます。こちらの左上の図面、公園のイメージ図をごらんください。この図面の左側に縦に細長い茶色のスペース、この右上に扇形の白い空間があるかと思います。この場所は施設の車寄せスペースとなっているところでございますが、基本設計時、この真ん中に植え込みがあったものを取りまして、ここにコミュニティバス用のバス停が設置できるよう、この車寄せの形状を変更しております。
また、今申し上げました細長い茶色のスペースは消防活動の訓練スペースとして計画しているところですが、この場所を利用時間が重ならない日中の時間帯は、多機能複合施設１階に配置されますハピネスセンターの園庭としても利用できるよう、仕様を変更しております。具体的には、部分的にやわらかい舗装材を選定したこと、また、園庭として利用する部分に門扉を設置することを検討しております。また、こちらのイメージ図ではちょっとわかりにくいんでございますが、西日が入る施設の西側の壁面には日射対策を行いまして、十分な日射遮へいを確保できるようにしております。
次に、また１ページに戻っていただきますが、３番目、屋内空間の変更でございます。施設内では、車いすの方が利用しやすいよう、エレベーターを２方向から乗りおりできるものにしております。
いろいろ飛んで申しわけないんですが、カラーの資料の６ページ、地上１階の平面図をごらんください。ここで緑色で示されているところがエレベーターの配置となっておりますが、この真ん中のあたりにＬ字になっているもの、これが多機能複合施設のメーンのエレベーターでございます。こちらの１階のフロアでは北側、この図面の上方向から乗りおりできまして、その他の階、ほかのページをめくっていただきたいのですが、ほかのは南側、図面の下方向から乗りおりすることができるようになっております。これによって、車いす利用の方がエレベーター内部で方向転換をすることなく、１階から各フロアへアプローチすることができるようにしております。
また、同じこの地上１階では、平面図の真ん中下あたりに多目的体育室、括弧して相撲場というところがありますが、ここは基本設計時、相撲場としていた場所ですが、こちらの部屋は全体約190平方メートルありますけれども、このうち約100平方メートルに当たる土俵回りを板張りにすることによりまして、相撲場としてだけでなく、今後さらにこちらでの用途や運用については検討していきたいと考えておりますが、例えばストレッチ、また軽体操など、多目的に活用できる空間になるよう変更を行っております。その他、各フロアの諸室の配置につきましても、利用者や関係各課の職員等へのヒアリングにより幾つか変更しておりますけれども、これら屋外、また屋内空間の変更は、いずれも施設に来られる市民の皆様方の利便性や安全性の向上、また複合施設としての特性を生かしまして、さまざまな機能の連携を考慮して行ったものでございます。
では、次に、再び資料１ページに戻っていただければと思いますが、大きな２つ目、実施設計による新たな検討項目について御説明をさせていただきます。まず１つ目、こちらでも屋外空間から説明させていただきますが、先ほど申し上げましたコミュニティバスのバス停と建物の入り口間をぬれずに行き来できるよう、上屋を設置したいと考えております。また、公園内には幼児用遊具や健康器具、また健康ベンチを設置すること。さらに、高齢者や障がい者、また外国人など、多くの利用者が完全に、また快適に利用できますよう、園路に誘導ブロックを設置することや、また、ピクトグラムと言われておりますが、来館された方に向けて情報や注意を示すための視覚記号──サインですね、こういったものを設置することによってユニバーサルデザインを取り入れた施設整備も行っております。
また、２番目、屋内空間での新たな検討項目といたしましては、各フロアごとにイメージカラーを決めまして、エレベーター前や、また室名の表示板等にそのカラーを使用いたしまして、来館された方が利用施設へ行きやすいようにすることや、また地下１階に配置されるトレーニング室には、リコンディショニング機能と言われております、自分の体調を知って、見直して、またその人に合った体の状態に回復、改善させるリコンディショニング機能を取り入れるような、そういった検討も行っております。これは、ことしの３月、スポーツ推進審議会からも提言がございまして、トレーニング室にリコンディショニング機能を取り入れることも今後検討していきたいと思っております。
さらに、小さいお子さんを連れて施設に来られる方々に御利用いただけますよう、授乳室も地下１階、地上２階、地上４階と、複数設置することや、またバリアフリーの観点からも設置場所ごとに異なった機能を備えた多機能トイレを設置すること。また、資料の４ページを見ていただくとわかるのですが、地下２階の平面図でございますが、こちら、真ん中あたりに武道場というのがありますけれども、この下あたりに丸で家族更衣室というのが示されておりますが、こちらにメーンアリーナ等が配置されるこの地下２階に、男性用、女性用の更衣室のほかに、障がいを持った方が利用しやすいように配慮した家族更衣室を配置することなども検討しています。これは、着がえに介助が必要な利用者に対して、介助者が同性でない場合に一般の更衣室に一緒に入って介助ができない、そういうことを防ぐために家族更衣室をつくりまして、こちらでシャワー設備やトイレを整備した個室の更衣室を計画しているものでございます。
では、次に資料の２ページをごらんください。今後のスケジュールでございますが、実施設計の関連では、市街地部分の多機能複合施設の地上部には免震構造を計画しておりますので、建築基準法に基づきまして構造性能評価というものを取得した後、国土交通大臣の認定を取得いたしまして、建築計画を特定行政庁に通知します、いわゆる計画通知を今年度末、平成25年３月までに完了する予定でございます。また、施設の建築に当たって必要な設計図書の作成、積算についても、同様に平成25年３月までに完了する予定でございます。
その他、資料の４ページ以降、カラーのものは、先ほど一部触れましたが、施設の各フロアの平面図のほか、９ページ、Ａ３サイズの資料では、先ほどお示ししました公園のイメージ図以外にも、施設の内観のイメージ、また北側の道路や南側の道路から見たイメージ、さらにその一番後ろのＡ４のサイズのものでは、こちらは施設の南東側から見た模型の写真をこちらに掲載をさせていただいております。
これら、本日お示しいたしましたイメージや模型の写真などにつきましては、今後９月の１週号の広報で、本事業の記事の中で掲載予定をしていくほか、さらに模型につきましては、来月、９月19日から27日の期間、市役所１階市民ホールにて展示を予定しておりまして、来庁される市民の皆様にもごらんいただきたいというふうに考えております。
今後も、平成25年度からのいよいよ施設の整備着工に向けて、ことしの11月からは暫定管理地の解体も始まりますが、実施設計等の詰めを行ってまいりますが、引き続き関係者の方々と意見交換を行いながら、より多くの皆様方に御利用いただける施設となるよう、着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。私からの報告は以上です。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。それでは、委員の皆さんから質疑はございますか。
◯委員（野村羊子さん） 今回の変更に伴って、建設費等への影響というのはどのように見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいです。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 先ほど延べ床面積の変更ということで、施設整備に伴う建設コストの抑制を図れるようさまざまな工夫をしているというふうに御説明をさせていただきましたけれども、延べ床面積の変更ということで、幾らか施設はコンパクト化を図られておりますけれども、この部分だけで幾ら削減できたかということを算出するのは、出っ張り引っ込みがありますので、幾ら削減できたということをお示しすることは困難でございます。今後もさまざまな工夫を行って、総合的に精査して、どれだけコスト削減できたかということは、最終的に実施設計まとまります今年度の末にはおおむねのところをお示しすることができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） もう一点、防災に絡んでのことですが、アマチュア無線の設備をという要望を耳にしたんですが、それについて何か検討しているようなことはありますか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） アマチュア無線の要望というのは、直接には私どもの方には耳にしていないんですけれども、現計画の中ではそういったことは予定はしておりません。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、お願いします。先ほどの建設費のことについてはまだこれから総合的にっていうことなんですが、内訳を見ると、補助対象の部分がふえて、補助の対象外のところが減っていると、こういう関係になりますよね。補助対象の分がふえた中でも、厳密な、先日の御報告で、丸々補助対象になるんではなくて、補助の対象と対象外があると、その公園部分の中にもですね。今回ふえる部分というのは、その補助対象の部分でしょうか。公園の中であっても補助対象外の部分というようなことっていうのはおわかりですか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 今回お示ししたこの面積の比較の中で、どの部分が補助対象になって、それがどれだけふえたかというものは、この面積表の中だけではお示しすることができません。これから補助対象になる部分、また単独に出していかなければいけない部分というものについては、いわゆる都市機構の担当者とともに、そこは確認をしながら詰めていくものでございますので、きょうのこの中でどの部分がどれだけふえたかということを、補助対象部分についての面積等についてのお示しをすることは難しいということでございます。
◯委員（岩田康男君） それから、太陽光パネルを設置する予定が今のところないっていう、先ほどのお話だったんですが、防災公園部分ですが、今のいろいろな状況から見て、太陽光パネルは建物の上でなくても、広場というか、空地部分に設置するというのも最近各自治体の中で検討されていますよね。例えばそういうものが検討の、今からでも、例えばこういう実施設計が終わった後でも、そういったものは別設計でできるものなのか。あるいは、そういうものを屋外に設置した場合に、空地に設置した場合、建ぺい率とか、そういうものに関係してくるのかどうなのかというあたりはどうでしょうか、質問してもよいでしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 太陽光パネルにつきましては、現段階では全体の経費の面からも非常に金額が現在のところ高くなっていることで、全くこちらの中に反映をしていないわけではなくて、こちらの施設の中の街灯などには太陽光のパネルを使って街灯を点灯させるということは考えておりますが、今質問委員さんが御指摘のありましたような、空地に、例えば公園のあいているところに置くということにつきましては、都市公園法上の規定を満たす容積率等々のそういったルールから、そういったものを載せてしまうと、現在かけています都市公園法の既定の建ぺい率を満たすことができなくなるということも考えられますので、現段階ではちょっと難しいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） その建ぺい率のことなんですが、現在これ、全体、まだ買収し切っていないですよね。多摩青果市場の部分だけはＵＲが購入したというのは明快になっていますよね。保健センターの通りまでの間を買収しないと、この実施設計どおりの建物というのは建ぺい率上、可能なんでしょうか。例えば、買収は数年後であっても、これが平成25年の３月に実施設計が完成するっていうと、平成25年から発注になると、こういう段取りでしょうかね。平成25年の３月までに完成すると、平成25年の４月から発注っていうことになりますよね。その時点でこの残りの部分がＵＲのものになっていなくても、建ぺい率上は問題ないんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） これまでにも御説明さしあげているとおり、全体の敷地面積で最終的には建ぺい率等も当然明らかにされてまいります。これまでにも御説明を差し上げましたとおり、今年度の後半、これから秋冬にかけてになりますが、ＵＲが三鷹市の代理施行の形でこの事業の整備を国に対して申請をしてまいります。公園の事業の認可を申請をされてまいります。そういった際には、この全体の規模での計画を立案をして、それを申請をしていきます。
一方で、委員御質問にありましたような用地の取得につきましては、現在平成24年度におきましては、これまでに多摩青果さんの契約は既に整っていることと、それから、残っている個人の地権者の方々との間の土地の売買契約につきましても順調に交渉が進んでいるという経過もありますので、そういったところを踏まえて計画を国に上げる際、それから来年度に具体的な工事の発注をＵＲが公に出していく際には、条件、要件は整っている形で事業が進んでいくと、こういうような想定で進めさせていただいているところでございます。
◯委員（岩田康男君） いや、それは今までも御答弁あったんですが、いわゆる都市計画で最後の手段は収用だよという手段があるわけではない、この用地についてですね。ＵＲが民有地、今の持っている個人所有の民有地をこの平成25年の３月までに買収し切るということがなくても、それは努力しているっていうのは努力しているんでしょうね、当然ね。しかし、相手のあることですから、平成25年３月までにそれが完了しないという時点でも、平成25年の４月にこの建設を発注しても法的には問題ないということでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） この事業、今委員御質問のとおり、現時点におきまして収用とか、そういうようなことを前提としてこの事業に取り組んでいるわけではもちろんないわけですが、お話のとおり国の公園の事業認可というものが、これはおりるということになりますと、制度上は、制度上はですよ、今委員おっしゃったような手続も法的には可能な状況になりますので、その意味におきましては、当然のことながら計画の全体の規模で施設の設計、さまざまな建ぺい、容積等の数値も確定をして、その事業の推進により具体的に進んでいくと、こういうことになります。
また、用地の交渉等につきましては、御心配をいただいているところですが、重ねて申し上げますと、地権者の方々の御理解は、今までにも増して御理解を得ながら最終の詰めの段階に入っているということで、改めて御報告させていただきます。
◯委員（岩田康男君） きょうはその用地の進行状況という御報告はないんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） これまでの用地取得の、多摩青果さんとの売買の後、地権者さんのお一方とは契約の手続が進んでいるというふうに聞いているところです。残る方々との間では、市も当然ＵＲと一緒に交渉進んでおりますけれども、おおむねの合意に達しながら、最終的な詰めのさまざまな調整の御相談をさせていただいているということでございますので。最も大きな多摩青果さんは既にＵＲさんに移転済み、それから、もうお二ついらっしゃるうちのお一方につきましても契約の手続が進んでいて、こちらについてもほぼ終了といいましょうか、手続的には見通しが立っている。残る方々との間では細部の詰めをさせていただいている、こういったような表現で御理解いただければと思います。
◯委員（岩田康男君） きょうの段階では余り具体的な話がね、報告がないみたいですけど、この全体の用地買収とこの施設の容積率、建ぺい率との関係ってのが当然計算としてあるわけですよね。だから、そのことが法的にクリアをされている状況のもとでやっているのか、その辺は法の網を──私も認識違いしていたんですが、ＵＲがやるとしても法の網をかければ収用可能だというのはそうかもしれないですね。ただ、そういうことが法の網はかぶせてあるから、買収作業が終わっていなくても建設ができるんだという判断なのか、そのあたりがちょっと疑問だったもんですから質問したわけですけど、そこは努力してるっていうお話だけだったんですが、法的には可能なんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 先ほど申し上げましたとおり、都市公園法の公園の事業認可に向けた法の手続に従った準備が進んでおりまして、その事業認可をきちんと整えて得るということを前提に計画を進めております。そして、そのような経過につきましても、そもそも都市計画の公園の用途に変えますよということも、その時点から地権者の方々に御理解を得ながら進めてまいっておりますので、法的には御懸念をいただくことはないと、このように思っております。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、おりますか。おりませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
休憩します。
午前10時20分 休憩
午前10時29分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。それでは、説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） おはようございます。総務部からの報告事項は１点でございまして、三鷹市地域防災計画改定基本方針についてでございます。よろしくお願いいたします。
地域防災計画の改定につきましては、平成23年度に時点修正を中心といたしました改定、それから、平成24年度に本格改定というスケジュールを当委員会で御報告してきたところでございます。この本格改定に当たりましては、さきの平成24年第２回定例会におきまして、地域防災計画の策定主体でございます防災会議の委員の大幅な増加を内容とします改正条例を提出させていただき、賛成多数により可決いただいたところでございます。８月１日に、この改正条例に基づきまして16名の新委員の方を含みます計33名の委員、会長である市長を含めまして合計34名の参加による三鷹市防災会議を開催いたしました。
本日、御報告いたします三鷹市地域防災計画改定基本方針でございますけれども、同会議で了承いただいたもので、地域防災計画の本格改定の骨格となるものでございます。詳細は防災課長から御報告させていただきます。
◯防災課長（大倉 誠君） よろしくお願いいたします。お手元に資料を用意させていただいております。三鷹市地域防災計画改定基本方針、資料１をお開きください。現在の三鷹市の地域防災計画でございますが、全面改定という意味では、こちら、平成20年３月に改正された計画でございます。今総務部長が申し上げましたとおり、時点修正をことし３月に開催された防災会議で御承認をいただき、その防災会議の中で、実は全面改定を平成24年度中にやろうということで取り決めがされてございます。実際には、昨年、平成23年12月に国の防災基本計画が大幅に修正をされました。また、ことしの４月には東京都が新たな被害想定を公表をしております。そして、現在東京都はこの被害想定をもとに、ことし11月ごろ修正をされ公表というふうに予定をされておりますが、東京都地域防災計画を修正する作業を行っております。
私どもの防災計画は、こういった国や都の計画と整合性を図る必要がございます。特に東京都の計画とは同じタイミングで作業を行っておりますので、そういった東京都の方の計画の内容、こういったものも勘案しながら今年度中に改定を行うということで、今、部長、説明しましたとおり、８月１日の防災会議でその基本方針をまずは定めたところでございます。
この資料１のところの目的の部分でございますけれども、今申し上げました国や都の想定や計画の修正内容、こういったものを踏まえて、当然のごとく市内の被害を最小限に食いとめること、そして市民の生命・財産を守ること、こういったことができるように災害に強いまちづくりを推進していくと、こういったことを目的に全面的な改定を行うものであります。
また、２番目にある対象となる計画。御案内のとおり、地域防災計画は震災編と風水害編の両方を備えておりますけれども、この両方とも改定することとしております。また、必要に応じてとありますのは、これは東京都の地域防災計画がどのような形で修正されていくかに大きくよるわけですけれども、原子力の災害編、あるいはもうちょっと大きなくくりで大規模事故に対する対応、災害編、こういったようなものを新規に作成する必要もある可能性があるというふうに考えているところでございます。
次に、改正の基本的な考え方でございます。実は、国の防災基本計画は津波対策が大変大きく修正をされましたが、津波については三鷹市の計画の中で想定に含めることは今回も考えておりません。さらに、この防災基本計画の中では女性、高齢者、障がい者などへの防災対策上の配慮、こういったものがさらに強化をされた部分もございます。そういった三鷹市と直接的に関連する内容について、充実強化をまずは図っていきます。
また、東京都の計画の中身につきましては、実は平成23年11月にこの東京都の計画の修正内容の骨格を示した東京都防災対応指針というのが公表されております。この中で帰宅困難者対策であるとか、避難対策、こういったものがさらなる強化をされるような計画になるようでございますので、こういったものをきちんと私どもの計画の中でも強化をしながら進めていくというところが１つございます。
また、４月に公表された新たな被害想定では、首都直下地震により一部の地域、市内でも震度５強の揺れになるという想定が含まれました。また、さらに想定の中で死傷者が最も多いとされたのが、実は朝の５時の発災──これ、朝の発災、昼の発災、夕方の発災と区別をして公表しているわけですが、朝の５時の発災、つまり多くの市民の皆さんが自宅におられて、そういうタイミングで発災するときが一番被害が多いと。これは何を意味しているかというと、結果的には自宅での揺れに対する備え、こういったことを強化をする必要があるというふうに理解がされるわけで、そういった意味で自宅でのさまざまな揺れに対する対策の強化、こういったものを盛り込んでいくということにしております。
また、さらにこの東日本大震災で、市内で発生しました学校や保育園の児童・生徒・園児等の安全確保対策、こういったものについては御説明を既に差し上げておりますが、ことしの２月に震災時緊急対応対策として取りまとめてございますので、こういった内容についても三鷹市としての東日本大震災の教訓ということで、計画に盛り込むこととしているものでございます。
次に、その改定の個別の方針でございますけれども、まず計画の体系を大きく変更したいと考えてございます。これはどういう意味かというと、今までの防災計画は、まず予防対策という、地震が発生する前にどういう対策を打っておくかという大きなくくりがあって、そこの中に医療とか、避難とか、さまざまなものが書かれております。そして、もう一つ、応急対策ということで、地震が起きたらどうなるか、どうするかということを、それぞれ医療、避難等々、いろいろな施策ごとに分けて書いているわけですけれども。こういったものの体系を、医療なら医療という施策に対して、予防対策はどうするんだ、地震が起きた後の応急対策はどうするんだ、復旧・復興はどうするんだ、こういったような施策ごとに予防、応急、復旧・復興と、こういうようなものを取り入れていく。こういった整理に、どちらかというと時系列的な整理に体系を変更していきたい、このように考えています。
また、平成23年度に第４次基本計画を策定し、また多くの個別計画を市では策定をしました。市の方では事業継続計画（ＢＣＰ）震災編も防災課を中心に策定をしました。こういったさまざまな基本計画を初めとする計画、こういった中で、防災に関する施策も数多く盛り込まれているわけですから、こういったものとの整合を図り、それぞれの計画に盛り込まれた防災対策の実効性を促進させていくと、こういったことが必要であるというふうに考えております。
それから、各施策につきまして現状はどうなっているんだ、現状に踏まえての課題は何なのか、それを具体的にどう取り組んでいくのかと、具体的な達成目標とともにそういったことを記述し、可能な限り達成時期と目標値も計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。
次のページでございますが、いずれにしましても、この(4)にありますとおり、市民の皆さんの意見をできるだけ多く集約していきたいということで、ヒアリングであるとか、研修会、あるいはみたか防災まちづくりディスカッション、こういったような手法も用いながら市民の意見を反映をさせていくということとともに、やはり何といっても市民の皆さんにわかりやすい計画になるように工夫をしていきたいというふうに思っております。
最後に、計画改定のスケジュールでございますが、この基本方針、改定基本方針を踏まえまして、直ちに骨格案の策定に入ってまいります。骨格案に基づき関係機関との協議、調整等を進めまして防災会議を開催し、12月、年内にはこの素案というものを確定していきたい。この素案をもとにパブリックコメント等を行い、年度末になりますが平成25年３月に再度防災会議を開催し、改定後の三鷹市地域防災計画というものを確定させていきたい、このように考えております。現実的には大変厳しいスケジュールでございますが、やはり首都直下地震の切迫性というものも考え、いち早く新たな計画を取りまとめたい、このように思いまして、このようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。説明は終わりました。
委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、質問させていただきます。１つは、この基本的な考え方で、今の御説明だと朝の発災が一番被害が多いっていうふうに。その場合に、具体的にどういう被害。例えば物が落ちてくる、あるいは家がつぶれることによる被害なのか、あるいは、結果的に火災が起きることによる被害なのかっていうふうな想定が、これ出てくるんでしょうかね、あるんでしょうかね。それによって、やはりどのような対策が必要かっていうふうな。つまり、建物が壊れるんだったら、耐震を促進しなくちゃいけないってことになるでしょうし、火災だったらどこに逃げるのかというふうなことの話になるでしょうしっていう、その辺のやっぱり原因を踏まえた上でどういうふうに対応をとるのか、どういうことを市民に呼びかけるのかというのが違ってくると思うんですけれども。その辺のことはどういうふうに検討なさっているのか、１つ教えていただきたいと思います。
あと、個別具体的なことは、割とこれからまた具体的に骨格案とか出てくると思いますので、いかにそういう、一人一人生きている市民がこれで自分の身を守るっていうことができるようなね、そういうような計画ができた後の伝え方ですよね。ハザードマップをつくった、水害対策みたいなことをやりましたけれども、ああいうような、あれの見直しみたいな、何て言うんですかね、想定見直し、あるいは火災の想定見直しみたいなところで、各自主防災組織で、こういう想定があるけど、どうしようかみたいな話し合いみたいなね、そういうようなことが策定後、確定後でまた必要になってくると思うんです。そういうことまで盛り込んだ、どうしたら本当に命は守っていけるのかみたいなことのね、そういうことっていうのは入っていくのかどうかというのをちょっとお聞かせください。
◯防災課長（大倉 誠君） まず想定、朝が一番多いということで、実際にこれ、細かい数字を見ていきますと、やはり火災というよりは建物の倒壊であるとか、あるいは建物内での家具の転倒であるとか、そういったものでの死傷が圧倒的に多いというような傾向が出ておりますので、それに対する、特に御自宅ですから、御自宅そのものの、おっしゃられた耐震の強化であるとか、家具の転倒防止のさらなる普及促進であるとか、そういった御自宅で簡単にいえばお休みになられて、御自宅におられてけがをしない、命を落とさない、こういったことへの対策の強化を盛り込んでいくというふうに考えております。
もちろん計画はつくっておしまいというよりも、あくまでも計画ですから、計画ができた後が大事なわけですけれども。このあたりは、特に今のことも含めて自助、共助にかかわることによって、命を落とさない、けがをしない、こういったことがかなり重要になってきますので、やはりそういった意味で、そういった意識の強化というのは、市民の皆さんにもこの計画の内容をわかりやすく御説明できるような概要版なんかもつくりながら、さらなるＰＲなり啓発、研修等を通じて市民の防災力の強化を図っていきたいというふうに考えています。
もちろん風水害編の中で、ハザードマップについても、今までやっている、特に内水はんらんに対する強化策等については一定の見直しができるというふうに考えておりますけれども、最終的にはさまざまなアセスメントをやっていかなくてはいけないので、すべてその今までやってきたことがどれだけハザードマップとして変更できるかというのは、ちょっとその辺の調査も行っていかなくてはいけませんので、完全に塗りかわるというよりも、ある程度成果が見込めるところはハザードマップの中でも対応をしていくことになる、このように思っております。以上でございます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 今、全般的に防災課長から申し上げましたけれども、今回のような被害想定の特徴的なことは倒壊が多いということであって、一定程度、火災に対する備えというのは、火災に対する被害状況というのは減っているのは事実です。ただし、それがなくなるというわけではありませんので、どれか１つの原因があってそれに対応するというものではなく、総合的に、さまざまな火災もあるでしょう、倒壊もあるでしょう、あるいは場合によっては液状化ということもあるのかもしれません。そういったもの全体に対する対応策というのは、当然地域防災計画で網羅的に記載させていただきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 当然そういう記載があって、だから市民の皆さんにどうそれを伝えていくかというふうな観点で今質問させていただきましたので、その後のこと、計画をつくった後というふうなことだと思いますね、それは。
もう一つ、済みません、原子力災害を追加するという、これが東京都がどの程度やるかによってっていうことですけれども。やはり現実には、今とまったままだったらいいんですけれども、万が一動いて、そこでまたということがあれば。あるいは、とまっていても、福島でもあったように危険な状況というのは生じるわけですから、それに対してやはり一定程度の想定をしなくてはいけないんじゃないか。どういう被害が起こり得るのかということの想定っていうのはやはり検討しておく必要があると思うんです。東京都がどういうふうな対応をするにしても、しないにしても。今回たまたまこの多摩地域はホットスポット的な、放射能がたくさん降るっていうことは免れましたけれども、気象状況とか、本当にささいなことでこれは変わって、ひょっとしたら放射能の雲がここの上を通っているときに雨が降ってどしゃっと落ちてきたという可能性もあるわけですからね。さまざまな形の想定をして、どう対応して、対策をとるのかということは検討する必要があるというふうにやはり思いますので、東京都が入れるか入れないかにかかわらず一定程度の検討というのはしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 東京都の現在の地域防災計画の中に大規模事故編、例えば風水害編とか地震編といったようなのと同じように、現在の原子力災害に対する東京都の計画上の位置づけでは、大規模事故編の中に原子力災害というのが位置づけられています。原子力災害対策法の中では、基本的には東京都はつくらなくてもいい都道府県ではあるんですけれども、そういう位置づけです。
したがって、防災課長が先ほど申し上げましたのは、この原子力災害編というふうに東京都が大きくとらえてやっていくケースもあるでしょうし、現時点での大規模事故編というものを拡充していくのはあるだろう。三鷹市としては、東京都の地域防災計画との整合性の観点からも含めて、いずれの位置づけになったとしても一定の検討は当然することになります。ただ、その位置づけが風水害編のように、例えば原子力災害編となるのか、あるいは大規模事故編というような、東京都の現況計画における体系と同様になるのかというのについてはまだペンディング状態であると、検討中であると、そういうふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。１つ、横須賀に来る原子力潜水艦等の事故というのも、原子力の大規模災害事故の原因の可能性として検討に入れていただければと思います。原発だけではなくて、ああいうのも何が起こるかわからないというふうなことがあるので、それはぜひ、距離的には結構近いものなので検討いただければと思います。一応それで。
◯委員（岩田康男君） ちょっと３点教えてもらいたいんですが。東京都が被害想定を出していますよね。被害の数、死者とか、けが人とか、倒壊とか、それはあれにして、被害が起きる地域を想定していますよね。この地域から火災が起きるとか、この地域で液状化が起きるとか、この地域でこういう災害が起きるとかっていうのがありますよね。被害想定っていうのはあくまでも想定だから、現実にそうなるかどうかっていうのはわかりませんね。東日本の大震災のときも想定外、想定外という言葉がはやりましたけど、この被害想定っていうのは、東京都が出したものを三鷹市としてはそのまま受け入れると、あるいは、いろんな角度から、三鷹市の都市事情とか、地形とか、そういうところから三鷹市として検討すると、そういうふうになっているんでしょうか、被害想定っていう場合ですね。
◯防災課長（大倉 誠君） 東京都の方から出されている被害想定の中で、例えばどこのあたりで建物の倒壊が多いとか、火災が起きるとか、そこまで細かく分析した形での被害想定にはなっていないというふうに私は理解をしています。例えば揺れの部分であるとか、三鷹の場合には大きなことはありませんが、もし液状化というようなことがあったときには、そういったところは地盤とか、そういったものの中である一定の地域メッシュで想定ができますけれども、実際には、東京都の被害想定というよりも、東京消防庁が出している、例えば出火危険度であるとか、延焼危険度であるとか、そういったところは一定の木造密集の地域であるとか、そういったところに危険度の高いようなランクのところがありますが。
いずれにしても、そういったものを三鷹市独自としてさらに分析をするということは、現状としては行っておりません。特定のこの地域は、特定にこうだから特別な対応をするという、いわゆる木造密集地域であるとか、そういったようなカテゴリーの中での一定の対応というのはありますけれども、被害想定の数字から分析をして、そこの地域に対して何か独自のことをやるとか、そういった手法では実施をしていないというのが現状でございます。
◯委員（岩田康男君） この３月でしたか、出された東京都の被害想定は、立川活断層の場合とか、東京湾、あるいは東南海とか、いろいろな被害の、地震の発生原因とそれによる被害想定という一覧表が出ましたけど、今後の東京都の方針の中で、前回並みのような方針が出るのかどうかっていうのはわかりませんが、上連雀の三丁目でしたか、そこで火災が起きて、夕刻の北風が吹いて、下連雀から井の頭の木造密集地域に被害が及ぶと、こんな被害想定が前回出ていましたよね。また同じように出るのかどうかわかりませんけど、いずれにしても、単純に言えば木造密集地域は河川の周辺とかね、そういうところに特別な対策というものが、一般的に全体的にこうしましょうというだけじゃなくて、その地域には特別こういうことが必要なんだというようなものっていうのも今回は検討されるんですか。
◯防災課長（大倉 誠君） 地域の自主防災組織とこれまでヒアリングをしてきた中で、地域によっては自分たちの地域は非常に火災が起きやすいというふうな認識をしていると、であるからこそ自衛的な消防、いわゆる火を拡大させない、出した火は可能な限りすぐ消しとめる、そういったことを強化をしていきたい、また、市の方もそれの支援をしてもらいたい、こういったような意見をいただいたところもあります。
市民の皆さんのそういう意識も含めて、大きな意味での自助、共助に帰するようなものについては、やはりそれは一定の例えば消火のことでいえば可搬ポンプであり、あるいは消火栓を利用した消火ができるような器具の購入であるとか、そういった一定の対応策というのは地域によって必要になってくるというふうには考えておりまして、ある意味では、それは委員さんがおっしゃったのは、多分被害想定というよりも、いろいろな災害のシミュレーションであったり、あるいは東京消防庁が出している予測であったりだと思うんですけれども、東京都の被害想定を全面的に参考にしつつも、そういったほかのシミュレーションなんかも勘案しながら、一定のある意味では強弱というか、地域によっての対応の違いというのは出てくるというふうに認識をしておりますので、そういったことは盛り込んでいきたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） 済みません、次に、防災会議にはいろいろな役所のほとんどの部署が入っているんですかね。例えば、朝の５時の発災が一番被害が多いというのは、家屋の倒壊だと思うんですが、今消防署でも、地震だ、火を消せじゃなくて、地震だ、身を守れと。火を消すのはその後でもいいと、そういう標語になっているそうですが。後でもいいという標語はないですよ。まず身を守れという標語になっているというお話を聞きましたけど、そうすると、家屋の倒壊とか、家具の倒壊とか、自分たちの身の回りの安全をどう守るかというのが第一義的に対する対応だと思うんですね。ここには共助も公助もない、第１番目はね。
そのときに、具体的な話で申しわけないんですが、市がやっている耐震補強の補助制度だとか、耐震診断の補助制度というのがかなり難しくて、複雑で、お金がかかって、多分この東日本の大震災後も利用者というのは一定程度は伸びているんでしょうけど、飛躍的に伸びているという状況ではないわけですよね。今までは危機意識が低いからあの事業というのは進まなかったんだという、こういうような説明だったんですが、これだけ危機意識が進んでも進まないというのは、僕は制度そのものに改善の余地があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういったことは、この防災計画をつくる上で、そういう災害に対する、関連する市のいろいろな事業が見直しをされると、拡充されていくということっていうのは、ここのところで議論の対象になっているんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 地域防災計画を策定する過程で、さまざまな市の、例えば都市整備部ですとか、あるいは生活環境部、あるいは教育部、こういったところも含めて関連の部と連携をとっていきたいとは考えています。その結果として、拡充されるということもありますでしょうし、違う施策を打っていくということもあろうかと思います。いずれにしましても、市の行政組織一丸となって、この防災計画に示しました施策の実現に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） ある意味、役所の防災計画づくりといいますか、計画をつくるだけじゃなくて実施するという、これは最大の事業だというふうに思うんですよね、役所の中の。だから、そういう点ではいろいろな部署にまたがっている震災関係の事業をこの機会に見直しをしてもらって、もちろん変わる事業というのもあるでしょうし、改善するのもあるでしょうし、やめる事業もあるかもしれませんが、しかし、住民に役立つものに、それは一斉見直しをしてもらいたいなと思うんです。
３点目なんですが、先ほど原子力災害の話が出ましたが、確かに法律によると原発から30キロ圏がいわゆる原子力災害に対する計画をつくれと、あとは任意になっているわけですよね。だから、法律上は問題ないというのはあるんですが、今や国も見直しを何度もしましたように、30キロ圏、60キロ圏というのはもう当てにならないと。
先日、福島へ行ったら0.7ぐらいでしたかね。市の測定器で0.6マイクロシーベルトでしたけれども、ずっと福島のもう80キロ、90キロ離れたところで、今もってそういう高い濃度を示しているわけです。除染作業を各市が一斉にそこではやっているわけですけれども、現実には対応をせざるを得ないと、風向きによって地域の広がりがですね。そうなると、東京もいわゆる地域外ではないということが言われているんですが、その辺では、東京都が大規模災害の中に入れれば、大規模災害に入れると。原子力災害を東京都が独自でやれば、三鷹市もやるって、こういう関係でしょうか。東京都がどういう対応をとろうとも、三鷹市は原子力災害を必要に応じてはやるんだと、東京都の計画と関係なしにですね。三鷹市独自で考えていくんだという立場でしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） まず、言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、今回の３・11を踏まえて、特に原子力災害の関係については検討はするということは確実に地域防災計画の中で議論はさせていただきたいと考えています。
それから、東京都の位置づけによって変わると申し上げたのは、東京都が例えば原子力災害編というように、現状の大規模事故という位置づけから大きく位置づけを変えて、なおかつ市町村との対応の関係について踏み込んだような規定をした場合、これは当然のことながら、市町村として東京都はどうぞ勝手にやってくださいという話にはなりませんので、そういう意味では計画の連動性があるということを申し上げたところです。したがって、東京都が右を向けと言ったら右を向くというような話ではございません。少なくとも検討をし、一定の位置づけを行っていくつもりでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） どう理解したらいいの。東京都が大規模災害編の中に原子力の項目を入れるというのは、ほぼ基本方針で東京都は示したわけですね。そういう方針を示したわけですね。三鷹市は、東京都がそういう基本方針を示しているんだけれども、ほかの自治体も幾つかありますけど、大規模災害編の中の原子力対策ではなくて、原子力対策として位置づけるということも可能なんだというふうに理解していいんでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 一般としては、可能でございますけれども、これ、策定主体、当然地域防災会議でございますので、そこでの議論を踏まえていくことになると思います。
◯委員（岩田康男君） 結構です。ぜひ、重要な課題ですので検討してもらいたいと思います。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（伊東光則君） 何点か質問させていただきます。まず、先ほどの説明の中で、津波は含まないというようなことだったんですが、三鷹市で津波というのはほとんど考えなくて、地区としていいとは思うんですが、市民の生活する範囲で考えますと、津波のある地区に出向く方もやっぱりいると思うんですね。だから、行政が津波対策、どんなことをするというのはなくてもいいんですが、津波に対しての危険性だとか、そういうのを市民にアピールすることは必要じゃないかと思うんです。
それと、先週ですか、雷で亡くなった方もいますが、落雷対策というか、これも市そのものがどうこうするということではないんですが、市民に対しては雷が鳴ったらどういうふうに逃げなさいとかという広報をするということは必要じゃないかなと思うんですが、その辺の扱いについては、どういうふうにまずこの計画の中では考えられているのか。
◯防災課長（大倉 誠君） おっしゃるとおり、津波の問題についても、今防災計画そのものでは具体的に盛り込むつもりは当然ありませんけれども、津波であるとか、あるいは落雷であるとか、これは全国どこにいても起こり得る話なので。今も市民の皆さんとの防災の研修会、講習会を頻繁にやっていますが、その中で、今までも津波の話は避難所と避難場所の違いみたいなものも話しながら、とにかく津波、大きな揺れを海辺で感じたら、避難所じゃなくて避難場所に逃げるんだよと。避難場所というのは、津波の場合には平地じゃなくて高台なんだよと。そういったようなことも個別にやっぱり啓発はしています。確かに今回落雷の話もありましたら、雷も最近ゲリラ豪雨の中でかなり激しいものもありますので、そういったものも一般の防災教育の中で、それはぜひともやっていきたいというふうに思っています。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。もう一つ、学校の中で──市の行政、防災課が直接扱っているところではしっかりやっていただいているようなんですが、学校の、要するに先生たちの認識が、この間の３・11のときもそうですが、徹底されていないように見受けられるところがありますので、この計画そのものがしっかりと一人一人の、30人とか40人の子どもたちの責任者という立場もありますから、そういうところをしっかり把握していただいて、適切な子どもたちの安全を確保するような努力を。所管がちょっと違うので、何とも、今お話ししていいのかというところがありますが、計画を実施するのが大事だというお話がありましたので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいなと思います。難しいのかどうかちょっとわかりませんが。
◯防災課長（大倉 誠君） 今の点は、広く考えた意味での１つ、帰宅困難者対策の中で、要は例えば保護者が帰宅できなかったときに子どもたちの安全を学校でどう守るかとか、あるいは、子どもたちが下校途中に起きたときに、子どもたちにどういうような行動をとらせるのか。そういったところは、一定程度、地域防災計画の中にも今回、先ほどちょっと説明にも触れましたけど、やはり子どもたちの安全確保というのは、私ども三鷹市が３・11で経験した中では大きな教訓となっていますから、そういったものは教育委員会の方の対策ともすり合わせをしながら、しっかりと盛り込んでいくという予定は持っております。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、１点だけ。先日、防災まちづくりディスカッションが実施されて、活発な議論があったというふうに聞き及んでおるんですけれども、このパブコメの実施時期なんですが、心配することないのかもしれませんけど、この時期にこれだけのことをやるということで相当御意見も集まってくるのかなという気はしております。１月にパブコメをやるということですけれども、これでスケジュール的にきゅうきゅうなのかなっていう気はするんですが、もっと前倒しですることっていうのはできないですか。例えば12月の素案がいつ確定するのかわかりませんけれども、12月中にパブコメを実施して、より多くの意見をきちんと集約できる体制、時間を整えられるのかなという気がするんですが、いかがでしょう。
◯防災課長（大倉 誠君） 実は、私どももそういう思いはないわけではないんですが、現実的には、東京都の防災計画の最終的な公表をされ、それとの整合性を最終すり合わせをするのに、今11月ぐらいに公表っていうふうに東京都は言っているので、そことの最終的なすり合わせがどうしても一定程度時間がかかるというふうに思います。市だけではなくて防災機関、例えば消防であったり、警察であったり、そういったところも東京都の計画とすり合わせをしながらやっていきますので、そういった機関とのすり合わせも含めると、やはりここは、このスケジュールでも12月までに素案をまとめるのもかなり厳しい状況でもあるので、ちょっと厳しいかなというふうには、スケジュール上は考えています。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 前後につきましては大倉課長から申し上げたとおりです。
パブリックコメントの実施に当たりましては、当然総務委員会にお諮りする、あるいは行政報告、あるいは御説明をする機会を持たせていただこうと思っています。頭の方が今申し上げましたように、東京都の地域防災計画の中身がどうなるのか。先ほどから御説明しているもので、整合性といいましょうか、昔の言葉で言えば、法律の言葉では整合を図らなければいけない部分がどの程度出てくるのかということを検討しなければいけない。それが11月ごろであろう。それから、総務委員会に行政報告の形で一定の御意見をいただこうと思っております。それからということなので、可能な限り早くして１月ぐらいかもしれないなと思っています。
ただ、御趣旨は多様な意見をよりいただく、パブリックコメントはかなりな数来るんじゃないかと、それをちゃんと反映すべきではないかというのが御趣旨だと思います。そういった点には配慮して、３週間というあれがありますけれども、期間等も含めて検討をさせていただきたいと思います。スケジュール的には、これでも、繰り返しになりますけれども、何とか一生懸命これにやれればいいなというスケジュール感でございます。以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。今総務部長がおっしゃったそのとおりの趣旨でございまして、厳しいスケジュールの中だけれども、やっぱりいただいたパブリックコメントをきちんと反映できる、厳しい中でも余裕を持ってというか、そういう対応を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（加藤浩司君） １点だけお尋ねをさせていただきます。今回、多くの専門家が入って防災会議もより強固なものになったと思うんですけれども、ここに書かれているとおり、市民の意見を集約、反映させるということから考えると、まだちょっと市内の有力な団体等が会議に入っていないということも懸念しているんですけれども、その辺の方々の意見を、今このスケジュール的にはどの辺で取り入れていくような考えがあるのか、また、いや、もうこれでいくのかどうか、ちょっとその辺を。具体的に団体名は申し上げませんが、その辺についてのお考えを教えていただきたいと思います。
◯防災課長（大倉 誠君） 私ども、今考えているのは、このスケジュールのところで10月の末を目標に骨格案というのをつくっていきたいと思っております。その骨格案をちょっと形に見えるものになってきますので、それをつくった段階で警察、消防等だけではなく、協定を結んでいる関係機関、いわゆる公助の手助けをしていただく関係機関とも、そこの段階で素案ができるまでの間で協議をしていきたいというふうには考えております。
◯委員（加藤浩司君） ぜひお願いをしたいと思います。市内により詳しい方々がそういう団体であると思いますので、ぜひお願いします。以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして総務部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
休憩します。
午前11時14分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
引き続きまして、管外視察について、本件を議題といたします。
休憩します。
午前11時15分 休憩
午前11時18分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
管外視察についてでございますが、ただいま休憩中に御協議いただいた内容で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認させていただきました。ありがとうございます。
次回委員会日の日程でございますが、定例会の会期中ということでございますので、よろしくお願いいしたいと思います。なお、何かあった場合には正副に一任をお願いしたいと思います。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、本日の委員会はこれで終了いたします。ありがとうございました。
午前11時19分 散会
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