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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成23年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。12月15日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第61号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条
例
(2) 議案第63号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
(3) 議案第69号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
(4) 議案第70号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
(5) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（白鳥 孝君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の審査報告といたします。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成23年11月14日
(2) 平成23年12月８日
(3) 平成23年12月９日
(4) 平成23年12月20日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第61号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、多機能端末機において交付できる証明書を追加するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・コンビニエンスストアの多機能端末機による交付サービスの拡充と開発経費の負担等に係る基本
的考え方について
・多機能端末機による証明書等の交付実績と費用対効果及び交付サービスの安全性を確保する具体的
方策等について
・住民基本台帳カードの交付実績と交付に係る経費等の現状について
・住民基本台帳カードに係る安全性等の具体的課題について
・証明書等交付手数料の設定等に係る基本的考え方について
・住民基本台帳カードの一層の普及に向けた取り組みと三鷹市民カードの今後の方向性等について
・コンビニエンスストアにおける多機能端末機の設置状況とその操作性等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例新旧対照表
・三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則（案）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
１、コンビニ利用者はまだ少なく、コストを考えるとそのまま実施することには賛成できない。初
期投資だけでなく追加サービスがあるたびに新たな開発コストがかかり、利用者数との関係では市負
担額が大きく、解消までには相当の時間を要するものである。
２、住基カードについては、政府の戦略的目標もあり将来はこのカードへの統一を目指しており、
住民サービスと個人情報保護などいろいろな課題があるものである。
よって、この条例に反対するものである。
(2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
住基ネットカードについては、いまだに扱われる個人情報の安全性への法的・技術的な問題点や不
安が払拭されていない。2010年だけでも首都圏で数十件の不正取得事件が発生し、成り済まし取得に
よる被害が続いており、不正は容易には防げないことは明らかである。今後は成り済まし防止を口実
として、指紋その他の本人生体情報の記録化をする方向が検討されているが、さらなる個人情報の集
中管理と人権侵害が危惧される。
住基ネットカードを普及させた後に、自動交付機のあり方を検討するとしているが、全世帯に普及
しているといってよい市民カード、７万6,000枚をすべて住基ネットカードに移行できるのか。その
場合のカード発行費用だけでも莫大な金額になり、だれがそれを負担するのか。
また、民間企業のネットワークに依存することは危ういと感じる。自前でのネットワークを維持す
る方が、セキュリティーの面からも安全である。
災害に強いのは、ネットワークシステムに依存した対策ではないと考える。
自動交付機を廃止するといった多くの市民にかかわる施策の転換が、十分な検討がないまま、試行
的に現実を先行させていくことにも危惧を覚える。市民カードを継続使用し、自動交付機の更新等を
検討する方が、コスト面からもセキュリティーの面からいっても安全安心なのではないのか。
身分証明としては、市民カードに住所記載欄と写真を付与する、あるいは、国民健康保険証に写真
を付与するなどの検討を行っているのか。他の選択肢の検討が見えないことも課題である。
よって、この議案に対して反対とする。
以上の討論の後、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第63号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、公務に対する市民の信頼確保に資するため、退職手当について支給制限及び返納の制度を拡充するとともに、市長の附属機関として三鷹市退職手当審査会を設置するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・退職手当の支給制限及び返納命令を拡充する基本的考え方について
・三鷹市退職手当審査会の果たす役割と委員構成等について
・支給制限又は返納命令を全額又は一部とすることについての判断基準について
・遺族に返納又は納付を命ずることができる期間の設定根拠について
・常勤の特別職職員や外郭団体等職員に対する支給制限及び返納命令等に係る考え方について
・外郭団体等職員の非違行為への対応のあり方等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員退職手当支給条例改正要旨
・三鷹市職員退職手当支給条例施行規則（案）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第69号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
この議案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億6,096万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ647億4,915万3,000円とするとともに債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
４ 議案第70号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,737万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億2,033万3,000円とするため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・公会堂等整備事業費における年度割額の変更と今後の工程等への影響について
・公会堂別館の建てかえに伴う工事期間中の代替施設等の確保について
・北野ハピネスセンター送迎用巡回バス運行業務におけるバススポットの拡充やルート設定の見直
しに向けた考え方等について
・コミュニティバスへの電気バス導入を断念した経緯と今後の実現に向けた検討等について
・今後の電気バス導入に係る国・東京都による補助継続の方向性について
・消防事務事業東京都委託関係費負担金の現状とあり方等について
・学校給食調理業務委託校における食物アレルギー等への対応状況と適正な業務体制の構築に向け
た取り組み等について
・学校給食調理業務委託事業者の選定に係る基本的考え方等について
・学校機械警備業務における警備体制等の現状と委託事業者の決定方法等について
・学校体育施設開放における利用者による施設損壊等への対応について
・財政調整基金を初めとした基金運用に係る基本的考え方等について
・歳計剰余金の処分等に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成23年度基金運用計画
・公会堂等整備事業費概要
・北野ハピネスセンター送迎用巡回バス運行業務 概要
・コミュニティバスへの電気バス導入事業の中止について
・消防事務事業東京都委託関係費負担金の概要
・消防団員等公務災害補償基金掛金の概要
・学校機械警備業務委託事業 概要説明
・第四小学校学校給食調理業務委託事業概要
・学校体育施設開放管理業務委託事業 概要説明
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第69号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 岩田康男委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
１、公会堂工事や消防委託費、公務災害補償基金掛金など必要なもの、電気バス取りやめなどやむ
を得ないものがあるが、かねてから学校給食調理業務の委託については反対してきた。
２、子ども・子育て分野の営利目的の企業委託については賛成できない立場であり、給食調理委託
については請負制度が完全に実施されているかどうか、食の安全、給食は教育という考えが徹底でき
るのか、大いに不安のあるところでもある。
以上をもって反対する。
(2) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
この補正予算の中には、学校給食調理業務についての予算がある。委託校を昨年度より１校ふやす
ものである。
この間の調理業務委託の報告において、問題は改善されたとしているが、給食調理業務は、子ども
たちの命と健康を支える重要なものである。
今般の放射能汚染への対応が今後も必要となる方向であるが、「食材料の検収」作業は委託先事業
者だが、実際の放射能検査、食品検査は学校栄養職員等、学校が責任なり現場指揮なりをする必要が
生じるはずである。現場での判断等、学校栄養職員が直接調理員に口頭で指示を出せない委託業務と
いう形態で、即応できるのか危惧が残る。
また、労使協定ができる前に、保護者説明会等の手続を進行させているのは問題であり、働く人の
権利を尊重できないような事態があってはならないと考える。
以上のことからこの議案に反対する。
以上の討論の後、議案第69号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第61号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第61号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第63号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第69号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第69号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第70号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第70号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第65号 三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について
(2) 議案第66号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
(3) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第２ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の報告書を読み上げて、厚生委員会審査報告とさせていただきます。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成23年11月14日
(2) 平成23年12月９日
(3) 平成23年12月20日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第65号 三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・指定管理者の候補者の選定を非公募とした理由と指定管理者制度のあり方について
・牟礼地区公会堂の年間利用者数と周辺の開発事業が当該施設の管理運営に及ぼす影響及び指定管理
者への情報提供について
・牟礼地区公会堂に係る管理運営と指定管理料について
・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会生活環境部分科会の委員構成と同分科会におけ
る審議内容及びその公開について
・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会に提出された資料について
また、委員会は審査の参考とするため
・牟礼上本町会について
・三鷹市牟礼地区公会堂の管理に係る基本協定書（案）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第65号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第66号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市市民協働センターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・指定管理者制度を導入する場合の基準と指定管理者の評価方法及び当該ＮＰＯ法人を選定した根拠
について
・三鷹市市民協働センターの管理運営形態とその改善の取り組みについて
・三鷹市市民協働センターにおけるトラブル発生時の対応と警察・消防等関係機関との連携について
・三鷹市市民協働センター利用者からの要望事項と防音対策等、周辺住民への対応について
・三鷹市市民協働センターにおける自主事業と自主財源について
・指定管理者が管理する施設設備の範囲について
・ＮＰＯ法人等への市職員の派遣状況と今後の方向性について
・三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会及び同生活環境部分科会における審議内容と同
委員会に提出された資料について
・三鷹市市民協働センターに係る事業報告書の内容とその評価について
また、委員会は審査の参考とするため
・指定期間における指定管理者評価シート
・特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク 概要
・三鷹市市民協働センターの管理に係る基本協定書（案）
・三鷹市市民協働センター平成21年度事業報告書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員（にじ色のつばさ）
本議案は、市民協働センターの管理につき、引き続き特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワ
ークを指定管理者とするものである。本委員会の審査で次のことが明らかになった。
指定管理者たる特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークは基本協定書に基づき事業報告書
を出している。本来、事業報告書に基づいて三鷹市が評価してしかるべきである。議案審査参考資料
に評価シートはあったが、前提となるべき事業報告書はなかった。21年度に発生したトラブルにつき
指定管理者がどのように総括しているのかを事業報告書で確認したいと思い、事業報告書につき資料
請求した。その際、指定管理者候補者選定・評価委員会の分科会に、事業報告書が提出されていない
事態も発覚した。
ところが事業報告書には、何と当該トラブルにつき総括が全くなされていない事実が明らかになっ
た。にもかかわらず、三鷹市は引き続き特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを指定管理
者と指定したいということになる。このような総括がなされていないのはまさに瑕疵そのものである。
瑕疵を帯びた状態で引き続き非公募とするというのは、三鷹市として明らかに間違った対応ではない
のか。
さらに別の問題を指摘しておく。
そもそも指定管理者制度は、安上がりという財政効果に着目して生み出された制度ではない。運用
の実績を重ね、私たちは次のことを学んだはずである。すなわち、各施設にはそれぞれ持っている特
有のミッションがあり、それは市の政策を実現するためのものであり、そのミッションを実現するに
ふさわしいのは官のみならず民もあり得るというのが重要なのである。高いから安くするために指定
管理者制度というなら、官であるがゆえに高いということであるならば、指定管理者云々以前に官内
部でコスト調整するのが筋である。
指定管理者制度がそんな安直な財政効果議論の延長線上にあるものではないことはもう明らかなの
である。では、三鷹市市民協働センターは、直営であるべきか、指定管理者制度でいくべきなのか。
指定管理者制度においては、当該公の施設の管理権限は指定管理者にあるはずだが、候補者たるＮ
ＰＯ法人には副理事長として市の幹部クラスの職員が入っているなど、実態は三鷹市そのものといっ
てよいのが現状である。利用のきまりの変更の際にも、利用者の質問に対し、市の幹部クラスの職員
が副理事長としてではあるものの、答弁するなどの過去をかんがみると、協働センターは、外形的に
は、もはや三鷹市の直営施設そのものである。
また、利用のきまりの変更の際、一種のあきらめとも言える利用者側の失望が広がったことも忘れ
てはならない過去である。指定管理者制度の手法により期待される効果の１つとして、利用者の満足
度を上げることが言われているが、むしろ三鷹市の意向により利用者の満足度を下げているのが実態
と言えるのではないだろうか。評価シートの利用者満足度につきアンケート実施となっているが、ア
ンケートに答えた方々の心の中は、真の実態はどうなのだろうか。直営か否かの実態は、この側面か
らの分析も必要である。
このように、協働センターは、その運営の実質において、直営そのものであるということはだれの
目にも明らかである。官が理想とする協働の基地局ととらえられている現状からは、いっそのこと三
鷹市官営協働センター条例を制定すべきである。市民が求める協働のあり方の実態にそぐうものでは
ない以上、官の自己満足の次元を脱し、実態に合わせるのが急務ではないのか。事業報告書の分析も
ままならない状態で、評価シートをとりあえず作成するという、今まで述べてきたような実態が厚生
委員会が開かれて、つまり委員会付託となって初めて明らかとなる事態は、大変なことであると言わ
ざるを得ない。もはや指定管理者制度という衣を借りた直営という実態であり、別の指定管理者を探
すか、さもなくば直営に戻すのが筋である。
最後に、再指定の際、指定期間における事業報告書と指定管理者評価シートは、ホームページにア
ップするなど、情報開放すべき旨、指摘しておく。議会運営委員会で、厚生委員会付託と決まり、委
員会での議論で初めて、今まで述べてきたような実態が明らかになるというのは、もはや情報公開先
進都市と言えないのは明らかである。せめて、他自治体並みの情報開放をすべきであり、何とか他自
治体に追いつくべきである。
以上指摘して、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第65号 三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第65号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第66号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） 厚生委員会の皆さんは、大変審議、御苦労さまでした。我が会派は、厚生委員会は委員長職ですので、討論ができません。したがって、この場で私の方から討論をさしていただきたいと思います。
結論から先に申し上げますと、私どもはこの条例については賛成をいたします。以下、討論をいたします。
この議案は、三鷹市の市民協働センターの目的に、ＮＰＯみたか市民協働ネットワークが指定管理者として適当かどうかという問題であります。その点で私どもは３点の意見を持っています。
その１つは危機管理の問題です。一昨年の夏に、施設使用をめぐって、ある団体とのトラブル・事件がありました。その起因は三鷹市にあると私ども思っていますが、これへの対応において幾つかの課題を残したというふうに思います。このような危機に対して、ＮＰＯ市民団体といえども対応能力を持つ必要があります。市民団体の努力とともに、市の今後の援助を強く求めたいと思います。
その２つ目は、利用のきまりをめぐる登録利用団体との関係です。市民協働センターが市民活動の発展を支え、つなぎ、紡ぐためには、指定管理者のＮＰＯと登録利用団体とが対立をしていたのでは話になりません。粘り強い議論を通してお互いの立場を認め合い、よりよい施設になるよう使用のきまりの改正など取り組む必要があると思います。
その３は、市民協働センター条例の整備が必要という問題です。市民協働センター条例第３条は、施設利用と指定管理の実態に合っていないようです。その点もＮＰＯみたか市民協働ネットワークの仕事を複雑にし、あいまいさを生み出しています。早急な条例改正の対応を求めたいと思います。
私は、かつてこの本会議場で、この施設は直営にする、この方がよいのではないかっていうことを求めたことがあります。その考え方は今でも持ってはおりますが、一方で、先ほど申し上げました、意見のその２で申し上げましたが、三鷹での市民活動を発展・充実させるための市民団体の危機管理や調整能力向上、これを図ることも重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、この議案に賛成をし、三鷹市と指定管理団体の今後の対応、これを見守っていきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第66号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第64号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
(2) 議案第67号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
(3) 議案第68号 市道路線の認定について
(4) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第３ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） お手元に配付してありますまちづくり環境委員会審査報告書を朗読して審査報告とさせていただきます。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
まちづくり環境委員長 吉 野 和 之
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成23年11月７日
(2) 平成23年12月９日
(3) 平成23年12月20日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第64号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、井口西児童遊園を廃止するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・井口西児童遊園の利用状況及び管理のあり方について
・井口西児童遊園周辺の公園及び児童遊園の現状について
・井口西児童遊園廃止後の残存遊具等の扱いについて
・借地方式による児童遊園を維持することとした理由について
・児童遊園の地域防災上の位置づけについて
また、委員会は審査の参考とするため
・井口西児童遊園の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第64号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第67号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
この議案は、赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・指定管理者候補者の選定に当たり公募によらない選定とした理由と今後の選定の方向性について
・指定管理者制度導入による市の経費の増減について
・受益者負担の適正化に向けた駐輪場の利用料金の設定及び減免等について
・駐輪場の管理運営形態の変更に伴う利用者の利便性向上と市民への周知について
・公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の委員構成について
・市と指定管理者の間で設置される連絡会議に期待される役割について
・本件指定に伴う高齢者の雇用確保等について
・三鷹駅前商店会の商工振興に向けての今後の取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹駅周辺駐輪場一覧表
・三鷹駅周辺駐輪場一覧図
・平成23年度第２回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について
・（平成22年度評価）指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート（施設別）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
駐輪場の管理運営を全面的に指定管理者にすることにより、パンクの修理、自転車タクシーの実施、
また、レンタサイクル事業の拡充など新たなサービス事業の展開の可能性が出てきたことは評価した
いし、ぜひ実現を図っていただきたい。
しかし、本委員会の審査を通じて重大なことが明らかになった。重大なこととは、本年10月12日に
開かれた三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会において、株式会社まちづくり三鷹代表
取締役社長河村 孝氏が、企画部担当副市長としてこの評価委員会の構成員として出席しており、退
席しなかったことである。
指定管理者の指定や福祉事業団の役員就任に当たって、にじ色のつばさはかねてから双方代理もし
くはそのように見られ得る状態は避けることを求めてきた。
株式会社まちづくり三鷹の代表取締役社長に企画部担当の副市長が就任することは法的には問題な
いとはいえ、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第３条第６号の
例外規定であることから、副市長の職にある者が代表に就任しない方が好ましいと考える。
また、この際、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第３条はわ
かりやすいように改正した方がベターではないかと申し添えて、本議案には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本議案は、登録駐輪場、無料駐輪場を廃止し、一時利用、定期利用の有料駐輪場にするため指定管
理者を指定するものである。三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例による制
度の改定により、駐輪場利用者の負担を大幅にふやすことは認められない。登録駐輪場は存続すべき
であると考えるが、指定管理者を選定する場合においては、利用者の負担軽減に努めるとともに、地
域経済振興、高齢者の雇用の確保に十分に配慮することを要望する。
以上の討論の後、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第68号 市道路線の認定について
この議案は、市道路線を認定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・開発行為と市道路線の認定との関係について
・開発行為等審査会に係る委員構成について
・市道路線の認定における判断基準の基本的考え方について
次いで、議案第68号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第64号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第64号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第67号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第67号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第68号 市道路線の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第68号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 意見書（案）第29号 情報セキュリティー対策の充実を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第４ 意見書（案）第29号 情報セキュリティー対策の充実を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） それでは、お手元に配付されております案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。
意見書（案）第29号
情報セキュリティー対策の充実を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
賛成者 〃 加 藤 浩 司
〃 〃 渥 美 典 尚
〃 〃 伊 東 光 則
〃 〃 土 屋 健 一
〃 〃 後 藤 貴 光
〃 〃 宍 戸 治 重
〃 〃 田 中 順 子
〃 〃 吉 野 和 之
〃 〃 石 井 良 司
情報セキュリティー対策の充実を求める意見書
衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が行われ国会議員のパスワードなどの情報が流出した可能性があるとの発表が行われたが、これは、政府の情報セキュリティー対策の脆弱性を示すものであり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
特に我が国を取り巻く国際的緊張状態が高まっている今日、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を充実させることは、安全保障上の最重点課題の一つである。
国及び自治体等の公の機関の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を充実させることが急務である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について積極的に取り組み、サイバー攻撃に対する国民の安全安心を守るよう強く求める。
記
１ 国家としての安全保障、国民の安心・安全の観点から、現在の方針を見直し、国家のセキュリティ
ーの基本戦略の再構築を行うとともに、省庁横断でより強力な権限を持つ情報セキュリティーのため
の組織の早期創設を行い、情報セキュリティーのインフラ整備に取り組むこと。
２ 政府は、重要な公の社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を検証し、地方自治体に対するサイバ
ー攻撃対策についても、早急に戦略を構築し、指針を示すこと。
３ 政府は、現在不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期に開催し、情報保全の危機
分析、内外情勢分析等を行い、セキュリティー対策の適時適正性を管理し、状況に応じた適切な政策
を実施していくこと。
４ 政府は、セキュリティー対策及びそのための重要インフラ防護対策の推進に際しては、積極的に民
間のノウハウと活力を取り入れ、官民一体となったオールジャパン体制で推進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 情報セキュリティー対策の充実を求める意見書について、討論をいたします。
本意見書が主張するところのサイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を充実させるという名目で、国民の知る権利が阻害されたり、個人情報の自己情報コントロール権をさらに制限することにつながる懸念及び情報は主権者たる国民のものであることを表明して、本意見書に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 意見書（案）第30号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放
送を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第５ 意見書（案）第30号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２番 赤松大一君。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） お手元に配付されております案文を読み上げまして説明とかえさせていただきます。
意見書（案）第30号
視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 赤 松 大 一
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 粕 谷 稔
視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の８割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められている。
ＦＭ放送とテレビのアナログ放送はともにＶＨＦ帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く１台で両方聞けるＦＭラジオでテレビを楽しんできた。しかし本年７月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行（被災３県を除く）したことにより、テレビの音声をＦＭラジオから聞くことができなくなってしまった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策もない上、ＦＭラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまう。「平成18年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第１位がテレビ（一般放送）であり、視覚障がい者の66％を占めている。テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。
また、ＦＭラジオで聞くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものであった。
よって、本市議会は、政府に対し、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。
記
１ 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聞ける
ようにすること。
２ 受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を
推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。
３ 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放送における情報バ
リアをなくすこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第31号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第６ 意見書（案）第31号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 粕谷 稔君。
〔５番 粕谷 稔君 登壇〕
◯５番（粕谷 稔君） それでは、お手元に配られました案文を読み上げさしていただきまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
意見書（案）第31号
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年９月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。
よって、本審議会は、政府に対し、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 中央防災会議に少なくとも３割以上の女性委員を登用すること。
２ 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地
方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯７番（渥美典尚君） それでは、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
三鷹市防災会議においては、各団体からの出向がありますが、おおよそその団体の長または副長が構成員になっているところです。三鷹市防災会議条例では、各団体からは、その団体の長または副長でなくても委員に指名・任命できるという内容でありますので、今後は男女比のバランスも考慮しつつ、今後の防災会議をつくっていく必要があると考えます。
一方で、意見書文中にあるように、中央防災会議において、女性の登用を３割以上にとその比率を決めつけることは必ずしも必要ではないと考えます。しかるに防災・災害時対策には女性の視点が必要であることは、東日本大震災後の対応においても重要であると再認識されたところでありますので、以上のことを申し添えつつ、本意見書に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第32号 ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書
日程第８ 意見書（案）第33号 日米地位協定の抜本改定を求めるとともに辺野古の環境影響
評価書の提出を断念することを求める意見書
日程第９ 意見書（案）第34号 新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求める意見
書
日程第10 意見書（案）第35号 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に
沿って新法・仮称「障害者総合福祉法」が創設されることを
求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第７ 意見書（案）第32号から日程第10 意見書（案）第35号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） それでは、お手元の案文を読み上げまして、提案をさせていただきます。
意見書（案）第32号
ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書
意見書（案）第33号
日米地位協定の抜本改定を求めるとともに辺野古の環境影響評価書の提出を断念することを求め
る意見書
意見書（案）第34号
新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求める意見書
意見書（案）第35号
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って新法・仮称「障害者総合福祉
法」が創設されることを求める意見書
上記４件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書
ＴＰＰの参加について、野田首相は11月11日に「関係国と協議に入る」と表明した。その後、ハワイでの日米首脳会談を行い、アメリカ側から「野田首相はすべての物品、サービスが交渉対象になると約束した」と発表があり、日本側は「否定」はしてもこんなに重要な事項の取り消しを求めていない。
今、ＴＰＰへの参加どころか内容についても国民の多くは理解できていない状況で、参加協議の説明は世論調査でも８割から９割の国民が「不十分だ」と答えている。
ＴＰＰ参加による影響は、農業分野にとどまらず、医療、金融、食品など幅広い国民生活全般に及ぶとされている。都市部でも都市農業の困難とともに医療、特に食品安全では消費者、市民に大きな不安材料になっている。これまで日本は厳しい基準でＢＳＥ・遺伝子組みかえ食品・残留農薬など対処し、市民の健康を守ってきた。しかし、ＴＰＰでは輸出国の基準をそのまま従うことになり、安全性が重大な危機を迎えることになる。
各国への事前協議は、アメリカとの協議が中心になり、アメリカは既に牛肉の輸入拡大や各種の規制緩和を日本に求めている。今の段階でも「すべての関税ゼロと非関税障壁の撤廃」が取りざたされている。
よって、本市議会は、政府に対し、ＴＰＰについての情報公開と説明を徹底して行うとともに、ＴＰＰへの参加方針を直ちに撤回をすることを求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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日米地位協定の抜本改定を求めるとともに辺野古の環境影響評価書の提出を断念すること
を求める意見書
在日米軍についての地位協定は、「公務中」の米兵・軍属は米軍当局が第一次刑事裁判権を行使するとしており、これまで日本の検察はこの規定を理由に「公務中」の軍属への裁判権を放棄してきた。ところが2006年からの５年間でも「公務中」の犯罪を犯した軍属は62人いるにもかかわらず、軍法会議にかけられた者はゼロであり、ことし１月沖縄市で19歳の会社員を交通事故死させた軍属は５年間の運転禁止処分にされただけである。今回の合意は、日米地位協定の改定ではなく、個別の事件・事故ごとに日本側が裁判権の行使を要請し、これに米軍が「好意的考慮」を払うというもので、要請すべてに応じる保証はない。「公務中」に犯罪を起こした軍属に対する裁判権を、日本が行使するのは当たり前であり、米側の好意的考慮で済まそうとすることは許されるはずはない。
野田内閣は、日米合同委員会の合意を「基地負担の軽減」策と説明し、普天間基地の辺野古「移設」への理解を求めてきた。沖縄県議会が米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」に反対し、日本政府に環境影響評価書の年内提出の断念を求める意見書を全会一致で可決、代表団が11月に上京し、政府や各政党に申し入れを行った。決議では、日米首脳会談で野田首相が評価書の年内提出を約束したことに対し、「沖縄県内41市町村長及び、全県議会議員を含む県民の総意を無視するもの」と断罪している。今、沖縄では政党や宗教、考え方の違いを超えて、県内移設反対が県民の総意となっている。こうした中、防衛省幹部が女性と沖縄県民を侮辱する暴言を口にしたことで、沖縄では抗議の声が相次ぎ、反発はさらに強まっている。県民の総意を踏みにじり、アメリカのために辺野古「移設」を県民に押しつける強圧的な態度は絶対に許されない。
普天間基地の解決には、戦後66年もの長い間基地に苦しめられている県民に寄り添い、基地の重圧をなくす立場に立つことが不可欠である。
よって、本市議会は、政府に対し、沖縄県議会初め、沖縄と連帯し、沖縄の総意である日米地位協定を沖縄県民はもとより日本国民の人権が尊重されるものに抜本改定すること、普天間米軍基地の辺野古への移設のための環境影響評価書の提出を断念することを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
……………………………………………………………………………………………………
新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求める意見書
野田佳彦内閣は、患者に新たな負担を強いる医療制度改悪を計画している。受診するたびに一定金額（１回100円）を上乗せする受診時定額負担である。今でも日本の医療費の窓口負担（現役世代３割、高齢者など１から３割）は、公的医療保険のある欧州諸国などと比べ、異常な高さである。窓口負担の引き下げこそが緊急の課題にもかかわらず、新たなお金を徴収する受診時定額負担の導入は、国民の切実な願いに逆行する暴挙そのものである。厚生労働省の審議会は、負担増の実施によって「浮いた財源」を高額療養費の改善に充てるとしているが、その財源捻出を理由に、医療が必要な患者に新たな負担を強いることは筋違いである。さらに、負担増の仕組みを一度つくれば、際限ない負担引き上げに道を開くことになる。また、毎回100円の定額負担は、医療機関にかかる頻度が高い高齢者や慢性疾患の患者にとっては耐えがたい金額である。厚労省は定額負担導入によって、2,000億円規模の受診抑制になると試算しているが、必要な医療を患者に我慢させて、医療費を削減しようというやり方は余りにも非情である。2002年の健康保険法改定では「将来にわたり７割給付（患者３割負担）を維持する」と法律に明記している。保険証１枚あればだれもが医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹を破壊する受診時定額負担の導入は撤回すべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
なお、本意見書において採択・可決された場合においては、政府決定を見て、その取り扱いを議長に一任します。
……………………………………………………………………………………………………
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って新法・仮称「障害者総
合福祉法」が創設されることを求める意見書
障がい者制度改革は、障害者権利条約の批准を目指して関連法の国内整備を2014年までに行うことが閣議決定されている。来年の通常国会に予定されている障害者総合福祉法案（仮称）については、障がい者制度改革推進会議のもとにある総合福祉部会で18回の部会、180時間を超える話し合いが行われてきた。自立支援法の成立過程や、社会保障の財源論の考え方などでは意見の違う人たちが、提言をまとめた。「提言」は、必ずしもすべての障がい者の要求と一致しているわけではない。しかし、当事者の総意として120ページにわたりまとめられたものであり、新たに創設される障害者総合福祉法がこの提言に沿って創設されることを望み、以下、提言の中身である２つの指針と６つの目指すものの実現を強く求める。
よって、本市議会は、政府に対し、国際水準から見ても恥ずかしくない障がい者施策の充実・発展を目指し、下記の事項を要望する。
記
１ 「障害者権利条約」と国と障害者自立支援法訴訟原告らによる「基本合意文書」の２つの指針を基
本に実現を目指すこと。
２ 障がいはだれにでも起こり得るという前提で、障がいがあっても市民として尊重され、社会参加す
るには平等性と公平性の確保が何よりの条件となることを総合福祉法で裏打ちし、障がいのある人に
もない人にも新たな社会の到来を実感できるものとすること。
３ すべての障がい者を障がいの種類に関係なく障がい者福祉施策の対象とし、学齢期での学校生活と
放課後、卒業後と就労などの制度間で発生する空白の解消を図ること。
４ どこに住んでいても一定の水準の支援が受けられ、障がい種別間の市町村間のサービスの格差をな
くすこと。
５ 精神障がい者の社会的入院や長期施設入所を解消し、家族依存されている介助を解決すること。
６ 一人一人一様でない個別ニーズを尊重した支援決定システムを開発し、支援決定に本人の希望や意
思が表明できるシステムにすること。
７ 財源確保には、国民からの共感を得ながら、当面の目標としてＯＥＣＤ諸国の平均並みの障がい福
祉予算を確保すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第32号 ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表し、討論します。
野田総理は、11月のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議に入ると述べ、事実上の交渉参加を表明しました。その後、ＴＰＰ交渉参加に当たって、国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰをめぐる混乱に拍車がかかっています。
混乱の原因は、野田総理そのものにあると言わざるを得ません。特に交渉において国民皆保険制度については、断固我が国の制度を守るため交渉すると述べる一方、米の関税については、守るべきは守ると真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っています。
ＴＰＰ交渉参加に当たっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点、不利となる点、国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がばらばらであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階であります。特にＴＰＰは、聖域なき関税ゼロが前提であるとされているにもかかわらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは拙速のそしりは免れません。また、与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出する中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であります。
我が会派としましては、今後、政府は、ＴＰＰに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、ＴＰＰの利点、不利となる点、国益上の危機をわかりやすく国民に説明するべきであるとの考えから、当意見書に賛成します。
◯５番（粕谷 稔君） ＴＰＰ参加協議の撤回を求める意見書につきまして、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は、前首相の思いつき、居座りのために唐突に参加表明がなされ、以降、国民に説明なきまま現首相の前のめりな発言が続いている状態があります。農業品、工業品の例外なき関税撤廃が原則であることから、地方経済や国そのものも大変な影響を受けると危惧をされております。輸出に頼る我が国の経済においては、成長が期待できるとの産業界の声や期待感もありますが、参加交渉では各国が関税撤廃の例外品目を主張し合う状況であると言われ、現段階では、国会において十分に議論もされず、政府による国民への情報提供も不足しており、参加に当たっては幅広い国民的議論が必要不可欠であると考えます。よって、現状での拙速な参加は多くの国民に不安を与えるだけであり、本意見書には賛成をいたします。
◯11番（岩見大三君） それでは、三鷹市議会民主党を代表いたしまして、討論させていただきます。
現在、国論を二分するＴＰＰ論議は、11月、野田総理が関係国との協議に入ると表明しましたが、さまざまな指摘も受けているところであります。例えば関税を撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するものと言われ、国内産業の打撃も危惧されているところであります。また、食料だけでなく、同時に検討されている非関税障壁の撤廃は、労働、金融、保険、医療、国の公共事業への参入に道を開き、食の安全が脅かされること、国民皆保険制度が崩され医療崩壊が進むなどの指摘もあります。
一方、アジア・太平洋の貿易・投資ルールづくりを主導するという観点からは、日本の考え方を反映すべきものであり、他の経済連携と同時並行で進むべきであると思います。製造業の空洞化を防ぐ１つの手段となる投資環境の改善で日本の着実な利益の還流につながるなどの意見からも、貿易立国として強い経済を実現するためには、市場として成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国などと経済関係を進化させ、我が国の将来に向けて成長・発展基盤を再構築していくことも求められます。
さりとて今回の参加交渉によりまして、日本の国益上、どのようなメリット・デメリットがあるかという根本的な論議は熟されておらず、今後、日本が国際関係上、または国内的にもどのような国を目指していくかというそのビジョンを示すことと国民のコンセンサスを得ることは必要不可欠であると考えます。その意味では、ＴＰＰ論議はその入り口に立つものとして、いい機会ととらえるべきとも思いますが、政府は、危惧される懸念事項に対し、しっかりとした情報開示を行い、国民的議論を高めながら慎重な対応を求めたいと考えるところであります。
したがいまして、議論不十分という観点からも、本意見書には賛成をさせていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第33号 日米地位協定の抜本改定を求めるとともに辺野古の環境影響評価書の提出を断念することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書を本市議会は2003年９月25日採択しています。環境破壊問題や沖縄での米海兵隊員による女性暴行事件や交通事故など米軍基地に起因するさまざまな問題を解決し、市民の生活、財産、人権を守り、福祉の向上を図るためには、憲法13条の観点からも米軍基地及び米軍の活動などに関する法的地位等について規定している日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。しかし、同協定は、沖縄県はもとより地方議会の意見書等が採択されていますが、1960年に締結されて以来、一度も改定されていません。公務中の軍属の犯罪の裁判権が我が国にはなく、また、米国側の好意的考慮により我が国の裁判でその賠償命令が下っても、米国に支払い義務がないことは屈辱的なことであります。
日米地位協定の抜本的見直しは急務です。また、環境影響評価書の提出は、米軍の銃剣とブルドーザーによる軍事基地建設ではなく、沖縄の人々の意思を無視し、国民の意思による新たな軍事建設につながるので、断じて認められません。
以上を述べて本意見書に賛成をいたします。
◯５番（粕谷 稔君） 日米地位協定の抜本改定を求めるとともに辺野古の環境評価書の提出を断念することを求める意見書について、市議会公明党として討論をさせていただきます。
本意見書にある米兵・軍属による公務中の犯罪にかかわる日本側の裁判権の放棄に当たっては、今後の法改正によって日本が行使できる体制をつくっていかなければならないと考えます。
御提案の会派による日米安保条約否定の立場にのっとった考え方は、金正日独裁政権の周辺と金正恩への世襲移譲という社会主義国家にあっては異常とも思える事態のさなか、北東アジアの安全と平和を危うくするものであり、そうした観点に立っての日米地位協定抜本改定は許されないと考えます。我が国やアジアの平和においては不可欠なものであると現状は考えております。環境評価書に関しましては、政権がその役割を担う上で必要不可欠なものであると考え、賛否・適否はその上で問われるべきであると考えます。
以上の理由から本意見書には反対といたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第34号 新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯２番（赤松大一君） 新たな患者負担を強いる受診時定額負担の撤回を求める意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
がんなど重い病気で治療が長引くと医療費は高額になり、このため、世帯年収に応じて一定額、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されるのが高額療養費制度でありますが、年収約210万円以上790万円未満という広範囲の世帯での自己負担限度額が一律に８万円余りである点が指摘されており、年収が500万円以上違っても負担限度額が同じならば不公平感が強く、このため公明党は、年収区分を細分化し、低中所得世帯の負担を軽減するよう政府に提案してきました。この主張に沿って厚生労働省は、収入区分を現行の３段階から５段階に分け、低中所得層の負担を軽減する見直し案を提示しました。これにより、例えば210万円以上300万円以下の限度額は４万4,000円と現行の半額程度に軽減されるこの改正案は率直に評価したいと思います。
ところが、この見直し案と同時に出てきたのが、患者が受診するたびに窓口でプラス100円を支払う受診時定額負担であり、これで見直し案に必要な3,600億円の財源を賄おうとの発想であります。この考えは余りにも安易であり、衆議院予算委員会で公明党の高木陽介議員が、会計検査院の2010年度の決算検査報告書で公務員のむだ遣いが4,283億円に上ったことを取り上げ、こうしたむだ遣い分に切り込めば3,600億円分を負担できる。負担をふやさず捻出すべきだと指摘しました。一方、必要以上に病院に通う人への対応や安いジェネリック医薬品が使える人への一層の周知徹底など医療費の削減努力も欠かせない点であります。
その上で定額負担の問題は、１点目は、本来、医療費は国民全体で支え合うのが基本的な考え方であり、高額療養費を改善する財源を受診時定額負担で充てるというのは、発想自体、病気を抱えている人同士で財源確保のやりとりをするようなものであり、断じて看過できません。
２点目は、2002年の改正健康保険法の附則に、将来にわたって７割の給付を維持すると明記され、窓口負担は３割以上にしないとの国民との約束があります。政府は、定額負担で批判を受け、低所得者は50円にする案も検討するという、こうした小細工は、理念なき帳じり合わせと言わざるを得ません。定額負担を撤回し、むだ削減で財源を捻出すべきであるとの立場から、本意見書に賛成します。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第35号 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って新法・仮称「障害者総合福祉法」が創設されることを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯４番（緒方一郎君） 三鷹市議会公明党を代表して本意見書につきまして討論さしていただきます。
この意見書にありますこの６つの提言について、内容について方向性は大変すばらしいものだと思いますが、この意見書の前文に書いてありますとおり、必ずしもすべての障がい者の要求と一致しているわけでないという点が大変気になりました。全部ではありませんけれども、４団体、それから、個人の方々、また、教育に関してはインクルーシブ教育研究会にも出席をさしていただき、どういう点が不足をしているのかということを探ってまいりました。
１つは、例えば難病対策であるとか、障がい程度区分の問題、あるいは就労の際の工賃の問題、介護保険における負担の定額化の問題、こういった喫緊の課題については、こうした総合福祉法ができる前に、もう解決をしなければいけない問題もございます。また、この仮称「障害者総合福祉法」自体が今の政府におきましては基本的な方向性、物の考え方と、また、一番大事な財源について、どこにも明記をしていない、提案をしていないということがあります。また、多くの団体から、現在、公明・自民・民主でつくり上げました障害者自立支援法の改正案、この改正につきまして、定着をまずしていただきたいと。五、六年はこれをきちっとした上で、そして新たな総合福祉法に臨んでいただきたいという御意見もいただきました。
こういった観点から、そしてまた、せんだっての４次計のときの説明会にありましたとおり、今の政府の社会保障と税の一体化改革の中で、見事に障がい者への福祉の観点が抜けているということでありますと、肝心かなめの、ここで言いますと７番の財源の確保について、全くリアリズムを欠いているということが挙げられると思います。したがって、この２つの方針、あるいは６つの提言だけでは大変不足している。また、違う観点は今すぐにでも解決しなければいけないという観点から、反対をさせていただきます。
◯８番（伊東光則君） 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に沿って新法・仮称「障害者総合福祉法」が創設されることを求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法（仮称）については、現行の自立支援法を基本に、残された課題について与野党間で真摯に協議し、成立が図られるべきものと考えます。しかしながら、政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の提言については、本意見書にもあるように、必ずしもすべての障がい者の要求と一致しているわけではなく、また財政面及び社会的な醸成など課題を含んでいます。さらに、政府から提案がなされるべき障害者総合福祉法の内容についても明らかになっていません。よって、本意見書に反対します。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第11 意見書（案）第36号 寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める
意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第11 意見書（案）第36号 寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付した文書を読み上げて提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第36号
寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書
寡婦（寡夫）控除は、夫（妻）と死別・離婚して子どもを養育するひとり親に適用される税制優遇制度であるが、未婚のまま子どもを育てている母子（父子）家庭には適用されていない。さらに寡婦控除は寡夫控除に対し有利な要件になっている。
本制度は、国民年金保険料、自治体の保育園の保育料、公営住宅の家賃等にまで波及し、同じくひとり親家庭であっても結婚歴の有無及び性別による違いのないように善処すべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、寡婦控除を未婚の母子、未婚の父子及び既婚の父子のすべてのひとり親家庭にまで拡大する法律改正を早期に実現するよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯20番（後藤貴光君） 本意見書について、大きく４つの点から討論したいと思います。
初めに、収入と税制の面から考えます。
平成22年の国民生活基礎調査によると、母子世帯は平均年間所得が262万6,000円で、全世帯の平均年間所得の549万6,000円に比べて、平均所得約半分の収入状況にあることを示しています。その母子家庭の中でも離婚母子家庭と未婚母子家庭を比べた場合に、児童扶養手当の受給状況の比率や日本労働研究機構での離婚か未婚かの世帯種別の収入状況調査によると、離婚母子世帯に比べて未婚母子世帯が経済的に、より困窮していることを示しています。また、未婚の母子家庭の場合には、子どもの認知問題を抱えていることが困難さにより拍車をかけています。寡婦控除が社会的な弱者としての担税力を考慮した制度と考えるならば、収入の多寡を基準に税制を考えることは重要な視点です。
次に、寡婦控除自体が有する問題点として、例えば未婚で子どもを産んだ後に、子どもの父とは別の男性と婚姻届を出して離婚した方や、また、離婚を経験した後に別の男性の子どもを未婚で産んだ方など、一度でも婚姻歴さえあれば、未婚で子どもを産んでいても、その母子世帯には寡婦控除は適用されます。しかしながら、一度も婚姻歴がない場合では、子どもを未婚で産むと寡婦控除は適用されないという制度のあり方として考えるべき点があります。
３点目として、寡婦控除が及ぼす派生的な影響に着目すると、前年度の所得が200万円程度、乳幼児と母親の２人の母子家庭では、寡婦控除があるとないとでは所得税、住民税、保育料などを合算すると、未婚母子世帯と死別や離婚母子世帯の間の差額は年間10万円ほどになります。
４点目として、子どもの健全な育成の点から考えると、親が家族、地域社会のきずなを大切にしながら社会を構成する一員としてその責務を果たすことが最も重要と考えます。さまざまな事情があるにせよ、親の幸福追求権やライフスタイルといった視点だけでなく、子どものために未婚の母子家庭を含めたひとり親家庭が生じないようにすることが大切です。子どもが生まれるには父親と母親が必要であり、社会的にも法的にも認められた夫婦として両親がそろって子育てに責任を持ち、その役割を果たすことが何よりも大切なことで、それが子どもにとっても一番自然なことであると考えます。
以上、これまで述べてきた点をまとめますと、確かに寡婦控除には問題点があり、また、ひとり親家庭が生じないようにするとともに、ひとり親家庭となることが避けられなかった場合でも、養育費や面会などについて、親として無責任な対応を抑制するためのより一層の取り組みが重要であり、両親が夫婦として子育てに責任を持つ方向性の枠組みを堅持しつつ、早急に国会における現実的で真摯な議論の上での結論を出す必要があります。
しかしながら、本意見書の趣旨では、子どもにとって一番自然な形、子育てに夫婦として責任を持つ政策展開への視点がなく、直ちには賛同できないことを申し上げ、自由民主クラブを代表しての討論といたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第37号 「社会保障・税に関わる番号制度」の再考を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第12 意見書（案）第37号 「社会保障・税に関わる番号制度」の再考を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元の案文を読み上げまして提案にかえさせていただきたいと思います。
意見書（案）第37号
「社会保障・税に関わる番号制度」の再考を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
「社会保障・税に関わる番号制度」の再考を求める意見書
政府が導入を進めている「社会保障・税に関わる番号制度（以下「共通番号制度」という）」は、2014年６月の番号配布、2015年１月の運用開始を掲げている。政府・与党が６月に決定した「社会保障・税番号大綱（以下、「大綱」という）」には、１、正確な本人把握、２、所得等の情報を把握、３、その情報を社会保障、税分野で効果的に活用、４、ＩＴ化で効率的、安全に情報連携を行う、５、真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障の充実、負担・分担の公正性の確保、行政事務の効率化などがうたわれている。
しかし、「真に手を差し伸べる」対象が規定されていないことから生活保護、介護、障がい者、高額医療などについての精査が厳しくなること。社会保障と税の一体改革で、真に手を差し伸べるべき人たちを救済すると公言したが一向に具体の政策は実現していないこと。年金改革、歳入庁設置、給付つき税額控除なども具体化のめどは立っていないことなど重大な問題を内包したままである。「共通番号制度」はよりきめ細やかな社会保障給付の必要条件ではない。なぜなら、「共通番号制度」がなくても、本人の申請に基づき、市区町村や保険者の窓口、ソーシャルワーカーなどが必要な支援を行えば、総合合算制度は実現できるからである。本来、政策遂行のために手段を選択、具体化するというのが当たり前の順番であるにもかかわらず、目的が見えなくても手段だけは実行しようというものであり、到底容認できるものではない。
その費用について、国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備費3,200億円に始まり、個人情報を監視する第三者機関の設置、システム運用に年間350億円など総額5,000億円超とも試算されている。財源をどうするかについても不明確のままである。「給付付き税額控除」を導入するには、現在の扶助費（生活保護関連経費）を数倍上回る予算が必要となるがその財源をどこから捻出するのか。結局、大増税しか方法はない。
住基ネット裁判は、請求が棄却された判決でも国家がデータマッチング（検索・名寄せ）によって、国民一人一人を丸裸にする危険性を明らかにしたことである。住基ネットが行政機関だけが情報を取り扱う仕組みであるのに対し、「共通番号制度」は金融や医療機関など民間の利用を前提としており、プライバシーの侵害の危険性は住基ネットの比ではない。その上、共通番号について特に取り扱い配慮が必要な個人情報以外は、本人同意を必要としない仕組みとなっていることや番号を利用する事務の範囲等を法律や政省令で規定していることは、本人の知らないところで勝手に個人情報を使えることを意味する。最終的には、全国民の個人情報を国家による一元管理システムの完成につながる。
民間大手企業や衆議院へのサイバーアタックにより情報漏えいが続き、個人情報が極度に集中する「共通番号制度」に対する国民の不安が醸成されている折でもある。したがって、国民・市民に信を問い、国民的議論を経て、その上で「共通番号制度」の可否を問うべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「共通番号制度」の拙速な導入を避け広く国民全体で議論することを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯４番（緒方一郎君） 三鷹市議会公明党を代表して、本意見書について討論させていただきます。
そもそも共通番号制度とは、国民一人一人に固有の番号を割り当て、年金、医療、介護、税務などの情報を政府が一体的に管理して、より正確な所得情報を把握することで、国民負担の公平性の向上を目指すものであります。今、説明もありましたように、給付つき税額控除であるとか所得制限を通して所得の再分配を図るとか、今後、少子高齢化の世の中にあって、所得と給付、あるいは負担と給付といったものに対する社会保障の充実を図っていくためには、行政手続の簡素化からいっても大事なものと期待されています。
衆議院議員であり、また三重県知事を歴任された北川早稲田大学大学院教授が、この「共通番号」推進協議会代表としてインタビューに答える形で、共通番号は国家が国民を管理し義務を課すというのでなく、新しい民主主義をつくろうというものだ。国民は生まれた瞬間から基本的人権が保障されているのが民主主義国家である。国民一人がこの番号が入ったカードを自分の権利として持つという趣旨だと。これまでのように国が個人から税金を取りやすい、管理がしやすいという従来と逆の立場で、現在は何でも役所に申請をしなければならない申請主義だが、番号制度が導入されれば、行政も申請主義から、必要な人に必要なサービスを提供するお知らせ主義、逆に言うとこちらからこれがありますよというふうに変えることもできると答えられ、未曾有の高齢社会に突入する中、共通番号を導入することで国民生活の利便性を高めるとともに、国民が使いやすい行政に改め、持続可能な社会をつくりたいというふうにインタビューに答えられておられます。
この主張はこのとおりだと思いますし、またそうでなければならないと思います。御懸念の年金や医療・介護など、自分の社会保障の情報に国民がいつでもアクセスできるという視点と、そして個人情報保護の問題解決、これを両方ともに完結をする中で、国民に広く周知することを政府に求め、情報公開、あるいは今の議論も含めた政府に求め、この意見書には反対いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第13 決議（案）第４号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大
会東京招致に関する決議
◯議長（白鳥 孝君） 日程第13 決議（案）第４号 第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） それでは、お手元に配付されております案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。
決議（案）第４号
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年12月20日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
賛成者 〃 加 藤 浩 司
〃 〃 渥 美 典 尚
〃 〃 伊 東 光 則
〃 〃 土 屋 健 一
〃 〃 後 藤 貴 光
〃 〃 宍 戸 治 重
〃 〃 田 中 順 子
〃 〃 吉 野 和 之
〃 〃 石 井 良 司
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議
スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成に大きく貢献してきた。
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、こうしたスポーツの祭典の中でも、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模のものであり、これまでも参加する者、見る者に大きな感動を与えてきた。中でも日本人選手の活躍は、世界に我が国の存在感を示し、また、国民に大いなる希望を与えてきた。
本年３月11日に東日本を襲った大震災と巨大な津波、そして福島第一原子力発電所の事故は、我が国に甚大なる被害をもたらしたが、現在、復興と収束に向けて大きく歩み出している。困難を乗り越える強い意志の力がある限り、必ず道は開けてくる。オリンピック、パラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって、大きな力となるはずである。さらには、復興をなし遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちをあらわす最も効果的なものとなろう。
1964年の東京オリンピックが、終戦の焼け野原から復興したエネルギーを世界に示したように、2020年オリンピックを東京で開催することは、我が国が東日本大震災からわずか９年で再び力強く復興した姿と日本が安全であることを世界に示すことができ、我が国自身にとっても復興をなし遂げるための象徴的な目標となる。
また、物質文明の豊かさを享受している先進諸都市が抱える環境問題や経済停滞などの諸問題を解決し、暮らしやすい、国際競争力のある都市の実現につながる。
さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障がい者が暮らしやすい社会の実現、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進する。
国においては、「スポーツ基本法」が成立する中、国家戦略として、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進がさらに求められる。また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するスポーツ祭東京2013に向けての取り組みが進んでいる。こうした機をとらえて国際大会を東京に招致することは、時宜にかなったものと言えよう。
よって、本市議会は、東京都に対し、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致をここに強く求めるものである。
上記、決議する。
平成23年12月20日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 本決議について討論します。
前回のオリンピック誘致競争を皆さん思い起こしてください。石原都知事はそのために一体幾ら投入したのでしょう。23区、多摩地区にのぼりなどの宣伝媒体物などのために、一自治体に直接、間接を合わせて1,000万円内外の助成があったと推計します。2020年オリンピックを東京で開催するために、その誘致競争及び建設設置費並びに運営費にまた莫大な都民の税を使うことになります。東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故も、本決議では復興と収束に向けて大きく歩み出していると断定していますが、果たして本当に収束に向かっているのでしょうか。
野田首相が最近表明した冷温停止状態は、原発事故の収束ではないと思います。そのことを福島県民は一番知っているのではないでしょうか。収束はいつするかわからない、これが原発事故の本質です。原発被災地への救援、被害者の補償のために国は人も財も全力投入し、そのために東京都を初め地方は協力すべきです。命の安全のために、東京都を初め地方は協力すべきです。
以上を述べて本決議には反対します。
◯25番（大城美幸さん） オリンピック招致についての世論は反対が８割、朝日新聞。７割が否定的、日経ビジネス、インターネット版など、ほとんどのマスコミの調査で反対、否定的な声が多数を占めています。この間、東京都の都民の声に寄せられた意見でも、82％が招致に反対しています。その理由は、東北の復興、防災対策こそ優先すべき、原発事故、放射能汚染が深刻で招致すべきではない、税金はオリンピックではなく、福祉の向上のために有効に使ってもらいたいなどというものです。
都政は、こうした都民の声に耳を傾けることが重要です。知事と民主、自民、公明３党がオリンピック招致にこだわる最大の理由は、オリンピックをてこに１メートル１億円かかる外環道を初め、高速道路多摩新宿線、羽田と築地を結ぶトンネル道路、巨大港湾施設などの過大な都市施設建設を推進し、そのために莫大な税金をつぎ込むことです。被災地から日々の暮らしもままならない、オリンピックどころではないという声が伝えられています。今、東京都がやるべきことは、東京の防災対策、放射能対策を初め、被災地、被災者支援と復興への全面的な支援であり、都民の暮らし、福祉を拡充することです。
何が重要なことか、何が正しい認識か、オリンピックもそうですが、防災、防衛問題もそうです。先ほど北朝鮮について、我が党の立場について認識の違いがありましたので申し添えますと、私どもは北朝鮮とは正反対の立場をとっていて、社会主義などと認めていません。
最後に、オリンピックは、被災者も納得できる復興を初め、防災・福祉の国づくりが軌道に乗る中で国民の招致の声が広がれば、その時点で、どの都市で行うかも含め検討をすればよいと考えます。
以上意見を述べて決議に反対いたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に御一任願います。
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日程第14 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第15 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第16 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第17 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 23請願第11号 市議会の情報公開促進について
(2) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第14から日程第17までの４件を一括議題といたします。
以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
お諮りいたします。以上４件について、各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成23年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時56分 閉会
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