文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、所管事務の調査について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで、休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。御苦労さまです。委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。今回は１件行政報告ですが、健康福祉部と子ども政策部合同の行政報告でございます。内容は、健康福祉総合計画2022策定に向けた検討状況（中間報告）についてでございます。内容的には、このタイトルにもございますとおり、昨年度から準備を始めまして、ことしの５月から実質的な策定作業に入りました健康福祉総合計画2022に関します現在までの策定に向けた検討状況を中間的に御報告をさせていただくものでございます。具体的には、１ページにございます、この中間報告の位置づけなどの基本的な事項、また２ページから10ページまでが総論部分といたしまして、各分野の計画の基本的な考え方や基本目標などを掲載しておりまして、11ページから21ページまでが各論といたしまして高齢者や障がい者など、６つの健康・福祉分野がございますので、その事業体系を掲載しているものでございます。
なお、各論に関しまして、主な事業につきましては現在この議会に御報告予定の第４次基本計画骨格案、こちらとあわせまして現在最終調整を行っているところでございます。今後、この議会において基本計画骨格案の中でさらに詳しい主な事業の内容についてお示しをする予定でございます。
それでは、多少時間をいただきますけれども御説明をさせていただきたいと思います。
まず１ページでございます。「はじめに」ということで冒頭にございますが、現在この計画策定に取り組んでいるわけですが、平成23年11月中を目途に市としての計画案を作成をしたいと思っておりまして、その後パブリックコメントを実施しまして、平成23年度末の計画確定を目指して取り組んでいきたいというふうに考えているものでございます。
２つ目のフレーズでこれまでの取り組みを書かせていただきました。平成22年度ですが、策定の準備段階として、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査を実施をいたしました。また、策定の基本方針を定めますとともに６つの分野に関する計画策定職員チームを立ち上げまして、主要分野について学習会を開催したところでございます。また、平成23年の２月にはこの厚生委員会にも策定の基本指針、この内容について御説明をさせていただいたところです。本日がこの健康福祉総合計画関係では第２回目の厚生委員会への御説明ということになるものでございます。
それで平成23年５月には主要な４つの個別分野の検討市民会議を立ち上げまして、その他の分野を含みます計画全体についての検討会議もあわせて立ち上げ、検討に着手をしたものでございます。その次のフレーズにございますが、各市民会議では健康福祉総合計画2022の基本目標など総論の骨子と主な施策・事業体系など、各論の概要について検討を進めているところでございます。そして、この中間報告については、こうした市民会議を中心といたしました現段階までの検討状況を取りまとめたものでございまして、今後この検討市民会議でさらに検討を深めながら11月中を目途に市としての素案を定めていきたいと思っております。
なお、なお書きで一番下にございますが、健康・福祉施策にかかわります国の諸制度は現段階ではまだ明確には定まっていない部分が介護保険、障がい者制度、子育て支援施策などにおいて特にございますので、今後ともこうした諸制度の動向を注視しながら計画の取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。
それから、２ページでございます。こちらは、まず最初に総論ということでございます。(1)では基本構想・基本計画と健康福祉総合計画ということで、それぞれの相互の関係などを申し述べております。基本構想と基本計画では８つの施策を定めているわけですが、そのうちの２つの施策、「希望と安心にみちた健康・福祉のまちをつくる」、あるいは、「いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくる」、こうしたことを中心といたします健康・福祉施策の個別計画といたしまして健康福祉総合計画を策定をしながらこれまで取り組んできておりまして、今回新たな計画をつくると。第２次の計画としてこの計画をつくるというものでございます。
(2)番として、計画策定の趣旨でございますが、こちらについては２フレーズ目に書かせていただいていますが、計画策定に当たりましては、現行の基本構想及び同時に策定を進めております第４次の基本計画、これとの整合性を図っていきたいと考えております。
(3)番として計画の位置づけ等でございますが、アといたしまして、「計画の位置付け」でございます。こちらにつきましては、こうした基本構想や基本計画との関係でこれらを上位計画とするということと、また、健康福祉総合条例に基づきます総合計画であるという位置づけをここに明確にしているものでございます。イとして計画の構成等についてでございますが、右側の方の表にございますように、地域福祉計画など６つの分野にかかわる計画ということで、こうした内容になっております。なお、このうち高齢者と障がい者にはそれぞれ、高齢者で介護保険事業計画、それから障がい者では障がい福祉計画という形で少し重なりながらはみ出ている計画がございますが、こちらについては施策の実施する上での目標量とか、そうした非常に具体的な、詳細な内容を定める計画でもございますので、基本的な部分は重ね合わせながら個別の計画の策定を考えているものでございます。それから、３ページ目の中ほどからは、法令に定める計画との関係ということで、法令計画との関係をそれぞれの計画ごとにあらわしております。
それから、４ページでございます。目標年次・計画期間ということでございますが、これは基本計画との整合性を図った形で定めております。中ほどに表がございますが、全体12年間の計画でございまして、４年ごとに前期・中期・後期と分けながら見直しを行っていきたいと考えています。なお、介護保険事業計画、障がい福祉計画、次世代育成支援行動計画につきましては、それぞれ全国的な計画でもございまして、それぞれの基準に従うというものでございます。
(5)番として、計画策定における市民参加、策定体制でございます。右側の５ページの方にイメージ図が載っておりますが、ちょうど中央の上の方に点線で四角く囲ったところがございますが、こちらに健康福祉総合計画2022検討会議、ここで計画全体についての検討を行うことといたしまして、そのもとに、その下の方に４つの横長四角がございます。左手の方に健康づくり計画とありまして、その下に市民会議の名前を付しております。あと順次右に行きますと高齢者計画、それから障がい者計画、子ども・子育て支援計画ということで、それぞれこの４つの分野については非常に専門性も高く、一定の広範囲にわたっていますので、それぞれの計画ごとに市民会議を設置をいたしまして、この四角い点線である真ん中にあります計画の検討会議、その中で全体をまとめていくと、そういう構成をとっているところでございます。この計画については、健康福祉審議会がこの表上、一番上にございますが、こちらへの諮問・答申を経て成案としていくわけでございますが、パブリックコメントについても三鷹市としての健康福祉総合計画の案を取りまとめた後、かけていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、５ページ目の中ほどには２番、計画策定の社会的背景ということで、６項目を掲げさせていただきました。(1)番として少子高齢社会の進展でございます。こちらについては直近で国勢調査がございましたので、それを反映した形で現在の全国的な状況を掲げさせていただいております。65歳以上の高齢者の人口の割合がふえていること、年少人口が減少していること、そうした点について触れますとともに、４行目から５行目にございますが、前回調査に比べまして人口はほぼ横ばいですが、世帯数の増加があるということで、世帯規模の縮小、ひとり世帯の増加傾向が示されているということでございます。なお三鷹市の状況もあわせて、例えば高齢者人口については19.2％ということで、全国よりも一定程度低くなっているということなどを掲載してございます。それから６ページになりますと、高齢化の進展のもとで元気な高齢者の増加が予想される一方で、高齢者福祉にかかわる負担の増加も予測されること、そして少子化についても年間の出生数が緩やかな減少傾向が続いておりまして、年少人口の減少状況という、そうした中での計画策定になるんだということでございます。
２つ目といたしまして、地域に暮らす人々による共助の仕組みづくり（コミュニティの創生）ということで掲げさせていただいています。こちらは今申し上げましたとおり、少子高齢社会の進展と世帯・家族規模の縮小、これが家族のセーフティーネット機能の縮小にもつながるとともに、また、地域における人と人とのつながりの希薄化、また雇用のあり方の変化などによりまして、家族、地域、企業のセーフティーネット機能の縮小が進んでいると。そうした中でさまざまな課題が生じている。こうしたことを踏まえまして、地域住民等による新たな支え合い（共助）の仕組みづくりが求められているということを社会的背景の２つ目としたものでございます。
そのほか(3)では介護保険法の改正、直近で改正があったところでございます。
(4)では障がい者制度改革の動向。現在こちらについても少しずつ制度改正が進められていますが、まだ途上ということでございます。
そして、子ども・子育て支援の充実につきましても、国の方でさまざまな動きがございますが、ここで国の進める子ども・子育て新システムの動向を踏まえた対応を図っていく必要があるということを掲げております。
それから、最後の(6)番目では公共施設の更新時期到来への対応ということで、市として公共施設の整備・再配置の基本方針を策定した上で、健康・福祉分野におきましては子ども・子育て支援施策について重点的に必要な整備を現在進めていますが、さらに新川防災公園・多機能複合施設整備事業の中でも一定の福祉施設の整備を行うこととしているということを掲げました。
３番では、計画の基本目標と施策推進の基本的な考え方といたしまして、８ページの方にございますが、健康福祉総合計画の基本目標といたしまして、高福祉のまちをつくるということ、そして、施策推進の基本的な考え方では、自助・共助・公助が相互に連携して推進されることによって高福祉のまちの実現を目指すというような主な点だけの説明になりますが、そうしたことを掲げたところでございます。(2)番のところでは、各計画ごとということで、それぞれ基本目標等を定めているものでございます。
10ページには健康福祉総合計画の全体の構想と、あと大項目だけですが施策の体系を掲げております。そして、あと具体的に11ページ以降について各論の体系を掲げておりますが、こちらからは順次担当の部長から御説明をさせていただきます。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） それでは、私の方からは地域福祉計画、それから障がい者計画、それから生活支援計画につきまして主なところを御説明させていただきます。
11ページをごらんいただければと思います。この体系が大項目、小項目、それから主な事業という形になっておりますので、これで御説明をさせていただきます。まず大項目の２でございます。コミュニティ創生によるともに生きるということで、小項目の(2)支え合いの仕組みづくりというところでございます。地域ケア推進事業の全市展開ということで掲げさせていただいております。少子高齢化がますます進展する地域にあって、住民相互の支え合いによる新たなコミュニティの創生による、ともに生きる社会づくりを展開していきますと。地域ケアネット事業の全市展開を図ることとさせていただいております。
その取り組みの１つとして、同じ小項目の(2)でございます。支え合いの仕組みづくりのまる２、災害時要援護者支援事業の推進でございます。災害時において支援が必要な高齢者・障がい者等の方々の安否の確認や避難支援を行うための地域サポートシステム、日ごろからの顔の見える関係づくりを確立するため、自治会や町会などの小地域での市民相互の支え合いを基本とした災害時要援護者の情報収集と支援プラン、支援マップづくり等の事業を展開していくというものでございます。そのために小項目(3)福祉人材育成のまる１、福祉人材の養成や活動を支援していくこととしております。
次に大項目の４でございます。福祉を支える環境整備といたしまして、小項目の(1)保健・福祉の拠点整備のまる１でございます。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備と活用です。三鷹市においては築40年以上を迎える公共施設が多いことから、施設の効果的な維持・保全・活用を図るため、現在の福祉会館──特に福祉の分野での福祉会館、総合保健センター、北野ハピネスセンター等の保健・福祉施設を新川防災公園・多機能複合施設に集約することによりまして、機能の充実、多様なサービスの提供など、活用方法について検討してまいります。
次に12ページ、大項目の５を見ていただければと思います。小項目の(2)関係団体等との連携ということで、まる２、関係団体等の連携による施策の充実でございます。社会福祉協議会を初めとした多くの関係団体や民生委員を初めとしたＮＰＯ、ボランティア団体などと連携強化をしながら福祉施策の充実を図るものでございます。
次に、飛びまして15ページ、障がい者計画について御説明をさせていただきます。すべての個別計画は健康福祉総合計画2022、この計画に包含されておりますけれども、現行計画の中の異なります障がい福祉計画については、大項目の１の計画の策定と推進、小項目の(1)の計画の策定と推進のまる２でございます、第３期障がい福祉計画の策定と推進として別途作成することとしております。
次に大項目の５、地域における自立生活の支援ということで、障害者自立支援法の適切な運営と障がい者制度改革への対応として、抜本的な障がい者制度改革への対応といたしまして障害者権利条約の批准に向けた法改正、それから国の動向等を注視しながら適切な制度改正に対応してまいりますという形にしております。
次に大項目の５、地域における自立生活の充実。障がい者の自立生活の支援。特に北野ハピネスセンター成人部門のあり方の検討と、小項目の(3)ですね、障がい児の生活支援のまる１、北野ハピネスセンターの幼児部門の移転と機能の充実について、先ほど説明させていただきましたとおり、幼児部門については新川防災公園・多機能複合施設（仮称）へ移転し、地域の中核的な療育支援施設として整備される予定でございますので、集約による機能強化とその後の北野ハピネスセンターの成人部門のあり方を検討してまいります。
次に、同じ小項目(3)の障がい児の生活支援、まる２、発達障がい児等に係る専門療育支援体制の充実でございますが、昨年12月に改正されました障害者自立支援法によりまして発達障がいの方たちが法の中で明確に位置づけられましたので、療育支援体制について充実を図ることとしております。
次に16ページでございます。７ですね、推進体制の整備。小項目(1)の計画の推進体制のまる１、障がい者地域自立支援協議会の運営の推進でございますが、障がい当事者を初め事業者、関係団体、幅広い分野の委員からなる自立支援協議会の運営を推進し、障がい福祉計画等の進捗状況の確認とか地域課題の解決に向けた施策の検討を行い、地域における障がい者の自立支援を支えるネットワークの構築を目指してまいります。
次に、お隣の17ページ、生活支援計画について御説明をさせていただきます。社会保障制度として大項目１、生活保護、生活支援の充実、生活保護の適正実施、まる２の生活保護実施体制の整備というふうなことで書かさせていただいておりまして、自立支援の充実として自立支援プログラムの充実、それから就労支援の充実など、自立支援員の活用や関係機関との連携により充実を図ってまいります。
次に大項目の２、生活のセーフティーネットといたしまして、自立支援の促進と社会福祉協議会を初めとした関係団体との連携によります低所得者、それから離職者対策の事業を実施し、生活保護に至る前の第２のセーフティーネットの活用を図ってまいります。
次に国民年金制度の改善と充実と、それから国民健康保険事業の運営、それから後期高齢者医療制度の適正な対応を図ることとしております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） おはようございます。私からは高齢者計画と、それから健康づくり計画、２つ概要を説明させていただきたいと思います。13ページをお開きいただきたいと思いますが、この骨格についてでございますけれども、大きくは５つの大項目からなっておりますけれども、高齢者をめぐる課題をもとに大きく大項目を設定をして骨格をまとめさせて──ごめんなさい、13ページと14ページで７つの大項目にまとめさせていただいたところでございますが、大きな課題といたしましては、５つの大きな課題を抽出いたしまして、その５つについて大項目を、設定をしているところでございます。７つのうち５つと申し上げましたのは、１番目は計画の策定関係、それから７番目は推進体制の整備ですので、その間の５つについて大項目を設定しているところでございまして、そこを中心に説明させていただきます。
まず１つ目は、御案内のとおり、団塊の世代の高齢化に伴いまして元気高齢者の急増という課題がございまして、それに伴いまして２といたしまして、大項目で積極的な社会参加の促進という大項目を掲げさせていただきまして、就労の部分、就業支援と、それから生きがいの部分で、生きがい活動の充実と、この２つの施策を掲げさせていただいているところでございます。
それから２つ目は、三鷹市の高齢者憲章にもございますけれども、できるだけ長く住みなれた地域で暮らしていただくという視点から、安全安心の生活の確保、こういうことを大項目に掲げさせていただきまして、中身といたしましてはバリアフリーの推進ですとか、多様な住まいの誘導・促進といいますか、そういったことの環境の整備と、それから在宅生活の支援推進、この２つの観点から施策を掲げさせていただいているところでございます。
それから３つ目は、昨年、高齢者の所在不明問題ですとか、無縁社会ですとか、孤族といった言葉が非常に出てきたところでございますけれども、こうしたことを含めて３つ目の大項目として、地域の支え合いの仕組みづくりの推進、ここを掲げさせていただきまして、内容的には、「「コミュニティ創生」による「共に生きる」地域づくり」、それから地域を拠点としたまちづくりの推進ということを掲げさせていただいているところでございます。内容的にはこの前段の、先ほど説明がありました地域福祉計画の方で詳細にうたっておりますけれども、地域ケアの推進ですとか、地域にはいろいろな資源がございますので、そういったこととの連携を事業として掲げさせていただいているところでございます。
４つ目は高齢者の急増とともに、認知症高齢者の数も非常にふえているという状況がございまして、それへの対応といたしまして、５番目に権利擁護の推進、これを大項目に掲げさせていただきました。内容的には認知症高齢者の支援と、そうした高齢者の方の権利擁護の推進、こうしたことを施策として掲げさせていただいているところでございます。
それから、５つ目がちょっとページをめくっていただきまして14ページになりますけれども、介護保険制度の適正な運営として掲げさせていただいておりますが、介護保険制度、平成12年度に導入いたしましてから11年目を数える制度でございますが、いろいろ国においても改正を重ねてきているところでございますけれども、保険者としても維持可能な、サステナブルな制度にすべく適正な運営と基盤の充実を図っていきたい、それから、なおかつサービスの質の確保を図っていきたいということで掲げさせていただいております。ただ、この６番の部分については、まだまだ国の方からいろんな詳細の指針、あるいは介護報酬等々、まだ大事なところが出てきておりませんで、大枠しか示しておりませんけれども、今後この介護保険事業計画の部分につきましてはさらに詳細を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
ページをめくっていただきまして18ページをごらんいただきたいと思います。18ページ、19ページで健康づくり計画が掲げさせていただいております。市民の方一人一人が肉体的にも、精神的にも、社会的にも、調和のとれた健康の状態を維持すること、これが健康長寿社会のまちづくりというふうに考えておりまして、そのまちづくりを推進する上でこの大項目をるる掲げさせていただいているところでございますが。
まず１点目はちょっと飛びますが、３点目に健康づくりの推進がございます。健康づくりの視点から、地域で進める健康づくり、それから身近なところでできる健康づくりが挙げられますけれども、それでこの３つ目の大項目として健康づくりの推進。中身的には、体を動かす身体活動、あるいは運動の推進、それから栄養は力の源泉である、食べるということに関しまして食に関する健康づくりですとか、以下るる「こころの健康づくり」ですとか、介護予防ですとか、掲げさせていただいているところでございます。
その次が４つ目としまして、疾病予防の推進ということを大項目に掲げまして、近年糖尿病を筆頭とした生活習慣病の増加等がございまして、生活習慣病予防事業の推進、あるいはたばこによる健康影響の防止等々掲げさせていただきました。
それから、５番目の大項目といたしまして母子保健、それから医療等の推進ということを掲げさせていただいておりますが、妊娠、それから出産、それから育児と、ますます母子を取り巻く環境が厳しくなりつつあるという状況がございまして、健康診査、あるいは相談等の継続的な支援を推進していくということを掲げさせていただいているところでございます。
それから、このようなさまざまな施策につきまして環境整備を行っていくということで、大きくは６番目の推進体制の整備ということで出させていただいておりますが、その中では特に感染症に対する危機管理体制を強化していくということも含めて、大きな２つ出させていただいているところでございます。
それから、ちょっと戻りますが、大項目の２番、18ページの上の方になりますけれども、御案内のとおり、新川防災公園・多機能複合施設において健康づくり拠点として総合保健センター機能の強化と相談機能の充実をここで図っていくということを考えておりまして、大項目として元気創造拠点の整備・活用ということをこの２番目に掲げさせていただいたところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 最後になります。20、21ページをごらんください。子ども・子育て支援計画になります。この子ども・子育て支援に係る事業につきましては、平成21年３月に策定いたしました三鷹市の子育て支援ビジョン、あと平成22年３月に策定をいたしました、計画年次が平成26年度の次世代育成支援推進行動計画の後期計画に基づき現在推進しているところでありますが、その健康福祉総合計画2022のこの分野の策定に当たりましては、今申しました次世代育成支援推進行動計画を基本といたしまして、子育てビジョンとこの後期計画の策定後に生じた状況の変化、また新たな課題、あと現在同時に策定をしております第４次基本計画の中で検討されているいろんな課題等々を検証しながら、また、同時に国で現在検討を進めております幼保一体化等々にあります子ども・子育て新システムの動向も注視しながら策定をしているところであります。
そういった中でこの子ども・子育て支援計画の今後の課題といたしましては、大きくは在宅子育て支援の拡充と子育て相談事業の充実、２番目に保育所の待機児童の解消の取り組み、３番目に保育の質の確保と保育環境の整備、その次、４番目といたしましてはワーク・ライフ・バランスの実現、あと児童青少年の健全育成と居場所づくり、計画の推進等々を大きな課題として位置づけております。それらを体系図にあります大項目の１から７までに分類して施策を、展開をしていきたいというふうに思っております。
それでは、簡単に重立った施策と事業について御説明いたしたいと思います。大項目の１、地域のすべての子育て家庭の支援というところにありましては、小項目、施策の(1)の総合的な子育て支援サービスの展開のまる１、子ども家庭支援センターの機能強化とありますけども、センターの機能強化を図り、虐待対応や子育て相談の対応を充実させていきたいと思っております。また、その下のまる２になりますけども、乳児家庭全戸訪問の実施につきましては、乳児家庭の孤立を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るため健康推進課で現在実施しております新生児訪問指導事業との連携を図りながら推進していきたいというふうに思っております。
続きまして大項目の２、待機児解消の取り組みと保育サービスの充実でありますけれども、施策の(1)の待機児童解消の取り組みといたしましては、まる１の公立保育園の定員拡充と、まる２の民間認可保育所の開設支援といたしましては、都営住宅の建てかえに伴う保育所の整備、民間事業者の認可保育園開設に伴う工事費の補助、公有地を活用した保育所整備などによりまして、定員の拡充と保育園の効率的な運営により保育サービスの充実を図っていきたいと考えております。そのほか、認証保育所の開設支援、家庭的保育事業の拡充などを行っていきたいと思っております。また、(4)にもありますように私立幼稚園との連携・幼児教育の充実のまる２でありますけれども、幼保一体化や子どもにかかわる給付の一本化などを検討している子ども・子育て新システムへの対応も検討していきたいと思っております。
最後になりますけど、大項目の21ページの４であります。児童青少年の健全育成と居場所づくりの節におきましては、(1)の学校等を活用した居場所づくりとしてのまる１にあります、放課後の子どもの安全な居場所としての地域子どもクラブの充実、あと(2)の児童館の充実のまる４とまる５にありますように児童館機能を活用いたしまして、不登校や引きこもり状態に陥る可能性のある中学生・高校世代への支援など、子ども・若者支援を新たに取り組んでいきたいと思っております。また、(3)の学童の充実の項におきましては、まる１、まる２、まる３にありますように学童保育所の施設整備や定員の拡充などに努め、サービスの充実に努めたいと思っております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手でお願いします。
◯委員（長島 薫さん） 御説明ありがとうございます。最初にちょっと数字で気になったところがあったので１つだけ確認したいんですけれども、５ページの国勢調査の結果によると、高齢者人口が前回調査よりも14.1％増加し23.1％になったと書いてありますけど、これ、本当にこの14.1％も増加したんでしょうか。それとも、単なる書き間違いでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 国勢調査の結果で、このとおりでございます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 65歳以上の高齢者人口が14.1％増加をしたということと、その割合が23.1％になったと。これは５年前と比べてのものでございます。よろしくお願いします。
◯委員（長島 薫さん） 済みません、ありがとうございます。ちょっと勘違いをしていました。失礼いたしました。
それで、この年齢区分について少々気になっているところがあるんですが、国が定めたものであるので、三鷹市もそれに従っているということではあると思うんですが、年齢の区分がゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上という区分になってはいるんですけれども、実際現在の日本の社会状況を見ますと、15歳から22歳ぐらいまでの人口は非常に就学している率が高いということで、計画を立てる場合には実際の、ですから就学している年齢層、就業している年齢層、就業を終えた年齢層、そういうふうに考えるべきと思っているんですけど、三鷹市のこの計画としましては、そういったところはどのように考え、取り入れていらっしゃるんでしょうか、お願いします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 人口関係については、主に三鷹市の基本計画でもって具体的な人口の目標であるとかいうことを定めております。人口の目標というか、想定人口というんですかね。それを定めまして、その上で施策をどのように展開していくかということになろうかと思います。それで、今、これは国の統計上のもので、すべてが国がこのような統計をしております。義務教育ということを前提にした形のものだと思いますが。ただ、おっしゃるとおり、実際の施策実施に当たりましては実態的に高校に就学されている方、相当多いわけですから、そうした状況を踏まえた上で具体的な施策、今後の計画等を定めていく必要があると思っておりますので、そのようにしていきたいと思っています。
ただ、基本的なこの統計上の分類上はこのような形で全国的になされておりますので、私どももこうした数字を用いながら全体の傾向をここでお示ししているってことですので、具体的には、その詳細の内容は基本計画で定められていくと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ぜひ実態に沿った計画づくり、お願いいたします。
そして次にお尋ねしたいんですけれども、地域ケア推進事業の全市展開、これは地域ケアネットワークのことだと思いますけれども、これは全市７つの住協単位で現在行われておりますけれども、７つに分けますと三鷹市の人口約18万人、それを単純に７で割ったとしたら１単位２万5,000人前後となるかと思うんですけれども、きめ細やかな地域の共助の醸成には２万5,000人前後という人数はちょっと多過ぎる感があるんですけれども、現在行われている住協単位の地域ケアネットワークのさらに下部組織的なものとしてきめ細やかな地域ケアのできる組織単位をつくるというような考え方は、この今回の計画の中、含まれておりますでしょうか。お願いいたします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 基本的には既にこの、今回は、例えば地域ケアの展開の関係でも具体的なまだ内容をここではお示ししていないんですけれども、これまでもさまざまな形で御説明しているとおり、コミュニティ住区単位で地域ケアネットワークの事業については基本的に展開していきたいと思っております。これは、地域包括支援センターなどについても基本的に７つのコミュニティ住区を単位ということで考えておりますので、基本的な枠組みは私どもそうしたいと思っていますが、この計画の中でも災害時要援護者の関係であるとか、あるいは社会福祉協議会との連携ということも書かせていただいていますが、例えば災害時要援護者の場合には当然日ごろからの見守りが基本になるということですので、とても７つの住区単位でこれを実施することっていうのは困難だと思っております。したがいまして、こちらについては町会・自治会の単位であるとか、そうした小地域での対応が必要ということで私ども考えておりますし、そのような記述をさせていただく予定でおります。
また、社会福祉協議会におきましても、当然こちらも日ごろからの見守りということで、三鷹市とも連携しながらさまざまな取り組みをしておりますが、ほのぼのネット員ということで、一応28の地域に分けまして、そこにそれぞれ、ほのぼのネット員の方のボランティアの方を御協力いただきましてさまざまな施策をやっていくということで。そうしますと、基本的な日ごろからの見守り的なものについてはまだまだ不十分ではございますが、そうしたきめ細かな小地域での対応が必要と考えておりますし、また、システムとして、例えばサロン活動を行うであるとか、あるいは、ちょこっとサービス的な生活支援を行うようなものについては、ある程度広域の地域でもっての対応ができるのかなというふうにも思っていますので、そのような形で具体的な施策がここに掲げさせていただいております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。町会や自治会などということになりますと、所属していない市民の方もいらっしゃるので、そういった方が取りこぼされることのないようにきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
では、次の点なんですけれども、高齢者計画の中で、お元気な高齢者の方の急増という課題が現在ありますけれども、積極的な社会参加の促進という大項目の中で、こちら就業支援、生きがい活動の充実、この２つを分けて書いてあるんですけれども、現在就業支援、就職先のあっせん等ですね、それから例えばボランティア活動に従事したい、あるいはスポーツその他の地域活動に携わりたい。それから、就業するにしても、しっかりと正規雇用で生活できるだけの給与のある仕事がしたいという方から、ちょっとしたお小遣い稼ぎ程度のお仕事がしたい、さらにはボランティア的に地域にかかわりつつ、少しお給料もついたらいいなという、そういう程度の方までさまざまいらっしゃいますが、現在の状況ですと、それぞれの希望を持つ方がどういったところに相談に行けばいいのか、市の中で窓口がばらばらになっている感があると思われます。
そこで、こうやって計画の中で細かく分けるのではなく、１つ、そういった大きなすべての高齢者のまず相談を受けるような窓口、その上で細かく振り分けていく、そういうふうな計画もあるとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
◯介護保険担当課長（吉田克秀君） ただいま御質問をいただきました。御相談という場ですと、まず市民の方が身近で相談できる場所がまず必要と、それと、あとはその相談内容によって変わってくるのかなとは思っております。例えば就労したいということであればハローワークさん、それから55歳以上であれば、わくわくサポートさんとか、そういうもののところを御紹介するような形の相談。それから、例えば就労以外で、例えば健康的な面とか、そういうことの御相談であれば、近くでいいますと地域包括支援センターとか、それからあとボランティア活動をやりたいということであれば社会福祉協議会等を活用していただくような形で、それについては各それぞれの部署において相談体制ということを考えておりますし、今後もそういう形でうちの方としても考えていきたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） ただいまの介護保険担当課長の答弁に補足をさせていただきます。相談窓口についてでございますけれども、現在も実は就労の立場からのわくわくサポート、それから生きがい活動のいきいきプラスですとか、両方あわせ持ったシルバー人材センター、それからボランティアセンター──これはボランティア活動の方なんですが、そういったことでセカンドライフのつどいというのを年に１回やっておりますけれども、そうした窓口の広報というの、周知というのも非常に大切になってこようかと思いますので、そういったことは引き続き大切にやっていきたいと思いますし、それぞれの窓口、ここが就労、ここがボランティア、ここが生きがいですよ、みたいなことにつきましても、それぞれの事業についてもしっかりとした相談窓口をつくっていきたいというふうに考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。そうですね、ぜひそういった広報活動と、それからお互いの連絡のとり合い、そういうのも大事ですけども、ここにさえ行けばどの情報も入る、そういった窓口もあればよいかと思いますので、そういった検討もお願いいたしたいと思います。
それから次なんですけれども、18ページの健康づくり計画のところで少々気になったことがあるんですが、「こころの健康づくり」ですね、大項目３の中の小項目(5)、こちらが啓発、相談というのが自殺予防のためとなっているところに少々私としては違和感を感じまして。精神疾患が当然自殺につながることも大変大きな問題ではあるんですけれども、この心の病気、精神疾患は自殺だけの問題ではないわけで、例えば健康であればきちんと社会生活を営み、就労し、市側から見れば市税を納めることのできる市民である、そういった方が病気になることで、場合によったら生活保護の対象になる、それから医療費も大変かかる。それで、さらにそれが自分自身で、まだこういった精神疾患については、自分が精神疾患であるということにすら気づかない人も多い、そういう知識がないために。さらには、精神疾患であると自分で気づいていても、偏見や差別が怖くて病院にも行かないで、ただ動けなくなって家に閉じこもってしまう、そういった問題がやはり自殺予防というだけでなく問題だと思うんですね。
さらにこの精神疾患は長期化させますと回復が非常に難しくなり、多くの場合精神障がいという段階になって、普通の社会生活を営むまでに回復することがほとんどできなくなる。障害者手帳の交付を受けて障がい者福祉施設などに通所する、そういった状態にもなってしまいかねない。そういうことですので、自殺予防のための啓発、相談ではなく、精神疾患に自分自身で早く気づく、あるいは周りが早く気づく、そして気づいたらすぐに治療につなげる。また、精神疾患は本当に単純な治る病気であると、そういうことをきちんとすべての市民が認識できるようにする。そういった面での啓発活動、それこそが大切なのではないかと思うんですけれども、今回の計画の中にそのような考え方の項目を入れ込むべきかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず長島委員がおっしゃったように、ポピュレーションアプローチ、こちらの方は、こちらの「こころの健康づくり」の事業の中で、１つ、まる１で「こころの健康づくりの推進」というところでポピュレーションアプローチをやっていくということで、うつ病、あるいは統合失調症、摂食障がい、さまざまな疾患がありますので、こちらの方にいかに大きな、重篤な精神疾患にならない前の「こころの健康づくり」、予防的なものをこのまる１でやっていくと。
そして、このまる２については、もう３万人という自殺者が十何年間も続いております。特にここに焦点を当てないことには、今後、今までは４大疾病だったんですけど、今度５大疾病ということで精神疾患がありますけども、この中にもやはり特に自殺予防というところで置いていかないと、この３万人という余りにも大きな犠牲者が十何年間も続いているということで、交通事故がだんだんと減っておりますけど、この交通事故の何倍もの方々が、とうとい命が亡くなられているというこの予防を、どうしてもここでしっかり押さえておかなきゃならないということで、まる１と──まる１はポピュレーションアプローチ、予防ということで、まる２に関して自殺予防を特に特化したところで表現したところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。では、そのまる１の「こころの健康づくりの推進」の中に早期発見・早期治療を行えるようになるための社会的な考え方の醸成、これができるための啓発活動をしっかりと取り入れて行っていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑はありますか。
◯委員（緒方一郎君） 細かい点はまた別の機会でと思いますが、対応の面で。幾つかの課題が、ちょうど今、法律や制度の移り変わりの時期に来ているものがありますね。見直しということでは介護保険があり、後期高齢者がありますけど、同時に障がい者の方のための福祉法が準備はされているけれども、まだ上程されていないということもあり、ただ、その見通しは出てきていると。そういう新たな法律や制度の移り変わりを文章としては書いていらっしゃるんですけれども、どのようにウェイティングリストというか、課題リストみたいな形で、予想されるものに対してはこういうものを論点として準備をしていかなきゃいけないとか、あるいは急激にそれらが変わるときに実際に施設を運営されていたり、あるいはまさにお金の面で、費用の面で急激なことが起こってはいけない。緩和措置、あるいは意識の切りかえ、制度への理解といったこともあるものですから、そのいわゆるブリッジのところをですね、これ全体に通してなんですけど、どのように位置づけられ、そしてまた書き込むのかという点をまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１つは、これを準備されてきた中で３・11も当然迎えられたわけなんですが、基本的にここに書かれていることはもちろん平時における状態としてどうするかということです。で、個別に、例えば高齢者の方々が、あるいは障がい者の方々が、あるいはおひとり暮らしの方々が非常時においてどういうアクションをとらなければいけない、課題として持たなきゃいけないかという点を個別に書き込んでいくのか、それとも、それぞれの計画の頭でそうした大規模災害時における何かというときにどうしていくのかということを書き込むのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１つは、この中の部署の渡りの部分は書かれてはいますけども、例えば学童でいえば当然学校教育の中での位置づけ、例えば地域子どもクラブと、学童と、それから従来のクラブ活動とかっていうことがありますよね。それから当然学校施設内で行われる。そういった連携を、いわゆる教育委員会の部門ととるのかというブリッジのところがちょっと不明瞭な気がするんですね。例えばこれ、さっきの被災、大規模災害ということになれば第１次避難場所として小学校があるわけですから、そこでの運営だとか連携のとり方や、後で出てきます第２次福祉避難所のことや何かも含めて、主に教育委員会との関係性、この辺がどのように書かれていくのか。
それから、もう１つはここでワーク・ライフ・バランスの話とか、それからいわゆる育メンの話が出てくるんですが、いわゆる男女共同施策との関連がどうするのか。こういったこともどこかに書き込んでいかないと、ここでライフがあるんだよ、あっちでも本格ライフが、理念のライフがあるんだよ、ここに実態としてのライフがあるんだよということではちょっとおかしいんじゃないかなという感じがします。
それから、同時に言葉としてあればいいってもんじゃないんですが、やっぱりダイバーシティー・インクルージョンの視点というものが、やっぱり障がい者、高齢者だけでなくて、これ大事なことは、この施設のことは書いてありますと、人員のことは書いてありますと、サービスの内容を書いてあるんですけども、やっぱり周知徹底といいますかね、広報とか、本当に必要な方々にこれらの制度や何かが行き渡るのか。また、行き渡ったとしても、その方々の個別との対応が漏れてしまってはいけない面があるものですから、そうした周知徹底ということを考えたときには、障がいを持っている方、例えば視覚障がいの方、聴覚障がいの方、文字が、識別が厳しい方、それから外国人の方、こういったいわゆるダイバーシティー・インクルージョンのそれぞれの方々に対する周知徹底の部分がどこかで書いておかないと、せっかく施設と人とサービスについては書かれているけど、周知についてもう一押しないという気がしているんです。この辺についてお聞かせください。
それから同時に、これ大きくは４年ごとの見直しということで今回あるわけですけども、都度都度の改善とか更新といったものに対して、常にこれは生きているものですし、急に何かが起こってということもありますので、期間としての４年ごとの刻みとは別に、こういう時点ではこういう改善点、常にこういう更新ポイント、改善ポイント、チェックポイントを持っているんだというような非常にアクティブな、動的な視点を持たなければいけないと思うんですが、この点についてお聞かせください。
それから、これは前文になるのかどうかわかりません。例えば今みたいな自殺の問題がありますね。自殺の中に心中というのもあるのかもしれませんけど、子ども連れでとか、高齢者を一緒に老老の介護の方がということもあると思うんですね。その前段階として、子どもであれば不登校があったり、高齢者であれば引きこもりがあったり、いろいろなところでのＳＯＳがある。それをやっぱり自殺にということは、単に健康だけの問題でなくて生活という面からもいかないといけない。生計とか生活とかっていう面からもいかなきゃいけない、こういう連携プレーのところも必要なんじゃないかと思います。
それから、今今の切り口で言えば、やはり放射能とかですね、いわゆるパンデミックというのはインフルエンザが起こったり何か、そんなに長い期間Ｏ−157とかインフルエンザはわかりません、放射能というのはしばらくおつき合いをしなければいけない対応なわけですね。こうしたことについても、やはり記述をしていかないといけないのではないかと。放射能の「放」の字がどこにも出ていないというのはちょっと厳しい、今の時点では厳しいんじゃないかなという気がいたします。
ラス前でごめんなさい、民間やいろんなところとの提携なんですね。これは内部的にはいろいろな障がい者、福祉作業所、いろんなところとの連携・協働という視点、それから、あるいはそれをサポートしていただく近隣の大学であるとか、あるいは民間企業であるとか、そことの連携というもの、その応援をしたい、支援をしたい、人、物、あるいは時間、いろんなものでサービスをしたい、お手伝いできることがないかと、あるいはインターンシップ含めてですね。そうした民間との、いわゆる福祉内と福祉外を含めた連携についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
それから最後が教育でございます。これらのいろいろな課題というのは、やっぱり自分が人生においてある瞬間から障がい者になることもあるし、先天的に持たれている方もいらっしゃる。高齢になれば、敢然としてこれは自分のこととして受け入れますが、やはり小学校や中学校のころからこうした課題に対しての教育、あるいは例えば福祉施設へ小・中学生がボランティアで来ていただくとか、見学をしていただくとかという、さっきの教育との連携というのもつながりますけれども、そうした何々教育といういろいろなものがありますけど、社会教育という一環として、これもアプローチをこちらからしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 10点前後ぐらいの御質問がございました。まず、今回は健康福祉総合計画ということでお示しをしています。この計画は基本計画ですね、三鷹市の総合計画であります基本計画、その個別計画という位置づけで私ども策定をすると。今回は特に同時策定ということもございまして、そうした点がある程度整理しながら、そうした策定を進めていきたいと思っております。
まず１点目に制度改正ですね、これをどのような形で反映をしていくのか。見直し期間との関係を含めてということでございますけれども、当然計画が──基本計画にしろ、健康福祉総合計画にしろ、計画があって、それを単年度で実施をしていくための予算という単年度計画案と、そうしたことでございますので、今は特に障がい者制度につきましては非常に不確定といいますか、内容的にも、いわゆる障がい当事者の方が御参加いただいた形での検討が進められ、それを実現する際には財源の裏づけをどうするのかというのが根本的な非常に大きな課題。
それで、いわゆる何ていいますか、実現可能性についてよく検討した上で、可能な限りといいますかね、そうした形で法にも、今回障害者基本法にも可能な限り努力していくとかいう表現を用いられていますが、そうした背景もあってそのような形になっています。例えば相談の関係でも、機関的な、相談センターを設置する、市町村に設置するというようなことも定められておりますが、具体的にどのような形で、財政的などういう裏づけをもって行うかということなどについてもまだこれからという状況にございます。そうしたこともございますので、私どもとしては、特に障がい関係がそうした点──子どもの関係はまた別にあるかもしれませんが、健康福祉部の方では特に障がい分野でそうしたこともございますので、制度改革への適切な対応ということでの項目を１項目立てさせていただいていますので、そうしたところを十分動向を見ながら、今後改定の時期も当然ございますから、そうした中で対応していければなと思っております。
それから、３月11日の震災を踏まえた対応ということで、さまざまな対応がございますが、当然基本計画の中でそうしたことが総論で述べられ、それぞれの施策がその３・11を踏まえた施策としていくということが記載されるようにも、いわゆる討議要綱、６月の段階でそうしたことも示されておりますので、今後骨格案でもそうしたことが示されるのではないかと思います。それを踏まえた形で私どもは具体の施策としてどのようにしていくかというようなことで、基本は位置づけを、私どもの健康福祉総合計画の位置づけを考えておりますので、具体的な表記等を３・11ということでするかどうかについてはさらにちょっと検討はさせていただきますが、基本計画を踏まえた形で私どもは対応するということで、特に健康・福祉分野での必要なところは、日ごろからの見守りを基本にした、それでコミュニティ創生ということで、まさに例えば災害時要援護者の取り組みというのはコミュニティづくりそのものの取り組みでもございますので、そうした点を充実していくと、一生懸命取り組んでいくと、そうした点が具体的な反映としての取り組みとしてお示しすべきことなのかなと。あるいは、社会福祉協議会との連携であるとかですね。具体的な内容は非常に１行か２行でさらっとかもしれませんが、そんな形での反映を図っていくように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
あと、４年ごとの見直し、更新等ということで、更新のポイントについては先ほどお答えしたような内容で、計画ですので、できるだけ最新の情報で対応してまいりますが、適時適切に予算対応、また必要に応じ補正予算対応というのもできるわけですので、そうした対応をしっかり行っていきたいと思っております。
なお、先ほど申し上げましたが、特に福祉の場合には財源の問題が非常に重要ですので、そうしたところも国や東京都への制度の要望などを適切に行いながら対応していきたいと思っているところでございます。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） 城所部長にちょっと補足をさせていただきます。幾つか、非常時の対応、それから制度の周知、これは各施策の制度の周知という意味でおっしゃっていただいたのかなと思っております。それから、あとは民間等との連携という、大学とか企業等との連携というお話もございました。この辺については、それぞれの各個別計画の共通にかかわる部分でございますので、地域福祉計画の中で幾つか項目として挙げさせていただいております。具体的に言うと、例えば福祉を支える環境整備のところでのわかりやすい情報提供の充実とかですね。それから、５番のところの推進体制の整備の下のところで各関係団体との連携による施策の充実等々を書かせていただいております。
それから、制度の周知ということになると、高齢者、障がい者、いろんな方がいらっしゃいますので、その情報のバリアフリーというか、この辺についても事業の、この地域福祉の中で課題として検討させていただければなというふうに思っております。
◯健康推進課長（佐野光昭君） 放射能関係の件なんですけども、ただいま、今、環境測定、環境政策課の方で行っていたり、あるいは食に関してはＪＡさん、あるいは東京都を通じてさまざまな葉物の測定を行ったり、あるいは土壌・水質というようなことで環境測定を行っています。三鷹市においては、議会答弁にもありましたように一定の基準以下だということでありますので、今後三鷹市にどの程度の放射能が累積しているか、あるいはそれぞれの基準をオーバーしているかというようなところを今後見ていかないと、この放射能の関係に対しての健康づくりの視点を設けるというのはなかなか難しいってことで、健康検討市民会議の中でも放射能関係の話題は出ておりますが、なかなかあえてこちらの方に出すということ自体が、皆さん方の市民に危惧しているところが大きく広がるのではないかというようなところも出てきたというような視点があります。我々としては、今後４年なり、あるいはここ何年間でもありますけども、その放射能関係の事実を見きわめた上で入れるか入れないかって、今後も必ず視点を設けて放射能関係の情報等を注視したいというふうに思っています。
もう一点、自殺予防の関係でさまざまな要因があるっていうことで御指摘がありました。こちらの方はあくまでも健康福祉部として自殺予防の総体的な窓口になっていこうというふうに思っています。例えばさまざまな窓口がありますので、それぞれの窓口の中で精神的な疾患、あるいは窓口の受け答えの中で、この方々が不安を持ってうつ的、あるいは精神的なものがあるのではないかという背景をするためには、やっぱり何らかの技法、我々の方の職員の教育的なものが必要だと思います。例えばゲートキーパーというふうな東京都の養成講座がありますけれども、こちらの方も今後職員の皆さん方にゲートキーパー養成講座を受けていただきたいというような形で我々の方も推進していきたいというふうに思っています。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童保育所と、あと地域子どもクラブ事業を例に出しながら教育委員会との連携についての指摘というんですか、があったと思っています。当然この教育委員会との連携というのは必要不可欠だということで、子ども分野の計画を、策定をしているところであります。とりわけ学童も地域子どもクラブもその事業だけじゃなくて、やはり放課後の全児童対策といいましょうか、小学校の子どもたちの安全な居場所づくりでありますから、やはり小学校で生活している、あとその後の放課後、連続性を持ったその子の生活でありますから、それをどのような視点で見て、どのような視点で支えていくのかっていうことは大切なことだというふうに思っていますので。ここにはさらっと事業名しか出ていませんけども、教育委員会との連携というのは今後もやっていきたいと。とりわけ現在の幼・保・小の連携等々も含めてやっていますので、そういう視点を引き続き継続してやっていきたいなというふうには思っております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ワーク・ライフ・バランス、あと男女平等といった観点での御質問がございましたので。ワーク・ライフ・バランスにつきましては、各事業でありますとか、普及・啓発活動を通して、例えば男性の育児参加の支援、あるいはファミリー・サポート・センターの充実、あるいは子育てサポーター等の子育て人材の養成、こういったところで意識の醸成でありますとか、男性の会員の拡充、こういったところで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
あと、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、三鷹はワーク・ライフ・バランス宣言都市ということもございまして、企画経営室でありますとか、生活環境部の生活経済課と連携をとりまして企業への子育て支援施策等の働きかけでありますとか、事業所内保育施設等の開設支援、こういった面で取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
あと男女平等のところでいきますと、男女平等参画審議会にも子ども育成課は参加しておりまして、その中でいろいろ御意見とか情報交換をしているところでございますが、特に要保護児童対策という意味では、特に三鷹市は母子生活支援施設を公立で持っているというような特徴もございますし、ひとり親の原因としてＤＶがあったりするところもあります。あと子ども家庭支援ネットワーク、これがＤＶの支援ネットワークも兼ねているというところで、こういったひとり親施策の中でそういう男女平等でありますとか相談体制、こういったものを考えていければというふうに考えているところでございます。
◯委員（緒方一郎君） 答弁漏れというよりも、ちょっと不足しているところもあわせてもう一回聞き直します。まず最初にですね、法律の移り変わりの中でね、例えばトータルライフをやっぱり特に障がい者の福祉についてはやっていくんだとか、それから、そのために例えば北野ハピネスさんが今回の新しいところをやって、従来の幼児部門から就学部門までなると。今、今度は成人部門との連携をし、やはり中高年の障がい者のありようということになってくる。やっぱりそういうトータルライフケアという方向性は出ているので、例えばそのこことここが埋まって、ここがまだだよということとか、それから、さっきの統一的な相談センターみたいなものも、やがては包括支援センターのようにセンター的機能が今回生まれ、やはりセンターがどこかに位置づけられ、そして住区ごとになるかどうか別として、やはりそれぞれの地域で今の介護と同じようにいろいろな障がいを持った方も身近で相談や施設にサービスを紹介されたり、行くことができる。こういう大きな方向性があるわけで、財源的に、あるいは制度的にどうなるかは別として、やっぱりその方向性はあるんだということを見据えて、今ここまで行くよっていうことが、私はやっぱり希望というかですね、特に障がい者の方は持っていらっしゃる部分というのはすごくあるので、そういった表現はどうなのかなというのが１つ。
それから、平時と非常時というのはこの間もお話が出ているように、平時にできないことは非常時にはできない、ないしは本当にしにくくなるということがあるわけですね。今回でいうと、日ごろから障がいを持つ方や高齢者ひとり暮らしの方と、さっきもお話があったけど、どういう連絡方法があるのか。これは非常時の、本当の被災時、地震の当日ってこともあるけども、その後の計画停電とか、水が出ないとか、いろいろなことになったときに防災無線やいろんなことがありましたよね。そこでもやっぱり非常にバリアがあるっていうことがわかったわけで、そういうさっき言ったダイバーシティー・インクルージョンの中でそうした方々へ日ごろからの連絡方法をつけておかないと、単に震災があって事故があったことだけではなくて、それがずっと引きずる。あるいは、近所で東海沖が起こって、ここは崩壊ないけれども、いろいろなインフラ系のものがだめになったときどうするんだということもあるので、そうした周知、連絡方法というのはやっぱりどこかできちっとうたっておかなければいけないんじゃないかなと思うんですね。
それから、３番目なんですが、放射能のことなんですが、さっき放射能を書くと不安を増強するって話があったんだけど、僕は逆だと思うんですね。どこかで言おうと思ってたんだけども、町田市が測定しないんですよ、かたくなにね。こういう形容詞つけちゃいけないかな。測定しないんですよ。そうしたらね、ある議員さんが自分で給食の牛乳の供給先に行ってですよ──だから本来は例えば学校に来る牛乳をやればよかったんだけれども、個人だからできなくて、供給先のところに行ってね、その牛乳をＴ社っていうところに持ち込んだの。そうしたら６ベクレル出ちゃった。それ、ネットに流した。それがＭ乳業さんの茅ヶ崎工場で出ている。うち、全部使っているんだ、22校。だけど、うちはちゃんとした──Ｔ社がちゃんとしてないとは言わないけど、ちょっと民間で厳しいところだと僕は言うけど、うちが東京都を通じてちゃんと検査をしたことは不検出だった。大丈夫だ。町田はなぜか隠したというか、測定しなかったことで、やっぱり心配だって人が、その行為がいいか悪いかはちょっと別としても、やっぱり非公式なっていうか、あるいはある意味で不的確なものをして流しちゃったのね。
今度、こっちどうなんだっていうので、きのうは文教さんに言っておいたけど、そういったことが出てくるんですよ。だから放射能についても、これだから安全安心なんだとか、こういう基準で今やっていく方向があるんだとか、例えば半減期がこういう大きなものを。それから、今ここに大量というものがないけれども、今後食材とかいろいろなもので内部被曝につながるものはこうだとかということをやっぱり記述して、それに対してしっかりと対応しているんだという姿勢があることが、やっぱり健康の一番大切なことじゃないかというふうに思うんです。だから、むしろそれは放射能について記述しないことがあたかもなかったことになっちゃうことの方が、私はいろいろな、逆に風評とか御心配を広げてしまうんじゃないかというふうに私は思うんですがね。これはちょっと御検討をいただきたいと思います。
それから、いろんなことが出ました。これは教育委員会とやります、これは民間の事業者とやります、これは例えば企画部とやります、全部これだけで計画が独立しているっていうことの方が少ないですよ。連携してやらないと、１人の個人が持っているものって多いわけで、記述的にこの計画を全部の方が見るわけではないかもしれないけれども、いろいろなこれに携わる対象者や担当者がごらんになるときに、このことについてはどこそこにも書いてあると、ほかの計画の。あるいはどこどこと連携をしているっていうことが、この全部の計画、今回の各種の総合計画だけじゃなくて、基本計画そのもの全体に、そういうインデックスというか、がついているんだということが必要なんじゃないかと思うんですよ、記述としても。そこはちゃんと記述だけじゃなくて連携していると。実際に連絡協議会が持たれているとか、そういう担保がなきゃいけないですよ。いけないですけれども、そこと連携している。ここの計画も見てくださいと。
さっきの自殺１つにしてもそうじゃないですか。こちらでやるのは確かに健康だけのことだけど、さっき言った生計の問題があったり、家庭環境の問題があったり、いろんなことがある。だけど、自殺のことはここ、ちょっとおかしいとどこか相談するところはないのか。窓口の相談機能のワンストップ、ノンストップ化と同時に幅広いところで支えていくということがあるし、この計画の背景にあるところは一番幅広く支えなきゃいけないところだから、ぜひそういうインデックスを出していただきたいと、ここからと全体にと思うんですがね、この辺どうでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） さまざまな点について再度御質問をいただきましたが、例えば放射能の関係について、この健康福祉総合計画にどのような形で載せるのか、あるいは載せないのか。じゃあ、基本計画との関係はどうなのか、あるいは環境関係の部門の計画との関係はどうなのかとか、さまざまございますので、これらについては当然全庁的に計画ベースでですね、施策としては当然連携した取り組みをするべく調整会議も持たれておりますので、そうした形でかかわっていきますが、計画としてどのような形でこの放射能関連について載せていくかについては全庁的な検討が必要と考えますので、私どもの部門としても問題提起をしていくなりさせていただければなと思っております。
あと、さまざまな施策の連携関係については既に、どこまで明確かはちょっといろいろ議論があるかもしれませんが、基本計画そのものがそれぞれのいわゆる縦割り的な計画分野を立ち上げながら、その中で横割り的にどのような関係があるかということについては、例えば健康・福祉のこの分野については都市整備のバリアフリーの項目でいわゆるハード面が載っていますよというのを、基本計画では示すようにそれぞれしていると思います。
健康福祉総合計画におきましても、従来そうした点がちょっと弱かったんですが、今回そうした他の計画にのっかる予定ですということで今回ちょっとお示ししていますが、例えば今回であれば、きょうお示しした11ページの中で、ほぼ真ん中ら辺に安心して暮らせる地域づくり、(1)バリアフリーのまちづくりの推進でございますが、そのすぐ右横の方にバリアフリーのまちづくりの推進、基本計画第３部第３に掲載予定というようなことでわかるようにはさせていただくようにちょっと努力していきたいと思います。御指摘もございましたので、なお一層こうした点については健康福祉総合計画においても工夫をしていきまして、より市民にわかりやすいような形の計画づくりに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君） まず頭にトータルライフケア、ライフステージに応じたトータルな、特に福祉とか医療の部分の相談というふうな、あとは地域での相談、総合相談というふうなお話であったのかなというふうに思います。この件につきましては福祉の、何と言いましょうかね、総合案内、総合窓口の充実、これの包括等を含めた連携というところを含めて課題としてとらえておりますので、どんな形で書くのか、ちょっと頭の中に入れておきたいなというふうに考えております。
それから、非常時の対応の中で当日の連絡方法の関係とか、それからその後のケア、第２次避難所の問題とかいろんな問題については、地域防災計画等といろんな形での連携もやっぱり必要なのかなと思うんで、この辺も特に要援護者、障がい者、高齢者の問題を含めてどういうふうにとらえるのか、ちょっと皆さんの声も聞きながら課題としてさせていただければなと思います。
それから、おっしゃっていただいた各計画との掲載については、そのインデックスということについては先ほどお話しさせていただきましたので。いずれにしましても、この福祉の総合計画であります、この2022と、それから上位計画である基本計画と連携しながら──それから各個別計画とですね、その中でうまくやりとりをしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。それでは、城所部長を先頭にですね、経営会議や調整会議で今の主張を明確にお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） それでは、質疑の途中ですが休憩をしたいと思います。
休憩します。
午前11時04分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（半田伸明君） では、質問させていただきます。まずですね、ちょっと今、もし数字、持ち合わせがないようであれば、後ほどまた教えてもらえればと思います。ちょっと聞きたいことがありまして、５ページなんですけど、検討市民会議ってあるじゃないですか、図が。ここ３つありますよね。健康づくり計画検討市民会議、高齢者計画検討市民会議、障がい者計画検討市民会議ということで、ここ、検討市民会議という名前があるのが３つあるんですけど、それぞれ会議体は行政側は何人だったか、市民は何人だったか、今はちょっと持ち合わせないと思いますので後ほどちょっと教えていただきたいと思います。
続けまして、この計画のつくり方自体に関心が個人的にはあるんですが、実際はたたき台の文章は、計画のですね、たたき台の文章──要するに素案といいますか、一番最初のそれはだれがつくるんでしょうか。職員さんがつくるのか、コンサルに投げているのか。当然コンサルの判断って入ってきて当たり前だっていう部分ありますよね。基本計画、総合計画いろいろあると思うんですけど。コンサルが入っているんであれば、どの段階で入ったのか。最初からそのたたき台の文章で出しましたよということなのか、それとも例えばたたき台の文章は職員がつくったんだけど、その後内部的な、例えば打ち合わせとかで助言をもらうレベルであったとかですね、いろんな関与のあり方ってあると思うんですけど、この計画──６つでしたっけ、この６つについてはどうだったんでしょうか。その実態を知りたいと思います。
質問の３つ目、もしコンサルが発生しているとか、あと検討市民会議で市民に対して例えば報酬があるだとかいうことであるならば、つまり何を聞きたいかというと、外部委託費用といいますか、外部に払った費用って幾らぐらいなのかっていうのって数字が出てこないものなんでしょうか。例えばこういう計画をつくるのに当然職員の皆様が汗を流されているわけですが、職員の皆様が汗を流すのは当然当たり前ですよ、人件費でカウントされていますものね。そうではなくて、外に出している部分について幾らなのかっていうのが数字がわかるのであれば──すぐには難しいかな、それであれば後ほど教えてもらいたいと思うんですが、こういった計画について外部に対して出している費用はどのぐらいなのかを、この６つの計画個別にちょっと教えていただきたいと思います。
それと、生活支援計画なんですが、これ３ページですね。法令に定める計画との関係っていうところなんですが、（ア）から順番に並んでいまして、生活支援計画はこの中に入っていないのでしょうか。つまり法定事項ではないという理解でよろしいんでしょうか。それをちょっと確認をしておきたいと思います。
それとの関連で４つ目、計画を策定をするということをちょっと改めて考えてみたいんですが、法律が義務づけているケースってありますよね。何たら基本法ってあってですね、その基本法には例えば第何条かで地方公共団体はこういうのについて計画を定めるものとするみたいな感じで、ぽんぽんと法律の条文が載っているってケースってありますよね。これ、つくらなきゃいけないですよね。その法律に基づいてつくらなきゃいけないっていうのと、あともう１つは、もし例えば生活支援計画がもし法定事項でなかったならばですよ──ちょっとそれに基づいて話しますが、法定事項ではないんだけれども、第２段階として、この計画をつくることによって例えば補助金が来るだとか、もしくは何たら補助金といういろんな補助金があると思うんですけど、それについては計画をつくることが前提と、要するに最低条件になっていますとか、いろんなクッションってあると思うんですよね。
今ちょっと私はそのあたりが個人的には関心がありまして、この６つの計画については、５つについては法定事項というのはわかるんですが、実態はどうだったのかなというのが知りたいなというのはあります。いろんな計画をつくることは大変よろしいことなのかもしれませんが、実際は、法定事項ではなくても補助金との関係でつくらざるを得ないというようなことが実態としてあるのかどうか。いかがでしょうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
５つ目、高齢者情報についてなんですが、先ほど緒方議員の質問にもありましたが、東日本大震災の絡みで私もちょっと質問したいと思います。市内の高齢の方がどのようにして情報をとっているのか。例えば回覧板って、まずありますね。町会に入っていらっしゃる方であったら回覧板がありますよね。新聞をおとりになる方もいらっしゃるでしょう。いわゆるパークシティーをごらんの方もいらっしゃるでしょう。例えば70代、80代だけど頑張ってインターネットを使っているって方もいらっしゃるでしょう。いろんな情報の入り口があるわけですね。それで、防災無線のあり方に絡めても今後考えていかなきゃいけないのかなと私は思っているんですが、今回の東日本大震災を契機として、高齢者の皆さん、お年を召されている皆様の情報のとり口、どのようなところからふだん情報を得られているのか。テレビ経由なのか、もしくは実はラジオを聞いていらっしゃる方なのかというような情報の入り口分析というのは、私はちょっと必要なのではないかなって個人的には考えております。
３月11日以降、ああいう感じでホームページは実際ダウンに近い状況だったわけですね。市長の御英断でツイッターのアカウントがつくられて、瞬く間にあっとアクセス数がふえていったけれども、あの中に、じゃあ、高齢者の方が何人いらっしゃったのかという実態はよくわからないわけですね。だから、あれで緊急回避はできたんだろうけど、じゃあ、本当に100％緊急回避できたのかとなると、それは高齢者の皆様の情報のとり口に合っているかどうかをやはり分析をする必要があるのではないかと思うんですね。実際に実務としてはどう対応なさるのでしょうか。先ほど年齢区分の話もございましたけど、どうでしょう。例えば65以上に限った方がいいんでしょうかね。その方々についてどうなのかっていうことはちょっと聞いておきたいと思います。
じゃあ、以上５点お願いをしたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 私から何点かにわたりましてお答えをいたします。今回の資料の５ページにございますような形で、先ほど御説明したとおり市民参加、市民の御意見をいただきながら計画の策定に取り組んでいるわけでございます。市民会議についてはそれぞれ十数名から、あるいは最大で27人ですね。障がいのところは障がい当事者の方など含みまして27人という市民会議でやっておりまして、職員の方もそれぞれ具体的な人数というお話でしたので、またそれは別途になりますが、例えば健康づくりであれば、主には高齢、あるいは障がいの関係とか、子どもの関係とか、それぞれ時点時点で、今回この分野をやるとなれば、健康推進課だけでなく関係する分野の職員も参加するようにしながら取り組みを進めているところです。それぞれの分野、基本的なところはそうした形で、職員体制も整えて取り組みを行っているということでございます。
あと、たたき台の文章ということでございますが、基本的には三鷹市の計画づくりについては市の職員が直接行うということが基本です。それで、ただ、今回の場合といいますか、私どもの計画の場合、今回時間的にもかなりタイトなんですけれども、今回は生活と福祉実態調査であったり──高齢者や障がい者のですね、あるいはこれまでも子どもであれば次世代育成支援の協議会、あるいは計画策定等の取り組みもございましたし、健康についても健康みたか2010ということでの取り組みを進めていまして、その評価等についても既に検討をしてまいりました。そんなこともありますので、そうしたところで出た意見なども当然織り込んで職員が文章化して、まずは土台となる案をつくるということでございます。
ただ、コンサルの関係については議事録づくりとか、そうした手続的な面が１つございますし、また、国や東京都など制度動向などについてのそうした情報収集の関係ですね、そうしたことを行っていくところが主ではないかと思います。各分野で、もし違う点があれば補足をさせますけれども、基本的にはそのようなことで、金額的にも、少なくとも他市と比べるとかなりコンサルにはお願いしていますが、少ない額ということでございまして、一応そのような状況でございます。
あと生活支援計画につきまして御質問いただきました。生活支援計画については、いわゆる法定でこの計画をつくるというものはございません。ただ、今回この計画の全体系、10ページに載っていると思いますが、それを見ていただくとおわかりのとおり、その他についてはそれぞれ法定のものがございますけれども、これは実は議論があるところでございまして、健康福祉総合計画の守備範囲といいますかね、どこまでここに掲載すべきなのかということで議論がございまして、いわゆる医療保険については、それまでは老人保健福祉法という形での──かなり前ですけど、そういったことがありまして、医療と保険を連携しながら取り組むというような制度化がなされていたんですが、基本的に老人福祉法ということに１つは整理され、さらにいわゆる保険医療関係については、医療の確保に関する法律、たしかそんな名前だったと思いますが、そんな形の法律で分かれまして、これについては私どもから見ても市民部にございますし、また医療保険制度ということでの枠組みだとすれば、それだけ見れば、あくまで保険制度ということで、１つは広域連合で行ったり──後期高齢の関係についてですね、あるいは国保の関係でも、もちろん福祉的な側面は多々あろうかと思いますが、医療保険という枠組みでやっているということから、これについてここに入れなくてもいいんじゃないかと実は議論がございました。それから、国民年金についても市の仕事には直接的になっていなくて、国の仕事として位置づけられていて、相談等のことを市は行うということですので、これもどうかということで議論があったんですが、やはり健康・福祉と言う以上、当然こうした医療保険の関係、年金の関係は重要な社会保障制度の大きな柱立ての１つでございますので、私どもとしては、市の行う業務というのは限られている部分もございますけれども、ここに掲げさせていただきまして、全体的に同じ国の制度として法定受託を受けています生活保護の制度などとあわせて、生活支援という分野をここで設けさせていただいているところでございます。一応生活支援計画のところはそのような法的な位置づけなどの御質問がございましたが、ちょっと付加して御対応いたしました。
あと、法令との関係ということで、あるいは子どもの関係で次世代育成支援行動計画と補助の関係というのは、関連があるいはある部分はあるかもしれませんですが、一般的には都市整備部門と異なりまして、健康・福祉の場合には、ここに掲げる計画がなければ補助が難しいってことは一般的には余りないことです。ただ、例えば生活保護であれば、三鷹市としての実施方針を定める。それに沿った形で事業を進めるということが前提となって、例えば自立支援の関係で10分の10の補助をもらって、いろんな事業を実施していますが、その場合には実施方針で定めることが義務づけではないかもしれませんが、一応実施方針がどうなっているかということが大事だと言われていますので、そういう個別の生活保護の実施方針なりを定めることはございますが、ここにある計画レベルでということでは、それほど関係はしないのではないかと思っているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 高齢者の情報の入り口分析という御質問についてお答えをしたいと思います。実際の調査ですとかそういったことは行ったことがございませんので、どういったことで情報をおとりになっているのかというのは正確な情報はございませんけれども、恐らく日常の新聞ですとか、テレビ等のマスメディアと市報等をごらんになっていただいているのかなというふうに考えておりますが、３月11日の状況を見ますと、いろいろ包括支援センターさんですとか、あと事業所なんかといろいろ話し合いをしたんですけど、その中で当日に民生委員さんもそうですし、包括支援センターの職員も駆けつけましたし、事業所のケアマネさんですとかヘルパーさんも駆けつけたんです。結構そういうところで、そういった要介護の御高齢者の方についてはそこで鉢合わせというと言葉が悪いんですけど、何人も訪問したっていう状況があったそうでございます。ですから、要介護の方々についてそういったところで、有事の際はある程度のフォローはできているのかなというふうに考えております。
それで、日常の見守り活動なんですけれども、これはこれまでもいろいろ申し上げてきたところではございますけれども、通常の民生委員さんの活動ですとか、ほのぼのネット員さん、それから一方では敬老金の贈呈事業で回っているという部分もございますし、あとシルバー人材センターさんの資料の配布をお願いしながら声をかけるとか、あと、ごみ出しのサポートであります、ふれあいサポート事業ですとか、いろいろ電話相談事業とか、そういったことで日常の孤立化の防止についてはそういうことで対応を図っているところでございますけれども。
今後、いろいろ今年度から取り入れていますけど、例えば高齢者の方で介護支援につながっていない方、介護サービスにつながっていらっしゃらない方について、あとおひとり住まいの方とか、そういった方につきましては民生委員さんというか、社会福祉委員さんの方に名簿を提供いたしまして、回るときの参考にしていただくというような形で渡したりしておりますので、そういったことを含めながら、さらにそういった日常的な見守り活動についても活動を図っていただければというふうに考えております。
それから、外部委託の費用についてでございますけど、正確な数字、手元に持っておりませんので概算なんですけれども、今、契約しているのが高齢者の部分と障がい計画の部分と、それから地域福祉計画の部分でそれぞれやっておりますけれども、200万円台ぐらいでそれぞれ３つやっていたはずです。正確な数字については後ほどお持ちしたいと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 先ほど城所部長の方から、生活保護の補助金の要件では実施方針及び事業計画を定めなければならないということがございましたけど、それに補足いたしまして自立支援プログラムを含め、国及び都の10割補助等幾つか事業をとっておりますけど、それについてはそれぞれ個別の要綱を設置する必要があるということで、それが要件になっております。
◯委員（半田伸明君） 矢野課長の答弁に対しての質問からちょっと入りたいと思います。実はそこを一番聞きたかったんですよ。その要綱の部分で、こういった生活支援計画みたいなものをつくっていなきゃいけないというような縛りが最初からあるっていうことなんでしょうか。そうではないという理解でよろしいんでしょうか。ここが一番聞きたかったところなんですよ。
◯自立支援担当課長（矢野勝巳君） 事業、プログラムを国等から示されたときに申請するわけですけれども、申請するに当たって要綱をつくっていくということになっております。そういう意味では要件にはなります。
◯委員（半田伸明君） ちょっとわかったようなわからないような感じなんですが。じゃあ、部長の答弁で、議論があったと、生活支援計画のあり方についてですね、議論があったというところは了解をしました。どうもちょっと疑問に思っていたのは、こういう計画っていうのがなぜつくるのっていうことがですね、どうもいまいち見えにくいなというのがあるわけですね。例えば、いや、これは法律でつくれといわれたからつくるんですよと言ったら、これ１つの説明なわけですね。いや、これつくったら補助金どれかつくるんですよと、これ、１つの説明なわけですよね。じゃあ、生活支援計画って何なのという位置づけがちょっと見えてこなかったわけですよね。今、御答弁いただいて、なるほどなという気はいたしました。わかりました。
それとの絡みで補助金との関係もわかりました。その10の10というのがどうなんでしょうかね。私、その辺まだ勉強が足らないんで、もっと勉強してみたいと思いますけど。いろんな、こういう補助金が考えられるだろうということを考えて、それに対する計画のあり方っていうのは、なるほど１つの論点にはなり得るのかなと、個人的には今思ってはいるところです。
何でこういう質問をしたかというと、国会で実はある議員さんが基本計画のあり方について片山前総務大臣に質問したところ、こういう基本計画について把握しているのかと。自治法改正の絡みでの質問だったようなんですが、実は把握していないという答弁だったんです。法律レベルでどれだけ自治体を束縛しているのか実は知らないというのが大臣答弁であるんですよね。とんでもない話ですよね。実はこういう計画っていうのはつくるのは大変結構なんですが、かなり負担が伴っているのかという意識もちょっとありまして、その観点からの質問でもありました。じゃあ、ここはとどめておきます。
コンサルについての細かい費用については、高階さん、ぜひ、申しわけないんですがお願いしたいと思います。
あわせまして市民会議の27人という１つの例をいただきましたが、私が一番興味を持っているのは、全体の構成の中で行政さんもいれば、市民の方もいればということになるわけですね。その比率を知りたかったんです。ぜひ後で数字を教えてください。というのは、第三者が、市民の皆様がこれを見たときに、例えば極端な例を出しますよ。10名行政の方がいらっしゃいました。市民会議が無作為抽出で２名いましたとなって、それで検討市民会議って言えるんですかって話ですね。そういう問題提起です。
（「行政は入ってません」と呼ぶ者あり）
行政入っていない。じゃあ、そういう理解でよろしいですか。そこがちょっと気になったんで。そうですか。そこが私、気になったんですね。じゃあ、そこは改めて答弁いただきたいと思いますが。つまりですね、検討市民会議という名のもとに市民は何人いるの、何割いるのというのは、素朴な疑問として私はあると思うんですね。これはどうなのか、じゃあ、改めて答弁いただきたいと思います。
生活支援計画はわかりました。委託費用も今言いましたね。補助金のあり方もわかりました。高齢者の情報なんですが、要介護４の、それはよくわかっています。前回の行政報告ですか、いただいたときにもこういった一定の議論は出ましたですよね。私が伺いたいのは、そうではないんですよ。ちょっと１つ例を出しますと、つい先ほど那智勝浦は大変な天災が起こりましたですね。町長さんのお嬢さんと奥様が亡くなられたという痛ましい事故だったわけですが、あのときに那智勝浦が急いでツイッターアカウントをつくってどんどん情報を出しても、やっぱり事後的に遅かった。それはなぜかといったら、やっぱり情報の出し方というのが１つ問題があったのかなって私は思います。
あのことを踏まえて、かつ３・11を踏まえて改めて実感をさせられたのはですね、どの情報から入っていけば届くのか。例えば防災無線で流しましたよと言うじゃないですか。それは流していますよね。計画停電の際も本当に皆さん御苦労なされた。ところが、私が住んでいる野崎四丁目は──野崎四丁目を１つの例に出しますと、すぐ調布がもうお隣なわけですよね。調布の防災無線もがんがん流れるわけです。三鷹の防災無線も流れるわけです。よくよく聞いてみたらどっちの市かよくわからないという話もある。それは着実に情報が届いているかって言われたら、やっぱり首をかしげざるを得ないですよね。ハウリングだとかいろいろ問題はあると思います。それは、防災無線は技術としてはいろいろ議論があるんでしょうが、それはさておき、そういった高齢の皆さんがどういう糸口から市の情報をとり入れるのか。
例えば緊急避難が発生せざるを得ないような事態になった場合、避難指示が出る場合など、いろいろあり得ますよね。車をぐるぐる回して避難指示が出ましたって言って、果たしてそれで足りるのかといったら非常に微妙な部分がある。３・11のこともあったし、今回の那智勝浦の件もあるし、改めてそれをどのようにすれば市内の高齢の方に情報が届けられるようになるんだろうかという分析をしていただければなという問題提起なんですね。要介護云々については、それはよくわかります。よくわかりますが、そういったことをいろんな災害があったことをどう踏まえて血となり肉としていくかということだと思うんです。そのことを聞きたかったんですね。今、問題提起、御理解いただいたと思いますので、どこか頭の隅に置いておいていただければと思います。これは、じゃあ、答弁は必要ありません。
それと放射能の件についてちょっと改めて聞いておきたいんですが、先ほど緒方議員の質問で私は大変深く共感したんですが、町田の例は本当だらしない話ですね。じゃあ、なぜ政策レベルじゃなくて計画レベルで緒方委員が質問なされたかということと考え合わせますと、私が思うに、やっぱり計画だから重要なんだなって改めて思うんですね。例えば給食の食材について検査かけましただとかいうことをやっても、請願が通って２カ月もたった後にやっても、それは市民の皆様からすると、ああ、そうなのというふうに終わっちゃう。私どもが代表質疑でやらせていただいた放射線量測定器についてもそうですね。つまり事後的なんですね、どうしても。事後的な対応だからこそ、やっぱり、ああ、やっと取り組んでくれるのかであって、やってくれたんだじゃないんですよ。これ、本当、最近実感しています。
そうなっていくと、じゃあ、何言ってもだめねというあきらめになってしまうと、これはもう取り返しがつかないことになるわけですね。じゃあ、なぜ計画段階でこういうことを言っているのかというと、先ほどの緒方議員からの質問の中にしばらくおつき合いという言葉がありましたが、私、まさにここなんだろうと思っています。つまり放射線についてはですね、おつき合いをしていかざるを得ないんですよ、数年単位で。そう思います。素人の私が見てもそう思います。だから、おつき合いをせざるを得ないということを踏まえた上で、こういった計画の中についてもですね、皆さんが感じていらっしゃるような不安はよくわかっているという共感を示すこと。
あともう１つは、実際に、じゃあ、放射線対策をどうするかといったら、これは現実に難しいですよね、回避しようがないわけですから。だから、そのことを踏まえた上で、でも、自治体としてはここまで検討して、こういうことをやっていきたいと思いますとか、例えば放射線医科学の先生を呼んで講演会をやりますだとか──これは１つの例なんですが、そういった施策につなげていくために、放射線に対するつき合い方として健康・福祉のあり方からこのように考えますという表明は、私はやっぱりなされてしかるべきではないかと思うんですね。計画だからこそ重要なんじゃないかと。見直しは当然発生します。これは４年ごとでしたっけね、見直しが発生するときに、見直しのときに削除するというのも、それはありでしょうし、今の段階でどのように盛り込むかというのがやっぱり重要だと思うし。
あと、あわせまして、こういうふうに健康・福祉について、放射能について盛り込みますよという姿勢を見せることが、実はリスクコストを総体的に下げていくために一番劇薬なんではないかと私は思います。姿勢の見せ方がやっぱりちょっと足りないからこそ、どうしても市民の不安が増幅してしまったり、そういうのが発生するわけですよね。だから、三鷹市としてはこういうつき合い方をしようと思っていますみたいなのをがあんと打ち出してですね、ああ、なるほど、三鷹市というのはそういう考え方をするんだなというのをまず見せること。その考え方を見せていただければ、例えば市民の方の中には、じゃあ、その三鷹市の姿勢にどのように協働していくかという発想を出していく方もいらっしゃると思いますし、まずはそこだろうと思うんですね。
請願が出てから追っかけということではなく、いろんな要望が出たから追っかけで調査しましたではなくて、事前に対策を打つ。その対策を打つことによって姿勢を示す。姿勢を示したことによって市民の皆様が、安心感が出てくるんであれば、それは安全にこしたことないわけですよね。私はその姿勢が問われるのがやっぱり計画なんじゃないかなと思うんですね。いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 検討市民会議の関係で、基本的に市民の方──市民会議ですので市民の方です。ただ、専門家の方々にも御参加いただいています。そうした意味では市民以外の方で、なおかつ、じゃあ、行政という意味では、例えば障がいであれば特別支援学校の校長等、あるいは保健所の方とか、そうした方を入れたりしておりますので、そうした方は何人かいらっしゃいますが、基本は市民ということで御理解いただければと思います。
それと、あと、これ御質問じゃないということなんですが、矢野課長から御説明した要綱の関係ですが、基本は要綱というのは制度のスキームを定めるものなんですね。だもんで、すべての事業を行うに当たりまして大体基本的にはつくらなくちゃいけないものですから、それは市の単独事業であれ何であれつくっておりますので、そうしたものだということで御理解ください。計画を必置ということでは、この生活支援といいますか、生活保護の関係ではございませんのでよろしくお願いします。
あと、放射能の関係で御質問いただきました。これは市長が本会議でも答弁されていたと思いますけれども、基本は国が責任を持って対策を講じる必要があるということで、当然その場合に一定の基準を示して市町村との連携をしていくというようなことが基本ではないかと思いますが、そうした基準等が非常にまだあいまいだというような御指摘もございましたし、それ自体、学術的にも議論がなされているような部分があるというふうにも伺っていますので、そうしたことを踏まえる中で、では御指摘の市民の皆さんの不安を少しでも和らげるというのは極めて重要なことですので、そうした観点でどうしたことができるかということでの議論が確かに、今申し上げました前提の上に立っても必要なのかもしれませんので、そうした点については、この計画でどのように定めていくのか、そして、具体的にどの計画で、基本計画で定めていくとかいうこともあろうかと思いますので。ただ、計画そのものには定めないということもあるかもしれません、そこはちょっとわかりませんが、そうしたことについては、先ほど別の委員にもお答えしたとおり、全庁的な観点で検討していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） はい、わかりました。じゃあ、コンサル費用と市民会議の実態は後ほどお願いできればと思います。検討市民会議という名のもとに、実は市民が少ないということじゃないということで理解しましたけど。
それとあと、生活保護云々の補助金のあり方はよくわかりました。あと法定事項じゃない計画ということの位置づけってどうなんだろうなっていうことはやっぱり聞いておきたかったんで、今、一通り御答弁いただきまして勉強させていただきました。
高齢者については先ほどお話ししたとおりだというの、ちょっとどこか頭に入れておいてください。
それとあと、放射能についてなんですが、例えば健康福祉総合計画の中で、例えばこういうのができました。記者会見しますと、例えばですよ。普通じゃ考えられないだろうけど、うちの市はこういう放射能について改めてやりまっせということを例えば記者会見で流した。どこか１社が新聞に例えば載せた。あくまで仮定の話ですよ。朝コーヒー飲みながら新聞を開いて見たら、おおって例えば思った方がいるとする。その方がどんどん横に発信していく。こういうことなんだろうなと思うんですよ。つまり、どのようにすれば安心感を生んでいただけるだろうかというふうに考えると、やっぱり糸口っていろいろありますよね。
だから、ある意味ちょっと誤解がある言い方かもしれませんけど、あえて言いますけど、見せ方だと思うんですよね。だから、その中でこのように感じているんだよという思い、それと見せ方をうまく総合的にリンクさせながらやっていくことによって、市民の皆様の不安ってある程度、僕、落ちていくんじゃないかなと思うんですよ。そこなんですよね。今、御答弁いただいて理解はしましたんで、ぜひちょっと御検討いただきたいと思います。その結果載せないということも十分あろうと思いますし、別に載せてくれっていうことではないです。載せることによって、それを例えば新聞とかにしてもらうことによって、ある程度市民の皆さんが落ちつくんじゃないかということもあり得るのではないかという問題提起です。リスクコストをどれだけ下げていくかってのが今、一番求められている発想だと思いますので、どこかで考えていただければと思います。長くなりましたが、以上で終わります。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑ありますか。
◯委員（後藤貴光君） それでは、計画の中身についてはこれから検討市民会議とパブリックコメントをしていくので、そちらの方で細かく審査していただきたいと思うんですけれども、計画策定に当たっての前提について１点お伺いしたいと思います。今回の計画というのは2022年度までの12年間の計画ということなんですけれども、三鷹市自体が12年後になくなるわけでもないですし、社会福祉サービスみたいなものも形は変わっても12年後以降も継続して行われていくと思うんですね。そういった中での時間軸的な視点というのが一応この少子高齢化社会の進展という形の中で、高齢社会白書による2055年には約４割の人が高齢者になっているというような記述はあると思うんですけれども。今60歳の人っていうのは、例えば10年後は70歳になっているし、今50歳の人は10年後っていうのは60歳になっている。今の60歳が例えば高齢者支援に関するもののサービスであれば、今60歳の人が社会的な税金、消費税とか、そういったいろんな税負担なんかも含めての保険料だとか利用料というふうな形の受けられるサービスと、10年後の60歳の方が受けられるサービス、こういったものをできるだけ平準化していく、そういう視点というのはすごく大事なんじゃないかなと。そういった時間軸的な視点というのをもっと入れてもいいんじゃないかと、この計画策定に当たって。
サービス内容自体全く同じである必要性はないとは思うんですけれども、サービス的な負担と質の平準化というんですかね、2011年度も2022年度もできるだけそこら辺は平準化するような形でいろいろな基金なんかもあるわけですから、そういった部分での財政的な裏づけなんかも入れながら、財政的裏づけがないと、特にこういった健康・福祉計画に関しては財政的な補助金であったりとか、そういった裏づけがないと厳しいとは思うんですけれども、そういったこの計画策定の背景としての財政的な問題点と、あとその時間軸的な問題点の部分については、背景の中でもこの計画の中では特に見受けられないので、そのあたりについてはどんなふうに考えている、また、その策定に当たってどういうふうに位置づけていくのか、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 計画をつくる上では当然、おっしゃられたとおり財政的な枠組み、裏づけを持って計画ができていなければならないということでございます。こちらにつきましては当然、健康福祉総合計画という基本計画の個別分野の計画において、個々にそうした財政フレーム的なものを示すということは一般的にはやっていないんですが、基本は基本計画の中で財政的な枠組みを定めまして、それぞれの８つの大きな施策ですね、健康・福祉分野の２分野も含む８つの施策を推進していくということが基本になります。
ただ、実際に介護保険事業計画につきましては、実際にこれは法的な義務づけがあるものですけれども、世界に例を見ない形での高齢化が進展していくと。委員も御指摘のあったとおりのシミュレーションもなされていると。そうした中では、３年ごとにこうした負担とサービスの関係を明確にした形での、当然保険制度ですので保険料も絡みますし、国・東京都・市町村の税による負担、こうしたことも絡めて関連させながら、当然負担とサービスの関係をきっちりやっていく必要があるということでございますので。これは、きょうは健康福祉部でございますのであれですけど、高齢者医療の関係についても同様なことが言えると思いますが、あるいは年金の関係等でも言えるとは思いますが、そうしたことが極めて重要なことだというふうには当然認識をしておりまして、特に介護保険事業計画などでは個別具体の形での負担とサービスの関係を明確に示していく。それでもって施策がこうなると、サービス水準はこうなるということなども示していくようにしていきたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 今、御答弁をいただきまして、おっしゃっていることはすごくよくわかるんですけれども、三鷹市のまちづくりというのは基本的には基本構想があって、その下に基本計画があって、各種の総合計画であったり、個別計画があって、それに単年度ごとに予算づけを毎年していく。これの計画ができたら、これがベースになって毎年単年度ごとの予算っていうのはほぼこれから先確定していくような重要な計画だというふうな位置づけだと思うんですね。
当然基本計画の中で、経済モデルみたいな形のことで長期予測みたいなものもやっているでしょうし、そういったものがあると思うんですけれども、例えば実際にこれを市民会議等で検討していくに当たっては、ここに、もちろん４次計の構想的なものというか長期計画モデルみたいなものも提起なんかはしていくとは思うんですけれども、健康福祉総合計画のたたき台となる中での財政的な視点であったりとか、あとその時間軸的な、12年間にわたってできるだけサービスの、同程度の負担で同程度のサービス水準が維持されるような方向を目指すっていうふうな方向づけというのは、例えば今、子育てしている方はこれだけサービスを受けられたけど、10年後はそこまでに至らないとか、あるいは高齢者の問題もそうですし、特に障がい者の場合、今10歳ぐらいの障がいを持っている方がいらっしゃるとしたら、その方にとっては10年とか20年の問題じゃなくて、50年後、60年後までの、この計画の2022年度よりも先のところまで踏まえて──そこまでは実際どうなるかは社会予測できないところはあると思うんですけれども、人口動態であったりとか財政的な部分についてはある程度予測はできる中で、平準化を目指すというふうな方向性というのが必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりの視点はこれは入れていくっていうのはないのかなと。
この中には書いていないですね、方向性というか、そういう骨格案。この中では確かに書いてある部分については、サービスの質を確保し、云々かんぬんでサービスの提供を目指していく等の記述はあるんですけれども、この計画期間にわたってのサービスの平準化を目指していくっていうふうな視点というのがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点についての記述であったりとか、あるいは考え方についてどういうふうにしたい、検討会議とかそういうようなときの説明等でどういうふうにしているのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 具体的に市民会議では、先ほども半田委員からございましたが、関係する市民、あるいは事業者の方も含んでいるんですけれども、そうした方々中心に御議論いただいていますので、介護についてそうした財政的な枠組みが既に全国レベルで法的にもでき上がっていますので、そうした中で一定の限界を持ちながら皆様方から要望を受けて決めていくというのが当然ルール上完全にできていますので、そうしたことを踏まえた形での御発言がありますが、基本はサービス水準をどうやって上げてほしいとか、こういうニーズがさらに必要であるからどんなふうにやってくれということが中心にならざるを得ません。
ただ、当然事務サイドで、おっしゃるような財政的な問題、あるいは平準化の問題というのが非常に大切だとは思います。したがいまして、私どもとして計画をつくるに当たりましてはそうした財政的な裏づけ、あるいはいわゆる持続可能な、サステナブルな形で事業運営を行っていくということが、質問者がおっしゃるとおり大変極めて重要なことだと思っていますので、そうした形で、財政的なところ、あるいは平準化の点も含めまして、実際には基本計画の中で８つの分野のうちの２つの分野を担うこの計画として全体的な総合調整を基本計画の中で行っていき、その基本計画の財政フレームとして一定の、例えば基金のこととかいうことを、基金でこれは対応していくとかいうこと。
それと、例えば社会保障制度として基本的にやらなくちゃいけないことと、例えばですよ、これは、市が独自施策で行っているものについては抜本的に見直していくとか、そういう行革の視点なども当然出てこようかと思います。そうした視点も含めて、私どもとして総合計画である基本計画の中で総合調整をしていただきたいと思っておりますけれども、ただ、１点、これは国などでも議論されておりますが、この社会保障制度については、介護保険も当然そうですし、年金とかその他のさまざまな制度もそうですけれども、既にといいますか、現時点で現在の税負担といいますか、国民負担のあり方として、あるいは利用料を取っているものについては利用料のあり方としても、そろそろといいますか、もうかなり限界に来ているという状況でございますので、今後もさらに伸びていくということは必須でございますので、そうしたことも踏まえながら根本的な制度の枠組みなどについても、私どもとして国などへ問題提起をしていきたい、このように考えているところでございます。
◯委員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございます。今回の計画については、市民の方のそれこそ人生というか命にかかわるような重要な項目というのがかなり多く含まれていますので、そういった時間軸的なものとか、財政軸的なものとか、そういったものを明確にしてしっかりと維持されて、時代が変わっても同等のサービスが維持できるように取り組んだ計画にしていただきたいと期待しています。
◯委員長（大城美幸さん） 他の委員からまだ質疑があるようですので、一たん休憩いたします。再開は１時です。よろしくお願いいたします。
休憩します。
午後０時04分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
それでは、質疑のある方。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、もうかなり他の委員からも意見が出たので、出尽くしの感はありますが、何点か質問をさせていただきます。とにかくこの総合計画をつくるに当たって職員の方たちがたたき台の時点からつくっておるということで、ほとんどの他の自治体ではコンサルに丸投げというようなこともある中、さすが改革のＤＮＡというか、三鷹市の職員は違うなというような思いです。それで、まずは心から敬意を表する次第であります。
しかしながら、この個別計画をいかに全体の計画に反映させて整合性をとりながら進めるかというような意味でも、非常にこの個別計画というものもまた重要であり、特にこの健康福祉総合計画ですか、これはまさに市長が掲げるコミュニティの創生の中の重要な部分を担う。また、これから先10年、20年、50年を見据えてもますます重要になっていく総合計画だと思いますので──他の個別計画が軽いと言っているわけじゃないよ、皆さん、みんなどれも重要なんですが、特にこの計画は重要であるというような認識のもとに質問をさせていただきます。
それで、とにかく職員の方がたたき台をつくって、担当者がもちろんつくって、所管の中でもしっかりある程度もんでいることと思いますが、それでまた職員間だとか組織間の中で、これ調整をかなりしているかと思いますが、先ほども、他の委員もありましたが、その辺の連携とか調整する部署の中での御苦労というか、特にこういう点に注意して取り組んでいるんだというようなこと。また、市民にわかりやすい計画づくりのためにこういうところに腐心しているというようなことがあったら、お聞かせ願います。
それとともに、この計画を今まで福祉総合計画2010というのがありましたね。その2010の中での取り組みをどのように検証して、次のこの2022に向けて反映させるんだというような成果の検証といいますか、と次へ向けての取り組みが、議論があったのかということと、また、それを作成するに当たっても、また今回の３・11だとか、それを踏まえてちょっとこの点を変えたんだというようなところ、視点を変えた点があったら。それとともに、また、この今の人口動態、また人口構成だとか厳しい社会情勢、また政府もかわってとか、いろんな情勢がありますね。その情勢を踏まえてこの2022の計画づくりにおいては、この点に特に留意してとか、今までの計画とこの辺を特に加えた点という、特筆すべきものを加えたところをピックアップして、ちょっと御説明をお願いいたします。
それで、全体のそういう社会情勢が目まぐるしく変わっているので、また特に４年ごとに計画の見直しという点も、先ほど来答弁でもいただいておりますので、特にこの計画策定に当たって今も質問したんですが、この少子高齢化、急速な高齢化というような視点を踏まえて、もちろん障がい者を初め弱者に配慮するという視点はもちろん大事だと思うんですが、とにかく高齢化社会が急速に進んでいるということで、今65歳の人が、団塊の世代が、特に75歳になってここで急激にふえるわけですよね。この方たちをいかに病気にならないで元気に生きがいを持って老後を送っていただけるという視点が、特にこの健康づくり計画とかに反映されているんではないかというふうに推察しますが、その中で特に85％の人は健康だと言われていますね。ですから、そこの点のことをもっと焦点を絞りつつ、元気に疾病予防の観点と健康づくり、また生きがいということの取り組みはどのように──ここに今かなり詳しくは書いてありますが、特にその辺の注意点というんですか、議論のあった点を教えてください。
あと、まさに未来を担うといいますか、未来への投資の最たるもの、子どもの子育てのあり方がこの地域のすべての子育て家庭への支援というより、何か若干こういうふうに変わってきたかなというふうな思いもするんですが、その点の取り組みの議論はどのようにあったのかということと、待機児童解消に向けてかなり一生懸命やってくれていますよね。それで、やっぱり平成26年までにということで定員増もかなり前倒しに取り組んでくれているぐらいな気がするんですが、これもどこまでやればいいんだというような非常な議論もありますので、三鷹市における人口構成だとか動態にも注意しながら、その辺の今後のあり方というんですか、待機児童解消に向けても取り組みを教えていただきたいと思います。
あと、ちょっとこの障がい者計画というところで、特に今回の防災公園の観点で、この所管の健康・福祉の取り組みが防災公園の中で多機能複合施設という観点で、非常に健康・福祉づくりの中の一元化、集約するということで、ここにウエートが置かれているんではないかと思いますけど、そのような観点で、今度ハピネスセンターの幼児から就学前までは入りますよね。それで、ほかの施設は結構総合保健センターにしても、井口の総合グラウンドの一部だとか、社会教育会館だとか、売却をするというような方向であるんですが、ハピネスセンターの成人部門の充実っていうんですか、今後の方向性について成人部門のあり方。また、かなり老朽化も、もう三十何年たっているんで、その辺のところもちょっと、今後の北野ハピネスセンターのあり方っていう点に対しても、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、私から何点かお答え申し上げます。冒頭にもこの資料の説明といたしまして、平成22年度から取り組みの準備ということで６つの分野につきまして職員チームを立ち上げ、中には市民部の関係もありますので、折々に参加していただきながら連携をとった取り組みを進めているところでございます。
また、具体的に計画づくりに当たりましては、特に地域福祉計画のところはそうなんですけれども、他の部との関係、あるいは健康福祉部、あるいは子ども政策部、両部内での連携する課題とか、そうしたことについては、地域福祉計画の方にも代表的なものについては掲載をしながら連携した取り組みができるように検討を進めてきたところでございます。
また、市民にわかりやすい計画づくりということでも、実は健康・福祉の総合計画とは何なのかという総合の意味なんですけど、実際、健康・福祉分野の各施策というのはそれぞれが専門性が非常に高いですので、そうしたこともありまして、制度もそれぞれ独立した形で、また組織も、国の組織もそうですし、私どももそれぞれが独立した形であるわけですが、実際の市民から見れば、もちろん単体でのもので済む方もいらっしゃいますが、そうじゃない方もいると。複合的な視点で連携をとりながら実際の福祉を進めなくてはならないというようなこともございますので、そうした観点でこの健康福祉総合計画は一応縦割りではつくらせていただいていますが、今回ですね、横での連携が非常に大切だというようなことも、表記上わずかですが地域福祉計画の中には表記をしたところでございます。
その市民にわかりやすい計画づくりということでは、一応制度的には縦割りにすることによってわかりやすくして、横割り連携のところも加えてつくったと。それで、基本計画との整合性も見えるようにしたということがございます。従前が必ずしもそういうふうにはつくっておりませんでしたので、今回はそうした形での取り組みをしたということでございます。
あと、今回、健康・福祉総合計画2010の取り組みの成果をどう反映ということで御質問をいただきましたが、具体的に計画の達成状況などについての表記をこの中間報告ではできていません。実は個別の計画では、個々具体的に、例えば介護保険であるとか、障がい福祉計画であるとか、健康づくりの関係、子どもの分野ですね、それぞれかなり具体的な計画を別に持っているんですね。そこを総合した形で計画づくりをやるわけですが、それぞれのところでの成果の評価などは行ったところですが、健康福祉総合計画全体として、例えば各分野ごとでもいいんですが、それをどのような形で成果をあらわしていくのかということで、まだ全体統一的に同じようなルールで成果を取りまとめるのにちょっと時間を要していまして、ここでは示していないということでございますが。いずれにしましても、全体で見ますと、まだ精緻に数字では出していませんが、おおむね当初の目標は達成しているのではないかと考えているところでございます。
また、３・11を踏まえた対応ということでも御質問いただきましたが、特に健康・福祉の分野で申し上げますと、やはりいわゆる災害弱者と言われる方々への対応が大きな課題なのかなというふうに、再度認識をしたところでございますし、今回の場合かなりの大災害でしたので、若干違う傾向があるのかもしれませんが、いずれにしても例えば高齢者の方などに被害が集中する傾向にこうした災害の場合ございますので、そうした方々への対応。今コミュニティが、こういう都市部にあってコミュニティそのものがなかなか難しい状況にある中で、災害時要援護者支援事業などの取り組みが日ごろからの見守りということを通じながら取り組んでいくことが大切であるということを再度認識をして、今回もその点を記述をしているところでございます。
あと、高齢化の進展に伴いまして、もちろん今回、今後の近未来の人口統計なども出させていただきながら、相当な、ごくわずかな稼働年齢層で多くの高齢者を支えるというようなことも背景の中に示させていただきながら今後の計画を立てるということでございますが、具体的には、介護予防の関係について、引き続き三鷹の場合は従前から第二次予防対象者の方も含めて広く対象をとらえまして事業実施をしておりますので、こうした施策についてこれまでどおりまた進めていきたいと思っておりますし、元気な高齢者の方向けの施策もより一層拡充しながら取り組んでいきたいと思っております。
あと、ハピネスセンターでの関係でも御質問をいただきました。ハピネスの関係では幼児部門と成人部門が一つの施設の中で行われているということで、それはとてもいいことなんですが、ただ、全体の、例えば成人部門についての御質問ですが、成人の方であれば、卒業というのがなかなかないわけですね、実際には。それで、高齢化をして、また重度化をしてくると。そうした中での需要が高まっておりますので、幼児部門については一定の方向性を既に都市再生のその後の計画でもお示ししていますが、ハピネスセンターの成人部門をどのようにしていくかについても、当然施設改修含めまして、また管理運営のあり方についても、どのような形のものがいいのか、そうしたことを含めて今後検討していく必要があるということで認識をしておりますので、そうしたことなどもこの計画の中に一定の方向性を示すなりのものにしていければなということで、現在検討をしているところでございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子ども・子育て支援関係、何点か御質問が出ておりますので、順次お答えをしたいと思っております。まず、個別の現時点での達成状況でありますとか、検証の問題でございますが、なかなか複雑なんですが、子ども・子育て関係というのは次世代育成支援行動計画が法定計画、もともと10年計画です、平成26年までですね。毎年、これはこの時期に達成状況を公表するというのが義務づけられておりまして、必ずしも健康福祉総合計画とダブっているわけではありませんけれども、子ども分野に関しての数値目標的な達成度については、それを公表しながら検証をしていただくという関係ではあります。それも一定程度、本冊には、健康福祉総合計画の新しいのにはその達成状況については掲載をするという予定でございます。
次に、新しい視点といいますか、計画の中でどんなところを新たな追加の視点として盛り込んだかという関係でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、すべての子どもというところを、やはり今までから比べると強調したといいますかね。当たり前なんですけれども、えてして従来は子ども・子育てといいますと、例えば保育に欠ける子どもとか、もしくは子育ての中においていろんなネガティブな問題を抱えて発達とか成長に困難がある子どもが主たる対象になっているイメージがあるわけですが、それはそれで大事なんですけども、それプラス、すべての子どもについてきちっと社会でもって支援をしていくと。当然子育ての基本責任は親にあるわけですが、今は親にもいろいろ問題がある時期でございますので、地域とか社会全体でやっていく。さらには、それを、制度をつくって補っていくという観点のところを強く強調したということ。
もう一点は、やはり若者・子どもの成長という観点で見ますと、例えば学齢時に入ったり、さらには義務教育を終了する、そういった時点でも社会的に見るとうまく自立ができていないという若者がどんどん出てきている。その一部が例えば社会的にはニートという表現でされたりしているわけですけれども、そういった世代に対しても焦点を当てながら基礎自治体としてのサポートのあり方というものを検証しながら方向性を出していくという観点も、強く今回は出しているという状況でございます。
あと、先ほどおっしゃったすべての子育て家庭ということなんですが、どこまで待機児問題含めてやるのかということなんですが、これは私どもはよくわかりませんし、国の方もはっきりしたものはないというふうに思っています。ただ、少なくとも計画レベルで見れば、平成26年までの段階で、昨年からですが三鷹市は500名の受け入れ枠をふやして待機児をゼロにするという方向性を去年の３月ですが出しております。ただ、今の動向を見ますと、それをかなり前倒しをしながら保育施設の整備は行っているわけです。それで、この平成23年度中も──今、補正案件も出ておりますけれども、トータルすれば300人近い定数をふやしていくという要素はあるわけですが、特にやはり乳児の待機児問題についてはやっぱり保育園整備しても、100％が全部乳児の整備をするわけではありませんので、例えばゼロから２歳ですと、１つの保育園で大体３割から４割ぐらいのカバーしかできませんから、そうやって見るとなかなかゼロにするのは難しいんですが、近づけるということが１つあります。
あと、保育園に関して言えば、ワーク・ライフ・バランスとの関連で、やはり例えばゼロ歳児保育とか、そういった観点についてはきちっと企業が母親の就業と子育てを、制度上は保障されているわけですが、きちっとそれを取得できる環境というのをつくっていくとか、さらには企業が企業内保育等を含めて整備をしていく、そういう観点も市として働きかけをしながら少しでも貢献をしながら、地域としてそういう環境ができていくということを進めていきながらやっていきますので、どこまでやるのかっていうのはちょっとまだ未定でございますが。
それともう一点は、新システムが今、予定をされております。新システムの中で見れば、国とか都は保育需要率を44％というふうに言っています。私どもの計画では35％を目安にしておりますけれども、今後新しいシステムの中においても、今度保育に欠けるではなくて、保育を必要とする子どもたちに対してサポートをしていくということが大きな柱になると思いますけれども、そういった観点で見ますと、まだちょっと未確定の部分は幾つもあるんですけれども、少なくとも日中の子どもが活動する場においては保育園──今度はこども園となりますけれども、それとあとやっぱり今の幼稚園ですね、幼稚園施設の活用、または連携、そういったことも含めて検討をしていきたい。
ただ、そのことを今時点では細かくは書き込めないんですね。制度がどうなるかわかりません。先ほど緒方委員がおっしゃった問題があるんですけれども、そういったことがありますから、全く触れないわけではありませんけれども、少し書き込みをしながらそういう方向性は一応考えているという姿勢で臨んでいきたいと思っております。
◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君） 私からは今回の策定で新たに加わった施策、事業についての御質問についてお答えをしたいと思います。午前中、冒頭、城所部長の方からこの検討状況についての説明があったわけでございますけれども、１ページにございますが、今回職員チームそれぞれの部門で立ち上げたりとか、あるいは主要分野についての学習会開催、あるいは検討市民会議でいろいろ協議をいただきまして、現在何が課題かっていうのをそれぞれに洗い出していただいておりますし、その結果として５ページ以降のいろいろ社会的背景等々になっているわけでございますが。
そうしたことから、例えば高齢者計画に関して申し上げますと、これから、先ほど例示で質問委員さんからもありましたけれども、団塊の世代の方がこの計画期間中に高齢者になっていくというのがありました。そういうことから、対応として就業支援と生きがい活動の充実という部分を新たに掲げたりとか、あと、高齢者の急増、この10年間かなり進んでくるというのがありましたから、当然認知症高齢者の数もふえてくるということで、これはやはり認知症高齢者への支援はもちろんそうですけれども、それに伴った権利擁護の推進、成年後見等のそういった体制もしっかりとっていかなくちゃいけないということもございました。これは高齢者計画の事例でございますけれども、ほかにつきましても、そうした現在の課題を洗い出して積み上げているものがございます。
それから、あわせましてこれまで出たもの、あるいは今後法改正に伴って出たものにつきましては、それは取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） この計画を策定する中で関係部署、関係機関との連携の中で特に留意した点ということで、冒頭、城所部長の方からありましたけども、子ども分野に限ってちょっと紹介させていただきたいなと思っております。午前中の緒方委員からの質問にありましたように、教育委員会との連携はこの分野につきましては必要不可欠なところでありますけども、やはり次世代育成支援推進協議会を今回検討市民会議としてこの分野をその場で計画を練ったところでありますけれども、その協議会の場だけじゃなくて、各委員さんがいろんな事業者さんとか、いろんな専門性を持っている方が多いですので、こちらがたたき台を出した段階で、それ以降個別にヒアリングとか、そういうのは意見を聞きながら、どういった点を除くのか、どういう点が問題点なのかということを細かく把握した状況があります。
その把握したものをまとめて、その中で教育委員会、また他の部署等々と関係するものがありますので、その内容、また、こちらの対応等についても認識を共有化するというような作業をしながらこの計画をつくり上げていくというような作業をした経過があります。そういった意味で子ども・子育て支援計画につきましては、協議会の場じゃなくても、いろんな意見を吸い上げた形で今後10年、12年の方向性が定められた計画づくりになっているんじゃないかなと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁、本当ありがとうございました。いろんな観点からね、それこそ高齢者から未来を担う子どもたちまでの非常にきめの細かな点に留意して、また時代の流れを読みつつ取り組んでくれているなという思いはします。しかしながら、とにかく財政の問題も非常に厳しい状況になっているということと、やはり若者に負担感が非常に強い、やっぱり夢や希望がなかなか持ちにくい。高齢者の方は今のこの日本を築いていただいた大変な時代を生き抜いてという尊敬の念もありますから、その方たちにも長生きしてよかったと思ってもらえる世の中にしなきゃいけないとも思いますし。
とにかく皆さんが一番身近な、市民にとっての身近な政府というか、主体ですので、その辺の世代間の公平性だとか、そういう負担感のあり方を考慮に入れつつ50年、100年を見据えた──とりあえずは、これ計画は12年ですけど、そういう長期的な視点に立って取り組んでいただければなと思います。とりあえずまた大まかなところだけ聞きましたので、いいです、これで。答弁はいいですから、そのような観点で、これからもしっかり市民にわかりやすい計画と市民の心情を酌み取った計画にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（土屋健一君） 済みません、障がい者計画につきまして、今回の障害者基本法の改正を踏まえて２点ほどお聞きしたいと思います。１点は、今度の改正で選挙等における配慮という点で、この障がい者の政治参加の促進という観点から、どのように計画に入れていくつもりでいるかという点が１点。
もう一点は防災及び防犯という点で、今回３・11を踏まえてでしょうけれども、災害から守る、あと犯罪──詐欺とか、いろんな悪質な業者もいます、そういう犯罪等から守る施策ということで、今回この施策を見ると、障がい者の安全安心といいますか、障がい者を守る環境づくりみたいな強い施策が入っていないんですけども、その点について御所見をお伺いします。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 委員から今、御質問がございました、障がい者計画の中で受ける法改正に伴う盛り込み方についてでございました。選挙権、障がい者への政治参加についてでございますが、これについても法の中では大枠としてはここに出ているわけでございますけれども、具体的な内容について、まだ施行令等とかも出ておりませんし、実際のところはまだ煮詰まっていない状況がございます。政治参加でございますので、選挙の関係ですと選挙管理委員会とかの協議も必要になってくると思われますが、私ども検討市民会議の中でこの部分についても、情報が入り次第それを踏まえた形での御意見をいただくという形の議論は進めていきたいなというふうに考えてございます。
それから、防災・防犯で犯罪から守るというところの視点についての記述が明確に出てきていないんじゃないかという御指摘でございます。これについては、障がい者を支える環境づくりですとか、地域の面でのところ、例えば障がい者の権利保障というような大枠の中でやっていく、記述を加えていくですとか、それから障がい者の社会参加ですとか、地域における自立生活の支援、こういったところの中でもう少し議論を深めながら記述を加えていきたいなというふうに考えてございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。政治参加の方は、投票所のバリアフリーとかいう点は三鷹市はかなり前々から整備されていると思います。投票所だけではないと思いますので、障がい者が障がいがあることによって選挙に行かないということがないように、そういう観点からもお願いします。
あと、防犯、犯罪とか災害から守るという観点からですと、やはりこの地域ケアネットワークとか、災害時要援護者支援、恐らくそこに入っているんだろうなとは思いましたけれども。この場合、共助というような意味合いが強いと思うんですよね。コミュニティ創生による、地域でもってという点なんですけれども、もう少しこの政策として守ってあげなければいけないのかなと少し思いましたので質問させていただきました。今後、もし検討されるようであれば、この小項目あたりに入ってきてもいいのかなって思いますけれども、もう一度所見をお願いします。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 委員おっしゃられるとおり、地域での皆さんの支え合い、共助的なところについても十分記述されていくわけでございますけれども、委員さんの中では検討の中で、バスの中で暴力を受けたとか、そういったものについても、もう少しみんなで話し合う必要があるんじゃないかという御意見をいただいたこともございました。そういう意味では、委員さんの方からもそういった提案がございますので、市の方としてもその辺を、議論を踏まえながら、防犯についてもどこまで書けるか、今のところ私どももわかっていないのでといいますか、事業の中で小項目としてぼんと入れるということではないかなとは思うんですが、施策の中でどういうものを実施できるのか、議論をしていきたいなと考えております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） 他に質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
一たん休憩いたします。
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） じゃあ、引き続きよろしくお願いいたします。
今回は２点ございまして、１点が、もともとは８月にちょっと御報告する予定でございましたけれども、企業の節電に伴う操業日の──休日操業ですね、それに対応する休日保育──学童保育も含めてですが、休日保育の実施状況につきまして御報告をしたいというふうに思っております。２点目が子ども手当についてでございますけれども、子ども手当につきましてはマスコミでもるる毎日のように情報が流れておりますけれども、この変更、10月分以降が一部変更になりますので、その概要につきまして、あとあわせて市側の対応ですね、市民への周知等についての対応につきまして御報告をさせていただきます。そのほか、休憩のときでございますけれども、８月の24日に市として放射線の保育園における食材の検査等やっておりますので、そのことに関連する御報告もあわせて行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） それでは、私からは資料１の夏期の電力需給対策における保育所の緊急休日特別保育の実施についてということで御報告をさせていただきたいと思います。ことしの夏７月から９月の電力需給対策をめぐりましては、政府が５月13日に東京電力と東北電力管内の夏の消費電力を昨年比で15％削減する目標を決定したということでございまして、それに対応して産業界、特に自動車業界等で木曜日、金曜日に工場を休業し、土日出勤への振りかえを決めるなど、就業時間帯を変更する動きが出ました。厚生労働省からもそうした動きに対して、自治体向けに利用者の希望に応じて保育所の休日保育等を実施するよう対応策を講じるよう都道府県を通じて通知が出たということに対しまして、各市で現在対応しているというところでございます。
三鷹市では７月１日から９月30日までの日曜日及び祝日、合計16日間でございますが、午前７時30分から６時30分までの11時間保育を行うとしております。当初実施体制につきましては、下連雀保育園を拠点方式で考えておりましたが、利用者の募集の集計の結果、希望者が当初のアンケートよりもかなり減少したということと、節電対策のために利用者が少ない中、100人規模の下連雀保育園を開所して新たな電力需要を起こすのは事業の趣旨に反するといったこと。
あと、学童保育所──これからも説明がありますけれども、の休日保育にも対応する必要があったということで、学校に併設されている学童保育所の児童を拠点に集めて実施するというのは送迎の点からも難しいと。そういったところから、既に日曜祝日の一時保育と学童保育所の児童対象のトワイライトステイ、これを実施しております公設民営保育園──これは三鷹市社会福祉事業団に委託しておりますけれども、三鷹駅前保育園、これを活用することを運営法人と協定を締結して実施することといたしました。利用方法としましては、利用を申し込む家庭は申込日の３日前までに証明書を添付の上各保育園に提出するということでした。利用料につきましては3,000円ということで、当初こちらからも広報はしまして募集はしたわけですけれども、運用の中で通常の保育日を振りかえて休日保育を利用する場合、例えば木金については会社が休みなので家で預かりますと、そういった取り扱いをしていただいた保護者の方には料金を徴収しないと、そういうことで対応させていただいておりますが、現在のところ保育料が発生している事例はないです。
あとは、７月24日に保育園の少し手違いがございまして、利用園児の保育受け入れが申込時間より開始できなかったことがございました。このことにつきましては、再発の防止のために保育園内での連絡体制及び宿直業者との間の連絡体制を見直しまして、子ども育成課から利用する保護者向けに利用方法及び緊急連絡先を明示したプリントを配布しまして、再発防止に努めているところでございます。
なお、利用実績につきましては次のページに、７月、８月、９月の利用実績及び予定を入れております。現在のところ当初の予想よりも非常に少なくて、今月の19、23という祝日が多く見込まれていますが、それ以外は１人、２人という状況でございまして、登録は17人でございますが、延べの利用者も17人であったということでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 続きまして、学童保育所の緊急休日特別保育の実施について御説明します。資料の１−２をごらんください。この学童につきましては、全体としては今の宮崎課長の説明のとおりなんでありますけれども、違う点についてのみ御説明をさせていただきたいと思います。実施場所については同じですけども、当初は三小学童と四小学童２カ所を、体制を組んで実施する予定でありましたけども、事前のニーズ等の調査把握の中で利用者は限られてくるんじゃないかなというような見込みがありましたので、駅前保育園に、１カ所に絞って実施した経過があります。
開所時間につきましては午前８時から午後７時と。これは、この４月から都型学童を利用しまして、開所時間を延長している者に対応する時間であります。利用する条件につきましては、学童につきましては放課後子どもたちが自分で行って、自分で自宅に帰るっていう方式ですけども、ふだん行っていないところに行きますので保護者の送迎を条件としてやったところです。また、昼食とおやつについては持参をすること、１日１回の利用につきまして1,000円を徴収するということで実施をしたわけですけれども、きょう現在利用実績についてはゼロで、問い合わせについても全くないという状況であります。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 続きまして、子ども手当について御報告させていただきます。御存じのとおり、この９月までがつなぎ法で子ども手当、月額１万3,000円お支払いしているところですけれども、10月以降の子ども手当につきまして８月26日に特別措置法が可決され、10月分から来年３月分の子ども手当について大筋で決定を見たところでございます。
まず変更点でございますが、支給月額の見直しでございます。現在一律１万3,000円の支給額が、見直し後でございますが、３歳未満１万5,000円、３歳から小学校修了前、小学校を終わるまでですけれども、第１子、第２子が１万円、第３子以降が１万5,000円、そして中学生が１万円という支給額に変更となります。今回のこの月額の変更でございますが、こちらの手当につきましては、支給については来年の２月が第１回目の支給となります。今回、実は来月10月が子ども手当の支給月でございますが、こちらは６月から９月分までの子ども手当をお支払いするという支給月でございますので、来月10月の支給については月額１万3,000円の４カ月分をお支払いするというところで、市民の方に変更点はございません。
支給額のほかに今回若干条件が変わっております。それについて御報告いたします。資料２の４のその他のところでございます。今回10月以降については子どもに対しても国内居住要件を設けてございます。留学中──主に３年以内でございますが、そちらの留学中の場合を除き、子どもが国内に居住していることという条件がついております。
また、(2)番ですが、児童養護施設に入所している子どもたちについては、施設の設置者等に子ども手当を支給するという形に変更となります。
(3)番目でございます。こちらは未成年後見人や父母指定者に対して父母と同様、父親・母親と同じ要件で手当を支給するというものでございます。今までの養育者というのが、養育者もこれまでは支給対象であったんですけれども、養育者の場合は生計を維持して、さらに同居が条件でございましたけれども、父母指定者の場合は母と同様に同居を必ずしも要件としないというようなところが若干違ってきているところでございます。
次に(4)でございます。今回新たに監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給という条件がつきました。これは主に離婚協議中で別居をしている御夫妻の場合には、子どもさんと同居している親を優先的に支給対象者にするというものでございます。
次に(5)番でございます。こちらは保育料を手当から直接徴収できる仕組みを備えたということでございます。また、学校給食費や教材費につきましては、受給者の同意により手当から天引きをすることができるという仕組みもあわせ持つものでございます。
(6)番目につきましては、地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金、子育て支援交付金という交付金を新たに設けるというものでございますが、こちらにつきましては、これまでの次世代育成支援交付金ですか、そちらからの組みかえ等のものでございまして、組みかえたものと、さらに上積みしたもので500億円を用意するものでございます。
(7)番目でございますが、今回のこの10月以降の手当につきましては、特別措置法に基づく手当の支給という形になりますので、新たに今現在、受給されている方も、再度新たな申請が必要という条件になっております。
(8)番目でございますが、こちらは平成24年度以降の恒久的な制度については３党合意に基づきまして、10月以降の手当額をもとに今後調整を進めるという内容でございます。
現在三鷹市の子ども手当受給者の状況でございますが、前年、平成22年２月の段階では１万4,000世帯、約２万2,000人の児童が対象でございました。この10月の支給につきましては、これよりも年度途中ということもあり若干少ない数字を予定しております。
今後のスケジュールでございますが、今度の日曜日、９月18日の「広報みたか」で制度改正について市民にお示しをする予定でございます。さらに10月２日には申請方法についてまた再度広報、ホームページでお知らせをした上、10月中旬にシステムの整備等を終えました後、各お子様をお持ちの世帯あてに申請書を再度送付し、さらに11月末ぐらいをめどに集中受け付け期間といたしまして２月の支給に間に合うように申請をお願いする予定でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（長島 薫さん） 御説明ありがとうございます。休日特別保育の実施について１点お伺いいたします。たしかこれは６月の17日の本委員会において下連雀保育園にて実施する予定であるとの御報告をいただいておりました。それで、私、実は７月の14日に駅前の保育園に視察に参りまして、その際、行った先で休日特別保育が実は駅前保育園で行われることになったという話を聞いて非常にびっくりいたしました。利用申請の人数のことから、結局駅前保育で行うことになったという説明もそこで受けたんですけれども、その件について私、８月の24日の本委員会で報告があるのかなと思っていたんですけれども、結局なくて、この９月の委員会での報告となったわけですが、この休日特別保育全体の報告は９月になってしまうのは仕方がなかったのかもしれませんけども、変更があったという点については、８月の委員会の際に御報告いただいてもよかったのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 今の休日保育の実施場所の変更につきましてはかなり直前といいますか、７月に入る直前の段階で最終的に市として協議をしながら判断をしたということがあるわけですが、確かにそのことの御報告に関して、当初８月に、もともと６月の段階で８月に実施状況を御報告しますということをお話をしていたわけですが、結果、利用実績において非常に少ないという事態があったものですから、これはまとめて９月でもいいかなというふうに思いまして、そのことをちょっと委員会の中では委員長とも御相談をしてそういうふうになったんですが、今の御指摘は、確かにその中で休憩時間中でも場所の変更点については御説明すればよかったかなと思っておりますけれども、今後そういった点、気をつけたいと思っております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。ぜひ今後どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 他に質疑はございますか。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。子ども手当の方からですけど、改めて申請が必要の手順をもう一度ちょっと。これはお金をいただける方ですから保護者の方たちは真剣にあれするでしょうけども、重ねて申請がおくれたりしないように、どんな手だてで交付される予定なのかをちょっとお聞かせください。
それから、電力に関してなんですが、これ実際には、何と言ったらいいんですかね、よかったととらえるか、せっかく用意したのにあれだったと答えるのかちょっとわからない。その辺の総括を。つまり、実態にそぐわない、もうちょっと求めていたものが違ったので利用できなかったのか、それほど大きな、御親戚や何かが出動されてきたりして預けるほどまでいかなかったのか、その辺の分析はこれ、どうとらえているのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。大きな生産工場のあるところでは、引き続いて10月までとか、年内やろうなんていうところもあって、全くこういう状況が変わってきたとは思えないんですけれども。逆にこれについては、私は構えていただいてよかったと思うんです。結果としてなかったとしても、構えていただいたことはよかったんですが、それの内実的な総括はどのようにお考えかっていうのをお聞かせください。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） まず子ども手当の申請の御案内についてでございますけれども、まずは今子ども手当を受給している世帯あてに、現在申請している内容と変更等がないかどうか、さらにそれが申請書にかわるものを用紙をつけまして御案内をつけて、11月中旬にすべてお送りする予定でございます。基本的には、今受けている方はそのまま継続して受けていただける方だというふうに認識しておりますので、その方には直接郵送で御提出をお願いするという形を考えております。
また、三鷹市内にお子さんお住まいですが、お父様が単身赴任でいらっしゃるとか、また公務員でいらっしゃる場合については、公務員の場合は所属庁で、また単身赴任の場合は、単身赴任先の自治体から子ども手当を受けていらっしゃる場合もございますので、若干ちょっと時間はずれるかもしれませんが、現在受けていらっしゃらないお子様の御家庭にも再度子ども手当の申請はしてください。また、その際に、もし三鷹市に御申請されないのであれば、どういった理由で申請されないかを、基本的にはアンケートのような形で、お父様が公務員であるとか、単身赴任先で受給しているというような内容のものを添付して再度送らせていただく予定でございます。
当初、平成22年の４月に子ども手当制度が導入された時点にも、まず最初に申請書をお送りし、その後２回目の勧奨通知を送らせていただいて、最終的には３回目まで申請のされていない方には一応お願いのお手紙をお送りしたところでございますが、今回は原則１回、まず11月30日をもってして、今できれば受けている方にはすべて御申請いただければなというふうに考えてはおりますけれども、経過措置で３月31日までに御申請いただければ10月分までさかのぼって支給できる制度でございますので、確実に御申請いただけるように対応していきたいと考えております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 休日特別保育でございますが、まだ正式なアンケートを実施したわけではないのではっきりした回答はできませんけれども、こちらが今のところ何人かからお聞きしたところによりますと、例えば手続的に会社の証明が必要であるということであるとか、あとは原則有料であるということ。あとは、お子様が拠点方式で違う保育園に行くことによって保育環境が変わるということが大きいのかなとは思っているんですけれども。そこについては、こちらの方も所属のお子様がいらっしゃる園の園長がその日に行ったりして、極力なれた環境をつくるようにはしているところでございますが、結果的には直前におじいちゃん、おばあちゃんに預けられたとか、そういったことでキャンセルが出てきたといったことが実情でございます。
◯委員（緒方一郎君） こちらの方でいうと学童の方からのがゼロというのは、やっぱりしきたりやおきてが全然違うというか、雰囲気違うというか、それはないだろうという声だったのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたい。
それから、子ども手当の方は、今までなくて今回初めてここから受ける可能性のあるっていう方は10月１日以降に出産をされたとか、10月１日以降に引っ越してこられた方とかでしょうかね。その初めての要因の方については転入届、出生届のところでの重ねてのというお知らせなのかどうかというのを、ちょっと教えてください。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童についてお答えしますけども、先ほど利用実績はゼロで、問い合わせもゼロということで、担当としては少し肩透しというのが率直な印象があるんですけども、やはり学童保育所につきましては小学校に併設ということで、先ほど申しましたように、子どもたちが自分で行って、御自宅に帰るという形態をとっているところが拠点方式をとりましたので、知らないところに行くこと自体も非常に大きな負担、保護者にとってはやっぱり御不安というんでしょうかね、御心配も多いんじゃないかなという点も、事前に計画する段階では私ども十分に認識しておりました。
ただ、じゃあ、どういった方式でやるのがいいのか。通常に日曜日を各学校とも開所するのがいいのか、いろいろ考えた結果、ニーズの把握の中でそれほど想定したよりもというか、想定した以上に少ないというか、非常に利用が少ない。また、共稼ぎ世帯が多い中で、お二人とも日曜日・祝日に勤務するという状況がやっぱり少なかったんじゃないかなという点も含めてあるんですけども、実態、まだ９月以降保護者の方に聞いて確認していませんので、今後いろんな反省点も出てくると思いますので、そういう点を含めながら、こういう事業は今後継続しない方が本来はいいのかもしれませんけれども、何かあった場合については危機管理の問題として反省点を含めて整理していきたいなと思っております。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 説明がわかりにくくて申しわけございません。初めてというのは、現在、ここで言いますと９月30日に三鷹市にお住まいの児童の方で、まだその方を対象とした子ども手当を受給されていない世帯へということでございまして、例えば10月以降に出生されたりとか、転入された場合には、そこは経過措置というものがございませんので、この制度が入ってから常に出生と転入については必ず市民課の窓口で、お子様が御一緒の場合は必ず私どもの窓口の方へ御案内いただいて申請をいただくようにしておりますので、その辺については里帰り出産で、地元で出生届を出された方にも、こちらから、市民課からデータが上がってきたときには、子ども手当の申請はお済みですかという電話も入れるように対応しておりますので、そこの本当に生まれたり転入した方についてはほとんどもう取りこぼしはないような形で対応しているかと思っております。
◯委員（緒方一郎君） 最後に、さっき子ども手当を利用されていない方がいると、できるだけ全部という、これは何か民主党がつくった政策だから嫌だとか、何か理由があってとか、そういうのはわかっているんですか。あるいは、大体何人ぐらい。例えば99.8％で、２％で140人対象があって、理由は民主党だとか、その辺どうでしょう。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 三鷹市から子ども手当は支給していないという方が多分現在でも1,000名程度いらっしゃいます。そちらは多分お父様かお母様が公務員でいらっしゃって、職場から子ども手当を受けている対象の方とか、先ほども言いましたように、例えばお隣の武蔵野市に一人でお父様がお住まいだと、武蔵野市から子ども手当を受けるような形になっておりますので、三鷹市からはそのお子さんには出していないような形になっているというところでございまして。
平成22年度の制度開始のときに申請されていない方の状況を確認しましたところ、正直に申しまして全く申請しない理由がわからなかった方が70名程度でございました。あとはもう700名とか800名とかいう数字が公務員の方でございますし、あと単身赴任先でもらっているということで、全く最終的には最後の70名すべての方に理由を問いただすことはできなかったんですけれども、基本的には皆さん受給をされていらっしゃるというふうに考えております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。今回は３党協議でまとまったということも教えてあげながら、その70名の方にもぜひ御利用いただくようによろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 他に質疑はございませんか。
◯委員（伊藤俊明君） 手当について１点だけ。大変事務手続、煩雑で御苦労なさっているんじゃないかと思いますけれども、下から２番目の所得制限について６月分以降適用し、所得制限超過者に対する税制上または財政上の措置について検討を加え、所要の措置を講ずるものとするというのは、これは三鷹市においてはどのくらい該当者がいて、これ、どのような所定の手続というか、措置を今現在、国の方の動向としてはどのような感じなんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 現在、国の制度設計では10％の方が所得を超過するのではないかなというふうに、対象者から外れるというふうに考えておりますので、昨年の実績からいいますと１万4,000世帯のうちの1,400世帯が今回対象になるのではないかなというふうに考えておりますが、今回年少扶養控除の廃止の部分がまだ税制上で還付という手続で措置されるのかどうかというところについては、現在のところ全く見えておりませんので、ちょっと回答をしかねるところでございます。申しわけございません。
◯委員（伊藤俊明君） わかりました、それでは。ただ、その税制がまた変わると思いますので、その辺も広報の方、よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 他に質疑はございませんか。
◯委員（後藤貴光君） １点お伺いさせてください。保育所の休日保育に関して利用料、これ１時間当たり600円ってことなんですけれども、ほかのところって今１時間200円でしたっけ、100円でしたっけ、上限6,000円で、１時間利用すると延長保育は100円だったか、200円だったかなと思うんですけれども、そのあたりは。ちょっと私も金額定かじゃないんですけれども、そのあたりについてどうだったかなというのをちょっと教えてください。
あともう一点、今度、子ども手当の中で保育料を手当から直接徴収できる仕組みとするというふうに変更することになったと思うんですが、この運用の仕方なんですけれども、過去の例えば未納分みたいなこともさかのぼって徴収したりするのかっていう部分と、あと実際に保育料自体この１万5,000円よりも上になると思うんですね。そうすると、足りない、例えば毎月、本来４万円ずつ納めなきゃいけない部分の１万5,000円はこれで取れるとしても、残った部分については、その先どういうふうな形で運用するのかなと。これは国の方針とかあるのか、もしくは三鷹市で判断してどういうふうな方針でやるのかというのが決まっていれば教えてください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 今、御質問がございましたのは、緊急休日特別保育の利用料のことについてということですが、１日3,000円のほかに６時半以降の延長に当たる部分、１時間600円徴収する。この金額ですが、現行の延長保育料金が10分間で100円で、時間600円ということですので、全く同じ基準になります。よろしいでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 保育料を手当から天引きできる仕組みということでございますが、現在のところ三鷹市では、これはできるというふうな法律になっておりまして、現在これを三鷹市で制度として活用することは今のところ考えておりません。それはなぜかといいますと、直接徴収することができる仕組みというのは、例えば手当を支給する、それに見合った月の保育料しか天引きできないという制度でございますので、この10月から３月分につきましては、10月から３月の手当についてのみ天引きできる制度というふうになっております。
さらに現年度分については基本的には口座振替等で徴収率も非常に高いものもございますし、制度もしっかり今もう整ってきておりますし、そういうところでは現在検討しておりません。ただ、未納分につきましては、同意があれば天引きできる仕組みというのも、こちらも三鷹市がそれを採用すればというところでございますけれども、現在とりあえずこの特別措置法については半年間のものですので、それをこの場ですぐに導入ということも考えておりませんし、今後そういった滞納分については別の徴収の方法等も考えながら検討していきたいと考えております。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子ども手当の保育料等への天引きの問題なんですが、一応これは全国市長会が制度設計に当たって天引きできるようにという要望を出したという、その結果としてこういう取り扱いができるというふうになったという経緯はございます。実際に各自治体がこれをどう運用するかという問題になりますけれども、今、濱仲課長が申したような形で、やはり基本は御本人と行政との間における、相対における信頼関係を余り損なっちゃいけないという部分もありますし、説得とか、そういうことも含めて、そういう徴収に対する努力ということも当然必要になりますので、問答無用的なものというのは最後の最後の問題でございますので。あと、保育料、現年に限って言えば99％を超えているという状況もございますから、今の時点ではまだ市としては細かい点についての具体的な対応はまだ決めておりませんけれども、方向としては、そういった意味じゃ信頼関係を損なわないことを前提に対応を考えていきたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） ちょっと子ども手当の方から先によろしいですか。今までも実績で皆さん御苦労なされているわけですが、一般財源から出ていっている分って現実にあるわけですね。おわかりになる範囲で結構なので、この制度になった以降、一般財源からこういう支出があったよというようなのがあれば、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 一般財源の持ち出し分につきましては、これまでの児童手当の部分に対しましては地方負担が継続されるという制度になっております。ただし、これまで平成21年度までは所得制限があって、平成22年度からは所得制限がなくなって。でも、なくなって対象と新たになった方についても、これまでの児童手当の額、３歳未満であれば１万円でしたり、３歳から小学生までの第１子、第２子については5,000円といううちの10分の１だったり、３分の１だったりという負担額があるんですが、その額がですね、所得制限がなくなったことによりまして実質的に現在収支の上では、ちょっとうろ覚えで申しわけない、4,000万円程度は一般財源の支出がふえているかなという状況でございます。
済みません、よろしいですか。追加で御報告させていただきますと、最終的にはその今の一般財源の持ち出し分の4,000万円というのは、負担金で入ってくる部分だけでなく、地方特例交付金という形で児童手当の制度拡充に対するものの財源として国から交付金が出ていたんですけども、その部分についても、年少扶養控除の廃止に伴う所得税の増税分が普通交付税にはね返るというような理由によりまして減額されとか、あと所得制限超過者にも児童手当の負担割合を求めるといったところにも地方特例交付金が当たるというような仕組みにはなっているわけですけれども、そこの部分が三鷹市の実態に合った数字が来ていないのではないかというところで、基本的に4,000万円の、ちょっとはっきりした数字じゃなくて申しわけないですが、その程度の増というふうになっております。
◯委員（半田伸明君） 支給が過去何回かあってね、システムが変わっていくこともありましたよね。いつでしたか、補正が組まれたときもありましたよね。今4,000万円ぐらいという、大ざっぱな数字で構わないんですが、そういう話がありましたが、その中でこういうシステムが変更することによって、全額国から来るんだったらいいんだけども、国の都合で勝手にシステムが変わって、実は気がついたら持ち出しをせざるを得なかったということってあったんでしょうか。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） システムの改修費につきましては、今のところ全額国から入ってきております。
◯委員（半田伸明君） 何でこんな質問したかというと、不交付団体ということもありますし、支給で３党合意とかでころころ条件変わっていくので、その結果、万々が一不交付団体が実は割食っちゃったみたいなこと、当然そういうことはないと思うんですが、ましてこの保育料の直接徴収だとか何か、いろいろ載っていますけど、ああ、これはいいことはぜひやればいいというのは滞納処理の発想は当然そうなんだろうけど、私なんかは逆で、これにかかるシステム特需は幾らなんだと。その結果幾ら持ち出しするんだ。それに対して収入は、滞納処理分は幾ら見合えるんだというコスト比較の発想をぜひ入れてほしいと思うんですね。だから、そこにつなげたかったんですが、先ほどできる規定だというお話がございました。できる規定ということを考えた場合に、導入すべきか否かというところについては、コスト分析はきっちりとぜひお願いをしたいと思います。
今度は、子ども手当は以上で、あと緊急休日保育で、学童についてはわかりました。実際夏休みだったというのが一番大きなところなんでしょうね。だから、そういう意味でいうと保育園だけだということになろうかと思います。
まず長島委員が御指摘なされた、下連雀だったのが実はというところについては、私も実はそのことがまず先にここのことでは言うべきだなと思っていまして、そういう変更があったというのはぜひ、変更があった旨が決まった段階でやはり連絡があってしかるべきだったのではないか。問い合わせがあったときに、こういうふうに委員会では聞いておりますと言って、あれ、違いますよとなった場合に、こちらはあれっということで慌てて連絡確認をとらざるを得ない。それはいかがなものかと思うんですよね。ぜひ反省をしていただきたいと思います。もうおわかりだと思うので、この点はもうこれ以上言いません。
それとあと、あわせて例の事故の件ですね。これは起こってしまったことはしようがないんですが、今改めてちょっと考えてみますと、いろいろ該当者の方にもお話聞いてなるほどなと思ったんですが、一番大きな心理要因としては園に提出しているわけですね、書面を。やっぱりここなんですね。園に書面を提出していて、園長に渡して、それこそ毎日ふだん顔を合わせるわけですよね、園長さんとか、送り迎えとかで。そのときにお願いしますって渡した。で、事故が発生したとなった場合に、それは確かに園長の連絡先を教えてくれというのは無理もない話なんですよね。
だから、この連絡先でプリント配布したというのは本当、御苦労なされたことだとお察し申し上げますが、事後的にこういうふうにやりましたというよりは、本来的には申し込みの仕方というかね、園経由というのは、これ、しようがないと思うんですが、園経由だったからこそ、いないのは園長の責任だろうってなったのはしようがない話だと僕は思うんですよね。実際に電話してみた。そうしたら、宿直の方がちょっとどぎまぎしちゃったという経過だったと思うんですが。そうなっていくと、何だろう、事後的にこういうことになりましたというところで御納得いただけたらそれでいいかと思うんですが、同じようなことが発生することを考えた場合にはですね、以前お話ししたように連絡体制を宿直の方がどう対応するかという緊急の対応もさることながら、あともう１つは、申し込みの方に対して、園長先生を経由して実際提出するんだけれども、実際に何かもしあった場合には園ではないんだと、連絡先がと。もしくは園なら園でも構わない。つまり、申し込みの相手先と、実際に何かあった場合の連絡先との差異みたいなことを、申し込みをいただくたびにやっぱり園側からきっちり説明する。ここに尽きるのかなと思うんですよね。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 御指摘の点、まず最初の変更、前回の委員会で申し上げなかったので、非常に申しわけございませんでした。細かく今後は報告したいと思います。
あと、連絡先の件ですが、確かに園での連絡体制がきちんとなっていなかったことが直接の原因でございますが、そういう連絡先のことにつきましては利用登録、利用申し込みがある際に、今回事後的になりましたが、今、半田委員さんがおっしゃったように、その辺の連絡は徹底していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） 保育園の実施園について下連雀が変わったということについて、もう一回ちょっと言っておきたいと思うんですが、８月の委員会で報告あったかどうかではないんですね。実施なされる前に変更があった旨の連絡があってもよかったんじゃないかという問題提起ですので、御了解いただければと思います。
事故対応についてはわかりました。残念だったなとしか言いようがないんですが、事故が発生した場合の対応と、受け付ける申込窓口が違うんだよと言うことが、やっぱりもうちょっと必要になってくる時期が来るのかなと思いますので、そこはぜひ踏まえていただきたいと思います。
あと、保育料が発生している事例がないという話ございました。実際そうなんだろうなと思ったんですが、そうなってくると、実際にかかってくるのかなと思えてくるのはやっぱり人件費の部分だと思います。一応確認しておきたいんですが、保育士さんもいろいろ御多忙な方は多いと思うんですが、振りかえて日曜出勤ということの対応をとったのか、それとも休日出勤扱いにしたのか、そのことによって人件費が、発生が現実にあったのか、国からの補助云々は、対応はどうだったのか、そのあたりを総括してお願いできればと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 休日の対応として、職員体制の御質問ございました。今回、先ほど利用実績を見ていただいたんですけど、１人、２人といったことで、これはふだんから休日一時保育をやっている、またはトワイライト保育をやっている駅前保育園の通常の体制で対応ができております。ただし、先ほど言いましたように、なれない環境で受け入れるということに対しましては、お子様が所属している園の園長が出勤をして、振りかえをとって対応をしているということでございます。そういった意味では新たな人件費の発生についてはないというところでございます。
◯委員長（大城美幸さん） 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時29分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時30分 休憩
午後２時40分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開します。
次回委員会の日程については、11月14日、15日、16日のいずれかの日に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、開催日時の詳細につきましては改めて御連絡することといたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、その他でございますが、何かございますでしょうか。
休憩します。
午後２時41分 休憩
午後２時45分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
その他ということで、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時46分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
