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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成23年第４回三鷹市議会定例会３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。２番 赤松大一君、登壇願います。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
初めに、市内の小・中学校及び保育園で起こった児童・生徒、園児にかかわる事故について質問いたします。
市内の子どもたちの多くが日中を過ごす場所である小学校、中学校、保育園において、安全の確保のためには不断の努力が必要であり、安全に関する取り組みの継続、充実が不可欠であります。全国的に学校における事故については、近年は死亡事故や後遺症を残す重大な事故は減少傾向にありますが、転落事故、不審者による事故、自然災害など多く、事故や災害が授業中、課外指導中、休み時間、通学中などに起きております。
ここで、三鷹市において平成22年度に小・中学校と保育園で発生した子どもたちにかかわる事故件数をお聞きします。さらに、１日の学校生活でどのような時間帯で事故が多く起こったのかも、あわせてお聞きいたします。さらに、事故が発生してしまう原因はどのように検証されているのか、また、事故防止への取り組みをどのようにされているのか、お聞きいたします。
次に、学校で起こった事故で、市が現在加入している共済保険から給付される災害共済給付の対象となった事故の件数は何件あったのか、お聞きいたします。
学校で事故に遭ってしまったにもかかわらず、保険の給付対象にならなかったときの対応はどのようにされているのか、お聞きします。
現在加入している保険で補償がカバーし切れない事故等の補償のために、新たな保険の加入が必要と思いますが、御所見をお聞きします。
次に、市民の歯の健康維持の取り組みについてお聞きします。
初めに、高齢者の口腔ケアについてお聞きします。
人生80年の時代を迎え、生涯を通じて質の高い生活を送るためには、身体の健康はもちろん、食生活は重要であります。そのためには歯と口腔ケア、口腔機能の重要性が指摘されており、長い間かむことを繰り返してきた歯は自然にすり減ってきております。年齢を重ねることで口腔内も歯肉の退縮などで歯と歯の間にすき間ができ、汚れがたまりやすく、虫歯が多発するとも言われております。同時に、歯茎もやせて歯周病や知覚過敏になる傾向も多く見られます。一方、大きな変化として唾液の量が極端に低下することも挙げられており、その要因からさまざまな薬の副作用やホルモンの影響などで分泌量が少なくなり、唾液による自浄作用が減少し、口臭や舌苔などの口腔内の衛生状態が極めて悪くなると言われています。口腔機能は、食べ物をそしゃくして飲み込むことも重要ですが、会話やコミュニケーションを楽しんだりすることにも大切な機能であります。人生を楽しみ、口の健康を保つために、個人個人に合った口腔ケアの対応が求められております。
三鷹市でも介護予防事業で口腔ケアのプログラムを多くの高齢者が参加できるよう、出前講座などの取り組みなどをするなど、高齢者の口腔ケアに取り組んでいただいております。ここで、現在、三鷹市で取り組んでいる歯の介護予防事業の成果と課題をお聞きします。
次に、訪問歯科健康診査についてお聞きします。
歯科医師会の御協力で、通院による歯科健康診査を受けることが困難な40歳以上の寝たきりの状態の方と主に介護に当たっている御家族の方を対象に、歯科医師が訪問し健康診査を受けられますが、平成22年度の利用は何件だったのか、お聞きいたします。
介護されている方々からは、虫歯や歯槽膿漏の治療や入れ歯をつくったり調整したりすることができなく、そのままにしていて悪化させてしまったとのお声をお聞きします。歯科健康診査によって虫歯など歯の治療が必要なことがわかったときに、寝たきりの状態の方の治療はどのようにされているのか、お聞きいたします。
現在は、三鷹市医師会が行っている事業で在宅訪問診療があります。訪問健康診査を受けた後に、治療が必要な場合に、在宅訪問診療を紹介していくことが必要であると思いますが、御所見を伺います。あわせて、現在、訪問診療で使っている機器は大変に古い機器で、機器が入った重さ数十キロのバッグを数個持参して治療されるそうです。最近の訪問用の機器は、キャリーバッグ１個にまとまっていて、大変に機敏性、機動性がよいものがあります。３・11の震災時も避難所などで歯の治療ができず、被災された方々がつらい思いをされたとお聞きしました。現在の機器も市が購入されたそうですが、寝たきりの方や御家族も安心して歯の治療を受けられるように、また、災害時においての被災者の歯の治療のためにも訪問時の治療機器の購入は必要と思いますが、御所見をお聞きします。
次に、歯の健診事業の拡充についてお聞きします。
80歳で自前の歯を残す8020運動が始まってからはや20年がたちました。当時は、そんなの無理だとの声が大勢を占めておりました。実際、運動が始まった当時、80歳で21本以上の歯を維持している方は、対象年齢のたった６％しかおりませんでしたが、20年たった今、現在は20％を超すまで割合がふえております。しかし、その一方で歯周病がふえている現実があります。歯周病は虫歯のように痛みはありません。歯周病は自覚症状がないため、気がつきにくいのが特徴です。症状が出たときには手おくれになっていることが多いのです。原因は食生活、たばこ、アルコール、ブラッシング、歯ぎしりなどがあります。年齢とともに歯がなくなってしまうと考えている人が意外と多いようでありますが、どうして高齢者の人に歯がない人が多いのでしょうか。それは歯周病が原因であります。この歯周病が進行しますと歯が抜けてしまいます。しかし、健康できれいな歯を持っている人もたくさんおられ、すなわち歯周病さえ気をつけていれば、歯を丈夫に保つことができ、日本人の多くが歯周病にかかっており、統計によれば、30歳代では８割以上の人に歯周病の兆候が見られると言われています。歯周病にならないように若いときから心がけておくことが大切なのであります。
歯周病はすぐに悪くなるのではなく、長い間、10年以上にわたって少しずつ進行します。歯周病の怖いところは、自覚症状がないために、症状があらわれたときにはもう手おくれということで、歯周病は若年性でも高い比率で予備軍となっており、現在、三鷹市の歯周疾患検診は40歳、50歳、60歳、70歳で受けることができます。歯周病などの歯の病気を早期発見し、早期の治療によって歯の健康を守るために、現在の成人歯科健診、歯周疾患検診の受診対象年齢の引き下げの実施が必要と思いますが、御所見をお聞きします。
次に、口腔がん検診についてお聞きします。
日本では死亡率、罹患率とも右肩上がりで、年間約7,000人が口腔がんに罹患し、約3,000人の方が亡くなっておられます。30年前の統計と比較すると約３倍に増加しております。このままの増加率で推移した場合に、10年後に今の1.5倍となり、１万2,000人以上の方が口腔がんに罹患してしまうと予測されております。口腔がんの原因としては、たばこ、アルコール、口腔内の不衛生、虫歯や入れ歯、食事による慢性的な刺激、また栄養不足やウイルスが挙げられます。総じて口腔がんは、かかりやすいタイプは50歳以上の男性で、飲食時にたばこを吸う習慣がある人が多いと言われております。口腔がんとは口の中にできるがんの総称であり、日本国内では口腔がんの大部分は舌がんで、口底がん、歯肉がんも見られます。三鷹市で現在、多くのがん検診を実施していますが、口腔がん検診を対象を絞ってでも検診を始める必要があると思いますが、御所見を伺います。
20年前の1991年の12歳の１人平均の虫歯の数は4.29本でしたが、2010年度学校保健統計調査によると、1.29本と虫歯が減少傾向にあります。2010年度の三鷹市の12歳の１人当たりの平均虫歯数をお聞きいたします。
虫歯の減少の一方で、子どもたちにも歯周病が増加している現実があります。子どもの歯肉炎が、予備軍を入れると20％から30％という試算もあるくらいであります。これは生活習慣に起因しており、低年齢化が進み、小学校でも見られるようになっており、子どもたちの歯の健康を守るための歯と口の口腔ケアについて学ぶための学校保健で、生きた教材として最もふさわしいのは、子どもたち自身の歯や歯肉そのものであります。自分自身で発見することができ、理解することができるのであります。
歯は成長段階に応じて適切なケアが必要であり、例えば６歳児で生えてくるのが第一大臼歯ですが、これはかみ合わせの基準の歯であり、かむことの大黒柱となるのが第一大臼歯でございます。このケアの重要性を教えたり、また、乳歯が居座ったりした場合に歯肉炎になりやすく、注意するなど、また永久歯が生えそろった段階で、ブラッシングの重要性や染め出しなどで自分の汚れを実感させながら学んでもらうことなどが必要と感じます。
ここでお聞きします。市内小・中学校で歯磨き教室などの実施状況について伺います。まだ実施していない学校は、１日でも早く実施するべきと思いますが、未実施校への実施に向けての取り組みについて伺います。
歯のケアは日々取り組むことが大切であり、昼食後に児童・生徒全員での歯磨き運動を実施し、食後の歯磨きを習慣化し、歯の健康の維持に努めてはと思いますが、御所見をお聞きします。
最後に、三鷹市でのアルコール依存症の患者の方々への対応などについて質問いたします。
昨今、高齢者のアルコール依存症が深刻な問題になっています。認知症などを併発するおそれもあり、注意が必要です。アルコールに関するあらゆる問題対策のため、アルコール有害使用低減の実現のために、アルコール関連問題学会を初め、アルコール問題３学会と超党派のアルコール問題議員連盟が連携し、アルコール関連問題対策基本法の制定に向けての動きも出てきております。
神奈川県横須賀市に久里浜アルコール症センターという世界保健機構（ＷＨＯ）が日本で唯一、アルコール関連問題研究・研修センターとして指定された病院がありますが、先日、会派で視察してまいりました。近年、シニア層の患者さんが増加し、60歳以上が全体の３割近くを占めており、高齢者の依存症の増加と同じように、今まで女性の皆さんは１割程度の患者さんでしたが、近年は増加し、３割から４割近くになってきているのも近年の特徴でありました。また、年々お酒の飲み始めが早まってきており、若年性の依存症の患者さんも増加傾向にあるそうであります。今までのアルコール依存症のイメージでは考えられない患者が増加してきている現状をお聞きしました。
通院のきっかけは、健康診断時に医師に促されたり、家族に促されて来院し、治療が始まる例が多く、依存症になるきっかけは、ライフスタイルが変わったとき、例えば配偶者が亡くなったときや不規則勤務の方、また、アルコール依存症は遺伝性が強く、家族に依存症の方がいる場合は特に注意が必要であります。三鷹市において、アルコール依存症の方への取り組みについて伺います。軽症の方々へはどのような対応をされているのかお聞きします。軽症の場合は早期治療が期待できます。１日も早い治療が重要ですが、どのような取り組みをされているのか伺います。
次に、重篤な依存症の方への対応について伺います。治療を繰り返しながら、なかなか治療が進まなく、悩んでおられる方への取り組みはどのようにされているのか、お聞きします。
本市には、地道に活動されてこられた、昨年30周年を迎えられた三鷹市断酒会があります。治療中や病院を退院された方々にとって、大変に心強い会であります。今後とも活動を続けていただきたいと望んでおりますが、現在の市と断酒会との連携はどのようにしているのか、また、会の存続のための課題と取り組みについてお聞きします。
アルコール依存者は、社会的な影響も軽視できません。依存者は家庭や地域でさまざまなトラブルを起こしがちで、依存者の家族が心の病を患ってしまう例もあります。そのように依存者の周りの方が相談できる窓口の設置も重要と思いますが、家族や周りの方々の相談窓口や相談体制づくりについての御所見をお聞きします。
アルコール依存症は予防が何よりも重要です。久里浜アルコール症センターでは依存症の可能性を判断するテスト、新久里浜アルコール症スクリーニングテストを作成しました。結果はあくまでも目安でありますが、依存症の疑いの気づきに大変に有効であります。このスクリーニングテストを健康診査時に取り入れ、依存症の早期発見の取り組みにしていくことも有効と思いますが、御所見をお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問の、まず市民の歯の健康維持に関する御質問にお答えいたします。
高齢者の口腔ケアについて御質問いただきました。まず介護予防事業においての成果と課題についてお答えをいたします。
現在、介護予防事業では、お口と栄養の教室を定員20名の５回ワンクールの教室を年間スリークール、３回行っております。また、10名以上の団体から申し込みをいただき、地域の公会堂や集会場などで出前講座を行っております。その成果としては、これらの教室や講座を通じて、口腔ケアが単なるお口を清潔にすることだけではなくて、生活習慣病の予防や誤嚥性肺炎の予防にもつながる大切なことであることを認識いただいていることであると言えます。課題としては、介護予防事業全般に言えることですが、20名から30名の比較的小規模で複数回連続して市内全域の身近な施設での開催が必要なことから、最寄りの会場の確保をどのようにしていくかということが課題であると言えます。これからも町会や自治会などを通じて広報し、開催の拡充を図っていきたいと考えています。
次に、在宅訪問健診についての御質問にお答えいたします。
訪問歯科健康診査は、市が当該の家族から申請を受け、寝たきりなどのため通院が困難な市民や同居家族に対して聞き取り調査を行い、三鷹市歯科医師会に依頼をした上で、訪問歯科医師が歯科健康診査や相談を実施しているものです。利用実績は、平成22年度は１件でしたが、平成23年度は既に５件を行っておりまして、今後、２件が予定されております。この歯科健康診査によって治療が必要なときは、その時点で治療となり、車で運べる診療キット等で訪問診療としての治療行為を行っています。今後も寝たきりなどの状況にある方が、いつまでも地域において暮らしていただけるよう、歯科医師会や医療関係機関と連携しながら、本事業の拡充を図っていきたいと考えております。
次に、成人歯科健診、歯周病検診に関する御質問にお答えいたします。
確かに最近では成人の場合、虫歯よりも歯周病が重視される時代となってまいりました。現在、成人歯科健診については、歯周病検診対象者を除いた41歳以上の方が対象です。一方、歯周病検診の受診対象者は、40歳、50歳、60歳、70歳を対象に実施し、保健指導の必要性が認められる方に個別に指導を実施し、歯周病疾患の予防を図っております。先月も市民の方から声をかけられまして、歯周病検診の案内をもらって歯医者さんへ行ってみたら、まさかと思ったけれども歯周病が発見されて、今、通院中ですよということでした。このように、質問議員さんも言われていましたように、自覚症状がなかなかないので、気づかない方にこの受診を奨励するということは確かに意味があることだと確認をいたしました。
そこで、受診対象年齢の引き下げについても御質問いただいたわけですが、健康増進法に基づく現行の都の補助制度が歯周病検診対象年齢に限定していることから、こうした都の補助の動向を見ながら、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、がん検診に口腔がん検診を導入することに関する御質問にお答えいたします。
口腔がん検診については、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５つの主要ながんに比較して発生数が少なく、実はその検診ができる歯科医師も限られており、大変に少数であるというふうに伺っております。したがって、現時点で市の検診として実施することは困難でありますが、三鷹市歯科医師会と連携して行っております愛歯のつどいなどのイベントの一環として実施できるかどうか、歯科医師会と協議しながら検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、アルコール依存症に関する御質問にお答えをいたします。
三鷹市では、アルコール使用による精神及び行動の障がいとして、自立支援医療受給者証と精神障害者保健福祉手帳１級から３級の都への進達と交付を行っています。このため、軽度の方、重篤な方を区別しての取り組みを行ってはおりません。なお、この受け付けや交付事務では、アルコール依存者の市全体の把握をしてはおりませんが、アルコールの専門的な相談を担当している多摩府中保健所では、平成22年度の実績として、保健師が訪問や面接や電話相談した件数は、管内６つの市で合計延べ526件あったそうで、その中で三鷹市内の相談件数は延べ148件であったということです。
また、三鷹市内には井之頭病院に男性を対象としたアルコール専門治療病棟50床がありますし、女性は一般病棟で10床があります。専門外来は週３日開設しています。また、長谷川病院でもアルコール依存症の治療を行っています。さらに、アルコール依存症からのリハビリを行う障がい者の日中活動の場として、リビングハウスマムの活動があります。これは定員が20名で、登録は27名、そして市民は10人程度と聞いております。また、自助グループとして断酒会が市内で活動をしております。アルコール依存症の方を対象に、生活福祉課、地域福祉課、井之頭病院、長谷川病院、断酒会、保健所、リビングハウスマムが年二、三回、三鷹アルコール連絡会を開きまして、地域の課題や事例検討などを行って、それぞれの連携をとっているところです。
それでは、断酒会に対して三鷹市はどのような関係を持っているかということでございます。
アルコール依存症の治療は、何よりも断酒を続けることにあります。その自助グループとしての断酒会の活動は大変重要な意味があります。断酒会の例会では、アルコール依存症の方が自身の体験を語り、相互に支え合いながら断酒意欲を向上させ、断酒の継続に努力をしています。三鷹市では、こうした自助グループである三鷹断酒会に、断酒活動の助成・支援をしています。この三鷹断酒会は昨年、創立30周年を迎え、アルコール依存症を抱え苦しむ本人や家族の相談機関として、また、日々断酒に向かい合う人々を支援する自助グループ活動を続けてこられました。その断酒会の回数は年間50回を超え、延べ4,000人以上が参加する例会を持ち続けています。
また、研修会、地域の医療機関などとの連携により、三鷹市民のみならず、他市他区の皆様も迎え入れながら、多くのアルコール依存症に悩む人たちへの支援団体として貢献しています。私自身、市長になりましてから、断酒会が主催する事業やリビングハウスマムが主催する勉強会などに、可能な限り出席をし続けてまいりました。そうした当事者の皆様と語り合う中で、今後も三鷹断酒会等と連携してアルコール依存症の支援を図っていきたいと考えております。
次に、家族などの相談窓口についての御質問にお答えいたします。
アルコールの専門相談は保健所で行っています。三鷹市内においても、それに加えてさまざまなアルコール依存症に関する医療機関の活動や断酒会の活動がございますが、本人や御家族から御相談があった場合に、まず最初は多摩府中保健所を御紹介しています。このほか、保健所によると、相談のきっかけとして、三鷹市もそうですけれども、生活保護担当課からの連絡があるということでございます。
そこで健康診断時のスクリーニングテストについての御質問にお答えいたします。
三鷹市で行っている一般の健康診査は、主に内科疾患、生活習慣病等の早期発見を目的としています。健康診査において事前に行われる問診票では、飲酒に関する問診項目として、飲酒の頻度、１日当たりの飲酒量の２項目があります。仮に血液検査で臓器機能に問題がある数値が出た場合において、飲酒習慣との関連が考えられるときには、内科的立場からの医師の助言や指導などによりまして、飲酒習慣の是正について改善を促すこともあります。
ここで考えられますことは、この内科疾患の背景にはアルコール依存の問題が表面化せずに隠れている可能性もあるとは言えます。しかしながら、アルコール依存症は薬物依存症の１つでございまして、精神疾患の１つでもあります。したがって、内科疾患、生活習慣病等の予防や早期発見を目的とする一般の健康診査時に、精神疾患であるアルコール依存症のスクリーニングテストを導入することは、仮にこれによって問題となる飲酒者を発見できたとしても、その後どのように対応すべきか、診断やカウンセリングを含め専門的な治療にどのようにつなげていくかという課題が生まれます。
アルコール依存症になりますと、飲酒へのこだわりなどから、本人が進んで通院することは非常に難しいと言われております。そこで、近親者や職場の健康管理部門、あるいは福祉関係者等が本人にかわって保健所や精神科の病院などの専門機関に相談することが治療開始のきっかけとなることが多々あると言われております。したがって、このような専門的な相談窓口において、スクリーニングテストを活用していただくことによって、本人への早期のアプローチが期待できるのではないかと考えております。
私からの答弁は以上です。その他の質問については担当より答弁いたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 市内の小・中学校での給食後のですね、歯磨きの習慣化の取り組みについてお答えを申し上げます。
歯磨き指導につきましては、市と連携をしました歯磨き教室なども含めて行っておりまして、給食後の歯磨きの習慣化の取り組みにつきましても、既に実施している小学校もございますけれども、各学校ごとのですね、施設状況などの課題もございまして、なかなか十分にはできていないのが実情でございます。しかし、子どもたちの歯の健康維持は、まさに御指摘のとおり、生涯にわたって大切なことでございますので、できる限りですね、取り組めますよう指導を各学校に対してですね、とっていきたいというふうに思っております。
そのほか具体的なことにつきましては、担当の方から御説明を申し上げます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） それでは、平成22年度に発生しました小・中学校の事故等の件数でございますけれども、災害共済給付の対象となった事故発生件数はですね、小学校が381件、中学校が277件、合計658件でございます。そのうち救急搬送を行った重大な事故といたしましては、夏休みの部活動中の熱中症や下校途中での車との接触、休み時間の転倒によるけがなどございましたところでございます。また、詳細はなかなかつかめませんが、このほかにも各学校でですね、日常の中で対応した軽いけがとか打撲等の事例は相当数あるものというふうに考えられます。
事故の発生の時間帯といたしましては、小学校は休み時間、中学校では体育の授業中のけがが多く報告されているところでございまして、原因としましては、さまざまでございますけれども、偶発的なもの、児童・生徒の不注意、指導方法に若干改善が必要なのかなというもの等々がございます。
それで、それに対する対応ということでございますけれども、各学校では日常から危険を予測しまして、危険を回避する、そういう能力を身につけるための生活安全、災害安全、交通安全等に関する指導を行いまして、計画的に取り組んでいるところでございます。また、教育委員会といたしましても、事故の未然防止と事故発生時の対応について、児童・生徒の安全確保を第一に考えて、組織的に取り組んでいくように日々指導しているところでございます。
それから、学校等での事故発生時の保険適用でございますけれども、現在、小・中学校管理下における児童・生徒のけがなどの災害につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度により保護者に対して給付を行っているところでございます。件数につきましては、先ほど申し上げました。
で、災害共済給付制度の対象とならなかった場合の対応ということでございますけれども、対象とならない場合として、例えば子ども同士がけんかした場合に、眼鏡が壊れたような場合にですね、けがの中身について健康保険が適用される場合は、もちろんそれで対応いたしますけれども、眼鏡代等々については出ないというふうに聞いております。このような場合は自己負担という形になりますけれども、現状では、児童・生徒のけがなどにつきましてはですね、ほとんどが災害共済給付制度の対象となっているというふうに考えているところでございます。
で、災害救済給付制度の対象とならなかったときのための損害保険の加入ということでございますけれども、現在、全国市長会の学校災害補償保険に加入しておりまして、これは学校管理下の範囲で市に賠償責任がある場合にですね、スポーツ振興センターによる災害給付制度の上乗せ保険として設計されているものでございまして、給付制度で給付される額を上回るような重大事故の場合、その補てんをしているというものでございます。学校管理下における児童・生徒のけがの場合にはですね、このように災害共済給付制度の範囲内で比較的有利な補償内容で対応ができておりますけれども、御指摘ありましたようなですね、健康保険適用外の医療などについて、さらに補償をということでありますけれども、これについてはですね、なかなか難しいんですけれども、研究してまいりたいなというふうに思っております。
それから、虫歯の生徒１人当たりの本数ということでございますけれども、教育委員会としては、何本ということまでは把握はしてございませんが、そのようなデータはないんですけれども、処置した虫歯と未処置の虫歯を合わせた被患率みたいなものは把握してございまして、22年度46.75％、東京都全体が47.2％でございますので、ほぼ平均的な数値でいるのかなというふうに理解しているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
保育園でのですね、園児の事故の件数でございますけれども、19のですね、公立保育園で22年度に発生した事故件数はですね、延べで156件でございます。１園当たりに直しますと年間約８件ぐらいということでございますが、年齢別にはですね、ゼロ歳が５件、１歳が14件、２歳が28件、３歳33、４歳32、５歳44件となっております。この中にはですね、事故とは言いますけども、ほとんど５割以上がですね、１回限りの受診ということで、ある面では念のためにですね、受診をさせるということも含めて、特に顔とか頭とかですね、そういったところについてはですね、ちょっとしたものでも必ず医療機関に受診をさせるという形でですね、対応をしているところでございます。
あとはですね、特に１年間においても重大事故といったものは発生してないわけでございますが、時間帯等におきましてはですね、特に午前中の保育の時間帯と午後３時から５時までのですね、時間帯、この２つの時間帯に割かし集中をしているという状況はございます。
あと、負傷の原因ですが、やはり小さな子どもたち同士の関係でございまして、園児同士のぶつかり合いといいますか、衝突ですね、そういった関係とか、あと小さいお子さんは転倒、さらにはですね、園児なり園児が持っている物ですね、物がきっかけになって、ぶつかったり、ひっかかったりと、そういった関係のものが多いというような状況にございます。
以上です。
◯２番（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきますが、まず学校の事故の方でございますが、今、部長の方からもございましたとおり、今現在、市が入っております共済保険に関しては、保険適用には、従前の社会保険等の適用になった場合の支払いに対しての補てんという大きなものがあるんですが、やはり今後、検討していかなければならんのは、やはりその保険適用外になってしまった。あとは御説明あったとおり生徒同士の、例えば衝突とか、何か階段、本当、不慮の事故というか、不慮というか、そういう事故の場合に、要は加害者、被害者が生徒同士になってしまう事例があるかと思います。そのときに、じゃあ、当事者同士で話し合ってくださいというのは、非常に、それ以降も当然、同じ学校内で勉強していくという関係もありますし、その辺に関して、ぜひともそういうことも何とか賄えるというか、現状の保険のプラスアルファの部分であるかと思うんですが、その辺の保険、賄えるような、ぜひとも保険の研究を──非常に他市の事例を調べましても、少ない事例ではございますが、場合によってはそういう損害保険等入ってらっしゃる市区町村ございますので、その辺をしっかり研究していただいて、ぜひともそういう、本当に、保護者の方も児童・生徒も安心して学校の中で、本当に不慮の事故というのは、本当にいつ起こるかわからないための保険でもございますので、その辺ぜひともさらなる研究を重ねていただいて、安心して皆さん学校で過ごせるようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、歯科健診でございますが、これに関しましても、今、市長の御答弁いただきました出張の方でございますが、私も１期生の最初の、当選してから介護予防事業の点を取り上げさせていただいて、実際に現場で各老人会とかいう形で御紹介をしながら、保健部局と連携とりながら、出張を何カ所かしていただいて、私自身も一緒に受けさせていただいた経験がございます。
その中で、やはり御参加の多くの意見の中で、本当に市長がおっしゃったとおり、ただお口の健康というよりも、やはり自分の長生きのためにという新たな取り組みができたということとか、あとは実際には本当に、先ほど言った唾液といいますか、がよく出るようになったとか、飲み込みがよくなったとかいうお声、本当によく私の方に届けていただいております。それだけやはり効果のある大事な事業でございますので、ただ、今、規定が、先ほど言った、出張の場合に10人以上の方の団体で１年に１回だけ派遣していただけるという、くくりといいますか、条件がありますので、参加された方には、本来ですと１回ぽっきり何とか学んでいただいて、それを継続的に取り組んでいただくというのは大事なことでもあるんですが、せめて半年に１回ぐらい受けた後、また半年後にもう１回振り返り、また新たな取り組みということで、担当の方に聞きますといろんなプログラムがあるということも伺っておりますので、その辺を踏まえた上で、ぜひとも半年に１回ぐらいの派遣といいますか、出張できるような規定を緩和していただければと思いますが、その辺の御所見を伺いたいと思います。
また、訪問歯科健診でございますが、今、徐々に実績が上がってきているという御答弁いただきました。実は歯科医師会の皆様もこういう形で具体的に先生が自分でパソコンを駆使して、自分の窓口にこういう訪問歯科健診、無料でできますよという告知をしていただいている事実もございます。やはり市に関しても、より一層のこれに関しましては告知等をしていただいて、本当にあきらめている方も中にはいらっしゃいますが、その辺、どんどん広報していただいて、より利用を促進していただければと思っておりますので、その件に関しましてはよろしくお願いいたします。
最後に、アルコールでございますが、本当に私も、久里浜、行ってまいりました。会派で行ってまいりまして、本当に、環境は非常に、海のすぐ見えるところでございまして、すばらしいところでございますが、ただ、中に入りますと、一人一人が本当にアルコールに対して真摯に自分の中の御病気といいますか、精神的な御病気等に対して、何とか克服しようという努力があるような雰囲気が本当にある大事な病院でございましたが、先ほどもありました、実は飲酒の低年齢化が非常に、担当した副院長からもお話がありまして、実はデータとして、実は何でお酒を飲むのかというか、中学生と高校生のアンケートがございまして、一番多いのが冠婚葬祭のときに飲むのが62.3％、これ中学生の男子でございます。女子で61.8％が冠婚葬祭のときに飲んでしまったと。で、家族と一緒のときに飲んでしまったが46.2％、中学男子、中学女子が同じく家族と一緒に飲んだが53.6％で、一人で飲んだが6.6％、6.9％という形で、実はこれ、御家族がいるときに飲んでいる事例があるということでございまして、で、まだ発達途上であります。実は飲酒は、飲み続けると脳の縮小、脳が小ちゃくなってしまうという現象があるということで、特にまだ脳が成人になってない状態で飲むと、よりそれが、縮小が早まってしまうということが医療の中で御説明いただいたんですが、ぜひとも、当然、生徒に対しての飲酒の害の授業といいますか、説明をしていただきながら、あわせて保護者の皆様にも、まあ、一杯ぐらいとか、いいだろうみたいに、おれとつき合えよみたいなっていうのではなくて、その辺は厳密にですね、やっぱりお酒は、決して百薬の長という言葉に甘んずることなくですね、その辺に関しては現に慎んでいただきたいという指導を、ぜひとも学校の現場の中でお子様に周知といいますか、していただきたいと思いますが、その辺の取り組み、聞かせていただきたいと思います。
また、あわせて、実はこれも視察した際にお話になった、先ほど話した女性の飲酒が非常に多くなっているという、依存症の方は、当初９対１の割合だったのが、今はもう７対３、６対４ぐらいまで女性の依存症がふえてきているということで、先生は心配されて、実は妊娠されてる方が飲酒することによっての、その出産後のお子様に対する障がい、非常に高い率で障がいが出てしまうというデータがあるという御説明いただきましたが、ぜひとも、この辺の周知もですね、妊産婦健康診査、また育児学級といいますか、お母様の学級の際にも、たばこは結構、皆様、意識されているんですが、お酒に関してもやはりたばこと同じ、またそれ以上に、そういう飲酒を続けることによって害といいますか、大事なおなかの赤ちゃんにそういう弊害が出てしまうということをより一層周知していただきたいと思いますが、その辺のお取り組みについて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） アルコール依存症に関する再質問にお答えいたします。
確かに断酒会に参加させていただいても、私が市長になりました８年前よりは、徐々にですね、女性の参加者がふえているということは事実です。したがいまして、10年以上前からキッチンドリンカーという言葉も言われ、女性の飲酒、あるいは女性が抱えているストレスの大きさとの相関関係なども報道されたりしているわけですが、もちろん妊娠中のお母さんに対しての母親教室とか、両親教室とか、そういうところでも健康に関するテーマの中にですね、喫煙はもちろんのこと、アルコールについてもそのような啓発をしているというふうに承知しておりますし、さらにですね、一層そのような啓発を努め、本当に健康な赤ちゃんをですね、産んでいただくように支援していきたいと考えております。
◯副市長（津端 修君） 歯のですね、介護予防あるいは在宅診療についての御質疑をいただきました。
私自身がですね、来年度の予算に向けて歯科医師会の役員とですね、いろんな課題、あるいは要望についてですね、話し合いを続けておるところでございますので、こうした課題についてもですね、よく歯科医師会とも協議しながら進めてまいりたいと思いますので、そのような方向で対応してまいります。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 子どもの飲酒でございますけども、どなたもですね、最初のきっかけというのはきっとあるんだと思うんですね。今お話しのようにですね、家族と一緒というケースが多い。つまり、これは、別な言い方をしますと、親が、まあ、ちょっと、おまえもちょっと味見、なんていうふうな、そういう感じのきっかけが多いんじゃないかというふうに思うんですよね。ですから、こういうことは、子どもの問題は、問題行動は皆そうなんですけど、子どもの問題は大人の問題なんですよね。ですから、家庭教育学級とかですね、ＰＴＡのいろんな会合等で、そういった面でですね、やはりお父さん、場合によっちゃお母さんもあるのかな、そういうことについてですね、少しやはりきちんと、子どもの健康を本当にちゃんと考えていただくようにですね、啓発をしていきたいというふうに考えております。
◯２番（赤松大一君） どうもありがとうございました。以上で終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、４番 緒方一郎君、登壇願います。
〔４番 緒方一郎君 登壇〕
◯４番（緒方一郎君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
今議会では大きく２点にわたり御所見をお伺いいたします。
まず最初はスマートシティー、次世代エネルギーなどを活用した新しい社会システムの活用についてです。
経済産業省が次世代エネルギー・社会システム実証地域として、横浜市、愛知県豊田市、けいはんな（京都府・大阪府・奈良県にまたがる学研都市）、北九州市の４つの地域を選定し、当該自治体と参加する民間企業が一体となって推進しているスマートシティーの実証実用化実験が注目されています。
横浜市のスマートシティプロジェクトでは、さらに３つの地域特性を選んで実証が進んでいます。
まず、みなとみらい21エリアの商業施設が集積する地域を舞台に、スマートＢＥＭＳと呼ばれる、ビルなど施設内の電源、熱源、蓄電池、ＥＶ等を総合的にコントロールし、全体の利用効率を最適化することを実証実験するプロジェクト、そして港北ニュータウンエリアの住宅地を舞台とした、ＨＥＭＳと呼ばれる、家庭、戸建てやマンション等で活用される太陽光発電システムと蓄電ＳＣＡＤＡを組み合わせたプロジェクト。３番目は、金沢のグリーンバレーエリアの再開発住宅プラス一部工業地域を舞台としたＨＥＭＳのプロジェクト、そして、これらの３地域の個別最適化とともに、移動に必要な充放電ＥＶ、充電ステーションの普及等のエネルギーの効率的な全体最適をコントロールするＣＥＭＳを含めて、実用化に一歩手前の技術の実証を通じて、経済性とその普及化を図り、新たなビジネスモデルとして構築しようとしています。
愛知県の豊田市では、従来からの目標にしていた低炭素装置の構築を加速するため、ＨＥＭＳとＴＤＭＳ、いわゆるＥＶやＰＨＶ等の個別住宅への新しい電力供給と、ハイブリッド・エコカーを中心とする交通手段の革新化を重点に置いたプロジェクトになっています。豊田市を訪問した際、豊田市駅のそばの駐車場には実用化された充電器が整備されているのには驚きました。
けいはんな地域では、けいはんなエコシティ推進プラン検討委員会として、京都大学や同志社大学等の学識や研究室を頭脳として生かし、新たに造成されたニュータウンを中心に据えて、ＢＥＭＳを基幹施設に、郊外住宅地域型マネジメントシステムモデルを構築して、海外展開までを視野に入れています。
そして北九州市地域では、スマートコミュニティとして天然ガスを基幹系統として、水素や熱を利用した電力、エネルギー供給を中心に、その需要予測や分配等のダイナミックプライシングを併用し、それをＣＥＭＳにおいて統合していくプロジェクトを推進しています。
そこでお伺いいたします。１、三鷹市でも第４次基本計画骨格案の中にサステナブル都市への大事な視点として環境配慮型都市「スマートコミュニティ」の研究・推進をうたわれています。三鷹市が取り組む今後のスマートシティープロジェクトの方向性についての御所見をお聞かせください。
２、特に３・11以後は、その省エネ、節電、エネルギーのサプライチェーンの多様化等、スマートシティーに内包されるＣＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳを初めとする新しい概念の必要性、必然性が高まりました。これからは、Ａ、エネルギー供給源とそのルートの多様化、Ｂ、省エネ・節エネの見える化による一層の推進、Ｃ、蓄電池を中心とする新技術の採用などは、施策上、確実に事業形態の中に包含して推進していかなければならないと考えます。これらＡ〜Ｃのそれぞれの課題とテーマに対して、基本的な御所見をお伺いいたします。
３、三鷹市が目指すスマートコミュニティと経産省の実証実験や、藤沢、柏、川崎等各地で独自に展開され始めたスマートシティー構想と、異同や相違があるのでしょうか、お聞かせください。
４、三鷹市におけるスマートシティーへの考え方、構成する要素項目、例えば中央制御、エリア開発、再生、建物、家庭、移動手段別等、その適用と展開について、可能性と構想をお聞かせください。
５、これらを実現するためには、まちづくり条例の改正、あるいは省エネ・エコ施策のさらなる展開、また、新規や再生施設への採用、そして市内でのスマートタウン開発の可能性等についてもお聞かせいただきたいと思います。特に三鷹市ではこれから増加するマンションの建てかえ事業、新規マンション群、戸建て地域の開発手法等には大いに活用されるべきだと考えています。
６、そして、この機会にこそ、国内ばかりでなく、中国・天津やアメリカ・ニューメキシコ州等の海外のモデル地域の調査研究も積極的に行い、近未来の三鷹市のスマートシティー宣言への可能性にもお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きな項目の２つ目、ダイバーシティー・インクルージョン、多様な個性・属性の活用についてお伺いいたします。
佐賀県と外資系の民間会社を中心に、ダイバーシティー・インクルージョンの取り組みを視察してまいりました。グローバルであることと個性尊重の外資系では、まず機会均等、スタートラインにおいては男女、障がいの有無、国籍、民族、宗教、学歴、世代、行動特性や趣味・嗜好・性向を問いません。その上で競争や淘汰も激しいので、平時には平時の、非常時には非常時の各種サポート体制やフォローアップ制度、例えば昇進・登用のバイパスラインや、何度でもラインや別フィールドにもトライアルできるチャレンジ制度などがあります。また、身体的、精神面の産業医や相談制度だけではなく、個別の傾聴から寄り添い、そして、アドバイス、見守りまで行ういわば依怙依託とも言えるサポーター制度の併設もありました。貴重な人材をとことん切磋琢磨させるとともに、その持てる個性をいかにして発見・発掘し、そして発揮させて会社への貢献と自己実現、ひいては社会への還元を追求するダイナミズムさえ実感をいたしました。
自治体の中では早い時期からダイバーシティーへ取り組んだ佐賀県では、外資系と同じく、男女その他の属性の違い、働く条件、働き方や雇用形態、働く場所の多様化を確保し、職員採用面でも県庁内では、育成、取得、経験の保持等が困難な専門知識や経験を持つ民間企業等の勤務経験のある人材を採用するＵないしＩターン採用、民間企業を志望するような学生の行政特別枠、県庁内では育成困難な高度な知識・経験や識見を持つ、例えば情報ＣＩＯとか国民保護・防災監、あるいは建築士等の任期つき採用を併用し、従来の大卒、高卒に加え、資格職種の選考採用や身体障がい者枠を構えて、幅広い人材確保と庁内の活性化を図っていました。
そこでお伺いいたします。先行・先導モデルとしての三鷹市役所には、ダイバーシティー・インクルージョン施策のさらなる進化と新たな挑戦を求めていきたいと考えています。特に３月11日以降は、物資や物流の多様化、バイパス構築だけではなく、危機管理の発想や構築、また災害時のチーム編成等、人材と人材登用の多彩さ、多様性も要求されるようになりました。それは、単純な能力比較だけではなく、男女、年齢、経験、性別、資質、ＥＱまでも含む多様性だと考えます。
１、三鷹市の今後のダイバーシティー・インクルージョン、雇用と登用と組み合わせと多様性に対する基本的な考え方と展開の方向性に関する御所見をお聞かせください。
２、その中で、まず男女平等参画における雇用と登用ですが、従来の考え方に加えて、平時におけるラインとは別のサブとなる、依怙依託を生かした個別相談パートナー制度や、災害時の女性ならではの困難解消解決サポートの構築についてはいかがでしょうか。また、育休中の在宅業務の可能性とあわせて、男女ともの産休や育休の利用率、第１子、第２子の出産後の復職率等の各種指針の達成目標についてお聞かせください。
３、次に、障がいをお持ちの方の雇用と登用ですが、これも平時における個別相談パートナーや災害時のチームサポートの組み合わせと避難訓練等についてはいかがでしょうか。あわせて雇用と登用における達成目標、例えば補助作業だけではなく、特異でも卓越した能力の活用や障がいの持つ負の特性すら生かす雇用等まで踏み込んでの採用があるのかどうか、また検討されているのでしょうか。
４、幅の広い雇用と登用についてですが、市役所内に乏しい能力や経験を取り込む、例えば営業的業務、マーケティング、広報、商品開発、デザイン、経済分野の調査研究、債権回収、海外経験等、非行政的スキルや意欲を生かす社会人経験者の中途採用と登用についてはいかがでしょうか。
５、もともと民間志向というか、民間的なセンスやスキルを持った方々の採用を考えた場合、新卒あるいは第二新卒の受験時期が、民間では４月内定、市は９月と民間の雇用より遅くなっています。また、試験内容も、いわゆる公務員試験に則していて、一般の受験者にとっては大変高いハードルになっています。この公務員試験本線とは別に、一定の員数の確保のため、１月試験・４月内定組や６月卒業者の採用等の可能性はいかがでしょうか。もちろん試験内容もＳＰＩプラス一般的教養プラス小論文プラス面接と、民間企業並みの枠もいかがでしょうか。
６、そして、在日を含む外国人の方の採用及び非常に優秀な仕事をしていただいている臨時職員の方や嘱託職員の方の一定年度の継続雇用や、時間や期間が断続的でも経年の雇用、登用の可能性についてもお聞かせいただきたいと思います。あわせて年金問題もありますが、定年後の再任用の方向性についても触れていただきたいと思います。
以上で、自席での再質問を留保して、壇上での質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、まずスマートシティーの活用に関する御質問に答弁をいたします。
三鷹市のスマート──言いにくいですね、スマートシティーの取り組みについては、現在、研究を始めたばかりです。三鷹まちづくり総合研究所に設置しましたサステナブル都市三鷹研究会においても、環境配慮型都市としてスマートコミュニティを検討しています。ここでは、太陽光発電や風力発電の不安定さを解消するために、蓄電池を活用したシステムの導入の検討や電力供給のバランスを調整するために、双方向通信制御技術などの情報通信技術を活用して電力供給のバランスを調整し、運用効率を最大化し、経済性を向上させるシステムの導入の検討がなされています。蓄電池には電気自動車の電池を活用する方法と定置型のリチウム電池の導入も検討がなされています。しかしながら、これらの研究結果が、三鷹市で今後どのように導入できるかなどといった事業実施については、報告書が提出された後に、今後、庁内検討チームを立ち上げ、さらに検討を進めることとしています。
次に、エネルギー供給源とルートの多様性につきましては、その必要性は十分に理解していますが、１つの自治体で対応できるものではないことから、国や東京都の動向を注視し、三鷹市が協力できるところは協力していきたいと考えています。また、省エネルギーなどのエネルギーの節減については、今まで以上に、市民の皆様とともに推進していきたいと考えています。
現在、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第３期計画）（仮称）の策定を行っています。市内の産業部門及び民生部門などから排出される温室効果ガスの抑制を目標とした実行計画である区域施策編を新たに盛り込んでおります。この目標を達成するために、市民の皆様や事業者の方々との協働による省エネルギー対策などの取り組みを実施しまして、その結果等につきましては、議員が言われる見える化を図って、わかりやすくしていかなければならないと、このように考えております。
そこで、スマートコミュニティとスマートシティーの相違についてですが、先ほども御紹介しましたように、三鷹市ではサステナブル都市三鷹研究会でスマートコミュニティについて研究を進めています。経済産業省のレポートによりますと、スマートコミュニティは、家庭、オフィス、商業施設、交通など生活のさまざまなシーン全体を総合的に俯瞰し、全体としてエネルギーの最適利用を実現する地域となっています。このスマートシティーは、スマートコミュニティに水や廃棄物処理などのソリューションを加えた社会インフラの最適化を実現する都市とされています。
三鷹市が目指すべきは、送配電線設備や水力発電設備の導入といった広域的なスマートシティーではないのではないかと。何しろ16.5平方キロメートルの地域でございます。ですから、小規模地域で家庭や商業地域といった生活の中で実現可能なスマートコミュニティを検討していく必要があると考えています。
御質問の中央制御やエリア開発、移動手段等の検討やスマートメーターの導入、また、ＨＥＭＳとおっしゃったのは、ホームエネルギーマネジメントシステムのことだと思いますが、こういった次世代機器の導入などの研究や実証実験については、国や先進企業などによって始まったばかりです。したがいまして、これらの動向を注視して、今後、三鷹市に適したスマートコミュニティのイメージを描いていきたいと考えています。したがいまして、こうしたことを考えていきますと、まちづくり条例の改正や省エネ・エコ施策の展開、スマートタウン開発などについても、まだまだ研究が必要だと考えています。どんどん国外のモデル地域を市長や担当者が航空運賃使って行けるような、今、財政状況ではないと思いますので、現地に行くというのはなかなか難しいと思うんですが、先進的な事例についてはしっかりと研究をしていきたいと思っています。国の動向、技術開発の動向、また、三鷹市でどれだけの財源措置ができるのかどうか、また、事業者が三鷹市という地域で積極的にこうしたスマートコミュニティの取り組みに協力していただければいいと思いますし、何よりも市民の皆様が、こうした新しいエネルギーのシステムにより一層関心を持っていただいて、御一緒に協働の形ができていかなければいけないのではないかと考えております。その上で、将来的に質問議員さんが言われたようなスマートコミュニティ宣言ができればすばらしいことであると考えておりますが、まだまだ課題も多いと認識しておりまして、丁寧にですね、先行事例についての研究をしていきたいと考えております。
次に、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンに関する御質問にお答えいたします。
このダイバーシティー・アンド・インクルージョンという概念は、社会的にその組織の構成員が、性別であるとか、国籍であるとか、あるいは社会的なさまざまな背景の違いを超えて受容し合い、価値を生かし合う、そういう方向性をあらわす概念だと認識をして答弁をさせていただきます。
なかなか日本語でうまくこれに対応できるものが見つからないとも言えるんですが、ともに生きると書く共生というんでしょうか、そういうイメージが近いのではないかなと思っています。多様性と受容性というか、包含性というか、そういう言葉でありまして、最近、大変、特に企業などで注目されている概念でございます。
ダイバーシティー・アンド・インクルージョンにつきましては、組織の中で職員個々人が持つ多様性をいわば競争力の源泉として積極的に活用することが必要であり、それぞれの価値観や生き方を認め合い、創造性を高めていくことが、企業などでは組織運営の重要な要素であるというふうに位置づけられているものと思います。こうした考え方については、三鷹市もこれまでも柔軟に受け入れてきた経過がございまして、三鷹市では平成15年に策定した人財育成基本方針の中で、三鷹市の人材育成の基本的な考え方の１つとして、個性を伸ばす人材育成の項の中に、職員個々の個性の尊重や職員が互いに認め合うことが職場の活性化、組織力の向上につながる重要な要素であることを定めております。そして、これに基づきまして、人事考課、昇任・昇格、人事異動などの人事任用制度の運用を展開してきております。
そこで、まず男女平等参画の視点からのサポート体制についてですが、三鷹市では産業医やカウンセラーによる労働安全衛生のサポート体制を組んでおりますが、これに加えまして、組織における自己実現に向けた取り組みとしても、希望職員一人一人に対して、資格を持ったキャリアカウンセラーによるキャリアガイダンスを実施しております。さまざまな側面からの支援を行ってきております。
また、御質問にありました個別相談パートナー制度そのものではありませんけれども、新採用職員に対しては、指導・助言役の先輩職員を定めまして、担当業務はもちろん、基本的な文書実務や財政制度、また財務会計事務を一緒に勉強してもらっております。半年間、職員としての基本姿勢などについても、日常的なサポートを行ってもらっています。
また、女性職員の育児休業取得率と復職率についてですが、最近では第１子、第２子にかかわらず、ともに100％となっています。それでは、男性職員の育児休業取得率についてはどうかということですが、平成17年度から平成21年度までの平均取得率は17.3％でした。ですから、その年度によっては20％の年もありました。なお、男性職員の育児休業取得率の達成目標は、特定事業主行動計画（後期計画）の中で、平成22年度から平成26年度までの５年間で20％としております。なお、育児休業は、育児に専念するための期間とした制度ですので、この間における在宅勤務のような形態は考えておりません。ただ、職場を長く離れますと、職場の雰囲気が変わって、戻るときに戻りにくいというようなことがあってはいけませんので、いつでもまた育児休業が明けたら戻りやすいような工夫はしてきているところです。
次に、障がいをお持ちの方の採用についてですが、過去、法定雇用率の充足状況を勘案しながら、特別の枠を設けて試験を実施してきました。採用後は、身体状況を配慮しつつ、業務内容や待遇につきましても、ほかの職員と同一レベルの条件で勤務していただいております。なお、本年度も昨年度に引き続きまして、嘱託職員の障がい者枠採用試験を実施するよう、現在、準備を進めているところです。
災害時におけるサポート体制等をあらかじめ定めておくことや避難訓練の実施等につきましては、それぞれの職場環境に合わせ、適切な対応を検討してまいります。なお、本年11月には自衛消防訓練として、庁内で何らかの火災が発生したときの避難訓練についても、障がいのある職員も一緒に参加しながら行ったところです。
次に、幅広い人材の確保についてお答えします。
職員採用試験に当たりましては、実施時期や受験対象者にかかわらず、公平・公正な競争試験によることが大原則です。試験の実施に当たりましては、職員の年齢構成などを考慮しながら、民間企業等の経験者や大学院修了者も受験することができるよう、一定の年齢幅の方ならば、国籍、性別、学歴等を問わず受験できるよう配慮しております。しかも、試験の内容でございますが、三鷹市では私が市長になりましてから、極めて多元的な試験方法を採用しておりまして、一般的な公務員試験に比べて多様な人材が、それぞれの能力と個性を発揮しやすいような試験内容にしてきているところです。
また、嘱託員制度につきましては、採用を通じて広く市民の皆様に雇用の機会を提供するとともに、その職務経験などを生かし、市政に貢献していただいている制度ですが、本当にさまざまな社会人経験をお持ちの方々を採用させていただいています。また、この中からですね、正式な職員の採用試験を受けていただき、また、採用されている事例も出ております。
臨時職員は、原則としてあくまで期間限定の臨時的、補助的業務を担っていただいておりますが、産休・育休職員や長期病休者の代替職員として、最大１年間の範囲内で長期間お手伝いをいただく場合がございます。
最後に、職員の再任用についても御質問をいただきました。
年金制度とのバランスの中で、民間企業、公共団体等を問わず、その雇用が求められております。今後は国・東京都職員の定年延長の動きを注視しながら検討をしてまいります。なお、職員の多様性につきましては、三鷹市には地域主権の動きとともに、国から移行してくる仕事が来年度以降もふえる見込みでありますが、その裏づけとなる国からの税財源の移譲が不透明です。既に職員採用については、多元的な選考をしておりますが、あわせてさらなる個性豊かな職員の採用に努めたいと思っております。しかしながら、総務省においては、行財政改革の一環として職員の減員についても強く求められておりまして、仕事はふやし、財源が不透明で、しかし、人員は減らせという、こうした矛盾の中でどのようにですね、職員に気概を持って働いてもらえるか、しかも、全国でこのところ、国家公務員あるいは地方公務員への批判が正義のような動きがあります。大変私、遺憾に思っておりまして、このままですと、国家公務員はもとより地方公務員に優秀な人材が集まってこなくなるのではないかという懸念もしております。その意味でダイバーシティー・アンド・インクルージョンという１つの視点というのは、もちろん今後、大変重要になってくると思いますし、何よりも公務というこの仕事のために情熱を持って最大限努力をしてくれる、そういう職員が引き続き三鷹市に多く応募してくれるように努めたいと思いますし、昇任・昇格試験も、他市ではなかなか応募者がない中、三鷹市では一生懸命努力をして応募してくれる職員がおります。そうした職員を大切にしながら、市民の皆様のためのサービスの充実を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯４番（緒方一郎君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、スマートの方、再質問をさせていただきます。
３月11日以前からも、このスマートシティーについては関心を持っておったんですが、３・11以降、実は視察先、今回は横浜市の全体の進行管理をしておりますアクセンチュアさんにお尋ねをいたしました。横浜市さんがちょっとお忙しいので、来年になってから訪問させていただいて、現場も見させていただきたいと思いますが、自治体の方では豊田市さんに行かせていただきまして、そうしましたら、本当に３・11以降、今までのスマートシティーの考え方と実現というのは、できればいい、やればいいぞという感じがあったんですが、もう本当にしなくてはならない物の考え方だということが実感として伝わってまいりました。
私は３点あると思うんですが、三鷹市においてなんですけども、１つは、スマートという、いわゆる賢明であるという物の考え方が、人が考える賢明さとシステムが自動的に選んでいく賢明さということもあります。いわゆる交通渋滞をどうする、こうするということとか、電力をどこに供給するというようなこともありますので、まずこの考え方については、この研究所の答申というか、報告を待つと同時にですね、いかにしていろいろな事業の中でこうした考え方ができるかというのはぜひ御検討いただきたいというのが１点でございます。
それから、実際にそれがサステナブルになる、持続可能なものになる。持続可能っていうのは、一たん決めちゃったらそれで済むもんではなくて、常に更新をしていかなきゃいけないということがあります。それから、市民の方が理解を進める、市民の方の意向が変われば、またそこに対応しなきゃいけないということがあります。結論として言ってしまえば、住み続けていきたいという、例えばマンションが再生になる場合とか、何かなる場合でも、まだこの土地で生きていきたい。それから、やはりここに引っ越してきたいという形であらわされるのが、やっぱり選ばれる意味で、また住みやすい意味で持続可能な都市であるというふうに思いますので、いろんな面から、例えば公共経営の面であるとか、環境保全の面であるとか、あるいは景観・風致の面であるとか、もちろん経済発展ということもありますよね、この商業化、いろいろな。こういう面からも、いろいろなところでも、やはりこのサステナブルが生きてくるんだという、そういう物言いといいますか、思考をぜひ持っていただきたいということと、それから、３番目は、ＢＣＰの考え方が、今はレジリエントという考え方ですかね、弾力性のある。ぐしゃっと──何か災害時や何かあったり、あるいは何とか経済ショックがあったら、ぐしゃっとなっちゃうんじゃなくて、そこからまたゴムまりのように、弾力があってよみがえってくるという、そういう考え方を持たなきゃいけないというふうに、今、進化している。これもスマートシティーのいろいろな実証実験をされているところが、こっちがだめでもこっちで、あるいは耐性がある、耐性だけではなくて弾力性があるというふうになってきているので、こういう考え方、スマートを基本にしながら、サステナブルというのは具体的にはどういう場面で開かれるのか、そして、今度は弾力性のある、耐性を持った施策をしていかなきゃいけないというのが、私が今感じているスマートシティーへの、あるいはスマートコミュニティの考え方だと思います。
で、これは、採用するとかしないとかという問題ではなくて、あるいは名称をどうするかという問題ではなくて、市政には、特に４次計以降の市政には求められることだと思いますので、ぜひ私は、４次計のいろいろな概念の中でですね、こうした解説、あるいは解釈というものを取り入れる、あるいは説明をしていただきたいと思いますが、この辺はいかがでございましょうか。
それから、次に蓄電池でございます。蓄電池のトップメーカーにも行ってまいりましたら、今は本当にリチウムイオンでも大変すばらしい、あっちで火を噴いたり、爆発するんじゃなくてですね、爆発しないような、自動制御がついたようなものができておりまして、何を置いても蓄電池がこれからのシティー、あるいは生活には大切だと思います。蓄電池を置こうということにつきましても、例えば計画停電があるかもしれないから、突発停電があるかもしれないから蓄電池ではなくて、今後の省エネ・節エネには蓄電池が、太陽光や何かを利用するにも、蓄電池が結局キーなんだという点から、前向きな先取りという形でこれをとらえていきたい。ですから、実はこれから新しい住宅ができてくる、戸建てができてくる、マンションができてくる、あるいは商業、あるいは施設を公共でつくるといった場合に、蓄電池の物の考え方をやはり取り入れる、誘致する、優先するということがすごく大事になってくると思います。これはまちづくり条例をつくる前にもですね、いろいろな説明会、呼びかけの際に、こうしたことを取り入れた住宅づくりであるとか、施設づくりであるとか、そういったものをまずは先行してやっていただけないかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、ダイバーシティーの方でございますけれども、大変このダイバーシティーの考え方というのは大事な考え方で、もちろん人権ということがベースになりますけども、そこで、人権が守られるという──消極的と言ったら語弊がありますけど、そういう面と同時に、今お話がありました個性を生かすということがあります。で、サポートの部分でもですね、実は私が御提案しているサポートというのは、ちょっと傾聴から一歩出たということがありまして、本当に何かを一緒にするということも大事だし、何かを一緒に教える、考える、学習することも大事なんですが、本当にその人の話を聞いてあげるといいますか、一緒に黙っていて、30分でもいいと思います。あるいはそういう空間とかそういう場所、相性もあると思います。そういう方という、あるいはそういう場所というものもぜひつくっていただきたいと思っております。そういう観点で、先ほどの相談、サポートということをお聞きしましたので、その辺、ちょっとつけ加えていただければと思います。
以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） スマートコミュニティに関する再質問のうち、基本的な考え方を申し上げます。
私も先行的な事例について、現地には行っておりませんが、調査を聞いたり、あるいは私なりに勉強をさせていただいておりますが、例えば横浜市の例で言えば、横浜市だけではなくて、東芝、パナソニック、明電舎、日産自動車、そしてそのコーディネーターとしてアクセンチュアが入っているということで、企業がやはり自治体と協働しながら最先端の技術をどのように実用化できるかということで、さすが横浜市ですから、4,000世帯対象のようですが、けいはんなの関西文化学術研究都市推進機構がやっている例でも、京都府に関西電力が入りつつ900世帯でやっていると。まだ少ない世帯数ではありますけれども、先駆的にですね、企業が垣根を越えて未来型の蓄電池も含めたエネルギー供給システムのあり方を検証しているものと認識しています。
で、トヨタ自動車の副社長さんからお話を聞いたときにはですね、トヨタ自動車はやはり豊田市という自治体とどれだけ一緒に具体的な姿を見せていくかというのがとても大事なので、１つのあり方として電気自動車の研究を自治体にどう生かせるかと。でも、その副社長さんは三鷹市を訪問してくださったときに、そうは言っても、実は三鷹市ともやりたいなっていう気持ちはないわけじゃないんだけれども、まずは地元の、企業が立地しているところとやりますけどね、なんておっしゃってくださって、まずは幾つかの具体的な実証実験から始まっていますけれども、早晩ですね、21世紀のエネルギーの低炭素化を視野に入れたまちづくりにおいては、こうした先駆的な研究の中から三鷹市にも生かせるものはあるのではないかなと認識しておりますし、第４次基本計画にもサステナブル都市三鷹の研究会の成果などを、おのずとですね、反映をしていきたいと考えております。
なお、実は担当も補足してくれると思いますが、三鷹市においてマンションなどの立地を考えているところには、既にですね、蓄電池のことなど指導を担当者はしてくれているようでございまして、未来を見越したですね、エコな住宅の参入をやはり担当者も促すべく、できる限りの開発指導というのをやっていることは事実でございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（高畑智一君） 私ども、やはりですね、今、委員さんが言われましたように、いわゆるホームエネルギーマネジメントシステムですね、こういったことで戸建て住宅の中でも、太陽光発電ですとか、それから、蓄電池、それから、コージェネレーション、この一体となりますものが整備されますと、大体年間を通じてですね、エネルギーがコントロールできるようになるというふうに言われています。そういったことも含めまして、どこのステップから始めるかですけども、まずはいわゆる太陽光発電の普及なども図りながら、この蓄電池をですね、整備をしていくというようなところに、補助などもですね、導入してですね、拡大を図っていくというようなところで、今、市長もおっしゃいましたとおり、戸建て住宅、それから、マンションについてもですね、そういった再生エネルギーをですね、有効に活用するシステムをですね、普及に、拡大に努めていくというようなところを一歩に始めていきたいというふうに思っております。
◯総務部長（佐藤好哉君） 先ほど市長の答弁にもございましたですね、６カ月の先輩職員をつけて実施するＯＪＴ研修でございますが、これは市長の命もありまして導入したものでございます。当然ですね、民間企業でやっているような、当該組織の中の先輩ということだけじゃなくてですね、質問議員さんがおっしゃった、依怙依託を生かした個別訪問パートナー制度という、ぴったりではないかもしれませんけども、例えばほかの課、もしくは同じような経験を生かしたですね、先輩職員をつけてやるというようなことも念頭に入れながら、まずは第一歩として実施したものでございます。今後ともそういう面に関しては、引き続き検討してまいりたいと思います。
また、しっかりとですね、お話を聞いてあげるということでございますけども、これは、例えば正式採用で６カ月たちました職員に対しましてはですね、職員課の職員が一人一人呼んで、本当に十分な時間をとって、長ければ１時間以上もかけてですね、お話を聞いて、次のキャリアに向けて旅立たせるというようなことも実施しているところでございます。また、いろいろ充実した施策を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯４番（緒方一郎君） ありがとうございます。今の話ですけども、第３次補正予算の中に、うち、申し込みまして、電力需給対策に2,300億円ついております。その中にＨＥＭＳ、さっきのホームの方の関連予算で300億、それから、定置用のリチウムイオンを入れる場合に210億の予算がついておりまして、これ国から民間団体、あるいは民間の事業者に100％来るということもございますんで、ぜひ事業者の方々にもこうしたものを採用して、そして補助を取り入れて、モデルの住宅、戸建てエリアをつくっていただきたいというふうにお勧めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後、マンションの再生が三鷹市内始まります。このマンションの再生は、横浜市の中の金沢八景のところのグリーンバレーの再開発のが事象として大変役に立つと思いますんで、それもぜひ取り入れて、参考にしていただいて指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 先ほど事例に出されました横浜市とかですね、大きな政令市と違いまして、御指摘のように三鷹の中で何かをやっていくとすれば、既存のマンションとかですね、あるいは既存の住宅地、あるいは１棟建てのマンションの新しい開発とか、そういうところで、どういうふうに具体的にそういうことを指導していけるかということが課題になっていると思います。先ほども市長が申し上げましたように、私の方でも、開発指導とか、そういう段階でですね、スマートシティーのいろんな構想の、全部じゃありませんけども、部分的にでも取り入れられるように各業者さんとはそういう交渉をしろというふうに指導しています。
国の制度がかなり、具体的に調べていませんけれども、その案件がそれぞれのそういう補助の条件に合うかどうかというのを今、大きなものを想定しているかもしれませんので、そういうところをよく精査しながら、さらにその指導について、上乗せでそういうことができるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。
◯４番（緒方一郎君） よろしくお願いします。また、今回、ちょっと移動手段の電気バスについては、減額補正予算が出ておりますんで、議論ができませんけれども、移動手段についてもあわせて御検討、御参照いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。最後の質問者でありますので、類似の質問が多々出ましたので、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
私の質問は自転車交通安全について、特に自転車の車道走行についてであります。
自転車の車道走行は、1960年に制定された道路交通法で定められましたが、第一次交通戦争と言われた1970年に道路交通法が改正され、道路の交通量の多い一部の歩道で自転車走行を可能とし、市内でも自転車は歩道という指導もあり、一般的には自転車は歩道走行になっています。一般市民の皆様にも自転車は歩道走行という認識が浸透している中、警視庁は10月25日、突然、これまでの原則を徹底しただけとして、自転車の車道走行徹底の方針を明らかにしました。その一方では、自転車をすべて歩道からおろす意図ではないというふうにもおっしゃっています。
そこで市長さんにお伺いいたしますが、一部報道では自転車は車道走行と報じており、市民の皆様も自転車は歩道走行を基本としてきましたが、警察庁の自転車の車道走行徹底の方針に市民は大変戸惑いと車道走行への不安を抱いております。このことについて、市長さんの御所見をお伺いをしたいと思っております。
以上でございますが、壇上からの質問は。答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきたいと思っておりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
以上でございます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 自転車の車道走行に関する御質問をいただきました。
今回の定例会では、市政に関する一般質問で自転車の交通安全に関する御質問が多々寄せられているのは三鷹市の大いなる特徴だというふうに私は認識をしております。それだけ市民の皆様が自転車を日常生活の中で大変利用されていることから、今回の10月の警察庁の発表について、いろいろな反応があるものと認識しています。
そこで質問議員さんからも、自転車の車道走行と歩道の走行についての区分けについての御質問をいただいたものと受けとめております。
自転車は車両ですので、車道の左側を通行するという原則があることは事実です。ただ、例外として自転車が歩道を通行できる場合について、道路交通法の第63条の４第１項の規定がございます。その１点目は、道路標識等により歩道を通行できることとされている場合、２点目は、運転者が子どもや高齢者である場合、すなわち13歳未満の場合と70歳以上の場合、３点目に、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するため、やむを得ない場合となっています。こうしたことから、三鷹市民の皆様も御判断をされて、車道ではなくて歩道を走行されてこられた方も少なからずいらしたと思います。
それでは、どうしてこのような方針を警察庁が示したかと言えば、残念ながら、このところ、歩道走行中の自転車が歩行者の方と事故になるという事例が増加傾向にあること、何よりも歩道は歩行者の安全が最優先されるべきところを、歩道通行のルールとマナーを理解して、正しく自転車利用者に歩道を通行していただくことについて大変強調しなければいけない傾向が顕著になったことから、このような方針を示されたものとも認識しております。ですから、自転車が車道を走行すると危険だということで歩道を走行された場合、歩行者が自転車の走行によって危険になるということは避けなければならないということには変わりはないと思っております。
三鷹市といたしましては、三鷹警察署と連携して自転車安全講習会の開催や小・中学校で実施している自転車教室などの安全教育を継続しまして、自転車運転のマナーとルールを周知するとともに、自転車利用者にも歩行者の最優先をしっかりと保ちながら、先ほど申し上げましたような状況の場合には歩道を通行していただいて、引き続きよいということになるのではないでしょうか。
あわせて、警察官による街頭での指導と、悪質危険な違反者に対する取り締まりは交通管理者にしっかりしていただくということにより、さらなる自転車利用者のルールとマナーの理解の強化ができるのではないかと考えております。
私からは以上です。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。今ですね、道交法63条の４の第１項の例外規定を御説明いただいたんですけども、市民の皆様はですね、10月の25日以降、自分がですね、車道を走るべきなのか、歩道を走るべきなのか、非常に戸惑っておりまして、私も多々聞かれるんですけど、自分でも正確な回答ができないのが現状でございます。ですから、もしできるのであれば、広報あるいはチラシ等でですね、三鷹の歩道を自転車はどのように走行すればいい、車道を走行する部分はどこなのか、歩道を実は通っていいところはどこなのか、そのようなことをですね、広報あるいはホームページ等で市民にお知らせすることはできないのでしょうか、ちょっと質問をさせていただきます。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君） 広報の件につきましてはですね、現在、三鷹警察署の方とも協議を進めております。まだ、三鷹警察署管内でもですね、具体的な方向性といったものはまだ定まっておりません。そういった中でですね、今回のこの改正に伴いましては、地域の実情に応じた取り扱いといったものが行われると聞いておりますので、正確な情報をですね、まとまり次第、また広報等を通じまして皆様方にお知らせをしてまいりたいと思っております。
◯10番（吉沼徳人君） 自転車というのはですね、市民の皆様、生活の中で毎日使われるものでありますので、その地域性というのも大変必要なことなんですけども、できるだけ早くですね、そのことをきちんと市民に知らせませんと、自信を持って車道あるいは歩道を走っているのと、疑問を持ちながら自転車を走行しているのでは大分本人の精神的な負担も違いますし、そのことによって事故が発生してもいけないと思いますので、極力早くですね、その決定をしていただきまして、広報あるいはホームページ等で市民にお知らせをしていただきたいと思います。これは要望でございますので、答弁は結構でございます。
以上で私の質問は終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第61号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第63号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第64号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第65号 三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について
日程第６ 議案第66号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
日程第７ 議案第67号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
日程第８ 議案第68号 市道路線の認定について
日程第９ 議案第69号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第10 議案第70号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第２ 議案第61号から日程第10 議案第70号までの９件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第61号及び議案第63号から議案第75号までの９件につきまして、御説明を申し上げます。
議案第61号 三鷹市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、平成22年２月に全国で初めて導入いたしましたコンビニエンスストアの多機能端末機による住民票の写し等の交付サービスの拡充を図るものでございます。
現在、多機能端末機により住民票の写し及び印鑑登録証明書を交付しておりますが、これに、市民税・都民税に関する証明書及び三鷹市に本籍を有する者に係る戸籍に関する証明書を加えるものでございます。
あわせまして、三鷹市手数料条例を一部改正し、多機能端末機により証明書の交付を行った場合の手数料を定めることといたします。市民税・都民税に関する証明書については、自動交付機による交付の場合と同額の１件200円、戸籍に関する証明書については、現在、一律１通450円としておりますが、自動交付機及び多機能端末機による交付の場合は１通350円といたします。
この条例は規則で定める日から施行します。
議案第63号 三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、現在、刑事事件に関し起訴された場合や禁錮以上の刑に処せられた場合などに限られている一般職職員の退職手当の支給制限及び返納命令の制度を拡充するものでございます。
条例改正の主な内容でございますが、職員が退職した後、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合は、退職手当支払い前であれば、退職手当の全部又は一部の支給を制限し、退職手当支払い後であれば、退職手当の全部又は一部の返納を命ずることができることとします。また、既に当該職員が死亡している場合は、退職手当支払い前であれば遺族等に対する退職手当の全部又は一部の支給を制限し、退職手当支払い後であれば遺族等に退職手当の全部又は一部の返納を命ずることができることといたします。
また、支給制限や返納命令を適正に運用するため、市長の附属機関として三鷹市退職手当審査会を設置するほか、関連条例を含めた規定の整備を行います。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第64号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
この議案は、井口西児童遊園を廃止するものでございます。
この条例は、規則で定める日から施行します。
議案第65号 三鷹市牟礼地区公会堂の指定管理者の指定について
議案第66号 三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
議案第67号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について
以上３件の議案は、いずれも平成24年４月１日からの指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
各施設の指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、いずれも非公募によることといたしました。
指定管理者の候補者及び指定期間でございますが、三鷹市牟礼地区公会堂につきましては、牟礼上本町会を平成24年４月１日から平成28年３月31日までの４年間、三鷹市市民協働センターにつきましては特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワークを平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間、赤鳥居通り駐輪場等の11施設につきましては株式会社まちづくり三鷹を平成24年４月１日から平成29年３月31日までの５年間、としております。
議案第68号 市道路線の認定について
この議案は、道路法の規定に基づきまして、市道第841号線77メートル及び市道第842号線44メートルを新たに認定するものでございます。
議案第69号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億6,096万6,000円減額し、総額を647億4,915万3,000円とするとともに、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費ですが、１点目は、公会堂等整備事業費の減３億9,492万8,000円です。
公会堂のリニューアルと公会堂別館の建てかえにつきましては、平成23年度と平成24年度の２カ年での整備を予定しておりますが、契約の締結に伴い、全体事業費は予算額を下回ったものの、各年度の年度割額が変更となりました。そのため、平成23年度分の歳出を減額するとともに、平成24年度分の債務負担行為の限度額を10億4,416万円に増額するものです。
２点目は、財政調整基金積立金の増2,325万2,000円で、当該基金へ元金積み立てを行うものです。
次に土木費では、コミュニティバス関係費を１億1,045万3,000円減額いたします。
コミュニティバスに関しましては、当初、明星学園ルートで、国と東京都による全額補助を前提に、電気バスの導入を計画していました。しかし、東日本大震災の影響による部品調達のおくれなどから、バスの開発に支障が生じ、現時点では三鷹市が求める安定的な実用運行のレベルに達しないことが明らかとなりました。そのため、本年度の電気バス導入を断念することとし、関連経費を減額するものです。
次に消防費ですが、１点目は、消防事務事業東京都委託関係費の増1,667万6,000円です。常備消防に係る東京都への負担金は、地方交付税における基準財政需要額を基礎に算定しているもので、平成23年度分の金額の確定に伴い、所要額を増額するものです。
消防費の２点目は、消防団運営費の増448万7,000円です。これは、東日本大震災による消防団員の公務中の死亡・行方不明などにより、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金が本年度に限り引き上げられたことから、追加負担分の増額を行うものです。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
最初に地方交付税ですが、これは、消防団員等公務災害補償に係る掛金の財源として、特別交付税を448万7,000円増額するものです。
次に、国庫支出金の減4,997万6,000円と、都支出金の減6,047万7,000円は、電気バスの導入に係る補助金を、事業見送りに伴い減額するものです。
次に、市債では、歳出における公会堂等整備事業費の減に合わせ、その財源として借り入れを予定していた公会堂等整備事業債を３億5,500万円減額するものです。また、これに合わせて、地方債予算についても、限度額の補正を行います。
続きまして、債務負担行為の補正について御説明いたします。
１点目の公会堂等整備事業については、先ほど御説明いたしましたとおりです。
２点目の学校給食調理業務委託事業は、平成24年度から、新たに小学校１校で業務の委託化に取り組むこととしたため、所要額の増額を行うものです。
３点目の牟礼地区公会堂指定管理料は、新たに指定管理者を指定するためのものです。
４点目の北野ハピネスセンター送迎用巡回バス運行業務委託事業、５点目の学校機械警備業務委託事業、６点目の学校体育施設開放管理業務委託事業は、いずれも、年度内に競争入札を行うため、債務負担行為を設定するものです。
なお、地方債補正に関しましては、先ほど御説明いたしましたとおり、文化施設整備事業に係る地方債について、限度額の減額を行うものです。
議案第70号 平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億5,737万1,000円を追加し、総額を168億2,033万3,000円とするものです。
これは、平成22年度の療養給付費等の確定に伴い、国庫負担金の返還を行うものです。
歳出予算では、諸支出金における国庫支出金等超過収入額返還金を１億5,737万1,000円増額します。
また、歳入予算の繰越金では、前年度繰越金を１億5,737万1,000円増額します。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午前11時24分 延会
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