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午前９時58分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
休憩して本日の流れを確認いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
休憩します。
午前９時58分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
ただいま休憩中に御確認いただいたような内容で本日の日程を進めたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、まず企画部の報告からいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） おはようございます。本日、企画部から御報告をさせていただきたい案件は、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。
まず１点目の日本無線株式会社三鷹製作所閉鎖に係る対応についてでございます。御案内のとおり９月20日、プレス発表において、新たな成長に向けた事業構造改革の実施についてというものが公表されたところでございます。これによりまして、市側ではすぐ連絡をとりまして、10月12日に面談をいたしまして、市からの質問書の提出などを行ったところでございます。この質問書に対して、10月30日、質問に対する回答書の受領を得たところでございます。その２回の面談における議論の質問等の内容も含めて御説明させていただきたいという趣旨でございます。
資料の２点目ですが、総務大臣への要望書についてでございます。これは地方財政制度に関する要望といたしまして、10月22日……。
（「説明の順番が日程と違うのではないか」と呼ぶ者あり）
済みません、資料の順番で御説明させていただきましたが、日程に沿って御説明を変えさせていただきたいと思います。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業についてという内容でございますが、こちらは去る平成23年２月に締結いたしました基本協定書──この協定書につきましては、平成23年３月の総務委員会で御報告済みでございますが、これに基づく新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業に関する協定書（公園全体協定）、また、市街地部分に関する協定書についてでございます。また、続くものといたしまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）周辺道路の無電柱化事業の委託に関する基本協定書でございまして、敷地周辺の電線類の地中化を図りまして、本施設の災害時における防災拠点としての機能十全を図るために対応するものでございます。
また、総務大臣への要望書についてでございますが、こちら、地方財政制度に関する要望ということで、去る10月22日、総務省におきまして市長がみずから佐藤文俊自治財政局長に手渡したものでございます。また、引き続きまして、黒田武一郎財政制度・財務担当官房審議官に対しまして、市長からこの要望の趣旨について御説明を行ったところでございます。
それでは、内容につきましては各担当から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） おはようございます。それでは、私からは日本無線関連の御説明につきまして、お手元の資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
まず、資料１の１ページ目をごらんください。先ほど企画部長から概略を申し上げましたとおり、三鷹市下連雀五丁目の日本無線株式会社から、本年９月20日に、新たな成長に向けた事業構造改革の実施についてというタイトルでプレスリリースが出されました。お手元の資料の１ページ目から３ページ目が日本無線が発表したプレスリリースの文章となってございます。これは、日本無線株式会社が創立100周年を迎える３年後までに大規模な事業構造改革を行うというような内容になっています。この背景には、ここ数年の不況に伴う大幅な減収があり、日本無線としてはこの減収は一時的なものではなく、Ｖ字回復が望めないと判断したことから、グループ全体で経営の最適化を図るために大規模な見直しをするとのことです。
三鷹製作所に関連する部分といたしましては、１ページをおめくりいただきまして、２ページ目の中ほどから、管理要員が過大であり、高齢化も進んでいる。または、設備の老朽化から高コスト体質になっているというような記述があります。その結果として、２のまる１に書かれておりますけれども、三鷹製作所の生産機能を長野日本無線や上田日本無線、また海外の生産子会社へ移転し、三鷹製作所は閉鎖するとしています。また、次の３ページ目の上段のほうにありますとおり、日本無線全体で約650人の希望退職を募ることや、三鷹製作所については土地を売却するとしています。
このように、日本無線からの発表内容は、三鷹製作所の閉鎖、売却という大変重いものとなっております。三鷹市としては、本市のまちづくりや、市民への直接的、間接的な影響が非常に大きいと判断し、９月27日に日本無線株式会社三鷹製作所閉鎖に係る対策連絡会議を設置して全庁的に対応することにいたしました。資料４ページにその設置要綱をおつけしております。連絡会議の構成メンバーは資料４ページの第３条にあるとおりですが、河村副市長が座長を、津端副市長が副座長を務め、各部の部長職に加えて関係各課の課長職によって構成をされております。連絡会議を９月27日に立ち上げた後、庁内各部課から今回の発表内容に関する質問等を集め、日本無線の土田社長宛ての質問を文書に取りまとめ、10月12日に日本無線へお渡しをいたしました。この文書が５ページ及び６ページの内容となっております。社長様宛てで三鷹市長の名前でお出しをしたものでございます。
三鷹市の質問は大きく４点あります。まず、改めて閉鎖の規模について１つ目で質問しています。三鷹市としては、発表された内容は踏まえつつも、やはり三鷹製作所の全面閉鎖は簡単には受け入れがたいことから、１の(1)にありますとおり、本社機能の一部や研究開発部門を残すような可能性について質問をさせていただいております。
１ページおめくりいただいて６ページ目、ごらんください。質問の２点目としては、仮に三鷹製作所が閉鎖するとしたらと前置いた上で、資産の売却や利活用の方向性について質問をしています。特に当該地域が三鷹市内では貴重な工業地域であることから、三鷹製作所が移転するとしても、引き続き事業所の用地としての活用を望んでいる旨を書き添えています。３点目として、従業員の皆さんについて、人数等の詳細に加えて退職者募集のスケジュールや就業支援のフォロー計画についても質問をしています。４点目としては、関連事業者について質問をしています。市内で取引関係にある企業、事業所数等とともに、関係方面への周知方法についても質問をしているところです。また、最後に、本質問への回答とともに、継続的な市との協議についての協力を依頼をしています。
このような内容で質問という形で、10月12日に日本無線の執行役員を含む３名の方が三鷹市役所にお越しいただきまして、その際にこの質問を文書でお渡しをするとともに、口頭で趣旨の説明を行い、回答への協力をお願いをしたところ、先ほど企画部長が申し上げましたとおり、10月30日に土田社長から三鷹市長宛ての文書として、弊社・三鷹製作所に関する質問への回答についてをお持ちいただきました。これが資料の７ページ目から10ページ目でございます。
それぞれの項目への御回答は、三鷹市からの質問──今私が申し上げました１つの前の５ページ、６ページのものですけれども、この質問への一問一答という形で記載をされています。ですので、例えば７ページ目の記の下ですと、１、三鷹製作所の閉鎖についてお伺いいたします。(1)、(2)、(3)となっているところは三鷹から差し上げた質問でございまして、その下に回答として書いてあるところが、日本無線さんからの御回答というような形式で記載をされております。
では、概略御説明いたしますけれども、まず全面的な閉鎖であるかどうかということを１で三鷹市から質問したわけですが、その回答に対しては、生産機能に加え、管理機能、本社機能、技術・研究開発機能も含めた全面的な移転を予定しているとの回答です。また、(2)でスケジュールについてお伺いしましたが、三鷹製作所については今後３年以内に移転する方向で検討している。詳細スケジュールについては今後改めて公表する予定とのことです。また、(3)で防災行政無線関連部門の移転等についてお伺いをしたところですが、防災行政無線関連部門についても、技術部門の一環として上記日程、つまり今後３年以内の移転を考えているが、技術部門の移転によって三鷹市に迷惑をかけることはないというような回答をいただいております。
８ページ目に参りまして、大きな２番、資産の売却等についての質問について、事業所等の用地としての活用等の希望を含めた売却についての詳細を伺ったわけですけれども、三鷹製作所閉鎖後に土地を売却する方針は決定済みですが、その詳細については現在検討中というお返事でした。また、(2)でお聞きをした三鷹市内で保有をしている土地・建物等についての回答は、８ページ目の中段に細かな数字も伴って回答されておりますので、ごらんいただければと思います。大きな３番目として、従業員の皆さんについての質問をさせていただきましたが、その１、希望退職者のうちの三鷹製作所分の人数やフォロー計画についての質問につきましては、希望退職者は地方事業所を含む全社での募集となるので、三鷹製作所に限った対象人数は設けない。また、募集実施の予定は2013年度としているが、さらなる詳細スケジュールは未定で、退職者へのフォロー計画についても現在検討中であるというお返事をいただいております。
また、３の(2)で、市内在住者で三鷹製作所勤務の従業員の方の人数については、そこにありますとおり、９ページ目の中ほどになりますけれども、従業員722人（パートタイマー１名含む）、派遣労働者については住所は把握していないので不明という御回答です。また、(3)でお聞きをいたしました社員の御家族のうちでの小学生、中学生、それから未就学の方の人数等についての質問ですが、そこにありますとおり、通学先などは不明のため、市外や私立学校の通学者を含むという前提ではございますけれども、小学生さんが120名強、中学生さんが80名弱、未就学の方が100名強というような内訳であるというお知らせをいただきました。
最後、４番として、関連事業者さんについてお聞きした質問につきましては、三鷹市内の直接仕入れ先は日本無線の子会社３社並びに三鷹製作所内の日本無線生活協同組合を除いて約30社とのことで、業種としてはソフトウエア制作、組立配線、板金加工、印刷などだそうです。なお、当該仕入れ先のさらにその先の取引関係についてはわかりかねるとのことです。また、(2)で質問した協力関係にある事業所や周辺地域等への周知につきましては、しかるべく実施する方向で考えているが、その範囲、時期、内容については検討中との返事でした。
質問と回答について文書でいただいたものは以上のとおりですが、頂戴したときの口頭での御説明の中では、３年後を目指して取り組みを始めているが、大規模な改革となるため、詳細については現在検討中であるということ。また、今回の回答に具体的には含まれなかった点についても、三鷹市側の主張や考え方については、日本無線の経営陣はもとより、親会社である日清紡ホールディングス株式会社の役員においても共有されていることや、今後も協議を継続する点について了解を得ているところでございます。私からの説明は以上でございます。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） よろしくお願いいたします。私からは、お手元の資料３から資料５まで、新川防災公園・多機能複合施設整備事業に関連いたしまして締結しました協定書について御報告をさせていただきます。
初めに資料３、公園全体協定、資料４、市街地全体協定について説明させていただきます。これらの協定書につきましては、本事業のパートナーでございますＵＲ都市機構との間で、本年10月26日付で既に締結をしている協定でございます。この協定書のポイントについて順次説明をしてまいります。
まずの資料３、公園全体協定でございますが、この協定書は冒頭企画部長が申し上げたとおり、平成23年２月にＵＲ都市機構との間で締結いたしました基本協定書に定めていたとおり、防災公園の公園部分の整備につきまして事業計画や費用負担、また施行方法等を定めるものでございます。
まず第１条第１項では、ＵＲ都市機構が市にかわってこの整備事業を施行すること。また、第２項では、事業計画に従って施行することを定めています。この事業計画については、資料３の５ページ目、別記１になりますので、そちらをごらんください。この表の１、事業計画では、敷地東側の公園部分、約1.53ヘクタールを平成22年度から平成28年度までの間に土地取得と施設整備を行うこと、そして、概算事業費として国庫補助対象事業費115億9,900万円と、単独事業費33億8,300万円の合計で149億8,200万円を予定額としていることを記載しております。
そして、この概算事業費の財源につきましては、次のページをごらんいただきたいのですが、６ページ、こちらにございます表の２の、資金計画になります。まず、この表は前のページの事業計画にございます事業費の内訳と同様、国庫補助対象事業費と単独事業費とに分けまして、また、この国庫補助対象事業費については、用地費と施設費に分けまして、その財源をそれぞれ落とし込んでいるものでございます。
まず、この用地費でございますが、総額58億8,100万円のうち、補助の対象である３分の１額である19億6,000万円の国費をＵＲ都市機構が収入いたしまして、残りの39億2,100万円を市が負担し、その負担額について市債の充当率９割分を起債相当額に計上し、残りの１割分をＵＲ都市機構が立てかえます一般財源相当額に計上をしております。また、施設費につきましては、補助事業分の施設費57億1,800万円のうち、補助の対象２分の１額である28億5,900万円の国費をＵＲ都市機構が収入いたしまして、残りの額を用地費同様に起債相当額とＵＲ都市機構が立てかえます一般財源相当額に分けて計上しております。
次に、下の部分、単独事業費になりますが、これには国庫補助の対象とならない施設費や事務費、また利息、鑑定、測量、公租公課などの直接経費が含まれておりまして、合計で33億8,300万円の事業費となります。これらの費用のうち一部についてはＵＲ都市機構が立てかえることも可能なことから、起債相当額とＵＲ都市機構が立てかえます一般財源相当額、また、さらに市費に当たります一般財源相当額に分けて計上をしております。
なお、これまで説明してまいりました市の負担額、ここで表上の管理者負担金部分を合計いたしますと、101億6,300万円となりますが、こちらは債務負担行為限度額で定めました102億5,300万円を下回っているところでございます。
最初のページにお戻りいただきまして、第３条をごらんいただきたいのですが、こちらでは、年度ごとに費用負担契約を締結すること。また、第５条では、公園事業に要する費用の額149億8,200万円の内訳として、用地費が63億9,900万円、また施設費が85億8,300万円と予定することなどを定めております。また、第６条では、市の負担金は、公園事業に要する費用の額からＵＲ都市機構が受領する国庫補助額を控除した額とすること。また第７条では、その負担金は、国庫補助対象事業費では市が原則として起債することや、また起債した残りの一般財源相当額についてはＵＲ都市機構が立てかえるものといたしまして、その支払い方法については、用地費は無利子の年賦払い、そして施設費分は有利子の年賦支払いによることなどを定めております。
このほか、以下の条項では工事の完了公告であることや、瑕疵の対応、相互協力などについて定めておりますが、いずれの内容もこれまで協定などで定めてきたものと同様の内容となっております。
次に、資料の４、市街地全体協定を御説明いたします。こちらの協定書も公園全体協定と同様に、先にＵＲと締結いたしました基本協定書に基づきまして、こちらの協定では市街地部分の整備につきまして整備計画や役割分担を定めております。
まず、第１条では、ＵＲ都市機構が別記の整備内容に従って事業を施行することを定めています。この別記の整備内容はこちらの資料の３ページ、こちらをごらんください。ここでは、ＵＲ都市機構が敷地の西側、施設の敷地の約0.47ヘクタールについて、平成22年度から平成24年度までの期間で敷地の整備を行うこと。また、敷地北側の道路用地の約0.04ヘクタールにつきましては、平成22年度から平成26年度までの期間で用地の整備を行うことを定めております。
次に、最初のページに戻っていただきまして、第３条。ここでは、役割分担として、ＵＲ都市機構が公共公益施設の敷地と、北側の道路拡幅に供する用地に整備を行いまして、市に引き渡すことを定めております。また、市が引き渡しを受けた後、施設の敷地については公共公益施設の建設を行うために市とＵＲ都市機構との間で受委託契約を締結することや、道路用地につきましては、市がみずから現在使用されている道路の改修とあわせた道路拡幅などを行うことを役割分担として定めております。
また、第４条では、市の費用負担といたしまして、施設敷地の購入金額は、平成24年度、今年度予算で計上しておりますが、17億6,831万7,000円を予定するとともに、道路用地の購入金額は、平成26年度における見込額であります１億9,537万6,000円を予定することを定めております。いずれも、それぞれの金額については譲渡契約の締結により確定するものといたしまして、市は支払い期限までに予算措置を行うということを定めております。
さらに第５条では、公共公益施設の敷地については平成25年の３月までに、また、道路用地につきましては平成27年３月までに譲渡契約により買い受けるものといたしまして、次の第６条では、譲渡契約と同時に用地の引き渡しを受けることを定めております。なお、この道路用地を買い受ける時期につきましては、この後説明いたします周辺道路の無電柱化事業に取り組むことといたしましたことから、基本協定では平成29年３月をめどにとしていたものを、この協定において平成27年３月31日までと変更しているところでございます。
このほか、以下の条項では、災害等の扱いや瑕疵対応などについて定めておりますが、今申し上げました道路用地の買い受ける時期の変更以外は、いずれの内容もこれまでと同様の内容となっております。
続きまして、資料の５、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）周辺道路の無電柱化事業について、続いて報告いたします。本事業は防災公園・多機能複合施設周辺の市道につきまして、電線共同溝等により電線の地中化を行いまして、災害時に一時避難場所となる防災公園に避難してくる市民の皆様の安全安心な歩行環境を確保するとともに、都市の防災機能のさらなる向上を図る、そういった事業でございます。
本事業につきましては、電線共同溝の設計や、また整備工事、監理業務を公益財団法人東京都道路整備保全公社に委託するものといたしまして、去る平成24年９月26日に基本協定書を締結したところでございます。本公社につきましては、東京の都市再生や都市機能の維持の増進などに寄与することを基本的使命といたしまして、東京都知事が公益財団法人として認定をしているものでございます。平成23年度には東京都の無電柱化事業も41路線、また区市町村の無電柱化事業も16路線を受託しているものでございます。
本協定書の第１条の目的にありますように、こちらの協定では、委託に関する基本的な事項を定めております。第３条では、委託に基づく事業範囲を記載しております。ここで資料の６ページ、別紙１をごらんください。今回のこの公社への委託は電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づきまして、無電柱化の路線指定を受ける防災公園の敷地の北側であります市道372号線、それと東側の市道第582号線でございます。また、この本協定に記載のない西側、ふじみ衛生組合との間の西側の市道につきましては、こちらについては住宅もございませんので、将来的に新たな電気通信線の供給が発生することが想定されるために、現在ＮＴＴのみを予定することを予定しておりまして、こちらではＮＴＴによる無電柱化を行うことを予定しております。また、南側の都道、東八道路につきましては、既に東京都に地中化について要望しているところでございますが、まだ整備時期は決まっていないため、引き続きこちらの南側の道路については東京都に早期整備を要望していきたいというふうに考えております。
再び資料１ページにお戻りいただきまして、第４条でございますが、ここでは委託内容と業務の役割分担を定めております。８ページの別紙３をごらんください。業務の役割分担がここでは記載されておりますが、業務内容の一番上、補助金の申請業務とあります。この事業につきましては、電線共同溝の整備費と、また防災公園の北側の市道につきましては、この用地をＵＲ都市機構から取得する予定でおりますので、その用地費について補助金を獲得してこの事業を行う予定でございます。
再度１ページに戻っていただきまして、第５条では委託費の内訳、また次の２ページ、第８条では各年度に施行する事業の内容や委託費、また委託費の支払い方法などを取り決める年度協定を別途定めることなどを記載しております。
以上、基本協定書からの説明は以上でございますが、今後の予定といたしましては、本委託事業については、北側と東側の２路線については本年度及び来年度、２カ年にわたって設計業務を行いまして、平成26年度から整備に着手する予定でございます。そして、先ほどＮＴＴのみを予定しております西側の道路につきましては、来年度より整備を行う予定でございます。
長くなりますが、資料からの報告以外に新川防災公園の整備事業に関連いたしまして、その他の報告を２点させていただきます。１つは、８月の総務委員会でも御案内させていただきましたが、新しい施設の模型の展示の報告でございます。去る９月19日から27日の７日間、本庁舎１階ホールにおいて新施設の模型やパネル等の展示を行ったところでございます。期間中、７日間で合計1,541人、１日平均約220人という大変大勢の皆様にごらんいただくことができました。ごらんいただいた方からは、施設の完成はいつになるのか、また施設にはどんな機能が入るのかといった質問のほか、施設の完成が楽しみですといった御意見も頂戴いたしまして、模型のように形になったものを実際ごらんいただくことによって、施設の全体イメージを持っていただけたと感じております。今後も、引き続き「広報みたか」などを通じて、さまざまな機会を捉えて事業の周知を図っていきたいと考えております。
２つ目の報告は、暫定管理施設の解体の件でございます。いよいよ今月より、昨日は駅伝大会行われたところですが、今週末も11月10、11と農業祭がございますが、その後本格的に暫定管理地内の解体撤去工事に入ってまいります。ここで当該工事を行う業者が10月に決まりましたので、御報告をさせていただきます。10月19日契約で、三鷹市深大寺にございます株式会社丸利根アペックス、こちらの業者に解体工事業者が決まりました。履行期間は本年10月の20日から来年３月28日まででございます。工事に当たっては、周辺のお住まいの皆様への事前のアナウンスも含めまして、周辺の環境に十分配慮いたしまして、いずれの作業工程も安全管理を徹底いたしまして計画的に進められるよう、業者や、また関係部署ともよく連携して取り組んでいきたいと思います。私からの説明は以上でございます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、私のほうからは総務大臣への要望について御説明させていただきます。資料の２をごらんください。去る10月22日、総務大臣宛ての本要望書を市長から総務省の自治財政局長に提出いたしました。要望の内容は大きく分けて５つの項目にわたっております。
２ページをごらんください。要望の第１は地方財政制度全般に関する問題です。三鷹市といたしましては、地方交付税の財源調整機能、こちらについては理解するものの、不交付団体が財政力に余裕のある団体として一律に扱われていることについて問題提起をしております。特に国や東京都の補助制度などにおいて交付団体と不交付団体との間に格差が設けられていること、あるいは圧倒的に少数である不交付団体の声が国に届きにくいことなど、こういった点について改善を強く要望しております。
続きまして、４ページをごらんください。要望の第２は、交付税措置による一般財源化という問題についてです。国庫補助負担金を廃止いたしまして一般財源化すること、このことは地域主権の確立の観点から歓迎すべきものであるということは前提としつつも、この一般財源化が交付税措置という形で行われることについて問題提起をしております。こうした形では、不交付団体はその財源をみずからの行財政改革の取り組みの中などから捻出せざるを得ません。したがいまして、一般財源化というのは確実な税源移譲、こうした形によってきちんと財源保障を行うべきであるということを強く要望しております。
続きまして、６ページをごらんください。要望の第３は臨時財政対策債についてです。三鷹市では従来、この臨時財政対策債を都市再生に向けた建設事業や高金利債の借りかえの財源として活用してまいりました。また、リーマン・ショック後、市税収入が急激に減少する中で市民サービスの水準を維持するためにも一定の活用を図ってまいったところです。しかしながら、このたび臨財債の算定方式が見直され、不交付団体はその活用ができないこととなります。三鷹市といたしましては、こうした措置は財政運営上大いに問題であることから、制度の継続を希望する一方で、それが不可能な場合、例えば減収補填債等、別の手法での代替策の検討を要望しております。
続きまして、８ページをごらんください。要望の第４は社会保障費の地方負担の問題についてです。生活保護費、あるいは障がい者の自立支援給付費などの社会保障費は、本来税制における累進課税とともに国の財政の役割に属するものであります。しかしながら、現状では多額の地方負担が生じております。市民に身近な自治体が社会保障にかかわる業務におきまして、例えば相談、あるいは自立支援などといった役割を担うことは必要であると考えております。しかしながら、財源につきましては全額国が負担すべきものであることから、こうした経費について国庫補助負担金での形で確実に財源保障を行うよう要望しております。
９ページをごらんください。要望の第５は財政指標に関連した問題点についてです。都内の26市では、不交付団体の経常収支比率は悪化の傾向にあります。しかし、その一方で、交付団体のそれが好転するという現象が見られております。そして、これは経常一般財源として交付団体に対しては普通交付税が交付されるとともに臨時財政対策債の活用が可能なこと、これが大きな要因となっております。このように、国が設定する財政指標におきましても交付団体と不交付団体との間に逆転現象が見られることから、地方財政制度について抜本的な検討の必要性を強く要望しているところです。
以上につきまして、自治財政局長に要望書を提出した後、総務省大臣官房の財政制度・財務担当審議官に対し市長のほうから趣旨を説明するとともに、意見交換を行いました。また、本要望書につきましては、自治財政局長からしっかりと大臣に報告する旨、回答をいただいているところです。説明は以上です。
◯委員長（石井良司君） 御苦労さまでした。説明は終わりました。
委員の皆様から質問があればいただきたいと思います。いかがですか。
◯委員（野村羊子さん） ３点の御報告ありがとうございました。
１つずつちょっと確認をさせていただきます。日本無線のことですけれども、これによって三鷹市の、今大変大きな影響があるだろうとありました。庁内の対策連絡会議も設置されたということですけれども、財政的にどの程度の規模で影響があるというふうに今見込んでいるのか。あるいは、一方で、子どもたちの状況、従業員の方々が三鷹市外へ転出なさるのかどうかというのがちょっとまだ全然わからないですけれども、こういうようなことも含めて三鷹市の長期計画ですね、施設のあり方ですとか、そういうような長期計画に関連して影響がどの程度あると、今のところ推測、予測を立てているのか。この２点についてお伺いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず財政的にどの程度ということでございますが、まずは最初に申し上げましたとおり、まずは全面移転をしないでいただきたいというところから入らせていただいております。それは、プレスリリースが全面移転を前提として、その予定であるということではございますけれども、本当に全面移転をして全面的に売却ということになりますと、本当に大きな影響があることは明らかなことですので、まずはそこを何とかしてとめたいというところから入らせていただいておりますので、先方に対してまずそういう姿勢で臨んでいるということを御理解をいただければと思います。その上で、内部的には、もしも移転してしまったらということを、もちろん各庁内で想定はしておりますけれども、今ここでの発言は差し控えさせていただきます。
それから、従業員の方の施設、移転をされてしまった場合ということで、今そういうことも想定して一応質問の中で、小・中学生の方はどれぐらいいらっしゃるかということも質問させていただいています。それから、今まだちょっと返事が来ていないのですけれども、実際例えば寮にどのぐらいの方がお住まいなのかということも、別途、これは事務的に御質問をさせていただいておりますけれども、今それはお返事を待っているような状態ですが。実際には、正規職員の方で700名程度が市内在住だということですが、もちろん寮にお住まいなのか、持ち家なのか、借家なのか、いろいろな条件があるかと思います。また、この後、実際に仮に本当に移転をされてしまうとしても、まだ先方さんでも、じゃあ、どういうふうに、どこへ、どの部門が移転をするのかということ自体が今まだ検討中なのだというお返事をいただいておりますので、実際に本当にどれぐらい移転してしまうのか、それから、どこに移転してしまうのかによって、従業員の方がおやめにならないとしても、三鷹市内に継続してお住まいいただけるかどうか、それはその方のライフステージの問題とも個々に兼ね合ってくる問題かなと思いますので、企業のサイドだけの問題ではないかもしれませんけれども、そういうようなかなり複雑な要因が重なってまいります。
ですので、現状では、先方が移転の方向自体を検討中という中ではなかなか一足飛びに結論が出せるものではございませんけれども、仮に売却されて、マンション開発は絶対しないでほしいという要望も出しているわけですが、仮に全面的に売却されて、仮に大きなマンションががあんと建ってしまったらというような、最悪というか、そういう本当に深刻なケースだったらどうなるかとか、そういうようなことを想定をしつつ、それは本当に避けたいというようなことを今要望しているところです。
ですので、具体的な施設の長期計画云々というところまでは、規模がわからない以上、まだちょっとそこまで及んでおりませんけれども、この後御回答いただく中で実際にどうなってしまうのか。また、そのときに三鷹市としてどういうような体制がとれるのかということは、順次シミュレーションしてまいりたいなと思っております。
◯委員（野村羊子さん） この段階ではそういうふうなことにしかならないと思いますけれども、場合によっては長期計画の見直しっていうことも、財政見通しも含めて必要ではないかと思いますが、その辺まで将来的に見込んでやるようなことも、そのシミュレーションの中に入っているのかどうかということが１点。
それと、関連企業さんたちがたくさんありますね。三鷹の商工業にとって大変大きな影響だと思いますが、これについての対応、対策、ここではまだ説明もこれからだみたいな話のことがありますけれども、実際その影響というのは今どの程度見込んでいるのかというふうなことがもしあれば、お願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず１点目の御質問で、長期計画の見直しという御質問でございます。本当にどれぐらいの規模かということがまだ一応わからないという前提でお聞きいただければと思いますが、一方で、向こう３年をかけてということですので、その３年の間に三鷹市の基本計画自体ももちろんローリングの時期に入りますので、このことについてということとは限らず、全体的なローリングの中でもし大きな影響があるようであれば、もちろん順次見直しをしていくということになろうかと思います。
それから、関連企業さんへの影響ということで、影響が小さくはなかろうということは重々承知をしているところでございます。なかなか、もちろん取引先の情報ということでダイレクトに情報が公開されない部分ももちろんございます。ですので、私どものほうからダイレクトにああですか、こうですかというふうなことが申し上げられない、もしくは、ちょっと難しいので教えていただけないという面もありますけれども、一方で三鷹市といたしましては商工会さんとの連携ですとか、そういうことで三鷹市にできるフォローを考えてまいりたいなと思っているところです。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当にね、どういうことになるかという形ですけれども、慎重に対応していっていただきたいというふうに思います。また、情報をできるだけ市民の皆さんにも提供していただきたいというふうに思います。さまざまな形で市民生活へ影響あると思いますし、特に商工会関係含めて、本当に関連の方たちも大きな影響がありますので、きちっと情報提供をお願いしたいと思います。
じゃあ、次に新川防災公園について、協定書についてお伺いします。今回、公園部分と市街地部分の協定書を交わしたという御報告ですが、事業計画というか、資金計画とかでありますけれども、全体事業として240億円という数字がこの前の決算書でも出ていたと思いますが、それとの関連で公園部分は約149億8,200万円というふうな規模の数字。そして、市街地部分では、この協定書から見ると、その差額を上回らないような金額と指定されておりますので、市民の皆さんがまた大きなクエスチョンマークがつくのではないかというふうに思いますので、その辺の関連をもう一度、全体像の中でこれがどの部分に入って、全体の240億円との差額というのはどういうものになっているのかというのを、いま一度わかりやすく御説明いただければと思います。
それと、道路の工事、電柱をなくす工事ですけれども、この事業者さん、これに関してはＵＲの関連でこちらに決まったのか、これ、プロポーザル等、あるいは入札等をなさっての契約なのか。金額等、ここには提示がありませんが、それらに関しては今後どうやって決まっていくのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 初めの御質問、公園全体協定、市街地全体協定の事業費の関係でございますが、今回のこの協定につきましては、御説明にも申し上げましたけれども、概算事業費ということで現時点での総額等のそれぞれの役割分担、費用分担について掲載をしているところでございます。この金額のもとになるものについては、昨年の12月に総務委員会でもお示しいたしました、先ほど240億円という総額の金額がありましたけれども、その事業費、これのベースとして大きく変わっているものではございません。
今後さらにまた実施設計を行っていく中で、経費の最終的な数字をまとめていくところでございますが、それについてはまた今年度末ぐらいに数字が見えたところで、またそこについてはお示しをしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、現在の概算事業費に基づいて、それぞれの事業計画や費用負担、また施行方法などについて定めているものでございます。
次に、無電柱化事業のほうでございますが、こちらにつきましては、特にＵＲとの関係でこの公社を定めているものではございません。本事業につきましては、非常に電気、また電気通信事業などの企業や、また交通管理者などとの調整業務が非常に大きなウエートを占めますので、こちらについては、三鷹市が独自にこちらに、道路保全公社、これまでの実績や、またこの事業の安定した成果、また確実な事業執行が確保されるということで、こちらと契約をしたものでございます。金額につきましては、今年度につきましては、先ほど年度協定を定めるというふうに申し上げましたけれども、平成24年度の協定につきましては既に10月１日に協定を締結しておりまして、道路の概略設計といたしまして566万9,663円、これを三鷹市の負担金額として、既に平成24年度の分として協定を締結しているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今御回答いただきましたが、全体240億円との関係で149億8,200万円の差額というかね、それがどういうものであるかということを今具体的には数字は示せないという御回答でよろしいでしょうか。今年度末に改めて示すというふうに言われましたけれども、それについて資料では、市民の方がね、例えばホームページ上で探したら、その差額はどれに当たるのかというのはわかるような形になっているでしょうか。今回のこの協定書はホームページ上等で公表されるでしょうか。以上、お願いします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） まず、先ほど申し上げました平成23年12月にお示しした総務委員会で提出いたしました事業費につきましては、この事業費の全体の金額につきましてはホームページでも掲載をしております。この金額と大きな変更事項、今ここで細かく申し上げるのも時間がありませんので、防災公園部分については、この12月にお示しした資料では150億円余、それから市街地部分についても69億円余ということで、こちらで示しております。それと今回お示しした数字を対比していただければ、どれだけ違うかということは見ることができると思います。
今回のこの全体協定についての数字についての全体のこの事業費については、今のところはホームページでこの金額に基づいた事業費の全体を示すことは予定しておりません。といいますのも、先ほど申し上げたとおり、今年度ここでまた実施設計後に事業費について全体がもう少し精査したものが出てきますので、そこでまたお示しをしていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。情報の一部だけあると、余計市民の皆さん混乱いたしますので、その辺きちっと御回答いただいたので、今とりあえずはこのときに示したものと、細かい金額の違いということではなくて、大まか、概略これで整合性がとれているんだということは御回答いただきました。はい、事業費、昨年の12月のホームページ、公開されていると。今年度末に新たなものを公開するということで、はい、それは了解をいたしました。
道路については、この協定は、だから、非公募で協定を結ぶということでいいわけですよね。実際の金額に関しては、今後、今年度は設計ですから大した金額ではないと。来年度、再来年度というふうなところで大きな金額になっていく。用地取得等についても金額は大きくなっていくんだと思いますが、それについては一つ一つその年度ごとの契約ですから、それについては議決案件としては上がってくるんでしょうか、確認させてください。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 無電柱化の事業につきましては、今質問委員さんおっしゃったとおり、毎年度、毎年度、その年に予算化をいたしまして、それで執行していくという予定でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました、その金額によるということですね。ということで、とりあえずお話は伺いました。
もう一つ、最後に、総務大臣への提出した要望書ですけれども、この手の要望書というのは、三鷹市としては今回で初めてでしょうか。前例として、今まで、特に交付税、財政に関連しての要望書というのはあったのかどうか。あったとしたら、過去いつやったのかどうかということをお伺いしたいです。
◯財政課長（土屋 宏君） 申しわけございません。ちょっと月日まで記憶定かではありませんけれども、一昨年、やはり総務大臣宛てに、このような形で地方財政制度に関する要望書を提出させていただいております。さらに、昨年度に関しましては、国ではなく東京都のほうに、やはり東京都の財政支援という観点から都知事宛ての要望書を提出させていただいているところです。以上です。
◯委員（野村羊子さん） 過去の要望書の効果というんですかね、成果というんですかね、それはどのようなものであったのかというふうに、もしあればお願いします。今回どの程度これがなのか。内容についてはいろいろ、私としては非常に賛同できない部分があるということは、臨時財政対策債とか、赤字借金ばかり積み重ねるということを求めるようなものというのは、私としては個人的には賛同しかねるということは申し上げますが、それは私個人の意見ですので結構ですが、これについてどの程度そういうことを出した意味というのは見込んでいるのかということをお願いします。
◯財政課長（土屋 宏君） まず国への要望なんですけれども、やはり国への要望の場合不交付団体が圧倒的に少数であるということから、どうしても交付団体の声が中心になって制度がつくられていくということで、なかなか制度改正まで持っていくのは難しいというのが現状です。しかしながら、一方で、昨年度、例えば東京都に提出いたしました要望に関しましては、それを受けまして、東京都のほうで総合交付金を三鷹市にある程度上乗せをしてくれるというような形での効果があらわれました。今回こうやって提出させていただいた要望書につきましても、今後我々のほうといたしましても、今度総務省の事務方のほうといろいろと協議をする機会を設けていただくことができればというふうに期待をしているところです。以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 補足させていただきますと、要は国に対しての要望というのは、毎年東京都市長会を通じてこの地方財政に関する課題については重点要望として毎年度出しております。これにつきましては、東京都市長会で一定の取りまとめが行われた後、関東支部に出されまして、そこで各支部の要望として国に提出されているところでございますが、その段階では三鷹市の単独の意見というのはさまざま調整はされまして、結果的には交付税総額の拡充など、全国で圧倒的な大多数である交付団体を中心とした要望になっているという実態があります。また、こうしたところから、地方公共団体におけます不交付団体としての声というのは、なかなか市長会を通じると届きにくいという現状があるところから、不交付団体の声が聞けたのは非常に有意義であるということで、総務省からお言葉もいただいたとおり、これまで総務省の調整においても地方六団体ということで、繰り返しになりますが、交付団体を中心とした協議が専らなところを不交付団体の生の声が聞けたと、これは大きな成果ではないかというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。確かに不交付団体というふうなところで立場が違うということは、直接私のほうも官庁に電話して問い合わせをしたときに、全部交付税処置されるというふうな言われ方をして、うちはそれがないんですけどっていうふうなことは全然あちらの担当者の方に通じなかったということが過去ありますので、それについては、そういうところがあると。変な言い方ですけどね、不交付団体があって当たり前なんですけれども、それがそれなりの努力をしているんだということを言うことは１つは意味があることだとは思いますが、内容についてはそれぞれちょっと意見の相違があるということだけで、一応わかりました。ありがとうございます。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。まず日本無線のほうなんですけれども、プレス発表されてからかなり市民の方々の間にも動揺が広がっていて、じゃあ、あそこが全部移転してしまってマンションでも開発されたら近隣の小学校はどうなっちゃうんだとか。１つの村ができるような広さなので、議会ではどういう議論になっているんだなんていうことをよく聞かれていたんですが、きょうこの場で御報告をいただいて、三鷹市のほうも質問を出されたということで。対企業ですから、ああせいこうせいと言っても、この不況の中ではなかなか思いどおりにいかない部分って多々あると思います。シャープさんだとかも、やはり向こうに移転してしまうと、そのまち自体が活気がなくなってしまうというような、本当に日本国中でこういうことが起こっているのかなという、その矢面に三鷹市も立ってきているのかなという感じでいるんですけれども。
まず、この回答を受けて、じゃあ、三鷹市としてどのような手を打っていかなければいけないのかというところを質問をしたいんですけれども。今は大朝さんがおっしゃるとおり、引きとめることに市は重点を置いているということですけれども、今段階でできることは先んじてやっていかなければいけないというふうに思います。御回答をいただいた中で、小・中学校の通っている方々の人数が出ていますけれども、なかなかこれが市内に通っているのか、市外に通っているのか、私立なのかということがわからないということなんですが、この調査ぐらいは先にできるのかなというふうに思うんですけれども。これは教育委員会がやるのか、あるいは企業のほうで保護者へのアンケートをとってもらうのか、何かしらの対応を図っておけば、後々学校の現場でも一気に人数が減ってしまうだとか、そういうことへの対応ができると思うんですけれども、そういったお考えはありますでしょうかということが、まず１つ目。
この対策会議のほうは、ある程度閉鎖後の安全対策、安全で安心できる快適な環境のまちづくりを推進するために設置をされたというふうになっておりますけれども、確かに影響を受ける中小零細は市内では大きいと思うので、公表しないまでも、先んじて手を打っておかなければいけないというふうに思います。例えば、総合生活相談窓口だとか、企業の融資の相談、ワンストップでできるような、そういった総合相談窓口の設置なども内々で先行して検討していくべきなのかなというふうに思いますけれども、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。
それと、総務大臣のほうに出したやつなんですけれども、これはこれで私は市長として全く当然のことをやっていただいたというふうに、ありがたいというふうに思うんですけれども、やはり今御答弁ありましたように、出してそのままだと意味がない。ただ、今回は財政担当審議官の方とお話しして、不交付団体のお話が聞けてありがたいというふうに言われたと、今後の協議を期待したいというところなんですけれども、どなたか一緒に御同行された──土屋さんが御同行された。そのときに、審議官と市長との会話の様子というのをちょっと知りたいんですけれども。はい、これ出しました。じゃあ、大臣に渡しておきますだけで済んだわけではないと思うので、そのときのこの文書にない生のやりとりというか、そういうところをもうちょっと掘り下げて教えていただきたい。
あと、東京都内に残っているほかの不交付団体との連携というのはどうなっているのか。今御説明ありましたとおり、東京都市長会ではなかなか不交付団体の全体としての意見としては出てこないということだったんですけれども、だったら、不交付団体、あと何市、４市でしたっけ、５市が手を組んで、もう一回挑戦して話に行くだとか、そういった都内の不交付団体同士の連携というのはどうなっているのか。以上、何点か質問いたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 要望に対する成果というのはなかなか難しいところでございまして、国においても、例えば地方六団体の要望ということであれば、このような対応を図ったという対応があるところでございますが、三鷹市の要望に対してこうしましたという回答というのはなかなか直接には出ないところでございますので、今後不交付団体としての声がどれだけ反映されたかは注視していきたいというふうに思います。
また、黒田審議官との意見交換ですけれども、基本的には三鷹市の状況、不交付団体の状況を丁寧に御説明するとともに、審議官からの御質問があったというふうに記憶しておりますが、その中で審議官のお言葉としては、やはり不交付団体、三鷹市の状況を非常によくわかっていただきました。ただ、国においては1,800の公共団体を対応しているので、基本的には全部の団体がよくなる方法で考えるという事情も御理解いただきたいということと同時に、地方交付税制度というのは非常に複雑な構造を持っておりますので、１つを変えると全体に大きな考え方において構造が変わる関係があるところから、これについては十分慎重な検討が必要であるというふうな御意見をいただいたところでございます。
いずれにせよ、例えば一般財源化において不交付団体がそのときに財源をみずからの財源で用意して事業を推進せざるを得ない事情については、わかってはいたんだけど、生の声を聞けたということなど、実感を持った御回答をいただいたところでございますが、すぐにこれに対してアクションということについては、今後も意見交換などをさせていただければという回答を得ているところでございますので、今後機会を捉えてまたコンタクトを図っていきたいというふうに考えております。
また、都内の６団体において──不交付団体でありますが、これについては連携の動きがただいま出てきているところでございます。関係市長において何らかの対応ということで、三鷹市については独自に対応したことについては御承知いただいているところですが、やはりここは連携して何かできないかということで、まずは事務担当者における意見交換会を、これからですけれども催すなどして、どういう状況にあるか、あるいは何が取り組めるかというのをこれから検討していくことで、まず方向性については検討がされているところでございます。今後、詳細な会合日程などを詰めまして取り組んでいくということで、方向性については一致しているところでございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 日本無線の件について２点御質問をいただきましたので、御回答いたします。まず１つ、今の段階で、例えば保護者へのアンケートですとか、そういうことでできることはやっておいたほうがいいのではないかという御質問ですけれども、委員さん御本人もおっしゃいましたとおり、対企業さんのことで、まして従業員さんの個人的なことということもあって、非常に情報自体がなかなか収集できないという事情がございます。御質問で、本当に真摯に対応していただいているんですけれども、回答書にもありましたとおり、現時点で企業のほうで何歳のお子さんがいらっしゃるかということはもちろんわかるんだけれども、じゃあ、実際の通学先がどこなのかというところまでは日常的には把握をしていないということですので、一旦はこのような御回答をいただいたところなんですね。
次の質問についても同じですけれども、今後継続的に協議をしていただくということ、それから、重ねての質問や要望も出させていただくということも口頭ではお約束をさせていただいておりますので、改めまして必要な情報、特に今後教育委員会などとも相談をして、必要であればさらにもう少し突っ込んだことをお伺いして、もしくはもう少しお時間をかけてでも情報収集していただくというようなことを、必要であればやってまいりたいなと思っております。
それから、対策会議で、閉鎖後のことも先んじてということで、繰り返しになりますが、まずは全面移転ではないということを何とかしたいというのがもちろんございますけれども、一方でいろいろなシナリオを想定して、特に売却をされてしまう先──全く売却されないということは恐らくないと思いますので、幾ばくかのものを残していただいたとしても、かなりな部分は売却されるのではないかとかですね。では、売却される場合に、どういうようなところへ売却されるのが三鷹のまちづくりとしては望ましいのかであるとか、既にもともといろいろな規制がかかっている土地でもございますので、どういうような内容で、どういうような御相談ができるか、指導ができるかというようなことを実際に担当課としてはもちろん検討を始めております。
ですので、閉鎖後のことを万が一というか、閉鎖してしまって売却されてしまったときにはということはもちろん想定していろいろ検討してございますけれども、御質問にありました、特に関連事業者さん等の今後の御生活のことであるとか、そういうことにつきましては三鷹市の担当課もそうですし、商工会のほうで既にいろいろな内部でのお取り組みを徐々に始めていらっしゃるやにも伺っておりますので、きちっと連携をして対応をしてまいりたいなと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。日本無線のほうなんですけれども、さまざまな方向をお考えになって対応されているということなので、向こうとの今後のやりとりも、本来であれば残ってくれるのが一番いいんですけれども、期待いたしますが、このプレス発表を見ますと、かなり移転の方向性の意識が強いなっていうふうに思いますので、万が一が起こったときに関連業者さんや退職された方、三鷹市民がいらっしゃったとしたら、そういう方の就職先などもきちんと行政がケアできる対策を万全に整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その後のまちづくりなどについては、今後の検討だと思いますので、情報提供をしっかりよろしくお願いしたいと思います。
総務大臣のほうなんですけれども、余り開会中に話することじゃないんですけれども、その財政担当審議官の方は全国のことを考えなければというふうにおっしゃっているということで、確かにそうなのかもしれませんけれども、我々不交付団体というのはありがた迷惑なんですかって思っちゃうんですよね。じゃあ、交付団体になってくれたほうが全国一律でいろいろやりやすいから、むしろそういう方向に国はどんどん追いやるというような感覚なんでしょうか。頑張っているのに、いや、少数だからねって言われてしまうと、頑張りがいもなくなってしまうような感じがするんですが、どういう御感想を持たれておりますか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 私の説明がネガティブな受けとめられ方をされたんであれば、言葉足らずなところがあったことを御容赦いただきたいと思います。要は、これまで国において聞くのは、過去においても交付団体のそれぞれの地域のそれぞれの事情がかなり多く、これこれの事情で交付税の算定について反映してほしいとか、そのような事情も聞いているが、なかなか不交付団体の事情というのは聞く機会がないと。唯一と言うとこれも語弊がありますけど、大きくは東京都の要望がメーンであるからということでございまして、逆に言うと、地方公共団体1,800ありまして、地域性、産業構造とか、いろいろな事情、非常に違うので、そこら辺を総体的に個々、一つ一つ本当は丁寧に聞く必要がある中で、これまでそういう機会がなかったのが不交付団体の立場だということの御説明でございます。
したがいまして、総務省ですから地方自治を推進する立場でございますが、交付税ありきというか、交付税の制度において、本来は地方の自主・自立ということで不交付団体をふやすという考え方については、これは変わっていないと。自立した自治体経営ができるためですね。現状はこうなっているけれども、基本的には全ての公共団体が本来の自治を全うできるような制度を目指しているという考え方については同じだということでお話しいただきましたので。ただ、結果的に、現在不交付団体、非常に少なくなっている中で、そうしたことになっているということでございます。
これまで、片や、やはり国において財政問題がありますから、やはり財務省の関係の中で、非常にそこら辺は総務省も守る立場にあると。そういう立場の中で、やはり例えば臨財債においても、例えば東京都においては全く発行しないんですね。全国的には不用額が一定あるところから、それについては課題として指摘され、その結果、このような対応にならざるを得なかった事情も御理解いただきたいということで御説明あったところでございますので、もし私の御説明が非常にネガティブに聞こえたならば陳謝させていただきますが、基本的には総務省においては全公共団体、不交付団体も含めたことをまずは目指しているんだという趣旨については御理解いただきたいと、お話の中にあったことは御理解いただきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。部長の発言がネガティブなんじゃなくて、国の考え方が、総務財務担当審議官の方の考え方が我々に対してネガティブなんじゃないかなという思いがあるので質問させていただきましたが、これから、今回をいい皮切りに都内のほかの団体と連携していただいてしっかりと、本当のこの臨時財政対策債というものがいいか悪いかといえば、もとを正せばというところがあるので、私もこの制度について賛成しているわけじゃないんですが、現在この現状を鑑みれば仕方がないというか、三鷹市を運営していくためにはこの方法しかないという中で進めていただきたいというふうな思いです。本来であればきちんとした財源措置というものがなされる中で、行政が独自の運営ができればもちろんいいわけですから、そういうところも踏まえてしっかりと要望していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（岩田康男君） それじゃ、済みません、日本無線のほうからお願いします。先ほど閉鎖に伴う影響というのは、今の時点でどの程度お答えがいただけるのかというのは数字的にはありませんでしたが、個々の個人というか、特定企業ですから、この税金が幾らとかってなかなか言いづらいと思うんですが、全体としてあの企業は最近は赤字決算ですので、法人税よりも事業所税が大きな影響、あるいは償却資産税ですかね、素人から見て、固定資産税と都市計画税はツーペイになるとしても、企業がなくなった場合に影響を受けるのは事業所税や償却税だと思うんですが。全体としてどのくらいの金額的には影響額が出るというのは、市としては予想を立てたんでしょうか。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 跡地にどういうものができるかということとのペイで考えればということなしにということですね。今委員さんおっしゃっていただいたとおり、ちょっと個別の事業所さんのことですので、私どものほうで数字を明らかに今ということではございませんが、もちろん担当のほうでは事業所税が大まかにお幾らぐらいとかいうことは基本的には押さえてはおります。ただ、そういう意味で言いますと、かわりにやはり事業的な用途に供されるということをぜひ熱望しているわけでございまして、そういう意味で、大きな意味での変更がないというか、大きな意味での土地の用途の変更がないことを希望しつつ、売却先などの依頼をしているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 特定企業ですからね、事業所税が幾らとか、法人税が幾らかとか、そういう質問に対する回答をこの場でするというのはなかなかね、それはできないですけど、これだけ大きな企業が全面閉鎖をするというときに、三鷹市の財政に対してどのくらいの影響力があるもんだろうか、また三鷹の地域経済に対してどのくらい影響力があるもんだろうかというものっていうのは、跡地に何ができてどういうものというのを想定なしで、ただ移転に伴ってどのくらいの影響額が、金額ではどういう項目でどのくらいのものが出るかって、おおよその予測というのは市のほうはされていると思うんですが、それはこの場では公表できないんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） この当該企業においては当然法人市民税を納付を受けております。また固定資産税・都市計画税において土地、家屋、償却資産、それぞれあります。そして、事業所税も御指摘のとおりあります。これについては納税額は把握しております。ただ、ここではその個々の内容についてはお話しできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。また、働いている個人において、住民税があります。この額についても、大まかでございますが、大体の規模を把握しております。これについては、現在把握しているということについてはお話しできるというところでございます。ただ、これが影響となりますと、これが全部なくなるということはあり得ませんので、次にどうなるかということのバランスの中で今後考えていきたいというところでございます。
◯委員（岩田康男君） こういう影響が出るんじゃないかという項目については市のほうでは調査をされたわけですよね。それは直接市に対して影響がある。それから地域の経済に対して影響がある。協力工場だとか、いろいろな子どもの数も掌握したっていうことは、学校だとかいろいろなことの影響というのも掌握しているんじゃないかと思うんですが、こういうところにこう影響があるということっていうのは、市のほうが調査されて、それを議会なりに公表するということってのはできるでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今質問委員さんおっしゃいましたとおり、予想していることは、おっしゃいますとおり直接当該日本無線さんへの影響や、それから、そのお取引先、それから市内の間接的なさまざまな物品や日用品等々の調達先をめぐる市内経済への間接的な影響とか、それから今お話がありましたような就学や、それから学齢前のお子さんたちの動向なんですけれども、冒頭の説明の中でございましたとおり、具体的にどの時期に、どのような形で三鷹製作所にお勤めの皆さんに具体的な影響が出るのかという点においては、まだ先方のほうで公表されるに至っておりませんので、その辺の状況を公表される範囲の中で──先方も非常に気を使っておられます。要するに取引先の経営状況に何らかの風評被害が出てはいけないということも踏まえて、その辺の予測も軽々にこれ口にできないというところの事情もよくわかりますので、今後日本無線さんを中心とした関係各方面と情報収集、情報交換を努める中で、予想される各方面の影響についてはできるだけ正確に把握をし、それらの内容が個々の事業者の方々に不利益をこうむるような形ではないという確認の上で、お示しすべき内容があれば適宜適切に御報告をすることも検討の上、対応させていただければと思っています。
現時点では、まだなかなか細かなところまでこの場をかりてお伝えする段ではないということを御容赦いただければと思います。以上です。
◯委員（岩田康男君） 協力工場と協力工場に関係を持っている、最近は下請という言葉は使わないんですけど、その下請とか、かなりの、ここは30社っていうふうに述べていますけど、そこにつながる人たちというのはかなり市内にいらっしゃいますよね。それからまた従業員も、正規社員以外に会社は請負企業がかなり入っていて、日本無線の工場の中で請負会社で働くという、その人たちというのはかなりの数いらっしゃるわけですね。当然派遣の方もいらっしゃいますし、そういう点では正社員だけじゃなくて、この回答の中でつかめないというふうに回答があった部分の人たちというのがかなりの数がいらっしゃると。
そういう人たちへの直接的な影響ってのがあると思うんですが、なかなか会社がこの人たちへの説明をまだされていないというのはこの回答の中にもありますけど、その説明がいつごろ、どういう形でやられるのかというんですかね。不安が広がっているという意味は、中にいて情報がわからないっていうのは多くの人たちから我々に寄せられる意見で、我々もきょう初めて見たわけで、わからないって、こういう状況なんで。中の人たち、関係する人たちですね、会社としてきちんと説明してほしいということを、市のほうからもお願いをして、そのことが実施をされるっていうのが１つの方法というか、１つのやり方じゃないかと思うんですが、そういうものを要望するという意向はあるでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 今の御質問の最後のほうで申し上げれば、従業員の方々、さまざまな形での関係者の方々に適切な情報をお伝えしていただくとともに、会社として責任のある主体的な対応というのはぜひともこれはお願いをしていきたいという、そういう市の考えは持ってございます。こういったところも含めて、適切なタイミングで三鷹市の考え方をきちんと先方にお伝えしてまいることは考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 市は要綱をつくって対策本部を設置したと。会社のほうは責任ある執行役員の方がお見えになったと。市と会社との関係っていうのはかなり情報交換を密にする関係があると思うんですが、そういう会社と市の間の情報交換のルートっていうか、窓口といいますか、そういうものっていうのは確立をされているんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） 現時点におきましてはさまざまな分野への影響が予想され、庁内の関係方面も各部各課にまたがることから、企画部企画経営課が市側の窓口になりまして、先方のしかるべき担当執行役員の方々と必要な連絡調整を行える環境にあるということでございます。
◯委員（岩田康男君） この市側の申し入れの中にも、全面閉鎖じゃなくて本社機能の一部や研究開発部門の機能を残していただきたいということを明確に述べているんですが、一番最初のこの９月の20日の記者会見の前は、生産部門だけで、研究開発部門は残すんだっていうお話がありましたけど、９月の20日の記者会見で全面的に閉鎖と、こういうことになって驚いているんですが。これだけ大きな企業が三鷹市から移転してしまうということになりますと、そのもの自体が大きな影響を与えるということと、もう既に三鷹市には大きな企業というとここしかないという時点では、三鷹と企業との関係でも大変大きな影響力があると思うんですが、一部じゃなくてそのまま残ってもらいたいということを三鷹市として会社に申し入れるというようなことは考えてないでしょうか。
◯企画部調整担当部長（内田 治君） もとより、全ての業種の事業者の皆様が地域経済の活性化に努め、業績が好調であることが大変願わしいことでございますので、そのようなことが望めるのであればという個人的な思いはもちろん持っておりますけれども、会社として一定の機関決定を行った上での報道発表がございますので、それを踏まえつつ私どもができる限りのですね──気持ちとしては、もちろん全面的に残っていただくということがありがたいということも心の底に秘めながら、できることを最大限誠意を持って先方にも対応していただくべくさまざまな御意見交換を重ねさせていただければと、このように思っております。現在の表現が今の時点での市の考え方とお受け取りをいただければと思います。
◯委員（岩田康男君） 関連してちょっとお尋ねしますけど、財政課長さんがお見えなんで。マンションができた場合、財政上得か損かという単純な話なんですけど、マンションができて担税力のある人が移転してくると、その面では税収を期待できる、固定資産税が期待できる。しかし、一方、社会的投資といいますか、そういうものも増大します、保育園とか学校とかですね。増大するんですが、三鷹はマンションがいっぱいできているんで税収も大きいでしょうと、楽になっているでしょうと、こういう話が市民的にはあるんですが、ここの日本無線の、将来こうなっては困るんですが、その関連でちょっとお尋ねしますけど、マンションができたら得か損かというのは、関連してちょっと一言。
◯財政課長（土屋 宏君） 済みません、マンションができて得か損かと一概に聞かれて即答できる情報を今持ち合わせておりませんけれども、ただ、日本無線のあの敷地が全部マンションになった場合、やはり高山小、あるいはあそこら辺、高山保育園、三中、あとは場合によっては一小なのか、そこら辺の児童数等を考えますと、相当程度の学校の改修が必要になる可能性もありますし、特に今後、例えば35人学級等が出てきた場合、それとの関係もありますので、一時的には相当な財政負担が生じるのではないかというふうには考えております。ただ、その後の税収の増がどこまで見込めるか、これはもう少しお時間をいただきながらシミュレーションをしてみたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） それでは、ありがとうございました。新川防災公園のほうをちょっとお尋ねしたいんですけど、今回協定書が公園全体協定と市街地全体協定の中で、公園のほうは施設は協定の中に入る、市街地のほうは施設は今回は除かれている、それから実施設計が今年度末になると、こういう関係で今回の協定っていうのはどういう関係になるんでしょうか。片方は施設も入る、片方は入らない、実施設計は今年度末、こういう関係をちょっと教えてください。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 先ほど私、野村委員の回答のときに、後ほど行き違いがあるといけないと思いまして修正をしようと思っていたところでしたので、今岩田委員の質問がございましたので、それとあわせて補足をさせていただきたいと思いますが。今回の協定、今質問委員さんおっしゃったとおり、この協定は防災公園部分と、あと市街地部分の用地取得の部分でございますので、市街地部分につきましては、整備費についてはこの協定の中には含まれておりません。ですので、全体の協定をここで結ぶというのは、今年度、平成24年度の費用負担契約、これが間もなく、今現在締結に向けて調整をしておりますけれども、この契約を結ぶに当たって、前段でこういう全体協定を結ぶという必要がございました。
今年度の事業完了後に、市はＵＲから実績報告を受けまして、その内容を確認をもって費用負担、今年度、平成24年度の負担を確定いたしましてＵＲに負担金を支払うという予定でございます。それに先立ちまして、この全体の事業費、いろいろな役割分担などについて、この全体協定で定めているという関係でございます。
◯委員（岩田康男君） いや、質問したのはね、後から聞こうと思ったんですが、平成24年度の支払い協定の額は幾らになりますかっていうのを聞きたかったんですけど、それの前に、公園部分は用地と施設、協定になっていましたね、用地と施設。それから、市街地部分は用地のみというのは、どうしてそこに差があるんですかと。建物は一体的につくると、こうなっているわけですね。どうしてそこに差があるんですかっていうことと、こととですよ、実施設計が完成するのは今年度末ですよね。実施設計が完成する前に公園部分の施設はもう協定の中に入るという、この関係はどういう関係なんですかってお尋ねしたんです。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） まず公園部分につきましては、市にかわりましてＵＲが直接施行いたします。そして、市街地部分につきましては市が委託をして行います。ですので、市街地部分につきましては、現在まだ今後の、来年度、市街地部分の整備につきましては、契約をした上で金額を定めることといたしていますので、まだそれについてはＵＲと市との間での契約はまだ締結されておりませんので、それは締結後に金額を確定した上で定めていくものでございます。
◯委員（岩田康男君） 私の理解がいま一つ未到達なんですが、それはまた後で聞くにして、この資料３の５ページの新川防災公園整備事業、事業計画書の中で、単独事業費の中に用地費ってのがあるんですが、公園部分の中の単独事業の中の用地費というのはどの部分を指すんでしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） こちらの単独事業費、用地費の金額につきましては、この事業経費の内訳でございますが、単独事業費には事業経費、これは市街地、公園の全体の進行管理や関係機関との調整や、用地の取得等に関する事務費が含まれております。それと、あと、このＵＲに対する事務費、また直接経費、利息、こういったものが含まれておりまして、この金額になっております。５億1,800万円の金額になっております。
◯委員（岩田康男君） そうすると、これは用地費じゃなくて、用地取得にかかわる事務経費というのが正確名称でしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） こちらの単独事業費に係る用地費というのは、そういった事業経費、事務費、直接経費などに当たっております。
◯委員（岩田康男君） そうすると、用地を取得するためのこの事務経費というのは、用地の約１割ぐらいはかかると。公租公課、用地管理費、事務経費、事務費、借入金利息という項目を挙げていますよね。その項目を全部足すと５億円もかかると。昔はっていうか、最初この制度ができたときには、ここにも国庫補助の対象はあったわけですけど、今は国庫補助の対象はなくなった、この部分についてですね。私が今読み上げた項目を全部足すと、５億円もかかるということなんでしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） はい、そのとおり、こちらの単独事業費で今申し上げた事業経費、事務費、直接経費などの金額が５億円かかるものでございます。
◯委員（岩田康男君） そうしますと、その内訳ってのは出るもんなんでしょうか、公租公課、用地管理費、事務経費、事務費、借入金利子が幾らで５億1,800万円になりますよと。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） では、こちらの５億1,800万円の内訳を申し上げます。事業経費がまず３億5,394万4,000円、事務費が7,292万4,000円、直接経費が8,267万5,000円、利息が814万3,000円、このような内訳になっております。
◯委員（岩田康男君） これは補助対象に全額なっていないと思うんですが、一部補助対象になっているんでしょうか。その次のページの６ページに、単独事業の一般財源相当額（機構建替）分という2,300万円というのがあるんですが、単独事業費の中で機構が立てかえるっていうのは、この協定の中にはその文言が一言も、どこにも出ていないんですが、第７条関係でですね。単独事業じゃない、国庫補助対象事業の一般財源相当額については機構が立てかえて、後から分割でお支払いをするという規定があるんですが、単独事業費の中で機構が立てかえて、こちらが後からお支払いするっていう部分については、この第７条の中には一言も文言がないんですが、ここにこれが発生するっていうのはどういう意味で、今課長さんがおっしゃった５億1,800万円の中に補助対象額があるという意味でしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） こちらの単独事業費には、国庫補助の対象にはなっておりません。国庫補助の対象の額は入っておりません。
◯委員（岩田康男君） 済みませんね、資料の３の６ページの資金計画の中の単独事業費の中に、一般財源相当額っていうのが２つに分かれていまして、この第７条を読みますと、一般財源相当額は全て市の管理者負担金というふうに第７条ではなっているんですが、ここの資金計画の表の中に機構立てかえというのが2,300万円入っているんですが、なぜここで2,300万円機構が立てかえているのかって──第７条にないのに出てくるのかってというのと、これが出るからには、単独事業の中で補助対象というのが幾らかあるのかなというふうに思ったんですが、ないっていうことになりますと、ないのになぜここに出てくるのかと。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） ちょっと私の先ほどの答え方だとわかりにくいところがあったとすれば、申しわけございません。この単独事業にかかります一般財源相当額の中に含まれているものについての説明ですが、まず前段として、国庫補助の対象となるのは用地費と施設の整備費、また工事の管理費でございます。その国庫補助対象事業にかかる事務費についても起債の対象となりますので、その部分についてはＵＲの割賦償還を活用できると、そういう意味でこちらの中に記されているものでございます。起債の充当残について割賦償還ができるという活用ができるという関係でございます。
◯委員（岩田康男君） 複雑怪奇なんで、そうすると第７条に特別明記したっていう意味じゃなくて、起債ができると、事務費については7,292万4,000円については起債ができると。９割起債だから、残りはちょっと計算が合わないみたいですけど、機構が立てかえることができると。いわゆる補助対象ということじゃなくて、起債ができるから立てかえができるということなんですかね、ちょっと複雑で。
済みません、長くなると悪いから、最後に１つだけ。平成24年度に今度協定をされる、支払う額はお幾らになるんでしょうか。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 現在の平成24年度の金額につきましては、22億931万9,000円ということで負担金を予定しておるものでございます。あと、それとプラス市街地の部分でございますが、その金額が17億6,831万7,000円でございます。
◯委員（岩田康男君） それじゃ、また細かい数字は後で教えてください。
最後に１点だけ、総務大臣の要望書は今までは総務委員会に報告したことないんですけど、総務委員会の報告事項になったというのは、とりわけこの問題が大きな焦点になってきているということを感じるんですが、何か意図があったんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 従来とは違って、今回は市長もかなりお話を聞き入れていただいたことや、いろいろ議会でも、決算委員会などでもいろいろな会派からそれぞれこの問題について関心のある御意見がありました。こうしたことを受けて、今回については、まず総務委員会に御報告したいということで対応したものでございます。
◯委員（岩田康男君） 市長会、知事会、いろいろなところで要望する、また単独で市長が要望するということも運動としてはあると思うんですが、今の状況からすれば、ちょっと通常のという言い方は失礼なんですが、市長が単独で出すというのが三鷹市の特色なんですが、市長も相当国に顔がおききになるというふうに思うんですが、そういう運動だけではなかなかこの問題、突破できないんじゃないかっていう、重要な問題なんですけど、思うんですが、特別国を動かすぐらいの運動ってのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
◯財政課長（土屋 宏君） そういった観点から、先ほど部長からも御説明させていただきましたとおり、都内の不交付団体で足並みをそろえて運動していこうとか、そういった形でこういった広がりを少しずつでも伸ばしていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず日本無線のほうなんですが、先ほどほかの委員からも出たんで同じ質問になってしまうかなとは思うんですが、ちょっと聞かせてください。まず、今日本無線があそこにあるということで、さまざまな生活をされているというか、税収についてもそうですし、市民の生活、近隣の商店街等の生活もあるわけですが、これがなくなってしまうとやはり影響が出ると。お話ですと、部分的に残してほしいというような要望も出されているところですが、現状よりは日本無線そのものの規模は縮小するということですので、その代替として何か考えていかなければいけないところですが、最低限今の影響、日本無線があそこにあるということで成り立っている近隣の商店だとかの影響を最小限に抑えるような、そういう工夫をしていかなければいけないと思うんですが、その辺どういうふうに、まず考えているのかというのを１点お聞かせ願いたいと思います。
それと、防災公園のほうの周辺道路、地中化、無電柱化の件なんですが、工事をするところが公益財団法人ということになっていますが、これ民間ではこういう事業はまずできないのかどうか。民間でそういう請負をしているところがあるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 日本無線さんの周辺への影響、最小限にするにはということで、やはりなかなか企業さんの取り組みですので難しいという御質問、先ほどからありますけれども、私どももその難しいのは重々承知の上で、やはり何がしかの売却をされる際には、まずは同じように事業所の用途への売却を最優先していただきたいということを申し上げています。
やはり今委員さんおっしゃったとおり、あそこにああいう会社さんがあることで、あそこに通ってみえる方の、従業員の方のさまざまな日常生活の中で、例えば周辺の商店街でお昼を召し上がるであるとか、お買い物をされるであるとか、そういうことも含めての影響というのは大きいと思うんですね。ですので、やはり同じように会社が──規模の大小はともかくとして、事業所用地になっていくということがまずは望ましいのではないかということで、売却先でもぜひ事業所用地に、業務向けの用地にということをお願いしているところであります。
そういう意味で、先ほど来からありますとおり、周辺の方、それから商工会との連携をとりながら、きちんと対応していきたいと思っております。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 無電柱化事業について御質問をいただきました。当該事業につきましては、現在三鷹台の駅の無電柱化についても設計をしている段階でございますが、135号線を既にこの東京都道路整備保全公社が行っているところでございます。この無電柱化の事業につきましては、電気や電気通信事業者などのこういった企業と、また警察などの交通管理者との調整業務、これが大変大きなウエートを占めるものでございます。さらに、新川防災公園の防災公園のこの整備事業のスケジュールに合わせてこの電線共同溝事業を完了するといったことも考慮いたしますと、この関係機関との調整や、また設計や整備にそういったノウハウを持っているこの公社にお願いすることによって、事業に精通したこの公社に委託することがよいものというふうに考えておるものでございます。以上です。
◯委員（伊東光則君） 日本無線の件ですが、やはり丁寧に三鷹の住民、今住んでいる方を大切にしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あと、無電柱化についてなんですが、専門的な部分、今調整をしなければいけないという点でこの公社になったということですが、この公社が元請になって、実際の工事をするのに三鷹の企業とかが入ることはできるんでしょうか。その点をお聞かせください。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 実際施行する業者につきましては、そういった工事等の発注につきましては、実際のところ保全公社の選定基準に基づいて実施されることになりますけれども、市内事業者、地元企業が参加しやすいような環境づくりについては、この公社に対しても要望していきたいというふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございます。ぜひ三鷹の業者が仕事できるように配慮いただければと思います。
最後に、この道路工事の全般についてなんですが、防災公園の中については工事中も市民に影響ないと思うんですが、側道、周りの工事については生活道路、また東八についても朝夕は随分自転車を使った通勤・通学の方多いように見受けます。その距離も長いですから、ぜひ事故のないような、また、なるべく不便をかけないような、そういう配慮をしていただいて工事全般、無事に終わるようにしていただきたいと思うんですが、その辺についてよろしくお願いいたします。
◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君） 質問委員さんおっしゃったとおり、いずれの作業についても、先ほど解体も始まるというふうに申し上げました。解体を含め、また来年度からは新しい整備工事にも着手するところでありますけれども、安全管理を徹底いたしまして、事前のアナウンスも含めて取り組んでいきたいというふうに思います。以上です。
◯委員長（石井良司君） 委員長を交代します。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代しました。
◯委員（石井良司君） １点だけちょっと確認したいんだけど、よくこれ、全面的に撤退をしないように要望っていうんだけど、その意図は何なんでしょうか。全面的に撤退しないようにって言っているけど、なぜこういうことになるのか、そこをちょっと聞きたいんだけど、考え方というかね。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 今プレスリリースが９月20日の日にこういうような形で出ておりますので、一旦出されたものは全面閉鎖、売却というようなことがプレスリリースに書いているわけですね。全く全部なしにして、今のとおりいてくださいませということが言えればもちろんいいわけですけど、本当であればそうであっていただきたいと思うわけではございますが、このようなリリース文が出ている以上、全く今までのとおりということはやはり非常に難しいのかなと、それは現実として受けとめなければいけないかなと思っているところです。
ただ、中で事務所的な本社機能や研究所的な部分と生産ラインがあの広い敷地の中に一緒になっている事業者さんであられますので、実際に長野や上田のほうに生産ライン自体はかなり前から分社化されているということもありますから、例えばですけれども、それは先方のお決めになることですし、この後の交渉という面もございますけど、例えば生産ライン自体が移ってしまうとしても、本社機能であるとか、研究開発部門であるとか、そういうようなところが残っていただけないものかというような、そういう意味で全面的な撤退ではなく、部分的な機能の三鷹市内への残留といいますか、そういうことを交渉したり、お願いをしたりしたいなということで、このような言い方になっているところでございます。
◯委員（石井良司君） 一部残すとか、そういうのはいいんだけど、私はもっと大きな観点でまちづくりという問題を考えてほしいんですよ。どういうことかというと、全部出たっていいじゃないですかと。ただ、それはうまく企画部が中心になって、そこの地域にまちづくりを進めればいいんだから。今大変困っている工業者、中小企業者、たくさんいるわけですよ。そういう方々と協力しながら、場合によっちゃ三鷹市が土地の半分でも買うような意気込みで積極的交渉を三鷹市が中心でやるとか、また商工会とか法人会とかあるんだから、そういうところと一緒に協力しながらやっていったっていいんですよ。それを中心にやるのが企画部でしょう。
だから、撤退しないでくださいとか、中途半端な一部だけ残してくれとか、そんなことを言っていたら、私はだめだと思う。もっとしっかりと私はまちづくりを考えるべきだと思いますよ、そういう意味では。残るんだったら、全部残ってもらってもいいんですよ。一部、余り三鷹市も関係している部分はあるのかもしれない、また重要なそういう施設もあるかもしれない、研究しているところもあるかもしれない。だけれども、その一部を残しても、じゃあ、どうなるんですかということですよ。
だから、私が言いたいのは、真剣に考えていると思うんだけど、もっとまちづくりという観点から、全体がもしかして撤退しても、私は何とも言えないけども、そういうような観点でも考えないと、私は将来的な三鷹のまちづくりはできないと思いますので、そういう部分でもっと考えていただきたいなという思いがありますので。本当だったら、きょうは副市長が待機されているから、呼んで聞きたかったんだけれども、そういうようなことをしっかり今後考えていただきたいなと思います。特に企画部長とか調整部長は考えていかなくちゃいけないんで。じゃあ、答弁があったらお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 委員からの御意見、しっかり承ります。課長が申し上げたのは、やはりこの日本無線さんは三鷹市でもう75年続けられて、やはり三鷹のまちとともに育ってきたという意識があります。そうしたところから、やはり研究部門であっても残っていただくことによりまして、一定の資産が残る、あるいは雇用も確保されるということを１つは期待したところもあります。ただ、これまでも、今後のまちづくりに対しての皆さん、それぞれの御意見はありますが、やはりこれを単にマンションになるのではなく、三鷹の次のまちづくりに効果的に生かすべくという発想も十分あるところでございます。
そうしたところから、当然これは工業地域ということで、非常にそれを有利というふうに捉えまして、逆の立場の活用というのも十分想定されるところでございます。そうしたところから、委員の発言についてはしっかり承って取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。三鷹市外にも優秀な企業はたくさんあります。そういう企業、三鷹に来たいという企業もあります。そういう部分では、やはり今言われたように三鷹では数％──二、三％ですかね、そういう工業地帯ですから、しっかりと活用すれば、場合によっちゃ今以上のそういう工業用途の、地域の用途の活用ができると思いますので、やはりそれは中心になっているのは企画部なんだから、そこは十分しっかりと研究、検討して三鷹のまちづくりをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。以上です。
◯副委員長（赤松大一君） 委員長を交代します。
◯委員長（石井良司君） 委員長を交代いたしました。
他に御質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、以上をもちまして企画部の報告に対する質疑を終わります。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後０時00分 休憩
午後０時01分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開します。
次に、次回の委員会日の日程でございますが、12月の定例会でございますので、12月の10日から12日のうちの１日となりますので、よろしくお願いしたいと思っております。または２日になるかもしれません。なお、何かあった場合には正副に御一任をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、以上をもちまして総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時02分 散会
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