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午前９時30分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
初めに、本日の流れを確認いたしたいと思います。昨日は議案の審査と取り扱いを行いました。残っておりますのは、請願の審査、４番が請願の取り扱い、５番、行政報告、６番が総務委員会管外視察結果報告書の確認ということになります。その後に、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他という流れにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をさせていただきます。
それでは、市側の入室をお願いいたします。
休憩します、その間まで。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまでございます。
24請願第12号 私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて、本件を議題といたします。
初めに、署名の追加がございましたので、事務局より報告させます。
◯議事係主査（黒崎 晶君） おはようございます。それでは、事務局より署名の追加について御報告申し上げます。24請願第12号につきましては、先般配付させていただいております請願文書表では署名者の人数が801人となっているところでございますが、その後17名の署名が追加されまして、現在署名者数の人数は合計818人となっております。報告は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 報告は終わりました。
続きまして、本件に係る現状等について市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） 本件請願について、市側の現況ということでございますが、請願の内容は、三鷹市は原発も核であるという認識を新たにし、脱原発都市宣言を採択することということの内容になっておりますけれども、現在市としてこうした宣言をするということでの検討は行っておりません。現在選挙期間中でもあり、国政の大きな争点になっておりまして、さまざまな主張がされているというような状況でございますので、私どもとしましては選挙の結果、その後の国の対応等を注視してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 企画部におきましては、非核・平和関連の事業等を御案内のとおりこの間も実施してまいりました。これまでの経過を踏まえまして、引き続き三鷹市の非核・平和の取り組みを着実に取り組んでまいりたいということでございます。これをもって御説明にかえさせていただければと思います。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりましたけれども、委員の皆さんから質問ございますか。あればお願いします。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。非核都市宣言を三鷹市が行いまして、三鷹市としてはこの宣言に基づいてどんな取り組みといいますかね、三鷹市としての行動、活動をされているかっていうのを教えてください。
それから、原発問題について、この間市長発言というのが公式に議会等、あるいは記者会見等あったでしょうか。２点教えてください。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） ２番目の原発に関する市長の発言ということでございますが、脱原発の絡みでは、市議会の一般質問において、脱原発をめざす首長会議というのが４月に発足をしておりますけれども、それに参加する意思はないかというような御質問があり、市長の答弁としましては、任意の団体でさまざまな、いろいろな団体がございますけれども、脱原発をめざす首長会議もそういった会議のうちの１つでというふうに認識をしているということで、市長は御質問があった段階では、そういった首長会議に参加する考えはないということで答弁をさせていただいた経過がございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 非核・平和事業につきましては、まずは宣言の啓発等ですとか、そういうもののＰＲ活動、それから宣言に基づく活動といたしましては、例えばさまざまなイベントですとか、カレンダーの配布ですとか、そういう平和に関する事業を行っているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 市長は平和市長会議──正式名称はどういう名称でしたかね、市長が加入している平和の関係の会に加入されましたよね。正式名称は、済みません、私にちょっと記憶ないもんですから教えてください。その会議でこの原発問題っていうのはどんな扱い方になっていて、市長はその会に加入していることとこの関係というのは何かございますでしょうか。
◯生活環境部長（竹内冨士夫君） ちょっと私も正式名称は──平和市長会議というような名称で、そこに参加をさせていただいておりますけれども、当該の会議で個別に市長が参加をして活動をするということは特に今までのところございません。その当該会議の主張に賛同して参加をした経緯はございます。当該の会議が直接的に脱原発について具体的な動きをしているというところの認識は、ちょっと私どもは持っておりません。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 平和市長会議の中でということではないのですが、全国市長会の中で６月、それから11月などに東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する決議というものがなされておりまして、それは市長会のメンバーとして市長も一緒に活動しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） この間、三鷹では平和事業もね、ちょっと縮小傾向にあるっていうふうに思うんです。ここでやはりしっかりとそういうことをね、非核都市宣言ということをしっかりともう一度皆さんに考えていただく契機として、今の原発事故との関係でそのことを事業として起こしていく必要があるのではないかと思うんですが、脱原発、あるいは原子力事故について考えるというふうな企画、勉強会、研修会というふうなことを非核・平和事業の中で検討するってことはないのでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 昨年度の実績の中で杏林大学の山口先生にお越しをいただいて、原子力問題に関する勉強会、それから三鷹ネットワーク大学のほうで、やはり放射能汚染に関するテーマを扱った科学的な見地からの勉強会のようなものを何回か開催をさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） 放射能の影響がね、それなりにある、ないというふうな状況ですけれども、それがなぜ今私たちが問題にしなければいけないのかというと、原子力発電所の事故があったからであって、そこの原因についてきっちりと勉強するっていう機会を持つ必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） この間の原発の事故等をめぐるさまざまな観点からの問題提起や御指摘があることは承知しておりますので、事業の企画に際して検討段階でいろいろな視点があるということも踏まえた検討については行ってまいりたいと思います。
◯委員長（石井良司君） いいですか。ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、市側の説明はこれで終わります。御苦労さまでございました。
以上で、24請願第12号に対する質疑を一旦終了します。
午前９時43分 休憩
午前９時44分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
本日はお忙しいところ御苦労さまでございます。きょう御出席いただきました皆さんが提出されました請願が、現在本委員会に付託されております。これを審査することに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をお願いしたいと思います。
それでは、初めに委員の自己紹介をさせていただきたいと思います。私は委員長の石井と申します。
◯委員（赤松大一君） 私、副委員長の赤松と申します。
◯委員（伊東光則君） 委員の伊東といいます。よろしくお願いします。
◯委員（加藤浩司君） 委員の加藤です。よろしくお願いします。
◯委員（岩田康男君） 同じく委員の岩田です。よろしくお願いします。
◯委員（高谷真一朗君） おはようございます。民主党の高谷真一朗です。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） 委員の野村羊子です。よろしくお願いします。
◯委員長（石井良司君） はい、ありがとうございました。
それでは、これから補足説明をいただくわけでございますけれども、会議の記録をとる都合がございますので、発言のときは手を挙げていただいて、私がお名前を呼んでからマイクをお使いいただいて御発言をしてください。また、本日は委員会の参考とするために、私どもからお聞きをするということが趣旨でございますので、委員に対する質疑はできませんので、よろしくその点をお願いいたしたいと思います。
24請願第12号 私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて、本件を議題といたします。それでは、補足説明をお願いいたします。どうぞ。
◯請願者（大谷内千秋さん） 原発なしの社会を目指す市民グループのさよなら原発！三鷹アクションの大谷内です。よろしくお願いします。
では、請願書の補足説明をさせていただきます。原爆投下で広島では20万人、長崎では14万人のとうとい命が奪われました。この悲劇が二度と繰り返されないように、三鷹市を含め各地の自治体が非核都市宣言をし、被爆国として原子力を戦争に使うことには断固反対と世界にアピールしてきました。しかし、戦後、原子力はいわゆる平和利用として使われ、日本社会は進んできました。私も恥ずかしながら、何の疑問も持たず、当たり前に原発を受け入れてきました。
しかし、昨年の３月11日で、もはや制御不可能な核を使う原発とは共存できないことがわかりました。市議会の皆様も核を否定しながら、それを維持していることの矛盾を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。ことしの長崎市長が平和宣言で非核兵器地帯の取り組みについて言及していましたけれども、各国が賛同していけば核の抑止力という考えはなくなるのではないかと私は信じています。三鷹市はぜひ非核都市宣言を採択して、非核兵器地帯構想に賛同するなど、具体的に世界にアピールしていってほしいです。
世界は、日本は福島の悲劇から何を学んだのかを注目しています。ドイツでは、原発擁護派のメルケル首相が福島の事故の後、４カ月後に2022年までの全原発廃止の法制化をしました。メルケル首相は高まる原発反対の民意を酌んで原子力委員会ではなく、倫理委員会の決定を重要視しました。そして、安全なエネルギーに向けて大きくかじを切りました。ドイツはチェルノブイリの放射能汚染の恐ろしさを知っているからこそ、はるか遠い国で起きた事故にも敏速に対処して廃止に向かわせたのだと思います。
しかし、その事故を起こした張本人の日本では、きょうで１年９カ月がたちましたけれども、一体何が決まったのでしょうか。これまでにも美浜原発、もんじゅ、ＪＣＯ、浜岡原発など、さまざまな原発事故が起きています。選挙で20年、30年、40年廃炉という声は聞こえてきましたが、一体そんなに時間を要することなのでしょうか。なかなか決められない政権よりも、国民のほうが脱原発の覚悟ができていると思います。都民投票の請願では都で34万の署名を集めました。また、８月のパブリックコメント、討論型のでは原発ゼロ％が８割という結果で、民意は明らかに脱原発に向かっています。
ドイツの安全なエネルギー供給のための倫理委員会の委員長を務めたシュラーズ教授が次のように言っています。政府が決めてくれるのを待っているのではなく、市民が地域から行動すべきです。トップダウンではなく、市民により近い市や地域がネットワークをつくってボトムアップのチェンジを起こさなければなりません。そして、自治体としてまずやることは、まちづくりのビジョンを具体的に示すことだと言っています。例えば韓国のソウル特別市のスローガンは、まず原発１基減らそうというもので、市民は家庭で使うエネルギーをどうするか、原発のない暮らしを考えて行動しているということです。韓国でも、ことし２回の原発の緊急停止とか、全電源喪失事故の事故隠しが明るみに出て、脱原発の動きが高まっていると聞いています。
私は、三鷹市が脱原発の民意を酌んで脱原発都市宣言をして、原子力に頼らない安心安全な社会づくりを積極的に推し進めてほしいと切に願っています。原発に頼らない、再生可能エネルギーに向けての動きはどんどん広がっています。資料の中にも、取り上げた自治体やＮＰＯ、市民ネットワークなどはそのごく一部です。地産地消のエネルギーに向けての具体的な取り組みは、例えば地域の太陽光パネルのエネルギーや大手電力会社に頼らず、家庭でもＰＰＳの購入ができるシステムづくりなど、それから江戸川区では市民が出資して発電所を建設する計画などです。ことしの６月に武蔵野エネルギーシフトという会が、三鷹市議会に再生エネルギーについての陳情書を提出しています。同じものを武蔵野市議会のほうにも提出していましたけれども、この提案は武蔵野市議会では全会一致で可決しています。
その他、その資料の２、３、ここもゆっくり話したいのですけれども、時間がありませんので、読んでいただいて、放射能汚染の市でできる、自治体でできる取り組みについて具体的に紹介してありますので、ぜひお願いします。そこにホームページも書いてありますので、ぜひごらんください。市でも、市民を守るための取り組みや、省エネ対策の紹介及び普及に努めてください。三鷹市が脱原発宣言の具体的なビジョンを示すことで、市民からエネルギー改革を進めることができると私は思います。そのためには、議員さんたちの決断と実行が必要です。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
◯委員長（石井良司君） ほかによろしいですね。御説明ありがとうございました。
◯請願者（駒林矩子さん） きょう、こういう場を与えてくださいましてありがとうございました。私は、この脱原発アクションのメンバーでもありますけれども、三鷹市消費者の会、40年以上そこで活動しております。消費者の会は原発アクションに会としても参加しております。そういう中で、こういう三鷹でパレードを４回いたしまして、地域の方たちともお話をしたときに、ある学会の方に、駒林さん、学会も脱原発というふうに宣言しているのよっていうように力強くおっしゃっていただきました。
私は、もうちょっと前に、この首都圏消滅の本を菅さんにも渡しました。それから、都議会議員の中村さんにも渡しました、読んでください、そういうように皆さんに勉強していただいて、私たち市民も勉強していかなきゃいけないと思うんですね。３月11日の起こってしまったこと、それはもう皆さん御存じだと思います。その中の経過としては私は今言いませんけれども、とにかく原子力マフィアの構図をとても私は恐ろしく思います。
いろんな、今も、きょうの新聞にもこの敦賀の原発が廃炉にならなければいけないというような記事がきょう載りました。やっぱり、もうほとんどの日本のこの地震国で原発は全部そういう活断層の上、しかも地震国で、今も、あしたにでも大きな地震が起こるかもしれないというときに来ているところで、絶対に原発は本当にやめてほしいというふうに私たちは願っております。市民として本当に、それでは原発アクションのときに、歩く道を挨拶に伺うんですね。
そうすると、連雀通りにある工場、そう言っても、それじゃあ、ろうそくの生活に戻るのかいって、そういうふうにおっしゃったんですよ、その経営者が。だから、そうじゃないでしょって。あなたは工場を経営していらっしゃれば、商工会もお入りでしょうって。三鷹光器って御存じでしょうと言ったら、ああ、知ってるよって言うんですね。そういうふうにおっしゃって、それじゃあ、そのすぐ脱原発っていうことで、ろうそくの生活っていうイコールにはならないんじゃないでしょうか。今こそこの三鷹光器、皆さんももう御存じだと思いますけれども、長野県の富士見町、南中学校で今やっているヘリオスタットの太陽熱の集積回路、それを今こそ私は三鷹で議員さんと一丸になって進めていけば、本当にああ、三鷹はすごいなって言われるようなことにはなると思うんですね。
やっぱりそういうように、反原発を言うとしたらば、どこに再生エネルギーを持っていくかっていったら、そういうように一番三鷹は適していると思うんです、三鷹光器というのが。既に鶴見でもやっているっていうことで、私も今度は見学に参りますけれども、ぜひその辺を考えていただきまして、もし今の三鷹の生活、一見平和な生活が本当に今度地震が起きて、どこかの浜岡が爆発したらどうなりますか。そういうことをよく、本当に考えていただきたいと思います。
ちょっと時間が、ないんで、まだ言いたいことはいっぱいあるんですけど、申し上げます。済みません、失礼いたしました。
◯請願者（稲葉純子さん） 私は、過去この10年間の間に２度、三鷹市議会に原子力発電関連の請願を２件出しました。１つは、省エネルギーによって原発に依存度を少なくする、もう一つは食の安全からということでした。ちょっと時間がないので割愛しますが、私たちの三鷹には物産品、それからアニメや文学など、市民が誇る文化遺産がたくさんありますが、かつて三鷹市が採択した非核都市宣言、これを誇りある文化遺産と私たちは思っております。原発も原爆も同じ核の脅威なのです。それを克服するものとして、この非核都市宣言をさらに発展させ、脱原発都市宣言として発展させること、それはすぐれて意義があることだと確信しております。
市民が安心して暮らせる環境や命を大切にする平和な社会を目指す上で、脱原発の実現が必要です。どうか市議会において、また市当局においても、私たちの市民による脱原発都市宣言、それから、ほかにも資料がありますが、それらを一緒にたたき台にして市民との協働として脱原発都市宣言を実現させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。説明が終わりました。
ここで委員の皆さんから聞きたいことがありましたら、質疑をお願いしたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 御説明ありがとうございました。今いろいろ伺いましたけど、最初に、さよなら原発！三鷹アクションの説明が、パレードを４回実施したというふうなことでしたけれども、実際活動なさって、どういう活動をなさってきたのかというのを１つ、お伺いをしたいです。
それから、お配りいただいた資料で御説明いただいていないものが幾つかあると思うんです。世界地図の件と、多摩とか豊島区のこの資料がついていますけど、都市宣言の、それについてもし御説明いただけたら。あと、事故の件はとりあえずあれしたかな。その辺の補足があれば、ぜひもう一度説明していただければと思います。お願いします。
◯請願者（稲葉純子さん） 一番最初のさよなら原発！三鷹アクションについてお答えいたします。ちょうど昨年の10月ごろ呼びかけによって集まった市民の個人の有志で十三、四名集まりまして、地元で介護の合間や、育児や、それから会社勤務の方にも気軽に参加できるデモができたらいいなということで、第１回目を12月11日にやりました。
そのとき、私たちが集まって、まず１回やろうということだけが確かだったんですけれども、参加者は380人近くありました。そこでまた、じゃあ、第２回目もこの３月11日の１周年に向かってやろうかということでやりましたが、そのときは市民のいろんな測定とか、学校給食の問題で活動しているグループの方たちに簡単に話していただく、紹介するトークの時間を設けて、その後デモをやりました。それから、３回目は６月17日にこのデモをやりまして、その後、市民による脱原発都市宣言をその参加者とともに読み上げた後、拍手をもって市民たちで採択したということになっております。
それから、第４回目は、去る11月25日にやはりデモを行いました。この点について、何か補足する方、いましたら。
◯請願者（大谷内千秋さん） それでは、私は２つ目の地図と、それから各都市の都市宣言について御説明します。地図のほうはごらんになれば一目瞭然ですけれども、地震分布地図です。日本列島が見えないぐらい真っ黒なところ、まさに地震国ということですね。最近大きな地震もありました。また、アフターライズで大きなのが来るんじゃないかとも言われています。そんな危険な中で54基もの原発をこれからも続けていくのか。ぜひここのところは、私たちの大きな決断で、脱原発のほうにかじをとっていかなくちゃいけないと思っております。
それから、都市宣言のほうなんですけれども、非核都市宣言とか平和都市宣言とかという宣言をしている自治体は幾つかあるんですね。結構あると思います。全国的にはかなりあると思いますけれども、近いところでは多摩市で、多摩市は一般にパブリックコメントを要請して、市民の声を入れながら、この非核平和都市宣言をことしの11月１日に作成しております。その中に言及しているように、安全と言われていた原子力発電所が、再び事故が起これば大量の放射能物質が拡散され、大事なものがたちまち奪われてしまうというようなこと、それから原子力にかわるエネルギーに向けてかえていくというような具体的な文言が入っております。裏の豊島区のほうも、これは議会のほうで、この同じような、原発に頼らないというエネルギー政策の意見書を政府のほうに提出しております。
ということで、自治体のほうも大きく動いているということを、ぜひ三鷹市も非核都市宣言プラス、そこの今回の事故を受けての文言を、脱原発都市宣言をぜひ入れていただきたいと思っております。以上です。
◯請願者（駒林矩子さん） ありがとうございます。ずっと浜岡原発の署名運動を静岡県の川勝知事と一緒に長年やってまいりました。その浜岡の原発１つをとりましても、１基につき１年間に約１トンのウランを燃やしています。広島原爆で核分裂したウランは約800グラム。比べると、浜岡原発１基につき広島原爆の1,000倍以上という、川勝さんのとても、非常に恐怖を感じるっていう、本当に身近にそういうものを抱えている、川勝さんの思い、それを私たちは支援して、署名活動をして、国に提出して、中部電力に提出してきました。そういう意味においても、どこの原発も同じだと思うんです。一旦地震が起きたら取り返しのつかない、もう状態になると思いますので、ぜひ本当に三鷹からそういう宣言をしていただければと切に願います。ありがとうございました。
◯請願者（大谷内千秋さん） 済みません、追加で、資料のほうの写真が出て、放射能による健康への影響という写真が出ております。これは福島大学の子ども向けの放射能の学習副教材ということで出た写真ですけれども、先ほど野村委員のほうが放射能に関する正しい教育をということを言及されましたけれども、ぜひこういう痛ましい事故になるんだという正しい知識をですね、自然界に放射能はあるんだよ、幾らでもあるんですよというようなことではなくて、こんな大変なことになるんだって、正しい教育をやはり進めていただきたいということと、それから、機械は壊れるもの、人はミスを犯すもの、そして自然は人間の知識を超えたものであるということ。
したがって、人間は核をコントロールし得ないことを強く訴えて、一番身近な自治体である三鷹市が人間尊重の観点から脱原発をするように、強く願っております。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、おりますか。
◯委員（岩田康男君） 先ほど市側にもお尋ねしたんですが、非核都市宣言をすることによって、三鷹市がその後、平和事業を推進する条例をつくったり、ここにも書いてありますように、全ての国の核実験について、議会も、市長も抗議声明を出すと。あるいは、８月15日の平和祈念式典で被爆者の代表が被爆体験を語ると、さまざまな核兵器に対するね、核兵器をなくすことや、使わせないっていうね、このことに対しての三鷹市の行動というのが行われるわけですけど、宣言というものが持つ意味っていうのは、非核都市宣言から見てそういうことだと思うんですが。
この原発が核であるっていうことの認識は、最近は大きく広がっているわけですが、いま一つ、兵器と違うという点での認識でさまざまなね、何十年後に廃炉にするとか、存続は必要だとかですね。もちろん、私どもは即廃止ですけど、そういった意見が出るのは現実なんですが、そういった核であるという認識をどう広げていくのか、実感してもらうのかということと、それから、この三鷹市が宣言をする。もちろん非核都市宣言も議会がやったわけですけど、この宣言をやって期待するもの──皆さんがですね。もちろん、私どもは紹介会派ですからこの請願の内容はわかってるんですが、宣言をした後の期待するものですね、そういったものの御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
◯請願者（稲葉純子さん） 先ほどの発言でちょっとはしょったところとも関係しておりますので、申し上げます。三鷹市は、知的レベルの高い精神的な指導力を持って他の自治体との先駆けとなって、そして、直接的には、被爆地、福島を初めほかの自治体とその市民と連携していろいろやれることがあると思います。それを具体的に考えるのは、私たちもまたできたら参加したいと思いますが、市議の方たちとも一緒に検討できればと思っています。
そして、日本の未来に貢献できるということがあれば、すばらしいと思います。会派に御挨拶をしましたときには、この市民による脱原発都市宣言の英文全訳、それから韓国語、中国語訳の宣言箇所を４カ国語でつけたものをお送りしましたが、三鷹市は先進的な国際交流の事業をやっておりまして、そこに多くの市民が活動しておりますね。ですから、やはり自治体としても、世界に発信していけるような立場というものをこれからつくっていき、多くの国々やいろいろな海外の市民団体との連携も私たちはつくっていけるんではないか。そして、自治体にもサポートしていただきたいということを思っております。以上です。
◯請願者（大谷内千秋さん） 三鷹市民、脱原発三鷹宣言文の柱が４つあるんですけれども、１つは、ますます広がる福島第一原発とその被害から決して目を離しませんというもので、まず私たちは、１年９カ月たって一見平和な暮らしが戻ってきたような、事故を忘れ去る日常に戻りつつありますけれども、決して現実はそうではないという事実を宣言をするということで、決して忘れないぞという決意ですね、をしたいということ。それから、具体的な市としての取り組みを私は期待いたします。
例えば先ほど目を通してくださいとしか言わなかった、例えば福島の子どもたちとか、避難されている方への市として支援できること、それから放射能、東京でもいろいろホットスポットとか出ていますので、市内の一定の地域の測量はされていますけれども、いろいろな場ではどうなっているのだろうかということを、市のほうでも調べていただきたいということ。
それから、学校給食の食材などの継続的な検査とか、情報開示とか、それから省エネ商品、それからどうやったら節電できるんだろうかと。実際私たちの生活、電力を使わないでどうやって省エネをやっていけるんだろうかという具体的な取り組みですね。太陽光パネルとか、風発電とか、雨水とか、いろんな、本当にさまざまなベンチャー企業が今出ていますけれども、そういうのとタイアップして三鷹で何か考えているとか、何か具体的な市の取り組みがあると、この宣言の意義があるんじゃないかなと思います。以上です。
◯請願者（稲葉純子さん） 関連して申しますと、三鷹市には人的にグループで夏休みに福島の子どもたちを招いて合宿をしたというような活動をしている方とか、それから、本当に感心したんですけれども、知らなかったのが。でも、向こうが三鷹の人ねって声かけてくれて、話したらわかったんですけれども、ささやかながらも福島に安全な野菜を送るという活動をしている若い世代のグループもあります。
それで、非核都市宣言は市議さんからの提案で全員一致で可決されたものだというふうに調べてわかりましたが、今は時代が市民との協働の時代を市がおっしゃってますし、そういう市民グループの存在もあることですから、ぜひ市が、では、この脱原発都市宣言をすることによってどういうことができるかというときに、市民と一緒になってやっていただけることがたくさんあると思います。以上です。
◯請願者（駒林矩子さん） ありがとうございます。先ほどもちょっと申し上げました浜岡原発の川勝さんのお話ですけれども、首都圏に放射能が届くのにたった６時間ということを聞いております。私は消費者の会でそういう署名活動をするときに市民にお話ししますけれども、ほとんどの方が広島原爆の1,000倍もある放射能が爆発したら大変だということを、ほとんどの方が知りません。そういうように、原発の実体が市民は知らな過ぎると思いますね。本当に私たちは微々たる力で、そういう市民に訴えて署名活動をしてまいりましたけれども、やっぱり３月11日のことが起こってから、ああ、本当に現実にそういうことがあったんだ、日本ではあるんだっていうことを身にしみて感じていて、原発パレードのときにも、マンションの上から手を振ってくれたり、バスの中から手を振ってくれたり、本当にパレードに参加するのは本当の100人、200人、多いときでも300人でしたけれども、そうやって多くの人が、ああ、本当に原発いけないね、やめたいねっていう思いが、私たちにも本当に伝わってまいりました。
そういうことで、市民とともに、議会とともに、市長とともにというのが私たちの願いであります。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 請願者の皆様に申し上げますが、時間の関係もございますので、重要な問題は重要な問題なんです。ただ、質問者が質問したことにお答えをいただきたいと思います。言いたいこともたくさんあるとは思いますが、その点よろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。
◯請願者（稲葉純子さん） 岩田委員のおっしゃいました核であるという認識ですね、原発も、それは、やはり正しい研究結果、良心的な学者の広い知見に基づいた低線量の怖さというものを私たち一般の人たちは知らないからだと思いますので、そういう点の告知というか、啓蒙と言っては言い過ぎかもしれませんが、それを知らせることも１つの重大な課題ではないかと思っております。
◯委員長（石井良司君） よろしいですか。他にございますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で請願者に対する質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
休憩します。
午前10時23分 休憩
午前10時30分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
24請願第14号 「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて、本件を議題といたします。本件に係る現状等について、市側の説明をお願いいたします。
◯市民部長（佐藤好哉君） この本請願にも書いてございますとおり、消費税増税の法案が第180回国会で可決されまして、平成26年４月、８％になり、平成27年10月に10％になるということになっております。なお、現在消費税５％でございますけれども、この地方分というのは１％になっております。都道府県と市町村で半分半分ということになっております。この８％になったときというのは、地方分は1.7％になります。それから、10％になりましたときには2.2％になります。先ほど申し上げたとおり、現在都道府県と市町村の取り分は半々ということにされているところでございます。
なお、具体的な御質問がありましたら、またお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 今説明が終わりました。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、ここに消費税、そして年少扶養控除廃止による増税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等々書いてあります。これらの、いろいろ重なって今年度の会計、来年度の会計というのがあると思いますけれども、来年度、再来年度というふうなときに、どういう負担増になるのか。今現在、負担増になっているっていうふうな状況っていうのは、どれくらい市民の方に対して、これ負担増になってくるのかというふうなこと、消費税が入ると、どれだけ負担増になるのかっていうふうな予測を立てているでしょうか。市民の生活にどのような影響があるのかという予測を立てているのか、お伺いしたいです。
◯市民部長（佐藤好哉君） この消費税の引き上げによる各、それぞれの御家庭等に対する影響でございますけれども、いろんな機関がいろんな予測を立てておりますが、これは朝日新聞デジタルの報道でございますけれども、内閣府で想定した引き上げの影響でございますけれども、いろいろなパターンがあると思いますが、年収500万円の４人家族、それで会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人という典型的なというふうに捉えております御家庭でございますけれども、10％に引き上げた場合は消費税の負担が年間11万5,000円の増加になるということになります。なお、社会保険料などもそれぞれ含めますと、年間33万8,000円の負担増が家計にかかるものというふうに想定されます。
また、もう一つのパターンでございますけれども、年収300万円の同じような御家族の場合ということでございますけれども、消費税分で８万2,000円、家計全体では27万3,000円ふえるということでございます。また、最近は高齢化が進んでおりますので、公的年金しかない75歳以上の高齢者世帯ということでございますけれども、御夫婦の場合は７万4,000円、単身の場合５万5,000円の消費税がふえるという、これは内閣府の想定でございますけれども、そういうのが示されているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 個人の方への影響というのはわかりましたが、じゃあ、中小の企業や商店というふうなところについてはどのような影響があるというふうに予測を立てていらっしゃるでしょうか。もしあれば、お願いします。
◯市民部長（佐藤好哉君） 消費税が実施されますと、やっぱり中小企業にも大きな影響が出ます。もちろん売り買いに消費税がかかるわけでございますけれども、この中小企業に与える影響で一番の懸念は、やはり先般市長も本会議で申し上げたと思いますけれども、増税分を価格に転嫁できるかどうかという点が一番大きな点だと思っております。税率の引き上げで仕入れ先から新たに上乗せされる増税分と、自社の商品に上積みされる増税分を販売価格に転嫁できるかどうか。
また、価格決定権が取引先にあるというような立場の弱い中小企業が、やっぱり深刻な問題があるのではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今までも３％から５％にアップしたときも、現実にはほとんどの商店なんかにしてもね、例えば理容・美容のところなんかも消費税分を入れない価格設定せざるを得ないみたいなね、要するに対象が消費者個人であっても、できないような商店、お店もありますよね。そういうようなことについて、例えば過去３％から５％に上がったときに価格転嫁し切れなかったような事業者がどれだけあるかというふうなことの調査というのはしてたでしょうか。影響っていうのは、今後について予測が可能なような資料というのは、データというのはあるでしょうか。
◯市民部長（佐藤好哉君） 申しわけございません。市民部としては、ただいま手持ち、ございません。申しわけありません。
◯委員（野村羊子さん） 聞くんだったら課が違うんでしょうねということは、はい。でも、そういうようなことがね、かなり大きな影響を含めて、過去にあったものから、全く本当にさらにアップしていくっていう中で、単に対企業相手だけではないところでも大きな影響があるというふうなことはあると思いますので、その辺の予測もしっかりと見ていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。紹介会派なんで、中身については承知をした上で紹介会派になっているんですが、対市側との関係でちょっと１つ教えてもらいたいんですが。今回請願を提出した中に、たしか商店会連合会も入っているんではないかと思うんですが、サラリーマンというか、一般の勤労者の影響もね、今話がありましたようにありますけれども、業界に与える影響ってのがかなり大きくて、たしか消費税の滞納額というのが通常の所得税よりも大きいんではないかっていうふうに思うんですが、市に消費税のこのいわゆる１％分来ますよね。これは、消費税の納税額で割り振るんでしょうか、それとも課税額で割り振る。
つまり、滞納が毎年かなり大きな額になっていて払い切れないと、業者はですね、いうもとでこの消費税を見積もる場合に、その１％っていうのは納税額で計算するのか、課税額で計算するのかというのは何かおわかりでしょうか。
◯市民税課長（遠藤威俊君） はっきりとした、今根拠を持っていないんですけれども、地方消費税の概要として国から払い込まれたっていう相当額について交付するっていうことになっているんで、恐らく実際の収納額がベースになっていると思われます。
◯委員（岩田康男君） 過日、本会議でね、消費税が引き上がった場合に市財政にこれだけの増収分があるっていう市長答弁がありましたけど、それは消費税が100％納税されるっていうことを前提にその数字が出されたんですかね。それとも、今でも国税の滞納額の大部分は消費税と、はるかに所得税や法人税を上回ってですね、滞納額が累積している。それほど実際上はね、何十万円何万円という額を、消費税分を貯金しているわけじゃないわけで、払えないというところが実態なんですが、そういったことが引き上げによってさらに加速するということで、商店会連合会等も消費税の増税を中止してほしいという意見だろうと思うんですけど──これは聞いてみないとわかんないですけど。
その辺が市長の見込み額っていうのが本会議で出されましたが、その根拠っていうのは、そうすると、今の課長さんのお話では、このぐらい納税されるだろうというところから出された数字ですかね。それとも、課税がこのぐらいあるんで、そこから出された数字なんですかね。
◯市民税課長（遠藤威俊君） 以前９月議会だったと思うんですけれども、市長のほうから、８％に上がったときに約18億円の増、歳入で、10％に上がったときに約30億円の増。これの積算ベースなんですけれども、平成24年度で地方消費税が約19億円、現状のベースで税率が上がったということを根拠にしていますんで、課税ベースでなく納税ベースで試算したというふうに思っていただいて結構だと思います。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、増税が実施されて、もしですね──もしじゃない、法案が通っているわけですから、このままいけば実施されるわけですけど、実施されたときに通常どおり営業といいますかね、消費税の納税っていうのはされると、今と同じようにですね、という根拠に基づいているということですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。市内の企業というか、主に中小企業なんでしょうけど──大きな企業ももちろん大変なんでしょうけど、中小零細企業と言われるところなんですが、この人たちの消費税に対する御意見というのは直接国税のほうに行くんだと思うんですが、三鷹市のほうに消費税の課税や納税問題は、直接納税しないからあれかもしれないですが、消費税にかかわって何か御相談というか、お話、あるいは三鷹市側が消費税の課税問題について業界側を何か調査された折にね、何かお話があったというのはあるでしょうか。
◯市民部長（佐藤好哉君） ただいま質問委員さんがおっしゃられたように、やはり市が直接消費税を徴収しているってことじゃないものですから、また納税というような部門でも、直接今のところリアルにこの消費税の値上げについての御相談というのはいただいていないところでございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、市側の説明は終わりました。
以上で24請願第14号に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩します。
午前10時45分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
お諮りいたします。24請願第14号 「消費税の税率引き上げの中止を求める意見書」の提出を求めることについて、本件については引き続き調査を行っていくことにしたいと思います。なお、議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
24請願第12号 私たちは三鷹市が「脱原発都市宣言」を行うことを求めることについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
24請願第12号について、採択の上、市長に送付することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
可否同数であります。よって、三鷹市議会委員会条例第17条第１項の規定により、委員長の決することにいたします。本件については、委員長は不採択と裁決いたします。よって、本件は不採択と決定いたしました。
休憩します。
午前10時52分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） それでは、企画部よりお手元の資料に従いまして、総務委員会行政報告をさせていただきます。
件名でございますが、資料の１にございますとおり総務省のＩＣＴ街づくり推進事業についてというものでございます。後ほど担当部長より詳細の御説明をさせていただきますが、冒頭私から概略を御説明差し上げます。本件につきましては、総務省のＩＣＴ街づくり推進事業というタイトルでございますけれども、平成24年の９月の６日から10月の９日まで、総務省におきまして公募された案件でございます。公募の趣旨でございますが、ＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会、これを総務省が設置をしてございました。
この懇談会が平成24年７月に公表いたしましたＩＣＴスマートタウン、その先行モデルの実現を図るための検証として実証プロジェクトを地域に委託をして、これを展開をするというものでございました。先ほど御説明をいたしました期間中、55件の提案が出され、その中から５件が総務省からの委託先候補として決定をしたと、このような発表が去る11月の27日にございました。そして、その５件の中には、株式会社まちづくり三鷹を提案者といたしまして、三鷹市がその事業に協働して取り組みます三鷹市コミュニティ創生プロジェクト、これが無事に採択をされましたので、その内容につきまして御説明をさせていただくものでございます。
私からの概要は以上でございます。この後は担当部長よりの御説明をお許しいただければ幸いでございます。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） それでは、今企画部調整担当部長が御説明いたしました総務省のＩＣＴ街づくり推進事業について、少し御説明を申し上げます。
資料の１のほうをごらんをいただきたいと思います。今調整担当部長のほうからも御説明がございましたとおり、今般総務省が公募をしたこの街づくり推進事業にかかわる委託先の候補として、株式会社まちづくり三鷹の提案が選定をされたというものでございます。なお、委託金額の上限は9,594万9,000円とされております。委託事業でございますので、この全額、10分の10でまちづくり三鷹が受け取って事業をするということでございます。なお、この内容につきましては、まちづくり三鷹と三鷹市が十分協議をしながらその内容を精査をいたしまして提案をいたしました。この内容については後ほどまだ御説明を申し上げます。
なお、報道資料のところの１のところで、先ほどこれも調整担当部長が申し上げましたＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会、これは総務省が設置をいたしました大臣懇談会でございますが、こちらのメンバーに清原三鷹市長がメンバーとして選ばれております。また、この懇談会での具体的な議論の具体化を図るためにこの懇談会をもとに推進部会という部会が設けられまして、こちらのほうには河村副市長が参加をしておりました。そちらで議論をいたしました結果を──この懇談会そのものは昨年の12月から行われていたわけでございますが、これの議論を取りまとめた報告書がことしの７月に公表をされているところでございます。
なお、これに基づいて平成24年の９月から事業の公募があったということでございます。御案内の資料の下のほうにその表でお示しをしてございますが、今回候補として採択、決定されました５件、いずれも主な提案者のところ、筆頭の組織が主提案者ということで、筆頭の組織、事業者等が総務省と契約を結ぶという形になっております。その中で株式会社まちづくり三鷹と三鷹市というのは非常にその地域、あの三鷹市とまちづくり三鷹は御案内のとおり一体で取り組みをしておりますが、そういうところでいいますと、より地域の取り組みが強められている内容が採択をされたというふうに私どもも理解をしているところでございます。
それでは、内容について御説明を申し上げます。次のページのほうをごらんをいただきたいと思います。事業の名称として三鷹市コミュニティ創生プロジェクトというふうに名乗ってございます。このコミュニティの創生、これはもちろん第４次基本計画の最重点プロジェクトではございますけれども、このＩＣＴを活用したまちづくりの中で、単にシステムを導入するとか、ハードウエアを整備をするということではなくて、最終的にはコミュニティの創生につなげていきたいんだということを念頭に置きながら取り組みをしていくものでございます。
具体的な事業概要のところをごらんをいただきたいと思います。まる１、駅前ＷｉＦｉ、まる２、ＩＰ告知、まる３、要援護者支援、まる４、情報伝達制御、この４つの仕組みを複合的に組み合わせて相互の機能を連携をし、地域内で回るように運営をしていくということで、平時と、それから今回の事業全体の大きな目的でもあります緊急時や災害時、こういうものにも使えるということで住民間の共助、あるいは地域内のにぎわいを生み出すようなコミュニティの創生を目指すということを目的といたしております。
具体的に順次内容について御説明いたします。まず駅前のＷｉＦｉでございますが、下のほうの絵の右上のところに水色の円でお示しをしてございますが、三鷹駅南口の広場に、いわゆるＷｉＦｉ、公衆型の無線ＬＡＮが使える空間を整備をするということでございます。御案内のとおり３・11の地震の際も携帯電話等が非常につながりにくくなるというような状況が発生をいたしました。この携帯電話、音声系の通信が難しくなった場合にインターネットでの情報のやりとり、こちらのほうは比較的通信がしやすいという特性がございます。こういう災害時にも通信ができる手段を一定確保するというのが重要であるという観点から、この駅前地域の公共空間でのＷｉＦｉを利用可能にするような取り組みをしていくというものでございます。
なお、この取り組み、平時におきましては、そこの水色の円の下のところに黄色で平時と書いてございますが、商店街のチラシ、あるいはイベント等の情報も提供するというようなことで、商店街等への市民の皆さんの誘導等も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、２点目、ＩＰ告知でございます。ちょっと名称がわかりづらいかもしれませんが、ＩＰというのはインターネットの通信規格のことでございます。インターネットを使った告知、情報連絡の仕組みですね。これを使って、左上のオレンジ色の円の中にありますように、市内の地域における買い物支援や見守りに活用していく。具体的には、中ほどにちょっとスタンドのついたタブレット型の端末の絵がございますけれども、テレビ電話の機能のついたこういうタブレット型の端末を要援護者ないしは買い物の支援をしなければいけない方とその支援者、10組20名くらいの方にお使いをいただきながら、この情報のやりとりの仕組みを構築をいたしまして、その有効性を確認をしていくということでございます。なお、このシステムを災害時、緊急時には災害情報の伝達ですとか安否確認等にも使うことができるというようなことの実証をしてまいりたいと思っております。
まる３の要援護者支援でございます。これにつきましては、御案内のとおり健康福祉部のほうでこれまでも要援護者支援の取り組みを行っておりますが、この要援護者支援のデータをシステム化を行う。その際に下のほうの緑色のところの左側でございますが、その左の端にブルーの小さな囲みで共通ＩＤというふうに書いてございます。市外の家族の方のところに共通ＩＤと書いてございます。市内にいらっしゃる要援護者の方も、市内ではおひとり暮らしですけれども、市外に親族の方がいらっしゃるという方が大勢いらっしゃるわけでございます。この市外にいらっしゃる親族等の連絡先ですね、この連絡先を常時最新のものに管理をしていくというのはなかなか今適切な手段がございません。これを、共通ＩＤを使うことで、常時この市外にいらっしゃる家族の方等の住所等を確認をしていくことによって、いざというときの連絡の迅速性を高める、あるいは、そのことによって安全安心の度合いを高めるということを目的といたしております。
それから、４点目としまして情報伝達制御でございます。こちら、その下の緑色の箱の中の右側の部分でございます。幾つかの何かシステム的なものから線が延びておりますけれども、災害時の情報伝達手段、これにつきましては防災行政無線を中心に今三鷹市で運用しておりますものが、市のホームページによる情報伝達、あるいはツイッターによる情報伝達、それから安全安心メール、あるいはケーブルテレビのコミュニティチャンネルへの文字データ放送等、さまざまな仕組みを使って情報伝達を行っております。こういうことを行うことによりましてより多元的な方法で情報伝達を行っているわけでございますが、なお、この現在の仕組みについては、それぞれ個別に情報を入力をして発信をしなければいけないという状況になっておりまして、大災害が発生したときに緊急時に職員体制がまだ十分でないところでいかに迅速に情報伝達をするのかということが１つ、課題になっておりました。
この課題を解決をするために、それぞれの情報伝達をする仕組みにもう一つ上に傘をかぶせるように、統合型の情報伝達の仕組みをつくって、１つのシステムで、今申し上げました防災行政無線等の各システム経由をして情報が伝達できるようなシステムを、今回のこの事業の中で構築をしていこうということでございます。
詳細、以上でございます。この事業、平成24年度、つまり来年の３月末までにシステムの構築をし、一定の実証を行った上で総務省に報告を行っていかなければいけないというかなりスケジュールがタイトな中で、まちづくり三鷹と三鷹市が緊密に連携をし、柔軟に対応しながら事業を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。私からの説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。
説明は終わりました。委員からの質疑ございますか。
◯委員（高谷真一朗君） 御苦労さまです。このモデルに選ばれたということで、すばらしいことだなというふうに思いますけれども、これは一応9,500万円ということで予算がつきましたけれども、来年度以降というのはどういうふうになっていくのかなと。これから実証実験で定着というか、一定の成果を出したとしても、昔も三鷹市ってそういうのをやりましたね、ＩＮＳ実証とか、そういうことをやっていましたけれども、その後につながっていかなかったら──あの時代はまだそういうのが発達していなかったからそうなのかもしれませんけれども、そういうことを懸念すると、やったはいいけど、じゃあ、その後のランニングコストはどうなるのかとか、そういう心配がちょっと頭をよぎるんですが、どのようにお考えでしょうか。
それと、このＩＰ端末というものを多分対象者にお配りをするんでしょうけれども、この予算でどれぐらいの人が、駅前にＷｉＦｉをやって──ほかのこともいろいろやらなきゃいけない中で、どれぐらいの人数の方がこれを享受できるのかということと、それと、対象者は御高齢の方でしょうから、そういう人に対しては、どういう機械の取り扱いの説明だとか、そういうことをなされていくのかとか、それはまちづくり三鷹のほうでやるんでしょうけど、具体的にどうするのかということ。
このＩＰ端末っていうのは、もうちょっと具体的にどこまでができるのかなと、性能的に。というのは、離島だとかですね、過疎化した村だとか、そういうところでお医者さんとかと連絡をとりながら日常の自分の体をお知らせしたりだとか、そういうお医者さんと話すというようなこともやっているところもありますけれども、そういうことができるんであれば、例えば医師会や歯科医師会と連携をとりながらそうした個別診察というかね、ということも可能なのかなと思いますが、その辺の広がり、可能性という部分ではどういうふうに見えるのか教えてください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 事業の内容について２点、お尋ねをいただきました。
まず１点、今回のこの事業の取り組みでございますが、過去三鷹市がさまざまな実証実験等の事業を行ってきたということの成果も踏まえながら取り組んできているわけでございますが、今回の事業の位置づけというようなところでございます。念のため確認をいただきたいと思いますが、今回は実証事業ということになって、推進事業という形になっておりまして、既に実験という言葉は使われておりません。ですから、今回の事業につきましては、この事業を、総務省がつくるところについては支援をするけれども、その後の継続については、きちんとできるものをということをあらかじめ条件として求められているということがございます。
その中で、特に今回の４つの取り組みの中でいいますと、ＩＰ告知を中心にした例えば買い物の支援とか見守りの部分については、これは最終的には、今ちょうどスマートフォン等の端末もさまざま普及をしている中で、そういうものを将来対応できるような仕組みでございますので、これは利用者の方が御自身で負担をしていただきながら使っていただくシステムを想定をしております。
また、駅前のＷｉＦｉ、あるいは要援護者の支援、それから情報伝達制御につきましては、市のほうで一定の継続の費用についても考慮をしながら事業継続を図ってまいりたいというふうに思っております。特に３の要援護者支援、あるいは４の情報伝達制御につきましては、現状市の中で既に動いているシステムの改良とか機能の付加という部分がございますので、そういうところもしっかりと続けてまいりたいということでございます。
それから、２点目、ＩＰ告知の端末についてでございます。今回の実証事業の中で対象となられる市民の方はおおむね10名、また、その10名の方を支援をされる方をやはり10名、10組というふうに御理解いただきたいと思います。常にサポートをしながら使っていただくということでございます。そのほか、例えば包括支援センターでありますとか、まちづくり三鷹等にも若干の端末を置くと、そういう内容でございます。こちらの対象者の方への説明等につきましては、既に市内で買い物支援等に活動しておりますＮＰＯ法人等の協力も得ながら遺漏のないように、つまりわかりやすく丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、このＩＰ端末の機能の面からの今後の可能性というところがございます。テレビ電話の機能もついているというふうに申し上げましたが、正直言いまして、例えば今スマートフォン等でテレビ電話で使っているようなレベルのものを御想像いただきたいと思います。いわゆる例えば医療機関、お医者様が遠隔診断に使えるほど高精度のものではございませんが、少なくとも、何と言いましょうか、顔の雰囲気とか御本人の健康状態等は外観的には確認ができるというような、そういうところのものであろうかというふうに思います。既に国内各地で委員がおっしゃいましたように遠隔の見守り等も利用をしている例もございますので、今後医療の連携ですね──医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関係の連携については課題だというふうに認識をしてございますので、検討も深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。確かにこういうものってどんどん進んでいくので、スマートフォン対応だとか、今御高齢の方のスマートフォンも出てきているので、個人負担でやっていただける分には市の財政にもそんなに影響せずともいけるのかなというふうに思います。そういう中でも、考えていってもらいたいのは、今おっしゃったように医療連携を、この段階では難しいかもしれないけれども、将来的にはスマートフォンを利用して何かいろいろできるだとかというものの考えを深化させていっていただきたいと思います。楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（伊東光則君） 済みません、確認を少しさせてください。これ、まず委託金額の上限はというのがありますが、これは下のほうに載っている５つの取り組み、それぞれ同じ額が出るんでしょうかというのがまず１件。
これはあれですよね、その中で煮詰めていって、報告書を出して、本採用というか、正規の委託先というんですか、になるかどうかという、その前段階の事業ということでよろしいのかということ。
それとあと、ちょっと細かい話になりますが、経緯、プロジェクトの中身なんですが、これ、例えばですね、ＩＰ告知端末というのがありますが、このソフトの面は今回開発することになるんでしょうか。そうすると結構費用がかさむかなという気もしますが、そのバランスですね。既存のハードを持ってきて実現していくのか。簡単なカスタマイズぐらいはできるのかもしれませんけど、その辺と、あといわゆる有線の電話とかですね、ファックスというのは、ここには載っていませんが、その辺の見直しというか、再確認というか、そういう点はどうなのかということについてお願いします。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 大きく２点御質問をいただきました。まず１点、これはちょっと私の御説明が足りなかったかもしれません。委託金の9,590万円余りにつきましては、これは三鷹市、株式会社まちづくり三鷹に対する委託金の上限という形でございまして、５案件、それぞれ同じ額ではございません。その内容によりまして増減はございますが、全体で約５億円というふうにもともと総務省のほうは言っておりましたので、そういう意味ではほぼ、何といいましょうか、平均的なといいますか、それなりの額が確保ができたのではないかというふうに思ってございます。
なお、この正式の契約については現在詳細を確認をしながらまちづくり三鷹と総務省が詰めておりまして、今月下旬の早い時期に正式の契約の締結をした上で具体的な事業の開始を行う。例えば、機器の調達でありますとか、ソフトウエアの開発等の作業に入るということでございます。終わってから契約決定ということではございませんので、先に契約をしてから事業に入るというふうに御理解ください。
それから、ＩＰ告知の端末等につきまして御質問がございました。これはもう既存のもう既にある製品を使って事業を行いますので、新たに端末に伴うソフトウエアの開発というものは今回想定しておりません。ただ、この端末を使ってさまざまな情報提供を行っていくという仕組み、特にコンテンツの部分は、これは三鷹の特有のものをつくっていく必要がございますので、これについては一定の取り組みをしてまいる予定でございます。
なお、最後に、この絵の中に既存のメディアであります電話とかファックスがないがという御質問でございました。今回総務省の、特に情報通信のほうの部局の提案公募でございまして、新しいというところが１つ切り口になっておりますので、既存の電話とかファックス等については対象にならないということもございましてここには記載はしてございませんが、さまざま緊急時の連絡等には、恐らく委員お考えのように電話等も有力な手段であるということは私どももそのように認識をしておりますので、そういうこともきちんと前提として考慮をしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。済みません、聞き取り方が悪かったのかどうか、この事業そのものは、あれですか、9,594万9,000円という額が、もしか採用されたら出るという、もう採用されているということですか。その辺が、候補という名詞を使われているので、その辺もう一回済みません。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 説明が足りなくて申しわけございません。総務省の発表の段階では候補という説明をされておりますが、その後にその候補に対して具体的に詳細の再確認をした上で金額を精査をして、そこで正式に契約をすると、正式の対象という形になります。それが12月の下旬の早目というふうに御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） 採用が今は内定というかですね、採用されるように取り計らってもらっていると思うんですが、だめになることも可能性としてはあるということでいいんですか。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 手順の上では候補として決定をして、それから正式契約をするわけですので、その間に万が一何かあれば正式契約に至らないということは理屈の上ではございますが、実際にはないというふうに御理解いただいて結構でございます。ですから、もうこのまま正式契約をした上で事業の実施に至れるというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（伊東光則君） わかりました。ぜひですね、せっかくの機会というか、皆さんの努力でこういう事業を引っ張ってこれたのかなという面もありますので、市民にとっていいものになるように努力していただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） 幾つか確認をさせてください。これ、商店会が商品お届けと買い物支援をするというふうなことになりますけど、それは今買物支援事業といったようなことを幾つかの商店街が取り組んでいるかと思いますが、そういうようなところと連携をするっていうふうな形でいくのか、商品をお届けするということそのものにはそれなりの負担がありますので、多分これシステム構築そのものにかかってくる予算ですから、実際に動く、商品注文があって、商店が商品をお届けするというふうな、そこの部分というのは多分委託事業というとまたちょっと違うのではないか、どうなのかなというふうに思うので、ちょっとその辺のことを確認したいです、具体的にね。
あと、行政情報、地域情報を平時に発信をするというふうなことですけど、これはまちづくり三鷹が責任を持ってこの内容をつくって配信をしていくということなのか。今、先ほど10組20名をとりあえずタブレット型端末をというふうに考えるというふうに言いましたけど、将来的にこれをふやす、市内へ普及させていくというふうな方向性なのか。つまり、これは今年度の事業というふうなことだと思うんですけどもね、システム構築をするための費用ですから、その後の発展というのをどこまで見越していくのか。先ほども経費、今後のそれなりの継続のものを考えていくというのがありましたけれども、具体的にどう事業展開をしていくことになるのかっていうイメージがあれば、お願いします。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） ＩＰ告知の関係で御質問をいただきました。今回この絵の中で商店会等のかかわりについての質問にお答えをいたします。既にこの買い物困難者に対する支援、取り組みについてはまちづくり三鷹において別途行っております。そういうところの中に、今回このＩＰ告知の端末をつけ加えて行っていこうという考え方でございます。ですから、今回の事業の中で商品のお届けの部分の作業の経費なり等をのせているということではなくて、そこの部分は別途の事業で行っている買物支援事業で行っていただくと。これをきっかけにして、継続的にそのような地域の中での高齢者の方の買い物支援が続いていけばというふうに考えているところでございます。平時の情報については、これはまちづくり三鷹のほうが情報発信をしていくという形になります。
また、この端末の今後の見込みですけれども、これは冒頭にも申し上げましたように、既存の端末でございますし、いわゆるアンドロイド型というスマートフォンにもよく使われているような、そういう一般的な製品でございますので、そういうものをお持ちの方であれば参加をしていただけるような、そういう形で拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） もう一つ、今のことでいえば、つまり１つは、買物支援事業をやっている商店街に近くの、あるいは対象区域内の方でなければ買物支援事業には参加できないでしょうと。ただ、見守り事業はまた別途で、それは支援者がついて安否確認連絡を市外にいる御家族との間でするっていうふうなことはできるでしょうというふうな理解でいいのかということですね。
それと、あと、この共通ＩＤっていうのがどういうふうに動いていくのかちょっとわからないんですが、個人情報保護の問題と、この共通ＩＤは情報を見るために必要なものなんでしょうかね。要援護者、要支援者の方の情報を支援者と家族が共有するためのものですか。ちょっと済みません、確認させてください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） まず後のほうの御質問を先にお答えをいたしますが、共通ＩＤでございます。先ほども御説明いたしましたけれども、市内の方の情報については現在三鷹市で持っております行政情報システム、基幹系と呼んでおりますシステムを中心にして、そこで状況確認ができる。あらかじめお届けをいただければ、別居しておられる方についても、市内にいらっしゃる限りは、その方の転居とか、そういう状況がわかるわけでございますが、要援護者の方の市外にいらっしゃる親族等の方については、お届けのときに、例えば北海道の札幌市にいらっしゃるということのお届けをいただきましても、その後、北海道から移転された場合にはお届けがない限り、私どもはわからないということがございました。そういうものを全国的に、この共通ＩＤが実施されたならば、その番号を使って確認ができるであろうということを、先行的にモデルとしてつくって実証をしてみせる。そのことによってどのような安心感が新たに得られるのかということの確認をしていくということが、今回の取り組みの内容でございます。
それから、先に御質問をいただきました商店街の関係ですね。まず買い物支援については御質問をいただきましたように、実際に買い物支援を行っているところで行っていくわけでございますが、見守りについても、平常時に買い物支援を受けている方の近傍のところで見守りが必要な方について行っていきたいということですので、今回ほぼ買い物支援と見守りについては対象地域は重なった中でこの実証を行っていきたいというふうに考えております。その後、市内へ広く展開をすることについては、またこの実証事業の結果を見て検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。国がやろうとしている共通ＩＤの先取りをやろうというふうなことだということですね。じゃあ、これについては、とりあえず三鷹でＩＤを市外家族の方に振らせていただいてというふうなことになるんですか。それで、その方が異動したときに──でも、それ、やっぱりお届けしていただかないとわかんないわけですよね。つまり、何か結局はお届けいただくんだったら、別にＩＤである必要があるのかってちょっと私にはわかりませんが、非常に、単にお届けくださいというお願いを今まで以上にするというふうなことでしかないのではないかというふうに思いますが、どうなんでしょうかというのが１つ。
それと、とりあえず今地域限定でやってみるというふうなことなので、それはわかりましたが。本当に継続性が持てるようなシステム構築になるのかというあたりが、先ほどのほかの委員さんもおっしゃっていましたが、何度も数年単位で実証実験をやりながら、いろんなことが、それぞれ地域でも負担をしながらという部分もあった実験もありますので、商店としては発信機、受信機を置いてくれとか、いろいろなことがあった中で、それが結局今のところは継続しない状況がありますので、それが今後どういうふうになるのか。
また、さまざま御依頼だけ受けてっていうふうなこともあり得るのではないかと。ちょっと、それだと持続可能にならないのではないかというちょっと不安がありますので、その辺、もう一回確認させてください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） まず、共通ＩＤの問題でございます。これ、御案内のとおり、現在これに相当する番号の制度が国内には存在いたしません。ですから、存在しないものという前提で、もし仮に共通ＩＤが使えたらということでこの仕組みをつくるというふうに御理解ください。ですから、具体的にこれが実用化されるというのは、国のレベルにおいて全国的に一人一人に番号が付番をされて、それに基づいて具体的な事務処理ができるというような仕組みが実用化された段階で、初めてこの要援護者の支援の中でもそれが実際に生かせてくるわけでございますが、あくまでもこの今回の実証事業の中では要援護者支援のところの共通ＩＤというのは、この共通ＩＤがもし仮に使えたら、こういうことでメリットが見出せるということを具体的に明らかにしていきたいということでございます。
それから、買い物支援等を中心に今後の展開のところでございます。御指摘のとおり、例えば商店街等の皆様にも御協力をいただかなければいけません。ただ、我々としましては、ある意味、今回の実証事業をきっかけにして、いい循環をつくり出していきたいというふうに考えているところでございます。これはなかなか、あれもだめ、これもだめということで否定的に考えると負の循環、負のスパイラルに入ってしまいますが、逆に今回の取り組みをきっかけにして、いい循環、よきスパイラルをつくり出していきたいというふうに考えているところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（加藤浩司君） まず最初に、先ほど部長のほうから御説明がありました、総務省とまちづくり三鷹が12月下旬の早いころ正式契約を結ぶだろうということは御説明いただきましたけれども、今後、総務省に報告書を作成、提出するまでの大まかなスケジュール感というのがわかれば、お教えをいただきたいと思います。お願いします。１点目です。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 具体的なこの今後のスケジュール、事務の進め方については、まちづくり三鷹が主体になりますので、あくまでも参考的に御理解をいただきたいと思いますが、おおむねこの総務省との契約締結後、直ちにまちづくり三鷹は今度はこれらの取り組みを行うための機器の調達でありますとか、システムの開発のまちづくり三鷹としての調達、契約行為に入ってまいります。これを早急に行っていきたいということでございます。できれば年内に何とかめどをつけたいというふうに、まちづくり三鷹の担当のほうでは考えております。
その後、機器の調達、あるいはシステムの構築に必要なものがございますので、おおむね１月から２月の半ばにかけてこの準備をいたしまして、２月の半ばから実証を開始をして、３月の半ばには約１カ月間ぐらいの実証の成果をもとに総務省のほうに報告をする準備に入らなければならないと。総務省のほうも、３月の31日まではちょっと時間をいただけないものですから、そういう形で最後の書類の整理を行っていくということでございます。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。ちょっと聞き間違えで来年度にやるのかなと思ったぐらい、非常に短いスパンで。ということは、あらかた開発事業者との調整も済んで、当然こういうものを出してきたと思いますので、時間のない中でしっかりとやっていただきたいと思います。
もう一点目の質問なんですけど、これが確実にやれるようになったとして、今回9,500万円の枠の中でシステム開発や機器の調達等々をやっていきます。今後広げていくために必要になってくる経費というのは、駅前のＷｉＦｉを違うところで、またＷｉＦｉ機能を使えるようなところをふやしていく、それ１カ所ごとにとかっていう費用の見積もりとかは出ているんですか。例えばそういうのとか、機器を調達すると、またさらに支援者とセットで10組、これをさらに倍にすると、またおおよそ幾ら。この費用は今度は総務省からの支援がないところでやっていくので、三鷹市からの財源でやっていくことになるのか、また、補助金なり支援金があるのかはわからないですけれども、おおよそふやしていくとどれぐらいという試算の見込みがあるんであれば、わかっていれば教えてください。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 今後の方向性、見通しについての御質問をいただきましたので、お答えをいたします。いわゆる地域型のＷｉＦｉの増設でございます。これ、今回開放空間、外で使えるということで、これはちょっと屋内に設置をする機器とは若干仕様が異なってまいります。そういう意味で少し高目の機械になりますが、通信回線そのものは年間で10万から20万程度で１カ所当たりが済むことになります。
ちなみに今市内の４カ所の市の関連施設で公衆型の無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉが使えるところの整備もしておりますが、こちらについてはイニシャルのコストが大体今機器が安くなってまいりまして１万数千円程度。それから、通信経費も年間で、そうですね、６万円とか、そのぐらいになってきているのかなと、月大体5,000円見当なのかなというぐらいに思ってございます。そういうものを今後、例えば災害対策の観点等も含めてどの程度までということを検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、ＩＰ告知の端末でございますが、これも先ほど言いましたように、今後実証期間が終わった後については原則的に個人負担でというふうにお答えを申し上げました。今機械、端末を購入していただくのは、恐らく数万円の低いほうの台で入手が可能であろうかというふうに思います。それから、通信料についても月額数千円。これ、ちょうど皆様が例えば今スマートフォンを購入されるときにも、１台数万円で月額の通信料が数千円という、それとほぼ同じような枠組みだというふうに御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。最後にもう一点だけ確認というか、このプロジェクトなんですけれども、三鷹市コミュニティ創生プロジェクト、三鷹市が掲げている同様のプロジェクトがあると思うんですけれども、これと非常に大きくリンクしているところと、ちょっと考えているところと違っている点があれば、その辺をお示しいただきたいと思います。
◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君） 三鷹市の基本計画で定めておりますコミュニティの創生というのは、文字通り新しいコミュニティをつくり出していくという意味で、まず人と人とのつながりをつくっていくということに重きを置いた取り組みでございます。今回はその中で、そのコミュニティの創生のある部分について、ＩＣＴを使いながら側面的に実施ができるものはないかということを考えた中で選んだ４点の具体的な取り組みでございます。
いずれにしましても、これ、冒頭も申し上げましたが、我々三鷹市、あるいはまちづくり三鷹はシステム、あるいは機械を調達をして、そこにぽんと置けば、それでこのスマートコミュニティ、スマートシティーができるというふうには思ってございませんで、やはりベースになる市民の皆さんの相互のつながり、連携、きずな、こういうものがまず大事であろうかと。あるいは、そういうものをより強めていくという意味で、こういうＩＣＴの仕組みを使っていくということを考えていきたいということをかねがね主張してまいりました。これは市長が大臣懇談会でも強く主張したところでございます。このあたりが総務省においても評価をいただき、ほかの地域の提案とは若干色合いの違う部分であるというふうに思っておりまして、今後もそういう方向性で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で企画部の報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午前11時47分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部の皆さん、御苦労さまでございます。まず、総務部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 総務部からの行政報告でございますけれども、１件でございまして、内容は第二小学校耐震補強１期工事に関する事案に一定の解決のめどが立ちましたので、総務委員会におきまして御報告をさせていただくものでございます。
用意いたしております資料の１ページをごらんいただきたいと思います。この間の経緯につきまして、私から若干御説明をさせていただきます。本件事案につきましては、５月17日の調停の申立ての専決処分を行いまして、これに関する承認の議案を提出させていただき、６月15日の総務委員会で御審査をいただいた後、27日に本会議で可決・成立をさせていただいたところです。ところが、これ、一方で、この会社でございます株式会社ケー・エフ・シー・テクノにおきましては破産手続を開始していたということがございまして、６月29日にはその破産管財人に選任されました北澤龍也弁護士が本市に来庁いたしまして、問題への対応について意見交換を行いました。
この段階では、破産管財人との話し合いにつきましては調停といった方法では困難なのではないかとか、あるいは本市の置かれている状況につきまして余り理解を得られたということではありませんでした。理解を得られなかったという状況でございました。そこで、調停につきましては引き続き行うことといたしまして、７月４日の第１回の調停、それから９月５日に第２回の調停が開催されたところでございますけれども、出席者は本市のみという状況でした。
ただし、一方で、この破産管財人との話し合い、調整につきましては引き続き行っておりまして、７月中に破産管財人におきましても一定の理解を、当市の立場等につきまして一定の理解を得るところとなりまして、８月12日にございますように、管財人から本問題を解決するために、三鷹市立第二小学校耐震補強１期工事に関わる御提案と御協力のお願いというものが提案されました。この提案におきまして、本市が望んでおりました下請の保護という観点も一定程度含まれたものでございましたので、本市もこの提案について同意をしたところでございます。
ただし、この提案につきましては、９月11日に開催される当時予定でございました債権者集会において同意が得られるか否かということ、あるいは裁判所の了解を得ることができるかどうかということもハードルとしてあったわけでございます。幸い債権者集会においても、あるいは裁判所にも了解を得て、この破産管財人からの提案に沿った形で手続が進められるということになり、10月19日の破産管財人からの各債権者への協力要請の文書送付、また提案に対する11月20日の下請業者からの同意を得るということで、本件に関します当市の一番手続上の問題であった工事に関する関係書類が送付されたところでございます。
その工事書類につきまして一定の検査も終了しましたので、12月５日、改めましてこの当初提出された提案から、より下請事業者の保護に向かった合意書でございましたので、合意書案について、三鷹市、ジェイケー事業協同組合、破産管財人の３者において合意を成立させたところでございます。
このような経緯を経まして、私どもといたしましては、当初御審査いただいた調停につきましては申し立ての取り下げを行おうと考えてございます。具体的な合意の内容につきましては政策法務課長から御説明をさせていただきます。
◯政策法務課長（一條義治君） よろしくお願いいたします。では、私のほうから通し番号の３ページ目以降につけています合意書、こちらは先週の水曜日、12月５日に合意が成立し、確定したものについて御報告をさせていただきます。この合意の内容でございますが、２ページ目のほうに破産管財人提案・合意書のスキームという形で、全体のイメージ図という形でお示しをしておりますので、こちらのほうで概要を御説明をさせていただきます。
まず全体の構図でございますが、三鷹市はケー・エフ・シーに対して二小耐震補強１期工事を１億636万円──これ、端数を丸めておりますが、発注をいたしております。それに対して、ケー・エフ・シーは契約保証金を1,038万円、現金の形で三鷹市に前納をしております。そして、工事の完成の前にケー・エフ・シーはジェイケー事業協同組合に対してこの１億636万円の工事について債権譲渡を行い、それに相対してジェイケーはケー・エフ・シーに対して8,681万円の融資を実行をしております。そして、その後、このケー・エフ・シーが実質的に破産状態になってしまったんですが、ここで工事請負代金が全て支払えることができれば、この債権譲渡額と融資実行の差額1,955万円をジェイケーはケー・エフ・シーの破産財団に対して戻し入れをするということが基本的な形になります。
ただ、一方で、ジェイケーはケー・エフ・シーに融資した他の工事で焦げつき、損失をこうむっておりますので、具体的には三鷹市の配水管の工事等で約1,300万円の損失をこうむっておりまして、その分を差し引いて645万円分だけをケー・エフ・シーの財団に戻し入れればいいという形になります。ただ、ここでそのジェイケーに対して、下請保護に対する協力をというようなことを要請をいたしまして、ジェイケーとしては下請さんに対して一定程度和解金的なものを配分をするということで、この645万円については相殺をしないで、差額の1,955万円全てをケー・エフ・シーの財団に戻し入れをするということで協力をいただけました。
そこで、この1,955万円のうち1,500万円を二小耐震補強工事にかかわった下請の業者さんへ、それぞれの工事の債権額の割合に応じて配分をいたします。ただ配分をするだけではなくて、その条件といたしまして、市に本来提出すべき関係書類を持っている下請さんは、それを市側に提出することを条件としたわけでございます。そして、その残りの差額につきまして、455万円についてはケー・エフ・シーの破産財団のほうへ戻し入れをするということなんですが、これにつきましては、この合意書の通し番号５ページ目のほうの下から３段落目、下から９行目になりますが、そこでお示しをしておりますが、今回協力要請通知を送付した下請業者は27社ということで、本件工事にかかわる全ての下請は27社ありました。
ただ、一方で未払い代金が存在する下請業者さんは22社ということで、これらに含め全ての下請業者のほうから本件の合意案について協力をするというような回答を得られたわけでございます。結果といたしまして、この22社が未払い代金として持っている債権額は合計で約9,700万円になるところでございます。そして、この22社に対して1,500万円が当初の管財人の提案だったんですが、三鷹市や一部の下請のほうから、なるべく下請の保護に資するような配分をということの要請を行った結果、150万円の上積みがされて1,650万円が22社に配分されることになりました。
そういたしますと、大体9,700万円のうち1,650万円になりますので、未払い代金の約17％が特別のこのスキームによって配分をされるというような形になるわけでございます。このような形で工事関係書類の提出を求めまして、結果的にこの工事関係書類のほうも市に提出され、市も竣工検査が終わったところでございますので、工事代金１億636万円が支払われます。そして、契約保証金1,038万円の扱いでございますが、こちらのほうにつきましては、合意書スキーム案の図の左上のほうで書いてありましたとおり、武蔵野年金事務所のほうで社会保険料関係でケー・エフ・シーのほうに破産手続開始前に差し押さえをしていた分として296万円がありますので、こちらの分が執行されて、残りの742万円がケー・エフ・シーの破産財団に戻し入れをされることになります。
そういたしますと、このケー・エフ・シーの破産手続全体にかかわる債権者というのは68社に及びまして、その合計金額は７億1,000万円になるところでございます。そして、この全体の破産債権者に対する破産手続に基づく配分といたしまして、三鷹市の分といたしましては契約保証金742万円と、残りの残額305万円を合計した約1,047万円分につきましては、金融機関を含めた全ての、全破産債権者へ公平に配分をされるというような形になるわけでございます。
このような形で合意を得、なおかつ書類の提出もあり、市としても工事の竣工検査が終わりましたので、今後工事請負代金の支払いをこの合意書に基づいて行うとともに、文部科学省等に対して補助金の申請を行い、本委員会の報告後、調停の取り下げの手続を行う、このような段取りを考えているところでございます。私の報告は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
質疑したいところでございますが、午後から委員の質疑をしたいと思いますので、済みませんがよろしくお願いしたいと思います。
休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
先ほど総務部より報告をいただきましたので、委員からの質疑をお願いしたいと思います。ありますか。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今回ほぼ何とか、この中では何とかなっていくというふうなことで、１つは、調停申し立てをした段階で破産手続の進行っていうのがね、わかっていれば調停申し立てをせずにそのほうで処理を進めるというふうなことが可能だったのかどうかという、そのときの判断がちょっとよくわからないですが、タイミングが一番の問題だったのかもしれませんけれども、そこだけまず確認したいと思います。
それと、こういうことに至った、この前、６月のときもそういう話もしたかもしれませんが、事前にね、その事業者のチェックというのが、こういうことに至らないようなチェックみたいなことっていうのはできたのか、できなかったのかというふうなことを、もう一点お伺いしたいと思います。
◯総務部長・危機管理担当部長（馬男木賢一君） 調停の申し立て時に破産手続がとられていたということとの関係についての御質問にまずお答えします。調停申し立てが５月17日で、破産の手続が開始されたのが５月23日ということで、調停の申し立て後に破産の手続が開始されたと。そういう意味では、破産手続が開始されたということは、その当時、調停申し立て時には承知しておりませんでした。
仮にその前段階であったとしましても、実は先ほど経過のところで若干申し上げましたけれども、破産管財人は、最初から私どもの言う下請を極力保護してほしいという考え方に対して、必ずしも肯定的であったわけではありませんでした。そういう意味では、破産管財人は債権者68社いらっしゃるわけですけれども、その全体をどういうふうに公平性、公正性を持ちながら行っていくかという観点ですし、私どもは、そういう意味では、ほかの方はどうでもいいとは申し上げませんけれども、結果としては22社、関係者としては27社の本件工事に関する下請の皆さんに対していかにお金を配分率を多くするかということで、ある意味での矛盾関係にはありました。
調停と破産管財人との調整を行ってきたというのは、いずれの方法があったとしても必ず担保していこうと、下請の方の。つまり破産管財人との意見が合わなかった場合には、我々はお金は出さないと。出せない、出さない、こういうスタンスでまいりましたので、そういう意味では、幸いなことに破産管財人の提案が、本件に関する各債権者の約17％が戻ってくるという形になりましたので、一定の我々としての考え方も理解されるような提案でございましたけれども、その間、それがまた承認されるまでの間については両方の方法論を持ちながら、互いが互いを担保しながら進めていくという、こういう構造でございました。
２点目の事前チェックでございますけれども、可能な限りこういうふうな案件についてはチェックをしていきたいと考えております。ただ、うわさ、あるいは風評の類い、こういうこともございますので、調査に当たっては慎重を期していきたい。それから、この構造、債権譲渡を行っていくという構造に対しては、必ず下請業者の方に支払われているかどうかということをきちんと、これは我がほうの権限でできますから、そういう意味では、そういうチェックも必ず行っていきたい。今後のこの事案を奇禍として今後の反省点で考えておりますのは以上のような点でございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） なかなか大変なことだったとは思います。本当にこのようなことにならないようにどうチェックをし、落札率も含めて検討をしていくというようなことも必要なことなんだろうと思いました。はい、とりあえずありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（岩田康男君） この件については御苦労さまでした。このスキームについて、私が何も意見を言うということはね、もう合意したことですからないんですけど、今部長おっしゃったように、この問題を契機に、何を教訓というかね、今後の事業に生かすのかというのが私も非常に大事だと思うんですよね。その部長おっしゃった、このジェイケー事業協同組合が融資をするっていう仕組み、今回8,681万円というのはここで初めて知ったから、当初はこれを全額１億636万円という話だったんですが、下請には渡さないという話だったんですが、8,681万円だったら、その差額があるはずなんで、三鷹市の主張が通ったということだと思うんですけど。
先ほどおっしゃった、融資をやる場合には下請の関係がどうなっているのかというのを事前にチェックをした上でですね、譲渡についての承諾というのは三鷹市がするんですよね。だから、承諾しないっていうことになれば融資はできない、この契約はできないわけですよね。だから、承諾条件としてそれをやるっていうことと、もう一つ、こういう融資を実行するのは通常ケースなのか、危機的な状況のケースなのかっていうのがよくわかんないんですが、危機的状況のケースのほうなんでしょうかね。通常行われているケースなんでしょうかね。それはどっちなんでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） いわゆる債権譲渡が行われる会社については経営が危ないんじゃないかという考え方もあろうかと思うんですが、制度としてはあくまでも円滑に工事を進捗させるための融資制度という位置づけをされておりまして、国交省等からも、この制度を使っている会社だから、逆に危ない会社だと思って発注を控えるようなことはするなというような指示も出ている裏づけのある制度だということに認識しておりますので、もちろん今回のこのケー・エフ・シーにしてみれば、市内の事業者で、市内の事業者に仕事を発注して、円滑に完了してもらう、これがもちろん一番いいわけで、そういった中で一時的に資金繰りとして融資制度があるという認識をしておりますので、必ずしもこういう債権譲渡を使う会社が危ない会社という認識はしておりません。
◯委員（岩田康男君） この制度ができた趣旨を見ますとね、確かに危ないからこういう制度をつくったんだということではなくて、円滑な事業をするためっていうことだからそうだとは思うんですが、ただですね、この会社が過去、三鷹市の事業で落札した落札率ですね、これを見ますと極端に低い落札率が続いていると。そうでもない事業がありますけど、この入札・契約の過程及び契約内容っていうのを、これ前に見させてもらったんですが、この会社が落札する場合の落札率っていうのは極端に低い。そういうところから、会社の経営内容っていうか、技術体制がしっかりしているところなら低くてもできると思うんですが、そういうことを確認できていたのかどうなのか。
こういう会社が極端に低い落札率で事業を続けているっていうところで、この融資のスキームを利用すると、こういう制度を利用するというところにですね、やっぱり一定の行政側としては注意喚起といいますか、チェック強化といいますか、それが必要だったんではないかっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 落札率が低い場合もありますが、この会社がとったものが全て低いわけではありませんので、そういう意味では競争の中で一定の落札率があるという認識はしています。ですから、落札率が低いから経営状況を確認しなければいけないということには、簡単にはならないのかなと。むしろ95％を超えたら、その入札は高いんじゃないかと、逆にお叱りを受ける場合もありますので、予定価格並びに最低制限価格の範囲内で落札されたものであれば、私どもは通常の契約をさせていただいております。以上です。
◯委員（岩田康男君） 実際、御答弁としてはそうだと思うんですが、会社の実態というのはいろんな面からの調査というのはされますよね。だから、そういう点では公共事業ですから、後から直しがあるとか、やり直しがあるとかですね、あるいは今回みたいな問題が起きるとか、そういうことがあってはならないわけですよ。だから、そういう上でも企業調査っていうのはいろんな面でした上で、可能な限りした上で、こういう企業を採用する場合のチェック体制というのは、僕は必要じゃないかと思う。
もう一つの質問なんですが、この前も質問させてもらいましたけど、この企業形態というのは大変不思議な形態で、大阪に本社がある株式会社ケー・エフ・シーが本社があって、その本社の役員が今回の第二小学校の耐震工事を受けたケー・エフ・シー・テクノの下請をやった会社ですよね。企業名はあれですけど、下請をやった会社ですね。その下請をやった会社の役員でもあるという点ではですね、大体同一企業がいろんな役員派遣で別会社をつくって、それでこの事業を元請、下請の関係をつくってやっているということが後からわかるわけですけど、そういう仕組みが悪いのか、いいのかというのは、違法行為ではないと思うんですけど。しかし、そういう中で今回破綻をするといった場合に、親会社だとか子会社の下請の関係だとか、いろんな関係で、やっぱり解決するという方向として、こういった方向しかなかったのかどうなのかですね。
グループ会社とは位置づけてはいないみたいですけど、全く別会社、ただ役員が同一人物っていうだけなんですが、そういう解決がですね、彼らの中で解決をしていくということができなかったのかどうなのかですね。また、そういう仕組みがあるっていうことは三鷹市も知っている上で、今回そのことについて当たったのかどうかですね、お尋ねします。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 昨年の総務委員会で委員から御意見があったかと思いまして、私のほうも、そのいわゆる大阪の関連会社との関係というのを探してみたんですが、具体的にいわゆる資本関係の関連がある会社というのが見つからなかった、確認ができなかったという状況でした。今後のことも含めて言えば、事業の途中で会社がおかしくなるということでは困りますので、そういう意味では、入札制度の中で、例えば一定の価格以上の工事については、市内の企業さん同士でも構いませんがＪＶを組んでもらうとかいう形で工事を何とかやり遂げてもらうという形の方法は検討していきますが、今後も個々の信用調査までは、なかなか発注するたびに信用調査をするというわけにもなかなかいかないのかなというふうには感じております。
◯委員（岩田康男君） じゃあ、済みません、最後に、やっぱり元請に発注して、元請がどういう下請を使っていて、下請との関係がどういうふうな流れになっていて、代金がどういうふうに動いているのかと。私らはいつも公契約条例、あるいは公契約条例的取り扱いということをいつも要望しているんですけど、そういうものがあると、そういう仕組みがあらかじめはっきりするということなんですけど、下請の人を泣かさないと。下請の人に対して対応をしてほしいという三鷹市の一貫した姿勢がね、今回あって、こういう処理の仕方になったんだと思うんですけれども、そういう点では、下請の人たちに対して保護する、対応するっていうのは、こういう形での破綻がなくても、通常の仕事でも、私はそういう姿勢が必要なんではないかというふうに思うんですよね。
だから、今回のことはこの処理で御努力されて処理をしたわけですので、これを教訓にして生かして、ぜひ市内業者っていいますか、下請業者の保護に取り組んでもらいたいというふうに思います。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 今回のここまでの解決までこぎつけたこと、本当にすばらしいなというふうに思います。よくここまで双方お話し合いになって結論を見出せたというふうに思っております。
そんな中でお尋ねをしたいのですが、今後三鷹市が発注した工事で、その請負契約をした後で工事が始まると思うんですけれども、工期が長いものも短いものもあると思うんですけども、どのようにしてその会社の経営状況が悪化していくか、悪化しているか、これ、見抜く具体的なすべってあるんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
◯契約管理課長（岡本 弘君） 正直なところ、私どもも工事をしている最中に、例えば現場で職人が来なくなったとかいうことであれば話は別ですが、通常の工事が進行している状況において、会社の経営そのものが途中でおかしいんじゃないかというような気づくすべは正直ないと思います、現状では。以上です。
◯委員（加藤浩司君） 大きな工事で、１年とか、１年半とかいう工事であれば、途中で決算を迎え、経審のＹ点だったでしたっけ、あの辺が変わることによって会社の中身っていうのが見抜けると思うんですけれども、半年ぐらいでそれが来ないとなると、今御答弁いただいたとおり見抜くすべは多分ないとは思うんですけれども、やはり実際現場を監督していらっしゃる部署との連携で、明らかに、例えば材料が入ってくるのが遅いだとか、そういった何か見抜いていただいて、ぜひとも今後こういうトラブルがないように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で総務部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後１時18分 休憩
午後１時19分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
総務委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
総務委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、御確認をいただいたと思います。お手元の報告書をもって総務委員会管外視察結果報告書とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続いて、所管事務の調査についてでありますけれども、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き審査を行っていくことにしたいと思います。なお、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会日の日程について、本件を議題といたします。次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月20日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
休憩いたします。
午後１時21分 休憩
午後１時26分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
その他でございます。何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
午後１時26分 散会
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