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午前９時29分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
本日の流れを確認をいたしたいと思います。まず初めに行政報告として、１に企画部の報告、２に総務部の報告、そして、次に次回の委員会の日程について、３、その他ということでございますので、このような形できょうは進めたいと思いますのでよろしくお願いします。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。休憩します。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
初めに企画部の報告をいただきたいと思います。それでは、市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。よろしくお願いします。本日企画部から御報告させていただきたい案件は、お手元に配付の資料のとおり、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）管理運営方針についてでございます。この事業につきましてはですね、御案内のとおり昨年度から実施設計に取り組むなど、鋭意その実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。その中で今後の管理運営について、昨年度末、３月末をもって運営方針を定めました。これにつきましては、特に開館日及び開館時間の詳細な考え方を整理するとともに、また、管理運営の体制についても改めて確認した内容を盛り込んでいるところでございます。
それでは、具体的には担当課長の方から内容を御説明させていただきます。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） おはようございます。では、お手元の資料より管理運営方針について御報告をさせていただきます。冒頭、今部長からありましたように、昨年度、この方針につきましては庁内関係各課と調整を図りながら、本施設における最適な管理運営を実現するための管理運営の目標、またその実現に向けた体制づくり、また基本的な事項についての考え方などをとりまとめたものでございます。本日は、この方針の概要について御報告をさせていただきます。
まずページをお開きいただき、目次をごらんください。全体の構成でございますが、４章構成となっております。第１章は施設の概要でございまして、施設整備の概要や機能等を記載しております。次に第２章は、管理運営の目標と管理運営体制でございまして、管理運営の目標、また指定管理者制度の導入などの管理運営の体制について記載をしております。次に第３章でございますが、ここは施設の管理運営に関する基本事項といたしまして、施設の休館日や開館時間、また施設の貸し出し、施設利用のための条件整備や事業の連携、またランニングコストの縮減に向けた取り組みなどについて記載をしています。最後に第４章は、今後の検討スケジュールと検討課題について記載をしております。
では、続けて第１章から順に方針の概要について説明をさせていただきます。まず１ページをごらんください。ここからが第１章、施設の概要になります。ここでは、まず１ページから５ページまでにかけまして、これまで取りまとめてきました整備基本プランや基本設計の情報を抜粋いたしまして、施設整備の目標や施設の機能、また施設内の配置などを説明をしています。
１ページの(1)をごらんいただきたいのですが、ここは施設整備の目標といたしまして大きく２つ、安心を明日へとつなぐ拠点づくりというテーマのもとにですね、災害に強いまちづくりの拠点、また、多様な機能が融合した元気創造拠点と、こういった観点から整備していくことを記載しています。
次に２ページ以降では、これまで「広報みたか」等でも取り上げてまいりましたが、施設の機能や、また配置などを説明しております。
５ページをごらんいただきたいのですが、ここでは施設の配置としてこの断面図を掲載しておりますが、改めて触れておきますと、この施設の地下のフロアから順に地下２階、地下１階、地上１階にはですね、サブアリーナ、メーンアリーナ等のスポーツセンターを、そして１階から３階には福祉に関連しますハピネスセンター、保健センター、福祉センターをそれぞれ配置いたします。生涯学習センターは４階と５階の一部に、さらに現在市役所３階にございます防災課が配置されます防災センターにつきましては、市内を広範囲に見渡すことができるよう最上階の５階に配置されることとなっております。
続いて６ページからが第２章になりますが、管理運営の目標と管理運営体制でございます。まず、管理運営の目標につきましては、こちらの施設が複合施設になるというこの特性を十分に生かしまして、施設間の連携や融合と、また施設全体の最適化を図ることを通しまして、大きく３点を挙げております。６ページ、ちょうど真ん中に管理運営の目標として四角で囲まれているところですが、１つ目は、市民交流の促進と施設利用の利便性の向上、２つ目に、質を確保した安全・安心な施設サービスの提供、３つ目に、効率的な管理運営の実現によるランニングコストの縮減を実現していくというものでございます。そして、この管理運営の目標を実現するためのものといたしまして、この６ページの(2)から管理運営の基本的な考え方を示しておりまして、例えば市民参加と協働の推進、またユニバーサルデザインの導入、またＩＣＴを活用したサービスや情報の提供、また各施設の利用時間の拡充や統一、またスペースの有効利用、複合施設の一元管理、また施設の広告媒体としての活用の検討などを位置づけております。
７ページからはですね、２番といたしまして管理運営体制について記載しております。(1)では、本施設には指定管理者制度を導入いたしまして施設サービスの質の向上を図ること、また、施設の維持管理を一元的に行うことによってランニングコストの縮減を図っていくことを記載しております。
８ページの(2)では、各施設の業務の区分案といたしまして、市の直営、あるいは指定管理等の業務区分について、８ページの下では表を用いて説明をしております。この表のところをちょっと説明をいたしますが、具体的にはですね、この表の中でグレーの色がついている部分、これが施設全体に共通する維持管理や総合受付、施設の貸し出し等の業務は指定管理者が行いまして、またスポーツセンターと公園施設につきましては、市民サービスの質の向上や経費の節減を図ることが期待できることからですね、事業の実施まで含めた運営面についても指定管理者が業務を行うことを想定しています。一番上の防災センターにつきましては、米印の３にありますように、この防災センターは庁舎の位置づけとなりますことから指定管理者の導入施設とはなりませんが、維持管理、総合受付等につきましては、指定管理者と同じ業者に業務委託をいたしまして管理の効率化を図っていきたいと考えております。
また、中ほど、福祉センターでございますが、ここは市からの業務委託を受けまして、引き続き現在と同じ社会福祉協議会が運営を行う予定でございます。それ以外の施設につきましては、現在の防災課が配置される予定の防災センターを初め、生涯学習センター、保健センター、ハピネスセンターについては、基本的には市の直営とすることを想定しています。ただし、市の直営の部分につきましても、業務の専門性や、また公共性、適切な受け皿の問題なども含めまして、今後指定管理者の導入の可能性についてはですね、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
次に９ページをごらんください。(3)でございますが、ここでは指定管理業務の範囲をお示しいたしまして、施設の維持管理業務や総合受付、施設の貸し出し等に関する業務のほか、指定管理者が自主事業を展開することによりまして市民サービスの向上につなげていくことや、また市内のほかのスポーツ施設についても、同じ指定管理者が管理を行うことによって、市内スポーツ施設全体の管理の効率化を図るとともに、市の組織の見直しも検討していくことを記載をしております。
９ページ、下の部分ですが、さらに(4)では、管理運営体制を示しておりまして、各施設の担当職員や、また指定管理者などからなる横断的な組織を庁内に設置いたしまして、施設全体を統括しながら、施設相互の連絡調整や連携強化を図ること、また、市民から親しまれる施設とするために市民、団体の参加や協働の取り組みを進めることをですね、この10ページの管理運営体制のイメージ図からお示しをしております。
次に11ページをごらんください。ここらが第３章、施設の管理運営に関する基本事項となります。まず、大きな１として、施設の休館日、開館時間でございますが、集約対象施設の現状といたしまして、各施設の休館日や開館時間が現在ばらばらな状況であることを踏まえまして、それを統一することや、また開館日、開館時間をですね、これまで以上に拡充していくことを基本的に考えまして、12ページの(3)にありますように、休館日・開館時間の案を具体的にお示しをしております。
ここでのポイントは３つございます。１つ目はですね、スポーツセンターと生涯学習センター、この表の上の２つでございますが、ここの施設につきましては現在週１回お休みをいただいておりますが、ここを月１回程度のお休みに改めること。２つ目は、生涯学習センターの休館日を、現在水曜日でございますが、これを月曜日に改めること。３つ目のポイントは、スポーツセンター、生涯学習センター、その他施設につきましても、諸室の貸し出しを、終了時間をですね、午後10時までに改めること。この３つが大きな変更点となります。
次に13ページをごらんください。ここからが諸室の貸し出しについて記載をしております。(1)では、貸し出し対象の諸室といたしまして、スポーツセンター、生涯学習センター、福祉センターの諸室の貸し出しのほか、ハピネスセンターの体育室や保健センターの講堂につきましてもですね、平日夜や土日につきましても施設の有効利用の観点から貸し出しを行っていくことを記載しております。
また、次のページの14ページ、(2)のところでは、諸室の利用想定について記載をしております。まる１の新しいスポーツセンター部分ではですね、アリーナ等でも個人利用の設定を行って運用していくことや、またプールについては、基本的には個人の方がいつ行ってもプールを使えるよう、現在のように団体による施設全体の貸し切りは行わずにですね、コース貸しを新たに設定いたしまして運用していくことを記載しております。
また、まる２、まる３では、生涯学習センターとその他のハピネスセンター、保健センターや福祉センターについて述べておりますが、ここでの諸室の主な用途を記載しております。なお、まる２であるこの生涯学習センター部分につきましては、基本的には現在の用途を継続して運用していく予定でございます。
次に16ページをごらんください。(3)では各施設の部屋の利用時間区分を記載しています。まる１のスポーツセンター、まる２の生涯学習センター、また、まる３のその他の施設など、いずれの諸室も利用のニーズや実態を踏まえまして、また近隣市の施設の状況も参考にしながらヒアリング等も行いまして、プールを除いた諸室の貸し出しについては準備、片づけを含めて３時間ごとの利用時間として統一して設定をしております。
プールにつきましては近隣市のヒアリング等を重ねた上、同様があったんですけれども、３時間では水泳等を行うには幾らか長いことから、２時間で１枠としております。また、いずれも夜の時間の21時から22時はですね、１時間を１枠としておりますが、この枠は仕事を終えてからの社会人の方々の利用を見込みまして、前の枠からの延長枠的なものとして想定し、設定をしております。
いずれにいたしましても、施設の貸し出しにつきましては、新しい施設のアリーナ部分、またプール部分などは、現在の体育館やプールよりも規模も大きくなっておりますし、新しい施設全体の利用時間も現在のものより拡充されることから、多くの市民の皆様に利用していただける施設となるよう運営していきたいと考えております。
17ページをごらんください。(4)では、諸室の申し込み方法について記載をしております。ここでは団体に貸し出しするのに、諸室の利用の申し込みにつきまして、公平に、また便利、かつ簡単に手続ができるよう対応していくことを記載しています。また、現在のスポーツ施設と社会教育会館の貸し出しが、パソコンや携帯電話、また利用者端末からのシステムによる予約申し込みとしているものの、ハピネスセンターや福祉会館では電話や窓口での予約申し込みの対応のみとなっていることから、それを一元化いたしまして対応していくことを記載しております。
18ページをごらんください。次にここで(5)でございますが、利用料金に関する基本的な考え方を記載しています。まる１では、施設貸し出しに当たっては、受益者負担の原則により適切な料金を記載していくこと。また、まる２ではですね、利用料金の設定に当たりまして、現行施設の料金にとらわれずに、近隣自治体との比較を行いながら料金設定をしていくことや、また現在の無料の施設についても有料化について検討を行っていくこと。さらに、スポーツ施設の個人使用は市内在住、在勤、在学等に限定したものをですね、市外利用者の利用を認めた上で別料金を設定するよう検討していくことなどを記載しております。また、まる３では、利用料金の減免について、各施設の特性や市全体のバランスなども踏まえまして、今後検討を行っていくこととしております。さらに、まる４では、利用料金の支払い方法として、現在の券売機での事前支払いや口座振替のほか、ＩＣＴを活用した新しい支払い方法や回数券、プリペイドカードの導入なども検討していくとしているところでございます。
19ページからは、大きな３として、施設利用のための条件整備を記しておりますが、施設利用者の利便性を高めるための取り組みを記載をしています。(1)では総合受付の配置、(2)では情報掲示板等の設置を示しておりますが、ここでは１階のエントランス付近に総合受付を設けまして案内人を設置することや、各フロアのエレベーター付近には情報掲示板を設置して、わかりやすい案内誘導を行うことを記載しています。19ページの下、(3)ですが、ここでは施設へのユニバーサルデザインの導入のことを記載いたしまして、引き戸や手すり、これは20ページにイラストがありますが、こういった引き戸や手すり、また多機能トイレの設置、案内板に英文やピクトグラムといわれている、これは来館者に向けて情報や注意を促すために表示される視覚記号でありますが、こういったサインを表記することなどによって、高齢者や障がい者、また外国人の方にも使いやすい施設としていくことを記載しています。
(4)では情報システムの構築ということで、施設予約のシステム化、またスポーツを取り入れた健康づくりのための支援システム、また災害情報システムの構築のことなどを記載しています。
また(5)では保育室の設置ということで、生涯学習講座やスポーツ教室開催時など、施設全体の共用のものとして、施設の１階に保育室を設置することを記載しています。なお、現在社会教育会館で行われております、くれよんらんどという保育室の機能につきましても、ここでは記載しておりませんが、当該ここの新しい施設の保育室にて継続して運用することを想定しています。ただし、新施設の保育室については、先ほど申し上げましたように施設全体の共用の保育室としての位置づけもあることから、今後部屋の時間的なシェアリングであるとか、部屋のスペースの活用、また指定管理者による運営や自主保育の手法など、運用方法については今後さらに検討していきたいと考えております。
(6)では、施設の安全管理の充実のために各施設の会館状況に応じまして、壁や扉による物理的なセキュリティー区画を設けてゾーニングを行っていくことや、また防犯カメラを設置していくことにより、施設の安全管理を行っていくことなどを記載しております。
また、(7)では施設へのアクセスについて記載をしておりまして、まる１では、施設内へのコミュニティバスの乗り入れを行うこと、また既存ルートのバスの見直しの検討などを記載しておりまして、まる２、まる３では、駐輪場や駐車場の設置などについて記載をしております。
次に、22ページの４では、集約化による事業連携ということで、スポーツと健康づくりの連携による事業連携や、またハピネスセンターと保健センターとの連携による子どもの発達・発育に関する業務の充実といった事業の連携の視点をまとめております。
また、23ページの５からはですね、災害時における機能転換についてまとめまして、新施設は、災害対策本部の設置など、防災センター機能を有する拠点となること、また市内の被害状況などが確認でき、また罹災証明の発行なども迅速に行える災害情報システム、また被災者支援システムを構築すること、また、防災公園東側広場にはですね、災害用トイレやかまどベンチなどの防災設備が設置されることなどを、24ページになりますが、こちらの機能配置図から説明をしております。
以上、ここでは災害時における機能転換等について主に基本的な事項を記載しておりますが、今後はさらに災害発生時の市災害対策本部の迅速な活動や、機能、体制の強化とともに、関係機関との連携のあり方などについてもですね、地域防災計画との整合性を図りながら、防災課等とも調整、また検討を重ねていきたいと考えております。
さらに24ページの６では、施設の管理運営に当たっては市民参加と協働を推進していくこと、また25ページの７では、利用者からの意見聴取と評価・見直しのための仕組みの構築について記載をしております。
また、25ページ中段以降の８では、施設のランニングコストの縮減に向けた取り組みといたしまして、指定管理者制度導入とあわせて市の組織・職員の見直しを検討することや、新ごみ処理施設の新エネルギー活用による光熱水費の縮減、またネーミングライツの導入等、広告収入による財源確保を図ることとしております。
最後に27ページでございますが、ここでは第４章といたしまして、今後のスケジュールと課題について記載をしております。この今後の取り組みといたしましては、今回策定いたしました管理運営方針を踏まえまして、より詳細な部分までを定めます管理運営計画の検討を行いまして、特に今年度、平成24年度はですね、指定管理業務の内容や業務水準、また利用料金の具体的な設定、また年間利用者の予測や指定管理料の試算、行政組織の見直し、またＩＣＴを活用した最適な施設サービスの提供などについて検討を行っていきたいと考えております。
また、この方針につきましては、今後ホームページや「広報みたか」などを通じて市民の皆様に周知を図るとともに、関係団体や審議会等の皆様方にも適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 答弁についてはね、通常、また説明については通常起立していただきますけども、今大分内容があったので、長いと思いましたので、あえて着席で説明いただきましたので、その点だけ御了解ください。
それでは、市側の説明が終わりました。委員の質疑をお願いいたします。ありますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について、最初にね、この施設規模については私は非常に懸念を持っていることを、将来的に非常に負担が大きくなるのではないかという懸念を持っているということを最初に意見表明はさせていただきます。それですが、とりあえず市民からいろいろ質問等も受けていますので、少し確認をさせてください。
１つは、今後のこの計画についてのスケジュールが最後にありましたが、管理運営計画等については市民意見とか、第三者意見とかいうふうなことの入る余地があるのか、行政内部で今までどおり進めていくのかということが第１点。
もう一つは、指定管理者の選定等について今考えているのは、プロポーザルをやるのかというふうなことについて方向性があれば。まずそれについてお願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） まず市民意見の余地っていうんでしょうか、これらの今後管理運営計画等の検討をしていく中での意見が取り入れられる余地はあるかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後この管理運営方針をですね、関係する団体、審議会、また市民の皆様にホームページや広報などを通じてお示しをする中でですね、管理運営については実際に施設を利用される方々の御意見、また御要望なども幾つかあるということは想定されております。そういったものは丁寧にお聞きをいたしまして、こちらに反映できるものについては、そういうものを、意見を踏まえまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。
次の質問でございますが、指定管理者の指定についてどういった手法を考えているかということでございますけれども、ちょうどこの今のお示しした方針の８ページでございますけれども、こちらの８ページのちょうど表の下のところに米印の４にありますけれども、こちら、指定管理業務の内容が非常に多機能ということでございますので、複数団体（企業）がグループを組んで指定管理者となることもあるというふうに、そういったことも想定しておりますので、この辺の指定管理者の指定に当たってはですね、プロポーザルということも含めまして、今後どのような形で指定管理者を指定していくかと、募集、また選定をしていくかというところについては幾分まだこれから検討していくことでありますけれども、プロポーザルという手法も１つの選択肢として考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。これが方針であって、これから計画に行くに当たって意見を反映していくということですので、それは各団体がそれなりに対応していくんだと思います。
それで、もうちょっと細かい話ですけれども、保育の件で、先ほどくれよんらんどの機能継続というふうなことが補足説明でありましたが、それはやはりきちっと文書で位置づけるべきではないかと思います。書かれてないことはないことになりますので、それについてきちっともう一度その辺が位置づけられるというふうなことが確実なのかどうかということ。
それから、保育について、現在生涯学習の講座、あるいは自主グループでは無料で行っていると思いますが、この保育は、この施設利用がすべて有料になるとしたら、保育利用も個別に有料という一時保育的な扱いがあるのか、あるいは講座等での活用であれば、くれよんらんどなどは無料でずっと今まで来ていますけれども、そのようなものがどういうふうな形で動くのか。有料になれば使えなくなるだろうというふうな話もあるので、その辺の検討の方向性を教えてください。
あと、もう一点、すべての施設等の有料の収入がですね、市の歳入としてなるのか、指定管理者の収入として指定管理者の運用の中で図っていくという方向性なのか、それについてお願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） まず、くれよんらんどについてでございますけれども、確かにこちらでは記載をしておりませんけれども、全体的なこの保育室の設置というところの考え方といたしましては、この保育室の設置については施設全体の共用のものとしての位置づけということが、全体の方針としては必要ということで、こちらにこのような記載をしているところでございます。個別にくれよんらんどの利用者の方々からはですね、今後とも継続をしてほしいという御要望も幾つか聞いております。
ですので、今後はこの保育室の、先ほども説明をさせていただきましたけれども、運営に当たっては、現在のくれよんらんどの運営もですね、きちっと考慮に入れて、この辺の運用の方法の仕方については、くれよんらんどのあり方も一緒に考えながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
保育室の有料、無料という料金のことでございますけれども、施設全体は基本的には、先ほども申し上げましたように有料化ということを検討していきたいと思いますが、また減免ということも一方で、その検討も並行して行っていきたいと考えております。ただ、くれよんらんどはこれまで無料だということで事業をしてきたところでありますから、そういったこともよく利用者の方々からも意見を聞きながら、また運用しています現在の社会教育会館の担当の方とも意見調整をしながら今後の検討を進めていきたいと考えております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 最後に御質問いただきました利用料金のあり方ですけれども、この方針では18ページの(5)のまる４において、利用料金の支払方法というところの１行目、２行目のところで、基本的には指定管理者の業務と想定していることから、利用料金制度を導入していく予定ですということで、現在予定をしているところでございます。と申しますのは、スポーツ施設を中心とした指定管理の他市の実態においては、利用料金制をしいているところが多いところから、やはり指定管理者による独自の事業提案、事業展開を含めますとですね、やはり利用料金制の方がよく回るということの実態をヒアリングしておりますので、やはりこれがまず検討の中核だろうと、このように現段階では考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） つまり、利用料金制度というのは、これは指定管理者が自分の事業収入としてその中で運営するということでいいですね。もう一回、確認して、お願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） そのとおりだというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。それについては、また別途指定管理のあり方という問題なので、ここではそれ以上言いませんが、現実に減免制度がどうなるかとかいうのはこれからの検討だと思いますので、それはまた細かいことなので別途にします。
ネーミングライツについて最後伺いたいんですが、現在これ、他市で非常に危うい状況が起こったりというようなこともあるんですけれども、それについて、これをすることによる危険性というか、リスクも含めて検討するというふうなことなんだと思いますが、その辺、ちょっともう一回確認をしたいと思います。お願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） ネーミングライツについてはですね、最近は歩道橋やダムなど、対象となる施設も暫時非常に広がっているところでございますけれども、今委員御指摘のようにですね、ネーミングライツを導入することにはさまざまなリスクを伴うということも言われています。特に公共性の高い施設においては、契約当事者間の問題だけにとどまらずに地域住民や利用者などの第三者に対する社会的責任も強く要求されているというふうに聞いております。
ですので、今後これは平成24年度の管理運営計画の中でもさらに詰めた検討をしていきたいと思っておりますけれども、こういったネーミングライツ、各いろいろな自治体での導入事例を調査いたしまして、導入のためのプロセスであるとか、メリット・デメリットを整理いたしまして、導入にかかる費用や、また効果の推計などもあわせて行いまして、最も適した広告料収入の確保策を検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。とりあえず、はい、いいです。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 済みません、じゃあ、ちょっと二、三。１つは、ランニングコストっていうのは幾らぐらいを予想して、現在の施設で幾ら、今度新しい施設で幾らという数字は出てますか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） このランニングコストにつきましてはですね、まだ詳細については数字は押さえておりません。これは、今後の検討課題にもありますけれども、この施設の管理運営経費、これは指定管理料にも反映してくるわけですけれども、この経費の試算につきましては、平成24年度、これから詳細を調べていきたいというふうに考えております。
現在のコストについては把握をしております。現在の集約施設の維持管理、運営コストにつきましてはですね、こちらは光熱水費や設備補修、また修繕とか、また運営コストを全部合計いたしまして、約１億5,000万円というふうに押さえております。これが現在の集約される施設、体育館、ハピネスセンター、保健センター、福祉会館、社会教育会館の施設についての運営コストでございます。以上です。
◯委員（岩田康男君） できれば別々に、どこの施設が幾らってありますよね、そこの表ね、個々に。いわゆるランニングコストっていうのは、そこの施設を運営するためにかかっている経費ですけど、個々の施設っていうのはわかりますか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 現在向井が御説明した１億5,000万円は平成23年度予算額をもとにした経理でございます。これにおきまして各施設ごとで申し上げますと、第一、第二体育館におきましては6,800万円余、北野ハピネスセンターですが──これは非常に難しいんですが、幼児部門ということで整理いたしますと約800万円程度、総合保健センターについては1,400万円強と、福祉会館、こちらについては2,600万円程度と、社会福祉会館については3,400万円程度と、これを合わせましておおむね１億5,000万円ということが、平成23年度予算ベースでの経理でございます。
◯委員（岩田康男君） 新しい施設のランニングコストの計算というのは、平成24年度というと今年度、当然指定管理の議決が予定に入っているから。いや、この今後のスケジュールのところにね、平成24年度の枠の中に指定管理の議決ってのが入っているから、議会による指定管理者の選定の議決っての、文字が入ってますよね。だから、これが入っているとすればですね、今年度早期に数字ってのは出てくるんじゃないかと思うんですが、いつごろ出るんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 27ページのスケジュールの表ですが、委員、ちょっと誤解されているかと思いますが、我々もちょっと書き方が不親切で申しわけございません。これは平成24年度から平成28年度までの間にこういう内容を行うということでございますので、平成24年度直ちにやるものがすべて並んでいるわけではございません。ただ、現在管理運営計画の検討、策定に取り組んでおりまして、これが明らかに整理されつつある中の、次のステップということでこれは御理解いただきたいと思います。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） この平成24年度から平成28年度という幅の中で検討していますので、今ここではっきり何年度というふうに申し上げることは難しいんですけれども、この平成24年度、平成25年度の管理運営計画の詳細の検討の中でですね、全体の年間利用者数の予測などもできていきますので、そこの中でランニングコストなども出てきますので、おおむね平成26年度ぐらいかなというように考えて、現在はいるところでございます。
◯委員（岩田康男君） 大きな部分なんでね、ランニングコストはどのくらいっていうのは、ぜひ詳細な数字をできるだけ早く情報提供していただければと思います。
次に、施設がすべて無料でなきゃならないってこともないんですけど、施設によっては有料の方が管理しやすいというのもあるんですけど、社会教育なんですが、社会教育法に定められた施設は原則無料というのがありますよね、法律上ね。生涯学習センターが社会教育法にのっとってこの施設を運営するということになりますとですね、その法律に縛られるんではないかというふうに思うんですが、この機会に法律の適用も外してしまうということはお考えになっているんでしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） この施設の性格でございますが、社会教育法に基づく施設という考え方は、その性格というのはですね、今後のこの検討の中でさらに関係団体、また関係所管課と詰めていく予定でございますけれども、原則社会教育法に基づくものについては無料ということは、必ずしも無料でなくてはいけないというふうにはとらえておりません。ですので、その辺の利用料金につきましての考え方もですね、ここも今現在はっきり無料にする、有料にするということは申し上げることはできませんが、施設全体の方向性としては原則有料化ということを踏まえつつ、減免などもあわせて検討していくと。
あわせて、これまでの検討の中でですね、公民館運営審議会というところも同席をして、その検討会の中で話を聞いたところでありますけれども、公民館運営審議会の中でも、これからの公民館のあり方として受益者負担の原則からしてですね、有料化ということもあってしかるべきではないかと。もちろん、そういう検討もしてあるべきではないかという御意見もいただいているところでございますので、私どももその辺のところは慎重に意見をいただきながら、今後の検討につなげていきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） そうすると、有料にするか、無料を継続するかということは今後の議論になるんでしょうが、社会教育法の適用施設ということについては外さないという理解でいいんですか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今の御質問のですね、社会教育法の位置づけを今後にも当たって絶対変えないのかということについてまでですね、方針として出しているものではありませんで、これまでの取り組みを踏まえた意義、それから今後の展開を踏まえた位置づけの見直しによる効果、そういったところは幅広く議論をしてまいりたいと、両面からきちんと話し合いをした上で今後のあり方は考えていきたいというふうに、このように考えております。
◯委員（岩田康男君） それぞれ個々の施設の役割があると思いますんで、その辺からもぜひ検討してもらいたいなと、維持してもらいたいなと思います。
最後にですね、この施設が震災時、特に大震災時は施設の役割全体が防災機能になると、こういうふうに位置づけられていますよね。通常の施設運営と震災時に施設転換、利用転換を一気に図るわけですよね。その辺は、もちろん大震災ですから、大震災時にスポーツをしたいとか、社会教育を受けたいとかっていう人はいないと思うんですけど、それにしてもですね、施設利用はそういうふうに大転換を、二重の役割を持っているわけですよね。その辺はどういうふうに位置づけをするんでしょうかね。条例上の位置づけにするんですかね、最初からそういうことですよっていうふうに利用条例の中に入れるんでしょうかね。震災時に全体が防災体制になると、ここがね。というのは、日ごろどういうふうに法律上位置づけておくんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 御指摘のとおり、いずれの時期に設置条例を検討して、それを整える段階で、この施設の利用できる範囲、それから施設の利用に所要の事情によって制限が加えられる事由、そういったものを明らかにしながら位置づけをしていくんだというふうには思います。
また、一方では、条例の前に先ほど向井の説明の中にもございましたが、本年度本格改定をすると予定がございます地域防災計画、その計画の中での位置づけと、その計画の具体的な部分として、将来の施設の現場で具体的にどのような施設の使い方をしていくのか。運用面での少し立ち入ったイメージを膨らませた上での議論、こういったものを重ねながら、どの段階で明らかにしていき、またそれを法的、制度的に位置づけをしていくのか、この辺を見きわめていきたいと思います。将来的には設置条例の中でしかるべき表現というのは必須になろうかなというふうに思っております。以上です。
◯委員（岩田康男君） いや、質問したのはね、ここの施設が震災時にね、避難場所として利用できるんではなかろうかと。公園はもちろん一時避難場所としてね、防災公園部分はできますけど、施設の中が避難場所として利用できる、利用できないという、そういう議論がありまして、あれだけの大きな施設をつくるんだけれども、避難場所にはなりませんよと、あそこは、ということですよね、この位置づけでもね。もちろん、震災時に市民の人が避難してきたのを、ここは避難場所じゃないから帰れっていうふうには言わないでしょうけど、しかし、基本的には避難場所ではない、この施設はね。
だから、そういう位置づけが市民的にもきちんとしていないとですね、通常公共施設っていうのは避難場所として市民の人が大震災時は利用するっていうか、活用するわけですよ。だけど、ここはそうじゃないよということをですね、やっぱりいいか悪いかは別にしてもですよ、そこはどういう形で明確にしておくのかなというふうに思ったわけです。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 恐らく表現としては、避難所という言葉で委員も表現をされるところだったのかなというふうに思います。御指摘のとおりでありまして、一時避難場所として位置づけをしながらも、非常時には本部機能がメーンということであります。御指摘のとおり、難を逃れて来た方々に当然初期の時点でこの空間と場所を使って、情報や必要な物資を御提供することは当然あるわけですが、長期にわたる避難所としての運営ということになりますと、やはり本部機能をここではきちっと行うということの位置づけがこの施設づくりの根幹にございますので、そこは全体の周辺の施設等との役割の分担、避難所も三鷹市内には各地に適切に展開、配置されておりますので、そういったところを不安なく、また誤解、混乱ないような事前の周知、ＰＲなども十分努めながら対応してまいる必要があるというふうに考えています。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、ありますか。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。指定管理者の件でございますが、やはりいろいろな多機能の部分がある特色のあるところでございますので、指定管理者は非常に受け入れられる部分にはグループ化ということもうたってありますけれども、やはり問題、課題といいますか懸念しているところが、各それぞれの特性のあるところは連携がとりやすいかと思うんですが、例えば福祉センターとか、また健康センター等はそれぞれ指定管理者と運営側との連絡がとりやすいと思うんですが、施設全体の中での、ある意味で横ぐしの部分での打ち合わせとか、その辺の運営の方向性ということはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
あと、今回、18ページにあります施設利用の促進の観点からということで、市外の方の利用も可能ということになってまいりますが、逆にこの認めたことによって従前の、市内の方の利用率が要は下がるんではないかという懸念もありますが、その辺はまずは市内の方々にお申し込みをいただいて、あいたところを市外に開放するのかというところで。もしくは、これを同日で申し込みを受け取るのかというところが、逆に市内の方が外れてしまって、市外の方が当たってしまってというところもあると思うんですが、そうすると本来の目的からずれてしまうと思うんですが、その辺、どのような運営をしていくのか、お聞かせいただければと思います。
済みません、４ページでございますが、上段の方にゴルフ練習場の設置がうたわれておりますが、これに関して何か関係団体の方からゴルフ場の要望があって、今回これを盛り込んだのか。確かにゴルフ人口もふえておりますけれども、やはりもうちょっと多機能的な部分で使えるようなコーナーというか、設置も必要ではないかと思うんですが、ここをゴルフ場にした意味はどのような意味があったのか、お聞かせいただければと思います。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ゴルフ場の件ですけれども、現在ゴルフ練習場ですね、現在福祉会館にあります。それは御存じですね。ですから、それと同種の程度の内容をぜひ新施設でも配慮してくれというお話がありましたので設けておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 私からは施設管理の指定管理者等の連携ということでございますが、ちょうどこの方針の９ページにも管理運営体制について述べている部分があります。先ほど申し上げましたように、非常に多機能にわたる施設がこの中に集約されるということから、この各施設の職員もさることながら、この指定管理者と一緒に横断的な組織を設置いたしまして、この10ページのイメージにありますように、それぞれの施設のところの市の担当者、また運営を行う指定管理業者、こういったところがそれぞれ連携をいたしまして横断的な組織を設置して、今後の連絡調整や連携強化を図っていくこと。
また、さらに市民や団体の皆様方の御意見や、また参加、協働の仕組みなどもあわせて考えていきたいというふうに検討していきたいと思っております。
それから、次の市外の方々からの利用率の問題でございますけれども、今度の新川防災公園の場所でございますけれども、ちょうどこちらの調布市にも隣接しておりまして、特にふじみ衛生組合の新ごみ処理施設からの余熱や電力の提供を受けることも踏まえておりますので、例えば調布市の方が利用する場合の利用料金なども配慮したいというふうに考えております。その中で、どのような利用のルールというんでしょうか、優先的な枠というのが、市民の方を優先するのか、また、余りそういう特に優先枠を設けずに市外の方も同じようにするのかということについては、今後さらに検討をしていきたいというふうに思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ただいま向井の説明した市外の方の利用ということですけれども、基本的にはこれは個人利用ということで現在のところは考えているところでございます。したがいまして、市外の団体まで同様に受けるかまでは踏み込んで検討していないということでございますので、基本的には市内団体優先の施設となるべく検討してまいりたい、このように考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。団体に関しまして、今個人ということで御答弁いただきましたので、やはりいろいろな各種団体の方からも期待している施設もございますので、より使い勝手のいいような形で枠組み、またアリーナ等の割り振り方等も御検討いただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑は終了いたします。
以上で企画部の説明を終わります。ありがとうございました。
休憩します。
午前10時28分 休憩
午前10時39分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
次に、総務部の報告をお願いいたします。それでは、市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 総務部の行政報告でございますけれども、御説明の前にですね、本年度初めての委員会ということでございますので、改めましてごあいさつをさせていただきます。本年４月１日付の人事異動で総務部長を拝命しました馬男木でございます。よろしくお願いいたします。また、同じく４月１日付の異動で総務部調整担当部長を拝命いたしました山口でございます。
それでは、行政報告の内容でございますけれども、総務部からの報告は１件でございます。三鷹市事業継続計画（震災編）についてということでございます。事業継続計画につきましては、一般的に災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に資源の準備や対応方針、手段を定める計画と定義されておりまして、非常時優先業務の選定、あるいは同業務を遂行いたしますための人、物、情報といった資源の確保、こういったものが重要な要素となってございます。
そこで、三鷹市事業継続計画（震災編）でございますけれども、平成22年度及び平成23年度の２カ年で策定することといたしておりまして、昨年度の当委員会におきましても進捗状況等について御報告をさせていただいたところでございます。本年３月に当計画を策定することができましたので、御報告をさせていただくものでございます。内容の詳細につきましては大倉防災課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯防災課長（大倉 誠君） おはようございます。それでは、私の方から、策定をいたしました事業継続計画（震災編）につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料１、この事業継続計画（震災編）の概要をもとに、この資料２の本冊の方も参考にしながら説明をさせていただきます。
まず資料１のこの概要、表面の方をごらんいただきたいと思います。今部長からも話がありましたとおり、実際に想定されています直下地震など、そういう震災が発生した場合にはですね、実際行政みずからも被災する可能性が高いということで、そういった中で通常時の人員であるとか、あるいは仕事の執務の環境で業務を行うということは、これは極めて困難になるということが想定をされております。こちらの資料１の上の表にございますとおり、災害が発生した場合にですね、まず１つは、事業の質、レベルの低下を最小限に防ぐということがこの計画の目的の１つにございます。
それから、さらにですね、たとえ途中この震災のときに事業が中断としたとしても、より早く再開をするということが、もう一つの目的でございます。そうすることによってですね、当然被災をしていない市民の皆さんも大勢いらっしゃるわけですから、市民サービスの低下にですね、行政の事務が低下することによってつながることがないように、最大限市としては事前に計画を立てて準備をしておくというところが、このＢＣＰと言われる事業継続計画の非常に大きなところでございます。
この間ですね、実際には部長から話がありましたとおり、平成22年度、平成23年度で策定をしていきましたけれども、御案内のとおり３月11日に東日本大震災が発生をしまして、約１カ月ほど業務については中断をいたしました。ただですね、この中断はですね、マイナスというよりも、この実際の震災によって職員もこのいわゆる事業継続計画の重要性、あるいは実際の通常業務に加えて、みずからも災害対策本部の中で応急対策をしていかなくてはいけない、こういった環境に災害が発生すると追い込まれるんだということを理解をし、その結果としてこのＢＣＰの重要性というのがより一層深まった中で作業ができたのではないかな、このように思っているところです。
そこで、本冊もごらんいただきながらと思いますので、本冊の目次の部分をお開きください。この本計画はですね、第１章では、今御説明したような計画の基本的な考え方について触れるとともに、この事業継続計画の根幹となります、いわゆる継続の対象となる非常時優先業務、こういったものを選定をしてございます。この選定をするだけではなくて、さらにその優先業務の優先度を明らかにしているところでございまして、そして第２章では、その対象となった業務の継続に向けた事務のさまざまな執行の体制であるとか、あるいは環境整備について触れているところでございます。第３章では、さらなるこのＢＣＰの推進に向けた今後の取り組みというところを記述をしているところでございます。
では、それらの内容につきまして、こちらの資料１に戻っていただいて、この概要をもとに説明をいたしますけれども、実際には、先ほど御説明したとおり、震災発生時には通常業務に加えて、いわゆる地域防災計画に定める応急対策業務、あるいは復旧の業務をまず第一義的に行わなくてはなりません。当然、そういったものが加わりますので、全体としての平常時の業務量、これは増加がする中でマンパワーは不足をする、こういうような状況になるわけでございます。
そういった意味で実施可能な業務が限られてきますので、まずは優先して取り組む業務を非常時優先業務として選定をしておくと、この作業を行ったわけであります。この非常時優先業務ですが、この概要、資料１の中段の表をごらんいただきたいと思うんですけれども、まず発災後直ちに発生しなくてはいけない業務、プラス１週間以内に業務を開始しなければいけない業務。この下の表でいいますと、優先度のＳ・Ａ・Ｂと、さらにＣと、この４つの区分の業務、これについては非常時優先業務という位置づけをしてございます。
これがトータルでは428業務、選定をいたしました。当然この中には、災害対策本部で行うそういう地域防災計画上の業務だけではなくて、通常時に継続をしなければいけない優先度の高い業務、これも含まれているわけであります。さらにですね、この中でＳからＢまで、要するに72時間、３日以内に開始しなければいけない業務、これは246業務ございますが、これを優先度の高い非常時の優先業務として、これらの業務についてはこの事務処理、あるいは必要な人員、執務環境、あるいはシステムなどを把握するための業務プロセスや、必要とする資源などを示した業務表というものを各課で業務ごとで作成をいたしたところでございます。
こういった内容のものが実際の本冊では第１章として、本冊の方の１ページから８ページにかけて記載をさせていただいているところでございます。こちらの震災ＢＣＰの被害想定、被害の根拠となるものは、本冊の方の５ページにあるような、これまで東京都が発表してきた被害想定でございますので、今後、ことしの４月に明らかになった被害想定なんかも踏まえてですね、こういったもののＢＣＰそのものもさらに改正をしていかなくてはいけない。このＢＣＰについては、いずれにしてもさまざまな検証をもとにどんどん、どんどんブラッシュアップをしていく、こういう必要性がある計画でございます。
それから、資料１の裏面の方になります。こちらが第２章、第３章の部分を取りまとめているところでございますけれども、まずですね、第２章の部分では、事業継続に向けた取り組みの中で一番キーとなります職員の、要するにマンパワーの体制ということで、職員の参集体制と活動体制についてまとめてございます。これにつきましては、地域防災計画の時点修正の中でも、こちらの上段にあります表のとおり、実際には強化をしたところでございまして、また、特に閉庁時の参集可能人員については、本冊の方の12ページをお開きいただきたいと思いますが、本冊の12ページ、(4)参集可能人員のところでですね、特にその下の四角の囲みのところ、参集時間についての仮定、あるいは参集不能率の設定、こういったものを仮定ではありますが設定をしながら、最終的に市の方の職員の参集人員についての予測をしているところでございます。
こういった参集人員のマンパワーの中で優先業務を実施することになるわけですので、そういった意味では、市の職員だけではなかなか全体的な業務が不十分になるということも想定されておりますので、本冊の方では14ページ以降にですね、これは災害時の地域防災計画に定める業務について支援をいただく機関として39団体の応援協定の締結機関についても、あえてこのＢＣＰの中に触れ、支援をしていくと、お互いに連携をしていくということを記述をしておりまして、このあたりのところがですね、本冊でいえば９ページから19ページにかけて、ただいまの事業継続計画に、事業継続に向けた取り組みというところで、その中の特に事業の執行体制の概要構築というところをこのあたりで触れているところでございます。
次に、概要の方では中段にございます事業執行環境の整備ということでございます。これは実際に公共建築物の耐震化であるとか、あるいは建物内のキャビネットや家具の転倒防止策、あるいはこういったマンパワーとして活動する職員の水や食料の確保、あるいは庁舎を初めとする電気の使用の抑制であるとか、あるいは災害対策全般に今回指摘をされている女性等のニーズを踏まえた対策、こういったものを実際に事務を執行していくための環境整備として進めていくこととしておりまして、このあたりの記述がですね、本冊では20ページから25ページにかけて記載をさせていただいているところでございます。
なお、その中で情報のシステムにつきましては、これは既に平成22年度にＩＣＴの事業継続計画を作成してございますので、その計画に基づきシステムの継続と復旧を図る、このように考えているところでございます。
それから、最後に概要の下の方、第３章でございますけれども、これにつきましては26ページに記載がございます。実際にはこれらのＢＣＰ（事業継続計画）を取り組むに当たりまして、各種のマニュアル類の整備であるとか、あるいは今度は事業継続マネジメントシステムということで、こういったものを推進していくために三鷹市事業継続推進本部、これは仮称でありますが設置をすることとしてですね、実際にこの計画をもとに、26ページにあるようなＰＤＣＡサイクルを通じて非常時の優先業務を効果的に遂行していくということを進めていきたい、このように思っております。なお、それ以降のページでございますが、先ほど御説明いたしました非常時優先業務につきまして、この27ページから35ページにかけて抽出した業務名を記してございます。また、優先度の高い通常業務につきましては、36ページ以降、39ページまでのところで記載をさせていただいております。
いずれにしましても、今御説明いたしました事業継続計画につきましては地域防災計画上の応急、復旧業務に加えてですね、優先度の高い通常業務を限られた人員と資源を有効に活用して実施する計画ですので、やはりこれらを実現していくためには職員の中で、あるいは組織の中で、今後訓練などをより一層充実をさせ、職員一人一人の防災行動力の向上とともにですね、各職場における災害対応力、こういったものの強化を図っていく必要があるというふうに考えていまして、今後そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。
市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 説明をありがとうございました。本当に大変重要な計画で、いろいろ丁寧に考えられていると思いますけれども、今最後に言っていましたけれども、現実にそれぞれがどう動くのかというようなシミュレーション的なトレーニング──机上訓練になるんだと思うんですけれども、そういうことを、それこそそれぞれのレベル、本部に集まる人たちのレベルと、あと通常の課のレベルとというふうな形で、それはどの程度今後行うのか、行わないのか。ある程度、一度、紙を見るだけではなくて、実際に動いて、あるいは考えていかないとわからないことがあるんじゃないかと思うんです。それについて、どの程度の予定なのかということ。
あと人、職員が本当にどれだけ集まれるか、集まれないかということも、ある程度具体的にこれ、それこそ人を当てはめて、実際にここの人たちはこれだけ集まれるだろうみたいなことまでやっているのかどうか。例えば中で家族の安否とかがどうなるのか、連絡とれなくても業務に従事っていうふうなこともあって、非常に大変な状態になる可能性もあるし、また、その職員そのものが来れないということもあるというふうなことも含めて、これはこの非常時だけではないんだと思うんですけれども、その人がいなければわからなくなっちゃう業務というふうなことについて、どういうふうにちゃんと分担なりわかるようにできているのか。それは日常業務でもあると思うんですけれども、こういうときに、本当にかなめの方が来れなくなっちゃっている状況というのがね、想定した場合に、それはどういうふうに本当に動かし得るのかっていうのは、そこまで想定なさっているのかどうか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） まず、訓練の予定ですけれども、今年度の事業として、機関連携訓練というのがあります。来年２月に予定されておりますけれども、そのときに災害対策本部の運営訓練をやる予定でございまして、そのとき、これは初めてになりますけれども、通常業務を続けることも想定した本部運営訓練をやろうと思っています。そこで一定の検証をしていきたい、このように考えております。
２点目の御質問の中の、その人しかできないような業務があった場合どうするのかっていうことですけれども、例えばですね、本冊の42ページをおあけいただければ、優先度の高い非常時優先業務の通常業務についての一定のマニュアル化をしたというのは、個人、個人が持っているノウハウを一たんマニュアルに吐き出してもらう。特に通常業務についても含めてという意図から、これ、つくったものでございます。これについても、先ほどの訓練の中で再度、もう一度検証してみるという作業を行っていきたいと思っています。そういうことによって、これは確かに仮定で、その人が参集できる、参集可能人員についてもこれは机上でやったものです。お住まいのところ、職員の住居地から算定していったものですから、これについても一定の検証を図っていく必要があろうかと思いますけど、いずれにしましても、訓練等でこの全体としてのブラッシュアップを図っていきたい、こういうふうに考えております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） それぞれの担当課で、例えばこうなった場合にどうなる、こうなるということのね、それぞれ本当に一人一人が、そうなった場合こうなるのか、ああなるのかというようなことをシミュレーションできるようなね、そういう機会も、本部機能だけではなくて必要だと思うんです。それ、逆に言えば、例えば自分はここからこういうふうに来るからというふうな、まず参集の想定も、それはそれぞれしているでしょうけれども、そうすると何時ぐらいになるだろうということを、また今度下から積み上げていって、結果的にそれがこの当初のシミュレーションどおりいくのかどうかというような検証もなさるとは思いますけれども、ちゃんとその辺も含めて、それぞれがそういう意識で動くというふうなことがね。丁寧に考えられていると思いますけど、実際、事が起こると、やっぱりそのとおり動けないっていうのが人間なので、それも含めながらある程度幅を、のり代を持って動かしていただけるといいと思います。
それともう一つ、同じようなことで、これは今度は電気の話なんですけれども、非常電源があって庁内、電気が通じるということになっていますけれども、例えば太陽光パネルがありますよね。あれが非常時の場合に日常の、例えば本当に重要なパソコンのサーバーだけにつなげるみたいな、そういうようなことが可能なのかどうか。つまり、あるものをできるだけ使うといった場合に、これだと、それが全然入っていないので、そういうようなことを想定されているのかどうかということを１つだけお伺いしたいと思います。
それと、各避難所についての電源がない場合に、連絡がちゃんとし切れるのか、通じるのかどうかっていうふうなこと、ＩＰ電話とか、パソコン、ネット、メールとかっていうふうなことも想定していますけれども、それは電源がなくて大丈夫だったんでしたっけというふうなことを、もう一点お願いします。
◯防災課長（大倉 誠君） 最初の庁舎の非常用電源、太陽光パネル等の活用ですけど、今現在のシステムの中では、その太陽光パネルで発電したものが即、そのＩＣＴの方の設備がそこで稼働できるような、そういうつながりを持ったものではございませんので、そこはですね、今後、特に優先順位の高いものについてはどういった形で電源を確保していくかというのは、今現在ではいわゆる重油を使った非常用電源でその分は確保することとしていますが、ほかのシステムそのものの運用についてもですね、そういったような切りかえも含めて可能なのかどうか、検討しておく必要がこのＢＣＰの中でもあるというふうに考えております。
避難所の関係は基本的には学校、コミュニティ・センターですので、御承知のとおりそれぞれの施設に現状では、通常業務をやるために必要な非常用電源というのはございません。備蓄での発電機の対応というのが現状でございますけれども、今御案内かと思いますが、さまざまなところで、発電だけではなく蓄電というような考え方の開発も業者が進めております。現状ではまだ費用対効果の点で問題が残りますが、そういったものも視野に入れながら電源の確保はしておく必要があるなというふうには考えております。以上です。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当にさまざまなことを想定しなければいけないというか、想定した上で本当に使われないのが一番いいとは思いますけれども、余裕を持った、本当にずれがあっても何とかなるようなことっていうのを対応していただければと思います。とりあえず、いいです。
◯委員（高谷真一朗君） 御苦労さまです。本当、備えあれば憂いなしで、このＢＣＰができ上がったことを、かねてより会派としても要望していたことですし、谷口元議員がですね、これにこだわりを持ってやっていたことがここで結実したことに喜びを感じているところなんですけれども。本当に細かくここまででき上がったので、先ほど委員の指摘もありましたけれども、これが実を持っていざというとき活用されることを願います。
そこで何点か質問させていただきたいんですが、ざっと目を通させていただくとですね、検討する必要があるとかですね、あと体制を確保する必要があるとか、本当に今後課題がまだ山積みになっているのかなという文章があります。例えば11ページを見ると、先ほど職員の参集の話がありましたけど、嘱託員の件なんかについても検討する必要があるというふうになっておりますが、この計画ができ上がる段階でね、できればしっかりと位置づけがあって欲しかった分野でもありますし、また、13ページの一番下なんかも職員の休憩の体制ですね、これもこの計画書ができ上がるまでにはきちんと確定をしたものであってほしかったなという思いがあります。そのほかにも必要があるだとか、そういう記述はありますが、それは今後恒常的に取り組まなければいけないこととして理解はできるんですが、この２点については早急に位置づけをしてほしいと思うんですが、それは平成24年度における防災計画の改定の中で、その時期までに確定できるものなのかということを、まず１点、質問をさせていただきたいと思います。
それと、災害協定の件なんですけれども、ちょっとわからないんで教えてもらいたいんですが、本庁舎、市庁舎の管理をしているのが今和心さんでしたっけ、違いましたっけ、総合的に管理している業者さん、入っておりますが、震災時に、あるいは閉庁時にそうなった場合、その委託している方々も御家族がありますから早く帰りたいという思いはあるはずなので、そこと協定とかっていうことは考えられないものなのかなというふうに、今話を聞いていて思いました。というのは、やはり発災したときに市民の方が押しかけるということも想定はされますので、そういったときにガードマンなりの方がいてくださると心強いのかなと思いまして、この協定している事業者の中にですね、三鷹市の庁舎管理をしている事業者も含めたらどうかという提案でございます。
３点目なんですけれども、非常に細かいことで申しわけないんですが、40ページの優先業務Ｓのところの７番、ナンバー７の災害対策本部の設置の周知というところがございまして、イメージがわかないんですけれども、ホームページだとか安全安心メール、ツイッターなどで広報を流す、あるいは防災無線で流すっていうのは理解できるんですが、広報車で何をするのかと。災害対策本部ができましたっていって市民の人に言ったところで、だからっていうふうになると思うんですね。じゃなくて、この広報車を回す人手があるんだったら、ほかにやることはあるんじゃないかというふうな思いなんですが、ここに広報車が入っている意図というか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。以上、３点です。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） まず１点目の御質問ですけれども、11ページの嘱託員の関係でございますけれども、これにつきましては、いわゆる災害時の体制ということで、閉庁時でございますので、ここでは震災時緊急対応対策では優先度の高い通常業務、それから後方支援を中心とした応急対策業務に従事するということは、開庁時はお願いできるだろうということで震災時緊急対応対策では位置づけたというところですが、ただ、閉庁時に出てきてくれと。被災者でもある可能性もあるので、ここでは必要があるというところでとどまったところでございます。
御指摘の平成24年度、今年度に策定いたします地域防災計画の中でここまで位置づけることができるかどうかは、ちょっと確言はできませんけれども、かなり採用時の説明の中で御協力をお願いするということは強力にやっていきたいというふうには考えております。
13ページの方の事例で出されました震災時における安定的な遂行ができるための体制の確保、これにつきましては、むしろ地域防災計画の中できっちりと位置づけていきたいと考えております。個別があれだったので、個別の事案から申し上げましたけれども、当然全体として必要がある、検討するといったものについては、これは断言できる方向に今度、何度も見直しをやっていく必要があります。この概要の中でも、今後の取り組みとして、平成24年度における地域防災計画の本格改定に向けて計画の見直しを行うとしておりますので、この連動しながら言い切っていくという方向に持っていきたいという全体の考え方ではございます。
それから、本庁舎を管理しております会社との協定のお話でございますけれども、確かに震災時にいろいろな市民の方がパニック状態になって本庁舎に押し寄せてくるみたいなことが想定されないわけではありません。そういうことにつきましては協定、あるいはですね、契約の中で何らかの形で明確にしておきたいとは考えております。これが協定がなじむ問題かどうかということでいえば、当然勤務を要請するわけですから、そういう意味では契約という方法もあるのかもしれないと考えております。私からは以上、２点でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 先ほどの災害対策本部の設置の広報の件ですけれども、確かに委員さんおっしゃるとおり、この本部の設置というものに対して広報車を回すのがどうかというのは、おっしゃっている趣旨もよくわかります。広報車そのものは非常に重要な情報、例えばこれは避難の指示ですとか、避難勧告の情報なんかはその典型でございますが、その中の１つとして、この本部の設置というのも現状では入っているわけですが、これは今後見直せる可能性は確かにあります。
といいますのは、それぞれの例えば町会とか、自治会とか、あるいは自主防災組織とか、さまざまな機関、団体とかが活動を始める１つの根拠となるもの、きっかけとなるものとして、さまざまな決めをしているところがございます。ここは今いろいろな自主防災の中でも、いわゆる三鷹市の震度階によって動けるようにした方がいいんじゃないかという話をしています。団体によっては、災害対策本部が設置されれば、それに伴っていろいろな組織を集まってやると、そういう取り決めをしているところもあるようですけれども、現実的には震度階で動くのが現実的なんだろうなと思っていますので。現状でこの中に入れているというのはそういった趣旨でございますので、限られた人員の中での作業ですから、見直せるところは見直していきたい、このように思っています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。１番目のことなんですけれども、そのようにすべて言い切れるように頑張っていただきたいんですが、嘱託についてはなかなか難しいところもあるのかなと、なかなか部長の答弁も歯切れが悪かったような気がいたしますので。しかし、ここに書いてしまった以上、何らかの対応はしなければいけないので、今後雇う人に対してやるのか、それとも今いる方々にこの段階でしっかりお願いしていくのか。嘱託の方といっても、やはり市の業務に携わるという意識の高い方だと思いますので、お願いすれば手をかしてくれるとは思いますので、被災している可能性もあるので難しいと思いますが、一番いい方法で言い切っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
２番目の庁舎管理との協定ということなんですが、確かに契約の中でできれば一番いいことなので、そのような方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
３番目の広報車のことなんですが、おっしゃるとおり、もう震度階でやっていけば、何も広報車を回して市民に周知することではないと思うんで、災害対策本部ができ上がりましたというのは別に、これだけ無線も配備していますし、各所には一斉に通信できる手だてもございますので、それをやるんだったら、ほかのことでもっと重要なことをお知らせするための広報車にやっていただきたいと思います。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） 個人的にじゃなくて、質問の中身に関係するんですが、実は災害時に職員が参集する。その職員の人がすべて災害時対応できるかどうかという問題が、実際東日本の大震災のときに現地で聞いたときにありまして、職員といえどもね、自分ももちろん被災をし、家族も被災をするんですが、役所に来ていわゆる業務にかかわるというときに、職員がパニックになっちゃうと。その業務を遂行できないと。
一人一人が重大な戦力というか、役割を担うわけですけど、しかし、その役割が担える職員になっているかどうかというのが、今回大分各地で聞きました。日ごろそういう訓練というんですかね、体験というのはなかなか大変だと思うんですけれども、どういうふうにされているのかですね。災害時に職員が本当に自分のこの与えられた仕事をこなしていくと、本当に入ったばかりの若い職員も含めて、女性の職員も含めてやるわけですよね。それは、どういう教育というか、訓練というかをされているんでしょうか。
◯防災課長（大倉 誠君） 市民の皆様の防災力をつけるための総合防災訓練とは別にですね、御承知かと思いますが、災害対策本部の運営訓練というのを、それとは個別のメニューで実施をしている中で、市民の防災力を高める、こういったものは取り入れていってございます。
また、先ほど部長が話をしました機関連携訓練についても、これは２年に１度ですが、機関の連携の訓練の中で、やはり本部の運営訓練を取り入れているところでございます。特に若い職員の危機管理能力の向上という意味では、今は入庁しました全職員がですね、自衛消防訓練、あるいは水防訓練、あるいは総合防災訓練の本部の活動、いずれかに必修で必ず参加をすると、このようなトレーニングを積んでいるところでございます。
とはいえ、委員さん御指摘がありましたとおりですね、市民のために職員の防災力の向上というのは今後も繰り返し繰り返しですね、そういった訓練なども通じて高めていかなくてはならないというふうに承知をしておりますので、このＢＣＰ策定を機により一層強化をしていきたいと思っております。
◯委員（岩田康男君） 今度の東日本の大震災で矢吹町にかなりの職員の方が応援に行かれて、ほかの市も含めてですね、どのくらいの人が実際現地の支援活動というかね、復興復旧活動にかかわったのかということと、そういう人たちがこの緊急時に第１次参集できるような、そういう体制というんですかね、関係っていうんですかね、僕はそういうものを体験、見聞きした人が、つまり市の職員というのは、震災時に現場に行きますとリーダーなんですよね。何かお手伝いするという立場ではなくて、すべて市の職員に来るわけですよ、いろいろな情報というか、お願いというか、要望というかね。対応を迫られると、市の職員がですね、そういう立場になるわけですよね。
ただ行っていればいいって、市の職員が来ているよっていう関係じゃないわけですね、どこでもね。それだけの能力というのが求められてしまうんで、一気に、だからそういう体験した人が第１次参集に集まれるというような関係がいいかなと思うんですけども、防災力というか、危機対応力の職員を何人つくってですね、それがその第１次にどのくらい対応できるのかという計画っていうのはあるでしょうか。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） まず派遣人員でございますけれども、これは発災から半年間、常時とは言いませんが、延べにして600人を超す短期派遣、それに引き続いて、今現在もまだ続いておりますけれども、中長期の派遣をですね、昨年度末までは２人ずつ、今年度については１人というような形で送っているところでございます。人数については以上でございます。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 派遣された職員のいわばノウハウという言い方が正しいのかどうか、経験を還元するという点からいいますと、例えば派遣職員、特に長期派遣の職員からはかなり分厚い報告書が来たりしております。そういった形で共有化を図っていきたいとは考えております。
ただ、第１次参集といいましょうか、参集のためのいわゆる住居の手当と連動せざるを得ないわけです。まず最初に来れるようにするためには、市内の何らかの住居を確保しなきゃいけない。こういった問題がありますので、確約することはちょっと困難かなと思います。ただ、極力そういった点も含めて、派遣等についての条件の１つ、あるいは要件の１つ、仮定の１つに考えていきたいとは考えております。
それから、いわゆる危機管理研修といいましょうか、全体のそういった危機管理のものに対する研修という点では、現時点ではいわゆるＢＣＰ的なところから事業継続計画の観点、かなり具体的なものでということでは、現時点ではございません。ただ、今御指摘もありましたし、また、先ほど来、実践的な計画にするのがこのＢＣＰ（事業継続計画）のかなめのかなめでございますので、当然この中で想定していきたいと思います。研修等によって、具体的な自分がやるべき業務がどのように、発災時に脅威がどのようなものがあって、それにどういうふうに対応しなきゃいけないのか、こういった点を含めたような自主的な訓練も含めて体制を考えていきたいと思います。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 今の部長の答弁に補足をいたしますが、そんな中で実際の発災した現場というのは、発災していないとなかなか体験ができないので、それは非常に矢吹町なんかで体験したのは貴重な体験としてみんなでそういった情報の共有化をしているんですが、やはり体験というのはなかなか特定の人しかできませんので、三鷹が被災しない限り、実際に、例えば特に住民の皆さんの中で、非常に緊急時に市の職員の対応を求められているところに、避難所に開設された避難所の運営なんかがあります。
これ、今までも避難所の運営マニュアルをつくるときは防災の職員は必ず出ていたんですが、実はこの震災を踏まえた以降、平成23年度の後半から、実際に学校であれば、学校に教育委員会の方で行くと想定されているセクション、それぞれ分担をしていますから、その職員が必ずマニュアルづくり、あるいは事前の訓練、あるいはそういう話し合いの中では一緒に参加をしてですね、もし自分がそこに行ったときには、可能な限りそこでリーダーシップを発揮できるように、そういったトレーニングについては開始をしたところでございますので。やはり予防の段階からそういったものをですね、ネットワークの中に職員が入っていく、こういったことは心がけていきたいと思っております。
◯総務部調整担当部長（山口忠嗣君） 恐れ入ります。職員研修についてなんですが、東日本大震災の発災の前年と当該年度、昨年度なんですが、２回続けましてリスクマネジメント研修というのを実施してございます。この中では、日赤の槙島先生というドクターですが、こちらにお呼びいたしまして、発災したときの職員の主にメンタルヘルスの側面から、どういった状況に追い込まれて、どういった対応をしなければいけないのかというような研修をさせていただいております。この先生は全世界の被災地に出向かれて具体的な救援活動をされている先生でございまして、大変実践に基づいたお話を２回にわたってお聞きすることができたということがございます。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 被災地の自治体のお話を聞きますと、現場に行った職員の御苦労というのは大変なもので、それをこなした人と、なかなか役割が果たせなかったという人と、さまざま。それは個人差というよりも、むしろそういう場面に体験、ふだんしていないですからね。気の毒だとは思うんですけど、しかし、市の職員ということで一番集中されると、いろいろな業務や、要望やですね、そういうものがね。という点での訓練というんですかね、できるだけ体験とかですね、そういうものを第一線でやる人についてはね。
こっちの部屋の方で作戦、指令している人はいいんですけど、第一線に行く人はやっぱりそういうできるだけ訓練というか、研修というかね、してもらいたいなと思うんです。それが市民に対する対応と、早くここの計画にのった業務に移行できると、そのことが保障になるもんですから。
もう一点、嘱託職員と呼んでいいのかどうかわからないんですけど、元の市の職員とか、一たん退職してコミセンの事務局長をやられている元市の職員とかですね、そういう人が実は重大な役割を果たすんですよね、震災時にね、避難場所になるから。どこでも、そこの館の館長とかですね、事務局長とかですね、そういう人が、市の職員が来ていないところは全部采配を振るうわけですよ、対策本部との関係をね。そういう人たちをこの計画の中にどう位置づけてですね、どう訓練するかという問題が私、重要じゃないかと思います。それをどうしているのかということ。
もう一つは、議会なんですけどね、いつもその質問をして悪いんだけど、議会。この間も訓練やったときにね、議員はその窓からのぞいていると。屋上から職員がはしご車で避難すると。私たちはそこでいても全然相手にされないと、どうなっちゃうんだろう、おれたちはというふうに思うんですけど。そういう議会というか、議員というんですかね、ほとんど毎日役所に来てですね──来ていない日もありますけど、本会議中なんかは重大な戦力になるわけですよ、議員がね。そういう議員を直ちに職員と同じように当たらせると、事にという義務が議員にはあると思うんですね、役割が。もちろん地元も心配でしょうが、しかし、そこも対応があると思うんで。
派遣職員じゃないですね、一たんやめて事務局長になったとか、そういう人たちと、もう一つは議員を、どうこの緊急時にですね、職員と同じような役割を担ってもらうかという位置づけと、危機管理訓練というんですかね、そういうものはどうなっているでしょうか。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 後者の点、議員さんの位置づけの問題について、まずお答えさせていただきます。繰り返しになりますけれども、これ、たしか去年の６月議会定例会で市長も御答弁させていただいたと思いますけれども、やはり執行機関と協議機関といいましょうか、機関としての違いがあって、市長を本部長といたします地域防災計画の中でそういうことを位置づけるということは、勝手に位置づけるということは大変困難なことだと思われます。議会からの一致した御意見ということであれば、その段階で検討をさせていただきたいということで繰り返すしかないかなと思っております。
それから、いわゆるＯＢ職員といいましょうか、コミュニティ・センター等の事務局長に退職後配置されました職員についての位置づけというのは、いわゆるこれ、避難所という中で位置づけていく必要があろうかと思います。その際に、ＯＢである、ＯＢでないということではなく、事務局長であるという、いわゆる避難所のある役職の方々にも、こういった事業継続計画を御理解いただいて、同じように訓練に参加していただく必要はあろうかと思います。そういった中で、今後この計画を見直しますときに位置づけを改めて検討させていただければと思います。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） この市のＯＢね──ＯＢっていう表現がいいですね、一番ね、ＯＢの人と、例えば事務局長さんでＯＢじゃない人がいるかどうかってのは知りませんが、すべてＯＢかもしれませんが、ほかにいるかもしれませんが、市のＯＢのそういう実際のときの対応力というのはね、私は全然違うんだと思うんですよ、知っているから、いろいろな組織を。いろいろな連絡方法も知っているし、顔も知っているし。そういう人がね、事実上、もう最高責任者なんですよ、そこの。だれが推すとか何とかじゃなくてね、実際上仕事ができるから。
だから、そういう人に担ってもらう、第一義的にね。後で役割分担をしてもともかく、第一義的にはそういう人に担ってもらうというような、僕は役割を背負ってもらうという言い方はちょっと重いかもしれないけど、１つは持ってもらうということが危機管理上は必要じゃないかというふうに思うんですね。
議会の方は議会改革で今熱心に、非常に熱心に議会改革の議論をしていますので、いつになるかというのは私もわかりませんけど、やっぱり待っているうちに震災が起きたら大変ですからね。そういう点では、議会の方にも私もお願いをしますけど、ぜひですね、これはどこの被災地の自治体に行っても、議員の位置づけってのは難しいなと。議員が避難場所の責任者をやっているところもいっぱいあるんですね、現実にね。そこは行政との間で連絡とり合って、いろいろなことをすぐにやるわけですから。だから、実際ですね、そちらの方は答弁要りませんが、ぜひＯＢ職員の位置づけについては、役所の仕事をやめた後も役所の仕事にかかわっているわけですので、そういった役割を担ってもらうというぐらいをどこかへ記載してもいいんじゃないでしょうかね。
◯防災課長（大倉 誠君） ＯＢの職員の方、住協の事務局長さんはその典型ですけれども、それぞれそういった施設の管理的な要職についておられる方、たくさんいらっしゃいます。芸文であれ、ＭＩＳＨＯＰであれそうですけれども。特に住協の事務局長さんはですね、これは地域防災計画の中でもそれぞれのコミュニティ・センターは地域の拠点本部となると、避難所とは別の位置づけもまた持っています。そういった中で地域の拠点の中枢として、実際に自主防災組織の人たちと拠点を立ち上げ、運用する訓練なんかもやっています。
ですから、市の災害対策本部のダイレクトの傘下というよりも、そういう地域の拠点の中で市の本部と連携をとりながらやっていく非常に重要なキーパーソンになっていますので、そういった意味では、そういった位置づけを果たせるようにですね、訓練でもより一層取り組んでいきたいというふうには思っています。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、おりますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございます。
それでは、以上を持ちまして総務部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
午前11時33分 休憩
午前11時34分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
皆さん、御協力ありがとうございました。
それでは、次に、次回の委員会の日程でございますが、次回の定例会の会期中ということで、通常はそういうことになりまして、必要がある場合には、正副に一任をいただきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
３番、その他でございます。その他、何かございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、きょうの委員会を閉会いたします。皆さん、御協力ありがとうございました。
午前11時35分 散会
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