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午前９時30分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。きょうは、健康福祉部及び一緒に取り組んでおります子ども政策部からの行政報告ということでよろしくお願いいたします。
御報告案件といたしましては、健康福祉総合計画2022及び同計画に包含される各分野別個別計画の策定に向けてということで、計画づくりの指針についてまとめましたので、御説明、御報告をさせていただくものでございます。
三鷹市の総合計画であります基本計画、こちらについては、平成22年度に目標年次を迎えるということでございます。このため、市では平成22年度から平成23年度にかけまして、第４次基本計画の策定を進めるということで、全庁的な取り組みを現在徐々に進めてきているところでございますが、これに伴いまして、三鷹市健康福祉総合計画でございますが、こちらは健康福祉部、また子ども政策部、そのほかの所管も若干かかわりますが、総合的な健康福祉にかかわる計画でございますけれども、こちらも現行基本計画と目標年次を同じくしております。したがいまして、次期計画の策定をここで進めていく必要があるものでございます。
この健康福祉総合計画につきましては、高齢者、障がい者、子どもなど、すべての市民の健康、福祉に関する分野を網羅した計画でございます。計画の策定に当たりましては、健康福祉審議会の意見を聞きつつ、また市民会議の開催など、市民の参加も行いながら、また当然一般のパブリックコメント等の手続も経ながら策定に取り組んでいくものでございますが、先ほども申し上げましたとおり、健康、福祉というのは、高齢、障がい、子ども、また健康などという幾つもの分野がございますので、できる限り市民にもわかりやすい形で計画づくりを行っていきたいと思っておりまして、そのための指針を定めておりますので、これから少し時間をいただきまして、資料をお配りさせていただいていますので、それに基づきまして説明を後藤部長の方からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） おはようございます。それでは、健康福祉総合計画2022及び同計画に包含される各分野別個別計画の策定に向けてということで、お手元に配付をさせていただいております資料に基づきまして御説明を申し上げます。資料の１のほかに、後ろの方に資料の１−２、１−３、１−４という個別の資料も添付させていただいております。適宜そのあたりもお示しをしながら御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず資料１の方に沿って御説明を申し上げます。今、城所部長の方からも御説明申し上げましたように、第１の初め、１のところでございますが、平成23年度に基本計画の策定、それから健康福祉総合計画、これは各福祉分野の個別計画を含みますが、これらを同時に策定をするということになります。今まで個別計画については、それぞれその都度策定をしてきた経過がありまして、このように基本計画と健康福祉総合計画、あるいは個別の計画を同時に策定をするというのは今回が初めてのことということになります。したがって、相当作業量もあるわけではございますが、より基本計画、あるいは健康福祉総合計画と個別計画の統一性、あるいは一体性を持たせた形で策定ができるものと考えているところでございます。
１ページ目の２でございます。これは健康福祉総合計画とこの計画に包含をされる個別計画の現状ということで御説明をさせていただいております。２の中ほどに(1)から(5)ということで、各個別分野の計画の現状をお示しをさせていただいております。すなわち高齢者の分野ですと、介護保険事業計画、老人福祉計画、あるいは障がい者分野でありますと、障がい福祉計画、障がい者計画等がそれぞれ策定をされているところでございます。
そういう意味でいいますと、１ページの最後のところ、下のところにお示しをしてございますが、同時に８つ程度の個別計画も策定をしていくというような形になってまいります。非常に広範囲な規模の大きな取り組みが求められているということがございます。
２ページ目でございます。第２、健康福祉総合計画等の策定の考え方でございます。ここでは、現行の基本計画、これは第３次基本計画の第２次改定でございますけれども、これと健康福祉総合計画、平成18年の３月に改定をしたものがございますが、これらの施策や事業体系は、策定改定時期が異なるということ等がございまして、必ずしも市民の皆様にとって見やすく、わかりやすいものとはなっていない部分がございます。したがいまして、今回の同時、一斉の策定の機会を通じまして、市民の皆様にとって見やすく、わかりやすい計画策定を目指し、あるいは施策・事業体系等の統一・整合を図ってまいるということが肝要であろうかと考えています。
また、健康福祉総合計画とこの計画に包含される各分野の個別計画のあり方でございますけれども、これまでも健康福祉総合計画は、健康福祉総合条例にのっとりまして、すべての市民の皆様にかかわる健康福祉施策の各分野の個別計画を包含をして策定をされると定められているところでございます。今般の計画策定においても、これまでと同様に健康福祉総合計画の中に各分野の個別計画を包含をする形で策定に取り組むということを基本としてまいります。
ただし、法定計画であります介護保険事業計画、それから障がい福祉計画及び次世代育成支援行動計画につきましては、全国的に計画時期・策定時期が定められております。計画内容も国の策定指針等に準拠しながら、詳細なボリュームの計画となりますことから、基本的にはこの健康福祉総合計画に包含をした形での策定を行いつつも、別途単独での計画策定も検討してまいりたいと考えております。
(3)では、今回の健康福祉総合計画の中で、各個別の分野計画については、５つの分野に整理・統合して策定をしたいということで述べさせていただいてございます。すなわち、１、高齢者分野、２、障がい者分野、３、健康づくり分野、４、子ども分野、５、地域福祉等ということで、この５つの分野について策定をしてまいりたいと考えております。
ここで、恐れ入りますが、資料１−３、このカラー刷りの資料を御参照いただきたいと思います。今申し上げましたことを簡単に図にお示しをさせていただいてございます。一番上に基本計画がございます。現行の第３次基本計画でありますと、第５部のところに、希望と安心に満ちた健康・福祉のまちづくり、それから第６部で、生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくりというところがございます。ここの部分が今回の健康福祉総合計画をカバーしている部分でございます。健康福祉総合計画ではこれを受けまして、全体を通底する総論部分と、それから先ほど申し上げましたように、５つの分野、すなわち高齢者計画、障がい者計画、健康づくり計画等の個別分野の計画をこの中に包含していくという形になります。
例示的に、高齢者計画、それから障がい者計画をその下にお示しをしてございますが、例えば高齢者計画の中には、老人福祉計画、それから介護保険事業計画等が包含をされる。同様に、障がい者計画の中には、障がい者計画と障がい福祉計画が包含されるということでございます。
なお、先ほども申し上げましたが、介護保険事業計画と障がい福祉計画につきましては、これは法定での計画でございますが、個別にそれぞれさまざまなサービスの総量でありますとか、介護保険事業計画につきましては、介護保険料も含めた形で、かなり詳細な内容となりますので、そこにお示しをさせていただきましたように、健康福祉総合計画に包含されつつも、単独で策定を検討する計画という形で進めさせていただきたいと考えております。
恐れ入ります。資料１の３ページの方にお戻りをいただきたいと思います。３ページの２でございます。健康福祉総合計画の策定の基本的事項ということで、こちらでお示しをしてございます。
(1)総括的事項としまして、まず第１に、基本計画との整合を図ること。第２に、各分野の個別計画の策定過程を通じて把握される新たな課題への対応などについて基本計画への反映を図ること。３番目に、健康福祉総合計画は、個別計画策定の取り組みを基礎としつつ、これらの計画を総合し、健康福祉総合計画の中に取り込み・包含させることによって策定することを基本とさせていただきたいと考えてございます。
また、大きな２番目でございますが、計画の名称等の個別事項でございますが、健康福祉総合計画の名称は、健康福祉総合計画2022といたしたいと考えてございます。これは、今回の健康福祉総合計画の計画年次を2022年までの12年間の計画にする。市の基本計画もそのような形で12年間のスパンとすることが予定されておりますので、それに合わせるということでございます。
なお、個別に法定によりまして定められている、例えば介護保険事業計画、あるいは障がい福祉計画につきましては、全国的な例に倣いまして、それぞれ頭に第何次というような形で名称をつけさせていただきたいということでございます。
次に４ページの方をお開きいただきたいと思います。今ちょっと触れましたけれども、３でございます。健康福祉総合計画2022と各分野の個別計画の計画期間でございます。先ほどちょっと触れましたけれども、健康福祉総合計画2022の計画期間は、第４次基本計画の計画期間に合わせまして、平成23年度から平成34年度までの12年間とし、それを４年ごとに、前期、中期、後期の３つに区分をいたします。なお、高齢者福祉計画と障がい福祉計画につきましても、基本的に同様の計画期間として策定に取り組みますけれども、この中に包含をされます第５期の介護保険事業計画、それから第３期の障がい福祉計画につきましては、計画期間が統一をされておりますので、それぞれの計画期間に従いまして、３年間を計画期間とするという形で策定をいたします。
４番でございます。市民意見の聴取等の市民参加についてということで御説明をしてまいります。健康福祉総合計画の策定に当たりましては、健康福祉総合条例の第10条の規定で、市民会議の開催等により市民の意見を反映させると。それから、三鷹市健康福祉審議会の意見を聞き策定をするとされておりますので、具体的には、そこにお示しをいたしましたまる１からまる５までのような形で取り組んでまいります。これにつきましては、資料１−２がございますので、こちらの方もあわせて御確認をいただきたいと思います。
４ページの方でございますけれども、４の(1)、まる１でございます。健康福祉総合計画につきましては、健康福祉審議会への諮問・答申、報告や各個別分野の計画の検討市民会議等での検討、あるいはパブリックコメント等の意見聴取を行いまして、市民の方にとってわかりやすく整理をした形で実施をしたいと考えております。
また、今回の計画策定におきましては、第４次の三鷹市基本計画、それから健康福祉総合計画を重層化した形で同時に策定をするという形になりますので、各分野の個別計画を検討する市民会議を各個別分野ごとに設置をし、計画検討を行います。
まる３でございます。健康福祉審議会から各個別計画の検討市民会議に委員を送ることとし、これによって健康福祉審議会として各個別計画の検討に関与をし、健康福祉総合計画への反映を図るということをやってまいります。
４、上記の４つの分野別の個別計画、それから地域福祉計画及び生活福祉関連計画によって構成される健康福祉総合計画について検討するために、健康福祉審議会の委員全員と４つの分野の計画検討市民会議の代表者一、二名により構成する健康福祉総合計画2022検討会議を設置し、計画の検討を行います。
なお、まちづくり懇談会の開催については基本計画策定の中で対応いたします。
資料１−２の方を御参照いただきたいと思います。今申し上げた点を図示したものでございます。まず図表の上の方に（Ａ）としまして、健康福祉審議会がございます。それから、Ｂとして、健康福祉総合計画2022検討会議がございます。それから、下の方にＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆと４つの分野の計画策定に関しまして、それぞれ検討市民会議等の組織体をお示しをしてございます。
まず健康福祉審議会、ＡとＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆの個別の分野の市民会議等の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、健康福祉審議会から一、二名の委員をそれぞれの検討市民会議等に送り出して、整合性を図るということを考えています。
それから、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの個別分野の市民会議からは、Ｂの健康福祉総合計画2022の検討会議に委員を出すことによって、Ｂの健康福祉総合計画2022の検討会議を、Ａの方からは健康福祉審議会の委員の方には全員参加をしていただく形で、このＢを構成をして、検討を進めてまいります。
次に、資料１にまたお戻りをいただきたいと思います。４ページの下から５ページにかけての御説明をさせていただきます。今後の計画策定の具体的な取り組みでございますが、平成22年度の取り組みといたしまして、５ページの上のところにお示しをしてございます。今年度、高齢者の生活と福祉実態調査、あるいは障がい者の生活と福祉実態調査などを行い、ニーズ等の把握、計画の事業量の見込み、あるいはそのための確保方策等に反映するための調査を行っております。また、健康づくりの分野では、三鷹市健康づくり目標評価委員会による評価を行うなど、新しい計画策定に向けた事前調査等を実施をしているところでございます。
次に、健康福祉総合計画2022及び各分野別個別計画の策定に向けてということで、既に健康福祉審議会にも御説明を行ったところでございます。
新しい計画につきましては、健康福祉施策の課題、あるいは今後の方向性などに関して、健康福祉審議会の専門委員やその他の学識経験者によりまして、職員への講話、あるいはフリーディスカッションを行うことを予定をしておりまして、この中で、新しい課題あるいは今後の方向性などについて御意見をいただき、あるいは示唆を受けていきたいと考えております。
また、それぞれの分野の計画の達成状況と課題等について事務的な取りまとめを作成をいたしまして、今後の健康福祉審議会に報告・説明をしてまいる準備を進めてまいります。
平成23年度でございます。基本計画、それから健康福祉総合計画2022、そして４つの分野の個別計画、さらに地域福祉計画及び生活福祉関連計画の原案、たたき台をまずつくります。これについては、節目節目に内容の調整をしてまいりますが、この計画原案の策定に当たりましては、先ほど申し上げました平成22年度の高齢者あるいは障がい者の実態調査、あるいは健康づくりの目標評価委員会による評価等を踏まえるとともに、健康福祉審議会からの意見等を受けて策定をしてまいります。
また、まる２番でございますが、平成23年度のできるだけ早い時期に市側作成の原案を検討していただくために、４つの分野の個別計画において、それぞれ検討市民会議において御検討をいただくということを考えております。また、あわせまして、健康福祉審議会の委員全員と各分野の市民会議の代表者等により構成される健康福祉総合計画検討会議によりまして、各分野の市民会議からの検討結果の報告を受けて、地域福祉計画・生活福祉関係計画も含めました健康福祉総合計画2022全体の内容を御検討いただきます。
この結果を、まる３番になりますけれども、健康福祉総合計画の検討会議から健康福祉審議会に報告をしていただくという形になります。
４番、健康福祉審議会では、この報告を受けまして、節目節目にこの御審議をいただき、内容案について諮問を受けた後で答申を行っていただくという形になります。
最後の６ページになります。まる５でございます。基本計画、健康福祉総合計画2022及び各分野の個別計画等につきましては、健康福祉審議会の審議・諮問・答申を得、また各分野の市民会議の検討について、その策定日程に合わせて、各計画（素案等）の策定段階ごとに適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、先ほど来申し上げておりますが、健康福祉分野の計画の中にあります介護保険事業計画でありますとか、障がい福祉計画につきましては、国の制度、これは法律改正も含めまして、策定指針等が示される時期の関係で、必ずしも一様にこの基本計画等の策定日程に沿うことが難しい場合も考えられます。そうした場合には、少なくとも基本計画及び健康福祉総合計画2022については、策定日程に従いまして内容を決定することとし、これら２つの法定計画については、できる限り市の全体の策定日程に従うことを基本としつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。こちらの日程を資料１−４の方に整理いたしましたので、こちらを御参照いただきたいと思います。
資料１−４でございます。健康福祉総合計画等の策定スケジュールの（案）ということで、こちらにつきましては、今後進捗状況を見ながら、日程等の変更もあり得るものではございますが、縦軸に2011年１月から2012年３月までのそれぞれ月ごとの取り組みを整理をしております。左の方から、第４次基本計画に関する取り組み、そして健康福祉総合計画2022の取り組み等を順次お示しをしてございます。
健康福祉総合計画2022のところの列を御確認いただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、緑色のところ、既に１月に健康福祉審議会でこの策定方針についての報告をさせていただいているところでございます。この後、検討会議の設置の準備を進めまして、きょうこの厚生委員会において全体の計画策定について御報告をするものでございます。４月にはこの健康福祉総合計画の検討会議をスタートができるような形で取り組んでまいりたいと思います。以後、６月には、厚生委員会におきまして実態調査等の報告をさせていただきたいと考えております。また８月には、緑色でお示しをしてございますが、健康福祉審議会に骨格案、健康福祉総合計画2022の骨格案についても御報告をしてまいりたいと考えております。９月には第４次基本計画の骨格案の策定に関する議会報告が予定をされておりますけれども、同じく厚生委員会におきまして、健康福祉総合計画の骨格案の御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。それから、11月にはおおむね全体の素案について検討結果の取りまとめをしまして、健康福祉審議会において素案の検討をお願いをしたいということでございます。その結果について、12月には再び厚生委員会で素案の御報告をさせていただきたいと考えております。なお、オレンジ色でお示しをしてございますように、パブリックコメントも、12月に、そして場合によっては９月ということも現在検討中でございます。最後に、２月に健康福祉審議会の第３回で計画案の諮問を行い、答申をいただいた後で、３月には市議会の厚生委員会におきまして、総合計画の確定の御報告をさせていただきたいということでございます。
その右の列は、計画策定の職員チームの取り組みでございますが、内容がそれぞれ大変ボリュームがございますので、毎月かなり濃厚な形で会議を重ねてまいる予定でございます。
その右側、４つの分野、障がい者計画、高齢者計画、健康づくり計画、子ども計画について、それぞれ、これは具体的には分野ごとに若干開催の時期等がずれることがございますが、ほぼ同じペースで進められていくものと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。福祉総合計画と各分野の個別計画が今回12年のサイトで、同じタイミングでやられるということで、事業体系等の統一・整合を図るということで、いいことだと思うんですが、従来ですと、総合計画があって、各分野の個別計画、別のタイミングでやられていると、３年ごとの総合計画見直しの中で、各分野がタイミングがずれているということは、またここでいろいろと検討するということもできたんじゃないかと思うんですね。３年の中のいわゆる中間になるのか、まあ、前後するんでしょうけれども、中間、その３年間の中の中間的なチェック的な機能も何かできたんじゃないかなと思うんですが、その辺の懸念といいますか、そのお考えは、今までと同じような形で、そういう形は進めて、各分野でやられるとは思うんですが、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
それと、市民会議を各分野、個別計画、行われるということですけれども、どのぐらいの規模で、どういう方、構成を含めて、どういう形でやられるとお考えなのか。その辺の点、お答えをいただきたいと思います。
それと、市民会議なんですけれども、各計画、各分野の計画の中で市民会議をやるということで、子ども・子育て支援計画の中でいいますと、次世代育成支援推進協議会が市民会議も兼ねてという形になるのかどうか、また別な形で設けられるのかどうか、済みません、その辺のことをお願いします。
それでパブリックコメントなんですけれども、第４次基本計画と健康福祉総合計画のパブリックコメント、２回ということなんですけれども、各分野の計画の中のパブリックコメントというのはあるのかどうか、されるのかどうか。済みません、その点をよろしくお願いします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 何点かについて御質問いただきましたので、健康福祉部中心に私の方からお答え申し上げます。
まず健康福祉総合計画、また各個別計画、これまで策定のそれぞれの年次が異なったりして、もちろん基本計画があって、総合計画があって、各個別計画があるという基本的なところは変わりませんが、おっしゃられたとおり、その時々で、また時代時代で、長いスパンの計画ですから、最新の情報が入ってきて、変えていくと。これは社会経済情勢を反映した形での適切な改正が必要だということで、そうしたことが確かにできておりました。
ただ、その結果といたしまして、後藤部長からも申し上げましたとおり、今の基本計画と健康福祉総合計画、各個別計画をごらんになっていただきますと、体系的にはかなりばらついています。市民の方から見ますと、なかなかわかりづらいんですね。三鷹市の健康、福祉分野の計画の内容というのはどういう計画なのか。一番大きな基本計画から見ていきますと、どこがどう整理されているのか、なかなかわかりづらいところがあるというのが現状でございます。そうしたことを何とか今度改変していきたいと考えているわけでございますが、基本計画について、また健康福祉総合計画につきまして、それぞれ、４年ごとにローリングといいますか、改定をしていくという方針でおります。これは先ほど御説明したとおりでございますので、そうした中で、おっしゃられるような社会経済状況の変化に対応した改正ができるのではないかと思いますし、また当然、最終的にはあくまでこれは計画でございますので、予算でもって、予算のまた施政方針などにおきまして、当然必要なローリングは行ってまいりますので、そうした対応をしていけば、現実的にはおっしゃられるような懸念はないのではないかと我々は考えているところでございます。
それから、パブリックコメントの件でございます。パブリックコメントについても、今申し上げましたが、今回、全庁的に、私どもの健康福祉部門、子ども部門にかかわらず、都市計画の部門も、すべての部門で、今回、計画の関係、既に都市計画の関係ではまち歩きという形での動きも既に行っているところでございますが、そうした計画をある程度まとめ上げて、例えばまちづくり懇談会を開催していくとか、パブリックコメントを開催するということが計画されているわけですが、現段階で詳細に決まっているわけではございませんが、市民によりわかりやすく、また、こういう言い方をしていいかわかりませんが、市民にも、例えば各個別分野について、あと、健康、福祉の分野、その中でも高齢者分野とか、個別にパブリックコメントをやったり、まちづくり懇談会をやったりするのが果たしていいのかどうか。今回は同時一斉改正の策定をいたしますので、どのようなあり方がいいかということを検討する中で、基本的には基本計画についてまちづくり懇談会及びパブリックコメントを実施するということが基本でございます。そうした中で、ただ、当然健康、福祉分野について、関心、非常に高い分野でございますので、こちらについても、もちろん最終的には、日程にございますとおり、パブリックコメントを実施いたしますし、またその前段階におきましても、実施について検討していきたいというのが現状でございます。
いずれにしましても、市民の皆様に御説明責任ができるような形で、なおかつ混乱しないような形でやっていければなと思っているところでございます。
あと、市民会議の関係でございます。こちらは日程表に詳細を掲げさせていただきました。それで、各個別分野ごとに、具体的に言うと、介護保険の関係でいきますと、８回とか、そのぐらいは保険料まで最終的にまとめなくてはいけないということで、時期的にも相当年度末にずれ込むという形になりますので、大体８回ぐらいかかっているようです。
それから、障がい福祉計画も、必要なサービス量についてまで御検討いただくことになりますので、そうした関係で、介護保険事業計画ほどではないにしても相当な回数が必要だということで、健康については、そうした点は、必要量まで定めるという非常に詳細計画ではございませんので、もう少し少ない形でできるかなと思っておりますが、一応メンバーといたしましては、健康福祉審議会からもちろん専門の方に個別の会議に入っていただきまして、そのほか、高齢者、障がい、子どもの分野についてもそうですけれども、専門のさらに専門の学識者の方を加えるとか、あるいは専門の機関の方に入っていただく、あるいは障がいであれば、障がい当事者の方に入っていただくとか、あと、民生委員の方に入っていただいたり、医師会、歯科医師会等の関係の方などについて、当然構成メンバーとして考えておりますが、それぞれの委員会によって、その辺はまた構成も、専門性が違いますので、やや異なってくると思いますし、人数も、介護であれば、相当、二十数人とかいうかなりの数になる可能性もございますし、健康であれば、もう少し小さな規模でできるかもしれませんが、そんなことも今、検討しているところでございます。
一応私の答弁としては以上でございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 個別の子ども関係、次世代育成支援推進協議会と、こういう個別計画を検討する市民会議チーム、これの内容につきましてお問い合わせがありましたけれども、次世代育成支援行動計画を平成21年度に策定をしております関係で、今言った介護保険とか、障がい者の関係と比べますと、法定計画の流れでは、平成23年度は策定時期ではない。ただ、策定時期ではないんですが、国の制度関係の流れが非常に激しい状況にあります。さらには、実はまだ余り公にされてはいませんけれども、子ども・子育て新システム、今、国で検討されておりまして、市長も幼保一体化のチームのメンバーでもございますけれども、その中では、やはり例えば今の幼稚園とか保育園とか含めて、こども園という新しい概念が出てきまして、こども園を中心とした事業計画、各市町村の整備事業計画、こういったものも国としては今、検討しているんですね。ただ、これはいずれは正式におりてくるかもしれませんし、そういう状況がありますので、そういったことを含めて、策定したばかりなんだけれども、いろいろ見直しといいますか、しなければいけないし、新たな視点も加えていかなければいけないという状況でございます。
それで、ここに示しました次世代育成支援推進協議会は、基本的には次世代育成支援行動計画の進捗状況をチェックしながら確認をしていく市民会議と位置づけておりますけれども、これも本質的には次世代育成支援対策推進法に基づいた市民組織、検討組織というふうには位置づけておりますけれども、ここの協議会を使いまして、これら市の全体の計画にも関与していく形の取り組みをしていきたいと思っております。年度当初には十数人のメンバーで委員を構成したいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。市民会議の構成、今、いろいろ学識者の方とか、当事者とか、いろいろありますけれども、市民公募の方をそのうち、人数がちょっと違うかと思うんですが、２割ぐらいは市民公募でとるとか、どのぐらいの割合で入れるのか、入れないのか、その辺をもう１回お聞きしたいと思います。お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） 市民会議におきます一般市民の方、公募市民の方の参加でございますけれども、これも先ほど城所部長の方から申し上げましたように、それぞれの分野によって、検討市民会議の委員の全体数が若干異なってまいるかなと思っておりますが、おおむね２人ないし４人程度の市民の方の御参画をいただくような形で考えていきたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回、総合計画をやりながら、各分野別の計画ということで、職員の方というのはダブルでやらなければいけないという部分でありますので、結構ハードになるのかなという部分がありますので、その辺はぜひ市民側の声も聞きながら、職員の方もぜひそういう面も考慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） るる説明いただきました。大変だなというのが率直な実感ですね。それで、せっかく先ほどありましたように、次世代育成行動支援計画、後期もつくって、つくり出すまでの経過、そしてその内容というのは、私はすぐれているなと。むしろ国がこれに従ってもらいたいぐらいの気持ちを持っていますし、それから、保育のガイドラインという長年の実践の中からつくった宝物だと思うんですね。それが国の新システムということになると、これまで閣議決定されてきたこの間の審議を見ると、全く180度違うのがあるんじゃないかという懸念をするんですよね。それで、場合によっては変えざるを得ないというのは、大変心痛ではないかと思います。それは後期高齢者医療も介護保険も同じですよね。そこいらのところが資料１−４で、国の動向、あるいは都の動向などを備考欄のところで、こんな国の方向があるというのをちょっと入れていただくと、私どもも、ああ、こんなことが議論されるのかということが見えるのではないかと思うので、ぜひこの資料の御検討をいただきたいと思いますし、それから、国のそうした方向性が出てきたとき、まあ、市長が加わっているから、いろいろな分野に加わっているから、逐次報告なり、あるいは、市長が出られないときは、皆さんがお出になっていると思いますから、ここがこれまで進めてきたことと違うというようなことをできるだけわかりやすく私どもにも資料を提供していただければと思いますので、そんな点、いかがでしょうか。まずそれをお伺いします。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 今の今後の国の方向性につきましては、障がいと介護については一定の議論があるという段階でございまして、特に介護については、法案をつくるという作業があって、当然そこで、こういう言い方をしてあれですが、そのとおりかどうかもわかりませんし、何らかの改正があるかもしれませんね。途中で修正とかね。いずれにしましても、そうした方向が出てくれば、当然市民会議にもお示しをしますし、また市議会にも適宜時期を見て情報提供等はやっていきたいと思っているところでございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） とりわけ子どもの関係で、次世代育成支援行動計画とか、三鷹市が独自で設定しております保育のガイドラインと国の政策動向の関係及び国の動向の情報提供の絡みがございましたけれども、やはり国の制度設計がどうなっていくのかということが、確かに清原市長が委員をやっている関係もありまして、私どもは、子ども分野の資料については、比較的早い段階で手にすることができますし、会議が終了すれば、オープンにもされているという状況ではございます。こういったものを、例えば市議会等への報告に関しましては、国がまだきちっと定まってない状況で、どのタイミングでね。今回も１月段階での国の新システムの概要を、考えている概要を今回御報告しようかなと思ったんですが、流動性がすごくあるものですから。あと、実は、予算的といいますか、例えば財政的な裏づけの問題を議論しない中での資料しか僕らは見てないので、なかなかそこを責任持ってお出しできないというのがありまして、今回は出してないという状況がございます。
あと、その意味では、国の政策動向なんですが、やはり三鷹市が築き上げてきたものと国が提示しているのが、それはすべてがぴたっと整合性があるわけではないというふうには思ってはいます。とりわけ、ただ、その中でやはり戦後の、例えば児童福祉のいわば総決算みたいな部分もありますよね。だから保育に関して言えば、保育に欠ける要件を保育を必要とする要件でベースを考えていくということですね。保育を必要とするベースを政策制度的にはどのように展開するのかということは、今、検討されているわけですから、その辺につきましては、三鷹市も、今までは国の制度に乗っかってきているわけですから、それを少しずつアレンジしながらやってきているわけですから、そこは一緒に見直しをしながら、それこそ住民にとってよりいいものを築き上げていく。そういう観点で臨みたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひその際いろいろな政策で、国が想定しているのを三鷹市が率先して実践してきたということもありますから、国の見直しによって後退するようなことがあってはならないので、そこは独自の財源を使いながらも、踏ん張ってもらいたいなということをまず要望しておきます。
それから次に、これだけの、初めての試みということなんですけれども、プロジェクトチームをつくるとか、そういう話がなかったんですけれども、先ほど寺井委員が職員大変だなと。日常の業務を持ちながら、これをやったら、とてもじゃないけど、倒れちゃうんじゃないかという気がするので、どなたが責任者になってやるんだか知りませんけれども、本来３人ぐらいのプロジェクトチームは少なくともつくって、そこで取りまとめていくような作業をしていかないと、大変なんじゃないかというふうに、私、後ろ側に回って応援したいような気持ちになるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。どなたが取りまとめというか、ということも含めて、そんな方向性はあるんですか。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） ちょっと御説明が足りなかったかもしれませんが、資料の１−４の方にもお示しをさせていただきましたが、計画策定につきましては、職員のチームを組織体としてつくってございます。これも中心となります健康福祉部、それから子ども政策部の部課長による総括会議と、それから、各個別分野ごとに所管をしております課の職員のチーム、これは健康福祉部、子ども政策部にとどまらず、例えばいわゆるハードウエア的な観点でのまちづくりという意味でいいますと、都市整備部も入りますし、お子さんの教育に関連するところでありますと、学校教育も入るわけでございますが、そういう全庁的な取り組みでこの職員チームを編成をしております。職員チームの方につきましては、健康福祉部の調整担当部長と子ども政策部の調整担当部長がそれぞれリーダー、サブリーダーになって、全体の取りまとめをしていくということでございます。
委員おっしゃいましたように、かなりボリュームがあるということは事実ではございますが、一方で三鷹市には過去こういう分野別の計画をきちんと策定をし、実行してきた一定の実績もございますので、このあたりも生かしながら、効率的にこの作業を進めることで、過重な負担にならないように努めてまいりたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ということは、横断的にやるということはわかります。それはいいことなんですけれども、通常の業務から外れて、専従的にそういうことをやる人を置くというところは今のところないということなんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） この計画策定に関しまして、特に専任の職員体制を置くということについては今のところ考えてございませんが、一方で、それぞれ個別分野の市民会議等の事務を進めるということもございますので、全体のそれぞれの個別分野の計画も含めまして、一定、民間のコンサル等の支援もかりるということは考えているところでございます。ただ、やはり中心的になります部分については、市民の皆さん、有識者の皆さん、当事者の皆さんと一緒に職員がしっかりと考えてつくっていくことが肝要であろうかと考えておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと思っているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） どんなコンサルになるのか知りませんけれども、先ほど、それぞれの検討チームですか、市民が参加するということで、学識、専門家の人云々ということもありました。そちらの意見と、それから、もしコンサル呼んだら、ただじゃないですからね。それこそ１人専従者を置いておくとか、あるいは、その短期間というか、その策定の間だけそういうことの経験のある人を雇用するとかした方が私はいいのではないかなという気がします。これは私の意見ですから、どうぞ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。私の質問は以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ５ページ、私の質問の観点は１点だけです。市民の参加という観点で質問したいんですけれども、５ページの最初に高齢者の生活と福祉実態調査だとか、障がい者の実態調査等を今年度、平成22年度行ってきて、それはそれで当事者の生活実態というか、暮らしの実態から計画に反映しようとする、その姿勢というか、それはとてもすばらしいことだし、本当にいいことだと思うんですけれども、策定に当たって市民会議というものが設けられる、個別計画の、先ほども寺井委員からありましたけれども、市民公募の割合が２人から４人ということでお話があったんですが、この５ページの真ん中から下のあたりに、無作為抽出による公募市民となっていますよね。それは、では、個別計画の検討市民会議の２人から４人の委員というのは、すべて無作為抽出で選ばれると考えてよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） この市民参加の中で、検討市民会議の中のいわゆる市民として参加をされる方、先ほど御質問がありましたように、それぞれの市民会議の規模によりまして若干の違いはございますけれども、おおむね２人から４人、これは原則として一般公募による無作為抽出の市民の方からお願いをいたしたいと考えております。そのほか、これも先ほど城所部長の方からも御説明申し上げましたけれども、例えば障がい分野の計画の審議におきましては、当事者の方の参加を大幅にということも意識をしておりまして、これらの方も当然のことながら、市民でもあり、実際に当事者の方でもあるということがございますので、これらの方々の御意見も十分に反映させる形で、御審議、御検討はいただけるものと考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 最近三鷹市は何でも無作為抽出での市民公募という形をとっているんですけれども、私はもちろん無作為抽出が悪いと言っているわけではなくて、それはそれでいいんですけれども、でも、関心があって参加したいと思っている、障がい者の当事者ではない市民というのが、やはり自分はこのことについて言いたいとか、あるいは介護をしていて、当事者でもありというような市民の人たちが、今までは作文だとか何かを、論文とか書いて、レポートを書いて、選んだりとか、いろいろあったと思うんですよね。やはり私は、当事者を入れるものは別枠であるから、あるいは、健康福祉審議会の委員が出るとか、学識経験者の先生も市民であったりするとか、そういうことは十分わかっているんですけれども、やはり関心を持って、自分はそこに参加して意見を言いたいというやる気のある市民を、やはり私はその中に入れるべきではないかなと、枠があってもいいんじゃないかなと思うんですが、それは無理なんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 何といいますか、本体論に入れば、無作為抽出という形で、その上で御本人のどのような分野に参加したいかという希望もとっておりますが、そうした形で御参加いただくということは、御本人は、当然無作為抽出でいかがですかと言って、御本人の希望もとっているわけですね。希望といいますか、やりますか、やらないですかというのをとっていますので、そうした意味では、自分からは手を挙げなかったけれども、関心があったんだと、そういう方々というのがいらっしゃるということです。そうした市民の方々と、おっしゃるような形で、従前であれば、手を挙げていらっしゃる方々、そうした方々を公募市民ということで、これまでの取り組みは進めてまいりましたが、ある程度、それが一定の御意見をお持ちの方とかでその会議に入ってくるということで、それはそれでもちろん大切なことではなかったかと思いますが、ただ、それが今回、無作為抽出にすることによりまして、通常であれば声なき声といいますか、そうした方々の意見を聞くということでは、より幅広い形での一般の市民の意見を聞くことになるのではないかという考え方に、従前の取り組みをある程度反省をした形で、今回無作為抽出の市民の方に入っていただくということで、より一般市民性といいますか、そうしたものが強まるのかなというふうには思いますが、市の全体の方針にもかかわりますので、現状、私どもは、後藤部長から申し上げましたとおり、基本的には無作為抽出の市民の方、既に名簿にも登載されていらっしゃいますので、そうした方々から委員になっていただくことを基本にしながら、さらに、おっしゃられるようなことも、市全体の方針にもかかわりますので、そうしたことについても検討をしていければなと思っています。ただ、基本はあくまで無作為抽出の市民で入っていただくということが基本でございますので、おっしゃられる点についても、検討ができるかどうか、よく考えてみたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹の民度というか、それは高いというふうに、私も視察に行って、同じ共産党の議員さんと交流したりとかすることもあるので、それは本当に誇りに思えることだと思うんですね。だから、無作為抽出で当たった市民の方でも、一生懸命勉強するなり、あるいは、もともと関心があるなり、そういうことで発言もするだろうし、やるでしょうけれども、でも、自分が意見を言いたいと積極的な意思を持っている人もやはり枠として入れる、枠をきちんと確保してもらいたいということは要望しておきたいと思います。
それと、２人から４人というのが全体の中の割合として、市民会議と言っていることから考えると、もっと多くてもいいのかなというようなこともあるんですが、その人数についても、もしできればふやせるなら、できるだけ本当に市民の声を取り入れるという姿勢で臨んでもらいたいなということを要望しておきます。
最初に言ったように、実態調査は当事者の調査をしているわけですが、生の声として聞くということが私はやはり大事だと思うんですね。それで、資料の１−４を見ていると、先ほどパブリックコメントは個別計画ではやらないようなニュアンスでお答えがあったんですが、私はパブリックコメントももちろん、それぞれのところでもやり方いろいろあると思うんですが、基本計画だとか、健康福祉総合計画のところでパブリックコメントを行うということで、そこのところで福祉だとか介護の問題とかもいろいろ出してもらえれば、それぞれの個別計画に反映されるというようなニュアンスで聞いたんですけれども、それはそれで出てきた意見を分類すればいいだけのことだからいいんですが、それだと、この表の中に書いてないんですが、やろうと思っているのかどうかまず聞きたいんですけれども、一番最初に介護保険の事業計画をつくるときには、各住協だとか、いろいろな老人会とか、小さなところでも説明会を開いてくださいとか言ったら、そういうのを細かに開いて、市民と対話するというか、懇談をして、説明責任をきちんと市が細かく対応していたと思うんですね。だから、今回も、障がい者計画だとか、大変だと思うんですが、それぞれの計画について、私は住協ごとの説明会、説明懇談会みたいなことを開いてはどうか、開く考えがあるのかというふうに思うんです。先ほどの無作為抽出に市民会議の委員になれなかった積極的な人も含めて、あと、関心のある人はそういうところに参加して意見を言うでしょうから、私は、市が市民からの声を待っているのではなくて、もっと地域に出て、地元に出て、市民の声を聞く姿勢があるんだということを示す上でも、説明懇談会の開催というのが必要だと思うんですが、この表にはそういうのはないんですけれども、どうなんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 市民の意見を伺うということで、当然パブリックコメントなどが実施されることになります。まず今回の計画づくりがどういうものなのかということで、健康福祉総合計画、あるいは個別分野の計画についてここでは御説明させていただきましたが、基本計画そのものが第４次基本計画ということで今回、新たに策定されます。それには当然健康福祉分野は、予算的にも、また市民の関心からしても、相当高いものがございますので、そうした分野についても、基本計画が策定されると。それに基づいた形で健康福祉総合計画、また個別の、より一層の詳細なものが、健康福祉総合計画に基本的には包含された形で策定されるということですので、それをどんなふうに作成するかということの中で、市民参加のあり方についても検討がなされてきております。
先ほども言いましたが、都市整備部門とか、生活環境部門とか、いろいろな部門の計画がこれからといいますか、現に動いているものもあれば、市全体で相当数の、100はいかなかったですけれども、相当な数の計画がこれから策定されます。それについて、個々に、例えばおっしゃられるようなまちづくり懇談会を開催するとかいうことが、市民にわかりやすく計画を説明していくというのに、今回の同時に全部の計画をつくるというところで果たしていいのかどうか、そうした点を十分に考える必要があろうかと思っています。私どもとしては、パブリックコメント、あるいはまちづくり懇談会についても議論いたしましたけれども、企画部ともいろいろ調整したんですが、まちづくり懇談会は基本計画の段階で開催すると伺っております。そして、健康福祉部門、当然重要な部門ですから、私どもの方に、事前にですが、その実施の際には出席を当然求められていますし、そうした形で参加していきたいと思っています。また、まちづくりディスカッションについても実施をするように聞いています。こちらについても、当然健康福祉の分野は大変重要な分野ですので、１つのテーマになると聞いています。
一応これらのことは確定的ではございませんので、よくそうした市全体の動きを見ながら、そして市民にとって、例えば１つの基本計画をつくるのに50ぐらいの計画があるとしたら、それ一個一個についてやるのは非常に難しいですから、それをどんな形で、まとめた形で、ただ重点分野についてはどんなふうな形でやるということを、よく全庁的に調整させていただきながら、市民参加を進めていければなと思っておりますので、そうした点が決まり次第、また情報提供を随時していきたいと思っておりますけれども、そういうことで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 各住協でまち歩きというのをやって、まちを歩く。それは、環境だけではなくて、歩くことによって、高齢者がここからここまでのバス停まで行くのに大変だなとか、やっぱり市役所に行くのに井の頭だと大変なんだなとかというのを実感したとかという声も聞いていますので、それはまちづくり懇談会という名前であっても、その中で、当然参加された市民は、福祉に対する要求とか要望とかということを、意見を言うと思うんですよね。そういうことを考えると、今回一遍に一体的な統一的な計画、同時に策定をするんだということで、市民からどんな声でも吸い上げますよという姿勢でせっかく全庁的な取り組みをするので、このまちづくり懇談会やまちディスというものに多くの市民をいかに参加させて、いかに多くの声を聞くかということをぜひ考えていただきたいんですが、最後に、では、まちづくり懇談会、まちディスというのは、１カ所に集めて３日とかぐらいで終わっちゃうとかではなくて、私はせめて、７つの住区があるので、７カ所で行う、最低でも７つの住区ごと単位で行う必要があるのではないかと思うんですが、そのことは決まっているのか、考え方はどうなんでしょうか。１カ所だけで終わらせちゃうつもりなのかどうかだけお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 市全体のことでございますので、私の方から確定的な形でちょっと御答弁はできないんですけれども、まちづくりディスカッションについては、１カ所というのはあり得ることだと思います。市民全体の中から、まさに無作為抽出で参加をいただいて御議論するわけですから、そうしたことはあり得ると思いますが、まちづくり懇談会については、１カ所というのは、私はないのではないかと思っています。当然、例えば住区なり、何らかの形で、地域にお伺いしながら説明をしていくのかなというふうには思っていますが、その辺は、ちょっと私も確認しておりませんので、確定的には申し上げられませんが、考え方としてはそのような方向ではないかなと思います。
◯委員（大城美幸さん） 当事者の声はもちろんなんですが、本当にきめの細かい対応で市民の声を吸い上げるということで、まちづくり懇談会も１カ所ではなく、最低でも７つの住区で行っていただきたいということを要望して、質問を終わります。
◯委員長（吉野和之君） 以上で、健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子ども政策部からは３点行政報告をいたしたいと思っております。
１点目が、平成23年度の保育所の、認可保育所の申込状況についてでございます。ちょうど２月３日から市民の方には内定を通知をいたしまして、ちょうどいろいろ問い合わせがあったり、中には、内定されなかった方は、では、次の策をどうするかということで、いろいろ動きがあるところでございますが、その基本的な概要につきまして御説明をしたいと思っております。
２点目が、公立保育園、公設、直営保育園ですね、公立保育園の定員拡充を図っているものでございますから、その弾力運用の中身につきまして御説明をしたいと思っております。
３点目が、学童保育所です。これもほぼ同時期に学童保育所の申し込みを行いまして、状況が出ておりますので、それを御説明したいと思っております。
あと、これには載ってございませんが、休憩時間を利用しまして、情報提供としまして、特に子ども分野のインフルエンザの発生状況、これを取りまとめたものがございますので、それについてもあわせて御報告をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 私から２点御説明させていただきます。資料１をまずお開きください。平成23年度保育所申込状況についてでございます。平成23年４月１日入所の受け付けにつきましては、昨年12月１日から７日の１週間におきまして行いました。その後、２月３日、４日、ここで１次の内定の発表をいたしたところでございます。その後、引き続き２次の募集に入っておりまして、２月25日まで２次募集の受け付けをしております。最終的には３月８日に、最終的な２次募集も含めた発表という形で、その後、健康診断、面接、入園決定というふうに今後進んでいくということであります。
この平成23年４月１日入所の受け付けでございますが、ここに募集人数及び申込者数、12月７日集計というのがございます。これにつきましては、あくまで途中経過ということで御理解いただきたいんですが、１次募集を締め切った段階で、これだけの各園、応募があったということでございます。全部で私立と公立合わせて27園ございます。左側が公立で右側が私立でございます。
公立19園と私立８園の内訳はこういう形になっておりまして、一番右下の申込実人数というところがございます。ここの合計998人という数字が１次募集の段階での総申込人数でございます。これが昨年は974人でございました。24人ふえております。ことしはもう1,000人を超えるのかなと予測していたところでございますが、1,000人に達せないぎりぎりのところでおさまったということでございます。
その998人の応募に対してどれくらいの受け入れ枠がございますということでございますが、公立、私立合計という右側の真ん中のところの集計表がございまして、そこの募集のところに「合計552」というのがございます。こちらが募集の枠の人数でございます。去年が459人でございましたので、ここにつきましては93人、100人近い定員枠をふやしました。その内訳につきましては、議会にも補正予算で新園の開設でありますとか、増築、分園化、あと、保育ママさんの増設、あと、認証保育所ですね。こういったものの全体で200人ぐらいの整備を平成22年度に行っているところでございますが、その中で、特に公立、今回の認可保育所の関係でいいますと、先ほどの新園の開設等で120人から130人の枠をふやしているところでございますが、そういったところで今回の定員の枠がふえているというところでございます。
あとは、待機児童が４月に243人、平成22年ございましたが、そういったことで、かなりの数が解消できるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、資料２をお開きください。公立保育園の弾力運用による定員の拡大についてでございます。施設整備につきましては、当初予算にも計上しまして、補正でも、先ほど言ったような形で進めているところでございますが、特に公立保育所の施設整備につきましては、国の補助金も整備に対して出していただけないというような状況の中では、なかなか公立の整備が進まない中で、じゃあ、公立保育所でどういったことが、定員拡充ができるかということで、課内で検討チームをつくりまして、運用定員の見直しを図りました。これは、特に設立当初、認可定員がゼロから２の乳児枠と３から５の幼児枠につきまして、特に４、５歳であきが出ている状況。それに対してゼロから２の乳児枠でかなりの待機児がいらっしゃるということを、内部努力で保育の質を確保した上でどれだけのことができるかといったことで検討チームをつくって検討した結果、公設公営の５園、あと公設民営の３園で大規模な改修をすることなく、人員の配置によって、特に正職の配置をしないで効率的に対応していくといったことで、平成23年の４月１日に向けまして、公設公営20人、公設民営16人、合計36人の定員枠の拡充を図ったところでございます。先ほどの一斉受け付けの募集枠にはこれが含まれているということでございます。
具体的には、山中、三鷹台の乳児園におきまして、１歳、２歳児枠を４人ずつの８人、下連雀保育園、中原保育園、南浦東保育園におきまして、３歳児枠を合計12人、これを拡充しました。これが公設公営の中身でございます。公設民営につきましては、ちどりこども園の３歳児の保育園タイプの枠を５人ふやしまして、東台保育園につきましては、ゼロ歳、３人、１歳、３人、２歳、２人、３から５歳で１人と、９人、牟礼保育園で３歳児２人と、公設民営で16人と。合計36人の定員枠を拡充したところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 資料３をごらんください。平成23年度の学童保育所入所申込者数であります。昨年の12月１日から12日の期間におきまして、保育園の申し込みとあわせて、学童の申し込みも行ったところであります。表のとおり、市内15ある小学校に対応する形で、24カ所の学童保育所を整備をしているところであります。
表の一番下ですけれども、全体で定員が1,170人であります。今年度の申込状況でありますけれども、これは一斉申し込み後の先月の24日現在でありますけれども、1,247人。このうちには、障がい児の申し込み、13カ所で26人も含んだ数字で1,247人となっております。数字上で見れば、定員と申込者数の差が77という数字が、定員よりも多い申込状況となっております。しかし、実際の受け入れ可能児童数でありますけれども、施設の規模とか、子どもたちの登園状況、出席率の状況等などから、従来から定員の２割増しで受け入れは可能な学童もありますので、実際の受け入れ可能数は1,322というような数字になっております。
昨年と比較しますと、定数では1,170人が今年度ですけれども、昨年度は1,130人で、40人ふえております。この40人の差は、この厚生委員会でも御報告をさせていただきましたけれども、三小学童が仮設に移った段階で、40人、Ａ、Ｂ、それぞれ20人ふえた数字であります。申込者は、昨年は1,188人でありますから、59人が増という状況になっております。今年度ですね、待機児童は４人となっておりますので、指定管理者の社会福祉協議会の保育サービスと今後協議しながら、また保護者の第２希望等もお聞きしながら、待機児童数をなるべく少なくするようなことで取り組んでいきたいなと思っております。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。最初に保育園の方の申し込みですので、待機児童、243あって、少し解消されるのではないかとありました。今の申込数が998人、人数でいいますと998人で、募集が552人ということで、446人が、差があります。その後、認証保育園等のあれがあるかと思うんですが、４月１日現在で、基本的にいわゆる待機児童という方はどのぐらいと大体予測されているのかどうか、わかる程度、推測の域だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
次に、保育園のところの運用による定員拡充というところで、今のお話、人員配置によるもので36人ふえたとお聞きしましたけれども、施設の簡易的なと言ったら変なんですが、改修による定員増というのは、平成22年度の対象になるところはなかったのかどうか。それによる定員増というのは見込めるところはなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
済みません。学童の方なんですけれども、基本的な考え方を教えていただきたいんですが、20％は割り増しとして、来られない方も日によってあるということで、割り増しを考えているということだったと思うんですが、基本的な考えで、例えば例にとりますと、20番、21番の北野小保育所Ａとか、保育所Ｂになると思うんですが、40、40なのが、足すと80ですよね。申込者でいうと、ＡとＢとバランスがうまくとれてないんですが、80ということで、この辺の、当初４月１日現在での、この方はこっちですよ、この方はこっちですよというような、どういう基準でやられて、どういうふうに調整されるのか、その辺の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ４月１日の待機児の想定でございますが、昨年４月１日が243人という形でしたが、10月１日には284人までふえておりました。それを今年度、先ほど約200人ぐらいの施設整備を行ったということでございますが、その中でも、認証保育所が最終的に認可保育所に入らなかった方たちをどれくらい吸収できるかということもあるんですけれども、認証保育所の契約は自由契約という形でやっておりますけれども、必ずしも認可保育所に申し込まれていない方も、申し込みになったり、必ずしも保育に欠ける要件がある方ばかりではないといったような状態もございまして、特にそこの点がどれくらいの数が認可保育所に申し込まれているかというようなことで、分析しないと、なかなか詳しいことは言えないんですが、基本的に284人の最新の数字から、施設整備、そういった、あと、認証の動きというのを考えあわせますと、100人台は間違いないと思いますけれども、それ以上細かいところがまだ……。200人を切るということです。200人はもう切らなければいけないと思っていますので。ただ、192人というのが平成21年４月だったんですね。それは絶対下回りたいなというのがあるんですけれども、それ以上細かい分析はまだできてないというのが１つでございます。
あと、運用定員の弾力化の中で、改修によるものというのがあるかということなんですが、当然定員をふやすということでございますから、備品であるとか、あと、ロッカーの小規模な改修というのは、平成22年度予算の中で修繕費等で行いますが、そういった大規模な改修で、保育園を改築することによって定員をふやしていくというのはございません。そういったものにつきましては、平成25年４月に予定されています南浦西保育園の改修もございますけれども、そういった老朽化施設の建てかえの際に定員をできるだけふやしていくように努力しているということでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童の件で、１つの小学校で、Ａ、Ｂ、２カ所ある場合の振り分けの基準というんでしょうか、それは基本的に住所で分けさせていただいております。
それからあと、２割増しの考え方なんですけれども、大規模学童の解消ということで、70人を上限にしております。70人の定員、例えば一小学童Ａについては、２割増しというのはあり得ないということですね。そういう考え方で、40人のところは、２割増しは48人を１つの目安として考えているところであります。
それで、北野小の例を出されましたけれども、例えば北野小のＢにつきましては、53人ですから、40人の２割増しで48人、それを超える方につきましては、同じ建物でありますから、敷地でありますから、こういう考え方ですけれども、Ａの方で入所を希望しますか、しませんかと確認した上で、希望する場合については入っていただく。また、Ｂで欠員が出た場合の考え方、なれたところでなれたお子さんと一緒に過ごしたいという声もありますけれども、その考え方についても、入所時に正確にお伝えして、こんな内容に対応しているというのが現実であります。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 予測待機児数の問題なんですが、少し補足をしたいと思います。待機児に関しましては、厚生労働省の指針基準でいきますと、例えば認可保育園に入れなかった方で、求職中という要件、理由で申し込んだ方とか、それで入れなかったという方なんかは、対象人数から外すんですよね。あと、第１希望しか申し込んでない方とか。その辺なので、なかなか結果が出るまでに難しい部分がちょっとあるものですから、その辺で、少し様子を見ながらという。ただ、これだけこの１年間でふやしてきていますので、大幅に減るということを私どもも期待をしながら、取り組んでいるところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。済みません、確認で、運用定員の拡充のところで、先ほどの改修によるというのはなかったんですけれども、36人のところの、例えばさっき言ったように、ロッカーをどうのこうのというところでふやせたというところ、そういう中の運用によって、人員の配置ではなくて、運用によってふやした、ふやせるというところがあったのか、あるのか、お聞かせいただきたいのと、済みません、学童保育所の場合で、さっき北野みたいな、同じところというのがあるんですけれども、逆に高山とか、第一小学校とか、離れている場合で、バランスが例えば悪かったときの、近い方がいいのは決まっているんですが、例えば学年が上がったことによって、今までは敷地内だったのが、人数のそういう形によって、ちょっと離れたところに行くことになるというのは、やっぱりそれは住所で縦割りで切るような形でやるのか。その辺の調整はあるのかどうか。例えば兄弟でばらばらになるとか、そういうことになったときの調整があるのかどうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 先ほどのお答えの中で不足していたかもしれませんが、今回の運用定員の弾力化に伴って、お子様の数がふえることにつきましては、備品、あと小規模な修繕、これは大体伴いますので、そういったことを含めますと、そういう簡単な修繕はかなりの数が出てきているということでございます。ただ、備品を買って済むものもございますし、ロッカーもそういうつくりつけのものでなければ、買ってきて済むものもありますので、そのスペースの問題と、そういった実際に保育園でどう考えるかということで検討してもらっている結果、修繕を発生するもの、発生しないものというのがあるということでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 基本的には、同一敷地、１階、２階、または離れているところでありましても、住所を基準にして、入所可能な学童を決定しております。
また、学童保育所につきましては、基本的には、毎年度、毎年申し込みを受け入れしているという状況でありますから、その際、御兄弟の方と、そういう状況を見ながら考慮できるものについては考慮していきたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 待機児の関係ですが、新しく４月１日から開園予定がまなびの森ですよね。これ、私の認識間違いだったら、定数60人程度かなと思っていたんですけれども、これを見ると49人ですか。この辺の事情と、近所に私いるものですから、今、土台をやっているような状況なので、間に合うのかなという心配を実はしているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） まなびの森の保育園のことが御質問で出ました。まず定員ですが、60人でございます。今お示ししています募集の申込者数表でございますが、５歳のところがゼロと表示されております。これはすべて５歳児につきましては、２次募集から入るということになっておりまして、基本的には今いらっしゃる４歳のお子様がそのまま持ち上がるということで、大体どこの保育園も４歳と５歳の定員が同じでございますので、基本的には２次募集からその空き状況を見て募集をかけるということでございます。ですから、まなびの森につきましては、特に５歳児で新たに入ってくるお子様というのはなかなか難しいと考えていますので、来年度からフルスペックになっていくのかなと今考えているところでございます。ですから、基本的には11人が５歳児の枠で、定員で設けられておりまして、定員60人ということでございます。
あと、御心配ごもっともでございまして、まなびの森保育園につきまして、特に待機児対策として、三鷹市でスピード化ということで、12月議会でお諮りいただいて、お認めいただいて、それから建設にかかるということで、非常にタイトなスケジュールの中で始めているところでございますが、新年明けまして、１月９日あたりに地鎮祭みたいなものを行いまして、実際に取りかかったのは１月13日と聞いております。ちょっと確認申請の関係でてこずって、少しおくれたということでございます。その後は、現場も見ておりますが、今、基礎をやっている最中でございまして、ちょっときょう雪が降ったりして、ちょっと怖くなったんですけれども、そういった１月13日から実際工期が３月15日ということで、２カ月と。実質２カ月の中でやるということで、今、認可の手続上も、いつごろ検査に入るかとかということを東京都とも打ち合わせをしながら進行管理に努めているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 雨だとか、そういうことがないことを祈るしかないんですね。事情はわかりました。
それから次に、弾力的な運用なんですけれども、これは施設の改修はなしでやるということですから、現在ある施設の中で、遊戯室とか、何とか室とかということを活用するのかな。私は、過日の予算内示会で、国の動向が気になるのでと言ったら、市の方で保育の質を確保するということでしたので、そういう部屋を活用しながらと、先ほど正職員の増員はないけれどもというようなことがありましたが、一定の職員体制を整えなければいけないと思うんですけれども、それは現場とも了解を得たというか、労使間の交渉なども成り立って、そういうふうに準備に入っているのか。この２点、ちょっとお聞かせください。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 公立保育園の弾力運用につきましては、これはさきの内示会でも御質問があったところでございますけれども、保育の質を確保することを前提にということで、とりわけこの弾力運用のあり方につきましては、保育園の現場の園長とかにも入っていただいて、現場も含めていろいろ検討の中で出してきた結果であるということです。とりわけ現場の責任ある保育士スタッフにすれば、保育の質を確保というのは第一条件でございますので、そういった観点から検討を進めた結果だということです。
あわせて、人の配置の問題なんですが、正職配置とその他の非常勤による配置ということなんですが、確かに正職配置を手厚くするということではなくて、例えば山中とか三鷹台の小規模保育園におきまして、乳児保育園ですけれども、そこ、フリー保母を、１人をクラスの担任に張りつけをする形の上でのフリー保母は２人にするということでございますけれども、その他、嘱託とかパートさんの配置等によりまして、その時点、ある時間帯、その時点での体制が手薄になるということは極力防ぎながら対応をしてきたという形でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。施設の関係について、ちょっとその答弁がなかったかなと思いましたので。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 施設の改修につきましては、基本的には基準の面積がございますので、検討事業の中で、例えばいろいろな保育の仕方もございまして、異年齢の混合保育をやっているところもございますし、年齢別保育をやっているところもあります。そういったところで、保育を工夫をして面積を確保するということを検討したというのが１つあります。そういったところで、有効面積を確保するという努力をした結果、今、内訳に出ているような年齢で、まだ保育ができる余地が出てきたと。そういったところに対して、必要な改修と保育士の配置をして、対応するという中身でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。もう一つは、フリー保母の位置づけがあったと思うんですよね。それは３人を２人にして、１人が担任に入ってもらうということなんですけれども、御案内のように、適齢の時期の方がいらっしゃいますよね。そうした場合に、産休だとか、その前のいろいろなことがあると思うんですけれども、その場合の対応も考えて対応できるようにやっていただきたいということを申し上げておきます。
次に、この待機児の解消なんですけれども、私どもの会派として、先般も予算内示会で言いましたけれども、ＵＲなどの空き室、ここを借りて家賃などの一定の補助をして、民間、地域にある人材を活用してやっていくということも、これからの時代あっていいのかなと思いますし、その場合、どういう位置づけになるのかなということで、基幹型保育ということを実践している自治体も、この近隣にもありますし、全国的にもそういうことが生まれてきたのではないのかなと思うんですけれども、その辺を活用すると、少し待機児解消にも役立っていくのかなと思うんですが、その辺の御検討はなされているんでしょうかね。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 御質問にございましたＵＲ等の空き室の活用、これにつきまして、理事者の方からも指示がございまして、調査をしなさいということで、現在、新川公団であるとか、そういったところの空き室状況、あとは家賃の状況、あとはそういった、家庭福祉員、家庭的保育事業というふうになりましたけれども、そういった方たちをそういうところに配置して、どういった形で保育ができるかという、他市の足立区であるとか横浜市の状況、こういったことも今、調査中でございます。ですから、そういったＮＰＯの団体さんだとか、そういった方からも、保育をやりたいというような非公式のお話もあったりしますので、そういったところでうまくマッチングができればいいかなと今考えて進めているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひ三鷹らしさというんでしょうかね、本当に地域にいらっしゃると思うんですね。その人がそこで社会に貢献できるということによって、ともに生きるまちとして、そのスキルが生かされて、その人たちもまた元気が出るといういい循環に。毎月のように島屋敷出ていく人がいるんです。高いからなんですよね。しかし、そのことによってまた戻ってきてもらえる。近所にそういう保育があるということで、若い人たちに希望が出てくるということもあると思いますから、ぜひ前向きに検討していっていただきたいということを申し上げておきます。
次に学童保育ですが、この定員とオーバー状況という、申し込みオーバー状況、何とかなるという、数値的にはなるんですが、ちょっと気になるのは、四小とかが40人で69人でしょう。それから六小学童が40人で67人。この数、２割どころじゃないですよね。この要因は、やっぱりマンションなんでしょうかね。就学児対象ぐらいのそういうものができて、こういう状況になって、ほかはそんなに、40人で55人とかはあるんですけれども、この60人の後半までいっているというのはないので、その辺の社会的な状況というのはどのように分析なさったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 今、四小、六小等の例を出されての御質問ですけれども、全くそのとおりで、特に四小、六小については、ここ数年来ない申込者の増というふうに認識しております。これは、御案内のように、この学区域内でファミリー層のマンションの建設ができたと。また現在も進んでいるという状況があると思っております。今年度につきましては、四小、六小、また南浦小、同じ学園内のところのここが非常に厳しいということで、昨年度とは若干違いまして、ここで待機児童が出る可能性が強いなということで、現在その調整も含めてやっているところであります。
◯委員（嶋崎英治君） まあ、大変だと思いますけどね。社会的な状況の中で、そういうこと、わかりました。
それから、あと１点だけ。東台小学校の学童保育で、障がい児、５人ということなんですけれども、これは一定の職員の加配というのはあったんでしたっけね。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 三鷹市の障がい児の学童の関係なんですけれども、原則１学童当たり２人というのを原則でやっております。ただ、お子さん、家庭の状況等がありますので、最大、過去は４人、東台でありますけれども、東台で対応しております。今年度５人でありますので、今それも会議で調整しておりますけれども、職員体制につきましては、加配といいますかね、原則１対２でありますから、それを超える場合については、している状況であります。
◯委員（嶋崎英治君） やっぱりすべての子の子育ちを支援していくというのが三鷹市の子育て支援の支援策、後計にも書いてあるところですから、やっぱり人ですから、そこをしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わります。
◯委員（大城美幸さん） では、保育なんですが、予算内示のときにも、夫婦共働きでも入れない人が出ているというお話があったんですが、そこが何人かというのまでわかるかどうかなんですが、もうちょっと待機児、第１次の段階での状況をもうちょっと詳しくお話ししていただければと思います。
あと、先ほど正職増をしないで定員拡大をしている、資料２のところなんですが、増改築もしないで、正職増もしないでという御説明だったんですけれども、フリー保母のこととか、嘱託の配置ということではあったんですが、正職はふやさなかったけれども、では、臨時職員はふえたと考えていいんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 待機児の状況といいますか、今回の募集につきまして、どのような方が入れて、どのような方が入れてないかという分析につきましては、今これから取りかかる最中でございまして、大まかな傾向としましては、ゼロ歳、１歳、ここの一番厳しいところにつきましては、両親共働き、フルタイムでも落ちている方がかなりいらっしゃるというのが事実でございます。そういう意味では、非常に厳しい状況が続いているということです。ただ、３歳から５歳につきましては、そこの競争状況がかなり緩くなっておりまして、フルタイムではない方でも入られている状況もある。そういったところで、ゼロ歳から２歳の乳児のところの拡充が急がれるという認識でございます。
あと、定員の拡充につきましては、基本的には職員１人につきまして、その対応を嘱託員と臨時職員の配置で対応させていただいているというところでございますが、特に４、５月の編入、人の動きが多いときは、お子様の落ちつきも非常に悪いということで、大変な時期でございますが、そういった時期に臨時職員を加配したり、あと予備保育士を配置したりして、ならしといいますか、激変緩和をしているという状況ではございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。２月３日に通知を出して以来、今問い合わせ等に追われていると思うんですが、先ほど言われた厚労省の基準からいう待機児の基準に照らして、最終的な待機児童というのを出すまでには相当時間がかかると思うんですが、先ほども、平成21年ですか、192人を下回りたいということをおっしゃっていましたけれども、ぜひ本当に待機児を１人でも減らすという努力というのはしていただきたいなと思っています。
それで、では、学童なんですが、先ほどのお話だと、先ほど言われた六小、四小のところで、待機児が出ると思われるんですが、今、お話、調整中というか、相談中なんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） ２割増しの考え方は、先ほど言ったとおりなんですけれども、これからどの程度ふやせるのかにつきましては、学童を運営するに当たっての安全の管理ということはやっぱり欠かせない要素ではないかなと思っております。学童の基準は、１対20、１人の職員で20人の子どもを見るということなんですけれども、とりわけ四小につきましては、御案内のとおり、むらさき子どもひろばを併設しておりますので、それを活用しながら、今、どういう取り組みができるのかということも検討しつつやっていますけれども、御指摘のとおり、四小、六小、また南浦小につきましては、今年度、残念ながら何人かの待機児童、４月１日現在出るのではないかなということで予測している状況であります。それを１人でも少なくしたいということで今、調整しております。
◯委員（大城美幸さん） 待機児童となる、何といいますか、学区を越えてあいているところに行くとか、そういう話し合いとか相談とかというのはなさってはいると思うんですが、今の段階は学童側と市側とが安全面でどのくらいの人数まで受け入れるかというようなことの話し合いの調整をしているのかなと思うんですが、実際に待機児童となる保護者と、学区のことを含めたり、接触をもうされているのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 一部並行的にそれはやっております。もう時間の問題がありますので。具体的には四小につきましては、限られていますけれども、学区、学園を越えて、例えば高山小とか、そういうことも含めて。ただ、お子さんの登所というんでしょうか、その問題がありますし、いろいろな要素を含めて保護者との合意といいますか、保護者が納得していかれるような状況を選択したいなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 子どもと保護者との合意、納得の上で進めなければいけないんですが、やはり待機児をなるべく出さない手だてということでも、丁寧な取り組みをしていただきたいなということと、最後に、ぎりぎり２割増しとか、安全管理の面でぎりぎりのところまで受け入れるというふうになった場合、職員、先ほどの保育園と同じように、正職はふやさないにしても、臨時職員とか、時間的なもので、職員増はあり得るのでしょうか。考えているのでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） はい。人員につきましては、保育園と同様に、安全管理面、あと職員の体制も含めまして、必要に応じて、臨時職員の配置とか、それができるような対応をとっているところであります。
あと、地域子どもクラブとか、いろいろなものが市内全小学校で展開していますので、やはり学童との連携を今、重視していますので、その辺で子どもの安全面についても配慮していきたいと思っております。
◯委員（田中順子さん） 今の学童の件ですけれども、ここに出ていました六小、それから四小、出ておりますが、この申込者の数だけなんですが、これ、学年としては、ちょっと細かくわかりますか。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 済みません。今、手持ちで資料、持ってないんですけれども、先ほど毎年申し込みをするということなんですけれども、学校によって、１年生が多い、３年生が多いという規則性はなくて、こちらの方もなかなか予測できないような状況になっているのが実態であります。とりわけ南浦小、六小の地域は、マンションができますので、非常に不確定要素が強いなと思っております。
資料につきましては、作成しておりますので、後ほどお持ちしたいと思います。
◯委員（田中順子さん） そうですか。ありがとうございます。今おっしゃったように、相当そういう意味で、地域性があるかなと実は思ったものですから、今お伺いいたしました。では、後ほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（高部明夫君） 市民部です。よろしくお願いいたします。今回御報告させていただきますのは、特定健康診査等実施計画の中間報告書（案）についてでございます。この実施計画につきましては、平成20年の３月に策定いたしました５カ年計画でございまして、中間の３年目に見直すこととしておりました。この間、大きな制度変更等はございませんので、改定という形ではなくて、中間の時点での御報告ということで取りまとめましたので、その内容につきまして御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） よろしくお願いします。三鷹市特定健康診査等実施計画中間報告書（案）について御説明申し上げます。申しわけないですけれども、座って、着席して報告させていただきます。
１枚目、めくっていただいて、１ページですが、この「はじめに」のところに、この中間報告についての考え方、評価等を簡単にまとめてございます。先ほども御説明させていただきましたけれども、大きな制度の変更等はございませんので、２年間の実施状況、実績についての評価ということを中心にまとめてあります。この中で、２年間の中で、特定健診・特定保健指導については、順調に進めてきたところでございますが、その中でも、今後に向けての課題等を分析しながら、これからの実施に向けて充実を図っていくという形で、この報告書をまとめてあります。
次に、２ページ、３ページ目を開いていただいて、この報告書、大きく１つ目に、平成20・21年度の実施状況、それから、２つ目に、この間の主な変更点、それから３つ目に今後の取り組みについてという形でまとめてございます。
１つ目の平成20・21年度の実施状況。これについては、１の(1)、(2)の表のとおり、特定健康診査の目標値と実績、それから、特定保健指導の目標値と実績という形でまとめてあります。特定健診については、この表のとおり、平成20年度、46.7％、平成21年度、49.1％ということで、目標値を上回って達成しているところでございます。全国、東京都等の実施状況から見ても、平均よりも上の実績を残しているというのが今の状況です。
それから、特定保健指導につきましては、平成20年度、11.4％、平成21年度、21.6％と、目標値を下回っているところでございますが、これも全国、東京都の平均からすれば、やや平均値を上回っている状況と。まだ全国的に特定保健指導の実績、実施率は低い傾向にあるというのが現状です。
それから、３ページ目、２については、特定保健指導の実施結果ということで、内訳を表にしてございます。
それから、３ですけれども、この目標値については、国の参酌基準ということで、統一的に決められている目標値ということで、この目標値については、そのまま特に変更はございません。ただ、それに基づいて、実施者の予測数というのが、今の実施状況から変わってきましたので、それに合わせた数字に変更してございます。
次に、４ページ、５ページ目をお願いします。大きな２の実施方法等の変更点について。これについては、主に、対象者以外の方への対応という、まる２なんですけれども、特定健診の対象者が、国民健康保険加入者で、４月１日から翌年３月31日までの１年間を継続して加入している方ということと、それから40歳から74歳までの方という対象が決まっていまして、それ以外に74歳で年度中に75歳に達する方、それから、三鷹市以外から転入してきた方、社会保険等から国民健康保険に変わられた方等、対象にならない方もございますので、そういった方が健診機会がなくなるということがございますので、市として独自に健診機会を提供するということで、運用、実施しております。
それから、まる３の実施時期なんですけれども、平成20年度については、初年度ということがございまして、７月から翌年１月末まで、それから、平成21年度からは、６月から翌年１月までという、８カ月で平成21、22年度と実施しております。
受診期間については、誕生月を一応目安にしながら、大きく３つの期間に区分して、皆さんにお知らせをしております。従来は３カ月が受診期間でしたけれども、この特定健診に当たっては４カ月ということで、期間を延ばしております。
それで、非常に申しわけございませんが、ちょっと今、気がついたところで、この受診期間の内容にちょっと誤りがございましたので、ここで訂正させていただきたいんですけれども、平成20年度の２番目の対象者、８月から11月の受診期間ですけれども、８月から11月までの４カ月ということで、12を11に訂正をお願いします。それから、平成21年度の４から７月のところも、６月から９月ということで、10を９に変えていただきたいと思います。それから、次の８月から11月の誕生月のところを８月から11月ということで、12を11に変えていただいて、４カ月の受診期間ということでお願いします。
それから、まる４については、データの保管・管理方法等について、計画と若干変更がございまして、実施医療機関がデータを作成するというところを、医師会がまとめてデータ化するという形で変更になっています。
それから、大きな３、今後の取り組みについてというところでございますが、この２年間の実施状況から、さらに充実した内容と実施率の向上を目指すと、上がるということで、(1)の受診率の向上ということで、４項目を今後の重点的な方向として挙げております。
それから、次のページ、６ページなんですけれども、(2)特定保健指導の実施率の向上。これについては、目標値を達成していないという実施状況がございまして、三鷹市医師会と協議を重ねて、特定保健指導の初回の支援、面接とそれ以後の継続支援について、分けて委託をすることに平成22年度から方法を変更いたしました。
これについては、まる１のところで、株式会社保健教育センターという事業者に平成22年度から委託をして実施しております。この事業者に変更して決めた理由といたしましては、特定保健指導の初回とそれ以後の継続的な支援を分けて実施するという、三鷹独自の方法をとるということで、なかなか通常の事業者、最初から実施しておりますので、例がないということもございまして、三鷹市の状況をよく知っている事業者ということで、株式会社保健教育センターがこの実施計画の策定に当たってサポートを委託した事業者であるということで、三鷹市の特定健診・特定保健指導について熟知しているということと、それから、この事業者は、全国49自治体の特定保健指導を受託しておりまして、その実績もかなりあるということで、かつ、スタッフ等の体制、それから、特定保健指導に使う教材等の資料も充実しているというような状況を確認しまして、この事業者に決めたところでございます。
以上、この中間報告書（案）についての説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 健康診査の目標値というところで、都の平均よりも上回っているということなんですけれども、平成20年度45％が、目標で48％、３％上げようという形の目標値になっていたかと思うんですが、実績でいうと46.7％、初年度高かったんですが、伸び率からいうと2.4％ぐらいですか、ということで、伸び率がちょっと落っこってきているという部分で、平成22年度は今度４％上げようという目標値がありますので、傾向値としては平成22年度上がってきているのかな、どうかなと、今現在、もし中間の報告というか、平成22年度、どういう傾向があるのかなという部分で、特定保健指導の実施率も、平成21年度が21.6％で、平成22年度が33％、ここも結構目標値が大分上がっている数値になっていると思うんですが、この傾向も今のところ見通しとしてどうなのかどうかということで、お願いします。
課題が浮かんできましたという、今後の取り組みがありましたけれども、どういう課題があったのかというのを、報告書として６ページ、ちょっと短いものになっていますので、こういうところにこういう課題があったんだということを少し入れていただいてもいいのかなと思うんですが、どういう課題があったか、もし今幾つか答えられるものがあれば教えていただきたいと思います。
最後に、特定保健指導で今まで三鷹医師会でやっていたものを、継続支援については保健教育センターに変えたということがありますので、この変えたことによって、平成22年度、どういうことが今見られているのかどうか、その辺の報告も載せていただいた方がいいかと思うので、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） 今、御質問いただきました平成22年度の特定健診の実施状況なんですが、まだ最終的な結果は出ていませんけれども、今までの月々の受診者の人数からいきますと、若干平成21年度に比べて少ない。最終的な１月の状況を見ても、横ばいかなというふうに、受診者は今のところ予想しているところです。ただ、この実施率というのは、１年間、国民健康保険に加入している方が対象ですので、受診した人の中で、１年間加入している方の割合が多ければ、実施率は受診者の数とは単純に比例はしないということがございますので、その状況はまだ先にならないとはっきりしないところでございます。
それから、特定保健指導の平成22年度の傾向なんでございますけれども、事業者に変えて、初回と、それから以降の継続的支援を分けて実施をすると、事業者を分けて実施するというところについては、医師会の初回の実施率が大体70％程度ということで、高い実施率なんですね。それが継続的な支援というところで、平成20年度、21年度とも、生かされていないという状況がございまして、継続的な支援については、専門の事業者に委託することによって、実施率を上げようと。
この専門的な事業者、保健教育センターなんですけれども、他市での状況を見ますと、大体７割から、初回面接をした後、完了するのに七、八割程度の高い成果を出しているというところがございますので、三鷹市においても、そういった成果を期待できるのではないかと期待をしているところです。
これも中間の状況なんですが、今のところ、大体90％程度の継続率、初回面接をした方が継続的な支援ということで、保健教育センターが実施している今の状況でいくと、90％程度継続しているということを、報告を受けておりますので、このままいけば、３年目の目標値に近いか、達成できるというようなことを今、期待をしているところでございます。
変えたことで見えてきたことということなんですが、今現在、特定保健指導については、実施状況、全体的にまだ半分までいかない程度なんですね。なので、大きな点では、継続的な支援で、今、状況が思ったよりもいい結果が出ているというところで、特に問題点等はないというふうには報告も受けていますし、こちらの方でも、医師会と事業者との打ち合わせ等の中でも、これについての大きな問題、課題というのは出てはいないんですけれども、これから実施状況を見ながら検討していきたいと考えています。
それから、あと、課題等についてということでの御意見、御質問がございました。初めのところに大きなところでは、やはりこれは目標値に向けての実施率ということが一つ大きな課題になっていますので、これについて、課題を、実施率向上を図るというところで、まず大きなところでは考えております。今後の取り組みの中でも、実施率の向上というところで、現在の健診、かかりつけ医制度を推進するということもこの実施計画の趣旨にはございますので、医師会と連携・協力しながら、もっと健診の定着を図って、特に継続して健診を受けていただく方をふやしていくような努力と、それから、かなり周知に気を使って、漏れのないようにということでやってはおりますけれども、制度を周知して、浸透・定着させていくために、さらに細かな周知の仕方を考えていきたい。特に、今の受診状況を見ますと、40代、50代という年代がどうしても受診率が低いという状況がございます。これは、どこの保健所も同じなんですけれども、こういった層にどういうふうに健診を受けていただくようなアプローチをしていくか。これも今すぐ答えが出ているわけではございませんけれども、今後重点的に考えていきたいと考えているところです。
◯市民部長（高部明夫君） ちょっと補足をさせていただきます。この制度を実施した中でのいろいろな課題と改善点ということでございますけれども、この４ページに書いてございますけれども、１つは、保険者ごとにこの健診が義務づけられたということで、若干利用勝手の悪さというのも、メリット・デメリット両方あるんですけれども、悪さというのも出てきた。つまり、こういった資格が漏れてきた方、特に被用者保険の被扶養者の上乗せ健診どうするのかというようなこともございまして、今の現行制度も、今後国の方でも改善・検討されていくようですけれども、この制度自体が今特に廃止されるとかという話ではありませんので、継続を前提として、三鷹市の中でできる限りの手だてといいますか、そういう手を打ってきたということが一つございます。
それから、実施時期の部分についても、国保連との精算等ございますので、通年という形ではなかなかいきませんけれども、１カ月全体の実施期間を拡大するということで、できるだけ受けていただく方にも利便性を高めるような工夫をしてきたということでございます。
それから、先ほど担当課長の方からも触れましたけれども、実施率の向上に向けて、特に保健指導につきましては、６カ月という長期にわたっての指導が必要ということで、どうしても脱落者が出てくる。生活習慣を変えていくという非常にドラスチックな部分もございますので、そういったことで初回の高さを生かしながら、医師会のよさを生かしながら、フォローアップについては、民間業者のノウハウ、実績をかりながら、今90％程度という、非常に高い状況を踏まえて、今後期待できるのではないかということで、そういった契約方法の改善も含めて、課題に対応してきたということでございます。よろしくお願いします。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そういう形で、いろいろと手を打っていただいているということですので、こういう課題があって、こういう程度という、もう少し、せっかくですから、６ページ、ちょっと短い報告書なのかなと思います。ということで、入れられるのでしたら、ぜひ入れていただきたいなと思うんですが。５ページのところの受診機会の拡大とか、診療時間及び集団検診とありますけれども、平成22年度で、何かこういうことでやられたことがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） 今後の検討課題ということで、診療時間、曜日とか、そういったものについて検討していきたいということで、現実には、休日でも、毎週ではございませんけれども、診療をしている医療機関もございます。そういうところがございますけれども、そういう全体的な数とか、そういったものもまだ十分ではないということがございますが、ただ、これは医師会、医療機関と十分協議をして、こういう機会を必要であればつくっていくということになりますので、今後十分検討していきたいということで、その考え方、方向ということで、現在は整理をさせていただいております。
それから、がん検診等の同時受診についても、今後の課題ということで、進めて、検討していきたいということでございます。
◯委員（寺井 均君） 特に特定保健指導の数値、平均よりはいいということですけれども、まだまだ低いということですので、今後検討ということであるかと思いますけれども、受診機会とか、集団検診とか、早目に手を打っていただいて、それが早く目標数字に追いつくようにぜひ努力していただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 受診率の向上を図るということが課題でも出ているんですけれども、前回のときにも、私は去年、健康診断を、誕生日が２月だったので、逃して受けなかったんですが、今回は、年に１回しか健診に行かない病院から１月までですよというはがきが来たので、この間ぎりぎり、早く来てくださいという電話もかかってきて、ぎりぎり行ったんですけれども、この４ページの実施期間というものを見ると、５ページのところには、前倒し受診や転入者への受診の機会を与えるなど、きめ細かな対応をしていますとあるんですが、その４ページの実施期間の平成20年、21年度の、先ほど訂正もありましたけれども、３カ月から４カ月に延ばしたということはいいんですけれども、やはり12月から３月生まれの人というのは、ほかのところは、例えば４月から７月生まれの人は、自分の誕生日が過ぎてからでも受けることができるので、何というんですか、あっ、忘れていたとかと思っても、できますよね。でも、12月、１月の人はいいんですが、２月、３月の人というのは、誕生日を待っていたのでは……。やはり前倒し受診というもののＰＲの徹底ということが私は必要ではないかなと。そうしないと、２月、３月生まれの人の、先ほど40代、50代の人の受診率が低いということをおっしゃいましたけれども、では、誕生月で見たときに、本当に２月、３月生まれの人の受診率がどうなっているのかなというのは分析したことがおありなんでしょうかということと、前倒し受診のＰＲの仕方というか、周知の方法というのはどう考えておられるのでしょうか。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） １つ、２月、３月生まれの方の受診している状況について、申しわけございませんが、具体的に今どの程度ということでの分析結果はありません。御意見いただきましたけれども、それについては、これからもこちらの方で分析をして、何らかの手だてとか、そういったものは考えていきたいと思っています。特に、１月以降のお生まれの方については、お忘れになったりとか、また、どうしても12月、１月という時期で、込んだりしますので、できるだけ早目にということで、特に広報、ホームページについては、11月から１月まで毎回というぐらい、一応健診を１月31日までですよという形で、できるだけお知らせをしているんですけれども、さらに検討していきたいなとは思っています。
それから、前倒し受診についてのＰＲですね。これについても、確かに４月以降の方については、後ろに余裕があるというような形で、おくれてもという、確かにそういう余裕があるんですけれども、２月、３月の方が、待っていらっしゃると、ぎりぎりになってしまうということもございます。ですから、事情によっては、区分している受診期間以外でも、全体の実施期間の中で受診できますということについて、これからもわかりやすくお知らせをしていきたいと考えています。
◯委員（大城美幸さん） わかりましたけれども、やはり受診率向上につながる手だてということは、市としてもさまざまな工夫だとか、きめの細かい対応というのは求められているかなということで質問したんですが、この４ページの対象者以外の方への対応ということも書いてあるんですけれども、では、対象者に変更はないんですけれども、対象者以外の人でも、市民健診の機会のない方については、一応やっていますよというののＰＲというのは、広報とホームページだけのＰＲなんでしょうか。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） 転入者の方とか、74歳から75歳の方には、こちらの把握しているデータの中で、受診票とか、お送りしています。転入者の方とか、社会保険から国民健康保険とか、そういう形で変わられた方については、実際、把握が難しいところがございますので、保険課の窓口等での説明とか、そういう形で、広報、ホームページ以外では、そういう機会にお知らせをしていただくということで、対応しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。あと、最後に、細かいことで申しわけないんですけれども、３ページに積極的支援と動機づけ支援というのがあるんですが、積極的支援の数、完了者の数というのが１けた台なんですが、他市との比較においても、この数字というのはどこもそういう状況なのかということと、あと、私は平成20年度のときに多分動機づけ支援というのの数の中に私が入っているかなと思うんですけれども、保健所からいろいろ送られてきて、いろいろ、１日、きょうは何歩歩いたとか、何をしたとか、何を食べたかというのも書いて、返して、また保健師さんが、いろいろ頑張りましたねとかという評価で返ってくるのを、３カ月かな、何かやった記憶があるんですけれども、それはそのときに健診を受けたときに、健診の項目をいろいろ、熱が何度とか、いろいろ書いた最後のところに、保健指導を受けますか、受けませんかというのが最後丸つけるところがあったので、受けてもいいといって書いたら、ぎりぎり数値が３か４オーバーしていたために、指導対象になって、来たんですけれども、今回受けたときには、もう前回受けているので、いいや、どうせまた同じだろうと思ったので、要らないとやったんですよ、私。まずかったかなと今思っているんですけれども、やはり１回受けたらやらなくてもいいんでしょうか、また同じものをやることになるんでしょうかということと、あと、さっき言った他市との状況で、１けた台というのは、ほかもそういう状況なのかどうかということがわかれば、お答えをいただきたいと思います。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） １つ目の積極的支援、平成20年度、平成21年度もそうですけれども、人数が終了者が、完了者が少なくて、実施率が低いというのが出ています。他市と比較してどうかと言われますと、当然全体的に低目というのはありますが、他市の実施率というのは、積極的と動機づけと合わせた平均の数字で出ていますので、中身としては、単純に比較してというのは今わかりませんが、ただ、三鷹としては、全体に低い実施率になっていますので、他市と比較しても、この人数は低目の人数であるとは言えると思います。そういう課題を平成22年度からは何とかしたいという形で、今、実施方法を変えたところでございます。
それから、もう１点の、この受診票の中の問診部分の一番下に、確かに保健指導を受ける機会があれば利用しますか、はい、いいえという項目がございます。これについては、ここでの特定保健指導の動機づけ支援、積極的支援とはちょっと別で、これは動機づけ支援、積極的支援については、健診の結果から、結果の通知を説明をするときに、健診を受けられた医療機関で、あなたはこれとこれとこれに該当しますから、動機づけ支援の対象ですよとか、そういう説明を受けられて、行動計画とか生活改善の方法について御相談いただいて、その結果、動機づけ支援、積極的支援という形で支援を行うという形なんですね。この問診票の最後のところについて、これについては、私どもの方が、そういう動機づけ支援、積極的支援には該当していなくても、何らかの生活改善が必要な、例えば項目が１個足りないとか、そういうようなところで、生活改善をした方がいいのではないかというような方をリストアップして、そういう方の中で、生活指導を御希望される方について、お知らせをしているんですね。こちらの方で御案内をしている。その御案内にお答えいただければ、先ほど言ったような形で御相談を受けたりとか、そういうことで、いわゆる一般的な保健指導という範囲で行っているものです。これはあくまでも生活改善、御自身の意思で改善していくということをお手伝いするものですから、御自身でできるという自信があって、継続されていれば、それはそれで特にこちらの保健指導を御希望されなくてもいいかとは思います。ただ、御自分ではなかなか難しいというような方については、御相談いただいて、こちらからもアドバイスしてやっていくのが継続する方法かなと、成果が出るのではないかと考えていますが。
◯委員（大城美幸さん） よくわかりました。ありがとうございます。では、積極的支援と動機づけ、さっきの生活改善は、文書が来て、それに答えると、全く文書というか、お手紙というか、そういうののやりとりでやっていたんですけれども、この積極的支援、動機づけ支援というのは、保健師さんが家庭を訪問して、きちんとやられるものなのでしょうか。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） この動機づけ支援と積極的支援なんですが、動機づけ支援というのは、基本的に御自身で生活改善を努力してもらうというのが中心になっておりまして、計画を初回のときに立てられて、その後、三鷹ではこの事業者から１回通知を差し上げて、頑張ってくださいというような、まず最初にお知らせをして、その後、半年間、御自分で計画に沿った生活改善、努力していただいて、結果を報告していただくというような形でやっております。
それから、積極的支援については、より支援を関与するという機会が多くなりまして、はがきとかの通知、それから電話での結果、それから御相談を受けたりとか、そういうことを、この６ページの表にありますように、計画どおりやっているかとか、相談があるかとか、そういうことを電話で支援をして、その後手紙、はがきとか、そういった形で、２カ月目、３カ月目になりましたからどんな状況ですかとか、御相談があれば連絡くださいとか、そういうような形でお手紙で支援をする。で、また電話で確認をするというようなことを繰り返して、最後、６カ月目ぐらいにその結果を報告していただくというような形で、御自身で努力するのをサポートしているというような形です。
◯委員（大城美幸さん） どうして保健師がかかわっているかと聞いているのは、この報告書を見ても、医師会が初回をやって、株式会社の方と分けたというのがあるんですが、保健師さんが出てこないんですよね。この文書の中には出てこないんですけれども、でも、数値だとか、そういうのは保健師さんが見て、いろいろ判断はされているんですけれども、だと思うんですけれども、私、ことし沖縄に、１日の夜から６日まで沖縄の実家に帰ったら、５日だったかな、保健師さんがうちの弟のところに電話をかけてきて、弟のところに来て、健康診断の結果の、それを持ってきて、この数値、基本的な基準はここなんだけれども、あんたはここでオーバーしているとか、少ないとか、多いとか、そういうのを一つ一つ、だから、30分以上いて、で、再検査、この検査をもう一度やった方がいいですねとか、御飯の食べ方は、甘いもの、果物、デザートを先に食べちゃだめですとか、細かいことで、保健師さんが結構おっしゃって、で、また２カ月ぐらいしたら、再検査するのは再検査するんですが、それが終わったら、またもう一度検査を受けてくださいみたいなことを言って、帰られたんですね。私はお茶を持っていったり、後ろをうろうろ、うろうろして、聞いていたんですけれども。で、賀詞交歓会のときに、助産師さんとかと会ったときに、こういうことがあったんですと言ったら、わあ、田舎の方が進んでいるのね、とかと言われたんですけれども、電話での相談を受けたりとか、最初に医師会の医者の初回の支援があって、それはやっているんですけれども。だから、最初の初回のときにお医者さんがその数値については、私もこの間、結果を聞きに行ったので、お医者さんからいろいろ、いろいろ言われましたけれども、それが田舎では保健師さんがやっていたことになるんだと思うんですが、保健師はこの中でどういうかかわりというか、だから、訪問ということは全くないのでしょうか。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） お話になったように、最初、結果をお知らせして、計画をつくる。そこのところは三鷹市では健診をした医療機関が、最低でも20分以上はかけて、お話しし、説明をして、計画を立てていくというような形でやっていただいているところです。
その後の支援について、確かに直接訪問してということはございませんけれども、保健教育センターという事業者については、保健師、それから管理栄養士、あと健康運動指導士といった、必要なスタッフをそろえて、電話での対応とか、それから、結果についての分析をしての相談、指導とか、そういったところでは、そういう資格を持った人たちがやっているということで、そういう体制もこの事業者はある程度整っているということで、こちらの方では委託をしているところです。
◯委員（田中順子さん） 今の件でございます。実際に数字を見ますと、実際にはこの制度といいますか、このものは、本当に特定健診をして、その結果をもって健康指導していくということは１つの大きな、初めてといいますか、国として、高齢社会を迎えるという、高齢社会になっているというところで、大変新しい制度としてスタートしたと思っているんですけれども、これ、本当に見まして、積極的支援のところの対象者が407人いて、結果、完了者が４人という数字ですと、本当100分の１。それで平成21年度はもう少し努力していただいた結果かなと思いますけれども、完了者は４人より２倍増になって９人ということになっていますけれども、ただ、基本的にこの制度が、では、これで本来目的としていた方向になっているのかなというと、この結果を見ますとなかなか厳しいですよね。実際に実態として、各自治体がやっていらっしゃるこの結果で、２年間の結果ですけれども、これから先いろいろ目標をまた立てて、実績も上げていこうという努力をしていただくのだろうと思うんですけれども、この方法そのものに少し問題があるとか、課題があるとか、そういうことは御議論があるんでしょうか。
◯市民部長（高部明夫君） 回答になるかどうかわかりませんけれども、先ほどから担当課長がお話ししていましたように、これはあくまでも自己の健康管理の意識、意欲を醸成するというのがありまして、もちろん保険者ごとに責任というのはありますので、それはきちんとＰＲをして、実施率を高めるのは必要ですけれども、最終的には診断結果を示された御本人が、通常値からオーバーしている、逸脱しているということをよくわきまえて、そういった機会をこちらで提供していますので、積極的に参加していただいて、健康を自己管理するきっかけをつくっていただく、生活習慣を変えていただくということがこの制度のねらいですので、ひところ、メタボ、メタボで騒がれましたけれども、３年たって、国民の中にもちょっと沈滞化した部分もあるのかなとは思っています。
それから、全体の使い勝手というんでしょうか、保険者ごとということで、地域保健という性格もやっぱり必要だと思います。先ほどのいろいろな保健師さんのフォローというのも、それはやっぱり健康づくりの中でやっていかなければいけない部分もありますので、いろいろな改善とか意見とかも適宜出しておりますけれども、そういったものの一元化、一体化みたいなものとか、国民の健康意欲の醸成とか、医療費の適正化とか、そういった議論をもう１回盛り上げていただいて、その中で我々の努力とマッチングしていければなと考えておりますので、機会を見て意見を述べていきたいと考えております。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。基本的にそれでこの目標値に達しない場合、前はペナルティーとか、幾つか制度としてありましたけれども、そこら辺は今どんな形になっているんでしょうか。
◯特定健診担当課長（杉本信廣君） 制度開始当初は、後期高齢者医療に支援金というような形で、目標値に達成しないところについては、そういう制裁みたいな形で課されるということがございました。そういう意味でも、受診率というのは非常にクローズアップされてやってきたところです。ただ、その後、高確法──高齢者の医療を確保する法律ですか、それが一応廃止になって、今、新しい医療制度が検討されているという状況で、厚生労働省、まだ明確にこれについての回答というんですかね、考え方を出されてはいないんですけれども、長妻大臣のときには、そのままではないという、廃止するニュアンスのことが言われていました。それから、厚生労働省の担当の課長のどこかの説明会での記事を見ましても、そのままではないということなんですね。ただ、何らかのものが必要ではないかというようなことも言われていまして、まだこれについてどうなるということは正確には公表されておりません。基本的には同じものはなくなるけれども、それで終わるのか、新たなものが考えられるのかというのは、今のところははっきりしていないということです。
◯委員（田中順子さん） 今お話がありましたように、大変な、制度そのものもね、これからどういう方向に行くのかなとか、まだまだある面ではあれですし、実際には、今、部長からもお話がありましたように、自己管理といいますか、健康づくりは、本当に本人の自己管理以外、何ものもないかなと私自身も思っておりますけれども、制度として動いたときに、結果がこういう形では、国はいろいろ決めますけれども、実際の実態のところは基礎自治体の立場でいろいろな結果が出てくるので、ここからきちっと発信していかないと、なかなか実態が見えにくいこともあるのかなと思っております。わかりましたというか、こういう、今、ところにあるんだなというのがよくわかりました。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） 他にございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時54分 休憩
午後１時55分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（高畑智一君） 生活環境部からの行政報告は３件でございます。順次説明してまいります。まず最初のア、多摩川衛生組合におけます有害ごみ（廃乾電池・廃蛍光管）焼却試験については、私の方から御説明申し上げます。申しわけございませんが、着席してよろしいでしょうか。
（「どうぞ」と呼ぶ者あり）
お手元に、ア、多摩川衛生組合における有害ごみ（廃乾電池・廃蛍光管）焼却試験についてというＡ４判の資料がございます。それと、参考資料といたしまして、多摩川衛生組合における廃蛍光管の不適正処理に関する報告書、平成22年12月15日付のものがお手元にございますでしょうか。それをあわせてごらんいただければと思います。
まず、Ａ４判の３枚の方から御説明申し上げますが、経過につきましては、平成22年11月15日の厚生委員会での行政報告をさせていただきました。６行目、その後、組合におきまして、平成22年の９月１日に廃蛍光管を粗大ごみホッパーに投入するという不適正処理を行っていたことが明らかになったところでございます。重大な事態だと認識をいたしまして、直ちに11月９日より、わかった時点で焼却灰の受け入れをたま広域資源循環組合が停止をしたわけでございます。そして、再発防止策などの策定に向けた取り組みをいたしまして、東京都の立入検査もあり、そして12月８日から焼却灰の受け入れを再開をしたところでございます。このところまでは、平成22年12月９日の厚生委員会での休憩中に情報提供をさせていただいたところでございます。
さて、お手元冊子の27ページをお開きいただきたいと思います。多摩川衛生組合から平成22年12月13日付で調査報告書が出されたところでございます。29ページをお開きいただきますと、ちょうど中段に、失った信頼と信用を回復させるため、構成４市の副市長相当職によります、多摩川衛生組合有害ごみ不適正処理調査委員会を立ち上げまして、調査を実施している旨が書かれてございます。
29ページの２、有害ごみ不適正処理の発覚からの経過ということで書いてございますが、パッカー車の運転委託所有の２トン車に蛍光管を積み込んでいるところを組合職員が管理棟の３階から窓越しに目撃をするという経過が書いてございます。
さらに30ページをお開きいただきますと、２行目に蛍光管破砕機が故障していることから、所長の指示でパッカー車での作業を実施した旨が書かれております。
下から十四、五行目ですけれども、平成22年11月８日、有害ごみの不適正処理調査委員会、冒頭申し上げました副市長クラスによります処理調査委員会を設置をいたしまして、そして、11月16日から多摩川衛生組合職員24人、運転委託職員73人全員の聞き取り調査の実施をしたということが書かれてございます。
この経過と対応策は広域組合の報告書にも記載されておりますので、そちらで御説明をいたします。
戻りまして、１ページをお開きいただきたいと思います。１ページには、資源循環組合の見解が示されておりまして、循環組合の管理者として責任を痛切に感じておりますということが４行目に書かれております。いわゆる危機感の欠如があるのではないかということで、「三多摩は一つなり」の精神に基づいて、最終処分場を受け入れていただいている日の出町の皆様に対して深くおわび申し上げますというふうに管理者であります黒須さんが申しているところでございます。
で、受け入れを停止した１カ月間が書かれておりまして、しかしながらということで、下から３分の１のところですけれども、今回の不適正処理は、職員が通常業務の中で意識的に行った点で、昨年度の有害ごみ焼却試験よりも重大な問題を含んでおりますというふうに指摘をしているところでございます。
２、３ページをお開きいただきたいと思います。３ページの方の11月９日のところですけれども、焼却灰の搬入の停止を要請して、多摩川衛生組合が受諾した旨、書いてございます。
この経過につきましては、るる御説明申し上げたところですが、５ページをお開きいただきたいと思います。12月８日の水曜日、多摩川衛生組合からの焼却灰の受け入れを再開をしたところでございますけれども、10日に多摩川衛生組合管理者に対しまして、調査報告書、有害ごみの不適正処理ということで、多摩川組合自身が調査をしたところの調査委員会からの報告書の提出をされております。それから、12月13日にこの報告書が資源循環組合にも提出をされたところでございます。
経過でございますが、15ページをお開きいただきたいと思います。ここの事の発端でございますけれども、15ページのところに、第４、多摩川衛生組合からの報告とその検証と書いてございます。ちょっと下がりまして、１、調査報告書の概要ということで、(1)のまる１、不適正処理に至った経緯とその背景ということで、先ほど冒頭申しました９月１日の２時50分ごろ、組合職員が管理棟３階から有害ごみの保管場において、パッカー車の後部に廃蛍光管を積み込んでいるところを目撃ということが書かれております。
その後、粗大ごみ受け入れホッパーに投入されたと推測されまして、処理作業をした作業員は現場班長からの指示と発言をし、現場班長は組合の職員からの指示と発言をし、指示を出したと思われる組合の担当者は、パッカー車での処理は知っていたが、自分から作業指示はしてないという発言がございました。
下から５行目でございますけれども、黒ぽち側でございますが、不適切な処理が過去にも実施されていたかどうか、その処理量もともに不明であるということでございます。
まる２の、下から２行目ですけれども、適正処理を欠く廃蛍光管の数量ということで、平成22年度の４月から11月までの２市の廃蛍光管搬入量は9.47トンでございますということで、11月と12月に3.96トン、専門業者に搬出をしておりますので、不適正に処理されたと思われる廃蛍光管の量は、差し引きで5.51トンと推測されるということでございます。前回の報告では、平成21年の12月と２月に行ったということで、廃乾電池と廃蛍光管は8.04トンでございました。合わせて13.5トン余と推測されるところでございます。
中段に不適正に至った原因と問題ということで、まる１のところには、組合組織としての指示ではなく作業が行われ、このような事態を招いた。まる２では、蛍光管破砕機の故障に際して、修理に長期間を要したということで、ドラム缶が不足したということも原因として挙げられてございます。それから、まる３としては、組合職員及び運転委託職員ともに、意識が低く、認識も希薄なところが見受けられるというようなところが書いてございます。
そうしたことから、組合では、再発防止に向けた取り組みをいたしまして、そして７ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、７ページの(2)の搬入の再開のところですけれども、ここでしっかりと対応策をとって搬入が再開された旨が書いてございます。３行目、循環組合は、再発防止の取り組みとして、既に稲城市と狛江市の有害ごみを多摩川衛生組合に持ち込まないこととし、保管されていた有害ごみもすべて搬出したことということでございまして、12月８日に焼却灰の搬入が再開をされました。
ここには４市のごみは入ってくるわけでございますが、もちろん有害ごみに関しまして、構成市のあと２市、国立と府中市につきましては、有害ごみを独自にみずから処理をしているという経過がございました。こちらに有害ごみを持ち込んでおりましたのは、稲城市と狛江市でございますので、ここに持ち込まないことで安全が担保されるということでございます。
それから８ページをお開きいただきたいと思います。その経過につきましての周辺への状況でございますけれども、ごらんのとおり、表３−１、下水道への放流水に関する調査結果でも、不検出または規定値以下でございました。それから、表３−２、下の表でございますけれども、排ガスに関する調査結果におきましても、不検出でございました。
９ページに(4)として、まとめとして、このことに起因する周辺環境への影響はなかったということで結んでいるところでございます。
このようなことでございまして、多摩川衛生組合からたま広域資源循環組合へ報告なされたのを受けまして、12月15日付で報告書が出され、12月24日の事務連絡協議会で私どもにも説明をされたところでございます。
そして、本報告書に基づきまして、全組織団体に経過説明がなされるとともに、全組織団体の適正なごみ処理や再発防止策の遂行の意志確認がなされたところでございます。
38ページをお開きいただきたいんでございますが、最終ページ、白いページの前でございますけれども、「むすび」として、こう多摩川衛生組合は述べているわけでございます。有害ごみ焼却試験問題で社会的信用を失いつつあり、その検証が行われ立て直しの方針を模索している最中に有害ごみ不適正処理問題が発覚し、最終処分場のある日の出町さんを初め、東京たま広域資源循環組合さん、多摩地域全域及び構成４市の市民皆様からの信頼を完全に失ってしまいました。本件が事故という事案ではなく発生したことを重要視するものであり、運営にかかわる事象に対しての周知や徹底、指導含めての対応が必要でありますというようなことでございました。
そして、今後につきましては、市民生活を支えているという重大な役割を担っていることを深く強く胸に刻み、失った信頼を取り戻すべく全力を挙げて環境行政に取り組んでまいりますと結んでいるところでございます。
この報告書のほかに、１月25日付で、クリーンセンター多摩川、つまり多摩川衛生組合の委託業者の雇用保障を求めてストがあったということが新聞紙上でも載ってございました。
それから、今後の対応の中で、適正処理がされているかどうかも、この多摩川衛生組合だけではなく、構成団体の施設に立入調査が２月下旬から３月の中旬に予定をされているところでございます。それから、広域組合からも、市民の皆さんへ、日の出町さんの理解によって成り立っているということで、そういう啓発、歴史的経過もＰＲするようにというようなことがお願いとしてされているところでございます。
最後に埋立状況でございますけれども、エコセメント化によりまして、参考までに申し上げますけれども、埋立状況は、二ツ塚処分場、平成21年度は44.3％でございました。平成22年の12月現在では、44.4％ということで、わずか0.1％の増加にとどまっているところでございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 私の方から引き続きまして、イの調布市の可燃ごみの受け入れについて御報告させていただきたいと思います。
調布市の可燃ごみにつきましては、平成19年度に二枚橋衛生組合の方の炉が全炉停止をしたことに伴いまして、行っている事業でございます。来年度につきましても、調布市の方から支援の要請がございまして、来年１年間で4,300トンを上限に可燃ごみを受け入れることといたします。
内訳でございます。２の受け入れする可燃ごみでございます。これは調布市の家庭系の可燃ごみという形で受け入れます。これは4,300トンを上限とさせていただきます。これは平成22年度と同量でございます。ちなみに、平成21年度の実績といたしましては、3,698トンを、受け入れをさせていただきました。平成22年度、途中でございますけれども、12月までにつきましては、3,010トンというところで実績がございます。おおむね今年度の予測量といたしましては、約3,800トンぐらいになるのではないかなと考えているところでございます。
この調布のごみを受け入れるに当たりまして、近隣の住民の方々に説明会の方を開催して、御理解をいただきたいと思っております。こちらにつきましては、平成23年の２月17日の日に新川中原コミュニティ・センターをお借りいたしまして、広域支援の説明会の方を開催させていただきたいと思っております。当日の開催に当たりましては、新川中原住民協議会の皆様、そして近隣の町会でございます新川本町町会、中仙川町会、ひばりが丘町会、それぞれ、会長様のところに御案内申し上げて、説明会の方の開催を御連絡をしていたところでございます。
４番の環境センターへの搬入ルートでございます。こちらにつきましては、下に図が出ております。できるだけ三鷹市域を走らないというようなことで、条件で受け入れをしておるところでございますので、これの、ちょうど、これは天神山通りでございますけれども、天神山通りは最終的に通らなければならないんですけれども、それに入るまでのところは、調布市の仙川の北側の方、点々が２つついておりますけれども、この緑が丘地区を通って、一番最短の天神山に入っていくという形で要請をしているところでございますし、これは受け入れ開始以降、これを守られたルートで搬入はされているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） どうぞよろしくお願いいたします。ページ、３ページになりますけれども、三鷹市内におきます平成22年１年間の刑法犯認知状況ですけれども、お手元の資料につきましては、三鷹警察からの提供をいただいたものです。
表の見方なんですけれども、１の表は、刑法犯種別認知状況の総数と、それから犯罪種別ごとにまとめております。下段の２、３、４の表につきましては、この１の表の犯罪種別の内訳となっております。前年と比較しながら、特徴点に絞って報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１の表の方なんですけれども、平成22年１年間、１月から12月までにおけます刑法犯認知状況の総数ですけれども、1,767件でした。前年との比較で言えば、123件減少しておりまして、割合でいきますと6.5％減少となりました。ただ、犯罪の種別によっては、増となっているものはございます。平成17年には被害件数が１年間、約2,700件ございました。年々減少してまいりまして、５年間で約1,000件減少したことになります。
内訳ですけれども、強盗などの凶悪犯は12件で、５件増となっております。100円ショップ、あるいは300円ショップ、コンビニなどでの強盗と聞いております。
次、暴行や傷害などの粗暴犯、52件で、これは16件の減となっております。
次の空き巣などの侵入窃盗ですけれども、100件と大きく半減しております。安全安心・市民協働パトロール、それから私どもで行っています青色回転灯のパトロール、日ごろの防犯活動、また落書き消去活動などを実施しておりまして、そういう地域の防犯力が高まったことが減少の要因かなと考えております。
車上ねらいなどの非侵入窃盗なんですけれども、1,212件、11件の減となっています。その他が391件となっております。
次に、１の表の刑法犯表のうち、２の表は、警視庁が指定重点犯罪としているものです。その件数、総数なんですけれども、196件ございます。81件減少していますが、その特徴点としましては、ひったくりが９件で、６件減少しています。このうち、上連雀二丁目、法専寺の裏の方で発生しました被害につきましては、犯人が逮捕されております。
次に公然わいせつなどの性犯罪なんですけれども、10件。こちらの方は逆に５件増となって、これは成人に対するものになっています。
次に振り込め詐欺ですけれども、被害件数が33件で、被害額は約5,400万円と聞いております。前年が23件で被害額が4,100万円でしたので、10件、それから被害額で約1,300万円の増加となっています。１件当たりの被害額なんですけれども、平均しますと約160万円。ただ、１件が500万円の被害もあったと聞いております。
警視庁が一昨年から振り込め詐欺撲滅強調月間、あるいは複数回にわたり実施しておりまして、また、金融機関の窓口、あるいはＡＴＭの機械の場所で詐欺防止の啓発を実施したということは、こういう形でやっているわけなんですけれども、逆に手口として、自宅に現金やキャッシュカードをとりに来るという形のおれおれ詐欺の被害が最近急増してきたということで、委員さんの方も新聞報道で御存じかなと思いますが、これに対する検挙対策、あるいは防犯対策の強化を今、警視庁と警察の方と連携しながら実施しているところです。
それから、子どもに対する犯罪は２件ございました。前年ゼロでしたのですけれども、これは子どもさんが遊んでいるところ、胸ぐらをつかまれて、なぐられたと聞いております。
次に３の方の侵入窃盗の手口ですけれども、総数が100件ございました。空き巣が60件で、前年より81件減少となりました。それから、夜の就寝時に住宅の戸内に侵入する忍び込みなんですけれども、10件で、これは半減しています。また、店舗荒らしなどのその他が30件ということです。
次に、一番下の４の方の表なんですけれども、こちらは、非侵入窃盗の手口なんですけれども、総数が1,212件ございまして、11件の減ですけれども、内訳としまして、特徴として、自転車のかごから買い物したものや、あるいは自動車の中からゴルフバッグとか、そういう貴重品のバッグなどの車上ねらいなんですけれども、合わせて70件ですけれども、こちらの方は20件減少となっています。
次に、高齢者や女性をねらったひったくりが９件、６件減となっていますけれども、こちらの手口なんですけれども、オートバイ２人乗りで、後ろの方に乗っている者が前から１度見て、これはできるなというところで実施する、回ってきて、また後ろからひったくる。あるいは自転車を利用しての貴重品の入ったバッグなどをひったくる手口が、三鷹は比較的少ない方なんですけれども、それでも９件ございました。
防犯対策としましては、ひったくり防止バンドを取りつけるキャンペーンなど、あるいは配布を行っております。手提げバッグなどを建物側に持つ、あるいはオートバイなどの音が聞こえたら振り向くなどの注意喚起を行っているところでございます。
それから、刑法犯被害でやはり一番多いのが自転車盗難なんですね。こちらの方は、被害の総数の40％に当たります730件というような形で、61件増になっていますが、毎年多く発生しております。このうち、有料の自転車置き場とか無料の自転車置き場からも盗難に遭うケースもございます。交通課の方に聞いてみますと、１割ぐらいはあるようなお話でありました。
なお、本件の刑法犯の認知件数につきましては、この３月の第１週の三鷹の広報で、地域別の被害状況を計算しまして、市民の皆様に報告しまして、あわせて、特にこの振り込め詐欺被害防止の啓発を行い、防犯意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。また、この２月６日から２月19日まで、現在ケーブルテレビの「みる・みる・三鷹」の方で、私どもで実施しています青パトの市内の巡回の、現地で、現場で活動している内容の収録を放映させていただいています。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。刑法犯の認知状況の方ですけれども、空き巣が非常に減少しているということがあるかと思うんですけれども、先ほど青パトとか地域力、パトロール、効果があったんじゃないかというのがありました。この空き巣の60件、時間帯の分析があるのかどうか。青パトはある程度の時間で終わってしまうと思うんですが、終わった後が多いのか、それとも昼間とか。今、昼間、夫婦で働いているとかという、昼間のいない時間帯というのが以前に比べて多くなっているような気がするんですが、どの時間帯が空き巣が多くなっていて、それに対する対応というのはどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今、御質問の時間帯なんですけれども、やはり昼の時間帯に、警視庁の方でつくっている被害状況があるんですが、やっぱりお昼３時ぐらいまでの、11時から３時ぐらいまでの時間あたりに被害の時間帯が集中しているというふうになっています。
この対策なんですが、こういう時間帯なんですけれども、青パトも、昼、活動はしていますけれども、私どもで推進協議会の委員さんなんかとあわせてキャンペーンを、ひったくり、それから先ほどの振り込め詐欺、空き巣対策ということで、補助錠の配布をして、空き巣に気をつけてくださいということと、それから、毎年、特に年末に合わせて、あるいはゴールデンウィークに合わせて、長期間出かけることがございますので、そういうときに合わせて、市の広報等を含めて、特集を組んで、今、空き巣の対策を実施しているところです。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。青パト、特に夜走っていると、目立って、効果があるのかなと思いますけれども、やっぱり時間帯、昼間だと逆に目立たなくて、それの効果という部分があるかと思うんですけれども、そういう形で、いろいろな時間帯、特に11時から３時というと、小学校で帰るお子さん、例えば子どもだけの時間帯と結構重なる部分があるかと思うので、子どもに対する犯罪というのは、２件、胸ぐらをということがありましたけれども、今少ない状況ですけれども、万が一ということがありますので、ぜひ11時、３時の強化というのをぜひ強く進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、多摩川衛生組合の事件についてお尋ねします。この報告書じゃないか。別の厚生委員会資料、これの１ページ、アとありますよね。これ、ごみ対策課がまとめたんだと思うんですが、東京都においても云々という、原因の究明や再発防止策の指導が行われましたとありますけれども、これは書面になっているのでしょうか。それから、同じところの下の１、２、３、２行いったところに、有害ごみにかかわる決議が提出されました。これは前に提供されていましたですかね。それから、日の出町第22自治会、二ツ塚処分場対策委員会からの抗議文及び青梅市からの要望書も提出されましたと。これは提供されていましたでしょうかね。まずここだけ、ちょっと区切って。
◯生活環境部長（高畑智一君） 東京都からの総点検の実施でございますけれども、まず報告書の16ページから17ページにかけまして、(3)東京都による総点検の実施ということで、16ページの下から３分の１行ほどに書いてございます。同じく多摩川の報告書にも、33ページに東京都による総点検の実施ということが書いてございます。御存じのとおり、東京都議会の方で環境・建設委員会での質問がありまして、立入検査を実施する旨の答弁があって、この総点検の実施をされたわけでございますけれども、11月19日、22日、12月２日に実施をされまして、そうした３日間にわたりまして、延べ12人の東京都職員による書類と現場の調査を実施いたしました。
指導事項は、そちらに書いてございますとおり、報告書の17ページで申し上げますと、改善内容ということで、まる４のところのアからオまでの５項目でございます。私どもでは、内容についてこういうふうに説明を受けましたけれども、書類になっているとは思いますが、書類の提供は特にはございませんでした。
それから、第22自治会等の文書等々でございますけれども、それらは抗議文等々、すべて文書で提供されておりますが、委員会の方には直接コピーをしてはお手渡ししてないかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 抗議文など、別途でいいですから、提供していただければと思います。
それから、改善内容なんですけれども、この中に、教訓化すべきことが、ア、イ、ウ、エ、オまであると思うんですが、とりわけ作業手順の共有化、安全教育・環境教育等の研修プログラムの作成、技術の承継ということで、ここではとどまっているわけですよね。これを確認したとか、そういうことではないんだと思うんですよ。できれば、これも、どんなプログラムがつくられたのかということを入手されて、教訓化した方がいいのかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
それから、この報告書の15ページに報告書の概要が説明されていて、(1)で廃蛍光管不適正処理の現状、組合員及び運転委託職員の聞き取りからと書かれていますね。不適正処理に至った経緯とその背景ということで、ここで、処理作業した作業員は現場班長からの指示と発言し、現場班長は組合の職員からの指示と発言。指示を出したと思われる組合の担当者は、パッカー車での処理は知っていたが、自分からの作業指示は発してない云々とずっと書かれているわけですね。で、16ページにいきますと、(2)の不適正処理に至った原因と問題点。今回のパッカー車での処理については、組合組織としての指示ではなく作業が行われ、このような事態を招いたとなっているんですね。何だかよくわからないんですよ。で、これは２度目ですよね。前にあった事件については、私は起案のコピーも含めて、皆さんに提供しているんですね。これは組織的でないというふうなことについては信用しがたいんですね。あれでは起案のところで職員が加筆補正までしているんですよ。で、決裁、回っているわけですから、組織がかかわってなかったなんていうと、とても信じられないわけですよ。これはそういうことがあって事件になって、またこれでしょう。だから、今度決裁なくしてやったから組織的じゃないとなったのかもしれないんですけれども、ここは何だかわからないんですよね。両方で言われた、言ってないとなっていて、で、結論としては、組合組織としての指示ではなく作業が行われ。ここ、どのように解釈したらいいのか、市側で見解があればお聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部長（高畑智一君） これは大変難しい御質問ですけれども、聞き取り調査を職員24人にやった。それから委託者73人にもすべてしたという中で、すべて聞き取り調査をしているわけですね。その中で、経過がこのように書かれておりますので、私どもも、今、嶋崎委員さんがおっしゃるように、事実関係としてわかることは、15ページから16ページにかけて書いてあること以上には、私どももこの情報以上のことはわかりかねるわけでございますけれども、いずれにしましても、この中で、片方は指示したと言い、片方は指示してないと言っていた部分では、見解が違っているところがございますけれども、調査をした結果これが限界であったと私どもは理解しております。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひ１回目発覚したときの起案書をもう１回検証していただいて、何でこんなことができたのかということで、他山の石にすることなく、みずからのところでもそういうことを防ぐために、それは教訓化していってほしいと思います。
それから、もう一つ、これでたしか職員及び委託事業者の処分があったですよね。それ、どこかに書いてありましたかね。斜め読みしたんですけれども、何かないような感じなんです。処分ありましたよね。記載がないようで、報告書に書かないのが適切な判断なのでしょうか。ちょっと見ただけでも、出てこないので、これも後でいいですから、処分内容などわかりましたら、お教えください。よろしくお願いします。
いずれにしろ、基準値を超えなかったら云々というような表現になっておりますけれども、水銀、ＰＣＢを含む云々ということですから、消え去ることはないわけですよね。ですから、基準値云々ということだからいいということがいろいろなことの積み重ねで、これは人間の体内に入れば蓄積されていくものですから、その点もしっかりと三鷹というか、これから調布と三鷹でやる新処理場に当たっても、そのことの教訓をしっかりとしてほしいと思いますし、今、公害防止協定ですか、地域住民の皆さんとやっていらっしゃいますよね。そこでも、当初のことから20年たってからのいろいろなことの検証だとかということを多分住民の皆さんは教訓化されていると思いますから、しっかりとした協定をつくることによって、三鷹、調布の方ではしっかりやっているよということの範を垂れてほしいなと、このことを申し上げておきます。
次いで、犯罪の関係なんですけれども、依然として振り込め詐欺というんでしょうかね、さっき１件最大500万円ですか、という報告がありました。先週だったでしょうか、宣伝カーみたいのが回って、振り込め詐欺云々というようなアナウンスがまち中でされていたような気がしたんですけれども、あれは市でやったんでしょうかね。お答えください。
◯安全安心課長（菊池利二君） 先週、１月末に三鷹市内で数件被害が連続してありましたので、三鷹警察署の方からの要請もありまして、青パトでテープを流しながら、振り込め詐欺について啓発を行ったところです。
◯委員（嶋崎英治君） ＡＴＭがある周辺とか、銀行の周辺とかということになってくるんだと思うんですけれども、これは数件あったというのはやっぱり御高齢の方なんでしょうかね。それとも若い人も、年齢関係なくなんでしょうか。参考までにお教えいただきたいと思います。
◯安全安心課長（菊池利二君） 三鷹署の方の情報によりますと、今、市内では、まず１回目が風邪を引いたとか、それから携帯をなくしたということで、翌日か翌々日に、今度は振り込め詐欺の巧妙なる話をですね。で、高齢のおばあちゃんをねらっていますね。男性の方が出ると電話を切るそうです。被害を受けた方も、やはり80歳ぐらいの高齢者の女性の方でした。やっぱり女性の高齢者をねらっているということは、どうも署の方の情報ですと想定されているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。本当にひどいやつがいるものだなと、今、御報告を聞いて思いました。こうした犯罪をなくすのはなかなか大変だと思いますが、青パト、あるいは周辺の皆さんの力をかりて、少しでも減らすように引き続き努力をお願いしたいと思います。
◯生活環境部長（高畑智一君） 報告書には正式には載っておりませんけれども、多摩川衛生組合の有害ごみ焼却に係ります処分ですけれども、新聞報道で私どもが知り得ているものが今ちょっとありましたので。それは、多摩川衛生組合の職員の方、幹部２人を懲戒、それから黙認した職員も訓告ということでございまして、４人を処分したというようなことが載ってございます。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後２時37分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月定例会会期中に開催することとし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時38分 散会
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