2012/03/08 平成24年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を開会いたします。おはようございます。　休憩して本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。　ただいま本日の流れの確認を休憩中にいたしましたが、まず議案の審査について、そして議案の取り扱いについて、行政報告について、所管事務の調査について、次回委員会について、その他という形で進めたいと思っております。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　そのように確認させていただきます。　それでは、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、御苦労さまでございます。　それでは、議案第18号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）及び議案第19号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上２件は関連がございますので、一括して審査をしたいと思います。　それでは、以上２件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　おはようございます。よろしくお願いします。それでは、まず今回の補正は、一般会計と後期高齢者医療特別会計、２会計の補正をお願いしております。まず、一般会計補正予算の内容から御説明いたします。補正予算書の１ページをごらんください。今回の補正は、歳入歳出の総額に、それぞれ25億2,498万6,000円を追加し、総額を672億7,413万9,000円とするものです。また、あわせまして、繰越明許費の設定と地方債の補正を行います。　補正の内容につきまして、歳出予算から御説明します。28、29ページをお開きください。第２款　総務費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、総務管理費の職員人件費その他の減7,400万円で、給与改定などに伴うものです。なお、その下の徴税費、戸籍住民基本台帳費、そして統計調査費、さらには第３款　民生費で計上しております職員人件費その他の減につきましても同様の理由によるもので、一般会計全体では１億6,200万円の減額を行うものとなります。２点目の財政調整基金積立金の増5,000万円と、３点目のまちづくり施設整備基金積立金の増2,064万7,000円は、いずれも元金の積み立てを行うものです。　30、31ページをごらんください。第３款　民生費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、健康福祉基金積立金の増10億301万円で、同基金の残高を勘案いたしまして、元金の積み立てを行うものです。２点目は、先ほど申し上げました職員人件費その他の減7,000万円となります。　32、33ページをごらんください。第４款　衛生費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、環境基金積立金の増66万円で、元金の積み立てを行うものです。２点目は、ふじみ衛生組合関係費の増３億504万4,000円で、去る２月17日に議決されました同組合の平成23年度第１号補正予算にあわせまして、本市の負担金を増額するものとなります。まず、このうちの上段の負担金、マイナス１億5,698万5,000円は、ふじみ衛生組合側の歳入において、繰越金の増、あるいは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの拠出金があったことなどから、三鷹市の負担金をその分減額するものとなります。下の段の負担金、震災復興特別交付税相当額分、４億6,202万9,000円は、東日本大震災からの復旧・復興事業のため、国の第３次補正予算で、地方交付税が加算されたことを受けたものです。ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設は、昨年11月24日に、東京都市長会会長、宮城県女川町長、東京都知事、宮城県知事で取り交わしました宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書により、災害廃棄物の受け入れが可能な施設であることから、同交付税を組合の組織市であります三鷹市と調布市が収入いたしまして、これを組合への負担金として支出するものとなります。　34、35ページをごらんください。第９款　消防費です。右側の説明欄をごらんください。防災通信体制整備事業費の増450万円で、これは国庫補助金を活用いたしまして、デジタルＭＣＡ無線システムを９局増設するものです。また、平成24年度にかけて取り組む事業といたしまして、繰越明許費の設定をあわせて行います。　36、37ページをごらんください。第10款　教育費です。右側の説明欄をごらんください。１点目は教育振興基金積立金10万円です。学校教育の充実と生涯学習の推進に向けまして、教育振興基金を設立することとし、今回の補正で元金の積み立てを行うものです。２点目は耐震補強事業費で、小学校費において３億1,053万9,000円を増額するとともに、中学校費におきまして２億6,373万4,000円の計上を行います。３点目は学校空調整備事業費で、小学校費において６億2,336万円を増額するとともに、中学校費で5,670万円の計上を行います。４点目は中学校費の学校給排水設備等整備事業費4,869万2,000円で、第一中学校のトイレ改修工事を行うものになります。なお、これらの学校設備整備関連経費につきましては、もともと平成24年度予算での計上を計画しておりました。しかしながら、国庫補助金の確保を確実なものとするため、今回の補正予算に前倒しして計上することといたしました。また、平成24年度にかけて取り組む事業といたしまして、繰越明許費の設定をあわせて行います。　続きまして、歳入予算について申し上げます。12、13ページにお戻りください。第１款　市税です。右側の説明欄にありますとおり、法人市民税を２億7,000万円、固定資産税を１億4,000万円、市たばこ税を9,000万円増額します。市税全体では５億円の増額となるものになります。　14、15ページをごらんください。第６款　地方消費税交付金です。東京都からの交付見込みによりまして、１億円の増額を行うものです。　16、17ページをごらんください。第９款　地方交付税です。右側の説明欄にあるとおり、衛生費で申し上げました、震災復興特別交付税４億6,202万9,000円を計上するものとなります。　18、19ページをごらんください。第13款　国庫支出金です。右側の説明欄をごらんください。１点目は、生活保護費等負担金に係る追加交付額１億7,498万9,000円です。これは平成22年度に生じました国庫負担金の不足分について、追加交付が行われるものです。２点目は、大規模改造事業費交付金１億8,036万円で、教育費におけます小・中学校の耐震補強事業や空調設備整備事業等の財源とするものです。３点目は、消防防災通信基盤整備事業費補助金149万9,000円で、消防費における防災通信体制整備事業費の財源とするものです。　20、21ページをごらんください。第14款　都支出金です。右側の説明欄をごらんください。１点目は公立学校施設耐震化支援事業補助金の増671万1,000円、２点目は公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金8,058万1,000円です。これらはいずれも、教育費におけます耐震補強事業と空調設備整備事業の財源とするものとなります。　22、23ページをごらんください。第16款　寄附金です。右側の説明欄をごらんください。一般寄附金を114万円、民生費寄附金を200万円、衛生費寄附金を66万円、土木費寄附金を21万7,000円、まちづくり協力金を1,980万円それぞれ増額いたします。　24、25ページをごらんください。第19款　諸収入です。右側の説明欄をごらんください。多摩地域におけるごみ処理広域支援の一環として、小金井市への臨時的な支援を行うことといたしまして、小金井市からの受託事業収入を1,680万円計上するものです。　26、27ページをごらんください。第20款　市債です。右側の説明欄をごらんください。教育費における耐震補強事業、空調設備整備事業、あるいは給排水設備等整備事業の財源といたしまして、全体で９億7,820万円の義務教育施設整備債を計上いたします。　続きまして、繰越明許費について申し上げます。４ページ、５ページにお戻りください。このページの第２表　繰越明許費にありますとおり、今回の補正では土木費、消防費、教育費で繰越明許費の設定を行います。１点目は、市道第135号線整備事業費950万円、２点目は都市計画道路３・４・13号（牟礼）整備事業費1,785万円、３点目は都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業費2,116万1,000円で、いずれも年度内に用地の引き渡しが完了しない見込みであることから、事業費の一部を翌年度に繰り越すものとなります。なお、消防費と教育費の繰越明許費につきましては、先ほど歳出予算の説明の中で申し上げたとおりです。　続きまして、地方債補正について申し上げます。同じページの第３表　地方債補正をごらんください。歳出の教育費で申し上げました、耐震補強事業、空調設備整備事業、給排水設備等整備事業の財源といたしまして市債を活用することから、限度額の増額等を行うものとなります。　続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明申し上げます。後期高齢者医療特別会計補正予算書（第１号）の１ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計につきましては、今回の補正で歳入歳出予算の総額にそれぞれ866万2,000円を追加し、総額を31億8,281万4,000円とするものとなります。　12、13ページをごらんください。まず歳出から申し上げます。歳出では、第３款　保険事業費で、健康診査事業費を866万2,000円増額いたします。これは健康診査の受診者数の増に伴うものです。　10、11ページにお戻りください。歳入では、第５款　諸収入で、東京都後期高齢者医療広域連合からの健康診査事業費受託事業収入を、歳出と同額の866万2,000円計上するものとなります。議案の説明は以上になります。　続きまして、別途提出しております審査参考資料について御説明いたします。お手元の総務委員会審査参考資料をごらんください。まず１ページ、２ページから御説明いたします。まず１ページ、２ページをごらんください。平成23年度基金運用計画について掲載しております。１ページの右側の列、当年度元金積立予算額の欄、こちらに４号としてお示ししておりますとおり、今回の補正予算におきましては、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、環境基金、教育振興基金に、合計で10億7,441万7,000円の元金積み立てを行うこととしています。その結果、お隣２ページの中ほどの列、当年度末残高見込の合計欄に４号としてお示ししておりますとおり、平成23年度末の基金残高は、全体で76億601万8,000円となるものでございます。　続きまして、次のページ以降の資料について、順次所管課から御説明申し上げます。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　今、参考資料の３ページ、４ページについて、まず法人市民税の増と市たばこ税の増について、私の方から説明をさせていただきます。市民税のうち法人市民税につきましては、震災等もございましたけれども、前年と比較して若干増の法人、減となった法人もございますが、まだら状態、まだら模様の状態で、今現在推移しておりますけれども、その中で、大手のクレジット会社というか、金融・保険業の会社が１社ございまして、ここが前年と比較して約３億円ほど納付額が伸びるという、実績で既に納付されておりまして、この分がそのまま２億7,000万円の増ということで、補正をお願いする次第でございます。　それから、一番下、市たばこ税の増について御説明します。平成23年度市たばこ税につきましては、平成22年の10月に大幅なたばこの値上げがございまして、喫煙者が減少するであろうという予想のもとで、大変大きく減になるということを予想してまいりました。これは大震災の影響もあって、一時予想以上に落ち込んできたわけでございますが、実績としてこの11月以降大変伸びておりまして、前年の約1.6倍平均でずっと伸びが続いております。これは各企業のパッケージが新しい商品になったとか、それから、禁煙者の一部がやはり戻ってきた。禁煙失敗という、新聞等では６割が失敗しているというものもございますので、こういうことも含めて、実績でございますので、こういう傾向を含めて9,000万円上回るということで、今回補正をお願いする次第でございます。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　よろしくお願いいたします。私の方は、固定資産税２点。まず土地分の増でございますが、これについては、マンション等が完成時期がおくれたことによって、土地の特例が適用にならなかったために、土地の特例の場合、６分の１という大幅に住宅用地特例適用がございますので、その適用が適用対象にならなかったことによって、土地についてはおよそ6,000万円の増。それから、償却資産でございますが、これについては、特定法人の設備投資がございまして、コンピューター系でございます。これに基づく増及び比較的市内の事業者さんが堅調だったことも寄与しまして、あわせて8,000万円の補正をお願いするものでございます。以上です。 ◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　私の方は、ふじみ衛生組合への負担金の補正について御説明をさせていただきます。資料５ページ、６ページでございます。本補正につきましては、平成23年度ふじみ衛生組合２月補正予算におきまして、負担金について議決を受けまして、補正予算を行うものでございます。負担金のうち、分賦金と分担金という形で、５ページにもありますように分けて御説明をさせていただきたいと思っております。　まず分賦金の減でございます。６ページにもありますように、分賦金につきましては繰越金及び雑入に歳入増が図られましたので、三鷹市及び調布市への分賦金から３億1,102万7,000円を減額いたします。減額される分賦金につきましては、５ページの上段の表でございますけれども、このような項目や率に応じまして両市で案分をさせていただきまして、三鷹市分賦金といたしましては、１億5,698万5,000円の減となります。　次に、分担金でございます。新ごみ処理施設の建設費につきましては、出来高に応じて支出されるところでございます。６ページにありますような、歳出というところの建設費の方をごらんいただければと思います。今回、出来高が多く見込まれますので、10億792万1,000円の増額となるところでございます。この建設費の増に対しては、循環型社会形成推進交付金の増額分及び震災復興特別交付税の交付見込額を財源といたしているところでございます。震災復興特別交付税につきましては、財政課長の御説明にもありましたように、相当額を両市で案分し、歳入いたします。で、分担金としてふじみ衛生組合に支出をいたすところでございます。三鷹市分といたしましては、４億6,202万9,000円となります。このことにより、三鷹市の負担金といたしましては、分賦金の減と分担金によりまして、３億504万4,000円の増額となります。本補正予算議決後に、必要な予算手続を行ってまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　私の方からは、資料の７ページ、デジタルＭＣＡ無線システム機器購入事業の概要について御説明をいたします。この事業は、実はこの東日本大震災を踏まえて、平成24年度に実施をしようと計画をしていたものでございましたが、国の第３次補正の中で、補助金そのものが、このシステムの増設部分についても補助対象となるというようなことが盛り込まれましたので、平成23年度に予算化をいたしまして、実際にはほとんどの事業そのものは平成24年度に行うということになりますので、繰越明許費を設定させていただくものでございます。実際には避難所の保管施設、あるいは公設民営の保育園に入れることにいたすわけですけれども、東日本大震災を踏まえた園児の帰宅困難、あるいは園児の安全対策、こういったところに寄与するために設置をするものでございます。また、もう１局は、ルーテル学院と避難所の協定を締結したこともありまして、そちらの施設へ１局。また、三鷹の森ジブリ美術館についても、多数集客施設ということで、この震災当日も多くの帰宅困難者を抱えたことがございましたので、こういったことの対応をするために、ジブリ美術館にもということで、合計９局を新たに設置をするというものでございます。説明は以上でございます。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　私からは、審査参考資料の８ページをお願いいたします。教育費の補正予算ですが、三鷹市教育振興基金の創設にかかわる元金積立金10万円について御説明をいたします。初めに、１の概要をごらんいただきたいと思います。三鷹市教育振興基金は、寄附が生み出すまちづくりの推進を図るとともに、学校教育の充実及び生涯学習の推進を目指して行う教育振興に資する事業の財源に充てるものでございます。ここでは施設の整備を除くとありますけれども、学校の建てかえなど施設整備につきましては、まちづくり施設整備基金を活用しておりますので、除外しているものでございます。　次に、基金の活用と今後の取り組みについてでございますが、基金の活用については、一たん基金に積み立てることとなりますが、その活用に当たっては、寄附者の意思に沿った活用を図ってまいります。三鷹市では、まちづくりを応援していただける方から、まちづくり応援寄附金として寄附金を募集しているところですが、教育振興基金の創設によりまして、教育の振興につきましても寄附のメニューとして提示をして、幅広く寄附金の募集を行っていきたいと考えております。また、将来的な拡充の方向性ということになりますけれども、学校からの提案による基金の活用など、より積極的な活用策についても検討を進めてまいります。あわせて基金活用委員会など、基金の運用とか活用にかかわる委員会を設置することも検討課題であると考えております。なお、本件につきましては、別に条例の審査をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　資料９ページ、市立の小・中学校大規模工事についての御説明です。小・中学校の施設については、子どもたちが長時間学校生活を過ごす場所であるとともに、災害時には地域の防災拠点ということですので、これまで計画的に耐震補強、あるいは建てかえといった取り組みを進めてきました。また、夏の学習環境の維持ということで、平成22年度から、教室への空調設備に取り組みを進めています。これらの耐震補強や空調設備の整備、これについても、当初は平成24年度事業として予定していた事業がございますが、こちらについて、国の第３次補正ほかを活用することで、補助金の獲得のめどがつきましたので、今回該当する工事経費を３月補正という形で計上させていただくという内容になります。　それぞれの事業の内容ですが、耐震補強工事としては、第二小学校の２期工事、それから、羽沢小学校、こちらは体育館になります。それから、第五中学校の２期工事。これらはいずれも平成24年度に実施を予定していたものを、今回前倒しをして計上させていただくものです。これによりまして、当初計画していた学校の耐震補強工事、これが平成24年度中に完了するということになります。それから、空調設備整備です。こちらも平成22年度から順次取り組んできていまして、当初平成24年度に予定をしていた次の８校、第二小学校、第五小学校、第六小学校、第七小学校、南浦小学校、それから、大沢台小学校、北野小学校、第五中学校、これらの整備を行うことで、予定していた全校への整備が完了するということになります。それから、大規模改修工事として、トイレの改修。こちらも日ごろ快適に使っていただくとともに、バリアフリーへの考慮ということでの対応となります。こちらは対象校としては第一中学校、２期工事ということで、昨年度西側をやっていますので、残り東側の対応を行うという内容になります。以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、市側の説明が終わりました。これより質疑に入りたいと思います。委員からの質疑をお願いします。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いします。どの順番でいったらいいのかな。そうしたら、最初に今の教育基金の話を。今回、10万円の補正ですけれども、基金創設のための繰り入れということですが、これ、なぜ10万円という金額なのか、設定のあり方と、あと、今後同程度の繰り入れを毎年どのように予定をするのかどうか。今後拡充の方向でと、今御説明がありましたけれども、今のところの方向性というのをお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　とりあえず今まで教育のために有効に使ってほしいという方はいらっしゃったんですけれども、基金というものがなかったものですから、一般経費として歳入しまして、それに見合った額を通常の予算の中から支出するような形をとっておりまして、寄附をした趣旨みたいなものがきちっと残らなかったということで、きちっと財布をつくることによって、そこに御寄附の意思が反映された形で積み上がっていくということで、今回創設したものでございます。　それで10万円というのは、教育振興基金をつくるために、とりあえず10万円という形をとって、今後来年以降、皆様の御寄附を募ってまいるというような形で考えております。今後につきまして、御寄附をいただいて、その特定目的でこれに使ってほしいという場合はそれに使うようにいたしますけれども、それ以外、教育全般のために役に立ててほしいという方からいただいたものについてはためていきまして、ある程度一定程度たまった時点で、その有効な活用を図っていくようなシステムをとりたいと思っておりまして、今後、市の財源を入れて積み立てていくというところまでは、今のところ考えていないということで御理解いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　基金の趣旨等については、条例の方で本来やるべきことだと思いますので、ここでは金額の話だけ伺っておきます。　それで、大規模改修のことですけれども、今回、国の補助、第３次補正、震災復興等の関連だと思いますけれども、これで金額が当初、来年度の予算で対応する予定だったというので、全体の事業費、そして補助の額、市債発行額というのは、当初計画していた、つまり前から３年計画みたいな形でいろいろ準備、順次やってきたりというようなことがありますよね。そういうようなところと、額としては変わらないのかどうなのか、変更があるのかどうかということをお願いいたします。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　今のお尋ねですが、それぞれまず歳出の方は、設計の仕上がっているものですので変更はございません。それから、歳入についても、特に補助金は制度も変わっておりませんので変更ございません。以上です。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　ただいまの説明に補足させていただきます。補助金に関しましては、平成24年度予算で計上するとした場合には、国庫補助金の獲得ができない可能性があるということで、今回１億数千万円でしたっけ、の国庫補助金を３月補正に計上することによって、財源として見ることができるというところも、あわせて御理解いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、来年度はまたどうなるかわからないのでというふうなことですよね。今回確保できることが確実になったという、はい、それは説明でも伺っていましたので。　前に戻る形で済みません。デジタルＭＣＡ無線ですね。これは現実には設置していただくのはいいことかなと思いますけれども、一方で学校の方に、ＰＨＳですかね、やっぱり災害時の通信対応ということで設置をしたかと思います。そういうものではなくて、こちらを設置しなければいけない、あるいは設置するというふうなことの違いというかについて、御説明いただければと思います。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　このデジタルＭＣＡ無線システムは、保育園に限らず、市全体のさまざまな防災拠点となる施設に既に配備がされているものにつきまして、この施設に増設するものでございまして、そういう意味では、この無線のネットワーク化がされている中の増設ということで、災害対策本部が立ち上がったときの情報伝達機能としては、こちらのシステムの方がより有効であるというふうな認識を持っております。無線のシステムですので、ふくそう等がほとんどないということと、また、本部からの一斉通信等さまざまなシステムが組み込まれておりますので、そういった意味では、活用の汎用性は高いというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。金額的には随分違いますけれども、これも補助を活用してということなので、保育園は特に今回も防災無線も聞こえずに、ちょっと大変だったという話も伺っていますのでね、きちっと活用して、子どもたちの安全が守られるのはありがたいなというふうには思います。　それで、ふじみの補正の話をさせていただきたいと思います。今回の震災復興特別交付税、これについてまず。震災瓦れきを受け入れることが前提で、あるいは、そのことがあるから、この交付金、この交付税が来るというふうな理解でいいのかどうか、まずお願いします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　この瓦れきにつきましては、広域的に受け入れるということで、東京都が３年間にわたって50万トン受け入れるという、東京都スキームがございます。その中で、女川町の部分を10万トンを受け入れるということで、東京都のスキームが決まりました。そのスキームの中では、施設が100トン以上の規模を有することですとか、しっかりとしたろ過施設を持っていることですとか、そういった一定の条件がきちんと付されているわけでございます。そして、そのことによって受け入れていくわけでございますけれども、発電施設も有していなければいけないということでございますので、環境センターでは受け入れ対象とはなっておりません。そして、今御質問の件でございますけれども、交付税が来る、来ないにかかわらず、今、７つの施設で、その条件に該当するところは、東京都のスキームの中で、東京都市長会の総意として、そして受け入れていこうということで、11月24日に基本協定を結んでおるわけでございます。ですから、交付税が来る、来ないにかかわらず、市長会としては協力していこうと、こういうスタンスでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　震災復興特別交付税は、瓦れき受け入れが前提ではないということですが、これをほかの、例えば防災事業、緊急防災事業ですかね、災害対策事業に使うというふうなことはあり得るのか、あり得ないのか。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　ふじみ衛生組合では、第３次補正に対して追加要望したわけでございます。つまり、出来高が上がったことによりまして、補助要望を追加要望した。そうしましたところ、いわゆる循環型社会形成推進交付金がさらに増額してつき、そして、この特別交付税10億円余がついたわけでございます。それは財源の担保も含めまして、そういうふうなスキームは、国によって第３次補正の中では、災害復興に資するであろうということを前提に、そうしたことによって、この施設がそういうことができるという。先ほどのスキームの３つですね。100トン以上であり、発電施設があり、きちんとしたバグフィルター等があるというふうな施設でございますので、そういう基本的な性能に合致するということで、災害復興にも資するだろうということで、この資金がついたわけでございます。ほかにふじみの側で使うということはございませんので、ふじみの側では、この新ごみ処理施設に対してついたものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ふじみが追加要望して、それに対応してというふうな流れは理解いたしました。瓦れきの話ですけれども、さまざまなものが入っている。アスベストとか、ダイオキシンとか、あるいは本当にガソリンや農薬といったようなものがね、いろいろなものが付着してしまっている状況だと思うんです。それらはどのようにチェックする。もちろん放射性物質というのもありますけれども、それらの物質についてどうチェックし、処理をするというふうなことなのか。23区でプラスチックを燃やして混合焼却をしたら水銀値が上がるなど、いっぱい、たくさん数値が上がって、操業停止状態になったところが何カ所もありましたよね。何回も停止している。あるいは、薬品の使用量が上がる、補正予算を組んでほしいというような声もあったというふうに聞いています。そういうようなものに対する対応、対処というのをどう検討しているのか。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　女川町で生じましたごみの総量といいますのは、可燃、不燃いろいろなものを含めまして44万4,000トンと言われております。これは普通の通常の女川町から排出されるごみの115年分でございます。そして、それを今一生懸命、とにかく処理をしているわけですけれども、その中で、可燃性の災害廃棄物につきましては15万トン生じているということでございます。その中から再利用できるものは再利用して、そして手選別までかけて、そして木くずのみを抽出して、そして、その10万トンを受け入れるということでございます。したがいまして、ほかのものが混じるということはほとんどございません。　そして、放射性物質につきましても、仮置き場に置かれてから選別エリアで１時間ごとに空間放射線量の測定を毎日いたしまして、これは東京都のホームページでも現在公表されております。それから、さらにコンテナに積み込む前にサンプリングをいたしまして、そして、それの遮へい放射線量率を測定するということで、完全に空間の放射線量じゃなくて、そのものの放射線量も測定をしているわけでございます。そして、気密性の高い鉄道用コンテナで、処理先の状況に合わせて調整をしてコンテナに積み込んで、そして、こうした空間放射線量の測定ですとかこういったことは、東京都の環境整備公社の職員の監視のもとにしっかりと行われているところでございます。そして、安全を確認してから、仙台の貨物ターミナル駅に向かいまして、そこからコンテナに乗せられまして、東京都の貨物ターミナルに着いて、そこからまたトラックでおのおのの受け入れ先の清掃工場まで向かうわけですけれども、密閉されておりまして、かぎも封印をされている状態でございます。そういった形で参りますので、安全性は確保されているというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　その輸送コストというのは、全体でどれくらいのものだと考えていらっしゃいますかね。安全な木くずであれば、土に返していく。本当に循環を考えるとしたら、土に返していくというふうなことが、私は重要ではないかと思います。専門家の方が、防潮堤をつくるために、これらを海岸線上に埋めて、そこに土手、山をつくる。植林をして、コンクリートの防潮堤ではなくて、自然の防潮堤をつくるということを提案していらっしゃる方が何人かいらっしゃいます、あちこちね。ごみの専門家だったり、植物学の専門家だったりするというふうなことがある。そういうことをしっかりと実際に実行し始めていたら、十分それは災害復興に役立つ事業になっていたと思うんです。これを輸送するということのエネルギーロス。ガソリンもかかりますよね、ＣＯ２も発生しますよね。そういうロスと、金額的なコストの問題。そして、向こうで現地でしっかりとそれを処理していくというふうなこと、それらが検討されているのか、そのコストがどうなっているのかということをお伺いしたい。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　女川町は、女川町のクリーンセンターというのは、不燃物と資源物と粗大ごみを処理するセンターなんですね。そして、可燃ごみ処理をしますのは、石巻の広域クリーンセンターでございます。ここは２市１町の広域クリーンセンターでございまして、いわゆる石巻市と、それから東松島市と、そして女川町でございます。そこですべてを処理するというのは、もう能力的に無理でございます。先ほど申しましたように、一生懸命やっているわけでございますね。そして、女川町は、我が市よりもいわゆる町のエリアが大きゅうございます。65.8平方キロメートルございます。しかしながら、平地はわずか14％でございます。そこに累々と、今、瓦れきが山のように積み上がっているわけでございます。で、今言われた御提案は、１つの方法かもしれませんが、現実的ではございません。したがいまして、これは輸送コストの全体のコストは今ちょっと掌握はしておりませんけれども、輸送コストをかけても、今、早期に復興しなければならないと言っているわけですから、これはそういうふうな急施を要するものというのは、やはりお助けしなければならないというふうに思います。　ここでもしお許しを願えれば、いわゆる東京都の説明会用の上映用のビデオの中で、女川町長が言っている言葉を私、読み上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　冒頭のナレーションでは、こう言っております。ナレーションです。まだ女川町長ではありませんけれども。宮城県女川町は、2011年３月11日に、高さ最大およそ15メートルを超える津波により、2011年11月現在、死者・行方不明者は人口の１割に当たる950人となっています。住宅・建物被害は８割以上の3,261戸に上っております。復興の大きな障害となっているのは、瓦れきの災害廃棄物です。この災害廃棄物対策が大きな課題です。町内から排出された量は推定44万4,000トン、通常時の排出廃棄物量の約115年分に相当する量で、町の仮置き場は飽和状態となっており、発酵による自然発火なども心配されます。仮置き場はやむを得ず民有地を使用しているため、この災害廃棄物処理問題の解決なくして、この町の完全復興は不可能な状態に陥っています。今や災害廃棄物の広域処理をお願いせざるを得ない状況となっています。　ここで女川町長が登場されまして、須田善明町長、若い町長でございまして、県議会議員から今回、町長に当選された方ですけれども、町長の後ろに瓦れきの山が累々と映っております。そして、町長はこう申されています。災害発生時からの迅速な皆様の支援に感謝いたします。震災の翌日には道路が寸断され、何もかもが混乱する中、特に東京都消防庁の皆様が未明に駆けつけていただき、多くの命を救っていただいた。火葬についても、東京都の全面的な協力をいただきました。多くの個人、団体、企業、行政から御支援いただき感謝いたします。災害廃棄物の処理は、それぞれの市町村で行うことが原則ですが、分別してもどうしても残ってしまうのが可燃性の廃棄物、可燃性災害廃棄物です。我が町の平地面積は全体の14％ですが、ほとんどがこのように──瓦れきを指し示しまして──なっています。どうしても県外各地の多くの皆様の御協力を得ていかなければならないのが現状です。　それから、ナレーションの中でずっといろいろ説明がありまして、また再度登場されてこう言っております。私たちは、必ず復興をなし遂げます。そのためにも瓦れきの処理を一刻も早く進めていかなければなりません。このたびは東京都特別区、各自治体の皆様の御理解をいただき、女川町の廃棄物を受け入れていただくことになりました。改めてお礼申し上げます。どうか都民の皆様におかれましても、私どもの現状をどうか御理解いただき、お力添え、御協力を賜りますよう心からお願いさせていただきます。よろしくお願いしますと言っています。これがすべてではないでしょうか。 ◯委員（野村羊子さん）　　感情的な思いですべてのことが片づくといいとは思いますが、残念ながらそうではないと私は思います。陸前高田市は、岩手県最南部の最大の被災地でした。２万幾らの、何千人の人口しかないところで、死者・行方不明者合わせれば、やはり2,000人になるようなところで、その陸前高田の市長さんは、瓦れき専用処理のプラントを自分のところでつくりたい。でも、返ってきた答えは、手続が必要だから、建設開始に２年かかる。県や国に言われて、もう本当にどうしてくれるんだ。それを本でも書かれていますが、ユーチューブでもアップされています。それぞれの考え方がそれぞれあります。石巻は、2,000億円かけて処理プラントを今建設中です。年度内にそれができる。鹿島のＪＶが受けて、2,000億円で業務委託契約も進んでいるといいます。　お隣の、私は夏に、７月、８月ですか、女川町に行きました。平地、本当に港に近いところは沈んでいます。そこをどうやって再建するのか。そのことがないままに、瓦れき処理だけでは復興はできません。確かに私が行ったときには、中学校ですかね、小学校ですかね、校庭に瓦れきを積み上げていました。本当に４階、５階建てより高いところにある町立病院の駐車場、がけの上にある町立病院の駐車場の車も流された。ビルが横倒しになっている映像を、皆さん見たものかもしれません。私は直接それも見ました。その下は全部水浸しです。沈下しちゃっているんですね。それをどう対処するのか。そこを横に置いて、今のような瓦れきが累々となっているという表現は当たらない。でも、瓦れきの処理は当然必要です。それが必要ないと言っているわけではありません。でも、隣の石巻でも、あるいは仙台では、もう仮設の焼却場、そうやって陸前高田市は拒否をされましたが、政令指定都市である仙台市は仮設の焼却場を３基建てて、90トン、２基の、300トン１基ですね、稼働が始まっています。処理を一生懸命やって、自分たちで３年でやろう。できるわけですよ。ちゃんと人、物、技術、お金をきちっと入れれば、そんなに輸送コスト、エネルギーの分散をしないでも、そしてそれを本当に埋めていけば、犠牲になった方々が、その地域の復興していく人たちを見守っていく。そういう状況ができるんじゃないか。そういうことを提唱している現地の方もいます。いろいろな考え方があり、これだけが唯一、しかも本当にそれがすべての国民の命と健康を守ることなのかどうか。　処理ということはそれだけでは終わらないと思いますが、これについて、先日ね、ふじみ、新しく建てるこの施設の工事現場の視察がありましたね。100人を超える市民が集まったと思います。この地元の説明会、これ、瓦れきを受け入れる地元の説明会というのはどういうふうにするのか。疫学調査、地元の住民の皆さんからそのようなことの御要望があったかと思いますけれども、これについて、この瓦れき対応、安全だとおっしゃいますけれども、いろんな形で問題が生じる危険性、リスクを、これは考えなければいけない。それについて、また万が一そういうふうに受け入れる場合の説明会と、住民の健康調査ですね。それと作業員の方の対策。バグフィルター等の、先ほど言いました、23区ではプラスチック等を燃やすことによって、いろいろ追加の費用がかかるような状況になっていたと思いますけれども、こういうようなことについてはどのように計算をしていらっしゃるでしょうか。また、焼却灰は日の出に持っていくことになるのか。それについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯委員長（石井良司君）　　質問者に申し上げたいと思いますけれども、あくまでも補正でございますので、内容についての質問をお願いしたいと思います。国の質問も多いんですけれども、基本的に内容についての質問に限定をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　それでは、答弁をお願いします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　朗読がですね、別に私、感情的に申し上げているわけではございませんので、感情論ではございませんので、そのことは御承知おきいただきたいと思います。言われていましたように、仙台と石巻と女川町の地区の財政力は全然違いますね。同じところで、論点でやるというのは無理でございます。先ほど言いましたように、平地が14％ですから。それは野村委員さんの、質問委員さんの一定の見解ではございますでしょうけれども、物理的には無理だからこそ、こういうことになっているわけでございます。　１点目、その中で、こちらの新ごみ処理施設につきまして、説明をどうするのかという問題がございました。これは当然のことながら、今まだ建設中でございます。平成25年の３月に完成するわけでございますが、平成25年の４月から本格稼働というふうなところでございます。でございますので、その間、今、先行します東京区部の処理施設、それから、多摩の７施設の状況をよく見まして、そして、市民の皆さんに安全安心で不安を与えないように、しっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、私どものふじみ衛生組合のバグフィルターでございますけれども、この除去率は、放射性物質につきましても99.99％、ほとんど100％近くが除去できるということでございます。ですから、御安心をいただきたいと思います。それから、出ました灰につきましては、当然のことながら、東京たま広域資源循環組合の埋め立てをするわけでございますけれども、これはきちんと基準が決まっておりまして、8,000ベクレル以下を受け入れていただくということでございます。そして、その灰は埋め立てるのではなくて、エコセメント化いたしまして、市場で流通をするということで、そのエコセメント化の中では、今もそうですが、そういう放射性物質等が検出をされない、ＮＤでございます。 ◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　部長の答弁に補足して説明させていただきます。環境の面での安全を図る措置といたしまして、ここのところで東京都さんの東京二十三区清掃一部事務組合の方で試験焼却も行われておりますし、３月の２日から、実際に受け入れを開始されているところでございます。この中では、ダイオキシンを含みます大気汚染防止法に伴う監視物質、もちろんそれとあと放射性物質の測定という形で、万全な体制をとって環境基準の方はすべて下回っておるということで、このデータにつきましても、二十三区清掃一部事務組合のホームページの方で公表されておりますし、地元の説明会の方も開催されております。この中でも詳細に市民の皆様にお伝えして、御安心をいただいているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　バグフィルターの件は、放射性物質について実際に実験したのではなく、超微粒子ＳＰＭ2.5についての結果を援用したのだというふうに聞いております。それはそれで見解の相違になるのかもしれませんので、もうこれ以上は言いません。はい。じゃ、とりあえずこれで終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　少し休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　次の質問者。 ◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。今回の補正の金額の中身については妥当であるというふうに思いますし、何も申し上げることはないんですけれども、条例にも出ております教育基金について、その考え方というか、今後のあり方という部分で質問をさせていただきたいんですが、これから寄附を募ってやっていくということは、非常によいことだというふうに思いますけれども、これを今後どういうふうに、コミュニティ・スクールの活動というのは、コミュニティ・スクール委員の皆様から聞くと、お金もないし、ほんと手弁当でやっているような状態だというところで、活動の支援に充てられればいいのかなというふうに思いますけれども、呼びかける対象というのをどういうふうに考えているのかというか、やっぱり教育基金という形になると、保護者だとかそういうところが話題の対象になって、そういうところの人たちから集まるというのが一般なのかもしれませんが、全市的に、効率的に、この教育について基金を呼びかけるその方法みたいなものを、今、どのようにお考えなのかということと、あと、名は体をあらわすといいますか、教育基金ということであれば、例えば、学校の建てかえのためにお金を使ってくださいということで出しやすいと思うんですけれども、それが実はまちづくり整備基金の方なんですよというふうになると、おやっと思う方もいらっしゃるのかなというふうに思います。学校教育で施設のために基金を出すんだから、まちづくりの方の基金になっちゃうと、今度何に使われるかわからないんじゃないのという懸念も生まれるかなという気はいたしますので、これからこれを進めるに当たって、やはり基金の中でも学校の積み立てる基金、それから、まちづくり整備基金の中の教育の部分を、こっちの基金の方の分類に、カテゴリーに変えていくということも必要なのかなというふうに思いますが、そういうお考えがあったら教えていただきたいんですが。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　私の方から、１点目の呼びかけの方法、ＰＲの方法についてお答えします。教育委員会では、例えば、「みたかの教育」って広報紙もございますので、そうしたところも含めて広くお声がけをしていきたい。また、過去の例では、平成22年度になりますけれども、市内の企業の方から100万円御寄附いただいたような例もありますし、また、市のまちづくり応援寄附金という中では、広く寄附の募集をしていますので、そうしたさまざまな機会を通じて、あるいは学校を通して、いろいろコミュニティ・スクールも含めて、地域の方とのつながりも深いものですから、そうした中でできるだけＰＲの手段といいますか、そういうところを使ってＰＲをしていきたいと思います。以上です。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　まちづくり施設整備基金に関してなんですけれども、もともとまち基金というのは、例えば、教育の施設整備ですとか、あるいは公園整備、そういった幾つかのハード事業の個別の基金を統合して、まちづくり施設整備基金という形で１つにまとめたという経過がございます。したがいまして、当面はやはりまちづくり施設整備基金の中で、教育等の設備も含めて対応していきたいというふうに現時点では考えているところです。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。例えば、建てかえができないような学校もありますので、そういうところのことを考えると、やはり学校のための基金というふうな、施設にかかわる基金という方が、より明確に市民の方々からの御寄附も集まりやすいのかなというふうに思いますので、今後、そういうところも御検討いただければありがたいのかなというふうに思います。　それから、広報のあり方なんですけれども、そうですね、おやじの会とかも今、非常に盛んに各校で行われておりますので、そういうところにもお声がけをしていただくとともに、本当に企業の方々にもお声がけをさらに広げていただいて、より集めていただいて、寄附の社会の定着を目指していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それともう１点なんですが、先ほどございましたふじみ衛生組合の瓦れきの受け入れの件なんですけれども、うちの会派はふじみの委員がおりませんので、どういった議論が、詳細な議論があったのかというのはちょっと掌握し切れていない部分がありますけれども、先月も石巻市に行ってまいりました。発災直後にも行ってきましたけれども、かなり雪が降っていたので状況はよくわかりませんが、当時に比べるとかなりごみと瓦れきも分別されて、町は平たんになってきているのかなという印象は受けましたけれども、やはり海岸線等を見ると、瓦れきの山がうずたかく積まれているというのを目の当たりにすると、これはもう本当に一日でも早くそれを処理してあげることが急務だなというふうに感じております。　いち早く受け入れを表明した都知事、また市長会の方々には、私は賢明な御判断をされたというふうに思っておりますが、しかし、悲しいことに被災地の瓦れきというだけで、やはり放射能の拡散、日本じゅうで受け入れたら、日本じゅうに放射能をばらまくというような感情を持っている市民の方がいることも、これは確かでございます。しかし、先日の代表質疑の答弁でも、また先ほどの高畑部長の御答弁でもありましたように、放射能に関してはしっかりとチェックをして、そして、安全なものを受け入れてくると。そして、放射能が出ないような安全策をとってこれを受け入れるんだということを、やはり市民の方々にしっかりと広報していくということが、まず第一なのかなというふうに感じております。　やはりあのとき、昨年は本当にきずなという言葉が日本中を駆けめぐりましたけれども、こういったときこそ、むしろ積極的に受け入れて。私、悔しいのは、新ごみ処理施設がことしでき上がっていれば、去年でき上がっていれば、本当にそのときからでも、すぐにでも受け入れてあげたいという思いでございます。本当に確かに先ほどありましたように、地元の自治体で何年かかけて新しい処理施設をつくってという話もありますけれども、しかし、あの瓦れきの撤去をすることが、まずは一日も早く災害から復興するものだと思います。余り意見を述べるとよろしくないので、まず、この市民への広報に関してどのようにしていくのかというところで、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　市民への丁寧な説明でございますけれども、これは本当にしっかりとしていかなければならないというふうに、私ども認識をしております。それで国の基準等もしっかりと守って、それ以下のものを、安全なものを受け入れるということで、向こうの方でも徹底的に手選別をかけて選別をしている。その中での放射性物質の測定も、先ほど申しましたけれども、三重にもチェックをして、そして安全なものを受け入れるということでございます。そして今、東京都内の清掃工場、そして三多摩での７つの清掃工場で受け入れが始まりましたけれども、そして、試験焼却でも何とかいいデータが出ておりますので、実際に始まりましたデータも検証しながら、その結果も丁寧に説明をしながら、市民の皆様に御理解をいただきたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。やはり女川町で115年分というのは、近隣の自治体だけでは処理し切れない量ですし、被災地の方々を思えば本当に、むしろ10万トンの受け入れをふやしてもいいのかなというぐらいの思いでおりますので、市民の方々にも、そういう思いをぜひ伝えていっていただきたいというふうに思います。終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。いませんか。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。何点かあるので順番にお願いします。ふじみの関係なんですが、資料の方の６ページに、工事費の増ということで計上されているんですが、これは当初の予定から変わったわけですが、その辺のいきさつというか、その辺の説明をいただければなと思います。なぜふえているのかなというところです。　続きまして、デジタルＭＣＡ無線なんですが、これ、保育園等に配置をされるということです。機械がハードウエア的に配置されても、やはり運用は人間がやりますので、熟練とまではいかなくても、ある程度の使い方を、なれないと実際に、特にパニックになっているときに使われるものですので、その辺をどういうふうに対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。　それと、あと教育の方の基金の創設について。これはやはり市民の方から、教育関係で使ってほしいという要望があるものは、やはり教育の関係で使っていただきたいんですが、先ほど手引というか、案内をつくられるというところだったんですが、各学校の校長先生にもしっかりその辺の意味を把握していただいて。多分、ＰＴＡの方、もしくは地域の方とかが寄附しようとすると、まず近いところの小学校なり中学校なりの校長先生に行くのかなというところもありますので、窓口の一つとして、校長先生があるのかなと思いますので、その辺どういうふうに対応されるのか、お聞かせ願えればと思います。　それと、小・中学校の大規模工事のことなんですが、これ、前倒しで事業ができるということで、お金のことはここに載っているとおりでいいんですが、実際の工事を請け負う業者がいると思うんですが、その辺は前倒しになったときに十分対応できるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　それと最後になりますが、後期高齢者の方で、増は、受診者がふえたんですか。健康診査の受診者がふえたというお話だったと思うんですが、何人ぐらいふえたんでしょう。最初の見込みは何人ぐらいで、実際は何人ぐらいだったのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君）　　この事業費、建設費の関係でございますけれども、支出、これは出来高に応じて支払うという形をとっております。ですので、トータルの工事費101億円余につきましては変わらないんですけれども、本年度は末までで56％の進捗率を見込まれるということで、工事の方が順調に進んでおるという形で、それに伴う増という形でございます。それで来年度予算の方にも反映するんですけれども、残りの44％を、ふじみの方では計上しているという形でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　平成23年度におきましては、当初38％を想定しておりました。当然のことながら、確実に出来高ができるという38％でございますので、実際は天候などに恵まれますと、それ以上になるということで。御承知のとおり、平成23年度は相当天候にも恵まれまして、それで工事も順調に進みまして、48％、その10％増の48％が確実だということを押さえまして、当然のことながらそれ以上出ませんと、48％クリアしなきゃいけませんから50％で出ているんですが、その48％で10％増のところで申請をさせていただいたと、こういう経過でございます。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　ＭＣＡ無線の運用ということでございます。委員さんおっしゃるとおり、ハードがあってもそれを使い方がわからない、あるいはどういうふうに使うんだ、どういうときに使うんだ、こういったところをきちんとトレーニングしておくことは重要なことでございます。年度内で言えば、３月の21日、22日の２日間を活用して、通信の訓練をする予定にしてございますが、単にハード的な機器の使い方、このボタンを押してこうやってしゃべるんだよということだけではなくて、例えば、保育園であれば、現実的にどういうようなことで使うのか。例えば、今現在の現場にいる園児の数を教えてください、あるいは引き取りの状況はどうですか、そんなような実際に今回の震災の教訓も踏まえて、やりとりが想定されているような、されるようなことを通信の中で盛り込みながら、できるだけ現実に近いような形で通信訓練をしてまいりたいというふうに思っております。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　教育費に関連しまして、周知のあり方といいますか、学校の役割といいますか、校長先生の役割のお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、今回の教育振興基金につきましては、たとえ少額であっても目に見える形で使われるといいますか、そういったところが趣旨でございますので、当然ながら学校、校長先生の周知もしたり、さらにそこでの窓口になることもあるだろうと考えております。そうしたときに、校長会等を通じて、校長先生にこうした仕組みについて十分周知を図るとともに、わかりやすいチラシといいますか、そうしたものも作成しつつ、しながら、そうした周知を、学校を通じても図っていきたいと考えております。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　小・中学校の大規模工事、こちらの工事事業者への影響ということなんですが、こちら、結論から申し上げると、影響は生じないというふうに理解しています。無事に予算議決をしていただければ、その後、入札の手続が入ってきますので、こちらを経過した後で事業者さんを決定していきますので、基本的には通年と余り変わらない形になろうかというふうに思います。以上です。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　後期高齢者の健診の受診者の増の御質問ですけれども、平成23年度当初予算で8,500人を見込んでおりまして、今年度の実績見込みが9,265人を見込んでおりますので、765人の増を見込んでいるところでございます。以上です。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。それぞれしっかりと三鷹市のためになっているのかなというふうに考えております。また、学校の方ですね、基金のこと、また校舎の建てかえのことなんですが、これはやはり子どもたちにすごい影響が出てくることなのかなと。影響というか、いい方向でいい影響が出るためのものだと思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に１つだけ。この入札、小・中学校の工事の入札というお話が出ましたが、これは市内の業者を使っていただければなというふうには思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。済みません。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　なるべくそういう形でやりたいと思っております。また現在、その入札の基準も見直しておりまして、より市内の事業者の方を育成できるような形で、改正を考えているところでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃあ済みません、順次お願いします。まず法人市民税なんですが、増収というのは大変喜ばしいことですが、ああ、歳入の方ね。法人の場合に、今の景気動向からすると大変波があって、予測がつかないと。かつて予定納税を予想以上に返却するために、補正を組んだことがありましたけれども、法人の予定納税って額が大きいものですから、大変税収に影響を与えると。企業の場合、情報交換があると思うんですけれども、行政とですね。企業と直接じゃなくて、銀行とか信用金庫とかいろいろなところと情報交換があると思うんですけれども、そういう情報交換はやっているんでしょうか。どういう景気動向になっていくのかということから、あらかじめ予測がつかめる範囲というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、たくさん入ったことはうれしいことなんですが、予定納税が今度返却になると、またがくんと変わってということになると、また大変な事態が起きてくるんですけれども、その辺の情報交換というのはどうなっているんでしょうか。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　情報交換というお話ございましたけれども、企業と私どもの間でそういうものはないんですが、今回の企業につきましては、非上場の会社であるということが１点挙げられます。毎回この法人の動きは注視しているわけでございますが、今回につきましては、大変大きな動きがございましたので、ちょっと予測がつかなかったというところもございます。ということで、この情報のつかみ方については、例えば、インターネットにおける会社の、何ていうんでしょうか、会社の業績とか、そういうところも見ているわけでございますが、なかなかちょっと掌握ができないというのが現状でございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　個々の企業とね、行政が情報交換をするということはあり得ないので、またそれも無理でして。そうじゃなくて、銀行、それから、信用金庫ね、そこがいわゆる業界の動向というのを一番よく知っているわけですよね。こういう業界が景気に影響を受ける、いわゆるプラス影響を受けている、マイナス影響を受けているというような情報を銀行は持っているわけですよね。その銀行と三鷹市は取引があるわけでして、その信用金庫と三鷹市は取引があるわけでして、そういう部門と情報交換がされた上で、こういう業種はこういう動向だというところから税収の確保とか、予定納税の払い戻しが起きるんじゃないかとか、そういう予測がある程度立つんじゃないかとは思うんですけれども、そんな銀行のどういうグループですか、と信用金庫のどういうグループか知りませんが、と三鷹市との間での情報交換というのはされているんでしょうかと聞きました。 ◯市民部長（高部明夫君）　　法人の企業収益の動向を、いろいろな情報をマクロ、ミクロで集めているわけですけれども、銀行とか信用金庫の中で研究所といいますか、シンクタンクを設けて、そういったいろいろな調査データが提供されているということは承知しておりますので、法人企業統計ですとか、あるいは、会社四季報みたいなデータバンクみたいなものもございます。あるいは、それぞれのいろいろなパンフレットみたいなものもありますので、直接個々の金融機関と、それを目的で情報収集ということは、三鷹の中の法人の中の、特に大口というのは限られておりますので、なかなか金融機関を通じて個々につかむということはできませんけれども、かなり地域的な、あるいは全国的なデータバンクなんかを入手しながら、マクロ、ミクロの中で法人の動向をつかみながら、税収見込みを立てているわけですけれども、先ほど担当課長も言いましたように、非上場の部分ですと、やはり情報がかなり限られていますので、そこで大きく動いてしまうと、なかなかいろいろな影響が出てくるということですので、今後もそういったいろいろな情報をつかみながら、密度の高い、精度の高い見積もりをしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　ありがとうございました。　ふじみ衛生組合のことでちょっと教えてもらいたいんですが、大丈夫ですよね、もう落ちつきましたよね。なぜ交付金がついたのかということなんですけど、東京都のこの資料を見ますと、瓦れきの受け入れをするところは、できるだけ焼却灰をセメント化すると。それから、発電をするというところについて、瓦れきを受け入れてほしいという東京都の基準がありますよというのがありますよね。今の施設はそれに片方は合致するけれども、片方は合致しない。新施設はそれに両方とも合致するということ以外に、この間、２月26日に新施設の見学会に行って見させてもらいました。大変すばらしい施設ができていると思うんですけれども。そのときに、ＣＯ２が発生をした場合に、ＣＯ２を測定しますよね。今度調布市側に移ったから、三鷹市のＣＯ２の数字はがばっと落ちちゃうわけですけど、あれもどうかと思うんですが、それはきょうの主題じゃありませんが。ＣＯ２が発生した分を、発電した場合には、そこから引くことができると、ＣＯ２の発生量をですね、という話があったんですが、それはどういう意味でしょうか。そのことと、今度の交付金がつくということは関連があるんでしょうか。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　これは国が第３次補正予算の中で、いわゆる災害の復興に予算をつけて、一日も早く東北３県の災害の復興を果たそうというふうなことでございますので、そうしたところで瓦れきについて、オーバーフローしている部分があって、大変一日も早く瓦れきを処理しなきゃならないというところで、そういった一定の基準を満たすところについては積極的にそれを支援をして、そして広域的な災害廃棄物の処理ができるような体制を国が考えて、こうした交付金をつけていただいたというふうに思っております。　それから、今、ＣＯ２の関係で、この瓦れきの処理とＣＯ２の関係で、国が補助をしたことの関係とは直接関係がございませんけれども、一応ＣＯ２につきましては発電をするということで、それはどこで発電をしても同じようにＣＯ２の発生をするわけですけれども、発電というエネルギーに変換をされることによって、そのＣＯ２の換算値を一定控除できるというようなＣＯ２の発生の統計の中では、そういうふうな考え方があるということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　瓦れきの受け入れをするところは、東京都として基準を設けましたよね、こういう施設が受け入れましょうという。その基準を設けた基準が、先ほどね、申し上げた焼却灰をセメントにできるところ。それから、２つ目には、できるだけ発電──できるだけじゃない、発電がね、それの焼却によって発電ができるという、東京都の受け入れ条件というのをつくりましたよね。で、その２つを合致するのが、今度の新ごみ処理施設なわけですよね。だから、それは合致すると思うんですけど。それ以外に、ＣＯ２が他市のごみを焼却すれば、ＣＯ２の発生量というのは、そのまちのごみの焼却以上にＣＯ２を発生することになるわけですよね。だから、発電をすれば、その分が差し引いて計算することができるという話が工事説明会のときにあったんですが。だとすれば、この他市の、まあ、小金井もありますけど、ここの女川町の瓦れきを焼却しても、発電施設のあるところは、そういう環境面でも大丈夫なんだという考え方があって、こういう交付金というのはつくものなんですか、受け入れという条件につけたんですかと聞いたんですけど。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今やっていますのは災害復興に係る部分でございますので、今の環境部分を含めてというふうなことについては、ちょっとまた確認をさせていただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　もう一つ、この東京都の条件を見ますと、女川町の瓦れきの処理は、平成25年の３月31日で完了するという予定になっていますよね。新ごみ処理施設の稼働は、平成25年４月１日になりますよね。この通知の範囲内ならば、瓦れきの受け入れというのはあり得ないですよね、新ごみ処理施設では。このとおりいけば。契約どおりいけば。え、違う。私の言ったのは違う。東京都の計画は、女川町の10万トンの処理は、いつからいつまでやるかというと、平成23年12月から平成25年３月まで。うん、予定。まあ、予定だから未定なんですけど、一応予定としてね。計画でいくとないわけですけど、しかし、まあ予定ですから、あり得る。あり得る。つまり、ふじみの新ごみ処理施設で試験運転中に受け入れるということはない。そうすると、本稼働のときに受け入れるかどうかというのは、まだ残っているか、あるいはよそとの提携がされるかどうかという、こういうことですよね。そうですよね。それ、ちょっとじゃあ確認させて。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、委員さん言われましたように、女川の受け入れ期間につきましては、平成23年12月から平成25年３月までというふうになっております。しかしながら、今、説明会がまだスタートしたところでございまして、最終的に女川町の焼却の順番等につきまして、一定量を東京都と三多摩で配分するわけですが、日量300トンを受け入れようというふうなことになっております。ですから、多分150トンずつ日量受け入れるというような形になっていこうかと思います。その期間の中で、12月からということでございます。まだスタートが、今、説明会でございますので、本格的にまだスタートしていないわけでございます。したがいまして、この平成25年３月の部分につきましては、延長といいますか、期間的には延長されるのではないかというふうなこともございます。　それからもう一つは、当然のことながら、東京都が言いました受け入れというのは、平成25年末までに50万トンを東北２県ですね。福島県のものは国が責任を持って処理をすることになっておりますから、宮城県と岩手県のものが入ってくるだろう。当初、女川のものがメーンになるだろう。そしてその後、次のところが必要であれば、また来るであろうということでございますので、当面女川がターゲット、いわゆる支援の対象かなというふうには考えているところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　この交付金を受け入れる、即瓦れきを受け入れるというのはあり得ることだと思うんですけど、一応この文章上はないわけですけれども。ただ、あり得るだろうということは、もう常識になっていると。市長会が決めたということは決めた。問題は、地元、ここのふじみ衛生組合議会とか、ここと地元住民ですか、市民ですかね、受け入れるということになれば、市長会が決めたからやるというんじゃなくて、当然地元の議会、三鷹の市議会もそうですよね。三鷹の市議会も、ふじみ衛生組合の議会も、地元住民説明会も、それはやるんでしょうか。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今言われました点につきましては、実際に受け入れが始まって、進捗状況がわかってまいりますね。そうすると、４月１日からの本格稼働に向けまして、いわゆる支援要請が来るであろうと。そういうことであれば、女川町も残っていれば女川町も含めて、それから、新しいところがあれば新しいところも含めて。それがいわゆる年度後半には明らかになってくるのではないかというふうに、私は考えているところでございます。したがいまして、そういったもろもろの進行形の状況の中で判断をし、そして両市の議会、それから、ふじみの議会にも御理解を賜りながら、そういうタイミングをしっかりとはかりながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、市民への説明につきましても、丁寧にその点をタイミングを合わせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　残念ながら３月31日で退職されますけど、大丈夫ですよね、企画部長ね。今の答弁は、市の答弁ということでね、確認をしておきます。　それから、次にいきます。防災通信なんですが、住協から最近、防災に関連する何か携帯電話ですか、あるいは何の電話か知らないんですが、固定電話かどうか知らないんですが、引き上げるということはありましたか。これと交換に。それの内容をちょっと教えてください。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　住協の方に配備をしていた携帯電話を引き上げておりますが、これは通常、使用の実績が全くないということと、また住協側の方もそういう実績がないので、持っていてもしようがないということで、双方の合意のもとに引き上げてございますが、特にこの無線の導入と引きかえにということではございません。当初、阪神・淡路大震災のときは携帯電話が非常に有効だったということで、住協の方にも１台配備をしたという実績がございますが、現状ではそういうことで、使用実績がないということで引き上げたものでございます。以上でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　ありがとうございました。教育の振興基金ですが、使い道はこれから委員会を立ち上げて、仕様を決めていくということなんですが、寄附をする側からすれば、どういうふうに使ってくれるのかというのがね、関心事というか目的にあるんだと思うんですけれども、あらかじめこういうところに使うということを明確にして、寄附を募るとかという手法はとらないんでしょうか。義務教育といえども父母負担が年々──年々というか増加していますしね、いろんな形での費用というのがかかっていると思うんですけれども、その辺をある程度明確にして寄附を呼びかけるということというのはやられないんでしょうか。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　委員さん御指摘のとおり、学校側が、例えば求めるものとか、学校をこうしたいとか、手法の１つとしてはそういうこともあり得るのかなとは思います。しかしながら、寄附者の意図にとりましては、この学校をよくしたいとか、大まかに、過去の例を見ましても、図書の充実を図りたいとか、そうしたメニューにあるものだけではなくて、寄附者がこういうところをお感じになっているところ、そういうこともあります。ですから、寄附を募集するに当たりましては一定の、教育振興基金はこういうことに活用ができますよというような例示をすることはありますけれども、現時点では、こちらからこういう寄附を募集するというようなメニューの提示の仕方は、現時点では考えておりません。しかしながら、今委員さんもありましたとおり、今後、例えば一定程度寄附が積み立てが済んだ後とかそうしたときには、より一層効果的な活用というのも検討していきたい。これもあくまで将来課題でありますけれども、そうしたあり方も含めて、今後もさらに設置後も十分効果的な活用を考えていきたいと考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　学校の耐震化については大変な御努力をされて、今年度、新年度ですか、終了するということで、大変な御努力だったと思うんですが、新たな課題が次々出てきて、学校は避難場所になるために、体育館も含めて、防災というか、避難場所対応の、何ですか、耐震補強だとか、避難場所対応の、何ていいますかね、施設づくりとか、そういうものというのは、今度やっていくという方針ですよね。そういうものというのは、耐震補強工事とあわせて、そういうところから避難場所対応の施設づくりというのも考えているんでしょうか。それとも、従来の耐震補強工事は耐震補強工事、その後、避難場所対応というのは考えていくということになるんでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　学校の、いわゆる防災拠点としての機能の強化、本当に今、御質問のあったとおり、非常に大きな課題だというふうに思っております。まず、今回計上させていただいた補正予算分には、特にこの耐震補強の部分には、若干そういう要素が入っております。具体的には第二小学校の補強工事に、トイレの改修も一緒に含めておりますので、ここでは防災拠点というよりは、ふだんからも子どもたちに使いよくなるように、それから、当然地域の方も使いよくなるようにという改修の趣旨を入れてございます。防災拠点化についても、国側は課題ととらえているということで、補助メニュー──学校への防災機能の追加についても、補助メニューに追加をしてきているという経過がございます。現在、改定作業を進めています基本計画の中でも、重要な課題というふうに位置づけをしておりますので、ここでようやく一息をつきますので、次の課題として、きちんとした対応を進めていきたいというふうに考えています。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　ありがとうございます。そのトイレの件なんですが、今、和式と洋式トイレはどのくらいの割合でしょうかね。こういう場ですから、学校別というのは聞くあれはあれなんですけど、和式トイレ──学校というのは和式トイレになって、もうほとんど洋式トイレになったんでしょうかね。どのくらいの割合でしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　トイレの洋式、和式の比率なんですが、ちょっと手元に正確な比率の数字は持っていないんですが、現在の学校については、基本的に和式が中心となっています。１つのトイレのブースには、古い学校でも、必ず洋式を１つ備えて、残り２つなり３個が和式という構成になっています。新しい学校、先日完成いたしました東台小学校については、基本的にすべて洋式となっています。こちらの和式のトイレ、洋式のトイレ、使い勝手であったり、あとは清掃の都合ということもあって、従来は和式が中心だったんですけれども、大分老朽化も進んでいますので、順次和が中心のものから洋にということで、改修に合わせて変更してきているという実態はございます。 ◯委員（岩田康男君）　　もう家庭が全部洋式トイレ。それから、保育園、幼稚園が全部洋式トイレ。で、学校に行きますと和式、依然としてね、古いままということで、大変子どもたちもなれないというんですかね、ということで、洋式トイレをという声が高いんですけれども、大規模修繕があったときに、その洋式トイレを必ず入れる。もちろん新設のときは、建てかえのときには当然そうなりますよね。改修があったときに必ず入れると理解していいですか。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　今回の補正で予定しています第二小学校の耐震に伴うトイレ改修、それから、単体で挙げています第一中学校の改修、こちら、今、御質問にあった形の設計となっています。 ◯委員（岩田康男君）　　今回なっているというのは、今聞いたからね、ああ、なるほどと思ったんですけど。今後ね、ぜひそれは施設課長さん、そういう声が強いものですから、学校の修繕が入るときは必ずトイレのことを念頭に入れておいてもらいたいなというふうに思います。　後期高齢者のことで、先ほど数字がありましたが、これは何％になって、目標数字との関係ではどうでしょうか。健診率のですね、何％で、目標から見て何％でしょうか。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　何％かということで、予算比と比べますと、8,500人の見込みが9,265人ですので９％の増、対当初予算比で。何％の目標かということで、特定健診、国民健康保険の。あれは目標の数値があるんですけれども、後期高齢者の受診、健康診断については、特に目標値というものは設定しておりません。　平成22年度の実績で、57.8％の受診率となっております。平成23年度についても、ほぼ同じぐらいになると見込んでいるところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　前から三鷹は、全都平均よりも高いんですよね、健診率はね。ただ、何ですか、特定健診の目標をそのまま持ってきますと、あれ、70％でしたかね。かなりまだまだね、そういう点では到達しないというんですかね、それはあると思う。まあ、国の立てた目標そのものが大変大きなね、目標過ぎるという意見もあるんですけれども。三鷹が低いというわけじゃないけど、まだね、必要な人に必要、受けてもらいたいというのはあるんですが、もう一つ、がんのいわゆる発生、三大がんでしたかね、それの発生によって亡くなるという、がんで死亡するというのが依然として高いですよね。三鷹は、統計によりますと、75歳以上の男性でがんで亡くなるという人は、全都の中では一番低いんですよね。亡くなっている率は低い。なぜ亡くなる率が低いのかというのを医師会に聞いてみたら、わかりませんということなんですけど。それはね、いろんな要因があると思うんですが、それにしても健診項目とがんとの関係ですよね。がんを事前にチェックする、押さえる。早期発見、早期治療するという関係というのはどうなっています。 ◯市民部長（高部明夫君）　　後期高齢も国保も、特定健康診査の項目というのは、あくまでも基本的な部分。血液検査ですとか、要するに、高血糖、異常脂質、糖と脂質と血圧を中心とした基本健診項目でございますので、がんについては、これ、健康福祉部の所管になろうと思いますけれども、がん検診という早期の胃がんを初めとした検診をやっているということで、これは特定の精密な検査というふうになりますけれども。ですから、特定健康診査のいろいろな異常の値を見ながら、特定保健指導というものにつなげながらやっているわけですので、そういった健康指導の中で必要があれば、そういった医師の方からそういう指導、がんの検診とか、そういった情報提供もあると思いますし、市の方の一般の市民対象の健診の中で、そういった対象者に個別のお声かけをしている中身ですので、そういったものとのリンク、連携は今後図っていかなければならないというふうに思っていますけれども、基本健診については、基本的には特定された、規定された健診の中の項目で実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃ、最後に１つだけ。健診項目を、ずっと最初から決まっていますよね、発足時──発足時というか、特定健診に変わったときからずっと決まってますよね。健診項目を見直しをするという機会というのはあるものなんですか。つまり、先日、医師会の勉強会に行きましたらね、現実に、こういう高齢者にこういう病気が一番発生しやすいと。例えば、三鷹で言えば、結核とか、そういうのが今、発生率が多いと。例えば、そういうものに対応した健診項目に変えた方が実際的ではないか。この検査を毎年やる必要はないという検査項目がどうしても入る。そういう専門家の意見も聞きながら、健診項目を自治体によって変えているところがありますよね。全部自治体同じものじゃないですよね。そういうものを見直す機会というのはあるものなんでしょうか。またはそういう考え方ってあるものなんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　これは全国的に、特定健康診査等実施計画という５カ年計画の中でそういった項目も定まっているわけでございまして、今の計画、現計画は平成20年度から平成24年度までということですから、平成25年度からまた新しい計画づくりが始まるわけで、今、厚生労働省の方でも、今の特定健康診査のあり方、内容、項目も含めて、あるいはメタボの基準も含めていろいろな検討がされておりますので、そういった中で健診項目のいろんな見直しというのもあろうかと思います。　他方、三鷹市の中で独自というのも、これは移行期の中で上乗せ健診ということで、例えば、便潜血とかいう形で、そういった対象者に必要であろうと思われるものについては、医師会とも協議しながら、一定程度対応してきた経過もございます。ただ、それをがん検診も含めて、いろいろ精密な部分まで含めてやった方がいいかどうかというのは、これは費用対効果のこともございます。対象者全員に、特定健診については義務づけでやっているわけでございますので、後期高齢のような努力義務とは異なりますので。そういった中で、全員に基本的な健診として盛り込むのがいいかどうかということについては、国の動向も見ながら、また医師会とも協議しながら、この次の新しい５カ年計画の中で検討していきたいというふうに思います。 ◯委員長（石井良司君）　　終わりました。次の質問者。 ◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。まず、デジタルＭＣＡ無線の件でお聞きしたいことがございます。緊急時の対応のための無線でございますが、今回の配備される機器に関しては、電源は、半固定局が持っている独自の電源が24時間使えるということで聞いておりますが、東京電力がもし発災した際に、一応目標が２日から３日電源復旧ということで、たしか計画をしていると思うんですが。要は、１日たっても電源が復旧しない場合に電源がとれないということで、このＭＣＡ無線が使えなくなってしまうという可能性があるんですが。ただ、本来の無線の配備は、やはり初期段階での情報供給、先ほど課長がおっしゃったとおり、発災したときに、保育園の園児とかがどのぐらいいるのかとかという情報のために非常に有効なものだと思うんですが、万が一今申し上げたとおり、２日目、３日目ということになったときに、電源がとれない場合の際の応急電源とか緊急電源の配備等のことはお考えになっているのかというのが、１点お聞きしたいと思います。　もう１点が、今回、避難所予定施設の中で、ルーテル学院さんが避難所協定を結んだということで１局設置されますが、今後、市内においてやはり私立学校等も、今回のような発災時には多くの児童・生徒さんがいらっしゃる事例もございますが、今後の私学に対する固定局の設置の要望を、やはりこれは必要ではないかと思うんですが、その辺の御計画についてお聞きしたいと思います。　あわせて教育基金の方でございますが、今回基金でスタートいたしますが、お財布をつくるということでスタートしますが、従前、やはり各小・中学校において、今までは、例えばいろんな行事の際に使ってくださいということで持ってきていただいたという、過去にそういう通例があって、直近ではもうお断りするという、今、文化になっておりますが、やはり今申し上げたとおり、こういう基金をお聞きになった方は、ぜひとも中学校とか小学校で使っていただきたいということで、運動会とかいろんな行事の際にお持ちした際に、それの受け入れの窓口というのが、先ほど、告知に関しては校長会を通して周知していくという御答弁をいただいたんですが、実際にお金を持ってこられたときに受けるのは、市で１本でいくのか、もしくは現場の校長といいますか、現場の学校でお受けすることができるような想定をしているのかということをお聞かせいただければと思います。以上です。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　ＭＣＡ無線システムの非常用の電源のことで、まずお答えをいたします。基本的には24時間経過しても、東京電力が復旧しない場合ですけれども、通常、防災拠点と言われている、いわゆる避難所の拠点になっているような学校とかコミュニティ・センターについては、備蓄倉庫に発電機もありますので、そういうところから充電をすることは可能でございます。また、これは将来的な課題としてとらえておりますが、今後、非常用の発電という仕組みから、今、業者が一生懸命開発している蓄電という、そのようなシステムについても、業者のいろいろな開発の動向を見ながら、近い将来費用対効果も考えながら、導入も考えていかなければいけないな、このように思っています。保育園等については、基本的には委員さんおっしゃったとおり、当面の初動段階の連絡をとにかくつけるということを最優先に考えているところでございます。　それから、私学の方でございますが、基本的な考えとしては、市の防災拠点となる、つまり、避難所との協定を結ぶ、こういったところについては、こういった双方向のものは必要だというふうに考えておりますので、協定を結んだ際には、機器の設置については進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　教育振興基金につきまして、学校等で行事等に合わせて寄附があったと。市民の方から寄附があった場合のことですけれども、その場合には、また改めて、例えば総務課に持ってきてほしいとか、そういうことは言えませんので、言えないと思いますので、学校で一たんお預かりするような形になるのかなと思います。しかしながら、お預かりの方法とか、例えば、今、一般的には寄附のお申し出に当たっては、寄附の申込書のようなものがありますので、ちょっとそうしたものを書いていただくとか、あり方は、いいやり方、方法を考えていきたいと思いますけれども、できるだけそうした窓口を広くといいますか、方法で考えていきたいと思っております。以上です。 ◯委員（赤松大一君）　　わかりました。ＭＣＡ無線に関しましては、先ほど他の委員も質問されていましたが、よりリアル感のある実践が、練習、訓練が必要だと思いますので、その辺御検討いただければと思います。また、基金に関しましても、本当に皆様が大事な子どものためにということで持ってきていただく寄附でございますので、今、課長が御答弁いただいたとおり、そのお気持ちにくれぐれも失礼のないような形でのシステムづくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございませんね。特別に許可します。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。総務費の人件費のことでお伺いしたいと思います。ほかの方からの質問がなかったので、申しわけありません。人件費削減、給与の引き下げをいたしました。今回のマイナスはそれとの関係、たしかこれ、2,000万円の効果、給与引き下げについてね、2,000万円の効果だというふうな御答弁をいただいたように思いますが、今回１億6,200万円マイナスだというふうなことで、それの関係を少し教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　人件費の減額の内容でございます。御説明しているとおり、１つは給与改定による影響額、もう一つ大きなところといたしましては、休職者、特に育児休業を中心といたしました休職者、こちらは無給となります。こちらが予算の段階ではなかなか見込みづらいというところがございまして、そういった差額が出たというところでございます。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、以上で、議案第18号及び議案第19号に対する質疑を一たん終了いたします。　休憩します。市側の皆さん、御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　議案第３号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　では、私の方から、議案第３号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例につきまして、審査参考資料の資料１及び資料２に基づきまして御説明をさせていただきます。　まずは資料１の方をごらんいただけますでしょうか。資料１、三鷹市組織条例の改正を伴う組織の見直しについてでございます。まず１点目が、水道部の廃止でございます。こちらの方、廃止理由、東京都水道事業の事務の受託の廃止にかかわる経過措置の期間が、平成24年３月31日をもって終了するためとなっております。これは平成22年第４回定例会、12月議会におきまして、当時議案第70号といたしまして、東京都水道事業の事務の受託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の委託について、議案として提案し、可決審議いただいたものでございます。このときの都への事務の受託の廃止につきましては、平成23年３月31日限りでもって、東京都水道事業の事務の受託を廃止するものとしておりました。ただし、経過措置といたしまして、事務の受託の廃止にかかわるものとして、東京都から受託している事務のうち、次に掲げる事務については、平成24年３月31日までの間、引き続き三鷹市が行うものとしていたものでございます。経過措置として、市が今日まで行っておる事務につきましては、具体的には水道施設その他の水道事業に必要な資産の維持、管理及び運営に関する事務、あるいは小規模な水道施設の建設改良工事に関する事務、給水装置に関する事務などでございます。実は、具体的には一般の市民の方を対象といたしました事務につきましては、平成22年度末で東京都の方に具体的には移管がなされておりまして、今年度末まで行っている事務につきましては、どちらかというと事業者さんを対象にした事務について、本年度末まで行っているようなものでございます。しかし、これらにつきましても、経過措置の終了に伴い、完全に東京都に一元化されることとなりましたので、組織条例の改正を行うものでございます。　そして、資料１の、ちょっと次の２を飛ばしまして、(3)の方から御説明をさせていただきますと、水道事業の事務受託廃止後の水道事業にかかわる事務に関してでございます。水道事務につきましては、完全に東京都に一元化がなされるんですが、今後東京都との連絡調整及び災害時の応急給水に関することなどにつきましては、今後、平成24年の４月１日から、都市整備部の水再生課、これは下水道課につきまして、４月１日で水再生課に名称を変更する予定でございますが、この水再生課が引き継ぐことといたしております。また、その下、注１の方に同じように書いておりますが、今の三鷹市東部下水処理場につきましては、４月１日から、三鷹市東部水再生センターに名称の変更を行うものといたします。下水道というのは、御存じのとおり終末処理を行って、河川や海へ放流するというようなニュアンスが強かったんですが、近年ではむしろ水の浄化を行い、水の循環の視点から、いわゆる下水処理場ではなくて水再生センターというような言い方が、東京都では、この近辺では横浜市などでも行っておりますので、三鷹市におきましても、下水処理場を水再生センターというふうに名称の変更を行うものでございます。ただし、この東部下水処理場につきましては公の施設ではございませんので、条例の改正などの対応は必要ではないんですが、そのほか必要な規定の整備であるとか、さまざまな表示の変更などを今後行っていくものでございます。　そして、(2)になりますが、このような水道部の廃止、そして都市整備部の分掌事務の改正でございますが、水道部の廃止に伴いまして、現在都市整備部下水道課の分掌事務に当たります「下水道に関すること」を、このような流れを踏まえまして、「下水道等水再生に関すること」に改めるものでございます。また、同じく関連の規定でございますが、三鷹市職員の労働安全衛生管理に関する条例の一部改正を行い、水道部の廃止に伴いまして、水道部事業場を廃止することとするものでございます。　続きまして、その下の２の三鷹市組織規則における追加・変更の内容でございます。これは規則レベルの改正になるんですが、課の名称を水再生課に改めるとともに、現在ある業務係の事務として、上水道にかかわる東京都との連絡調整に関することというのを追加をいたします。つまり、この業務係におきまして、水道部の平成23年度の決算対応であるとか、清算の事務などを業務係で行うとともに、東京都との連絡調整を行うものでございます。そして、下水道維持係というふうに現在の維持係の名称の変更をいたしまして、その規定中にあります下水処理場を水再生センターに改めるという規定の整備を行います。また、現在あります処理場係につきまして、水再生センター係に改め、同じように下水処理場の名称を水再生センターに改めるような規定の整備を行うものでございます。これらの条例、規則等の施行につきましては、平成24年４月１日を予定しているものでございます。　今申し上げた内容につきましては、資料２の方で条例の新旧対照表という形でお示しをしてございますが、附則の方で、３ページ、４ページに当たりますが、今申し上げた職員の労働安全衛生管理に関する条例の一部改正も行うものでございます。私からの説明は、以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。それでは、市側の説明は終わりました。　ここで一たん休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　市側の説明が終わりましたので、委員からの質疑をお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　いいんですね。では、お先に失礼いたします。　水道事業に関してですけれども、応急体制は市の方に残るということで、きちっとそれに対応できる職員体制がきちっとなされるのかどうかという確認。緊急のときに、それこそ駆けつけて、かわりに都の水道局がね、到着、例えばおくれちゃった場合に対応できるような、そういうことができるような職員がきちっと対応、配置されるのかどうかという点。そして、非常災害用の給水タンク、水源確保ということが、今後三鷹市としてどこが担当し、どうそれを確保し続けていくのかどうかということをお伺いしたいです。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　確かに御指摘のとおり、災害時の応急給水というのは大変重要な課題であるということですので、引き継ぎに当たりまして、東京都と関係市の方でもよく調整をしているところでございまして、現在、地域防災計画におきましては、応急給水班というのは水道部が指定されております。それが平成24年の４月１日以降は都市整備部の水再生課が応急給水班になりまして、災害時の応急給水業務に当たることになっております。そして、これまでこのような応急給水につきましては、専ら三鷹市と、そして協力をいただく管工事組合や住民団体と応急給水などの訓練を行ってきたんですが、今後、都の方も一定の役割を果たしてもらう必要があるということで、先週、東京都を入れて、初めて応急給水の訓練を行ったというふうに聞いているところでございます。そして、災害時の応急給水ですが、東京都と市の役割分担につきましては、給水拠点において資機材を設置し、水を配水できる体制にするのが東京都の役割、そして水を配るのが市の役割という形になりますので、具体的に三鷹市におきましては、２カ所の浄水所が給水拠点になりますので、ここにおきまして、東京都が水を出せる体制を行い、そして、市側の応急給水班が給水タンク等を用いて各拠点に配水を行う、このような役割分担などが確認されているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　水源ではないんですか。わかりました。はい。市独自の水源というのは確保しない、できないというふうなことでよろしいでしょうか。それと、給水拠点に都の水道局がたどり着く前に、周辺の市民が給水をできるようにするような設備を設置するというような報道が以前あったかと思うんですけれども、その辺の、つまり、かぎの管理とかね、そういうようなことを、市の方に預けていただくみたいなことはあり得るのかどうか、そういう協議がなされるのかどうかということをお伺いします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　まさに防災体制そのものの議論になってまいりましたので、もしよろしければ、答弁者も調整、相談させていただきまして、対応を図りたいと考えておりますが、よろしくお願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　次の質問者、お願いします。 ◯委員（伊東光則君）　　この規程を、組織条例を変えるということは、水道サービスの効率化というのが一番の目的なのかなというふうに考えています。市民にとって、行政側から見た効率化というのは、この資料を見るとよくわかると思うんですが、市民から見てデメリットと考えられるようなこと。例えば、手続上、今までは三鷹市に対していろいろな料金のことなど相談できたかなと思うんですが、その辺についてどういうふうに変わるのか。また、業者から見て、新しく水道工事をする民間の仕事をしている業者が水道を引くときに、手続上どんな、今までは三鷹市に対しての手続だったと思うんですが、その辺がどういうふうに変わるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　先ほど若干御説明をいたしましたが、一般市民の方が、多摩地区などの水道料金だとか各種の手続につきましては、平成22年度末で東京都の方に移管がなされておりまして、現在、東京都の水道局多摩お客さまセンターの方が窓口になっておりまして、仮に今、市の方にお問い合わせがあった場合につきましては、そのお客さまセンターの御案内をしているところでございます。恐らく御指摘のとおり４月以降、やはり市役所の方にそのようなお問い合わせがあるかと思いますので、４月以降につきましては、都市整備部の水再生課の方で、一般市民の方の窓口対応といたしまして、この水道局多摩お客さまセンターの御案内だとか、必要な場合については、どのような手続が必要であるかということの取り次ぎなども、東京都と連絡を行っていくという形になります。　また、後の方の御質問の一般事業者の対応でございますが、具体的には給水装置の工事の申請であるとか、埋設管の調査に伴う図面の閲覧などにつきまして、これにつきましては４月１日から、調布にございます東京都の水道局調布サービスステーションで窓口が対応なされるところでございます。こちらの方につきましては、具体的に個々の事業者の対応になりますので、既に今年度から各事業者に対してお知らせをしているところでございますが、これにつきましても引き続き遺漏のないように対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　また、広報におけるこのような窓口の変更の御案内でございますが、３月の18日号と４月１日号の２回にわたって、窓口の変更などについての御案内をする予定でございます。以上です。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。市民、または市内の仕事をしていただく業者の方が混乱しないようによろしくお願いします。　それと、この組織を変えることによって、職員の方の配置がどういうふうに変わるのか。今まで配置されていた方が違うところに配置がえされるのかなというふうに思いますが、その辺の人の流れですか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　現在、水道部の中に14名の職員の方がいらっしゃいます。土木職を中心に、一部一般事務の方もいらっしゃるということでございます。この方々につきましては、この４月１日付の人事異動の中で、都市整備部を中心に、適正な人事配置を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございます。都の方に、このセンターですか、の方に三鷹の職員の方が出向されるなり、また向こうに行かれる、仕事をされに行くというようなことはないんでしょうか。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　現段階で、そういった予定はございません。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　今出た職員配置のことなんですが、14名今いらっしゃったのが、14人とも都市整備部に行くというわけじゃないの。都市整備部の恒常的な職員配置──恒常的なというのは、一時的じゃなくてずっと。これは水再生課の職員増ということになりますか。どういう体制になりますか。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　具体的に詳細な配置先というのは、まだこれから検討しているところでございますけれども、先ほど都市整備部を中心にと申し上げましたのは、土木職が相当数今、水道部におりますので、現在土木職を配置している職場が、都市整備部が中心であると。一部教育委員会総務課にございますけれども、そういった関係で、都市整備部を中心に配置するということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　都市整備部の体制が、水再生課になるために増員になりますか。体制がふえますか。それとも、今の体制で水再生課を運営するということになるんですかと聞いたんです。 ◯職員課長（山口忠嗣君）　　水再生課としての増員ということでは考えてございません。以上でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　そうしますと、水が安定供給を、当時ね、水不足等があって、安定供給ということで、東京都水道に移管をするということについては私たちも賛成したんですけど、そのときに一番議論になったのは、水道というのは余りにも家庭に密着しているものですから、市民の人のそういう相談事とか、いろんな問題提起が遠くなっちゃうと。いや、近場でそれはね、対応できるようにしますということで、今までは水道部が残っていたんですが、今度いよいよなくなると。今度は水再生課でそういう市民の人の相談事、業者も含めてこういうところが──まあ、業者の人は知っているんでしょうけど、対応するということになったわけですよね。新たな業務が水再生課の中には、下水道課と違って生まれるわけですよね。その新たな業務を今までの体制の中で、ある意味では片手間でやられたのでは困るわけですよね。それなりに上水道に関する市民相談を受けとめて対応してもらうと。　正直ですね、水道部、水道のことって物すごく大事ですよね、暮らしていく上で。その相談を、本当にその水道部というのは、きょういらっしゃいませんけど、現地を知っている、実情を知っている、だから相談を受けたときに、対応というのが物すごく早いんですよね、どこの課もそうでしょうけど、水道もね、現地を知っているだけにすごいと。今度は現地を知らない人を相手に相談しなきゃならないという不安があるわけですよね。で、ここに窓口がありますよと、水再生課の中に、そうはいっても相談に乗れますよということなんだけど、そういう相談体制というのは、今までの人員配置の中でできることなのか、それなりに体制強化しないとできないんじゃないかというふうに私は思うんですけど、その辺は増員するんでしょうか。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　済みません、私の方から答えさせていただきます。今、職員課長、大変慎重にちょっと答えさせていただいておりまして、基本的には増員、都市整備部に、年度当初２というふうにしてあります。ですので、今、ちょっと慎重にという、こういうふうに今、答弁させていただいたわけですけれども、具体的に２増を当面する、置く場所は水再生課にしようというふうに、正式決定はしていませんけれども、考えてはおります。今、岩田委員さんおっしゃったように、やはり当面は水は東京都に移行されたとはいえ、いろんな御相談があるでしょうし、そういう点を市民の方に丁寧にお伝えするというのはやっぱり必要かということで増員するものですし、また、あれだけの水道部が完全になくなるということですので、いろんな残務──決算も含めて残務処理があるということでございますので、そこを処理させるために２名増員するということでございます。ただ、基本的には、基本的な大原則は、完全に東京都に移管したんですから、水に関することは、東京都がきちんと責任を持ってやってもらわなきゃいけませんよということはあります。　それと、余り先のことを言ってはなんですけど、今後いろんな地方分権の関係で、都から市にいろいろ業務がおりてくるということも考えられますので……。そういうことも含めて、その２名が暫定的とはいえ恒常化する、何名かちょっとわかりませんけれども、決定していませんけれども、恒常化することも考えられるかなということでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　いいですか。いいのかな。　では、野村委員、先ほどのかぎの問題について御質問がありましたけれども。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　水源の水の確保ということで、御質問は水源のかぎという認識をいたしておりますけれども、基本的には深井戸の水源のかぎというか、深井戸についても、東京都の方が所管をすることになりますから、その例えばかぎを預かって、そこから直接給水とか、そういうような形をとることは実質上できません。じゃあどうすればいいのかという話ですが、三鷹の場合、幸い今まで飲料水の確保の整備の中で、この市民センターにもありますけれども、飲料水兼用型の貯水槽を、水道管に直結している貯水槽が市民センター、四中、三中、そして駅前の広場にございます。また、貯留水として、中原都営のところと、それから、牟礼、三鷹台団地のところにもございます。こういったものについては、基本的には市が直接給水ができることになりますので、そういったところから市の方は、これは協定を結んでいる管工事組合さんが中心となって、今も維持管理をしていますから、給水をしてもらうことになりますし、また、上連雀浄水所の方は、東京都とは別に、飲料水をつくる、パックをつくる機械を三鷹で持っております。そこにどんどん飲料水をパック詰めして、それを市民に配るのは市の方で独自にできる取り組みでございますので、そういったことを先行してやりながら、東京都がきちんとした給水体制がとれたら、そちらの方にしっかりと引き継ぐと、こんなような手順を考えております。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わざわざ御答弁ありがとうございました。お伺いして少し安心しましたので、ありがとうございます。 ◯委員（赤松大一君）　　１点だけ御質問いたします。従前、移行する前から、上水管等の破裂に関しては、センターにお電話をすると、すぐ市内の管工事組合の方が、日曜日でも当番で入っていただいているのが現状でございますが、これに関しては、移管してもこのサービス、要は緊急時の出動のための待機と、管工事組合とのその辺の連携というのは維持されていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　私どもで危機管理上から、水道部の方から聞いている話では、基本的には管工事組合ということになるんですが、ですが単に三鷹であったときには、三鷹の管工事が出るということでは、いわゆる三鷹はイコール全部三鷹ということではなく、もうちょっと東京都がやることになるので、そういう緊急の配備体制なんかも、もうちょっと何か広域的な中でローテーションを組むような形になるのではないかというふうに、水道部からは聞いてございます。 ◯委員（赤松大一君）　　わかりました。現状は、今、先ほど質問の中で申し上げたとおり、三鷹の管工事組合が当番を決めていただいて待機していただいて、東京都からそちらに連絡をして、地元の業者が市内に出動するというのが今のシステムだと思うんですが、水でございますのでどんどん侵食したりとかする可能性もありますので、その辺しっかりと東京都の方にお申し入れをいただいて、できれば地元の業者さんとしっかりと今までどおり連携をとっていただいて、より早い対応ができるようにお申し入れをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、これをもちまして、本件に対する質疑を一たん終了いたします。どうも御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　議案第４号　外国人登録法の廃止等に伴う関連条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　よろしくお願いします。それでは、外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明しますが、資料に基づいて説明する前に、概略をちょっとお話ししておきたいんですが、平成21年の７月15日に、つまり３年前の７月15日に、住民基本台帳法の一部が改正されました。その中身というのは大きく２つありまして、１つは、住基カードが継続して使えるという規定ができた。つまり、今までは三鷹市で三鷹市民に発行したら、転出するときには返してくださいということで、また転入先で新たなものをもらうというシステムだったんですけれども、それを継続して使えるようになったというのが住基法改正の１つです。もう一つは、外国人登録法廃止に伴って、外国人については日本人と同様に住民基本台帳に登載するんだという、大きくその２つの改正があったと。それについては、平成21年の７月15日に決定したんですけれども、その施行日については、３年以内の政令で定める日というのがその当時決まっていました。このたび本年の１月20日にその政令が発布されまして、期日が７月９日になったということを受けて、これら８本条例が同時に改正されるというものです。　では、資料に基づいて御説明したいと思います。資料２つあると思うんですけれども、総務委員会審査参考資料の右下のところに市民部市民課、市民部市民税課、市民部資産税課という資料に基づいて、私の方から説明させていただきます。この１ページにありますように、まず１つは、三鷹市の住民基本台帳カードの利用に関する条例を一部改正するということで、これだけが先ほど言いました３年前の住基法改正の１つである、住基カードを継続して使えるということに基づいて改正される条例です。この条例はそもそも市の独自の領域を使う場合には条例化しなさいということを経て、三鷹市では住基カードを自動交付機であるとか、コンビニエンスストアの端末機で利用できるというのが三鷹市独自の利用領域だったものですから、その際に平成21年の12月に制定させていただきました。その中で、この変更の点は、この下線が書いてございますように、法律ですね、住民基本台帳法第30条の44第12項の規定に基づき、この右側どうなっていたかといいますと、第８項の規定に基づきになっていました。つまり、ここで４つその項目が法律の方において、４つ項目が加わったために、いわゆる項ずれということで、中身は全く変わりありません。その法律の方で４つふえたというのが、先ほど言いました、返却する場合には、その市町村に返却しろというものが、引き続き使えるというふうになったというようなことを受けての話でございます。したがって、この住基カードの利用に関する条例につきましては、その項ずれがあったということにおいてだけですので、以上で説明を終わらせてもらいます。　次に、５ページ目の印鑑条例の改正の方に移らせてもらいます。これは先ほど言いました住基法改正の大きな２つ目である、外録法がなくなるということを受けての条例改正になります。ただし、ほかの条例もそうですけれども、印鑑条例において、この１ページ目を見てごらんのとおり、下線の部分ですけれども、右側の方ですが、古い段階では、外国人登録法により記録又は登録を受けている者はという文言が外国人登録法がなくなりましたことによって、それを削除したということであります。あと印鑑条例について、ちょっとほかの条例とちょっと違うところを説明しますと、その次の次のページですね。住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名若しくは通称ということがあります。この通称のところに括弧して、住民基本台帳法施行令第30条の26第１項に規定する通称をいうということで、本来日本人にはない通称という言葉が、住基法の施行令に記載されたということで、外国人については特別にこの通称ということが加わるんだと。印鑑条例においても同じくだということで、通称というものが入りました。それから、その下の市長は、前項第１号、第２号の規定にかかわらず、外国人住民のうちというところで、これは法第30条の45でありますけれども、これは外国人の種類の中に、この30条の45というのは、３カ月以上の中長期滞在者のことをいうとか、それから、永住の人をいうとか、それから、出生経過の人、生まれたばかりの子ということですね、そういうことであるとか、一時庇護者という分類が４つあるんですけれども、その規定をしている。要するに、外国人住民の規定のところをいっているわけです。そういう人たちも今回対象になるんですよということでつけ加えているというところです。　あと下の方に(7)、第７条の(7)で、外国人住民のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記またはその一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記。この片仮名についても外国人特有なもので、住民票に記載されることになっております。したがって、その片仮名も、印鑑登録の中で規定しているということでございます。印鑑条例については以上です。　ごめんなさい、印鑑条例の一番最後の附則のところを見ていただきたいと思います。施行期日は先ほど言いましたように、平成24年７月９日。その下、条例の一部改正に伴う外国人に係る印鑑登録原票の抹消等ということで、この２のところでは、職権で抹消するということをしています。つまり、平成24年７月９日からは精査して、適法な外国人を決めるわけですけれども、そのときに３カ月未満であったりしたような人がもしいた場合には、職権で抹消しますよということです。ただしその際には、本人に通知をするようにという規定があるところです。それから、３番目、最後のところは、施行日前日において、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について、住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するとあります。これは適法に認められた外国人について、今までにも印鑑登録がしてあれば、その印鑑登録原票というものには氏名がやはり記載されていますので、それは住民票の方の記載と合わせるということで、職権でそれは修正する。わざわざ出向いて申請していただかなくてもいいんだと、そういう趣旨の改正でございます。私の方からは、説明は以上です。 ◯総務部調整担当部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君）　　それでは、本件議案第４号の関係条例につきまして、残りの６件につきまして、３部５課かかわっておりますけれども、私の方で包括的に説明させていただきたいと思います。資料につきましては、右下の方に総務部政策法務課以下３部５課の課名が載っておるものでございます。　まず表紙をおめくりいただきまして、まず第１に、三鷹市手数料条例でございます。新旧表を並べてございます。別表の前、左側の改正後のところでございますけれども、施行期日として平成24年７月９日から施行するということでございます。これはすべての条例にかかわりますので、以降は省略させていただきます。変更いたします点ですけれども、もう１枚めくっていただきまして、２ページの旧の方の中段部分、７の項、外国人登録に関する証明、これを削除させていただくということでございます。　次に、三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例でございます。関係いたしますのは第２条の部分でございまして、右側改正前のところで、または以降、または外国人登録に登録法云々という部分を削除させていただくということでございます。　次に、１枚めくっていただきまして、三鷹市敬老金条例でございます。これにつきましても、右側の改正前にございますように、第２条の中段以降の部分、または外国人登録法云々という部分が削除させていただくと、こういう内容となってございます。　次に、三鷹市原子爆弾被爆者見舞金支給条例でございます。改正前の部分につきまして、第２条の後段部分が削除するという内容になってございます。　続きまして、三鷹市市民医療費援護金支給条例でございます。この条例につきましては、一方で改正前をごらんいただきたいんですけれども、第３条第１号のところで、または以降を省略しますとともに、この支給要件につきましては、世帯主であるということが規定されてございます。したがいまして、第２号にございますけれども、外国人登録法第４条第１項第17号というところが、新しい住民票の、外国人住民に係る住民票の記載事項ということを規定しておりますので、新住民基本台帳法の規定を、条項をここに掲げたものでございます。　続きまして、最後になりますけれども、三鷹市災害見舞金条例でございます。削除事項は２つございまして、本文の方の第２条の最後の部分でございます。もしくは以降の外国人登録に係る部分を削除いたしまして、第４条関係の別表のまたは外国人登録原票と、こういう言葉を削除するという内容となってございます。いずれも規定整備ということでございます。説明は以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。それでは、質疑をお願いしたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、この外国人登録法廃止等に伴う、いろいろな市民生活への影響も含めてちょっとお伺いしたいと思います。この外国人登録法廃止で、外国籍住民の方が、住民基本台帳に載ってくるというふうなことで、それについて、現実に外国籍住民の方たちにどのような影響があるのか。外国人登録証を携帯するというふうなことがありました。それが在留カード、あるいは特別永住者証明ですかね、何か変わるというふうなことで、それとこの住民基本台帳制度に載っていくということで、住基ネットカードとの関係というふうなことがあるのかどうかというふうなことが１つ。　それから、住民基本台帳に載せていくことで、今、アルファベットじゃなくて片仮名表記をするというふうなことになっていますが、アルファベット表記、住民票にはできないのか、しないのか。国籍表記等どうしていくのかというふうなことと、それから、今回のこのシステム変更になりますよね。改めてこれ、どれぐらい費用がかかって、その財源は国が負担するのかどうかというふうなことをお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん）　　住民基本台帳制度に移行して、外国人の方にどのような影響があるかということでございますけれども、外国人の方の利便性の向上ということでございますので、これまで複数国世帯、日本人と外国人の方の世帯の方について、住民票の方は、日本の方は住民票、外国人の方は外国人登録原票の記載事項証明ということで別々にとっていただかなければならなかったんですけれども、今後は一緒に住民票はとれるということでございます。また、これまでは入国管理局の方にお届けをいただいた在留期間の変更ですとかについては、また再び三鷹の市役所の方へ足を運んでいただいて、外国人登録の方にお届けをいただかなければならなかったんですけれども、今後は住所の変更等についてだけ三鷹の市役所に来ていただければいいということになります。また、これまでも御案内をしていたわけですけれども、住民基本台帳の方で登録をされますと、日本人の方と同じように行政サービスの情報が管理ができるようになりますので、漏れなくサービスを御提供できるようになると思っております。　それから、在留カード・特別永住者証明書と、それから、住基カード、住民基本台帳カードの関係はどうなのですかという御質問でございます。こちらの方は、在留カード・特別永住者証明書とは特に別のものでございまして、住民基本台帳カードというのは別のものでございまして、ことし平成24年の７月に住民基本台帳制度に移行しますけれども、総務省の話ですと翌年１年後に、７月に住基ネットへ加入をするような形になるということです。住民基本台帳カードの交付についてはどうかといいますと、それ以降というふうに今のところ言われておりまして、今後詳細について、連絡が来ると思っております。　それから、片仮名表記の件についてでございますけれども、基本的には住民票に記載されるものはアルファベットが基本になります。先ほど、印鑑の方で片仮名というお話がありましたのは、アルファベットの方が読み方を片仮名で──従来外国人登録法では併記名と申し上げておりますけれども、片仮名で御登録されている方については、それを印鑑にお使いになってもよろしいよという、先ほどはそういうお話でございました。国籍についても、もちろん住民票の方に載ることになります。　システムの変更についてでございますけれども、こちらの方は基幹系のシステムの変更ということで、情報推進課の方で担当していただいておりますけれども、補助金については、国の方から交付金の方が来るというふうに聞いておりますけれども、申しわけありません、数字の方が今わからない形でおりますので、そこまでの御回答とさせていただきます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。それは予算にかかわるかと思いますので、別途で構いません。　アルファベット表記をしたら、読み方を片仮名で振る、振り仮名を振るのでしょうか。どのようにお呼びするのかということについて大丈夫なのかということ。それから、外国人登録の窓口というのは別途あったかと思うんですが、この窓口の扱い、今後どうするのでしょうか。住民票になると、住民票交付の窓口というふうになって、例えば、そこで通訳対応とか、多言語表記とかの対応というのが可能になるのかどうか。それとも、やはりそれはまた別途の窓口を設け続けるのかどうかということが１つですね。　それと、一般永住者という方についてはね、今まで特別永住者と同じ扱いを受けてきたのに、今度また在留カードを常時携帯しなくちゃいけないというふうな話になってくるので、一概にサービス向上だけとは言えない部分が、この制度改正にあると思っているんです。なのでその辺についてね、本当に市として、人権を尊重する運用というのがきちっとなされるのか。この今の外国人登録制度というのは、非正規滞在者の方も対象にして、行政サービスをきちっとしてきたんだと思います。今度はそれはできないよみたいな話になってきそうな状況なので、その点に関して、特に在留資格のない子どもたちとかに対する行政サービス、あるいは教育を受ける権利とか、その辺の人権尊重について運用──つまり、住民票がない子どもたちということになりますよね、今度はね、市としては。そういう人たちに対して、今までは住民票をつくってきたんだと思いますよね、たしかオーバーステイとかね。それについて、今度どういうふうに運用していく方向性なのかについてお伺いします。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　最後の御質問に、私の方からお答えしたいと思います。確かに適法に登録されるという意味では、３カ月未満の外国人の方は、今度は住民票に載らないことになります。したがって、そういう人たちのためにも、サービスの低下がないようにということは、総務省の方から通知が来ております。ほかの部門に関しても、企業に関しても、総務省の方で通知を出すということになりますので、サービスの低下はないものと考えております。 ◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん）　　振り仮名を振るのでしょうかというお話ですけれども、住民基本台帳上は振り仮名が必須事項ではありませんけれども、できるだけ窓口で、お越しの際には振り仮名を教えていただいて、登録させていただくようにしていきたいというふうに考えております。また、外国人登録の窓口が７月以降なくなった場合どうするかということですけれども、住民異動の方の窓口の方に移るようになります。外国人登録制度がなくなりますので、外国人登録の窓口は一応なくなるという形です。ただ７月以降、外国人の方を専門に、この窓口はというふうにするか、御一緒にさせていただくかというのは現在検討中でございますけれども、サービスの低下につながらないように、窓口の方では丁寧に御対応させていただきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでなくてもね、戸惑われることが多い方がいらっしゃると思いますので、その辺の窓口対応をきちっとしていただきたいと思いますが、もう一つ済みません、住民基本台帳、住基ネットに載っていくということは、この方々は、在留カードとかそういう登録のほかに共通番号が振られていくというふうなことになるんでしょうかね。これ、今、国が進めようとしている、マイナンバー制度みたいなところとのリンクをするということを考えているんでしょうか。まあ、ちょっと先のことはわからなければいいんですけれども、共通番号、それが振られていくということでしょうかね。それをもう１点確認させてください。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　住基ネットとの関係ですけれども、これは日本人のときも、平成15年のときもそうだったんですけれども、番号が振られるという意味は同じです。ただ、それは将来のマイナンバー法のこととは関係なく、今、日本人にもついている、住民基本台帳コードというものが振られるということであります。ただ、日本人のときにもそうであったように、１年間の登録の状況を見ながら、住基カードの方にそれを反映するというのは、先ほど説明したように、１年後になろうかと思っております。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　済みません、今、市内にね、いらっしゃる外国人って、どういう状況の方がどのぐらいいるでしょうか。今度の対象になる中長期在留者、それから、特別永住者、それから、そのほかに３カ月以下の在留期間をお持ちの外国人、不法滞在者、そのほか何かいらっしゃる──何かという言い方するとあれですけど、そのほかの種類に分けられる外国人もいらっしゃるんですかね。 ◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん）　　大体今、2,900名ほど外国人登録の方がいらっしゃいますけれども、2,900人ですね。中長期の在留者というふうになるのが2,500人強ぐらいということですね。あと、特別永住者の方が370人前後になりますか。あと今、短期滞在の方ですね、３カ月以下のが20名ほどで、在留資格がない方が数名いらっしゃるというような状況でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　今度の制度変更で、数名の在留資格がない方、それから、20名の短期の方が、20名の方も外国人登録をお持ちだったんですかね、これまでは。今度は住基、住民基本台帳に載らないと、そういう方はね。載らないと、今、関連条例をずっとお話がありましたけど、関連条例から外されてしまうと、その人たちはですね、という結果になりますか。 ◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん）　　関連条例の中に住民基本台帳に登録のあるというふうに記載があるところにつきましては、短期滞在の方については載らない形になると理解しております。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　ちょっと補足しますと、先ほど野村委員さんの質問にも答えましたように、資格がなくなるからといって、その行政サービスの低下を招かないようにということは総務省の方から言われておりまして、総務省の方から各省庁に、その辺の通達を出すというふうに、今はなっております。したがって、今、ここで６本の条例が影響しておりますけれども、それについては、その対応はまた別途通知があるはずです。 ◯委員（岩田康男君）　　いや、通知があるはずというのはね、まあ、信用していいかどうかということもあるんですけど、一応こういった条例はこの７月で改正になっちゃうわけですよね。関連条例も７月でしたっけ、みんな。ああ、７月ですよね。７月ね。それで、ここから明確に外されるわけですよ、今の段階で、明確に外されるわけ。もし７月９日までにそのことが具体化しない場合には、完全に外されちゃうわけですよね。その人たちが今まで受けていた行政サービスは、今度受けることができなくなる。それは具体的にはどういうふうに、それが国からのものが来なければ救えない。来れば救う。来ようと来まいと、三鷹市としてはこういう手段で救うというふうなことは思っているんでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　私どもも、先ほど20名、数名ということをお話ししましたけれども、そのことについては、入国管理局の方にも問い合わせしまして、それなりの、どういう人かというものはちゃんと通知をもらうようにします。それがないと、うちの方としても、その人たちに対して、行政サービスをどこまで提供していいかわからないということもあるので、どういう人なのかというものは、入国管理局から聞くようにします。それとは別に、各省庁を通じて、今までの住民サービスに支障を来さないようにというものは文書を出すというふうに、総務省は言っています。したがって、それを待つというのももちろんなんですけれども、それ以外に三鷹市独自として、市の独自の判断として、そういう住基に載らない人たちについても対応するというのは、またその時点で判断があろうかと思います。例えば、学校なんかについても、夏休み中に、向こうの学年の間に日本に一時的に滞在して、日本の学校に入りたいという人たちについては、それなりの対応をしてまいりました。住民票もないという中でそういう対応をしてきましたので、それに類似した対応が、各施策で行われることになると思います。 ◯委員（岩田康男君）　　くどいようで悪いんですけどね、ちょっとそこのところが今回の制度改正でね、１つの大きな課題になっているものですから、制度的に外されちゃうという人たちをね、今までなら同じように行政サービスの対象だった人たちが外されちゃうと。これを救えるかどうかというね。国会では確かに救えるようにしますという大臣答弁はありますよ。それはありますが、具体的に自治体の段階でね、国のそういう通知があろうとなかろうと──まあ、あろうとなかろうとということはない、あることが一番いいわけですけど、あって具体化する。もしおくれるとかないとかでも、三鷹市独自に救済措置はとるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　国会の中でもさまざまな議論があったことは承知しておりますし、人権の配慮ということで附帯意見がついているということも承知しております。基本的には国政レベル、国の法律レベルで外国人登録法の対象者を基本的には廃止・見直しをして、住民基本台帳に移行するというのは、これは国の法律で決められた。実質的にはどこに変化があったというと、先ほどの短期滞在者がそこから漏れるとか、不法滞在者が漏れるとかそういう形で、大きな枠組みは、中身は若干変わっていますけれども、基本的には外録法から住基法へいくという前提で、私どもは条例の対象者、資格要件というものを規定せざるを得ない。ただ、落ちた中身をどういうふうに人権的な配慮の中で、どういう基準で救っていくかということについては、今、国の方でも検討されているわけですので、私どもが独自にさらに対象要件を、個々の支給条例の中でカバーするということではなくて、基本的な枠組みは登録法、中身はともかくとして登録制度が移っていくわけですので、それを前提にして要件を考えていって、なおかつ国の方でそういう人権的な配慮の中で、サービスが低下しないような特別な措置が行われれば、当然そういう情報を得て、私どもも対応していくということが基本的な考え方でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　今までの行政サービスの対象だった人たちが、今度の制度によって外されてくるということになると、これは重大な問題になってくるわけですけど、もう一つこれに関連して、そのことについては、ぜひ救う道を考えてもらいたいというふうに思うんですが、もう一つ、印鑑条例の中に出てくるんですが、住基の中に出てくるかどうかはあれなんですが、３カ月以上の滞在者で期限が切れた場合は、印鑑証明の条例によって自動的に抹消するわけですよね、職権で。５カ月ですよと届けている人が、５カ月以上いらっしゃると、滞在していらっしゃるという場合には、あなたは期限は５カ月なんだから、５カ月目に職権で削除しますよということに、これはなるというふうに読むんでしょうか。印鑑だけでしょうか。これは住基の方も、滞在期間を過ぎたときにはそういう措置をとるんでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　先ほど印鑑条例の附則にあった職権消除、抹消というのは、その方の期日の話ですよね。それとは別の滞在期間、その人の滞在期間が登録されているはずだから、それを過ぎたら職権消除するのかどうかという問題ですよね。それにつきましては、事前にお知らせするようになると思います。今回の、先ほどの７月９日を基点に登録抹消するときには通知せよということにもなっておりますので、その以降もその期限が切れるような場合には、注意してお知らせするようにしていきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　お知らせをするとか、事前にそういうサービスをするとかというのは、それはね、あるにしても、条例上は登録期間が過ぎれば、自動的に抹消すると。それは印鑑証明だけなんでしょうか。住基カードの方も、住基台帳の方も、期日が来たらお知らせするとかいろんなサービスはありますけど、それをしても対応がなかった場合、相手から延長の対応がなかった場合に、自動的に抹消するということですか。 ◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　制度上は職権消除いたします。今も住基カードについては、10年という有効期限が定まっています。その有効期限が切れたら、まだ平成15年からだからたっていないんですけれども、そういうことになります。それから、転出したような場合には抹消することになりますので、制度上住民基本台帳にリンクしておりますので、印鑑の方も抹消することになります。 ◯委員（岩田康男君）　　印鑑の条例の方に、在留期間が届け出があって、３カ月以上の届け出があって、で、印鑑登録をできる人というのがいますよね。３カ月以内だったらできない。だけども、３カ月以上だったらできる。ところが、３カ月以上といっても期日が決まっているから、５カ月というふうに届けた人が、その５カ月目を過ぎちゃっているから、事前にお知らせをするとか、いろんなサービスはするにしても、その５カ月過ぎたら抹消することができるというふうにこの条例には書いてある。だから、抹消できるわけですよね。で、住基の方も、住民基本台帳の方も同じように、この条例には書いてない──今説明があった中には書いてないんですけど、住民基本台帳の方も、その届け出の期日が過ぎたら、自動的に抹消してしまうということになるんでしょうかとお尋ねしたんです。 ◯市民部長（高部明夫君）　　印鑑登録を抹消するかどうかという資格は、当然住民基本台帳が適法に載っているかどうかという前提ですので、それに連動するものですが、当然住民基本台帳の中にも在留資格、在留期間というのは載ってきます。ただ、じゃあ規定された期間が１日でも過ぎれば、すぐ市町村レベルで消除できるかということになりますと、これは外国人の問題ですから、まず交付された在留カードですね、要するに、在留資格自体が閉鎖されるのか、どう取り扱われるのかということで、そういった国との、入管との連携、事実確認、あるいは実際の、現に住まわれているのか、出国されたのかとか、そういった本来の日本人の住民でも手続されていれば当然消除しますけれども、手続されないで、残っているのかいるのかわからないときには、ちゃんと現状確認をして、その上で職権消除して告示をするというような手順を踏みますので、ただ机上の台帳レベルだけ見て、期間が過ぎているからということで、自動的にという意味では自動的ではなくて、一定の確認なり手続をした上での抹消なりの手続になろうと思います。それに連動して初めて印鑑登録の方も、消除するとかという手続が、その後出てくるというふうに考えております。 ◯委員（岩田康男君）　　そういう日本人の場合──日本人という言い方をするとあれですが、日本人の場合でもね、そこに本当に住んでいるかどうかというのは確認して、住んでなければ抹消するというのは法律上認められていますよね。だから、外国人で在留期間が切れても応答がないと。住居確認に行ったけれども、そこに住んでないと。それを抹消するというのは、それはね、当たり前のことなんですけど。ただ、自動的に届け出の期間というのが、日本人と違って、外国人の場合には届け出期間というのが在留カード所持者にはありますので、その期間が定まっているわけですよね。それを超えているはずはないわけです、本当はね。だけどもいらっしゃると、実際はね、という人というのは当然いると思うんですよ。そういう人に対して手続を踏んだ上で抹消しますということが、条例上明確になっていればいいんですが、親切な市役所とそうでない市役所があった場合に、その期間が来たから切るよというふうにされてしまうと、それは困るんではないかということを申し上げました。　済みません、もう１点。我々の住民基本台帳法では、いわゆる情報登録としては、住所、氏名、性別、生年月日、それだけですかね。外国人の場合は、それに加えて勤務先とか、家族状況とか、そういったものが情報に加わるというお話があったんですが、そういうものまで総務省に報告をするということになりますか。我々の住基カードに載っている情報と、外国人の方の総務省に届ける情報というのは違いがありますか。全く同じ項目だけですか。 ◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん）　　住民基本台帳に記録される情報ということでよろしいでしょうか。住民基本台帳に記録される事項は、日本人と同様の氏名ですとか、世帯主ですとか、出生の年月日ですとか、男女の別、住所が基本でございますけれども、そのほかに外国人の方特有の国籍、地域、外国人の住民になった年月日などがございます。勤務先とかについては記録をされません。 ◯委員（岩田康男君）　　先に一番最初の話に戻るんですが、関連条例で、今度住民登録をしてない方が外れてしまいますよね。そういう場合に、この条例上、何か救う道というのは普通はね、市長が判断、そのほか市長が判断した場合とかね、そういうのが普通はつくんですけど、そういうのが条例上ついてなくても、救うことってできるんでしょうか。だれに聞いたらいいかな。馬男木さん。ああ、違う、失礼、城所さん。おれが指名しちゃいけないんだ。ごめん。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　これまでの質疑の中でもいろいろございましたが、これから私どもの方にさまざまな通知が来るのかもしれません、国の方からですね。ただ、私どもが今回出しております３つの条例については、それぞれ市の単独事業ということでやっていますし、条例の趣旨からしても、基本的に三鷹にお住まいになっている方、暮らしていらっしゃる方、そうした方を対象に福祉施策としてこれらのものは実施をしているものでございますので、個々のケースでいろいろあるかもしれませんが、基本的には一定の暮らしを継続されている方が前提でございますので、３カ月基準とかいろいろあるようではございますけれども、お住まいになっているという趣旨からすると、仮に３カ月以上住まうことが条件であるとすれば、それは私どもの３つの条例からすれば、適合的な規定になっているというふうに考えておりますので、基本的には、現段階では私どもは条例に従った形で、該当の方に敬老金を出すなどしていきたいと思っております。　ただ、現実に、今申し上げましたような福祉政策としてこれは行っているものでございまして、外国人の方については、もちろん敬老金などについて、多少何人かいらっしゃるようですが、原爆被爆者の関係にしろ医療費の関係にしろ、現実的には対象者がいないような状況でございますので、外国人の方はですね。運用上は支障が出ないのかなと。先ほど福祉政策ということで申し上げた点、あるいは現実、実際の今実態を考えてみますと、それほどの支障は出ないのかなというふうには考えています。 ◯委員（岩田康男君）　　いや、くどいようで悪いんですけどね、敬老金をいただくかどうかという問題もあるんですけど、一番は医療ですよね。３カ月未満の方が、今までは医療の援護金なら援護金の対象になっていたわけでしょう、今まではね。外国人に世帯主というのがいるのかどうなのか知りませんけど、世帯主制度ってないですよね。ただし、世帯主とこういうふうに書いてあったんですが、その世帯主というのがあるのかどうかわかりませんけど、しかし、今までは該当していたと、外国人登録をしていればですね。今度は、３カ月以内だという。あるいは、期間が切れたからということで、住民基本台帳から外されると。外された人は、今度は医療の支援を受けることができないということになるわけですよね、今のままだったら条例どおりは。ただ、それを何らかの形で救いますよという答弁なので、その救うという場合、一番心配なのは医療のことだと思うんですけど、条例上、その他市長が認める者は該当するとかということがなくても、条例上救うことができるんですかというふうにお尋ねしたんです。 ◯市民部長（高部明夫君）　　基本的には、国の国法レベルで登録対象者というのが、今回定まってきましたので、例えば、外国人登録法の中でも、要するに、居住に着目して、不法滞在であろうと、ともかく住んでいる人については登録対象者だということで今まできたわけで、それが支給条例にも連動して、当然外国人登録に登載されているから、支給対象者だというふうにつながっていたわけですね。大もとの外国人登録について、短期滞在とか不法滞在については、在留カード制度という国の制度によってクリアされなければ住民登録にもならないという制度に移行されてきたわけですので、基本的な枠組みは、私どもは国の国策、国の法律改正にのっとって、登録対象者だということに着目して、いろんな支給条例を連動させていくのが基本的な枠組みでございます。　ただ、そうはいっても、いろいろなやむを得ない事情で不法滞在になっている方も中にはいらっしゃるというのも、これもまた事実ですので、そのことについてどういう基準でどういうふうにカバーしていくのかというのは、これから国でも検討されて、具体的な通知の中で出てきますので、そういったときには、恐らく住民基本台帳登録者に準じたような扱い者ということで、個別に指示が来れば、今みたいに条例レベルでは整理されたとしても、今は住民基本台帳登録者というふうにこれからは外国人の方もなるわけで、基本的には規定の上では、条例レベルでは、国の法律に準じて、そういう形で連動して合わせざるを得ませんけれども、その実態的な救済策については、住民基本台帳登録者に準じる形で通知が来れば、私どもも対応するのは十分可能だというふうに思っております。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者はいますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもちまして、以上、本件に対する質疑を一たん終了いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、引き続き御苦労さまでございます。　それでは、議案第７号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　資料の14ページからごらんいただきたいと思います。市税条例の一部改正等のあらましということで、何点か今回お願いするようになっております。冒頭第179回国会において、地方税法の一部を改正するということで、12月に地方税法の改正をしたことに伴いまして、三鷹市の市税条例等においても所要の改正を行うことになりました。まず第１に、個人住民税関係の退職所得に係る個人住民税所得割の10％税額控除の廃止という項目でございます。現行の退職所得における住民税の計算は、退職金の収入額から退職所得控除、年数によって違いますが、20年までの方は１年につき40万円、20年を超える方につきましては年70万円の退職所得控除というのがございます。収入金額からこの退職所得控除を引いて２分の１が課税標準になります。それに現在市民税６％、都民税４％の10％を課税して退職所得を出しておりますが、そこから今現在は10％税額を引いて徴収をしております。住民税はもともと前年度所得に対する翌年度課税というのが原則でございますが、退職所得についてのみいわゆる現年度、その場で徴収するという現年度課税を行っておりました。この制度は昭和42年に導入されまして、当時の１年定期の利率5.75％、一時は７％、８％というときもありましたけれども、そういう前倒しで徴収することによって、運用益の損失分を補うということで、今までは10％の控除を行ってまいりましたが、今回その10％の減額を廃止すると。ちなみに現在の利率は、年で0.1％から２％の間であろうかと、こういうふうに思われております。ということで、この施行については、平成25年、来年の１月１日以降に支払われる退職所得から適用されます。これが１点目でございます。　それから２点目ですが、個人住民税均等割の引き上げということになります。現行の市民税均等割は3,000円、都民税が1,000円、合計4,000円ですが、それぞれ500円を平成26年度から平成35年度の10年間に限って引き上げると。したがいまして、市民税が3,500円、都民税が1,500円、こういうことになります。あくまでも東日本大震災からの復興財源の確保という名目で、この法律は成り立ってございます。　３点目ですが、東日本大震災にかかわる雑損控除額等の特例ということで、雑損控除につきましては１年前倒しをしたり、いろいろ特例をしてまいりましたけれども、今回の雑損控除の対象につきましては、今まで災害がやんだ日から１年以内に支出したものという、非常に短い限定されたものを、今回３年以内ということで期限を延ばしたということでございます。ちなみに災害のやんだ日という表現がございますが、あくまでも申告ができるようになった日からということで理解をしております。　次のページ、たばこ税でございます。たばこ税につきましては、平成22年の値上げによる税額の引き上げとは違いまして、今回の引き上げにつきましては、都民税のたばこ税を市民税のたばこ税に税源移譲するということになります。現行・改正後の表を見ていただいてもわかると思うんですが、現在は東京都の方が1,504円、市の方が4,618円、合計6,122円でございますが、改正後は東京都が644円引き下げて、市の方が644円上がると、こういうことになってございます。この税源移譲を行う理由につきましては、法人税に係る実効税率の５％減というのが、やはり12月の国会で通りまして、法人税の税率30％が25.5％になったことによって、法人市民税の課税標準に影響が出てくると。つまり、国税が下がることによって、法人市民税の税収が下がるということになりました。4.5％の減収ということは、税に換算すると15％ほど落ちるということになります。一方、東京都の方は、都民税ですね、法人都民税と事業税という法人二税がありますが、このうち都民税の方は市民税と同じように下がりますけれども、事業税の方が計算上、法人税とは別の特別償却の計算方法であるとか、欠損金の繰越控除であるとか、特例を持っているようで、それによって課税ベースが拡大していくと。東京都の方については、いわゆる都道府県については、課税ベースが拡大になることによって増収になると。したがって、その均衡を図る意味から、都道府県のたばこ税の一部を移譲することになるということで、このたばこ税の移譲を平成25年の４月１日からということになります。　３番目に都市計画税がございますが、４番目を先にやらせていただいて、後で都市計画税の方をお願いしたいと思います。４番目に処分の理由付記ということで、地方税法の改正によって、処分に対する理由付記をするようにという、その他規定の整備の一部と同じなんですが、行政手続法の適用除外を明確にしようということで、理由付記を条例に明記するということになりました。その他、法関係の規定を整備するということで、今回お願いをする次第でございます。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　私の方からは、都市計画税について説明させていただきます。税率の改正でございます都市計画税は、市税条例第151条におきまして、税率を地方税法に定める制限税率でございます100分の0.3と規定しております。ただ、経済状況、あるいは納税者の皆さんの税負担や都市計画税の税収状況を考慮しながら、昭和60年以降、特例の軽減税率を定めてきたものでございます。この軽減税率について、平成24年度は前年度より0.005％引き上げまして100分の0.225とするもので、施行年月日は平成24年４月１日とするものです。　それから、資料の説明を続けさせていただきます。16ページの表でございますが、本則の税率100分の0.3％を昭和53年に定めておりますが、それ以後の税率の推移の表でございます。17ページの表をごらんください。17ページの資料は、平成23年度の各市及び特別区の税率の一覧表でございます。平成24年度につきましては、三鷹市以外に東村山市、多摩市、西東京市の３市が税率の変更を予定しているところでございます。以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、市側の説明が終わりました。委員の皆様から質問をお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、ちょっと１つずつお願いしたいと思います。個人市民税の見直しですけれども、緊急防災・減災事業の地方負担分等については、地方税において復旧・復興財源のための臨時的な財政上の措置を講じると。地方団体みずからが財源を確保するための措置だというふうなことで、この復旧・復興財源を自前で確保するために増税をする、所得割の10％税額控除廃止と市民税均等割額の税額引き上げということをするんだという理解で、まずいいですか。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　そのとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。この２つの増税によって、もう一つ個人市民税均等割は東京都も上げるので、ここには出てこないですけれども、個人の方にとっては1,000円の増税になるということですよね。三鷹市における財政効果というんですかね、この増税によってどれだけプラスになると見込んでいるのか教えてください。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　まず、この増税の影響でございますが、退職所得に係る10％の減税の方ですね、税額控除の廃止ですが、年額として2,000万円というふうに見込んでおります。来年は平成25年１月１日からですので、２カ月ないし３カ月分というふうに考えると、300万円前後が平成24年度からふえるかなと、こういうふうに思っております。それから、個人住民税の引き上げにつきましては、都民税が500円上がるということで、年額1,000円の増税になります。約９万人前後の納税義務者が三鷹市にはいらっしゃいますので、約4,500万円程度の税収があるだろうと、このように考えております。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ、公布の日だから、ごめんなさいね、これを来年の、(2)だから、ごめんなさい、公布の日って、ごめんなさい、実際にはいつになりますか。この4,500万円というのは、来年度のこれを増額を見込んでいるということでいいですか。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　均等割につきましては、平成26年度の課税分から課税をすると。そこから10年間ですね、平成35年度の住民税まではということでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。平成26年度ですね。そうすると、平成26年度末にそれが入ってくるということですね。退職所得等については来年度からということで、この財源を三鷹市としては、緊急防災・減災事業に充てるためのものだというふうに言われているものですから、どういう事業に充てるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。その点についてお考えがあればお願いします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　これは目的税ではありませんけれども、一般財源として入ってくる市税について、しかし、その増税の目的が、そういった使途、目的によって緊急の防災・減災事業計画に充てるものということで示されているものでございます。これの具体的な三鷹市の防災の中での事業にどうはめていくかということについては、これは総務部と企画、財政とが、今後そういった事業計画も含めて調整していくということで、詳細は私、市民部の方は承知しておりませんけれども、毎年20億円程度防災費がかかっている中で、この対象としてどういう事業が選択されるのか、市債の返還も含めてどういった財源に充てるのかということについては、今後国の通知に基づき、財政と総務部で調整されていくものというふうに考えております。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。たばこ税について伺います。東京都からの税源移譲ということですが、これもどの程度の財政効果を見込んでいるのかということと、もう一つこれ、法人税の実効税率の減収分、それを補うというふうな御説明だったかと思うんです。実際には、じゃあ法人税の減税によって、三鷹市はどれだけマイナスがあるのか。たばこ税の増税分と本当に相殺というんですかね、補てんというんですかね、ちょっと均衡を図るということが本当にできるのかどうかというので、その辺の見込みを教えてください。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　まず、法人税割が税率の影響でどのぐらい落ちるかという試算ですが、例えば、10億円の法人税割が入ってくる。今年度も10億円に近いわけですけれども。そうしますと15％の影響が出ますので、１億5,000万円の減収と、これが法人市民税の方にあらわれてくると思います。一方、たばこ税の税源移譲ですが、１億円前後になろうかというふうに考えております。したがって、法人市民税の税収が上がれば上がるほど、この影響が出てくるというふうに考えております。以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に減税──法人を減税しておいて、個人を増税してみたいなのは、私としてはちょっと、どっちにしても相殺、国全体としては、これ、相殺されていっちゃうんじゃないのかしらと思っちゃうんですけど、それは別の議論になるかと思います。ちょっと感想でいいです。　都市計画税についてお伺いします。今回、0.005％の引き上げということでいいでしょうかね。この数字についての理由で、今、これを動かすことの理由というのをもう一度お願いします。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　ここで0.005％という数字が出てきたわけですが、まず評価がえの影響がございます。評価がえについては、既存家屋について、平成24年度は評価がえの年でございますが、既存家屋の経年減点、いわゆる建ててからの損耗状況を反映することになりますが、既存分が大きく落ち込んでおります。それで、従来ですと新築家屋である程度カバーできたのですが、この１年新築家屋、三鷹だけではございませんが、全国的に少ない状況でございまして、その分減収になるというところから、都市計画事業についての財源の確保という観点になるかと思います。都市計画税というのが、都市計画事業を決定したものに充当できる目的税でございますので、現在計画した事業に対応するものとして0.005％という数字が出てきたように聞いております。以上でございます。 ◯市民部長（高部明夫君）　　ちょっと補足をさせていただきます。冒頭の説明の中でも、都市計画税本則0.3％を、地価の高騰とか税額負担の関係で昭和60年度から軽減措置を講じて、平成８年度から現行の0.22％に下げてきたと。税収全体、都市計画税がどう推移してきたかということですけれども、ピーク時の平成７年度は、都市計画税が26億円ほどございました。近年は大体24億円程度で推移しておるわけですけれども、先ほど課長が申しましたように、固定資産税の評価で家屋を中心に大きく落ち込んでいますので、改定がないとすれば、都市計画税はさらに6,000万円ほど落ちるという見込みになりました。税収全体が、やはり固定資産を含めて大きな減収になるということで、都市計画税については、この0.005％引き上げますと5,000万円ほど税収効果ということで、改定がないときの減収効果の6,000万円の減も、おおむね総額でカバーできるだろうということで、しかもその影響、いろいろモデルケースで試算してみますと、固定資産税と都市計画税を足した部分でも、やはり一般の方であれば減額になる年です、平成24年度は。そういうことも勘案しまして、今、財政状況厳しいわけで、生活の負担も厳しいわけですけれども、総額確保ということで、平成24年度に限って0.005％引き上げさせていただきたいということが理由でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　よろしいですか。大堀課長、済みませんでした。　次の質問者。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃ、済みません。住民税は翌年課税になるということで、最近の滞納者を見てみると、前年は収益があって大きく住民税が出ると。その翌年から年金生活になるとか、商売がうまくいかないとか、失業するとかということで収入がないと。収入がないときに住民税が来るということで滞納になるという事例がね、私が知っている限りではふえているような感じなんですけど。ちょっとこれに関連しての質問で悪いんですけど、そういう人の場合、住民税課税というのは翌年になって、その収益のあった年のお金をためておけば本当はいいわけですよね、本来は納税用に。しかし、ためてはいないから払えないで滞納になっちゃうという事例が多いんですけど、こういう仕組みの中で、そういう翌年、僕なんかもそういう時期が近づくのかもしれないんですけど、やめた後、大きな市民税が来るというね。だから、そういうことの仕組みになっているんだよというふうに、何か日ごろからＰＲというか、そういう方法ってないものですかね。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　初めて就職した年ですね、学校を卒業して。この年には、住民税は課税されていないと。それで、最後になってこういう退職するときに、そういう問題になるわけですけれども、退職をする場合の説明会等の中でも、そういう翌年度たくさん来ますよという話もありますし、一般的に電話等の問い合わせが来れば必ず私どもは、昨年の収入に対してというお話をしておりますので、一番所得税と同じように現年課税ができればこういう問題はなくなるとは思いますけれども、機会を通してというアピールの方法を今までやっておりませんので、何らかの形でできれば、今後そういう方向も考えていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　改正の２番目なんですが、情報としてもしあれば教えてもらいたいんですが、復興財源としての住民税引き上げが、均等割の引き上げになったというのは、何か国からの情報というのは、どうして均等割──所得割じゃなくて均等割になったのかというのは、何か情報はあるんでしょうか。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　個人市民税の均等割にというのは、やはりより多くの方から薄く広く御負担をいただくという観点で均等割になったと、このように私どもは理解しております。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　いや、私どもが理解しているというんじゃなくて、国からそういう何か情報がありましたかってお尋ねしたんですが。均等割というのは、みんなが一律負担っていい言葉なんだけど、しかし、所得の少ない人ほど負担率は高くなるわけですよね、均等割というのは。所得割というのが、一番ある意味では累進性を持っているわけですけれども。こういう方式にしたというのは、国から何か情報がありましたかというのが１つと、もう一つは、先ほど来何の財源に使うのかというのはなかなかね、ここでは答えづらい──答えづらいというか決まってはいないと思うんですが、国の方で年少扶養控除の廃止の財源を、子ども手当の自治体負担分に充てなさいという何か強い要請というか通達というんですか、そういうものが来て、大分市長会でも話題になったというか、議論になりましたよね。そういう特定財源として使うものではないんだと。国が全額負担すると言ったじゃないかということでの議論というのはあったと思うんですが、特定財源というふうに言わなくても、事実上特定財源にしてくるという事例が、つい最近あったわけですよ、年少扶養控除の廃止財源を全部そこに充てなきゃならないというね。だから、これも早晩、そういうことがあるんじゃないかという不安がね、危惧があって、そんな質問というふうになったのではないかと思うんですが、そういう点では全くひもがつかないというふうになっているかどうかというのを、先ほど質問ありましたけど、ありましたら教えてください。 ◯市民部長（高部明夫君）　　１番目のこの均等割の増税についての、要するに、復興財源として個人住民税均等割に至った経過については、特に資料ということではなくて、国会でさまざまな議論がございまして、そういった総務大臣の答弁の中で、そういった均等割によって多く広くの方から復興財源を募っていきたいというやりとりがされていますので、私どもはこの法改正をそういうふうな趣旨ということで受けとめて、先ほど説明させていただきました。　それから、２番目の点については、これは市長会でも問題になっておりますし、三鷹市長も実際いろいろな研究会の中でも、総務副大臣に直接そういった問題提起をしたところでございますけれども、市税収入というのは固有の自治体の財源であるにもかかわらず、国の方で一方的に事実上使途が決められている。法改正といっても、地方税法ということで、課税権は自治体にあるわけですから、地方税ですから。にもかかわらず、地方税法という枠組み法によって、国によって地方税の中身が一方的に決められてしまう。それはいかがなものだろうかと。今、政府は自主自立の地方税制度ということで標榜しているわけですけれども、それに反しているのではないかということでですね。　したがって、この経過についても一定程度、国と地方の協議の場というのが法定化されましたので、そういった中で一定の説明なり、やりとりというのはあって、やはり自治体の自主課税権、財政権を事実上制約するもので好ましくないという問題提起はされましたけれども、やはり国挙げて復興財源を、国、地方も広く集めていかざるを得ないという中で、地方も一定のやむなしというんでしょうか、そういうことで法律も可決されましたので、私どもはそれに基づいて執行するわけですけれども、今後のあり方としては、先ほど年少扶養控除の見直し、子ども手当の財源、これも大きな子ども手当の財源をめぐって、いろいろ国と地方で最後まで協議されてきた。１対１なのか、２対１なのかさまざま協議されて、本来あるべき姿は現物給付どうなんだという議論までされてきました。そういうことも、地方としては地方としての主張というのをきちんとしていきますけれども、最終的には法改正に基づいて、私どもとしては、こういった所要の条例改正もしていくということで御理解いただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　ありがとうございました。　３点目は、先ほどほかの委員さんの質疑で、本来は税源移譲というんだから、とんとんというのが当たり前なんですけど、そういうふうに開いていくということや、たばこ税の増税の方は午前中、たばこ税の増収の要因が午前中説明がありましたけど、ああいった要因でふえるということ自体は、まあ、ある意味では悲しい事態なので、３番目は本来はとんとんであるべきだという意見です。　４番目の評価がえなんですが、ことしは評価がえの年ということで、評価がえの手順というのをこの前お尋ねしましたが、どうしても納税をする時点での土地の評価額というのは、この１年ないし２年のずれが出るわけですよね。大きく変動すれば１年前ですけど、そんなに変動しない場合には２年前の数字になるわけですよね、その土地の評価額がね。だから、その土地の評価額が住民の皆さんの課税に連動するというんですかね、そういう仕組みというのは、事務量としては膨大な量になるんでしょうけど、しかし、納税者側からすれば、２年前の土地の評価で課税されているということについては、いかがなものかというものもありますよね。それは何とかならないものなんでしょうか、今後。これだけ情報機器が発達している中で、できるだけ直近の土地の評価が課税に反映するという仕組みというのはできないんでしょうか。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　現行土地・家屋の評価につきまして、評価がえというのは３年に一度ずつというふうに定められております。この３年に一度というのが、事務量を想定しまして、三鷹の場合で言えば土地が３万8,000筆、課税対象ですね。家屋が５万近くだったと思います。ちょっと正確な数字は失念しておりますが、それだけの大量処理を行う。これは三鷹だけに限らず、各団体とも同じ状況にございます。その処理のために、確かに質問委員さんおっしゃるとおり、法の制定当時は手処理だったものが、コンピューターを順次活用してということはございますが、現状、やはり少なくとも法定されている、あるいは法律を受けて定められている評価基準の手順を追っていきますと、最低作業は１年半からそれ以上はかかっているのが現状でございます。　それで法律そのものは、確かに評価額に対して上昇する場合であれば据え置きという形で、下がる場合であれば、部分的に減額していくという措置をとっております。ただ、動きが激しければ、質問委員さんおっしゃったとおり、タイムラグがどうしても出てきてしまうというところはありますが、今のところ具体的な動きについては、申しわけありませんが、国の方も案を出しかねているという状況にあると思います。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　今度、小規模住宅用地の負担率がなくなるという方向ですよね。いや、今年度はまだ残りますけど、平成24年、平成25年は残るんですかね。80％を92％、26年から100％に。で、なくなっていくということですけど、今、土地の値段が安定しているというか、低い方で安定していると。そう急激に高騰するということもないと。土地の値段が高騰していくと、この固定資産税というのは物すごい負担──物すごいという言い方は失礼かな、上がっていくと、かなり。今までの負担率がなくなるわけだから。だから、ずっと平成24年、平成25年、平成26年、土地というのはそう上がらないものだよという想定のもとでいれば問題ないんですけど、今度上がっていくということになると、その負担率をなくしたことによって、かなり評価額も上がる、納税額も上がると、こういう結果になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺は、経済状況の動向というのは全く関係なしに、この負担率をなくしていくという方向なんでしょうか。それとも、経済状況の変化によって、またそれが復活していくとか、そういう動きというのはあるんでしょうか。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　そうですね、まず負担調整の方法でございますが、先ほどの0.3％に上がりました昭和50年代、これについては今よりも単純な方法で、前年の課税標準額を1.1倍、1.2倍、1.3倍のいずれか上がった割合に応じて採用するという方法をとっておりました。1.3倍を３年掛けますと、２倍以上になってしまうという急激な上がり方だったものです。それが平成６年に評価がえの方式が変わりまして、公示価格の７割という水準が出てきました。ここで急激に上がって、上がることを避けるために負担水準という考え方ができました。さらに平成12年だったと記憶していますが、従来の住宅用地の特例について、４分の１だったものが６分の１に下がり、都市計画税も３分の１に下がる。今回、土地が安定してきたことによって、負担水準がそろってきたということで、公平性、負担水準、何というんですか、据え置き制度があることによって、今度は税負担が逆転している場合も出てきたと、地域によっては出てきたということで、その解消のためにこの制度を改めるというふうな、経済状況に応じて、立法施策として種々の負担調整の方法を採用しているところだと思います。ただ、それぞれが非常に複雑な方式をとっていますので、なかなか私どももついていくのが大変な、理解するのが大変なシステムにはなっております。以上でございます。 ◯委員（岩田康男君）　　最後に0.005％、なぜこの数字なのかという質問がさっきありましたけど、これは目的税だから、使い道が決まっているわけですよね。ことしは都市計画税該当の事業がこれだけあるから引き上げようと、この数値に。落ち込むんで足りないよと。だから、引き上げてこれにしようよというふうになっていくと、じゃあ来年は、都市計画税に該当する都市計画事業は少なくていいからもっと下げようぜとか、そういう単年度で見ていく目的税なんでしょうかね。そのあたりが、なぜこのパーセントなのかというのが、このぐらいだったら上げなくてもいいんじゃないかという意見もあるわけですけど、その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　都市計画税、目的税でございますから、当然都市計画事業がどういう計画で今後推移していくかということで、当然連動するわけですけれども、これは単年度の事業費の予算だけにかかわらず、もちろんこれは地方債の償還金も充当できるわけですので、いろんな長期のスパンの中で、道路、街路事業ですとか、公園事業ですとか、下水道事業ですとかが、どういう形で今後計画が立てられて、予算規模で推移していくのかという、そういう計画に連動しながら、当面都市計画税のこういう税収で充当し切れるのかどうなのかということになってまいりまして、このところについては、平成24年度改定がなければさらに落ち込む中で、来年度の都市計画事業をどういうふうに組めるのかということで、一定程度その体制と、都市整備部の方でも調整をいたしまして、逆に都市計画税が上がらないから、都市計画税事業が一定程度ここのところ抑えられてきたという節もないではないというふうに聞いておりまして、やはりこういった税収を確保して、これから三鷹のウイークポイントであるハード事業、特に街路事業、道路整備も着々と進めていきたいという中で、こういった財源はぜひ必要だというふうに求められておりますので、税の方としても、そういうことも踏まえながら検討してきたということでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　済みません、今、お二人の委員から質問で大体わかったんですけれども、防災財源の確保のことなんですけれども、確認なんですが、これは国の方から、こういう使途で使いなさいよらしきものが、通知などでおりてくるものなんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　今現在、あらあらの部分については、どういった使途、目的、どういった事業に使える、使ってほしいということで、一定の文書で通知も来ていますし、財政当局とそれを共有しながら理解している状況でございます。その詳細な通知が今後あるかどうかは不確かですけれども、さらにその中身を精査して詰めて、三鷹市の中でどういったものが対象として充当できるのかということについては、今後詰めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　できればその文書というものを、資料として請求させていただきたいと思います。 ◯委員長（石井良司君）　　委員の皆様にお諮りいたします。今、高谷委員から資料の請求がありましたが、資料を請求することにいたしたいかどうか確認したいと思いますが、どうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、市側、資料はありますか。　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　それでは、よろしくお願いします。あらあらこういうものに使えということは出てきているということですけれども、これをどのように市民の方々に理解を得ていくかということは、また１つの大きな仕事なのかなというふうに思います。国の方では均等割という逃げようのないところからお金を取っていくと。そこにはやはりこの東日本大震災からの復興、あるいは地域の防災の財源の確保ということであれば、ある程度の一定の御理解をいただけるんだと思いますけれども、やはり使い道がそれに資する、本当に市民のために資するものだというふうな市民の満足度が伴わないと、これはある意味まずいことにもなってくると思います。この使い道は、これからほかの部と連携をしながら決めていかれるんでしょうけれども、このいただいた財源の、いわゆる年4,500万円の部分の表示の仕方というのは、一般財源の中に組み込んだ形ではなく、やはり防災財源、特別の財源だということで、しっかりと皆様方にお示しをしながら、こういうことに三鷹市が使っていくんだということを、この10年間かけて毎年度やっていくべきだというふうに思いますが、今後そういったことで取り組んでいただきたいんですが、御所見がございましたらお願いします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　委員さん御指摘のとおりでございまして、均等割ということで、復興ということで一律にかかる貴重な財源でございますので、それがその目的に沿ってどういう形で三鷹市の中で生かされていくのか。今、防災意識も高まっている中ですから、きちんとそういう増税分でこういう事業が展開できるということで、平成26年度以降ですけれども、しっかりそこは説明をして、ＰＲしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。ぜひともわかりやすい形で、市民の貴重な税金を防災のために役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ◯委員（加藤浩司君）　　ちょっと確認のために質問させていただきたいと思います。都市計画税関係ですけれども、平成24年度から0.005％引き上げをしたことによって、もともとこのままでは6,000万円程度が減税になるところが5,000万円程度増収になる──増収という表現がいいかどうかわからないですけれども、なるという見込みでやっていますが、先ほど説明の中で、一般の方は、それでも減税になる見込みというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その辺についてもう少し詳しくお願いできますか。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　シミュレーションした数字でちょっと申し上げたいと思います。一般的な建て売りを想定していただいて、土地が100平米、建物が木造で80平米で建てて、平成18年に建てて５年ぐらいですね、たっている建物を想定しますと、市内の平均税額から出したものですけれども、固定資産税の方が、土地については225で2,700円アップします。家屋の方については、先ほど申し上げた経年減点の変更により7,700円の減額となります。差し引きしますと、土地の上がった分を差し引いても5,000円の減ということです。土地だけお持ちの方については上がってしまうことがあるかと思いますが、一般的な土地と家屋、お住まいをお持ちの方については、先ほども岩田委員さんの質問にあった、負担水準の変更を含めても減額になるというふうなシミュレーションの結果を出しております。以上でございます。 ◯委員（加藤浩司君）　　ありがとうございます。もう１点なんですけれども、先ほど17ページに、他市26市の表が載っております。ちょっと確認をさせていただきたいんですが、13番目の東村山市、平成24年度より変更予定。これは0.27％から0.29％というふうに、ちょっと調べた結果そうなっているんですけれども、それが正しいかどうか。そして、26の西東京市が0.25％から0.27％で、これが正しいかどうか。そして、多摩市は0.23％から幾つになるかどうか教えていただければと思います。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　ただいま委員さんおっしゃったとおりの数字でございますが、念のため繰り返します。東村山市については0.29％で、３月議会に上程しているというふうに聞いております。それから、多摩市につきましては、昨年の12月議会において0.2％に変更しております。0.23％から0.2％ですね、下げています。それから、西東京市につきましては0.25％から0.27％に、同じく12月議会で結果が出ているというふうに確認しております。以上でございます。 ◯委員（加藤浩司君）　　もし御存じだったらでいいんですけど、これ、下げた理由ってわかりますか。多摩市の。 ◯資産税課長（大堀和彦君）　　多摩市のホームページを見ただけなんですが、今後の都市計画事業量を勘案して、数字を定めたというふうに出ております。以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、本件に対する質疑をこれで一たん終了いたします。市側の皆様、御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　総務委員会を再開いたします。　それでは、取り扱いに入りたいと思います。議案第18号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、補正予算（第４号）について討論いたします。震災復興特別交付税については、市長会の取り決めであるといいますけれども、まさに地方分権が問われています。財政面、安全面を細かくチェックして、他の選択肢も幅広く検討し、思考停止することなく、財政力のない被災地への直接支援などに使うなどして、被災地の本当の復興につながる税の配分、交付を考えるべきである。よって、この補正予算（第４号）に反対といたします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　議案第18号　平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論させていただきます。今回の補正の内容には、ふじみ衛生組合の補正予算も含まれており、その内容は、被災地女川町の瓦れきを10万トン受け入れるというものです。震災からの一日も早い復興を目指すためにも、この受け入れには大いに賛成するものであります。しかし、被災地の瓦れきを受け入れることへの放射能汚染拡大という市民不安があることも現実であり、受け入れる際にはその安全性を周知するとともに、被災された皆様の立場に立って考えられるような説明会の開催を求めまして、本補正予算には賛成をいたします。 ◯委員（岩田康男君）　　一般会計の補正予算の討論を行います。東日本大震災の被災地の瓦れき処理について、広域処理の必要性は当然でありますが、新ごみ処理施設で受け入れが具体化した場合は、事前に関係議会での審議と、住民説明会の開催を必ず行い、住民合意をかち取ってもらいたい。学校耐震補強やクーラー設置を歓迎するが、避難場所対応と全学校のトイレの洋式化を早急に進めることを求めたい。以上で賛成します。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第19号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。　議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第３号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第４号　外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、討論させていただきます。外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の一部改正に関して、外国籍住民のサービスが拡充する面がある一方、今までよりも制限を受ける人々がいます。また、条例改正によって、制度から除外されてしまう方々もいます。国籍がどこであろうとも、同じ地域に居住する住民として、人権を尊重する運用がなされること、また、窓口対応についても配慮がなされることを強く要望して、本議案に賛成をいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。 ◯委員（岩田康男君）　　私の方は反対します。外国人登録法の廃止等に伴う関係条例の整理に関する条例。我が党は、国会での2009年７月の出入国管理及び難民認定法の一部改正、住民基本台帳法一部改正に対して、外国人情報の管理一元化や在留資格を有しない外国人の行政サービス排除の危険などから反対をした。委員会での質疑で、それらの人たちにも行政サービスが漏れないようにするとの答弁があったが、実施まで見守りたいと思います。反対します。 ◯委員長（石井良司君）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　続きまして、議案第７号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について討論をいたします。個人住民税均等割は、都税分を含めて一律1,000円の増税となり、さまざまな保険料等々、市民負担がふえ続けているときに、さらなる追い打ちをかけるようなものである。地方税を目的税化して扱うのは、地方分権に逆行すると言わざるを得ません。所得税に一律同額の税を上乗せする方式というのは、消費税と同様に、低所得者層への負担が相対的に重くなり、格差をますます拡大させる課税方式だと言わざるを得ません。一方、政府は昨年、法人税の実効税率を減税しました。基礎自治体としては、都からのたばこ税の税源移譲による補てんがあったとしても、国全体として見れば、個人住民税増税による財政効果が相殺されてしまう結果となり、法人税の減税がなければ、このような住民税増税が必要であったかが問われます。復興・復旧財源には富裕税、例えば１億円以上の資産そのものへの課税等を検討すべきであるという意見を添えて、本議案に反対といたします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　議案第７号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論をいたします。本条例の中身には、防災財源確保法関連として、個人住民税の均等割の引き上げがございます。広く浅く徴収するということで一律500円、都民税でも500円上がり、1,000円の増税ということになります。これは平成26年度からの10年間の期限が限られておりますが、今現在東日本大震災からの復興や、あるいは防災の意識というものが高まりのある中で、それは理解をされるものかもしれませんが、しかし、大切な税金をどのように防災に生かされたのかということが、市民にわからなければならないと考えます。一般財源の中に組み込むという方式ではなく、そのいただいた均等割は別建ての記載をしながら、この部分を防災に使ったということを広く市民に周知することが肝要かと思います。そうしたことを要望いたしまして、本議案に賛成をいたします。 ◯委員（岩田康男君）　　三鷹市市税条例の一部を改正する条例に反対します。東日本大震災の復興のために、国民全体が取り組むことに異論はありません。しかし、大企業法人税は引き下げ、証券優遇税制の減税据え置きなどを行いながら、復興財源を国民負担のみに求め、10年にわたり増税をすることは認められません。都市計画税についても、土地価格に沿った課税が必要で、この時期の税率アップには問題があると思います。以上、反対します。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　それでは、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、委員会を再開いたします。　企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　お疲れのところありがとうございます。企画部から御報告させていただきたい案件は、お手元の報告資料のとおりでございます。５件ございますが、まず１件目の第４次三鷹市基本計画素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性でございますが、こちらにつきましては、12月に策定いたしました素案に対しまして、１月を中心に市民の御意見をいただいたところでございます。パブリックコメントが主なものでございますが、そこでいただいた内容のまとめでございます。また同様に、２番と４番についても、個別計画としての男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（仮称）及び地域情報化プラン2022（仮称）素案、いずれも素案に対する意見の集約でございます。また、第３点目は、平成24年度の組織改正ということで、議案で御審議いただいた内容も含めまして、全体、４月からの事務分掌についての御説明をするものでございます。なお、説明がおくれましたが、１番目の基本計画素案に係る方向性で修正点がございますが、この中で特に財政フレームについて、素案の段階では、特に前期４年間の部分はまとめて御提示しておりましたが、ここで予算案確定に伴い、お約束どおり各年次別の収支内容にしたものでございます。最後５番目でございますが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る実施設計の進捗状況ということで、イメージ等ができた部分についてお示しするものでございます。　それでは、内容については、詳細、順次担当から御説明させていただきます。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　よろしくお願いいたします。私の方からは、資料１から資料３までの内容につきまして御報告をさせていただきます。まずは資料１の１ページ目の方をおめくりください。第４次三鷹市基本計画素案に係る主な市民意見への対応の方向性についてでございます。この第４次基本計画素案の市民参加の概要につきましては、２月の総務委員会で御報告をさせていただいたとおりでございます。その際も速報として申し上げましたが、素案のパブリックコメントでは、41人の方から87件の御意見をいただきました。ちなみに骨格案では40人の方の意見提出がございましたので、人数的にはほぼ同じような形になっております。　このような形で、１ページ目から４ページまで主な意見をお示しをしておりますが、この御意見の中で、ある程度複数の御意見があった案件について御紹介をさせていただきますと、まず３番目の２－６再開発の推進になりますが、三鷹駅前の再開発に関して、しろがね通りについて、通勤や通学等で利用する市民が多いということから、現状のまま残してほしい。この意見につきまして、あわせて７件の御意見があったところでございます。　続きまして、１ページ目の一番最後、５番目の再開発の推進と、同じく２ページ目の６番になるんですが、それぞれ新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について中止を求める、あるいはその縮小を求めるような意見につきまして、５番と６番について、合わせて６件の御意見があったところでございます。　同じく２ページ目になりますが、11番目と12番目になります。安全で快適な道路の整備につきまして、こちら、外郭環状道路の整備を中止をしてほしい、あるいは「外環ノ２」について、市の対応を示してほしい。この外環に関する意見につきましては、11番と12番で10件の御意見があったところでございます。　続きまして、対応表の３ページをお開きください。こちらの方の18番になります。環境保全の推進の中で、保育園や学校給食の食材について、放射線測定について取り組みの充実を図ってほしい。この御意見につきましては、同じ意見が11件あったところでございます。　そして、複数の御意見の最後になりますが、４ページ目をごらんください。４ページ目の一番最後、28番になります。井口グラウンドは売却をしないでほしい。こちらについては、４件の意見があったところであります。こちらのパブリックコメントでいただきました意見につきましては、対応の方向性については、それぞれ右でお示ししたような市側の考え方を、今、取りまとめているところでございまして、基本的にこの対応の方向性で計画等への反映、修正等を図っていく予定でございます。　また、パブリックコメントでいただいた意見とは別に、素案に対する主な修正の方向性については、５ページ目でお示しをしているところでございます。この中で特に大きいところが、今企画部長が申し上げた１の総論部分の財政フレームについて明示をしているところでございます。これにつきましては、具体的に次のページ、６ページ、７ページ目で計画の最終案のイメージというのをお示ししているところでございます。この６ページ、７ページの財政フレームの記述ですが、文章の記述についてはほぼ素案の文章を踏襲しているところでございますが、６ページ目の図表１－８、第４次基本計画における財政フレーム及び財政の見通し（普通会計ベース）の表でございます。こちらの方の財政フレームでございますが、素案については、前期平成23年から26年度までを一括してまとめまして、歳入、歳出ともそれぞれ2,622億円というようなフレームをお示ししていたところでございます。これについて、平成24年度の予算編成等の精査を行った上で、平成23年度から平成26年度まで、それぞれ歳入、歳出について内訳を含めて、初めてここでお示しをしたものでございます。　またその下、財政の見通しになりますが、中期、平成27年から平成30年度、後期、平成31年度から平成34年度につきましてもさらに精査を行い、歳入、歳出の金額等の若干の修正が行われているものでございます。また、ここで前期については財政フレームとし、中期、後期については、第３次基本計画とは異なり、財政の見通しというような言い方をしておりますが、財政の見通しといった言い方に変えたのは、やはり今後の経済情勢の変化であるとか、さまざまな社会構造の変化等を踏まえると、非常に見通しのききにくい時代でございますので、こういったさまざまな状況の変化に応じて、中期や後期の財政の内訳も見直す可能性が高いというようなことも踏まえまして、第４次基本計画におきましては、財政の見通しというような言い方を、中期及び後期については行っているものでございます。　ページ、５ページ目にお戻りいただきまして、主な変更点でございますが、例えば、５番目の災害に強いまちづくりにつきましては、第五中学校の耐震補強工事でございますが、こちらについては平成24年度に実施することとなったため、素案に示したスケジュールを変更しているものでございます。また、６番目のところでございますが、新川市営住宅跡地につきましては、これまでも議会の方でもお示ししておりますが、平成24年度中に売却をし、その活用につきましては、先導的な都市型環境住宅の整備を進めることとなりましたので、そのような内容で計画の方も修正を行っているものでございます。　そのほか、ここでお示ししているような必要な修正を行っているところでございますが、骨格案から素案の段階で行ったような、重点プロジェクトの追加のような大きな変更や見直しについては、この最終段階については特に行っておりませんで、ここでお示ししたような、どちらかというと事務レベルの修正が中心になっているところでございます。　そして、今後の予定でございますが、今回は第４次基本計画とともに、ほかにあわせて23の個別計画の同時の策定や改定も進めておりますので、あと数週間かけまして、その個別計画との整合性をきっちり図り、調整を行いまして、この第４次基本計画と個別計画について、３月末に確定を行う予定でございます。そして、４月になった段階で、ホームページで基本計画と個別計画の公表を行うとともに、パブリックコメントの結果についてもお知らせをしていくものでございます。　そして、今回はこの第４次基本計画や個別計画につきましては、このような第３次基本計画のような外注による冊子の作成は行わないというふうにしているところでございます。これはこのたび行った三鷹を考える基礎用語事典と同じような対応になるんですが、基本的に電子データでもって公表をしていくものになるんですが、議員さんであるとか、あるいは相談・情報センターでの必要な閲覧用につきましては、庁内印刷で計画の冊子を作成をいたしまして、必要な配布等の対応を行っていきたいというふうに考えているところでございます。そこで、このような冊子の作成を基本的には行わないということもございまして、４月の末に第４次基本計画と個別計画の広報の特集号を発行いたします。そこでこの特集号につきましては、16ページの編集を考えておりまして、どちらかというと保存版的な内容で御活用いただけるような編集を考えているところでございます。第４次基本計画についての御説明は以上です。　続きまして、資料２になります。第４次基本計画とともに、同時に策定や改定を進めている個別計画の１つでございます、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（仮称）の素案に係る主な市民意見への対応の方向性についてでございます。この行動計画につきましては、素案のパブリックコメントにおきまして、意見の提出人数は、３人の方から16件の御意見をいただいたところでございます。この中で、特に計画の反映を行ったものを中心に御紹介をさせていただきますと、３番目の人権を尊重する男女平等意識の醸成の中で、性的被害の防止等も含めた発展段階に応じた性教育の実施につきまして、こちらの方は権利意識を弱めるというような御指摘をいただいておりましたので、最終案の検討の方向性といたしましては、人権としての性の尊重・普及に変更するとともに、事項レベルの記載といたしましては、広報誌等を通じた人権としての性の尊重の普及・啓発の実施というような内容への検討を行っているところでございます。　また、４番目になりますが、性の商品化への批判力の形成の事業として、不健全ＤＶＤや図書等の撤去を含めた環境づくりというような規制につきまして、不健全の定義があいまいであるというような御指摘を複数からいただいているところでございます。そこで、人権を侵害する違法・有害なＤＶＤや図書等というような表現に改めるとともに、メディア・リテラシーの向上を通し、人権を侵害する違法・有害な性や暴力等に関する商品に対し、主体的で適切な判断力と批判力を養うためというような記載に変更を行っているものでございます。　また、同じく計画への反映を行ったものといたしまして、２ページ目の最後になりますが、７番目の項目でございます。こちらについて、男女の生涯を通じた健康支援の取り組みにつきまして、性と生殖の権利の視点があいまいになっているというような御指摘を踏まえまして、こちらの方も、性と生殖に関する健康と権利というのを、リプロダクティブ・ヘルス・ライツについて、施策の説明文の中にその視点を盛り込み、総合的な啓発事業の取り組みを進めていくような内容の変更を考えているところでございます。　そのほか、パブリックコメントとは別に、審議会等でいただいた意見を反映させたものとして、３ページ目でお示ししているとおり、相談体制のあり方などにつきまして、必要な修正を行っているところでございます。こちらの行動計画につきましても、３月末の確定を予定しているところでございます。　続きまして、資料３をごらんください。平成24年度の組織改正についてでございます。まずこちら１番目、市民部の変更点でございます。市民課の所掌事務として、外国人登録に関することというような記載を削除することといたしました。こちら、市民部の方から報告がなされているかと思うんですが、外国人住民につきましても、日本人と同じく住民基本台帳法が適用されることとなったことから、このような規定の整備を行うものでございます。　２番目の健康福祉部の高齢者支援課の所掌事務の変更でございます。こちら、サービス事業者に対する指導、監督、あるいは地域密着型サービスに関することにつきまして、それぞれ担当の係を高齢者相談係にするというような事務分掌の見直しを行っているところでございます。また、新たな取り組みとして進めております、認知症高齢者の支援に関することというのを、高齢者支援係の事務として明確にしたものでございます。　３番目の都市整備部でございます。まちづくり推進課につきまして、現行の４係制から５係制への変更を行うものでございます。まちづくり推進係を２つに分けまして、新たに再開発係を設置するものでございます。担当の事務といたしましては、まちづくり推進係につきましては、風景や景観に関する計画や条例に関すること、あるいはまちづくり推進協議会に関することは、このまちづくり推進係の所掌事務になります。そして、再開発係につきまして、今後本格的な事業推進が見込まれる駅前再開発や外郭環状道路周辺のまちづくりについて、この再開発係の所掌事務とするものでございます。　(2)の下水道課の名称変更から、東部下水処理場の名称変更、水道部の廃止につきましては、先ほどの組織条例の審査の中で御説明を申し上げたとおりでございます。　５番目の教育委員会の教育部でございます。国体推進室について、現在係制をとっていないんですが、来年度から１室２係制への変更を行い、総務係と競技係を設置いたします。来年度は国体のリハーサル大会も行われるなど、一層の推進体制の整備を図る必要があることから、競技関連以外につきましては総務係で、そして競技関係については競技係で行うというような対応を行うものでございます。　次に、２ページ目の方でございますが、施行期日について、平成24年４月１日を予定しておりますが、外国人登録に関することにつきましては、法の適用と合わせて、平成24年７月９日とするものでございます。そして、７番目のその他で、これも２月の総務委員会で行政報告を行わせていただきましたが、地方分権に関係しまして、34の法律に関する事務が新たに三鷹市の事務になりますが、この事務の所掌事務について、必要な改正を行うものでございます。私からの説明は以上です。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　私の方から、資料４について御説明を申し上げます。地域情報化プラン2022（仮称）素案にかかわる市民意見への対応等についてでございます。資料４の上の方をごらんいただきたいと思います。この地域情報化プラン2022の素案、パブリックコメントを実施しましたところ、特に市民の方から、この計画の内容に関する御意見というのはございませんでした。したがって、そこの方向性については空欄とさせていただいてございます。また、この素案に関する修正の方向性、下の段の表でございますけれども、まず全体につきまして、これは市民会議・審議会等ということで、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会でもいろいろと御審議をいただいたところでございますが、その中で、この計画の文書全体について、できる限り見やすい、読みやすい計画にしてほしいという御意見、御指摘がございました。それを受けまして、文書全体のレイアウト等の見直しを行うとともに、施策がイメージしやすくなるような絵ですね、イラストを入れさせていただきます。　それから、全体にかかわることのもう１点でございます。この情報化プランにつきましては、市のさまざまな分野の取り組みに非常に関連がございますので、基本計画及び他の個別計画の修正に合わせて、文言等を、この地域情報化プランにおいても修正をさせていただいております。修正の方向性は以上でございます。なお、この計画につきましても、３月末の確定を予定をしているところでございます。以上でございます。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　よろしくお願いいたします。私からは資料５より、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に関する実施設計の進捗状況を御報告させていただきます。今年度、平成23年度は、昨年度取りまとめました基本設計に基づきまして、施設の各フロアの配置や内装、また設備の仕様など、より詳細な実施設計に取り組んでいるところですが、きょうお配りした資料は、実施設計の中でまとまってまいりました、現時点における公園のイメージ図のほか、メーンアリーナ、サブアリーナ、またプールや武道場など、スポーツ施設の内観の完成イメージを掲載したものでございます。いずれもこれまで市民の皆様や関係団体、また審議会等の皆様方からいただいた御意見や御要望、また庁内関係各課へのヒアリングなどを通しまして、検討を重ねてまとめてきたものでございます。　お示ししている、まず公園のイメージ図から、基本設計時点からの主な変更点について幾つか触れておきたいと思うんですけれども、まず１つは、公園のイメージ図、ちょうどこの中心の左上の方になりますが、この図面の左側に、敷地の西側にこれは当たる部分ですけれども、ここに縦に細長いスペース、茶色い部分があるかと思います。ここは消防活動の訓練スペースとして計画しているところですが、この場所を利用時間が重ならない日中の時間帯について、多機能複合施設の１階に配置されます、ハピネスセンターの園庭としても利用できるような仕様に変更しております。また、その細長い茶色いスペースの右上に白い空間があるかと思いますが、この場所は、多機能複合施設の車寄せスペースとなっているところですけれども、基本設計時にはこの真ん中、車寄せの真ん中あたりに植え込みがあったものをとりまして、コミュニティバス用のバス停がここに設置できるように、車寄せの形状を変更しております。さらにこのバス停と、この施設の入り口の間をぬれずに行き来できるように、上屋を、屋根を設置したいというふうに考えております。　次に、主なスポーツ施設の内観イメージについても簡単に触れておきたいと思います。メーンアリーナは、まずこの資料の真ん中下、メーンアリーナの内観イメージとありますが、こちらのアリーナでは、バスケットボールであれば２面分がとれる大きさ。その左隣のサブアリーナでは、バスケットボールのコートであれば１面分とれる大きさになります。いずれのアリーナでも、バスケのほかバレーボール、バドミントン、卓球、またパドルテニスとかインディアカというようなニュースポーツなども行われるよう、さまざまなそうした室内競技を行うことができるようになります。今度、右の真ん中に武道場の内観イメージがありますが、こちらは柔道、剣道、それぞれ２面を配置いたしまして、そのほかにも空手やなぎなた、合気道や少林寺、太極拳などの利用も想定しております。右上で、プールの内観ですけれども、こちらのプールでは深さの調整が可能な可動床となっておりまして、お子様の御利用や、また水中での歩行運動などにも対応できるように仕様を検討しております。　そのほかについても、現在実施設計を進める中で、施設全体の整備に伴う建設コストの抑制を図れるよう、最大限の工夫を行っているところですが、各種設備の配置の見直しや工法上の工夫を行うことなどによって、現時点においては、施設の延べ床面積を、基本設計時点から約570平方メートル減少させまして、施設規模のコンパクト化を図ることができております。こうした建設コストの抑制に寄与する工夫につきましては、今後も実施設計を進める中で、引き続き精査を行っていきたいというふうに考えております。　これらの実施設計につきましては、今年度に引き続きまして来年度、平成24年度も進めてまいりますけれども、あわせて施設の管理・運営につきましても、利用者の視点に立ったサービス、また施設のランニングコストの低減につながる運営といった点を踏まえまして、検討を重ねていきたいというふうに考えております。引き続き関係者の方々との意見を重ねながら、より多くの皆様に御利用いただける施設となるよう、着実に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。私からの報告は以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。報告ですから質疑はないと思いますが、ある方はよろしくお願いします。ああ、ありますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　いつもありがとうございます。それでは、１つずついきましょうね。何か本当に混乱してしまいますね。第４次基本計画素案にかかわる市民意見ですけれども、この間、まちづくり懇談会等何回か出席をさせていただいてお話を直接伺ってきました。なかなかここにある意見の中で、やはり市民の方に御納得いただけないような対応というのも幾つかあったかと思うんです。どうやってそれを受けとめていくのかというふうなことが、大変大きな問題かなというふうに思います。その辺について、特に事業実施の中で検討しますというふうに書いてある幾つかのことについては、今後本当にどういう形で市民の方にね、伝わる形で検討というのができるのか、市民の方を、例えば交えた話し合いをするみたいな、何かそういうようなことも含めたことが可能なのかどうかというふうなことを、ちょっと１つお伺いしたいと思います。　それと、中身的なことは言い出すと切りがないのですが、財政フレームについて、今回年度別のフレームというか見通しを出していただきましたけれども、来年度は来年度の予算が出たのでそこで当てはめればいいんですけれども、その次、２年後、３年後というふうなものに対して、この防災公園（仮称）整備事業についてかかる費用というのを織り込んで、この例えば市債発行額ということで本当にいけるのでしょうかね。ちょっとそこを確認させていただきたいと思います。お願いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　まず１点目の御質問についてでございますが、もちろん市民の方からいただいた御意見の中については、市の取り組みの方向性と違うものも当然出てきているものでございまして、ただ、その中でも事業実施の中で検討を進めていくというものにつきましては、市が今後取り組みを行っていく中で、その考え方や方向性を、広報等を通してしっかりとお示しをするとともに、当然事業の内容によっては、市民の御意見を聞いたり、パブリックコメントを行うものもさまざまな事業の中にはありますので、それぞれの事業の内容や、レベルに応じた取り組みを推し進め、市の方向性や考え方をしっかりとお示しをしていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　防災公園につきましては、御指摘のとおり、しっかりとした事業費を歳出側も見ておりまして、それに見合う歳入としての市債の発行額、これも予定しております。その上で、後年度におきます公債費の負担、これもこの計画上の工期まで含めまして、全体としてしっかりと見ているという内容になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　これはこれ以上言ってもね、多分今、この時点でそれを言う場ではないと思うので、私としては非常に懸念をしていると、危惧を覚えているというふうなことだけ言っておきたいと思います。基本計画の策定の方法というふうなところで、いろいろこれも本当に市民の、まあ、市民参加ということが、この計画策定に当たって、本当にそれをきちっと受けとめたものとして言えるかどうかというあたり。市民意見が多かったものについて、やはり対応が困難というふうなことがあったりとか、検討しますということがあったりというふうなことがある。そういうことを今の話では、やはり事業に応じて広報するとか、市の方向性が、だからそこからは変わらない。市民意見があってもね、対応し切れないというふうなことでは、本当に市民参加で計画策定をしてきたと言えるのかどうか。ちょっと御所見を伺えればと思います。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　今回の素案でいただいたパブリックコメントの意見、41人の87件ですが、骨格案で出された意見と全く違う意見とか新しい意見というのはほとんどないというのが全体的な状況でございまして、そういう意味では、骨格案で市の考え方、対応の方向性などはお示しをしたところではございますが、やはりこの素案から骨格案に移った段階で、それでもやはり御納得いただけないような方は、同じような意見を御提出していただいているものというところがあるかと思います。そういった意味では、市としては、骨格案から通しまして、素案の段階を踏まえ、市の対応としては、基本方針どおりの市民参加の取り組みを、ちゃんと計画通りやってきたというような認識でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。基本的なそちらの考え方ということは、はい、伺いました。　男女平等参画ですけれども、３番の性的被害の問題、それから、性と生殖に関する健康と権利というふうなことについて、一応出典を盛り込むという形で前向きに対応していただいたのはよかったと思いますが、本当にまだまだ十分に人権として性を尊重される、人権としてというふうな部分が、今、実際にこれ、どういう文章になったのかって見せていただくのはまだこれからなものですから、どうなのかというところですけれども、その辺が本当に十分に反映しているのかどうかというふうなことが１つ。　それと、男女平等参画審議会からの意見反映ということがありますけれども、実際、審議会を傍聴させていただいていて、そこでやはり言われていたことが計画に反映されていないのではないかという御意見もあったやに思います。それらについて、審議会の意見反映、意見尊重というんですかね、そういうことについて、どのように今の段階で思っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　この男女の行動計画のパブリックコメント、３人の方から、人数は少ないんですが、16件の御意見をいただいているところでございますけれども、やはり同じような御意見が、男女平等の参画の審議会でもいただいておるところでございまして、その審議会の最終回のときには、やはりこのような御意見につきまして、市の対応の方向性をお示しし、それについて、少なくとも審議会の中では、おおむね市の対応の方向性については御了解いただけるようなところもございましたので、そういった意味では、この対応表の１ページ目の３番、４番、そして２ページ目の７番というのは、パブリックコメントだけではなくて、やはり審議会でいただいた意見を計画に最終的にしっかりと反映させる、そのようなところであるというような御理解をいただければと思います。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。男女平等にかかわる問題というのは、市の施策すべてにかかわることだというふうに思います。そのことをしっかりとこの計画の中で、全庁的にすべての施策において、男女平等の観点、この計画の観点からチェックをするということが、本来必要だというふうに考えます。その辺はやはり弱いのではないかというふうに思いますが、それについて、この計画の中で、実際具体的にどうやって市の施策全般の中に、男女平等参画の観点、視点をチェックするというふうなことになっていくのかどうか、ちょっとその件についてもう１回お伺いします。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　御指摘の点につきましては、具体的な行動計画の中では、推進体制の整備のところに当たるかと思いますが、例えば、１つの取り組みといたしまして、庁内における推進連絡会議の定期的な開催などがあるんですが、やはりここの機関などを通しまして、関係する各課の方に、男女平等の視点で、それぞれの各課における事業の推進であるとか、または個別計画の検討なども進めてほしいというようなことを要請しておりますので、引き続きこの庁内連絡会議などを中心として、全庁的な男女平等の取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　今までも庁内の推進連絡体制はあって、だけど行動計画、なかなか進まないという事態があります。それについての、そこを見直してさらなる、本当にきちっとした行動計画が進むような体制というふうなことがちょっと足りないというふうに、意見として述べておきます。　組織改正はいいですね。情報化プラン2022に関しては、ごめんなさい、これだけでは何とも言いようがないので、この前も骨子をいただきましたけど、それはそのとき申し上げましたので、これについても、ちょっと今はいいことにします。　新川防災公園（仮称）整備事業ですね。基本的には、基本的な私の立場としては、やはりこれは三鷹市にとって過大な、身の丈に合わない施設なのではないかというふうに考えています。１つだけ確認したいんですが、プールを可動の床にする、床が動く。これ、どれくらい必要度があるというふうに判断しているんでしょうかね。どれくらいの、過去ね、実際ほとんど動かさないまま、これをつくってもね、そういうあってもなくても同じだったんじゃないかというような実態があるというふうなところの話を聞いたことがあるので、これについて本当に可動の床にする必要性があるのかどうかというふうなことについて、どう判断しているのかお伺いしたいです。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　プールのこの可動というのは、床面の高さですね、これが浅くなったり深くなったりするものですね。今回も、これはコースが何コースかあるわけですけれども、これを分割して上がり下がりできるような形にぜひ欲しい、こういう声は水泳の方面のスポーツの関係者の方々から、かつての井口のときの計画の時点にも、そのような可動床、可動の床と書くわけですが、そういうような構造というのは求められ、当時の設計にも反映されていて、今回もそれは引き続き、ぜひともやってほしいと。現時点において私ども、例えば、昨今ですと、リハビリのために、少し深さが浅いところで水中を歩くようなそういう運動。通常の泳ぐ深さとはまた違った活用の仕方も視野に入れて、健康づくりの拠点の名にふさわしい応用ができると、このように考えているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ以上言いませんけれども、私としては、やはり身の丈に合わないというか、将来的に過大な負担を背負うものになるのではないかという懸念を表明しておきます。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者、ありますか。 ◯委員（岩田康男君）　　報告ですから簡単に。１つは、市民の皆さんの意見を聞いて、案から、今度成案にするという、４次計にしても個別計画にしてもですね。これは意見を出した人に返事をするんでしたっけ。この直接パブリックコメントで意見を出した人に、あなたの意見についてこうですよって返事するんでしたっけ。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　パブリックコメントの制度というのは、いただいた意見を、同じような意見も含めて対応表に取りまとめまして、市の意見や取り組みの方向性を一括してお示しするものでございますので、提案者が例えば100人いた場合、100人の皆様にそれぞれ通知などでお知らせをするというようなものではございませんので、一括して市の考え方、意見を公表するというようなものが、パブリックコメント手続条例や規則に基づく取り組みのあり方でございます。以上です。 ◯委員（岩田康男君）　　あれ、どうなんでしょうかね。取り入れられないというのは別にしても、計画に反映するというのがありますよね。市民の人が、市長のボーナスを下げろとかって、そこまでは私もね、ちょっとどうかなと思いますけど、こういう計画に市民の人が意見を言った、提案した。市の方が、ああ、なるほどと思ってその計画に反映したというのは、いわゆる市民参加としては、本来のというか、市民参加のね、いや、これは取り入れられませんよというのも市民参加ですけど、特にね、提案を受け入れて、この計画に反映するというのは、市民にとっては、ああ、意見言ってよかったということになりますよね。だから、市報で知るということもそうなんでしょうけど、みんなが意見を出して、意見が計画に反映されていくということは、市民参加を進めていく上で大事なことだと思うんですけれども、そういうのはあなたがいいことを言ってくれたから計画に反映しましたよというようなものは、本人には言わないんでしたっけ。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　パブリックコメントの制度といたしましては、意見を踏まえてでき上がった計画や条例案の公表と合わせて、市の対応表を公表するというような仕組みでございますので、繰り返しの御答弁になりますが、個別、個々の一人一人に対する通知などは行う制度ではないというところでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　制度としてはわかりましたけれども、何らかの形でお知らせした方がいいなというふうに思いますが。　財政フレームなんですが、市債は、ことしは予算が出ているから平成24年度の数字は確実なものになっているんですが、平成25年、平成26年、その以降についてはフレームですから予測数字が出ていると。ことしは多摩青果の跡地の土地の購入をするということで、市債発行がふえていると思うんですが、今後は建物とか土地の買い増しだとか、その土地の東側の土地を購入することになるわけですよね、市債がふえるのではないかということなんですが、この財政フレームでいくと、そういうような状況というのはないみたいなんですが、淡々と44億円でいくような数字になっているんですが、それはどういうことなんでしょうか。また、公債費が、これもまた44億円で推移していくという計算になっているんですが、市債がふえれば公債費もふえるわけでして、こういう同じ数字が、予測ですからあれですけど、並んでいくというのは、そうなっていくんでしょうか。大体市債の発行額と公債費が同額になっていくという考え方ですよね、これ、ほぼ。こういう財政フレームのつくり方というのは、ちょっとね、これから大きな借金をするんだろうということもあるんで、どうなんでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　どうなんでしょうかというのは、これまで何年間も同じことをずっと説明していることを、同じことを御説明するわけでございまして、このさきの12月の総務委員会で、４次計フレームと、この防災公園・多機能複合施設整備事業の事業費の年次割りつけ、これを前提に、今後の公債費の推計を出しました。あれと同じです。ですから、この大きな事業であることは、三鷹市にとってですね、それは否定しませんが、これの後年度負担が始まっても、全体の公債費が減るというのは、これまでも何回も言っております。先ほども委員も懸念という言い方をされましたけれども、どこが懸念なのかって、私もお伺いしたいぐらいですけれども。これはですから、前提に基づく推計でございますから。市税のように、今後の景気動向、非常に不安定な推計とはちょっと意味が違います。これこれの事業をやれば後年度の、まあ、利子の変動要因はありますが、公債費負担はこうなるという、ほぼ確実視される推計をお示ししているところでございまして。ですから、この防災公園の事業を取り組んでも、なお公債費負担は減りますと、何年も前も言っていることを、そのまま精緻にあらわれてきているという、こういう内容となっておりますので、どうぞそのことはぜひ御理解いただきたいと思います。　また、こうしたことから、市は公債費負担が減ると言っているが、そうは言わない人もいると。どうなんだという意見もあって、そうしたところがパブリックコメントに出ているところでございます。市は、これだけ市民に対して丁寧に御説明している点を、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　いや、ことしは、去年が41億円の市債発行で、ことしは74億円の市債発行になるわけでしょう。ことしの74億円の市債発行の中身は、予算の説明がありましたから、それはわかります。それは主に、多摩青果の市場跡地を買い取るという行為が行われるので、そこに市債発行が大きく生まれてくるという要素がありましたよね。来年は、買い取るということは起きるのかどうかわかりませんが、東側部分をまだ買い足しをするという行為がありますけど、来年あるのか再来年あるのかわかりませんけど、そう大きなことじゃないかもしれないけど、平成28年度は、今度は建物を買い取るということになりますよね。そうすると、通常の市債よりも大きな市債を発行しないと買い取れないんじゃないかと思うんですけど。つまり、ある年大きく伸びる年があると。そういう形跡が、今後のフレームの中で、市債発行も返済の方も見えないで、淡々といくようなんですけど、淡々といくんでしょうか、そういう山があるんでしょうかと聞いているんです。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　そうした御懸念がおありであろうということを想定しまして、12月の本委員会で行政報告で、第４次基本計画及び防災公園整備事業における事業費及び市債発行の見通しをお示ししたところでございます。これに基づきまして、各年次の事業費を割りつけるとともに、防災公園部分の市債については、この段階では平成24年度は38億円余、平成25年度では25億円余、それで平成26年度は30億円余、それで平成27年度は27億円余、それで平成28年度が30億円余と、こういうものを設定したものでございまして、また防災公園以外の事業については、年次割りの変更や精査などで変動要素はありますが、基本的にはこの防災公園の部分の市債発行額は、この額で行っております。これはそのために、あえて12月に御説明した内容でございますので、その内容を覚えていらっしゃっておられれば、その内容がそのまま反映しているというふうに御理解ください。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　企画部長の今の御説明に若干補足しますか、質問委員さん、ある年度に建物の部分がまとまってこないか、買う大きなあれがあるんじゃないかというような言い方をされましたけれども、例えば、わかりやすい例で言えば、西側の複合施設になるような部分も、工事の委託金というような形で、これも複数年度に分けて予算措置をしていくようなことを想定をしているわけでありますので、お話のように、何年かいって先にどんとその年に買い取ると、そういう手法ではないということだけ御説明させていただきます。 ◯委員（岩田康男君）　　その12月の総務委員会の資料を示してあるから、それでわかっているはずだという御不満のようですけど、それとて山がある数字なわけなので、これを見ると、大体44億円を４年を足した数字になっているものですから、そういう山はないのかと聞いているわけですよ。私は、12月の総務委員会からの数字は承知していますし、今手元には持っていませんが、それはそのときに議論をさせてもらいましたし、そのことは知っている上で、そういうことはないのかと聞いているわけでして、そのことが分割払いだからないんだということでしょうか。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　失礼いたしました。御存じの上ということで、基本的には、この新川防災公園・多機能複合施設整備については５年間、平成24年も含めて５年間ですね、なるべく均等に事業費が出るように割りつけをしたところでございますが、ただ平成24年度については、防災公園の補助が、用地の補助が比較的多く確保できる見込みということで、若干前倒しにしながら、西側の部分の単独部分については初年度に買い取るということで、若干膨らんでいるところでございます。　また、平成25年度以降は、その余の経費について、基本的には均等になるように割りつけしたところでございますが、なお、そのほかの一般会計の事業については、やはり前期後半については若干の、大きな事業の山場が過ぎておりますので、例えば、大きな山場というのは、小・中学校耐震でありますとか、公会堂リニューアルとか、そういうのが大きな山場が終わっているということで、若干建設事業のボリュームは縮小しているところでございます。一方、これも前に申し上げましたが、中期においては、駅前再開発の事業が現実化するであろうと。これはまだ想定で、その分が幾らとかは言っておりませんけれども。ですから、厚目に市債発行を見込みながらやっていると。それで、後期については全くこれは推測のレベルになりますけれども、昔から言っている各年20億円、これが４年続くというベースにまず戻して推計の根拠としていると、このように御理解いただきたいと思います。 ◯委員（岩田康男君）　　将来のことは見てみないとわからないんですけど。新川防災公園のことで、ちょっと確認のあれを教えてもらいたいんですが、今年度は実施設計ですよね。来年度の平成24年度は、来年度というか平成24年度は、三鷹市が委託して本設計をするんでしたっけ。それとも、ＵＲがこれからはやる、これ以降はＵＲがやると。で、三鷹市がお金出すと、こういう段階でしたっけ。平成24年度以降からの建物に関しての設計と入札までのスケジュールといいますかね、それはどういうふうになる。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　実施設計に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、平成23年度、今年度契約をしておりまして、これは債務負担行為で確認をしているところでありますけれども、ことしと来年の２年度、平成23年度、平成24年度２カ年続きまして、それで実施設計を行っております。ですので、この平成23年度はちょうど折り返し地点になりますので、引き続きこれはＵＲ都市機構にお願いをしておりまして、平成24年度も継続して設計業務を行っていくということでございます。 ◯委員（岩田康男君）　　済みませんね、ちょっと物覚えが悪くて。実施設計をＵＲに委託して、ＵＲが実施設計をやっていて、実施設計の委託料を三鷹市が払っていて、実施設計の中身について、三鷹市がいろいろ意見を言っていると、こういう関係ですか。それで、平成25年度になると、これがどういう形。実際、建物が入札にいくまではどういう形になるんですか。 ◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　平成25年度からは、いよいよ施設整備が始まりますので、それはＵＲ都市機構の方で発注をいたしまして、施設の工事が始まります。そういうお答えでよろしいでしょうか。 ◯委員（岩田康男君）　　じゃ、三鷹市がいろいろ意見や要望を言えるのは、この新年度の平成24年も、中身についていろいろ意見を言うとか、要望を言うと。　それでもう一つ、この北側の道路を買いましたよね。この施設の北側の通り抜け道路。これはこの事業と直接、うん、そうそう、直接関係ある経費の中でやっているんでしょうか。この通り抜け道路を買ったのは。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　済みません、北側の道路っていろいろこうね、北の、東西にわたる道路のことも細かな御説明していたので、ちょっと混乱して済みませんでした。今の御質問は、いわゆる南北、人見街道のところに接道するような方向のということですね。これについては平成24年度、施政方針の97ページにも出ているような形でございまして、今御質問の、これまで御説明をしてきている防災公園街区整備事業の全体の経費の、いわゆるＵＲに事業をさまざまな形で、ともに取り組むものの中には含まれていない。別な道路の整備の事業として予算措置をされていくものでございます。 ◯委員長（石井良司君）　　いいですか。他におりますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時21分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　総務委員会を再開いたします。御苦労さまでございました。　それでは、４、所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件につきましては、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　続きまして、次回委員会日の日程でございますが、本定例会の最終日となります。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。なお、その間に何かあった場合については、正副に一任をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　散会

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会議録