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平成23年第4回定例会(第2号)本文

               午前9時29分 開議
◯議長(白鳥 孝君)  ただいまから平成23年第4回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
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◯議長(白鳥 孝君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(白鳥 孝君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。8番 伊東光則君、登壇願います。
                〔8番 伊東光則君 登壇〕


◯8番(伊東光則君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今回は、三鷹市民が安心できるまちづくりについて質問をさせていただきます。
 まず、国の不安定な政治等で、市民の不安が増していることについてお聞きいたします。
 MNS産経ニュースの高橋昌之氏の「高橋昌之のとっておき」というコラムの、金融不安にTPP「学級崩壊」の民主党で危機に対処できるか、2011年11月6日という記事が、現在の国政を担っている民主党がいかに不安定なのかということをよく言いあらわしているので、その概要を紹介いたします。
 ギリシャの財政破綻に端を発した欧州の金融危機は、今後の行方によっては世界経済を揺るがしかねない情勢となっています。日本も欧米の金融不安で、過去にない超円高が続いていますから、人ごとではありません。
 一方、11月12、13両日、ハワイのホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加すると表明しました。
 国内に目を転じれば、東日本大震災の復旧・復興が菅 直人前政権のためにおくれにおくれて、ようやく今国会で平成23年度第3次補正予算が成立し、本格的に始まることになりました。
 いずれも日本の国の行く末を大きく左右する出来事ばかりで、まさに大きな岐路に立たされていると言えます。そのかじをとるのは野田佳彦首相と政権与党である民主党なのですが、余りにも心もとないので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。
 まず、民主党の現状を象徴する出来事が10月31日にありました。同日の民主党代議士会で、平野博文国対委員長が本会議中に席を離れる議員が多いと指摘し、緊張感を持つようにと要請しました。さらに山井和則衆院議院運営委員会理事は、やじが行き過ぎている。子どもの教育上もよろしくないと注意しました。
 それでもその日の衆院本会議では、多数の議員が席を離れ、やじも個人攻撃のようなレベルの低いものが飛び交いました。さながら小学校か中学校の「学級崩壊」の様相ですが、これが政権与党である民主党の現状なのです。
 欠席、途中退席、下品なやじにとどまらず、居眠りや談笑など、国会での議員の態度の悪さは今に始まったことではありません。ただ、これほどの国家的危機に直面しているにもかかわらず、政権与党がこのていたらくでは困ります。
 そして、その「学級委員長」である野田首相は、ほとんど国民にメッセージを発しない「だんまりどじょう」と化していて、「学級」を引っ張るリーダーシップはほとんど発揮していません。というよりは、総務省を中心とする省庁という「先生」の言うことばかりを聞く「良い子」に徹しています。これでは「学級」をまとめることはできず、冒頭に書いた国家的危機に対応できるはずがありません。
 まず、世界の金融危機や超円高は、日本の問題というより、欧米の金融不安の方に原因がありますから、対処は非常に難しい面があります。
 それにしても、為替介入を初め政府の対応は遅くインパクトにも欠けていると思います。さらには欧米が原因となれば国際的な協調こそが重要ですが、日本がそれに積極的に働いているようには見えません。
 それでなくとも長引く不況で日本経済は危機的状況にありますから、このまま超円高が続けば、最大の牽引力である輸出産業は大打撃を受け、経済成長はマイナスを覚悟せざるを得なくなります。そうならないよう、政府はいち早く、抜本的で総合的な解決策をまとめ、打ち出すべきです。
 次にTPPですが、「学級崩壊」してしまっている民主党で、意見を集約することは困難でしょう。そのため、党では結果を出さず、交渉参加と反対の両論を併記して、あとは首相の決断に任せるという方法も取りざたされています。
 確かにTPP交渉に参加するかどうかは、日本の国益にとってどちらが望ましいのか、確かに難しい判断です。ただ、民主党内の議論を聞いていると、都市部の議員は賛成、農村部の議員は反対と、選挙の支持基盤に乗っかった対立に見えてなりません。
 国家として未来を見据えた戦略という観点からの議論がほとんど見えないのです。
 最後に、東日本大震災の復興の問題です。この復興をどのように進めるかは日本経済の行方を大きく左右します。
 増税による復興は、復興財源としての理屈にも合いませんし、せっかくの経済成長の機会を失うおそれがあります。それでなくても政府が今、国民に突きつけられているのは社会保障も含め負担増の話ばかりです。これで国民の消費マインドや企業の投資マインドが上向くはずはありません。
 いずれの問題も「学級崩壊」している民主党、「だんまりどじょう」を決め込んでいる野田首相に解決できるのか、不安で仕方がありません。
 以上が高橋昌之氏のコラムです。高橋昌之氏が指摘しているような世界的な金融不安、円高の影響、TPP問題、東日本大震災、さらに福島原発の放射能事故など、国や都などの対策が必要な広域的な問題で、三鷹市にその主な原因はありませんが、市民生活に密接な問題であり、さらに国の不安定さが市民の不安を増幅していることも事実であります。
 そこで、市長に4点お尋ねいたします。
 1、不況対策として、小口事業資金、特定小口事業資金、不況対策緊急資金、特定不況対策緊急資金、創業資金、大型店進出対策事業資金、工場移転資金などの事業者向けの融資あっせん制度や勤労者向けの勤労者等生活資金優先あっせん制度を実施しているところです。市の融資あっせん制度の現状と課題をお聞かせください。
 2、高橋昌之氏のコラムにもありましたが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についてお尋ねいたします。
 まだ、TPPに参加すると決まってはいませんが、決まったと仮定して、市内の農業や産業に与える影響と対策を考える必要があると思います。最低限、TPPの動向については研究をする必要があると考えます。三鷹市においては、TPPをどのように扱われているのかお聞かせください。
 3、三鷹市と姉妹都市である福島県矢吹町は、3月11日の東日本大震災で震度6弱を記録し、住宅など2,600棟以上が全半壊、一部損傷するなどの大きな被害を受けました。本市のホームページによりますと、救援物資の搬送、災害支援調査団の派遣、職員派遣、図書館と学校図書館の復興支援を行ったとされています。これまでの実績と今後の支援のあり方についてお聞かせください。
 4、小金井市のごみ問題に対する三鷹市の考え方についてお尋ねいたします。
 昨日の質問にも小金井のごみ問題が取り上げられ、一定の御答弁もいただいていますので、御答弁に御配慮いただければと思います。
 小金井の新市長が決まったら、その新市長と三鷹市の受け入れについて話し合うということでしたが、小金井市が自前でごみ処理ができるまで相当な年月が必要だと思います。過去には府中市に小金井市のごみが不法投棄されたこともあったようです。三鷹市と地理的に隣接していますし、野川の上流でもあります。三鷹市にも不法投棄という被害がないとも限りません。多摩全域で対応していくということでしたが、小金井市のごみ問題が早期解決することを願うばかりです。市長の御所見をお聞かせください。
 次に、三鷹市の小・中一貫教育における進路指導についてお聞かせください。
 少子化や社会の変化に伴い、児童・生徒の進路も多様化が進んでいます。私学や都立高などでさまざまに特色を持った学校運営がなされています。都立高校においては、特色化を進める工業高校、エンカレッジスクール、中等教育学校と併設型の2種類の中高一貫教育校など、さまざまなタイプの学校づくりが進んでいます。生徒・児童と保護者と学校の関係の中で、きめ細やかな進路指導が必要だと思います。進路指導についての現状と課題について、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。
 確かに今、日本が直面している社会経済状況は、引き続き厳しいものがあります。私が市長に就任して8年余り、一貫して景気は低迷し、社会経済状況の不安定さが市民の皆様に多くの課題をもたらしています。とりわけ最近では、ヨーロッパ及びアメリカの金融経済の不安、そして、引き続く強烈な円高が市内の事業者の皆様にも大きな影響を与えているものと認識しています。
 そこで、三鷹市の融資あっせん制度の現状と課題についてですが、三鷹市では事業者の資金繰りを支援するため、平成23年度も利子を全額補てんする特定不況対策緊急資金の運用を継続しております。この取り組みは、いわゆるリーマン・ショック前後から、たび重なる社会経済の不安により、市内の事業者の皆様の御支援をしてきたものですが、多くの利用があり、一定の成果があるものと認識しております。今後、勤労者向けの生活資金融資あっせん制度のあり方の検討のほか、事業者向け融資あっせん制度の充実に向けた検討を行い、国のセーフティーネットの保障や東日本大震災復興緊急保証制度について周知をし、また、手続の適正化についても関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、TPPへの参加問題について、三鷹市としてはどのように考えているかという御質問をいただきました。
 TPPについては、政府の中で、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明されているとはいえ、意見も分かれています。また、ほかの政党でも、TPPの参加については、構成メンバーの中で意見が分かれていることからも、いかに難しい問題であるかということは明らかであると思います。今後の具体的な方向性もまだ国によって示されておりませんが、日本が正式に参加をしていくとするならば、メリットもありデメリットもあるということが言われております。影響は農業分野だけではなくて、さまざまな幅広い分野に及ぶとも言われております。三鷹市は産業や都市農業を守り育てる立場から、今後の国の対応について、また、取り組みの中で、もたらされる影響について、しっかりと見きわめていきたいと考えております。
 次に、姉妹町矢吹町に対するこれまでの支援と今後の支援のあり方について御質問をいただきました。
 矢吹町への支援につきましては、矢吹町からの支援要請に基づき、物的、人的な支援を継続してまいりました。また、具体的にどのような支援が適切かということを検討するために、既に4月早々には、副市長を初めとする部長、課長による調査団も派遣し、その実態調査に基づいた支援を継続してきたところです。特に人的支援といたしましては、これまで短期派遣として罹災証明書発行業務、公共施設復旧業務に延べ63人の職員を派遣しております。また、中長期派遣として道路復旧業務などに8月1日から来年3月末までの間に、土木職職員を延べ4名派遣しております。なお、矢吹町から来年4月以降の支援要請については、現時点ではいただいておりませんので、三鷹市といたしましては、今年度内を復興支援の一定の目安として考えているところです。しかしながら、今後の状況を踏まえつつ、必要に応じた対応を検討していきたいと思っています。
 なお、市民の皆様も、義援金を初め、実際に訪問をして交流をしてくださったりしておりますし、三鷹市では、さらにですね、市民の皆様の支援活動も含めて、福島県に姉妹町があるということの意義を今、改めて重く受けとめたいと思います。特に矢吹町は風評被害に苦しんでいらっしゃるということもありまして、今回の東日本大震災の被災地の中でも、福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響が、さらに地震や大津波の被害以上に重い影響を与えていると思いますので、私たちとして姉妹町への理解と協力はさらに必要になってくるのではないかと思います。
 次に、小金井市のごみ問題に対する三鷹市の考え方についての御質問にお答えいたします。
 多摩地域では、ごみに関しまして支援・協力の必要な事態が発生した場合には、広域的な処理が円滑に実施できる体制を整えています。現在の小金井市のケースは、広域支援実施要綱に定めた施設の定期点検や改修、あらかじめ計画された施設の建てかえ、新設という協力の必要な事態ではなく、あくまでも緊急避難的な暫定的支援の位置づけとなって、これまで推移してきました。このような支援となった経過というのは、小金井市において、平成19年3月、共同処理を行っていた二枚橋衛生組合ごみ処理施設が全炉停止されて以降、新しいごみ処理施設の見通しが立たないということによります。
 平成21年度には、小金井市の窮状にかんがみて、多摩の各市、一部事務組合は緊急的かつ人道的支援を実施しました。三鷹市もその年の夏に一部ごみを引き受けたわけです。このような経過がずっとずっと暫定的という形で継続しておりますが、質問議員さん御指摘のように、三鷹市においてもふじみ衛生組合として、三鷹市、調布市の可燃ごみ処理を行う施設を建てるまでに、やはり10年はかかっているわけでございます。したがいまして、今後もこのような緊急的な状況が続くということは、やはり望ましくないということは言うまでもありません。
 しかし、今回、さきの市長さんが選挙時の選挙公報で示されたことについては、支援をしてきた多摩の市長たちは、残念な思いに至っていたわけです。しかし、小金井市に可燃ごみが収集できないまま、あふれるということは、これは、同じ多摩の市としていかがなものかということで私たちは話し合いをしてきたわけですが、何よりも重要なのは、やはり今まで存在してきた多摩地域のごみ処理の広域支援の枠組みをしっかりと使って支援をしていくということです。特に三鷹市としては、調布市のごみを既に広域支援しておりますので、三鷹市民の皆様のごみ、調布市民の皆様のごみを、延命化してきた環境センターで、安定して処理し続けなければなりません。しかも、新しいごみ処理施設の試験運転は来年の秋ということになっています。そうであるならば、私としては、きちんとこの広域支援の枠組みの中での手続が踏まれることを求めてまいりました。幸いそのような声が通じて、小金井市より、現状で処理が定まっていない可燃ごみ約5,500トンについて、11月10日付で多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会第2ブロック代表に広域支援の継続依頼がなされました。私はこうした手続を待っておりました。単純に市長が人道的支援と言えるような状況ではありません。なぜならば、今申し上げましたこともあり、また、環境センターの近隣の市民の皆様は、長い間、その処理について理解し、受け入れてくださっていましたし、小金井市からごみを運ぶ車が入ってくるということについても、やはり沿道の皆様の御理解もいただかなければいけません。そうした手続を待っていたところ、今申し上げました継続依頼があり、第2ブロックにおいて、暫定的支援として多摩地域全体で支援する必要が確認され、ブロック協議会に調整がゆだねられました。そして、11月18日、ブロック協議会では、第2ブロックの協議結果を了承し、東京都市町村清掃協議会及び三多摩清掃施設協議会の合同会議において、多摩地域全体で支える必要性について合意したことを確認したわけです。このような経過から、三鷹市のごみ処理も厳しい状況の中ではありますが、小金井市は近隣の市でもあり、第2ブロックの市として同じ立場にもあり、多摩地域全体で支えるという確認のもと、人道的な観点から支援の可能性について、現在、検討しております。
 支援を行うに当たりましては、ごみ処理量や環境センターの稼働状況を詳細に分析し、三鷹市のごみと広域支援で受け入れている調布市のごみを確実に処理できる前提のもとに、具体的な内容については、12月に選出されるであろう小金井市の新しい市長さんと協議していきたいと考えております。
 また、市民の皆様には、こうした支援への御理解、御協力をいただくため、広報することはもちろんのこと、環境センター周辺地域の市民の皆様の説明会で、新しく選ばれた市長さんにも来ていただいて、広域支援に至る経過や小金井市のごみ削減の取り組みなどを丁寧に説明していただくつもりです。
 なお、不法投棄の御心配でございますが、この間、小金井市民の皆さんは、強力なごみ削減を推進してこられていますし、小金井市として、きちんとですね、そうしたことがないように努力されるものと期待しております。ただ、これまで、ひょっとしたらごみがまちにあふれるかもしれないというときには、三鷹市は隣接しておりますので、小金井市近隣の地域においては、もし万々が一ごみがあふれた場合には大きな影響があるという認識はございました。私としては、今後も小金井市民の皆様のごみの問題への関心の増強と、そして不法投棄など決してないモラルの堅持、それを期待していきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  三鷹市の小・中一貫教育における進路指導について、お答えを申し上げます。
 三鷹市では御承知のようにですね、小・中一貫教育校を全市展開しておりまして、各学園でですね、さまざまな工夫を行いまして、9年間一貫した指導を進めているところでございます。
 小・中一貫教育とは申しましてもですね、本市の学校教育では、現行の学習指導要領に沿った教育が展開されておりまして、子どもたちがどの進路をですね、選択しようとも、進学先で困るようなことは一切ございません。現状としてはですね、中学校入学の段階で、三鷹市立中学校ではなくて、私学や都立の中等教育学校を進路として選択する児童もおります。こうした方につきましてはですね、各小学校において適切な対応を図っております。
 進路選択につきましては、家庭の教育方針ですとか、お考えもありましょうから、義務教育を所管する教育委員会といたしましては、本市の教育施策の柱でございますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これをですね、充実、発展させることで子どもたちに確かな学力と人間力、そして社会力が身につけられる魅力ある中学校として、信頼される地域の学校としての存在感を示して、より一層市民に積極的に選ばれる公立学校としていくことが重要なことであるというふうに考えております。三鷹市の小・中一貫教育のメリットを十分に享受していただくためにはですね、ぜひ学園の中学校に進学をしていただきたいというふうに考えております。
 また、中学校卒業後の進路の選択に関する指導につきましては、これまでも生徒本人や保護者の意向をですね、十分に踏まえて、さまざまなタイプの高等学校等への進学に関して、一人一人の生徒の状況に応じた丁寧な進路指導を行っているところでございますが、今後一層ですね、各学校におきまして、生徒がみずからの生き方について考え──進路指導というのは進学指導ではございませんで、進路指導、生き方指導でございますので、その生き方についてしっかり考えさせ、主体的に進路を選択することができるように、きめ細やかな指導を充実させる。それとともにですね、生徒の能力、適性、進路希望等に基づきまして、適切に助言、援助していくようにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯8番(伊東光則君)  御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず、不況対策融資あっせん制度の方であります。市長の方から、今以上にですね、使いやすいというか、事業者向け、また勤労者向けに幅を広げていくという御答弁をいただき、ほっとしているところではありますが、なかなかですね、借りたお金をやはり返さなければいけないという現実がありますので、事業については、その事業そのものがうまく発展するような取り組みを工夫していく必要があるのかなと思っております。市の中でそういう、何だろう、事業そのものをですね、発展させるというような取り組みについて、どういうふうに考えられているか、お聞かせ願えればと思います。また、TPPについては、今後も注意していただくということで、よろしくお願いいたします。
 あと、姉妹町の矢吹町についてでありますが、市の職員がですね、派遣されたりということとともに、市内の催し物のときに、向こうの、矢吹町の産物をですね、販売したりされていることがあります。そういう経済的な協力というのも大切なのかなというふうに考えていますが、その辺について何か取り組みがあれば、お聞かせ願えればと思います。
 そして、小金井のごみ問題については、しっかりと対応していただいて、本当に不法投棄というのが、近隣の人からは不安の要素として取り上げられていましたので、その辺もしっかりと見ていただければと思います。ありがとうございます。そして、3番目、進路指導であります。本当に教育長の方からですね、生き方の指導だというコメントをいただきましたので、それを大切にですね、進めていただければと思うんですが、三鷹市内、学校の数がやはりあります。たくさんあります。で、学校によって、その指導のレベルというかですね、指導の、何だろう、差が少しあるような気もするので、その辺の調整というかですね、同じ指導の方法というか、一人一人違うんでしょうけども、一人一人にきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。2点ほどですが、再質問させていただきます。


◯市長(清原慶子さん)  私から再質問の1点目、単に融資制度に取り組むだけではなくて、市内の事業者のですね、経営支援、さらなる発展を導くような取り組みについてどうかというお話いただきました。
 一般的には市内の事業者の場合、どうしても商工会あるいは農業団体というのが大変重要なパートナーになってくるわけですけれども、その中で、もちろん商店街振興については、買い物支援を初め、また市内共通商品券の取り組みを含めて、商工会や商店会連合会と連携している取り組みがありますが、さらに工業についてですね、あるいは情報通信産業について、もう少し強めていく必要があるということで、SOHO支援もしてまいりましたし、ICT事業者協会との連携も強めてまいりましたが、この11月は、特にですね、重点的に三鷹産業ウイークという取り組みもいたしました。これは、三鷹市で行っております技能功労者、農業の功労者の表彰式を皮切りに、SOHOフェスタinMITAKA、また、三鷹市の商工会と武蔵野市の商工会議所と小金井市の商工会が主催いたしました武蔵野エリアの産業フェスタといいましょうか、その取り組みの4日間、木・金・土・日の4日間をですね、三鷹産業ウイークということで行いまして、それはどういう趣旨かといいますと、1つの事業者も光る事業者あるわけですが、まとまってですね、いわゆるそれぞれの事業を発信することによって事業と事業が結ばれる、あるいは、ある事業者の顧客だった方が、三鷹市の別の企業との関係も取り結んでいただくような、いわゆる具体的な取引の相談などもするような取り組みとして実施したものです。実際にこれについては、さらに来年度に向けてもですね、1つの企業が頑張るだけではなくて、関連してですね、三鷹市内の企業が、いわゆるコラボレーション、連携協働して仕事を持ってくるというような三鷹発の取り組み、あるいはもっと武蔵野市や小金井市も入れたこの地域の事業者の皆様のより一層のビジネスチャンスをふやしていく取り組みとして定着していけばなと思います。なお、これらの取り組みについては、言うまでもなくですね、日ごろからビジネスマッチングを支援している株式会社まちづくり三鷹の今後の取り組みもさらに推進していってもらいたいなと考えているところです。
 私からは以上です。


◯副市長(河村 孝君)  私の方から、矢吹町を中心とした対応について、御答弁させていただきます。
 御承知のようにですね、福島県を中心に一番、先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、風評被害というのはね、相当浸透してきています。これは国際的にも日本の信用を失って、経済の停滞を招いている一因だと言われていますけれども、そういう農産物の産地である福島県は相当な打撃を受けています。それを何とかしようという市民の皆さんの動きがありまして、商工会だとか、青年会議所だとか、社会福祉協議会だとか、いろいろなところが義援金とか物資を送ったり、さまざまな活動をしてやっているわけでございますが、同時に、安全である農産物をですね、三鷹の市民の方に知ってもらおうということで、わくわく交流フェスタだとか、スポーツフェスティバルだとか、コミュニティ・センターのさまざまなイベントの際にですね、矢吹町を中心としたそういう被災地の方が物産を持ってきてですね、いろいろ交流を深めていただいて御理解をしていただくということはしています。
 株式会社まちづくり三鷹の方でも、三鷹市の支援を受けながらですね、東日本応援ショップを、期間限定ですけれども、オープンしているのも御承知のとおりです。これは、私どもは、放射能──昨日の質問に対する答弁ともつながりますけれども、放射線の被害そのものに対する対応というのも、もちろん大切なことなんですけれども、根拠のない風評被害に対してどのように取り組んでいくかということも、バランスを持ってですね、対応していくことが大変重要だというふうに思っています。それが日本のですね、全国のところで今、どの地域でも悩んでいることだというふうに思います。そういう意味で、科学的で、かつ冷静な対応をですね、自治体としてはしていかなければいけないし、元気を送り続けるということが大切だと思っていますので、私どもとしては、そういう政策をですね、市民の団体の方、関係機関とも連携しながら強めていきたいなというふうに思っています。
 東日本応援ショップを経営しているとですね、なかなかやっぱり経営的には難しいところが多々あります。店の立地とか、そういう問題だけではなくてですね、やはり被災地が抱えている、そういう現実のさまざまな、具体的な問題ということがですね、実感を持って感じられるところがありますので、これからもしっかりと応援してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  進路指導の各学校における指導の温度差というんでしょうかね、そういうことにつきましてはですね、やはり義務教育ですので、どの学校にあってもですね、格差があってはなりませんので、それをしっかり是正して指導していくのが教育委員会ですので、しっかりした対応を図っていきたいというふうに思っておりますが、ちょっとつけ加えるならば、昔はですね、進路指導というと進学指導というふうに誤解されている先生方が大変多かった。ですから、例えば外部の業者にですね、学力調査等で偏差値を出して、そして偏差値の高い子なんかについては、その子の希望を聞かずにですね、あなたはお医者さんになれとかですね、そんなふうにして、あなたは勉強はあんまり得意じゃないようだから、頭を使う仕事をするなとかですね、そんな極めて非人間的なですね、そういうような乱暴な指導もあったようでございますけど。本市じゃありませんよ、昔の話ですけれど。今は生き方指導ということで、その子一人一人の適性、特性に合ったですね、指導を心がけているというところでありますので、それを徹底していきたいというふうには考えております。


◯8番(伊東光則君)  ありがとうございました。三鷹市のさまざまな不安に対してですね、丁寧に今後も対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で伊東光則君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、9番 土屋健一君、登壇願います。
                〔9番 土屋健一君 登壇〕


◯9番(土屋健一君)  議長の御指名がありましたので、市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 初めに、花と緑のまちづくりについての質問をします。
 三鷹市では、緑豊かで潤いのある緑と水の公園都市の実現を図るため、三鷹市緑化基準を制定し、それに基づき緑化の推進を図っております。また、花で満ちたまちづくりも目指していることから、市民の花や緑に対する意識の醸成を図るとともに、緑の保全や緑化の市民活動を推進する花と緑のまちづくり事業を推進しております。さらには、緑と水の地域活動の充実を図るため、地域の住民が主体となって展開する花と緑の活動に対して、きめ細やかに対応し、人材や資金、情報などの資源と市民や市民団体をつなぐ中間的支援組織でありますNPO法人花と緑のまち三鷹創造協会を支援し、ガーデニングフェスタなど多くの協働による事業展開をしているところであります。
 そんな中、民有地内の緑化推進として、通行人が見える道路沿いの敷地に、御近所の方と一緒になって草花等を育てる住民への支援もしていることもあり、最近では生活道路などに四季折々の花を見ることができます。報告書によりますと、平成22年度の支援実績は47団体、346人であります。また、3月11日の地震による大谷石等のブロック塀の倒壊が三鷹市内においても多く見られましたことから、緑化のみならず、防災の観点からも生け垣化率の向上についてはさらに重要視するべきと考えます。
 農地におかれましても、以前より相続等による宅地化が進み、また、昔からある公園や空き地も減り続けております。したがって、緑被率も平成21年度33.46%と着実に減り続けているようでありますので、緑の減少を何とか阻止できないものかと考えます。
 そこで質問ですが、市民緑化支援事業が展開されてからの事業対象団体の活動状況と緑化への成果、並びに三鷹市接道部緑化造成等助成制度を活用した生け垣の推進とさらなる拡充施策についての御所見を伺います。
 緑被率については、このもととなる現在の緑被地の定義並びに近年の緑被率の推移をお示しください。また、今後の計画における緑被率の目標値を現状維持に設定してありますが、もう少し積極的な目標を掲げ、緑被率向上に向けた取り組みをするべきと考えます。目標値が現状維持であります理由を添え、御所見をお伺いいたします。
 農地の保全につきましては、都市農地保全条例(仮称)の制定をお考えのようですが、農地の保全にどのような活用を期待され、計画されたかを具体的にお答えください。
 次に、花育について質問します。
 本来、花や緑が持っているいやしや情操の向上、地域コミュニケーションの創造などの機能を見直し、幼児・児童の健全な育成や、花や緑による地域活動の円滑な実施等を通じて、国民生活の向上を寄与することを目的に、平成20年、全国花育活動推進協議会が設置されるなど、全国的に花育を推進する機運が高まっております。農林水産省では、花育の意義を、1、幼児・児童に優しさや美しさを感じる情操面の向上、農と接する体験教育の機会を与える。2、花卉を介した世代間交流の推進と地域コミュニティの再構築につながる。3、四季に応じた花卉を楽しむ日本の文化の継承が期待されるとし、全国各地における活発な取り組みを推奨しております。まず、この花育の意義について、市長、教育長の御所見を伺います。
 三鷹市のような都市型の生活空間においては、花や緑に触れ合う機会が減少しており、自然の中に息吹く花や緑、農業生産に伴う食ともつながる花や緑、家庭や学校、職場、地域にある花や緑を大切にはぐくむことで、一層豊かなまちへなるのではと考えます。
 そこで、心の健康づくりの観点より、NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会を中心に、市民、JA、商工会、教育・福祉関係者、行政等が一体となって三鷹らしい協働による花育推進の施策を展開すべきではと考えますが、御所見を伺います。
 最近、すぐキレる子どもたちが多いと耳にします。食育による体の健康とともに、花育による心の健康を培うため、幼児・児童期の成長期においても花と緑に親しみ育てる機会をさらに提供し、優しさや美しさを感じる情操面の向上等を図る教育は重要であると考えます。三鷹市の情操教育の現状と、このような花育による情操教育についての御所見をお伺いいたします。
 最後に、放射能の情報提供について質問いたします。
 三鷹市では放射能による市民の不安を払拭するために、頻繁に市内の空間放射線量の独自測定を行い、安全安心メールやホームページ、「広報みたか」等により市民に情報提供していただき、大変御苦労をおかけしているところではございますが、その結果を見る限り、人体に影響がないとされる数値で安定していると考えられます。測定結果をいつごろまで発表し続けるのでしょうか、現時点においての予定を伺います。
 ホームページ上で、一般的には毎時0.24マイクロシーベルト以下が1つの目安と記載されていますが、その数値の根拠は説明されていません。その上で、さらに市民の不安払拭のためか、念のため0.20マイクロシーベルト以上は洗浄処置を行うとあります。しかしながら、安全であるならば、処置をすることにより、かえって不安感を与えることもあるのではと考えます。したがって、自然界の放射線量も同時に周知し、三鷹市では原発事故の影響が見られていないことも市民に知らせるべきであり、この件は「広報みたか」にも載せるべきと考えますが、御所見を伺います。
 また、小・中学校でも、こういう時だからこそ、子どもたちに人工放射線や自然放射線を丁寧にわかりやすく教えるべきであると考えます。小・中学校における放射線の教育の現状をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきますので、よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず花と緑のまちづくりに関する御質問に答弁をいたします。
 民有地の緑化の推進を目的とした市民緑化支援事業は、道路に面した住宅等の敷地やベランダにプランターを設置していただき、花による美しいまちづくりに御協力いただく事業です。これは、花の手入れなどを通じて近隣の皆様のコミュニティの形成にもつながる活動として定着してきています。この支援事業は平成13年度より実施しており、これまでの参加実績は約150団体となっています。平成22年度からNPO法人花と緑のまち三鷹創造協会に事業を移行し、さらに市民に近いところでの市民緑化の支援と拡充が進められています。
 生け垣化の推進についてですが、震災等によるブロック塀の倒壊被害の防止と四季折々に道行く人たちの心を和ませる民有地の緑化推進を目的として、助成制度を設けて取り組んでおります。東日本大震災以降は、防災の視点からも「広報みたか」等を通じて広く市民の皆様に周知し、緑化の確保とあわせて、生け垣化の推進に取り組んでおります。さらなる拡充施策については今後の検討課題でございます。
 さて、緑被率の定義についても御質問いただきました。
 東京都環境局が昭和63年10月に制定しました緑被率標準マニュアルを基本としております。これは第1に樹木・樹林に覆われた部分の面積、第2に草地の面積、第3に農地の面積の合計に、三鷹市独自のものとして屋上緑化の面積を加えたものを緑被地としています。なお、裸地──これは裸の地と書きます。裸地、水面は緑被地に含まれないため、緑被率の計算に反映されていません。
 平成22年の調査による緑被率は33.46%で、今後の目標値を現状維持としている理由ですが、これは御案内のとおり毎年約2ヘクタールの農地が減少してきていること、そして、減少する農地面積相当の緑地や公園などを行政が新たに確保していくことが財政的な視点からも非常に困難な状況でありますので、現状維持というのは実はかなり重い課題ともなります。
 そこで、市内の貴重な都市農地を保全・確保していくために、現在、庁内プロジェクトチームを編成して、農地保全条例(仮称)の制定など、農地の保全施策の研究を進めております。東京都との共同によりまして、市内の比較的まとまった農地や屋敷林が残る特色ある地区をモデル地区とできないかと、そして、東京都の保全制度を活用して都市農地の保全・活用・育成等ができないかと、今現在、検討を進めているところです。
 さて、質問議員さんから、花育という──花を育てると書いて花育という、花を通じた教育というんでしょうか、保育というんでしょうか、花育の意義についての御質問をいただきました。
 身近な花や緑の存在を命あるものとして触れていく体験は、そうした命に対する敬意と感謝の気持ちをはぐくむという意義があると思います。花や緑の価値を知り、それにふさわしい扱いができる優しい気持ちがはぐくまれるということは、さらに栽培を通じて創意工夫や探究心、創造力をはぐくむという効果につながると思います。また、こうした作業を、一人ではなく、友人、仲間とともにすることによる人のつながりや地域のきずなの広がりの効果などが期待され、注目されてきているのが花育ではないかと思います。こうした活動は、幼児や児童の健全で、かつ多様で豊かな心を培うものと考えています。
 それに加えてですね、私が実感しているのは、毎月、88歳、99歳、100歳以上の方を敬老金事業として訪問しているわけですが、例えば今の時期ですと、菊ですとか、あるいはさまざまの花をですね、咲かせていらっしゃる方というのが長寿の方に多いんですね。先日も88歳の方、男性を伺いましたら、お庭に菊の花があふれるように咲いていました。自分が長寿である、健康である秘訣に、やはりこうした花を育て、花を通じて仲間と話し合う機会があるということが大きいのではないかと話していらっしゃいました。したがいまして、必ずしも幼児・児童だけではなくて、むしろこの緑化推進に努力されている大人の方、そして趣味でですね、してくださっている方にとっても、花育と呼ばれるんでしょうか、そういう効果はあるのではないかなと思っています。
 三鷹市では、この花育の実践として平成19年より、苗圃で種から育ててパンジーやマリーゴールドなどの花の苗を、毎年、市内の約10の保育園に配付して、園児たちによる栽培を続けてもらっています。また、ことしの夏は、ゴーヤーの苗を配付しまして緑のカーテンを育て、植物の持つ環境負荷への効果などについても体験してもらっています。また、NPO法人花と緑のまち三鷹創造協会との協働による花いっぱい運動や公園のボランティアへの参加等も推進してまいりました。
 花と緑の広場では、障がいを持つ方による花壇作業や花の種まき、花摘みを親子で体験できる場づくりなどを行ってきました。また、人権擁護委員さんも人権の花の運動を続けていらっしゃいます。こうした取り組みを通じて、幼児や児童に花を育てることによる感謝や優しい気持ち、みんなと育てることを楽しむ気持ちなどを培ってもらっていると思いますが、今後もこうした取り組みについて、NPO法人や関係団体等と協力しながら進めていきたいと考えております。
 続きまして、放射線の測定とその情報提供に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市では独自の取り組みとして、市民の皆様の不安を少しでも低減できればと、7月5日から第1次空間放射線量測定として、保育園、小・中学校、学童保育所など子どもの施設を優先的に、定点観測地点を含む市内104カ所で測定を進めてまいりました。そして8月25日からは第2次測定として71カ所の測定を実施し、10月13日からは第3次測定として約100カ所について測定を実施しています。第1次及び第2次の測定結果は、0.04から0.14毎時マイクロシーベルトの範囲で推移していましたが、第3次の測定では、雨水による放射性物質の集積の状況を確認するため、あえて雨どいの下や排水溝、水たまりのできやすい場所などの調査を加えて実施しています。一般的には毎時0.24マイクロシーベルト以下が1つの目安とされているところですが、三鷹市においては、測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所は、念のため洗浄等を行うことといたしました。これは必ずしもですね、不安感をあおるつもりではありません。むしろ未然に防ぐための目安としたところです。10月28日以降の測定では、雨どいの下や水たまりなどで、地上5センチメートルにおける測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所がありましたので、洗浄等を行うとともに、線量の低下を確認しています。なお、地上1メートルにおける測定結果は、これまで測定してきました数値の範囲以内でした。
 現在実施している第3次測定は、12月下旬まで予定しています。その後の測定については、現時点では年度内、つまり、3月31日までは測定を継続する方向で準備を進めております。測定結果については、市のホームページ、ツイッター、安全安心メールでもお知らせをしておりますし、定期的に市民センターやコミュニティ・センターなどに掲出しておりますし、「広報みたか」でもお知らせしておりますので、継続して測定結果のお知らせはしていきたいと考えております。
 そこで、質問議員さんから、自然界の放射線量についても、やはりこの機会に市民の皆様にしっかりお知らせする必要があるのではないかという御質問をいただきました。これについては、おっしゃるとおりで、自然界の放射線量は、東京都では0.05毎時マイクロシーベルトが平均であるとされております。これは、自然界に一定程度の放射線が存在していることをあらわしているわけです。つまり、ゼロではないということです。例えば大地の岩石や土にごくわずかに含まれるウランやラドン──地球の中心にはマグマというか、そういうものがありますし、宇宙からも放射線は届いているわけですから、このところ注目されているラドン温泉というのも、もちろん同様に微量の放射線が放出されているわけです。人類は太古の昔から微量の放射線の中で暮らしてきたと言えます。ですから、もちろん今回の原子力発電所の事故で改めて放射線のことについて私たちは学ぶ機会を得ているわけですが、正しい怖がり方というんでしょうか、怖がり過ぎることなく──私たちも心ある存在ですから、やはり冷静に対応していくということが必要で、その意味でも正しい知識と情報を提供する必要があり、それが市民の皆様の過剰な不安を減らす方策とも思いますので、市のホームページのQアンドAに説明を加えてお知らせするとともに、機会をとらえて「広報みたか」でも市民の皆様に、自然界の放射線等についてもお知らせしていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  花育ということで御質問がございました。
 教育界におきましては、花育という言葉はですね、まだ十分に浸透しているという状況ではございません。しかし、しかしですね、児童・生徒の成長におきまして、花と緑に親しみ育てる経験を重ねるということは、美しいものに感動する心ですとか、自然を愛し、自然環境を大切にしようとする態度などを育てまして、豊かな情操をはぐくむことにおきまして大きな効果があるというふうに考えております。また、緑豊かな三鷹らしい環境をですね、児童・生徒の地域活動場面として役立てるということも大いに期待しているところでございます。
 市内の小・中学校におきましても、総合的な学習の時間ですとか、特別活動等において花壇を整備したり、農家の方の御協力をいただいて学校農園をですね、開設させていただいたりしておりますが、季節や各地区のですね、特性に応じた草花の植えつけ、手入れなどをですね、地域の方の御協力を得ながら行いまして、子どもたちは生き生きと自然と触れ合っております。私の乏しい経験からしましても、教室にですね、学校の教室に花があるということで子どもたちが心を落ちつけてですね、しっとりと勉学に励むというふうなことですとか、学校もですね、花が満ちあふれている学校は荒れが少ないということは言えるのではないかというふうに思います。今後もですね、児童・生徒が花と緑に親しみ、地域と連携し、優しさや美しさを感じる情操面のですね、向上を図っていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  小・中学校での放射線の教育の現状について、補足答弁をさせていただきます。
 現行の学習指導要領には、指導内容として放射線の問題は示されておりませんので、今年度については、学校教科等で放射線に関する指導は行ってはおりません。来年度から実施されます中学校の学習指導要領におきましては、中学校の理科のエネルギーの学習の中で原子力について扱うように示されているところでございます。具体的に申しますと、人間が多様な方法でエネルギーを得ていることを、エネルギー資源の特性とも関連させながら理解させるとともに、エネルギーを有効・安全に利用することの重要性を認識させることをねらいとしているところでございます。原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していることや核燃料は放射線を出していること、放射線は自然界に存在していること、放射線は透過性などを持って、その性質を利用して医療や製造業に利用されていることなどについても触れることになっております。
 今後、放射線や放射能、放射性物質に関する教育につきましては、小・中学校の児童・生徒に配付される文部科学省作成の副読本なども参考にしながらですね、発達段階に応じて理解を深め、自然環境の保全と科学技術のあり方について、子どもたちが適切に考察し、判断できるように努めてまいります。
 以上です。


◯9番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。花と緑のまちづくりについて、市民緑化支援事業、これまで150団体という御答弁いただきました。現状では、この団体はふえているんでしょうか。期間が3年間ということ、また、1階、2階までの住民ということで、3階以上の方は参加できないという、何かそういう規則もあるそうですけども、現状ではふえているんでしょうか、それとも減っているんでしょうか、その辺についてお伺いします。
 生け垣助成の実績ですけども、平成22年度、ブロック塀等の撤去は2件、生け垣13件で139.9メートル、このうち、平成22年度ですから震災後も入りますけれども、震災後の実績、また、今年度になってからの現時点での実績はどの程度ありますでしょうか。震災後、先ほど市長の方からも周知をよりされたそうですけども、それについての御答弁をお願いします。
 それで、緑被率の目標値なんですけども、確かに毎年2ヘクタール農地が減っているということで、緑被率に占める割合が余りにも大きい農地が減っているということで、わずかな緑を何百カ所ふやしても大変だと。確かにおっしゃっていることはよくわかるんですけども、やはり目標値ですので、そこに向けて三鷹市と全市民が全力を挙げてこの緑被率向上に向けた取り組みを図ろうという、そういう活動、運動があってもいいのかなと思います。で、1%でもいいし、0.1%でもいいですので、常に前向きに取り組んでいただきたい。自治体によっては、緑何とか計画とか、運動とか、そういう目標を持って全市全区的に運動しているところもありますので、ぜひ三鷹市でもそのような取り組みを取り組んでいただければなと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。
 この調査なんですけれども、資料によりますと5年ごとということです。やはり、5年ごと、やはりもう少し、毎年──毎年じゃなくても、もう少し頻繁に調査できないのでしょうか、その点についてもう一度お伺いします。
 で、この緑被率の推移ですけども、先ほど御答弁いただきました。33.46%で、14年度のときは21.1%で、数字的には大変ふえているんですけども、19年度より調査方法が変わったということで、実際どのくらい減ったかというのが数字的によくわからない。実際どのくらい減っているんでしょうか、この平成14年度の21.1%から33.46%に数字はふえているんですけども、実質の達成率というのはどのくらいなんでしょうか、お伺いをいたします。
 花育について、三鷹市での花と緑のまちづくりの推進の目的はですね、花と緑豊かな都市空間の創出を図り、市民に対して良好な生活環境を提供するとあります。で、先日の10月2日の市報での市長のコラム、市民参加で進化する「花と緑のまち三鷹」も読ませていただきました。「花と緑のまち三鷹の進化をはかりたい」という言葉で市長は締められておりましたけども、この市長の言う進化とは一体何を意味しているんでしょうか。花や緑をふやすという目的をさらに進化させ、私は、最終目的に、そのことによる効果の捻出を最終目的としていただきたいなと思っているんですけども、この進化という、三鷹じゅうを花や緑でいっぱいにすることなのか、あとはすばらしい景観にすることなのか、協働による花づくりなのか、それによるヒートアイランド現象なのか、さまざまなことをひっくるめてかもしれませんけども、このことをお伺いをしたいと思います。
 放射能測定の件で情報提供──大変、市民の安心を払拭するためには大変有効であると思いますけども、一方で不安をあおる方もいると思います。特にですね、ホームページとか市報よりも、安全安心メールの活用の考え方をちょっとお聞きしたいな、確認したいなと思うんですけども、私、平成17年度にP連の方に行ってまして、そこで、当時の安全安心課長の福島さんから報告がありました。そのときに実証実験をしまして、二千何百人でしたっけな、そもそも子どもに関する──平成17年度、子どもの安全に関する情報及び振り込め詐欺などの緊急性の高い情報について、警察と連携して、メールを活用したシステム構築をするということで、当初、小学校3校、幼稚園3園で実証実験をしました。私も参加さしていただきましたけども、この安全安心メールの活用方法ですけども、子どもに関する犯罪・不審者情報、緊急情報として配信する必要がある情報、火災の発生に関する情報、事件解決に関する情報とあります。この緊急情報として配信する必要がある情報というところに、果たしてこの安定化している放射線の数値を頻繁に、毎日のように送ることが果たして適切なのかという点をちょっと確認したいと思います。
 毎時0.24マイクロシーベルト、この目安としております。で、先ほど市長は、念のため0.20以上で洗浄する。冷静に対応することは大切だという御答弁いただきました。でもですね、やはり行政が、三鷹市が洗浄処置をするということは、やはり多くの市民は、これは大変なことが起きたんだって思うと思います。大勢の市民が過剰反応というか、されるのではないかなと思います。この過剰反応は風評被害へとつながっていく心配もあります。その点についての御所見をお伺いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問のうち幾つか私からお答えいたします。
 まず、「広報みたか」の市長のコラムを読んでいただきまして、ありがとうございます。花と緑のまち三鷹づくりについて、私自身、市長に就任直後から、大変、中心的にですね、市民の皆様との協働の取り組みとして進めてきました。最初はガーデニングコンテストでしたが、その後、市民の皆様から、花と緑のまちづくりに、市長、順位づけは好ましくないから、みんなで一緒にやっていくというふうにしませんかという市民緑化推進委員の皆様のお声を受けて、ガーデニングフェスタとして取り組んできたところです。こうした取り組みの意義というのは、先ほど質問議員さんが列挙していただいたようなことでございますので、花と緑のまちがふえることによる、もちろん私たちの心の安らぎ、いやし、また環境負荷を低減する効果、さらには言うまでもなくまちが清潔になっていき、そして、花と緑を通して市民の皆様の会話、対話、触れ合いが生まれていく、そうした全体として花と緑を中心とした市民生活の質の向上をそのように表現させていただいたものですが、受けとめる方がそれぞれの自分の花と緑のまち三鷹の進化の姿というのを思い描いて臨んでいただければありがたいなと思っています。
 次に、放射線量の測定値を安全安心メールで知らせることの意義でございますけれども、もちろん当初はですね、安全安心メールというのは、子どもたちを育てていらっしゃる保護者の皆さんの代表である三鷹青年会議所から、市議会に対しても、あれは陳情でしたっけ、請願でしたっけ、ありまして、それが採択されて、より確認されたことは、子どもたちが三鷹市内の幼稚園、保育園、小・中学校に通っているんだけれども、保護者は市外で働いている場合、特に情報が得にくいと。子どもにかかわる情報について、もちろんPTA等々の独自のネットワークで情報連絡をすることもあり得るけれども、三鷹市として、特に子どもに対する不審者とか、犯罪とか、災害に関することは伝えてほしいという要請の中でスタートしたものです。その後ですね、この東日本大震災を経て計画停電というのを経験いたしまして、そのときに多様な手段で市民の皆様に周知する1つのメディアとして、安全安心メールが期待されたのも事実です。
 今回も、あくまでも安全安心メールでございますので、もちろん緊急時に御連絡するということもあり得ると思いますが、安心していただくための情報内容をお知らせする意味で、この安全安心メールというのは有効に働いているのではないかと思います。現時点でですね、もちろん測定を毎日しておりますので、週末以外その内容が届くので、もちろん質問議員さんのように、安全なんだから毎日伝えなくてもいいよというお声が一、二は届いておりますけれども、もうやめてくれというような声が大半になっているわけではありませんので、現時点では、安心していただくためにお伝えしていきたいなとは考えております。
 最後に、0.20マイクロシーベルトを洗浄することについて、そこまですると、何か三鷹がですね、よほど深刻な事態ではないかとかえって不安をあおるのではないかという御趣旨の御質問です。これは私自身も、正直申し上げまして悩みました。私自身も。これは、国の指標とか、基準とかですね、あるいは被災地そのものの中での除染の取り組みだとか、そういう報道が逆に市民の皆様に、三鷹は大丈夫なのかというですね、そういう御不安をあおっているというか、起こしているということは事実で、これもまた私は、三鷹市民の皆様に安心していただくために、三鷹市は安全で安心であるということを──これ、相対的にですよ、絶対的に市長が言えるかというとですね、そんな自信は、今の時点、ないわけですけれども、相対的に少なくとも基準よりも低い、あるいは値が高い地域に比べれば低いということを測定で確認しつつ、やはり目安である0.24に近づかないようにですね、していくためにも、0.24を超えたらするのがいいのか、いや、未然に防ぐために0.20でしておいたらよいのかというのは、私自身悩みましたけれども、結論から申し上げれば、私として、市民の皆様から不安の声もたくさん寄せられていることも事実でございますので、少しでも安心していただくために、0.24よりも以下の0.20を目安としたわけで、これが妥当かどうかと言われるとですね、0.24でいいのかもしれませんし、何もしなくてもいいのかもしれませんが、私は、少なくとも、市民の皆様の不安を少しでも減らすと同時に、とにかく安心していただきたいし──保護者がですね、不安であれば、子どもにすぐ伝わります。それが胎児であれば、もっと意外に敏感に子どもは受けとめますから、とにかく保護者の皆様には、最大限落ちついて、子どもたちにできる限りの愛情をそそいで、一喜一憂しない落ちついた気持ちでいていただくためにもこのような数値にしたところですから、とにかく安心ということが私にとっては願いです。


◯副市長(河村 孝君)  緑被率の考え方で、目標数値をですね、少しでも上にすべきじゃないかという御指摘、それは、私どもも同じように思っているわけですけれども、先ほど市長が申し上げたように、特に三鷹の場合にはですね、農地が相続の関係でどんどん減っていくという状況、これが実態的にございますので、やはり計画行政をつかさどっている立場からすると、具体的に、じゃあ、どうやって確保するのかっていう、その施策とか財源とかですね、市民の皆様方の協力の具体的なあり方をお示しし得ない状況の中ではやはり一定の限界があるということになると、ほかの環境的な指標だとか、他の計画の指標でもそうですけれども、現状維持というのが大変なメッセージになるということがございまして、私どもとしてはそのように、今回の場合、させていただいているということです。
 あと、実態的にどのぐらい減っているかというお話がありましたけれども、その数字があれば後でまた答弁してもらいますが、実態というのはどういうふうにとらえるかというのがございまして、今回、例えば街路樹とか、そういうものをですね、上からこう見たときに、その分、今までは形式的にといいますかね、1本当たり何平米みたいな感じで数でカウントしていたものが、その投影の面積で緑被率を考えるというふうになったときに、私どもとすれば今回の方がより精緻になって、より実態的、実感的なものとフィットしてるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味でですね、これからさらにですね、そういうような都市農地保全条例をつくったときに、どんなふうに保全できるかという具体的な数字が積み上がったりとかですね、先ほどの投影の話じゃありませんけれども、具体的な、精緻なカウントの仕方が出てくることによって、我々の実感により近づいてくるんではないかなというふうに思っているところです。
 それから、緑の指標については、さまざまな指標がございますので、東京都の中ですと計画ベースで街路樹を何万本ふやすとかですね、そういうふうな違った指標を出したりしています。そういうことも含めて私どもの緑の行政についての具体的な数値目標というのは、今後、御指摘の点なども踏まえながら、より検討を進めてまいりたいなというふうに思っております。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  私の方から3点お答えいたします。
 まず1点目はですね、市民緑化支援事業が現状ではふえているのか、23年度だけでもですね、まだ終わってませんが、8団体ふえつつあるというふうに言ってよろしいかと思います。それから、震災後のですね、生け垣緑化の助成の問題なんですが、少し年度で、確かに3月11日ですから、22年度もあることはあるんですけど、あの期間にですね、生け垣助成をできたかっていうとですね、それは、確実に調べたわけではないんですけど、かなり難しかったんじゃないかなというふうに思います。それで、現状で、新しい年度の助成の資料は、今はまだ統計的には持ち合わせておりません。
 それから、3点目、副市長から御答弁がありましたので、私からはですね、緑被率については、調査は5年ではちょっと長いのではないか、もっと短くできないかということについてはですね、航空写真を使いますので、かなり難しいんですね、これはお金がかかることですから、やはり5年ごと。じゃあ、どれぐらい実態上は減っているのかということですけども、例えばですね、新しい調査になったのは平成19年度で、22年度の調査の結果があるわけですね。これを単純に比較するとですね、平成19年度は、改めてやり方が変わったので、数字が出てるんですね、33.9%。で、平成22年度は33.46%、そうすると0.44%減っているというですね、少し3年間でそれぐらい減ったという1つの目安にはなろうかと思います。


◯9番(土屋健一君)  ありがとうございました。放射線洗浄の件もよくわかりました。あと、安全安心メールの活用の考え方もわかりました。でも、確かに何ていうんですか、毎日のように零点零幾つ、もうわかったよ。それで配信を一時とめてる方もいます、実際。何ていうんですか、正直なオオカミ少年みたいで、もうオオカミが来てないよ、来てないよということを毎日毎日いるみたいな、そういう表現の仕方をしている方もいました。
 それともう1つだけ、花育について、花や緑をはぐくみ、五感のすべてで楽しみながら、健全で豊かな心を培い、快適で安らぎのある暮らしを満喫し、私たちのこのふるさと三鷹の四季が織りなす花や緑の自然や歴史、文化を、子どもたち、孫たち、次世代に伝えるという目的で、この三鷹においてもぜひですね、この都市型の三鷹らしい花育推進計画っていうのを策定してほしいな、協議してほしいなと思うんですけども、その点についてもう一度お願いします。


◯副市長(河村 孝君)  緑と水の基本計画等ですね、花育そのものに限定したものはありませんけれども、全体の中でですね、先ほど市長が申し上げたガーデニングフェスタだとか、さまざまな花と緑に関する事業展開をしておりますので、そういう計画と言えば、そこのところで総合的に位置づけているというふうに御理解いただけたらというふうに思います。


◯9番(土屋健一君)  ありがとうございました。心の健康というその最終目的を明確にすることも、これから必要なのかなって思います。病も気からと言いますけれども、精神的に健康であることがやはり大切であって、体も心も健康で安心して生活できる環境づくりにこれからも御尽力、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前10時59分 休憩



               午前11時15分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、6番 加藤浩司君、登壇願います。
                〔6番 加藤浩司君 登壇〕


◯6番(加藤浩司君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 私の市政に関する一般質問は、市民の生活を守るセーフティーネットについてお伺いをいたします。
 最初に、生活保護制度についてお尋ねいたします。
 昨夜も自宅に帰ると、テレビで、学べるニュースの中で生活保護制度のことに触れておりましたが、この生活保護は、生活保護制度というものは憲法25条に規定される健康で文化的な最低限の生活を実現するため生活保護法で定められた公的扶助制度で、生活費などを支給するほか、医療、介護サービスも提供し、自立を促すものであります。生活保護制度という言葉は余り耳にしませんでしたが、日比谷公園での年越し派遣村などの一部の動きをメディアが取り上げることで世間に広がり、生活保護を受けることへの抵抗感を弱め、受給者増の一因になったとも言われております。
 先日発表された7月現在の全国の生活保護受給者数は、速報値で205万人を超えました。これは、1950年に現行の生活保護制度が始まって以来、過去最多を更新したことになります。この背景には、受給世帯の4割を占める高齢者層の増大と、リーマン・ショック後の世界経済不安、東日本大震災や欧州の金融危機と日本の景気低迷が長引き、働き盛り世代の受給者がふえたことが大きく起因しております。
 それでは、三鷹市において生活保護の実態はどのようになっているのか。ことしの7月に健康福祉部が発行した福祉業務統計年報では、平成18年に2,562人だった受給者の数が、平成22年には3,105人と543人もふえております。平成18年から平成20年の3年間は、毎年約90人程度の増だったものが、平成20年から21年の1年間で141人と1.5倍に増加、さらに平成21年から22年の1年では何と219人と約2.4倍以上にふえている状況であります。受給世帯では、平成18年から22年の5年間で1,990世帯から2,430世帯と440世帯も増加しました。特徴的なのは、働いている人がいる世帯で、常用で雇用されている人の世帯は5年間を通じて約170世帯から180世帯と変化がないのに対し、日雇いなどの非正規雇用の世帯は、平成18年に33世帯だったのが、平成22年には121世帯と急増したことであります。また、働いている人がいない世帯では、平成18年に1,627世帯だったのが、平成22年には1,927世帯と300世帯の増であります。ここからわかることは、5年間で増加した440世帯のほとんどは、日雇いなどの派遣社員として働いている世帯、または働いている人がいない世帯で、増加数の世帯のほとんどがきちんとした職につけていないという現実であります。
 そこでお尋ねいたします。生活保護制度について、受給者増、受給世帯の変化について市長の御所見をお聞かせください。
 続いて、自立支援の取り組みについて。
 平成23年度健康福祉部の運営方針と目標に、生活保護受給者に対する自立支援の体制整備を図り、就労を初め社会生活及び日常生活の自立支援を適正に行うことと、より一層の生活保護の適正運用に努めることの2点が掲げられております。三鷹市はこれまでにもハローワークとの連携により、就労支援の取り組みを推進してまいりました。
 そこでお尋ねいたします。自立支援の取り組みについて、これまでの市の取り組みやその検証結果を踏まえ、今後どのような支援策を実施していこうとお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、生活保護申請についてお尋ねをいたします。
 生活保護受給者が虚偽の申請により保護費を受け取る不正支給が全国で拡大しています。厚生労働省のまとめによりますと、生活保護不正受給の件数は、2003年度で9,264件、総額約58億円だったのが、2009年度で1万9,726件、総額約102億円と倍近くに膨らんでしまいました。1人のケースワーカーが担当する受給世帯は、市部で80世帯が標準とされていますが、ほとんどの自治体では標準をはるかに上回っているのが現状であります。三鷹市においても例外ではないと思います。また、1世帯に対し、年に2回ほどの訪問では、万が一不正の事実があったとしても、それを発見、指導することはとても困難であります。まして、職探しなどの自立支援についても、適切に業務を遂行していくことができるのかに関しても疑問を抱かざるを得ません。
 そこでお尋ねいたします。さきに申し上げましたが、1人のケースワーカーが担当する受給世帯は市部で80世帯が標準とされていますが、三鷹市において、ケースワーカー1人当たりの担当世帯は何世帯でしょうか。また、ケースワーカー標準担当世帯数とその負担増対策をどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、社会保障制度についてお伺いをいたします。
 ことし10月、第1のセーフティーネットである雇用保険と最後のセーフティーネットである生活保護の間に、第2のセーフティーネットと言われるべき安全網が恒久的に設けられました。職業訓練を受けながら生活費を受給できる求職者支援制度であります。この制度は、雇用保険の失業手当を受給できない求職者が、月10万円の給付金を受けながら、無料でパソコンや介護などの職業訓練を受講することができる仕組みであります。本人の月収8万円以下、世帯全体の資産300万円以下などの受給要件がある制度であります。今後、生活保護に至らぬようにするため、さらなる国・政府の政策に期待をしたいところであります。しかし、実際はこのような制度だけで市民の生活を守ることには無理があるのではないかと考えております。年金や医療、福祉など国のさまざまな他の制度との整合性を整えることにより、セーフティーネットを整備していくのが理想であると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
 これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  セーフティーネットに関する御質問に答弁をいたします。
 1点目、生活保護受給者の動向についての所見です。
 生活保護受給者の急増は全国市長会でも東京市長会でも重要な共通課題として私たちに重くのしかかっています。というのは、国の法定受託事務でありながら、その急増は各市の一般財源の負担増と担当者の人員増の必要性をもたらしているからです。生活保護世帯人員については、厳しい経済・雇用環境のもと、増加を続けています。平成18年度から22年度の過去5年間の推移を見ますと、保護世帯数で18年度は1,990世帯であったものが、22年度には2,430世帯と440世帯、22.1%増加しているということです。特に平成20年のいわゆるリーマン・ショック以降は急増して、その傾向が現在も続いています。
 保護世帯類型別の割合ですが、最近の特徴としては、高齢者世帯、傷病・障がい者世帯、母子世帯に比較して、稼働年齢層を中心とした、いわゆるその他世帯の増加が目立っています。高齢者世帯は40%前後、母子世帯は6から7%で横ばいで、傷病・障がい者世帯が39%台から34%台に低下しているのに対して、いわゆるその他世帯は14%台から19%台に増加しているわけです。こうなるとその他というのは適切かどうかとも思われます。この増加要因として、少子高齢化の進展による高齢者人口の増加とともに、長期化する経済・雇用状況の悪化があると思われます。特に不安定な就労環境にある非正規雇用、短期雇用の方の離職等による収入減や、年金受給者においても年金額が少ないので生活保護基準を下回り、生活保護に頼らざるを得ないなど、社会保障制度で救済されない人たちの増加が生活保護世帯の増加になっていると思います。
 そこで三鷹市では自立支援の取り組みをしてきたということから御質問をいただきました。
 生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的にしています。自立支援事業につきましては、三鷹市ではいち早く平成17年度から国の補助金を活用し、専任の就労支援員を配置して、ハローワークなど関係機関との連携により就労支援を図ってきました。就労自立支援プログラムに基づく就労者数は、平成22年度までの6年間に339人です。その中で就労収入増による保護廃止も新規就労者の約4分の1に達しておりまして、こうした動向は都内でも特に人数が多いというふうに言われています。さらに平成23年4月1日付で生活福祉課内に自立支援係を設置し、職員体制を拡充しました。主に就労支援を担当するケースワーカーを2名配置して、就労の阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給者に対して重点的に就労支援を行っています。一方、積極的に求職活動を行っていても、厳しい雇用環境の中で就労に結びつかない方がいるのも事実であり、これからどのように効果的な支援をしていくかが課題でございます。
 また、就労による経済的な自立だけではなく、傷病や障がいなどで日常生活や社会生活が困難な方の生活の自立支援も進めています。三鷹市では平成20年度に退院促進支援相談員を配置しました。22年度には健康管理支援員を配置しているとともに、金銭管理支援や貧困の連鎖を防ぐために、引きこもりなどの子ども・若者に対する自立支援事業を開始しました。このように自立支援と言っても総合的な取り組みを三鷹市では進めてまいりましたし、これらの事業は、関係機関との連携を深め、その成果を定着させてきています。今後とも自立支援事業をしっかりと進めていきたいと考えております。
 なお、ケースワーカーの担当する世帯数は、社会福祉法に定める標準数は80ケースですが、10月末現在、三鷹市では1人当たり109世帯となっています。市としてもこれまで、私が市長になってからも毎年のようにですね、職員を増員配置するなど体制を整備するとともに、先ほど申し上げました専門の自立支援員を配置して、保護世帯の日常生活、社会生活の自立支援を進めてきました。また、年金・資産調査員の配置によりまして、ケースワーカーの負担軽減にも努めております。今後もですね、ケースワーカーの負担軽減とともに、国にですね、やはりこうした状況については相当深刻であるということ、また、三鷹市を初めとする市町村が最前線でこの生活保護制度を担っていることに対して、さらにしっかりとした認識と対応をするよう求めていきたいと考えております。
 そこで、社会保障制度全般についての御質問をいただきました。
 生活保護制度は、質問議員さんが御指摘されましたように、年金・医療・介護など、ほかのさまざまな社会保障制度とのバランスが図られて運用されることが理想です。しかしながら、近年、日本では少子化が急速に進展し、内閣府の高齢社会白書によりますと、平成22年10月時点で、65歳以上の高齢者1人を現役世代、すなわち15歳から64歳までの世代の2.8人で支える状況になっています。さらに、平成67年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える社会となることさえ予想されています。厳しい経済状況の中で雇用のあり方も、かつての終身雇用や正規雇用中心ではなくなってきていることは大変深刻です。こうした社会経済状況のもとで、年金・医療・介護など社会保障制度は、従来の社会制度の枠組みの中では、特にですね、社会保障の給付とこれを支える負担との関係に大きなアンバランスを生じさせています。今、国ではこうした状況を受け、社会保障と税の一体改革を最優先課題として検討しています。
 この間も全国市長会において、内閣府からこの取り組みについて説明があったのですが、足りないのは国と地方の協議の場での協議の時間数です。私たちは、生活保護制度を初め社会保障の最前線で仕事をしています。したがいまして、三鷹市にとっても社会保障と税の一体改革の影響は最も大きいわけですから、三鷹市を初めとする市町村の声を聞いた取り組みをさらに求めていきたいと思っています。
 私は、社会保障制度のセーフティーネットについては、不安定な制度運営は、制度自体に対する国民の信頼を損ないかねない状況にあると思っています。何よりも国民が安心できる社会保障制度は、確実な財源のもとで、持続可能な制度でなければなりません。したがって、社会保障制度は国民生活のセーフティーネットであり、何よりもナショナルミニマムであり、憲法で定められている取り組みを第一義的に国が責任を持って、何よりも現場である自治体の意見も聞きながら検討し、全体像を早目に明らかにしてもらいたいと期待しているところです。
 生活保護制度については、現在、厳しい社会経済状況を反映しているからこそ、最後のセーフティーネットとして機能しているということですが、最後のセーフティーネットの機能に活躍を求める前に、安定した経済や雇用のもとで、年金・医療・介護など、ほかの社会保障制度の安定的な運営が相まって進まなければならない、私はこのように考えております。


◯6番(加藤浩司君)  御答弁ありがとうございました。年々ふえ続けるこの生活保護受給者ですけれども、待機児童と同じようにイタチごっこが繰り返されているような気がいたしております。市が一生懸命ケースワーカーをふやしたりだとか、その方々に対していろいろな支援員を配置する。しかし、さらにさらにふえていくこの現状について、それでもやはり市としては手を打っていかなければいけない現状にあるというふうに考えざるを得ません。
 市長が今、割合で、比率でおっしゃいましたけれども、働けるという世代の方が14%台から19%台に増加というのは、本当にどうにか、この制度自体が働くことを助長する制度でもあることから、どうにかこういう人たちの比率を減らしていかなければならないというふうに考えます。今までの支援施策としても、ハローワークと連携をとりましたり、ケースワーカー一人一人の仕事を分けることによって、自立支援係というものを設けることにより、とにかく働ける世代の方に対しては重点的に指導をしていくということでありますが、このケースワーカーの仕事というのは本当に大変な部分がありまして、皆さんその辺は御案内の、周知のとおりだと思いますけれども、あえてこの仕事に対する実態については、詳細に関して申し上げるつもりはありませんけれども、ある意味、便利屋──表現がちょっと正しいかどうかわかりませんが、便利屋のように扱われて、本来の支援・指導がおろそかになってしまっているこの実態も、どうにかしていかなければならないと考えます。
 先ほど数字でお示しいただきましたが、1人当たり100件以上の世帯を訪問、しかも、いろいろ相談に乗っていくということは、一人でやる仕事の限界を超えているかのように思えてなりません。どうにか、先ほどもちょっと本文で申しましたが、万が一の不正の事実があったとしても、それを指導することもできなかったりだとか、やはり目が行き届かない。一人で100世帯というのは厳しいんではないかと思いますが、今後またこれをふやしていかなければならないのかどうか、その辺について再度御所見をいただきたいと思います。お願いいたします。
 それと、その他の社会保障制度でありますが、今回、社会保障と税の一体改革等々でいろいろ議論が交わされておりますが、今、テレビをつけると、1日に1回は年金問題がまた取りざたされているように見受けられます。2年間ほど年金を下げなかったことにより、年金の支給が高いということが今、問題になっておりますけれども、その年金が決して高いとは考えられないと思います。また、ここで年金が下がることにより、生活保護制度に頼らざるを得ない人たちがふえてしまうかということに懸念を感じますが、その辺について御所見があればお願いいたします。


◯副市長(津端 修君)  ケースワーカーのですね、今後についてお答えをいたします。
 市長からお話ししましたようにですね、急増する保護世帯に対応するためですね、今までもそれなりの対応を図ってきたわけですが、とにかく予想を超えるですね、生活保護世帯の増ということで、追いついてないのが実情でございます。そこで、今年度もですね、相当ふえているためにですね、年度途中に体制の対応を検討したところでございますが、ケースワーカーと被保護者との間の関係等からですね、担当が激しくかわることについてはですね、それなりのやっぱり混乱が生ずるということからですね、今、ケースワーカーにですね、耐え忍んでいただいているわけでございますけれども、来年度に向けてはですね、やはり適切なケアと指導、そうしたことをですね、行うためには体制を強化しなければならないというふうに考えているところでございまして、適正な生活保護事業の運営と職員のですね、負担の軽減のため、24年度当初に向けてですね、そうした体制の強化を予定しているところでございます。


◯市民部長(高部明夫君)  年金制度についての御質問がございましたけれども、基本的には年金制度は国が設計して運営する制度でございまして、今、社会保障と税の一体改革の中でも、年金が物価下落分が反映されてなくてですね、2.5%程度上乗せになっているということで、今後、そういったものをどういった形で段階的に見直していくのかということが1つの議論になるというふうには認識しております。そのほかにもですね、年金につきましては、最低保障年金のあり方ですとか、あるいは受給資格期間のですね、短縮とかということで、総合的にですね、財源の裏づけとともに議論されているところでございますので、安定的な老後のですね、生活設計に役立つような制度になっていくということを私どもも注視していきたいというふうに考えております。


◯6番(加藤浩司君)  ありがとうございます。生活保護の負担がこれほど本当に膨らむのは、雇用や最低賃金、年金や医療・福祉などの現行制度にさまざまな不備やほころびがあるからだろうというふうに推察をいたします。その中で、国や政府は年金の支給を引き下げ、増税までをしようという方針を掲げているのであります。現在の日本の状況で、年金の引き下げや増税は生活保護世帯をふやす要因となりかねませんので、ぜひその辺に関しては、市長は、市長会を通してということで国に発言をしていただきたいと思います。
 今、副市長の方から、ケースワーカーに対する諸々の取り組み、そして、来年度に対する考え方をお示ししていただきました。やはりここ数年、三鷹市の財政も厳しいということは皆さん承知で、この状況下でいろいろ職員削減をやっているところではありますが、こんな中でケースワーカーをふやしてほしいっていう提案は、私としても本当は言いづらいところではあります。しかし、全体を見渡してバランスの整った形でこの制度、そして保護者世帯に対してきちんとした取り組みができるようなことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で加藤浩司君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、7番 渥美典尚君、登壇願います。
                〔7番 渥美典尚君 登壇〕


◯7番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、武道の授業における安全な指導についてお聞きします。
 平成24年度から全国の中学校における武道の授業が正式に必修化されます。それに先駆け、三鷹の中学校はモデル校としても指定され、その取り組みが注目されているところです。日本の伝統文化を学校教育に取り入れるという意味においても、武道を授業の一環として組み入れることは大変喜ばしいことだと感じます。
 武道の授業はそのように歓迎するべき事項であるわけなのですが、一方で、武道の授業における科目の、特に柔道における事故率の高さが問題ともなっています。全国柔道事故の被害者の会によりますと、中学、高校における柔道事故の死亡者は1983年から2009年間の27年間の間で実に110名にも上っているということです。年平均で4人以上の死亡者が出ているというこの数字は、ほかのさまざまなスポーツに比べても突出して高い数字だということです。中学での武道が必修化される中、今こそ柔道の指導方法、安全への配慮が問われなければなりません。平成22年度は三鷹市内6つの中学校で柔道が行われ、1つの中学校で剣道が行われました。設備や装備などの容易性から、全国的にも今後、柔道を実施する学校が多いとされています。そこで三鷹市における武道授業の安全な指導方法や、特に柔道についてどのように考えているかをお聞かせください。
 文部科学省や東京都、三鷹市における方針を各校に浸透させることも重要でありますが、各校ごとに独自の方針も持たれていると思います。それらにおいて特筆すべき事項がありましたらお聞かせください。
 続きまして、児童・生徒の脊柱側わん症についてお聞きします。
 三鷹市教育委員会の資料冊子「三鷹の教育」によりますと、ここ数年、脊柱側わん症の児童・生徒がふえているというデータが読み取れます。脊柱側わん症は、体を後ろから見たとき、脊柱が横に曲がっている、傾いたりしているものを側わん変形、横から見て猫背のように曲がっているものを後わん変形といいます。その傾きや曲がりが極度に強くなったものや、また、もとに戻らなくなったものを側わん症及び後わん症というとのことです。その原因はほとんどが不明であるとされています。また、ほとんどの場合、自覚症状はないということです。脊柱側わん症の発見は、比較的強度の側わんの場合は、背中を見れば目視によって確認することができますが、軽度の場合は、胸部エックス線検査などで発見されることが多いようです。脊柱側わん症の判定区分としては、要治療から正常まで5段階に区分されています。Aが要治療、B1とB2が要経過観察、Cが要注意、Dが正常でございます。
 市では、現在、脊柱側わん症の症状が発見された場合、各段階においてどのような対応、指導をしているのかをお聞かせください。脊柱側わん症発症の原因は不明な場合が多いとされていますので、予防法も特にはないとされていますが、市ではふだんからの健康指導としての位置づけで、何か気をつけていることがあればお聞かせください。
 続きまして、日本と近隣国における歴史の教育教材・資料についてお聞きします。
 先日、中学生の日韓の歴史に関する作文に触れる機会がありました。とても文章力のあるもので感心はしたのですが、その内容は日本の負の部分の歴史を多く取り上げたものになっておりました。日本と近隣国においては、過去の歴史において共存共栄をしてきました。一方で悲しい歴史があったことも事実であるととらえています。近隣国との歴史において、日本にとって負の側面だけではなく、プラスの側面があることも確かな歴史的事実なのであります。作文を書くに当たり、この生徒は一生懸命に自分の周りの歴史資料を駆使し、参考にしてきた様子がうかがえました。その結果として、その作文では負の歴史の側面がクローズアップされてしまったのではないかと考えております。
 ここでの問題は、生徒にとって身近にある歴史資料を参考にすることにより、日本の負の部分ばかりを学んでしまうという状況が存在するのではないかということであります。ということは、現在の教材や資料、学校図書館蔵書の内容に検討すべき課題があるのではないかと考えます。市ではバランスのとれた歴史観を児童・生徒に教えていく上で、教材や資料などにはどのような考えを持ち、どのような配慮をして選定しているのかをお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  では、三鷹の教育現場における幾つかの課題ということで、まず武道の授業における安全な指導についてお答え申し上げます。
 武道は御承知のようにですね、我が国固有の文化でございまして、相手の動きに応じて基本動作、基本となるわざを身につけまして、互いにわざをかけ合うことによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動でございます。柔道につきましてはですね、中学校では初めて学習する内容であるために、生徒の安全指導を徹底しつつ、基本的な技能を段階的にですね、身につけることが必要であるというふうに認識しております。御指摘のとおり柔道における事故率ですが、ほかのスポーツに比べまして高い状況でございます。安全な指導方法につきましては、教育委員会といたしまして、生徒の技能の段階に応じた指導とすること、特にですね、初心者には受け身ですね、受け身を安全にできるよう指導を十分に行いまして、その動作に注意を払う、十分な配慮を行うこと、それから、施設や用具等の安全点検をしっかり行うなど、練習環境に配慮することなどをですね、指導しております。
 今年度は市内の中学校の1校が東京都におけるモデル校指定を受けまして、柔道の指導方法についての研究を行っております。その中学校では、受け身をとるのは痛いけれど、授業は楽しいと、柔道は楽しいと、そういう生徒の感想もございましたし、また新聞等でも報道もされたところでございます。
 武道の指導につきましては、これまでも全校で実施しているところでございますけれども、モデル校の実践も周知させて、各校の方針だけではなくて、全国共通した安全な指導方法を徹底して、武道の授業における一層の安全の確保と指導の充実をですね、図っていきたいというふうに考えています。
 それから、日本の近隣国における歴史の教材・資料についてお答えをいたします。
 学校教育におきます歴史の学習は、世界の歴史を背景にいたしまして、我が国の歴史の大きな流れについて、各時代の特色を踏まえさせて理解させ、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるということ、そして、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが重要な目標であるというふうに考えております。その中では、御指摘のようなですね、歴史の負の側面だけではなくて、例えばですが、近代の日本と世界に関して申し上げれば、我が国がですね、欧米諸国のアジアへの進出などの複雑な国際情勢の中で国を肥大し、開国し、急速な近代化を進めて近代国家の仕組みを整え、その後、常にですね、アジア諸国や欧米諸国と密接なかかわりを持ってきたことを理解させ、複雑な国際情勢の中で独立を保ち、近代国家をですね、形成していった日本の政府、それから、人々の努力にですね、気づかせるように指導しております。
 このようにですね、指導資料の選定に当たりましては、内容的にも分量的にもですね、特定の時代、それから、特定の事象に偏ることなく、我が国の歴史の大きな流れを理解させることを中心に、歴史的事象を多面的、多角的に考察をして公正に判断し、適切に表現できる能力を育てる。そのために最も適切な教材であることを配慮し、児童・生徒がですね、バランスのとれた歴史認識を持てるように、必要に応じまして学校をですね、指導してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  児童・生徒の脊柱側わん症について補足さしていただきます。
 三鷹市では、脊柱側わん症につきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童・生徒の定期健康診断の中に位置づけて診断を行っているところでございます。判定の各段階でどのような対応をしているかという御質問でございますけれども、第1次健診の結果を定期健康診断脊柱側わん症健診結果のお知らせということで保護者に通知をいたしまして、Dの正常の場合は除きまして、Cの要注意は脊柱側わん症ということではないけれども、姿勢が悪いので家庭でよく観察し、常に注意するようにというふうにしているところでございます。Bの要経過観察におきましては、脊柱側わん症の疑いがあるということで経過観察をいたしまして、翌年度の健診で再度検査をいたしております。Aの要治療の場合には、脊柱側わん症またはその疑いがある場合で、より精密な検査が必要ということで、2次検診として整形外科医の病院で実施いたしまして、保護者同伴で行ってもらいますので、直接、整形外科医の方から説明を受けて対応しているというものでございます。
 教育委員会といたしましては、要望も含めまして何か気をつけていることがあるかという点についてでございますけれども、医学的にも極めて専門知識による対応が必要な分野になってまいりますので、日本学校保健会が作成している学校向けの健康診断マニュアルでも、疑いがある場合は、速やかに整形外科専門医を受診することを勧めることが重要であると考えております。で、そういう点もありまして、三鷹市では精密検査を1次、2次で実施いたしまして、予防に努めているということでございます。なお、引き続きですね、学校においても正しい姿勢を指導しまして、また、学校医や養護教諭による観察、保健指導によりまして、児童・生徒の健康保持に努めていきたいというふうに考えております。
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◯議長(白鳥 孝君)  渥美典尚君の質問の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩いたします。
               午前11時58分 休憩



               午後0時59分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯7番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 武道の授業についてなんですが、このような質問をさせていただいたからといって、教育現場を萎縮させようと思うつもりは全くございません。ただ、新聞やテレビなどでも非常にたびたび頻度が高く取り上げられている事項でありまして、危険性を再認識することにより、指導者も生徒も気をつける意識が高くなるはずであると思っております。きりりと引き締まった空気の中で武道の授業を行うことが武道でありますし、安全なもとだと思っておりますので、その注意力と引き締まった意識というものは大切だと思っております。
 先日、新聞で読みましたが、さいたま市だったでしょうか、体育の教員を集めて教員向けの柔道の講習会を行ったという記事がありましたが、三鷹市ではそのような教員向けの講習というものは行っているのか、またこれから行うつもりがあるのか、お聞かせいただければと思います。
 続きまして、歴史の教育教材・資料についてお聞きします。今回は教科書については特に論じるつもりはないですので、副教材あるいはその他学校にあるような資料についてお聞きをいたしました。
 そのような中でちょっと1点お聞きをしたいんですが、学校で生徒が読めるような新聞、閲覧状況というのはどのようになっているのかなというのをお聞きしたいと思います。と申しますのは、御存じのとおり、新聞の会社によってですね、論調が全く逆の場合がありますので、そのあたりも片方側だけ置いておくのではなくて、バランスよく置いておく必要があると考えております。学校で読める新聞についてお聞きしたいと思います。
 続きまして、脊柱側わん症についてお伺いいたします。
 こちら、先ほど壇上の中で、私は原因不明な場合が多いということを申し上げました。実際ですね、医学的には、追跡調査やデータをとっていないものは原因不明とされるようでありまして、脊柱側わん症になる前から子どもの生活態度などを見ているわけではありませんので、結局、原因不明とされているようであります。私もちょっと腑に落ちないものですから、東洋医学の方の専門家にヒアリングいたしましたら、先ほども部長がおっしゃっていたように、ふだんからの姿勢が非常に重要だということをおっしゃっておりました。基本的なところでは足組みがいけない。足を座っているときに組むことによって骨盤が曲がる。骨盤が曲がっているけれども、肩から上は水平をとろうとするんで背骨が曲がる。それが背骨周りの緊張により固定されていくという形が発症の仕組みではないかとされているようです。ということはですね、ある意味、生活習慣が起因しているものと考えてもいいと思います。私も資料を拝見して、3年分だけなんですけれども、数をピックアップしてみますと、進級するに当たって側わん症と判断される児童・生徒の数がだんだん多くなってきております。これはまさしく生活習慣が起因しているのではないかと考えてもよいと思います。ですから、ふだんからの正しい姿勢は特に大事だと思っております。
 何回か前の一般質問でもさせていただきましたが、学校におけるいすや机の適正サイズというものも重要であるかと思います。それからですね、今、中学生が使っているかばんですね。スポーツブランドのエナメルバッグというんでしょうか、石油のポリタンクと同じぐらいの大きなかばんを皆さん使っている生徒が多いんですが、その中に非常に重たいものを入れています。で、肩下げにするということはどうしても傾いてしまうわけなんで、その肩下げで通学していることによって、どうしても姿勢が悪くなってしまうという現象が起きていると思います。そのような子どもたち見てみますと、肩下げだとつらいからと言って、頭にひっかけて後ろにぶら下げているんですね。その方が楽だと言って、そのようなかばんを使っている子どもがいるんですが、それぐらいならいっそのこと、リュックサック、ナップザックなどを推奨して、生徒に使わせることが大事じゃないかと思っておりますが、そのあたりの指導についてどのようにお考えでしょうか。
 以上、よろしくお願いします。一たん終わります。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  再質問にお答えいたします。
 まず、武道についてでございますが、新年度から必修になるということで、これは、御承知のようにですね、残念ながらと言うと語弊がありますけれど、体育の先生は必ずしも柔道家ではありませんので、やはり基本的なやはりことについてはですね、十分じゃない方もいらっしゃるということでありまして、今までの事故の他地区のですね、ケースを聞いてもですね、やはり素人指導みたいなですね、面もあったようにも伺います。
 本市の場合はですね、東京都の研究協力校として1校、専門家の方をですね、大勢お招きして、そして柔道についてですね、学習するということの中で、他校の先生方、体育の指導の先生方もですね、その場でやはり講習を受けていただくと。ですから、1校の研究ではありますが、しかし、武道についてはですね、やはりすべての中学校、7校の先生が研修もできるという、そういうような体制をですね、つくって、本市の場合はそういう武道にかかわる事故がですね、発生しないように、しっかりとした指導技術、また考え方をですね、身につけてもらうように、私ども工夫をしたいというふうに思っています。また別途ですね、この指導家を中心として武道、それから、ダンス等も含めてですね、研修会も組んでいきたいというふうに考えています。
 それから、歴史についてでありますが、副読本、副資料、それから、その他の教材ということでございますが、それらは数多くありまして、これはどの材料もですね、どんな材料もみんな教材にはなり得るわけでありまして、ですから、そういうものをですね、活用して、そして学習指導要領に記されている歴史教育のねらいをしっかり先生が受けとめてですね、そしてその教材、副読本等の資料をですね、うまく組み立てて子どもたちに提供しながら、しかし、子どもたちがそれが押しつけにならないように、そして自分たちでも資料を調べ、そして判断をしながらですね、そして歴史のですね、学習を進めていくと、こういうことでありますので、まさに教育の内容でありますので、学校の先生、専門家にですね、ゆだねられるべきものでありますけれども、しかし、そういった学習指導要領のねらいにしっかりですね、即した指導を行うということの中では、バランスを欠いたですね、指導というのはなされるはずがないというふうに思っておりますが、先生方を御信頼申し上げてですね、適切な指導を期待しているところでございます。
 新聞を活用ということは、これはそういう新聞を活用した教育ということを推奨するグループもございまして、これは、新聞協会などもですね、スポンサーになって後押ししているわけでありますが、新聞の記事等も非常にこれは教材としてですね、有効なものでありますので、先生方はさまざま活用している現状がございます。ただ、学校はやはり子どもたち用にですね、新聞を講読しているということではなくて、学校としてですね、何紙か、予算に限りがありますので、その中で新聞をとっているわけでありますが、それらもですね、十分うまく活用できるように、学校の方にもですね、ちょっと啓発をですね、していきたいというふうに考えております。
 ただ、これは、どうその資料をですね、新聞にしても、教材、副教材にしても、副読本にしてもですね、どうそれを活用していくかということについてのやはり力量というのは、これはやっぱり先生にかかっていますので、ですから、どんないい資料もですね、うまく使えなければ、これは宝の持ちぐされでありますので、その辺のところについてもですね、やっぱり先生方のやはり指導力を向上させるという、そういうやはり研修もですね、引き続き続けていく必要があるというふうに考えています。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  脊柱側わん症について御質問でございました。私が中学校のころもですね、こういうかばんをやりまして、重たいものを入れてこうなっておりましたので、ここ何年かふえてらっしゃるという御指摘でございますけれども、かばんが即原因かどうかはちょっと何とも言いがたいものがございますので、その辺については、機会を得てですね、学校の先生にも聞いてみたいなというふうには思っておりますが、ただ、そのかばんを持つことによって体が曲がってしまうほど素材としての体力が弱い、劣っているというようなことは言えるかなというふうに思っております。それはちっちゃいころからですね、やはり外でけんかをしたり、遊んだり、走り回ったりというような基礎的な体力が足りないという面、ございます。
 それから、各御家庭で御両親がお勤めになって、夜遅く帰ってくるようなことがありますと、私どもも自分の子どもを育てるときに、背中が曲がってるぞ、背中が曲がってるぞと絶えず言って、背中を伸ばした経験がございますけど、そういう指導がなければ、曲がってしまうのが当たり前になってしまいますので、やはりそういった、学校に入ってこられるまでの、あるいは学校に入ってからのですね、日常生活に問題があるかなというふうに思いますので、その辺もよく分析しながら、なるべくないように努めたいと思います。


◯7番(渥美典尚君)  ありがとうございました。このデータを見ておりまして、学年が進むごとにふえている、脊柱側わん症がふえているということを申し上げました。この義務教育、三鷹市内で行っている中学3年生までは、毎年毎年目が届くかと思うんですけれども、例えば2009年版ですと3年生では39人、2010年版ですと3年生が37人、2011年版ですと3年生が18人ということで脊柱側わん症が出てるんですが、この子たちが中学を卒業して高校なり社会に出ていった後、ちょっと追跡しようがないのかなと思っております。そういたしますと、このデータをもとに総合保健センターなどでも連携をとることが必要なのかなと思っておりますが、そのあたりの可能性というのはいかがなもんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  所管の部局と相談しながら、よく研究してみたいと思います。


◯7番(渥美典尚君)  ありがとうございます。ぜひ追跡調査していただいて、青年期のうちに、早いうちに治すことが大事ではないかと思います。とあるカイロプラクティック関係者によりますと、脊柱側わん症はうつ病の原因にもなり得るという見解もあるようでございまして、私の知人も脊柱側わんでぐにゃっと曲がっている方がいたんですが、その後、実際にうつ病になってしまっております。この関係性というのは全くわからないものでありますが、そのような説を唱えている専門家もいるということですので、児童・生徒の脊柱側わんには早期の改善が必ず必要だと思っておりますので、ぜひ注意深く見ていっていただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、20番 後藤貴光君、登壇願います。
                〔20番 後藤貴光君 登壇〕


◯20番(後藤貴光君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市民による地域の主体的なまちづくりについて一般質問をいたします。
 法に定められた公共的、社会的組織としては、国や東京都、三鷹市などがありますが、市民に最も身近な基礎自治体である三鷹市の中には、さらに身近なものとして町会・自治会、住民協議会等、地域に住んでいる住民による自主的な地域活動組織や、NPOのような何らかの目的を持った活動組織等のコミュニティがあります。これらは、国や自治体のような統治機構の一部を形成するような組織ではありませんが、地域社会の公共的利益のために、基礎自治体である三鷹市とも協力しつつ、さまざまな公共的活動をしております。三鷹市を初めとして各地方自治体でもさまざまな形でその活性化に向けて、今、取り組んでおります。
 そこで、コミュニティについての歴史的な経緯を踏まえ、今後の課題について質問をしてまいります。
 町会などについては、江戸時代などからの町組、あるいは新しくできた衛生組合などが町会等のコミュニティとして発展したり、明治の大合併などによる旧市町村単位のまとまりが合併後も維持され、町内会等の形でコミュニティとして存在していました。それが1930年代に入ると、町会等の機能や役割が注目され始め、市町村の下部組織としてその利用価値が認識されるようになってきて、1943年には市町村法の制度改正により、町会等は全国で法的に再編成、制度化され、戦時下における国策協力の末端行政組織になりました。このような背景から、第二次大戦後、GHQは政府に対して、町会、町内会等類似の組織を根絶するための立法措置を求め、政府は政令で旧町内会、部落会、隣保班の類似団体は1947年5月31日までに解散しなければならないと公布したため、従来の町会等は国内から姿を消すことになりました。
 1952年に日本が主権を回復するに伴い、町会等の廃止を求めた1947年の政令第15号が効力を失いましたが、町会等のコミュニティについては、基本的には地域住民の自主性に任せられてきました。この転換点が1969年で、国民生活審議会調査部会が新しいコミュニティの創造を訴え、その報告書の考え方では次のような趣旨を述べております。
 伝統型住民層によって構成されていた地域共同体が崩壊していき、圧倒的な無関心型住民層が生まれ、その次に、生活の充実を目標として目覚めた市民型住民層に支持を受けたコミュニティが成立すると、こういうもので、現実に存在し活動している町会等の既存のコミュニティの否定の上に立って、新しいコミュニティを構想した点で問題点もありましたが、これがその後の国や地方自治体のコミュニティ政策に大きな影響を及ぼしました。実際、国民生活審議会調査部会の報告書を受ける形で、旧自治省が1971年にコミュニティに関する対策要綱を定め、この要綱に基づき1971年度からの3年間で83地区がモデル・コミュニティとして設定され、コミュニティ・センターなどの集会施設整備とあわせて、コミュニティ施設の管理・運営や文化・レクリエーション活動を初めとするさまざまな住民活動が展開され、1970年代から80年代にかけて、この新しい形のコミュニティの形成が全国的に進められてまいりました。
 三鷹市でも、同時期から、コミュニティ・センターを拠点として住民意識の向上や活動の活性化などのさまざまな取り組みがなされてきており、ボランティアの方々による地域での40年近くにわたる活動は、三鷹市の誇れる大変貴重な歴史であると考えております。
 しかしながら、高度経済成長期でもあり、第2次ベビーブームの時代にスタートしたコミュニティ・センターを核としたコミュニティ行政には、今後に向けて幾つかの問題点も抱えていると考えます。例えば地域内の各コミュニティ・センターまでは、歩いて2キロ以上の距離があるところにお住まいの方もおり、これから先、日本の高齢化率は今後40年近くにわたり上昇を続けていくことが予想されております。そのような社会状況の中では、立地上の問題などについても懸念しております。また、地域の歴史、文化、風景、施設といった全体を考えるときに、今までの体制では将来に向けて、財政的にも、組織的にも、機能的にも限界があるのではないでしょうか。地域の中心となるコミュニティの現状の課題については、市長はどのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、およそ5年前の一般質問でもお伺いした内容を、少し抜粋、要約させていただきたいと思います。
 質問の内容は、極めて不安定な財政予測の中、長寿化、少子化社会が到来し、中長期的には官から民へ、国から地方への流れの先にある地方から地域への流れをつくれるかは三鷹市の役割であり、地方自治体トップのリーダーシップが問われてきます。地域に住んでいる方が主体的にまちづくりに取り組めるよう、これまでの行政との関係や枠組みの変更が必要なのではないか、地域住民の皆さんが立ち上がらなければ、まちづくりはできないんだということを投げかけて、顔の見える、住民の所得層や老若男女の差異が出ない適切な大きさとなる小学校区程度の区域に、政治的、宗教的色彩を排除した民主的なルールのもとに受け入れられる組織に対して、権限、財源を渡し、住民の責任のもとにみずから知恵を出し、工夫をしてまちづくりを進めていく、それを行政が、地元の大学が、あるいはNPOがサポートする、こういったことを全市的に進めていく必要があるのではないかと、このように質問をさせていただき、その際に市長の答弁は、地域自治区と呼ばれるような組織は、市の事務に関する処理権限を有することになりますので、三鷹市の現行の住民自治組織との関連性、あるいは適合性など、さらにきちんと検討をしなければならない。そこで地域の自主性を高め、地域の主体的なまちづくりを進めていくためには、新たな支援制度の創設等も視野に入れながら、なかなか困難な部分もあるかと思いますけれども、よりそのことが地域の活性化につながるような枠組みを検討してまいりたいと受けとめていると、このような内容でした。
 そこで改めてお伺いをいたしますが、コミュニティを創生していくためには、市民の自発的な活動に期待するだけでなく、行政が地域活動やボランティアなど市民が主体的にまちづくりにかかわっていけるように促進・支援し、行政の推進体制の整備、住民組織の育成を計画的に推進することが求められています。今後、長期間にわたる長寿化社会において、地域の住民が実感を持って生きがいと愛着と誇りを持てる、自分たちがここに住み、生きているからこそできることであったり、味わえることがある、はつらつとした元気なまちづくりを目指して、そうしたまちをつくり、自分たちの子どもや孫の世代に継承していけるような枠組みが必要ではないかと考えます。地域のことを一番よく考えられるのは地域の人たちですので、地域の人たちが権限や財源や責任を持って考えてもらうのが、一番その地域にとって役に立つ形ではないのでしょうか。地震などでの大きな災害に見舞われた場合には、消防や警察を含めた行政に頼っているだけでは、十分な防災、救援活動はできないことや、町内会等のコミュニティの重要性が改めて認識されているところです。
 日ごろから地域において、住民同士が顔見知りで助け合うなどのコミュニティが機能しているところと、そうでないところでは、災害発生直後の救助やその後の避難所運営等においても大きな違いが出ています。共通の生活基盤を有する一体感のあるコミュニティにおいて、地域住民が連携協力し、行政との役割を明確に分担した上で、その地域の住民総意のあるべき理想像の実現に向けて主体的に行動していくことが重要であると考えます。そして、将来的な社会状況に対応した、地域性を持ったコミュニティを核として行政がその活動を支援していくことが求められると考えております。目指すべきコミュニティの形については、どのようなものをイメージして取り組んでいくのでしょうか。また、今後のコミュニティと行政とのかかわり方については、どのようなかかわり方、支援を行っていくのでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、市民による地域での主体的な活動、コミュニティに関する御質問に順次答弁いたします。
 まず、現状のコミュニティの課題についての御質問を、これまでの町会の歴史や三鷹市のコミュニティの取り組みを踏まえて御質問いただきましたので、お答えいたします。
 三鷹市のコミュニティ施策というのは、特に昭和40年代、全国各地から転居する人がふえ、都市化が進行し、昔からの町会や自治会が機能しにくくなる中、いかに改めて三鷹市に住まう人々のコミュニティをどうつくっていくかという課題に直面した中から生まれてきたものです。御紹介いただきました国民生活審議会でも、コミュニティについて方向性を示していたわけですが、三鷹市では、3代の市長がドイツを視察された折にヒントを得て、三鷹市の独自のコミュニティ行政を進めてきたものと認識しています。特に特徴は、市民の設計や提案によるコミュニティ・センターをつくり、それを自主管理方式という形で管理していただくとともに、それぞれの地域特性を生かしたさまざまな独自のコミュニティの活動を進めてきてくださったことにあります。これはいわば三鷹方式と呼ばれ、全国のコミュニティ施策の中でも、ユニークで先駆的な事例として位置づけられています。特にそのような経過を経て、早いコミュニティの取り組みから40年が経過しているわけですから、活動面での人材確保や新たな課題となっている少子長寿化に対応した地域での取り組み、環境分野での取り組みなど、そうした課題にいかに対応していくかというのが、各コミュニティの住区での課題になっていると私も認識しています。あわせて、他の公共施設と同様、コミュニティ・センターそのものも、耐震補強を初めとして施設の維持管理面でのファシリティーマネジメントが課題であると思います。
 そうした中で、当初というのは高度経済成長時代の中での三鷹市のコミュニティのいわば再生であったと思いますが、現時点直面しているのは、長引く景気低迷と進む少子長寿化の中で、改めて三鷹市の中でコミュニティをつくり出していくということではないかということで、地域での人と人とのつながりが、メディアでは無縁社会と言われ、消えた老人などと表現される中、改めて人々の支え合いによる新たな共助の仕組みを持つコミュニティの創生をということで、昨年度から施政方針の中でも位置づけ、現在検討中の第4次三鷹市基本計画でもコミュニティ創生を柱としているところです。
 それでは、目指すべきコミュニティの形に対して、どのような対応をしていくかということにお答えいたします。
 三鷹市のコミュニティ・センターを拠点とする住民協議会の取り組みというのは、必ずしも昔ながらの地縁関係、いわゆる「ムラ」社会を再生することにとどまっていませんでした。むしろ、多くが三鷹市で生まれたというのではなく、縁があって三鷹市に転入・転居されてきた方と、改めて新たな地域の関係を結んでいくということにさまざまな工夫を凝らしてきてくださったと思います。その中で町会・自治会との関係が住民協議会で本当に生かされてきたと思います。その中で質問議員さんが御指摘されましたさまざまな現時点で住民協議会が直面している課題については、三鷹市でも協力をさせていただいて、さまざまなですね、課題解決の取り組みをしてまいりました。1つは経営改革であり、職員の人事交流という形での相互の体験の共有と具体的に指定管理者として経営改革をしていただくという努力でございました。
 また、求められる地域社会をつくっていく上で、三鷹市として、例えば地域ケアネットワークの取り組みもコミュニティ住区ごとで順次進めていただくこと、また、モデル地域を定めて災害時要援護者支援事業を進める中で、改めて今まで町会や自治会、住民協議会にかかわりを持ってこられなかった皆様にも、地域のきずなの重要性を促す取り組み、さらには昨年度は第4次基本計画策定に向けて各住区ごとで、市民の皆様のみならず、職員も一貫して同じ職員が参加するまち歩き・ワークショップを実施しました。さらには、第4次基本計画の取り組みの中でのまちづくり懇談会も、市の職員が説明するだけではなく、参加されている市民の皆様が相互にディスカッションをして地域の課題をあぶり出し、解決の方向性を見出すような方向でのかかわりに変えさせていただきました。そうした中から見えてきたこれからの地域社会のあり方は、個人が尊重されるとともに、お互いさまという気持ちでともに支え合う地域の重要性であると思います。昔から地域にあった関係がそのままの状態で復活できる、そのことが難しくなっている中、むしろ現代の社会情勢の中で、時代のニーズに、とりわけ少子長寿化のニーズに柔軟に対応できるコミュニティのあり方を考えていくということが、これからの目指すべきコミュニティではないかと思います。
 先ほども今後のコミュニティと行政のかかわりについてヒントとなる今までの取り組みについて御紹介をいたしましたけれども、質問議員さんが御指摘のように、今のコミュニティ住区というのは、おおよそ中学校区に相当するわけですから、先ほどお話がありましたように、コミュニティ・センターまで遠い場所に住んでいらっしゃる方もいらっしゃるわけです。それを、しかしながら、それではいきなり小学校区にできるかというと、そういうこともないわけでございますので、むしろ必要になってくるのが今後の行政と住民協議会、あるいは町会・自治会とのかかわり方で、こうした地理的、立地的な課題を克服していくことではないかと思います。そこで、地域に暮らす人々がつながり、支え合うためのぬくもりのある新しい共助の仕組みづくりである地域ケアネットワークや災害時要援護者支援事業を着実に推進するとともに、平成23年度より取り組んでおります買い物支援事業も、地域のつながりの中で展開されるべきものと位置づけております。また、東京都の助成金を活用した新しい公共支援事業についても、商店街の活性化とあわせて取り組むことを進めておりますので、今後とも町会・自治会、住民協議会があることの幸いを、具体的な地域の課題解決をすることによる達成感としてあらわしていくことが必要ではないかと思っています。
 コミュニティの課題解決を、先日も武蔵野市長さんとお話ししていたとき、三鷹市には町会・自治会がまだ多く残っていていいですねと、武蔵野市はほとんどない中で大変難しい点もありますというふうに話されていたのが印象的です。三鷹市長ですので、町会・自治会があることの幸い、住民協議会があることの幸いを考え、現在、住民協議会ではコミュニティ活動の共通課題などを検討する三鷹市住民協議会連絡会において活性化委員会が設置され、7つの住民協議会の会長の皆様が委員となって協議を重ねていらっしゃいますので、そうしたことを支援していきたいと思います。特に委員の高齢化や固定化、運営に関する課題については、若い世代の参加を促進させるということも含めて支援をしていきたいと思っています。
 若い世代の質問議員さんが、コミュニティの課題について質問していただいたことも大いなる力と思いますので、これからも市民の皆様とともにコミュニティ創生の取り組みを強めていきたいと考えております。
 答弁は以上です。


◯20番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございます。市長の目指すべきこれからのコミュニティ創生での形の方向性をある程度理解させていただきました。ただ、そういった中で、今、大変、地理的な問題についても、いろいろと行政であったり、町会であったり、コミュニティ・センターであったりの非常に連携を通してというふうなお話がありました。ただ、そういった形の中で地域ケアネットであったり、災害時の要援護者事業であったり、買い物支援事業であったりというような形での連携というふうなお話もいただきました。
 例えば、今、三鷹市でも地域との協働の事業として、例えば落書き消しとか、そういったふうなこともやっていると思うんですけれども、ああいったのも、例えば駅前の人が、何ていうんですかね、自分の住むエリアというんですかね、生活基盤じゃないところで、例えば落書き消しを例えばされたりする市民の方とか、あるいは市民以外のNPOの方とかいると思うんですけれども、そういった方っていうのは非常に、何というんですかね、高い道徳心であったりとか、正義感であったりとか、そういうような形の中で、別に、例えば駅前に住んでいても、例えば大沢へ行ったり、北野へ行ったり、中原とか新川とか、そういうようなところへ行っても活動されると思うんですけれども、すべての方がそうではないというか、やはり地域の歴史的というか、文化的にその地域の一員というふうな意識があるから、例えば落書き消しみたいな共同作業であったり、公園清掃であったり、いろいろな地域の活動の共同がうまくいくっていうのは、やはりそこに住んでいる人たちが、どのエリアが自分のエリアというか、そういうふうな共同体意識をどれだけ持てるかというふうなことが大事だと思うんですね。
 で、これから特に地理的問題の解決というのは、非常にこれから先、将来的には大きな課題だと思うんですけれども、今のコミュニティ・センターも、できて40年間もうたってますし、1回つくったらそれが基本になって、やっぱり40年間、これから今、コミュニティ創生というような形でやっていくと、これから、先ほど別の方の答弁でもおっしゃってましたけれども、高齢化率が2.5人に1人が高齢者であるとか、そういうような厳しい状況の中で、やはり今、清原市長がやっているコミュニティ創生、これから先の40年後まで恐らくは続くような形の市政になっていくのかなと。そういった視点で考えていったときに、やはり地理的な課題というのは大変大きな問題だと思いますし、そこに住んでいる人たちの顔の見える関係というんですかね、今のコミュニティ・センターの大きさがいいのか、あるいはもう少し小さい小学校区程度がいいのか、あるいはもうちょっと小さいけれども、大きな町会レベルのような形のものがいいのか、そういうようなことを地域に住んでいる住民の方が主体的に考えられるような議論の場というか、もちろん住協関係の会長さんなんかも含めて、ゼロベースというか、そういった40年先まで見据えたようなコミュニティ創生の議論の場みたいなのをつくる中で、これからの大変厳しい、財政的にも厳しい状況の中で、今まで行政が行っていたサービスを、これからも、何ていうんですかね、質を向上したり、量を拡大していくというか、もう困難な状況の中で、むしろ維持していくことすら困難な中で、どういうふうな形でまちづくりをしていくんだというふうなことを市民の方に、住んでいる方に基本となって考えてもらう中で、NPOだったり、そういったいろんな大学であったりとか、かかわってくる。そういうふうな仕組みづくりの中で、じゃあ、今の40年先まで、今のコミセンを中心としたような形の中でさまざまな形の方が入ってくるのがいいのか、そういう議論が今、必要なんではないかと思うんですね。
 で、今、プロジェクトチームとかでコミュニティ創生について役所の中でも検討していると思いますけれども、そういった中で、市長として大枠の方向性を出す中で、職員の方を信頼したり、地域の方を信頼してパートナーシップを結んでいってまちづくり、先々を見詰めたような形で取り組んでいっていただきたいと思いますので、そのあたりについて再度、その地理的な、特に少子化、高齢化の部分と地理的な課題の解決方法というのは、やはりある程度、僕は地域を、今のコミュニティ・センターの大きさよりも小さくしていく以外、ちょっと考えつかないんですけれども、その方向性であったり、その解決手法について、具体的なものがあるのであれば御答弁をいただきたいと思いますし、どういうふうな形でそこを支援して進めていくのかというところについて、改めてお伺いをしていきたいと思います。
 その際にですね、ぜひですね、三鷹市の現状であったり、これからの将来的な厳しい状況っていうのもお伝えしながら、今、大変、三鷹市は住協の中心として、そこに町会さんなんかがかかわったりとかして、住協の方々は本当に頭の下がる思いなんですけれども、そういった方が中心になって、これからのコミュニティのあり方っていうのをですね、議論していくような素地っていうのを取り組んでいただけたらと思いますので、そのあたりについては、そういったことは可能なのかどうかも含めて御答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 ことしの6月に、庁内にコミュニティ創生検討プロジェクト・チームを設置しました。そのもとに多くの若手職員に、公募もしてもらってですね、改めてワーキングチームを8月から9月まで実施してもらいましたが、その方法は、若手職員を中心としたワーキングチームにコミュニティの現場に出てもらいまして、市民活動団体の皆様と延べ13回にわたって意見交換をしてもらいました。そして、その報告書を検討資料として提出してもらいまして、10月に大学研究者等を交えたコミュニティ創生の研究会を設置しまして、まちづくり総合研究所で研究をしていただいています。
 なぜそのような取り組みをしたかといいますと、三鷹市のコミュニティの歴史は長いのですが、やはり市民の皆様にとってのコミュニティの意義や、実際の活動を若手の職員にもですね、現場に出て、また直接市民の皆様の声を聞き、活動をする中で、より一層具体的な対応をですね、考えてもらいたいという趣旨でした。
 で、そのときに認識された問題意識は、質問議員さんがおっしゃったことと多く重なるというふうに思います。したがいまして、2点目に、それでは、これまではコミュニティ住区ごとのコミュニティ・センターということでコミュニティの活動をしてきたけれども、少子長寿化の中で、より狭いエリアでの取り組みについてどう考えるかということですが、実際に三鷹市では30を超す地区公会堂を、基本的には町会等に運営をお願いして、本当にさまざまな活動が地区公会堂で展開をされているのも事実です。さらに、商店街でもですね、地域に開かれた商店街活動というようなことを考えてもいただいていますし、福祉の領域でいえば、社会福祉協議会のほのぼのネット員の皆さんのきめの細かいエリアごとの活動というのもあります。さらに、最近ではコミュニティ・スクール型の小・中一貫教育の取り組みを教育委員会で始めてくれておりますし、コミュニティ・スクール委員会がいわゆる中学校区で機能しているのですが、その構成メンバーは、小学校の学校運営協議会、そして中学校の学校運営協議会の全員の方がかかわっているということですので、コミュニティ・スクール型で進めるということは、改めて学校を中心としたコミュニティについて具体的な活動をしてくださっており、その委員の中には、多く住民協議会や町会・自治会の方が入ってらっしゃいます。また、民生・児童委員の方が入ってらっしゃるケースもありまして、PTAの皆さんはもちろんのこと、幅広い地域の皆様が、小学校区の中での活動を基礎としつつも、中学校区のコミュニティ・スクールの運営についても参画をしてくださっています。
 それらのことを考えますと、質問議員さんが心配してくださっている、三鷹市の財政の厳しい中で、いかにきめの細かいコミュニティの取り組みをしていくかというときに、現時点で住民協議会のみならず、コミュニティ・スクールの委員会であるとか、もちろん町会・自治会であるとか、さまざまなNPO団体等が多層的に、あるいは多元的に存在するのが三鷹市だというふうに思います。それをですね、いかに財政厳しい中、意欲を持って参加されている方が地域課題解決に臨んでいただけるかということは、皆様の思いを、あるいは活動をむだなく、無理なく、持続可能にコーディネートしていくということが重要だと思います。そのコーディネートは、もちろん住民協議会や町会の役員の皆様の主たるお仕事だと思いますが、あわせて地域の課題を共有して解決していく責務を持つ市役所の職員もまたですね、かかわり合いながらしていくということだろうと思います。
 従来ですね、私は間違っていないと思いますけれども、金は出すが口は出さないということが三鷹市の市民の自立性を尊重したコミュニティ行政の1つの理念だと言われてきました。けれども、実際にはですね、きちんと住民協議会の役員と協議もし、意見交換もし、適切なパートナーシップの関係を持ってきたわけですから、それをですね、今、私は、今の21世紀の市長としては、金は出すが口は出さないという、金もなかなか出しにくくなっておりますので、言葉が悪くて申しわけないんですが、やはりお互いにですね、問題を共有して、それぞれの力を伸び伸びと発揮して、課題解決をして、そして何よりも地域の皆様に、先ほど議員さんがおっしゃった共同体意識、この三鷹に住んでいることの誇りと、あるいは果たすべき責任、そういうことを感じていただけるような機運をですね、一緒になってつくっていくのが市の役割だというふうに認識をしております。


◯20番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。いろいろと難しい問題というのはあると思うんですけれども、今、取り組んでいるコミュニティ創生というふうな形のものが、向こう40年間の礎になると思いますので、そういった点踏まえましてですね、しっかりと継続できるような形の枠組みというか、連携というか、そういった方向性で取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で後藤貴光君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、18番 伊藤俊明君、登壇願います。
                〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 三鷹市は現在、今後12年間の自治体経営の指針となる第4次基本計画の策定を進めています。9月にはその骨格案が示されましたので、今回の一般質問においては、第4次基本計画策定との関係も念頭に置きながら、市民に選ばれる街づくりについて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、アメリカを初めとする各国経済の減速は、日本経済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招き、我が国の経済は先行きの読めない不透明な状況に置かれています。こうした状況の中で、生活保護者、受給者も戦後の混乱期以来、半世紀ぶりに200万人を超え、さらに増加傾向が続くことも予想されています。さらに、2011年度末には国債や借入金を合計した国の借金が初めて1,000兆円を超える見通しとの報道もなされており、国民1人当たりに換算すると約802万円の借金を抱えることとなります。国債は現在1%前後の低水準で推移していますが、金融市場で信頼を失い金利が上昇すれば、さらに深刻な財政危機に陥る可能性も否定できない状況であります。こうした現状の中で、消費税の増税やTPPへの参加問題など、日本の経済、財政の今後を決める重要な政策局面を迎えています。
 一方、三鷹市においても、こうした社会経済状況の中で、公共施設の更新時期の到来や税収の大幅な落ち込み等による財政構造の変化など、さまざまな課題を抱えています。しかし、こうした時代にこそ、日本の基礎的自治体のモデルとなるような新たな政策を示し、今ある危機を乗り越えるだけでなく、10年後、20年後を見据えた持続可能な都市づくりの基礎を定着させ、市民に選ばれるまちづくりを進めるチャンスでもあると考えます。こうしたことから、現在進めている第4次基本計画の策定は、三鷹の将来を決める計画であり、極めて重要な意味を持つものであると認識しています。
 今回は、同僚議員からの質問がありましたので、農業の質問は避けますが、市民に選ばれるまちづくりにおいて、農地・農業の役割は極めて重要です。農業委員会では農家の四季コンテストなども実施していますが、今後は農地・農業の多面的な機能を再認識し、農のあるまちづくりをさらに積極的に進めることが重要になると考えます。この点については、次回以降の一般質問でしっかりとお尋ねをしてまいります。
 初めに、適正な人口規模の考え方についてお尋ねいたします。
 第4次基本計画の骨格案では、計画人口を17万5,000人、想定人口を18万人としています。人口減少時代においては、経済が回復しても地価の大幅な上昇は想定されず、魅力あるまち、持続的発展可能なまちが選ばれるまちとして発展していくことになると考えています。ことしは、わずかではありますが、三鷹市においても15年ぶりに人口は減少し、人口は今後も横ばいが続くのではないかとの予測もあります。
 ここで1点目の質問をいたします。三鷹市における12年後あるいは20年後の適正な人口規模をどのようにお考えでしょうか。これまでは急激な人口増加を抑制する成長管理という政策を中心に進めてきたと思いますが、人口減少も視野に、10年後、20年後の長期的なまちづくりをどのようにお考えでしょうか。人口を維持し、活力を維持するようなあり方も考えられると思いますが、市長は将来に向けての適正な人口規模をどのようにとらえておられるでしょうか。また、そのためにどのような政策を進める必要があるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、持続可能な都市づくりについてお尋ねいたします。
 日本経済新聞社が実施したサステナブル都市の全国調査の結果が10月に公表されました。三鷹市は残念ながら、前回調査より1つランクを落としましたが、全国3位との評価を受けました。この調査は単に環境面だけではない、都市の持続発展性を調査するものであり、市民に選ばれるまち、住んでよかったと思えるまちづくりの1つの指標になるランキングであると考えます。調査項目としては3つの要素がありますが、中でも環境保全度は前回に続いて首位を守り、廃棄物対策や交通マネジメント、環境の質など平均的に高得点を得たことは、日ごろからの取り組みが評価されたものと受けとめます。一方、交通マネジメントなど高得点ではありましたが、実感としては、さらに積極的な施策の展開が望まれるものもあり、この評価に満足することなく、一層の取り組みが求められると考えます。
 ここで2点目の質問をいたします。第4次基本計画の骨格案では、三鷹市独自のサステナブル都市の方向性と施策を検討するとありますが、今、議論になっているエネルギー問題も含め、三鷹市の目指すサステナブル都市の定義と方向性をどのようにお考えでしょうか、具体的な施策の展開とあわせて、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、昨日も他の議員より質問があり、一定の答弁をいただいておりますが、私からも、歩行者の安全確保と自転車が安全に通行できる環境の整備についてお尋ねをいたします。
 第4次基本計画の策定に向けて、ことしの2月に実施された市民満足度調査では、すべての施策の中で、安全で快適な道路の整備が最も改善を求められている施策であるという結果が出ました。安全で快適な道路の整備については、さまざまな施策がありますが、私は、近年、自転車対策についての御意見や御要望を多くの市民の皆さんから聞く機会がふえています。内容としては、1つは歩行者の安全確保の視点から、自転車にルールの遵守やマナーの徹底を図る必要があるという御意見、そしてもう1つは、自転車が安全に通行できるような道路環境の整備についての御意見です。こうした状況の中で、警察庁は10月25日付で、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達が出されました。この背景には、自転車利用者の交通ルールの遵守に対する意識が浸透していないことが挙げられていますが、一方で、自転車の通行環境の整備が進んでいないこともあります。この通達については、車道通行の安全性の問題などから対応に苦慮している県もあると聞いており、今後、さまざまな議論が起こるのではないかと考えています。
 ここで3点目の質問をいたします。三鷹市は鉄道駅がすべて市の行政境に位置しているため、通勤・通学を初めとする移動手段として自転車利用が大きなウエートを占めています。こうした点で三鷹市における自転車交通対策は大変重要な課題であると認識しています。市長は、さきの警察庁の通達をどのように評価しているのでしょうか、周知はされているのでしょうか。また、三鷹市では自転車専用道路の整備やそのネットワーク化に向けて、東京都、近隣市による協議会も立ち上げて取り組みを進めており、アンケート調査の結果を見ても一定の成果が見られるところです。三鷹市における今後の自転車交通対策について、自転車のルール遵守と安全で快適な通行環境の整備の両面から、具体的な今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
 次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。
 東日本大震災の教訓をどう生かすかについては、これまでも幾つかの視点で質問してまいりました。その中の1つとしては、やはり自分の命は自分で守るということ、行政任せではなく、一定の食料や防災備品などは家庭で備蓄しておくことの重要性など、私も痛感したところであり、こうした考え方を市民の皆さんにも十分認識していただくことが重要だと考えています。
 一方、行政の役割としても、耐震性の向上などによる安全な避難場所の確保や備蓄品の充実、正確な情報の把握と提供など、対応すべき課題は多いと思います。また、災害発生後の初動態勢の確立と速やかな避難所の開設、円滑な避難所運営に向けた連絡会の設置と運営マニュアルの作成など、ハード・ソフトの両面から対応を進めることが求められます。
 ここで4点目の質問をいたします。東日本大震災では想定を超える規模の災害が発生し、多くのとうとい命が失われました。政府の地震調査委員会は、東日本大震災の影響で立川断層の地震発生率が高まった可能性があると発表しましたが、防災計画の見直しに当たっての被害想定には立川断層の地震も考慮されているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、避難所の運営については、避難所運営連絡会が未設置の地区や運営マニュアルは作成されていない地区もあると聞いています。いざというときに避難所を円滑に運営できるのか、的確な初動の態勢がとれるのか、そのためには避難所運営体制の確立と実践的な訓練が必要だと考えます。ハード・ソフトの両面から現状の課題と今後の具体的な取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、学校教育の充実についてお尋ねいたします。
 第4次基本計画の骨格案では、市立小学校卒業者の市立中学校への進学者数の割合をふやすことをまちづくり指標に掲げています。小・中一貫教育を推進する三鷹市の目標としては、中学校が市民から選ばれることは、端的でわかりやすい指標ではないでしょうか。保護者と地域が学校を支援し、学校と一体になって子どもを育てるというコミュニティ・スクールの取り組みとともに、小・中一貫教育の充実と発展を図ることは、市民に選ばれるまちづくりの大きな要素の1つであると認識しています。
 こうした実践のためには、教員の人材育成も重要です。先日の日経新聞に、教師力養成講座の記事が掲載されていました。三鷹市では教員向けの教師力錬成講座も開催されていると聞いています。教育は人なりと言われますが、教員の人材育成は今後の三鷹の教育の発展に欠かせないものだと思います。骨格案には、三鷹らしい教育の実践を目指す人材の育成として人材育成方針を策定することも記述されています。
 ここで5点目の質問をいたします。三鷹らしい教員の育成とありますが、三鷹の求める教員像はどのようなものなのでしょうか。どのような資質、能力が求められているのでしょうか、また現状と課題をどのように認識しているのでしょうか。人材育成方針の考え方とあわせて教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、市民に選ばれるまちづくりに関する御質問の最初の1点目、適正な人口規模の考え方についてお答えいたします。
 三鷹市の今後の人口につきましては、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書によりますと、標準ケースによる住民基本台帳人口では、平成27年(2015年)には18万人を超え、以後しばらくはほぼ横ばいで推移すると予測されています。また、ほかのケース設定においては、平成27年には18万人近くになるものの、その後減少が進み、やがて平成37年(2025年)には約17万3,800人程度と、17万5,000人を下回る推計値が出されています。そこで、第4次三鷹市基本計画においては、これまで続いてきた人口増加を前提とした計画とするのではなく、将来確実に訪れる人口減少時代を見据え、着実な計画行政を推進するために、計画人口をおおむね17万5,000人といたしました。一方で、当面の人口増加に対応した都市施設等の整備も進める必要があるため、計画人口のほかに想定人口をおおむね18万人として、成長管理によるまちづくりの推進を図るものとしました。
 日本全体の人口は、平成19年から減少基調に転じる中で、三鷹市も長期的には人口減少を迎えると思います。そこで今後、特に重要なのは人口の構成であると言えます。近年、10代から30代までの世代が減少していますが、企業誘致や優良な住宅開発の誘導とともに、選ばれる魅力あるまちづくりを進めて、生産年齢人口層の市民の増加を図ることが市の財政力と人材力の維持と向上のためにも重要であると考えています。
 また、三鷹市がこれまで進めてきた成長管理政策ですが、単純に人口の抑制や誘導を図る手法ではありません。むしろ良好な都市環境を創出するために、無秩序な建設を抑制して、地域のインフラに見合った都市開発を進めるという意味での成長管理をする都市政策の手法ということでございます。今後も引き続き、都市の成長管理政策を進め、質問議員さんが言われました、選ばれる、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 そこで御質問の2点目、持続可能な都市づくりについての御質問にお答えいたします。
 御紹介いただきましたように、日本経済新聞社等の第3回全国市区サステナブル都市調査では、愛知県田原市、豊田市に続き全国第3位、都内第1位という評価をいただきました。この調査では、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の3つの評価軸をもとに、それぞれ独自の評価指標を設定しています。その評価指標は、環境保全度では、地球温暖化対策や環境マネジメントシステムなど8分野の61項目、社会安定度では、医療サービス、安全など7分野23項目、経済豊かさ度では、産業や自治体財政の2分野6項目となっています。三鷹市は第1回の平成19年度、第2回の平成21年度、そして今年度の第3回のすべてにおいて、環境保全度は全国1位になっています。これはあくまでも外部機関による第三者評価ということですが、三鷹市では、三鷹ネットワーク大学推進機構と共同設置をしました三鷹まちづくり総合研究所に、今年度、サステナブル都市三鷹研究会を立ち上げました。これは、三鷹市が目指すサステナブル都市について基本的な考え方を検討するために、東京農業大学教授の濱野周泰さんを座長として、ほかに6人の研究員と4人のオブザーバーで、ことしの6月より10月まで5回の研究会を開催しています。この研究会は、まずは環境に重きを置いて進めてまいりましたが、現在、報告書の取りまとめの作業を行っていますので、今後、市議会の皆様にも報告書をお示しできると思います。
 私もこの研究会の進捗について報告を受けておりますが、ここでは5つの視点、すなわち環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、最後に交通・エネルギーについて検討を進めています。三鷹市ではこの5つの視点をもとに、三鷹市の目指すサステナブル都市を考えていきたいと思っています。そこで重要なのは、社会・経済などの基盤がしっかりとした持続可能な低炭素社会が求められますし、環境配慮型の都市の形成や循環型社会の構築、また、豊かな緑があり、質問議員さんもおっしゃいました、農地が保全された都市をイメージしているところです。なお、具体的な施策については、報告書をいただいた後、平成24年度に庁内の検討チームを立ち上げて、さらにサステナブル都市の研究を進めていきたいと考えています。
 3点目の御質問は、歩行者の安全確保と自転車が安全に通行できる環境の整備についてです。
 警察庁が発表した良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてでございますが、これは、自転車は車両であることを交通社会を構成するすべての方に理解していただき、自動車を運転する人、自転車を利用する人、そして歩行者の3者の安全を確保していこうという趣旨で発表があったものと理解しています。良好な自転車交通秩序を実現するため、地域の道路事情に応じた取り組みが進められますので、今後、周知についても正確な情報提供をすべく三鷹警察署と連携して適切に対応してまいります。
 自転車のルール遵守についてでございますが、これも三鷹警察署と連携して、自転車安全講習会の開催や小・中学校で実施している自転車教室などの安全教育を継続します。また、さまざまな機会をとらえて、多様な年齢層、多様な立場の市民の皆様に、あるいは市内を自転車で通行する皆様に、自転車運転のマナーとルールの周知を努めていきたいと思います。特に警察官による街頭での指導と、悪質、危険な違反者に対する取り締まりは交通管理者に要請していきたいと思います。
 さて、自転車の通行環境の整備については、三鷹市がモデル事業として、かえで通りに整備した自転車道がございます。また、東京都が東八道路や調布保谷線で整備を進めている自転車歩行者道もございます。また、車道の左端を着色した自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンの取り組みがあります。国土交通省と警察庁は、かえで通りの自転車道を初め、全国98カ所で行ってきたモデル事業について検証し、このたび自転車の利用環境整備のためのガイドラインを提案するための専門家による検討委員会を設置しました。このようなことから、三鷹市としてはガイドラインの策定を踏まえ、道路状況や沿道の店舗、公共施設の状況等を検証し、交通管理者の意見を伺いながら慎重に進めていきたいと考えております。
 私からの答弁の最後でございますが、災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。
 立川断層帯による地震については、東京都が行う被害想定及び東京都地域防災計画の改定に盛り込まれる予定とされています。三鷹市としては、これらとの整合性を図りつつ、三鷹市地域防災計画の改定を行う中で反映していこうと考えております。また、避難所の運営についてですが、現在、避難所となる公立の小・中学校とコミュニティ・センターの合計28施設のうち、19の施設で避難所運営連絡会が設置されています。また、そのうち13の施設で避難所運営マニュアルが整備済みです。また、6施設が現在、マニュアルを作成中でございます。そこで残りの9施設についても、避難所の円滑な運営のためには、マニュアルの整備とともに、避難所ごとの共助の体制づくりが必要ですので、現在、自主防災組織と連携しながら、避難所運営連絡会の設置準備を進めております。その中で現状の課題につきましては、東日本大震災の被災地の避難所のニーズの実績から見ましても、避難所で使用する間仕切りやマットなどの備蓄品の拡充が必要だと認識しています。しかしながら、これらの資機材の備蓄には相当大きなスペースも求められています。そのため、備蓄スペースを確保していかなければならないと考えており、現在、検討を進めています。
 また、市民の皆様がしっかりと災害への自助の備えを行っていただくことは言うまでもありませんが、被害の状況によっては、だれもが避難所生活を強いられる可能性はございます。そこで、日ごろからの避難所運営の取り組みや訓練により、多くの市民の皆様に参加と御協力をいただくことが必要です。三鷹市としては、あらゆる機会を活用して呼びかけと働きかけを行っていきたいと思います。
 東日本大震災が発生したことしは、市民の皆様の関心も高いわけですから、より一層具体的で効果的な手法を研究し、共助の拡充のため地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  三鷹の求める教員像についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 教員の人材育成に関しましては、御発言にありましたとおり、これまで三鷹市ではさまざまな取り組みを進めてまいりました。御指摘のとおりですね、教育の成果は、まさに教育は人なりという言葉のとおり、学校教育の当事者である教員の力量ですとか、人間性に左右されると言っても過言ではございません。そういった意味でもですね、教員の人材育成は極めて重要なものというふうに考えております。
 さて、教員採用の権限を持っております東京都教育委員会はですね、4つの東京都の教育に求められる教師像を示しています。1つ、教育に対する熱意と使命感を持つ教師。2つ、豊かな人間性と思いやりのある教師。3つ、子どものよさや可能性を引き出し伸ばすことができる教師。4つ、組織人として責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師。この4つですが、いずれも教員として必要な資質や能力でございまして、三鷹の教員にもこの教師像は合致しているものでございます。
 三鷹市ではですね、これに加えまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これをですね、推進するために必要な力量を持つことが三鷹の求める教師像と言えるというふうに考えております。端的に申し上げますと、1つは、コミュニティ・スクールの教員として、保護者や地域と協働して子どもの教育に当たれる教師、そして2つ目は、小・中一貫教育校の教員としてですね、小学校、中学校の教師が協力して9年間の児童・生徒の一貫した指導に責任の持てる教師を挙げたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯18番(伊藤俊明君)  それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。最初に、まず頭の方から質問させていただきますが、やはり何でこれだけ人口構成、また人口想定が大事かと。やっぱりまちづくりの根幹をなすものですし、市長がおっしゃられたように財政力というか、人材力、また、特にこれからの、そのまちの活力というか、特に生産年齢人口の方々にいかに来てもらって、税金を納めてもらえる体制、そして心地よく、このまちを選んでよかったと思ってもらえるまちづくりをするかという点で、それで、いろんな想定があろうかとは思いますが、18万人とか、将来的になかなか厳しいことも考えられますので、その10年、20年ね、先を見据えたまちづくりとして、具体的な取り組みとして、選ばれるまちづくりの一環として、今、市長もいろいろ掲げていただきました。それらのことを着実に実行する、何ていうか、スケジュールというものもお考えでしょうか。また、そしてこれらをもとにですね、しっかりとした次の質問にもかぶりますが、サステナブルでも5つの指標で三鷹市では取り組んでくれておるということです。
 それで、こちらの方では、2007年度の第1回の調査以来、特に環境保全分野においては、三鷹市は連続でずっと1位をキープしているということです。それで、今回順位を比較的落としてしまった1つの理由が、温暖化ガス削減計画の策定自体が全国に広がる中で、三鷹市が来年度中にはしっかり取り組むということなんで、この辺も、今現在の進捗状況、先ほどの委員会の設置も含めて、いろいろなことで取り組んでおられるかと思いますが、それらの進捗状況の方もお聞かせください。
 そして、順位に別にこだわるわけじゃないですけども、やはりね、評価が高いにこしたことはないので、それとともに、そこに暮らす市民がね、これ、実感として、本当に取り組んでいるな、よくなったと思ってもらえるような、目に見える形の、また市民へのPRの方も忘れずにしていただきたいなと思います。
 それと、次は3点目の方の自転車の法令遵守っていうか、ルール、マナーの徹底と、自転車走行環境の整備と、そして安全教育といいますか、安全教育と、そして取り締まりの強化だとか、いろいろあろうかとは思いますが、その中できのうも、もういろんな方々が、いろんな角度から議員さんが説明していただいて、もう私も、違う視点も観点もほとんどなくなったんですが、しかし、これは非常に大事な問題ですので、特に今、安全ルートの方も、自転車安全ルート推奨マップの方も作成するという、昨日も議員の方、今、進行中だというような話もありました。それなんで、どこの地域を三鷹市としては安全──もしよろしかったら、話せる範囲でいいんですが、自転車安全ルート推奨マップの方、警視庁とともにどの辺に取り組んでいるのかなというのをちょっとお聞かせいただければ。
 というのも、私、最初に発表になった烏山北自転車駐輪場から日本女子体育大学までのコースというのが発表になりまして、これ、実際に走ってみたんですね。走ってみたんですけど、これは、確かに烏山通りというのは非常に交通量が多くて危険な、だけども、この住宅街の方も決して安全とは言えないんですよね。これが道も狭いし、かなり塀が際立ってきて、かなり徐行してしっかりと乗らないと、歩行者がかえって危険にさらされる可能性があるということ、つまり、前もよく抜け道マップだとか、ナビなんかでもありますよね。そのように逆に住宅街に入り込んでくることによる危険ということもありますので、その辺をしっかりと勘案しながら取り組んでもらいたいな。
 特に烏山ルートの場合には、給田小学校があったり、泉高校があったり、日本女子体育大学があったりということでね、非常に、意外と、このルートを初めて発表したという点は評価できるんですが、けっして焦ることなく、いろんな角度から、観点から検討してもらいたいなという思いで、もしよろしかったら、話せる範囲で教えていただきたい。
 あと、幼児2人同乗用自転車、3人乗り自転車レンタル事業も順調に進んでおるかと思いますが、今でもママチャリのですね──ママチャリって言っていいんですか、済みません。女性の方が乗るような自転車で、お子様を、6歳未満の方を乗せてとか、非常に歩道を走っていても危ないなと思うこと、ひやっとする体験があります。それで、なおかつ三鷹市でレンタル事業として3人乗り自転車を行っているんで、そちらの方は歩道の方を走っていいのか、それとも、あれでも車道を走らなきゃいけないのか、どうなのかということを市民の方からも聞かれて、僕もちょっと答えに窮しているし、また、保険だとか、どういうふうになっているのかなという、安全、もしものときのことで一応お聞かせ願いたい。
 それと、あと東八道路の方も自転車道路、かえで通りの方も自転車道路がある程度整備できて、非常に、前よりよくなったという評判を聞いておりますので、その点は非常によかったなと思うんですが、この東京のような大都会ではないんですけども、これ、群馬の方では、逆に自転車が車道におりたことによって重篤な事故になっているという件が、かなり自転車が車にはねられている事故が多発しているっていうような事例も聞いておりますので、その点もしっかりと安全確保をしながらのルール、マナーの遵守という点に注意を、ちょっと心を砕いていただけたらなと思います。よかれと思ってしていることで、重篤なね、ことになってしまうと、非常に残念なので。
 それとともに、今、自転車を安全に利用できる環境整備をめぐる有識者検討会というのが国交省と警察庁の合同で一昨日ですか、初会合があったというふうなことも聞いております。この辺の方のいろんな議論がこれから行われると思いますが、それを三鷹市の実情を踏まえて、どのようにこれから生かしていくのかと、その活用方法、また、都市計画道路、三鷹市の中でもいろいろ計画されていたり、今現に工事中のところがありますよね。その辺をしっかりと今回の通達を踏まえて、自転車と歩行者と、そして自動車の運転の方々、3者がそれぞれ安全に通行できるような、しっかりとした仕掛けづくりを、特に都市計画道路、それと、北野地域の方では外環の話もありますので、そういうのの整備に当たっては、つまり、沿道の整備に関しましてもですね、道路整備に関して、この観点を入れながら整備をしてもらいたいということをお願いいたしますとともに、答弁の方お願いいたします。
 それとともに、今度はあれですね、被災地。災害に対する取り組みで、避難所運営連絡会がまだ未整備のところが9カ所ですか、あるという話も聞いております。とにかく、せっかく災害があって命が助かった。ということは、いち早く、いかに迅速で的確な対応を避難所でできるかということが、2次被害、3次被害を防ぐためにも非常に重要な取り組みだと思いますので、特に北野でも11月の27日、日曜日、あの第20回市民駅伝の日だったんですが、その日も10時から北野小学校でそれぞれ独自の防災訓練ということで、外では起震車やら消火器の訓練だとか、煙ハウスだとか、あとは簡易トイレを作成して、つくって、そこで展示を含めてなんですが。それと、体育館の中ではAEDを初め、避難所での対応、そして間仕切りのあり方とか、個別のね、プライバシーの保護の観点だとか、いろんな話をされておりました。ということで、その地域が、今まで牟礼コミセンまで行っていたときとかわって、参加者も多かったですし、やはり身近なところで訓練をするということ、実践に即した訓練をするということがいかに重要かなという認識を私も改めてしたところでしたので、ぜひこれらの、大規模でなくても、実践に即した訓練を身近なところで何回も交えて、やっぱり日ごろの訓練がいざというときに物を言うと思いますので、その辺の取り組みのあり方をしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 それと、教育関係の方なんですが、教師力錬成講座ということの話をちょっとしてもいいですか。それで新聞にも取り上げられて、これが18年の11月に開講して、19年から実施されて、受講者も非常に、19年度が49、20、62、21年度も62、22年度も58名ということで、しかし、合格者の割に三鷹での採用がいまいち少ないような気がするんですが、この辺の課題はどのように認識されておるのでしょうか。また、受講者の中で、教員を目指す社会人とか、大学1年から3年の方もおられるというんですが、その方の人数とか、そういうのもわかれば。そして、いずれにしても、また中学での採用が少ないような感じもするんですが、その辺も踏まえて再質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問のうち幾つか基本的な考え方にかかわるところをお答えいたします。
 おっしゃるとおりサステナブル都市という第三者評価も、市民の皆様が実感としてですね、感じていただくということが極めて重要です。サステナブルと言った場合に、環境負荷が低い、低炭素型の地域をつくることに加えて、やはり自治体経営としては財政が健全であるということ、そして市民の皆様には緑豊かなまちということが実感していただけるということが重要ですので、引き続きですね、第三者評価はもちろん1位であったり、都内1位であっても、それはいいことだと思いますが、ぜひ実感をというところは、そのように認識をして進めていきたいと思っております。
 それから、自転車の安全な走行についてです。かえで通りで自転車道の取り組みをする前段階で、実は私と河村副市長が当時の国土交通省の技監のところに行きまして、三鷹のような都市部のまちでは、とにかく自転車利用者が多いし、安全に歩道と車道を分けた取り組みが重要であるというふうに提案をしました。そうしましたら、ちょうど国土交通省としても、警察庁と一緒に自転車の安全な走行について検討をしたいと思うので、ぜひ三鷹市の職員を出して、現場の声を反映しながら検討していきたいということで、当時の都市交通担当課長が委員として出て、現場の声を伝えた上で発足したモデル事業です。それが検証されていくというプロセスに、三鷹市としてもしっかりとですね、現場の声を届けていきたいと思いますし、何よりも歩行者が、そして自転車利用者が、また自動車利用者が安全に通ることができる取り組みをしていきたいと思います。
 なお、幼児2人同乗自転車の安全のことですが、これは担当も答弁すると思いますけれども、それは危険でない道を通るというのは、現行の道路交通法上も認められているわけですから、前後に幼児を乗せているお母さん、お父さんにとっては、危険を車道で察知するならば、歩行者優先ですが、歩道を走行することも、現行の法律上も問題ないとは思っています。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  教員の人材育成にかかわりましてですね、教師力養成講座等の取り組みについてお尋ねがございましたけれども、三鷹市としての採用、その中での採用が少ないんではないかというふうなお話ですが、私どもは、東京都の教員採用試験で合格してですね、三鷹市に希望している教員というのは、ほとんど東京都にお願いをして、こちらに採用されております。ただ、それ以外、やはりどうしても地方の方ですとかね、地方と言っても関東の方が多いんですけど、そういう方々が実際に大学に在学して、下宿しながら大学に来ていて、本市の教師力養成講座に通っていて、受かったらやはり自分の地元の方の教員を希望する。これはとめられませんので、これは残念ですけれども、まあ、仕方がないというところでございます。ほとんど希望するところは、大体こちらに東京都も配慮してですね、こちらに移行していただいております。
 また、学生は、受験直前というのは3分の1ぐらいですが、あと3分の2ぐらいは1年生から2年生、3年生というところでございまして、やはり大学1年から勉強しようという学生もですね、いらっしゃいますが、中学校の教員が少ないんではないか、採用がね。これはね、簡単に言うと難しいんです、中学校の教員になるのが。なぜかというと非常に狭き門、今現在。小学校の方が比較的ですね、競争率が低いですが、中学は極めて厳しい状況ですので。そんな中で、さらにやはり本市で勉強して受かりたいという、そういう方がね、結構いらっしゃるんですね。だから、大学院へ行っていて、またこちらに通ってるという人もいますし、浪人しながらという人もいますが、現在、中学校採用の枠は厳しい状況と、こういう現状でございます。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  市民に選ばれるまちということで、どのようなロードマップを持っているかという御質問をいただきました。
 御指摘のとおりですね、人口の考え方というのは、計画行政の本当に柱でございますし、それである程度のビジョンがあらわれるという御指摘、もっともなところでございます。市としてはですね、成長管理政策としては、いわゆるハード系においてはですね、地区計画の制度の活用などによります開発の抑制というかですね、良好な住環境を目指したまちづくりを進めておりますし、特に稼働年齢層の人口にこたえる施策としては、喫緊の課題であります子育て環境の改善ですね、特に待機児解消を目指した施設保育の充実でありますとか、子育て保育の充実、そうした問題などですね、代表されるように先行して取り組んでいるところでございます。
 なおですね、その他の選ばれるまちの課題としましては、先月行いましたですね、まちづくり懇談会、あるいはまちづくりディスカッションでもですね、やはりまちの活力ということでは、産業の振興というのも大事ですが、やはり環境面──きのうから話題になっている自転車交通環境なども含めてですね、トータルなやはりですね、いわゆる、本日も話題になりましたサステナブル都市というあり方ともですね、非常に密接な関係があるのではないかというふうに考えております。ですから、市としても、これから取り組む産業誘致の政策なども含めましてですね、サステナブルの観点と非常にクロスオーバーする考え方で、来年度ちょっと本格的に検討してみたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いします。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(福島照雄君)  私の方から2点お答えいたします。
 まず最初の自転車安全ルート推奨マップでございます。これにつきましては、まだ今の段階では、我々といたしましても場所はまだわかりません。ただ、警視庁の方といたしましては、基本的にですね、主要な駅や通勤・通学先などを結ぶルート1カ所を選定しまして、そして、そのルートの迂回ルートを提示するということになっておりますので、三鷹市内のどの場所がですね、今回、推奨ルートとしてホームページで公開されるかというのは、我々も今、待っているところでございます。
 それから、2点目のですね、幼児2人同乗用自転車の件でございます。基本的には普通自転車と同じルールで走ってもらわなければなりません。ただ、現行法でもですね、車道を走るために、どうしてもですね、やむを得ず迂回する場合、通行の安全を確保するためには、歩道走行も認められておりますので、ぜひですね、保護者の方々においてはですね、そういった状況を見ながら、危険な場合には歩道を走ることも、これ、結構でございますので、可能になっております。そういった中でですね、ぜひ安全第一という形での運転走行を目指していただきたいと思います。


◯18番(伊藤俊明君)  御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、まず教育の方ですが、教育長の御説明でよくわかりました。なかなか中学校の先生になるのは大変なんだなということと、あと、先ほど来言っていますように、やっぱり教育は人なりということで、教師の人間力、社会力、教育力がそのまま子どもたちの能力に反映するという側面もありますので、いずれにしても、先生方の教育力を高めるための取り組みをさらに進めていただきたいというお願いと、あと小・中一貫の成果が、こちらの方を見てみても、市立の小学校から中学校の方に進学する子どもたちも、いろいろ年度によって差こそあれ、70%の前半から70%の後半、80%に乗るぐらい、やっぱり成果が出つつあるというか、着実に出ているようなところですので、とにかく教師の方の力量がいろんな意味で重要ですので、しっかり教師の資質の向上に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
 それと、将来的にも人口構成、生産年齢人口の減少ということは活力をそぐ結果になりますので、しっかりと魅力ある、市民に選ばれるまちづくり、また長期的な視点に立ってしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。
                〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 自治体クラウドに対する現時点での基本的見解についてお伺いいたします。
 自治体クラウドについては、本会議、委員会の中でも何回か取り上げられ、前議会でも自治体クラウドを求める意見書が採択された経緯があります。自治体クラウドは時代の趨勢であり、総務省においても平成23年6月に、自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめを発表、9月には開発実証実験調査報告書を発表するなどの動きがあります。また、自民党も「デジタル・ニッポン2011絆バージョン〜復興、そして成長へ〜」というテーマで、新IT戦略を7月に発表しましたが、その中で、「「超広域災害に耐えうる社会基盤構築」による地域と広域の絆の再生」という項目で、行政基盤においては、広域自治体クラウドを中心に位置づけています。このように自治体クラウド推進の動きは、今後、政権交代があったにしても加速していくものと思われます。
 私も自治体クラウド推進を求める意見書に賛成もし、基本的には推進していくべきものと考えるものでありますが、推進に当たっては、その効果と課題とをよく認識していくことが必要であると考えるものであります。まず総論的に市長は、現段階において、その後の国の動き、実証実験の結果等を見て、自治体クラウドについてどのようにお考えか、基本的見解をお伺いいたします。
 次に、自治体クラウドの効果と課題についてお伺いいたします。
 自治体クラウドは、ある意味では第2の情報革命と言ってもいいほど、今までの情報化とは質的な面での飛躍があると思います。IT時代到来と言われ、OA化が進み、三鷹市も情報化施策については常に全市のトップリーダー的存在にあります。かつてはスタンドアローン型中心であったパソコンがネットでつながれ、今やネット社会になっていますが、海外の情報がネットを通じて瞬時に海外から得られるとはいえ、行政の情報については基本的に国内にサーバーがあり、国内で管理しているものと考えます。しかし、クラウドを推進していく中で国境という概念は払拭され、そこで新たな問題が生じていくのではないかという懸念もあります。
 まず、自治体クラウドの効果という面からお伺いいたします。数々の効果が実証実験や有識者懇談会で指摘されていますが、時間の関係もあり、絞ってお伺いいたします。
 まず、コストの面での削減効果が第一に挙げられます。三鷹市では基幹系システムの更新を行ったところですが、今後、市財政の厳しさが予想される中で、より一層のコスト削減が求められております。今後の更新の時期に合わせた検討を今から行っていく必要があると思います。
 有識者懇談会の取りまとめによりますと、コスト削減効果として、情報システムの所有から利用への変化に伴う効果、ソフトウエア・ハードウエアの共同利用による運用経費の割り勘効果、庁内システム投資の圧縮効果等の効果が挙げられています。また、一概には言えませんが、学陽書房出版の「自治体クラウド」という本によりますと、共同利用型の自治体クラウドを利用することによる費用負担の軽減割合は、30から40%に達することもあると書かれております。まず、コスト面においてどのような効果があると考えられるか、御見解をお伺いします。
 次に、市民サービス向上の効果についてお伺いいたします。
 三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針のもとに、いつでも、どこでも、だれでも使えるICTインフラの整備を目指しているところであり、今後はこの考え方が三鷹市地域情報化プランに受け継がれるとのことですが、ユビキタス実現のためにもクラウドは大いに効果を発揮するものであると考えられます。市民サービス向上のためにクラウドはどのような効果があると考えられているか、御見解をお伺いいたします。
 次に、災害時対応に対する効果についてお伺いいたします。
 東日本大震災の教訓から、クラウドは災害時に大いに効果を発揮するものとして、新たな注目を浴びてきています。東日本大震災においては、岩手県陸前高田市など4市町で庁舎が被災して、戸籍の原本が流されました。自治体クラウドの実証実験では、堅牢なデータセンターにデータを保管し、データセンター間でバックアップを行うことによって、災害によってあるデータセンターが被害を受けても、遠隔地のデータセンターにバックアップすることによって、データの損失が防げるという結果が出たとされております。先ほど挙げました自民党の新ICT戦略においても、推進中のクラウド導入をより広域で加速化することにより、行政の災害対策強化、効率化を図るべきであると記されております。災害時にクラウドはどのような効果を発揮できると考えられるのか、御見解をお伺いいたします。
 次に課題についてお伺いをいたします。特にセキュリティーの面の問題は大変に大きな課題を含んでいるので、情報セキュリティーの面からお伺いします。
 この点に関しましては、前議会で意見書に反対した会派が討論で指摘しておりますが、私も同様の問題点は把握しつつも、推進の際の大きな課題であるという観点から質問をさせていただきます。
 現状では、庁舎外のデータセンターに市の情報があるにしても、基本的には情報は市の管理下にあると言えます。しかしながら、クラウド上に情報があると、その管理をどのようにしていくかが大きな問題となります。特にTPP問題に見られるように、時代趨勢として各国の間にあった規制が緩和・廃止される方向に進みつつありますが、このことは情報化にも大いに関連することであります。今まで日本国内で管理していた情報が、規制緩和により海外のサーバーにクラウドが設置されることも考えられますし、あるいは国内にあるにせよ、海外資本の多く入っている企業などにクラウドが設置されることも十分に考えられることであります。特に米国においては、9・11テロ事件を契機として成立した愛国者法があり、本法によると、クラウドを提供する会社が米国会社であり、クラウドのデータが米国内にある場合には、米国の捜査当局は捜査令状なしにデータを入手して捜査が利用できるものとされているとのことであります。このことを示すものとして、ことし3月にはアマゾンが、7月にはマイクロソフト社が、データセンターが米国外にあったとしても、パトリオット法、愛国者法の影響下にあるということを発表している、こういう報道があります。この点について、岸 博幸慶応大学大学院教授は、「外国に情報漏洩の危険のあるクラウドの導入は安全保障上、大問題」という文書の中で、ユーザーがクラウドサービスを導入すると、雲の向こうのサーバー、つまり、自分で完全にはコントロールできないブラックボックスにたくさんの情報を預けることになると述べ、愛国者法などの例を挙げられ、安全保障上の問題点を指摘しております。
 さて、先日も国会に対してサイバー攻撃が行われ、大きな問題となっております。国はどのようなシステムを使っているかについての詳細な専門的知識は持ち合わせておりませんが、自治体クラウドがセキュリティーの面で大きな課題を持っていることは、先ほど申し上げたように事実であります。
 朝日新聞も11月11日の社説において、関係省庁を束ねて対処すべきNISC(内閣官房情報セキュリティセンター)は、今回、十分なリーダーシップが発揮できていない。被害をすぐに届け出なかった役所があったほか、警察や経産、総務、防衛など担当省庁の連携も薄くばらばらの感が強い。まずはなぜ水際でとめられなかったのか、これまでの取り組みを総点検する必要があると書いております。
 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼するばかりでは決して平和を守ることはできません。サイバー攻撃は現代における最も有効な攻撃の手段であり、これに対する防御を行うことが安全保障上必須とされており、セキュリティーに課題のある自治体クラウドについても、この観点を十分留意して推進していくことが必要であると考えます。防衛大臣は、素人が行うことがシビリアンコントロールであると考えているような、安全保障ということに極めて疎い現政権下でクラウドを推進することには懸念を持たざるを得ません。自治体の情報セキュリティーを確保することが安全保障の観点から極めて重要であります。市長は、全国の市長の中でも情報化に関してもトップクラスの御見識をお持ちであり、市長としての立場から、今後の国のクラウドの推進についても、自治体の立場から積極的に意見を述べていただきたいと思います。現状ではまだ国際的な法の取り決めや国内法上の整備もこれからという段階にあります。情報セキュリティーの観点から、クラウドの抱える課題について基本的御見解をお伺いいたします。
 もう1つの問題として、共同化の問題があります。共同化による割り勘効果ということは、共同アウトソーシングのときにも言われてきたことでありますが、クラウドにおいては質・量とも比べられないほどの共同化が大前提となります。今まで自治体間で異なっていた仕事のやり方をどこまで共同化できるか、これがクラウド成功のためのキーポイントと考えております。しかし、仕事の仕方はまさに自治体間でさまざまであり、そこに自治体の個性が発揮されている部分があります。共同化を進めるために、自治体にある行政風土というものを犠牲にすることは得策とは考えられません。共同化ということについての基本的見解をお伺いします。
 最後に、地域情報化プランの中で自治体クラウドをどのように活用していくかについて、基本的見解をお伺いいたします。
 現在策定中の地域情報化プラン2022は、今後の三鷹市の情報化の指針を示す基本となるべき計画ですが、骨子の段階では自治体クラウドについての直接的な記述はありません。自治体クラウドは時代趨勢であり、これにどのように対処していくべきか、プランの中でその位置づけを明確にしていくべきものと考えます。特に本プランの目的として、より利便性の高い市民サービスの提供、個人情報保護や情報セキュリティーの確立、効率的で効果的なICTの活用及び地震などの災害時における対応等が挙げられておりますが、これらを実現するために自治体クラウドをどのように活用していくかなど、地域情報化プランの中で自治体クラウドをどのように位置づけていくのか、基本的見解をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、自治体クラウドに関する御質問に順次お答えいたします。
 まず、現時点における自治体クラウドに関する基本的見解についてです。
 自治体の情報システムに関するハードウエアやソフトウエアなどの資源を共同化、標準化することで情報化に関するコストを削減するとともに、システム障害等の発生を低減させること、また、新しいサービスの創出などを目的として、これらのシステム資源をインターネットのネットワーク上に置いて、それを利用する自治体クラウドは国により推奨もされています。また、質問議員さんも紹介されましたように、総務省では平成21年度から自治体クラウド開発実証事業を開始しています。自治体の情報システムをデータセンターに集約して、市町村が共同利用することにより情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験で、北海道、京都府など6道府県、78市町村でこのような実証実験が行われております。これらの目的は大変重要なことだと私も認識しておりますが、ただ、今後ですね、やはりさまざまな観点から、その長所と短所を明らかにしていくことが必要だと認識しています。そして、目的が確実に達成可能となり、また、課題とされているものが克服されるという見通しを得た上で初めて三鷹市の場合でも具体的な取り組みを行うべきではないかと現時点では認識しているわけです。
 それでは、次の御質問ですが、自治体クラウドの効果と課題をどのように認識しているかという御質問です。初めに自治体クラウドの効果のうち、特にコスト面の効果についてお答えいたします。
 この効果は単に三鷹市の情報システムを外部のデータセンターに置いただけでは生まれません。むしろ経費が増加するということも言えます。クラウド化に当たっては、複数の自治体との共同システムを利用することで初めてコストの削減効果が上がるものと認識しています。したがいまして、東京都内の自治体による共同運営ということが今後の検討課題になってくるのではないかと思います。
 なお、法律に基づく業務に関するシステムについては、国が費用負担においても、私は主導的にですね、その役割を果たすべきであると考えておりますので、今後も機会をとらえて国に要請をしていきたいと思います。
 次に、サービスの観点からはどのような効果があるかということです。
 自治体間のサービスレベルの統一がこの共同化によって図られなければなりませんから、そういう意味では、今後最適な統一化が図られれば、迅速性や正確性の向上が図られるのではないかなというふうにも思います。また、新たなサービスの創出については検討をしなければならないとも思っています。
 また、災害時にこのクラウドがどのような効果があるかという御質問もいただきました。
 3月11日の東日本大震災で被災した自治体では、情報システムに被害を受け、結果として自治体の業務継続が困難になった事例がありました。自治体の情報システムがクラウド化されていれば、このような災害時の被害が最小限にとどめられ、結果として事業継続が容易になった可能性が高いと言われています。したがって、災害対策としてこのクラウド化は有効性が高い取り組みではないかと認識しています。もちろんクラウド化したその場所がまた被災を受けたらですね、これはまた大変でございますから、このあたりは常にですね、多元的なバックアップというのは課題として残ります。
 さらにその他の課題、留意点ですが、民間の大規模なクラウドシステムでは、データ保管場所が海外にあるという事例が多くあるようです。ただ、自治体の場合ですね、市民の皆様の個人情報を多く保有しているわけですから、クラウドの環境は自治体が直接実地を──その場所をですね、確認できることが必要と考えています。もちろん飛行機に乗って確認すればいいじゃないかというと、それはそれであり得るわけですが、私はやっぱりですね、国際法や国内法の法整備が必要だとおっしゃったのは、本当にそうなんですけれども、これまでもそうですけれども、やっぱりバックアップの考え方とも重なるわけですが、やはり三鷹市として責任がとれるというのは、基本的には国内ではないかなというふうに私は認識しています。その上でセキュリティー度の高い環境であり、安全に利用できるシステムであることは大前提です。このような情報セキュリティーの観点からの安全性が担保されることが重要であると認識をしております。
 また、共同化ということが極めて重要であるという基本的な観点に立った御質問をいただきました。私も、コスト面からも共同化が有用であると申し上げましたように、このクラウド化を考える場合には、共同化は避けては通れません。ただ、これまでの経過で言いますと、自治体において、実は国が全部一律同じように国保だとか、介護保険だとか、税だとかのシステムを標準化して主導してきたわけではありませんので、それぞれのいわば自治体の風土の中にこのシステム開発はなされてきたということと、また、競争入札の経過とかですね、メンテナンスの関係とか、いろいろありますので、共同化というのは容易ではないことも事実です。ただ、これをですね、チャンスとしてとらえ、業務処理方式の改善と標準化に努めるということは重要ではないかと思っています。さらに利用される市民の皆様の視点に立つならば、共通化ということになります。申請や手続、あるいは証明書の書式等がわかりやすくなるという利点にもつながります。ただ、地域主権、地方分権でもございますので、すべて何か一律同じようなものになることについては、地方分権、地域主権の考え方から、自治体の個性というものが事務事業にもあるわけですから、そのあたりというのは、当然、今後ですね、共同化、標準化のメリットを追求しつつも、しかも、国が社会保障と税の改革をしているわけですから、共通番号制度ということも大いなる行財政改革の課題でございますので、その場合に、三鷹市の経験や個性が失われないようにするということが大切だと認識をしております。
 最後の御質問で、地域情報化プランと自治体クラウドについてでございます。
 地域情報化プラン2022(仮称)の策定作業を現在進めております。自治体クラウドの取り組みはその中でも重要な項目として位置づけられると認識しております。行政内部の電子化、情報化の主要な施策として位置づけられるべきものと考えております。そうした上で市民サービスの向上を目指すこと、そして行政サービスの質の向上を図ることというのが重要になってくると思います。三鷹市の行政改革に自治体クラウドが生かされるよう、計画の中で適切に位置づけてまいりたいと考えております。
 答弁は以上です。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。時間もないので、絞ってですね、1点に絞って再質問させていただきます。
 御答弁の中での基本的見解とか効果ですね、それから、地域情報化プランと自治体クラウドについては御答弁いただきましたんで、このように理解をさせていただきます。特に共同化とかですね、これがある意味では大きなコストのですね、1つの削減効果の大前提になるというお話、私もそのとおりだと思いますので、ここら辺は、この特に効果についてはですね、いろいろと言われておりますので、特に再質問はいたしません。お伺いいたしました。
 私がこれ、再質問したいのはですね、この課題の方なんですね。やはり情報セキュリティーの面なんです。これが非常に心配なんですね。先日も、11月にも石原都知事がですね、記者会見の席上、政府関係の情報は主な政治家のプライベートな情報も全部米国に流れていると。こっちはカードを全部開いて、向こうは伏せて勝負しているようなもんだという、こういうことをですね、記者会見で述べたということが報道をされており、東京都のホームページにも出ております。
 このように今の日本のですね、情報化のセキュリティーというのは、特に米国に比べて非常におくれてますね。先ほど私、愛国者法の例を挙げたんですけども、残念ながら現政権はですね、この情報化ということに対してですね、非常に疎いんですね。先日もクラウドに関する一時法案の提出が見送られたときですね、時の、前片山総務大臣がですね、自治体に義務を課すとかですね、自治体の権利を制限するとか、そういう局面があるかどうかという点検をしてみたら、現状ではないと。自治体が自主的にクラウドを活用されるのがいいだろうという、こういう発言をされてたんですね。で、先ほど市長が言われたように、クラウドの担い手がですね、外国の企業であることもあり得るわけです。特にアマゾンとかマイクロソフト社は、クラウドを導入した場合ですね、米国の愛国者法が適用されるという、こういうことを表明しております。ということは、たとえそれが国内に設置されても、愛国者法が適用されるとなるとですね、その情報を見ることができるということですね、米国が。そういう意味でですね、セキュリティーの面で非常に心配を私はしているわけです。
 ここら辺、特にですね、市長は情報化に対してトップリーダー的なですね、御見識をお持ちですから、おわかりと思うんですけども、残念ながら首長の方の中にはですね、なかなかここら辺が、セキュリティーの面がわかってない方もいらっしゃると思うんですよ。残念ながら総務大臣もですね、そこら辺の認識がしっかりしているかどうか、非常に疑わしいような発言を今したという、こういう現状があるんですね。で、私は以前から、官から民へ、中央から地方へという行政の時代潮流の重要性を言ってまいりましたが、安全保障という面に関してはですね、これは全く別問題として考えるべきではないか。この情報化の意味するところ、クラウドの意味するところをしっかりとですね、市長のように把握している方がですね、やはり地方から声を上げていただかないと、残念ながら国はそこら辺はわかって──残念ながらそこら辺の認識が薄いという現状があります。そこら辺ですね、やはり今後、地域と国との情報交換の場とかですね、いろいろ出てくるので、その場で情報に関してのトップリーダーである市長がですね、やはり国に対していろいろと提言をしていっていただいてですね、この自治体の情報をやっぱり守っていかなきゃいけない。これが大きなセキュリティーですから、この辺はやはりそういう方向でですね、今後、国に対して発言をしていただきたいし、他の市長さんにもですね、そういう意味で、何ていうかな、啓発をしていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 実は全国市長会でもですね、さまざまな国の政策の中で、特に情報通信に関することでは、現在は共通番号制度について、内閣府と全国市長会の中の共通番号制度に関する検討会とでやりとりをさせていただいていまして、私も会長指名で委員をお引き受けしました。特にプライバシーの問題、個人情報を日々自治体職員は扱っているわけですし、市民の皆様に信頼されなければ業務ができないわけですから、そういう意味では、その場でもですね、例えば共通番号制を導入するときにも、しっかり幾つかの自治体で検証させてほしいと。その上で課題こそ克服させてほしいと。今回、北海道とか京都府での実証実験になっているようですが、その開発実証実験について、やはり京都府は知事会の会長の府でございますし、私たちも全国市長会でも議論をしておりますし、私も総務省の情報通信審議会の委員は引き続きお引き受けしておりますので、ぜひですね、今、質問議員さんがおっしゃってくださいましたような、国家の安全保障と情報セキュリティーは一枚岩であると、そういう観点から三鷹市の現場の声をしっかりと自治体クラウドの適正な運用に向けて発言をしていきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で吉野和之君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後3時06分 休憩



               午後3時34分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。
                〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  久しぶりの19分でございます。ありがとうございます。
 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。
 近年、日本は言い知れぬ閉塞感に覆われています。そこに追い打ちをかけるかのように東日本大震災と原発事故が起こりました。我が国の少子高齢社会は核家族化を生み、親子関係が希薄となり、地域社会のきずなが薄れました。社会的に助け合いが必要な老人と子どもの世代が離れて暮らし、経験の少ない親が祖父母の知恵や協力を受けられず、子どもに物理的、精神的な負担をかけているのではないでしょうか。簡単に解けるはずの方程式が解けないのが現代社会であります。11月17日、ブータン・ワンチュク国王の国会演説は、大震災から強く立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本人だと述べられました。忘れていた戦後の日本を復興した日本人の勤勉、節約、忍耐などを教えていただいた思いがいたしました。
 さて、平成22年度決算で民生費が44.6%に達しました。その中でも重要であります位置づけである児童福祉関係費の保育園、学童保育所について質問をしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
 初めに、保育園についてであります。
 保育園待機児童解消について。
 経済不況の中で共働きをしなければならない家族、働く女性が増加しております。女性の社会進出とともに、経済力がつき、少子化が進みました。また、現役世代は、昔のようにあくせく働くことより、生活を楽しみたいと考える人が多くなり、保育需要が拡大しております。子どもを保育園に預けられ、子育てが楽になった。しかし、子どもに対して親がきちんと育てるという責任を放棄しやすくなるという現実も含んでいるのではないでしょうか。家族のきずなを大切にした在宅子育て支援の重要性があると思います。
 初めに、待機児童の解消と今後の取り組みについて、お考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、費用負担についてであります。
 費用負担のあり方は、受益と負担の適正化です。公共投資の基本は、費用と市民へのサービス、便益効果を比較して、便益効果が大きくならなければなりません。しかし、税金を使うわけですから、財政状況を考えた上、総体的に市民へのサービスを行いますが、そこに便益格差があってはいけないと考えます。保育料について、認可保育園園児1人にかかる公費負担額と保護者負担額の比較では、ゼロ歳では約40万5,900円と大きな公費負担に対して、保護者の負担額は2万3,200円で、その比率は18対1です。1歳では公費負担約24万500円、保護者負担が2万3,900円、2歳では公費負担が約20万円、保護者負担2万5,900円で、おのおのその比率は約10対1となります。公費負担の割合が非常に高いことがわかります。
 質問であります。認可保育園保育料は公共負担が非常に高い状況です。保育料の見直しについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、学童保育についてであります。
 学校教育への影響について。
 三鷹市の学童保育所は24カ所あります。第一小学校学童保育所など学校外単独設置が6カ所、第二小学校学童保育所など校内単独設置が14カ所、高山小学校学童保育所など校内併設が4カ所となっております。
 質問であります。このように学童保育所は学校内外に設置しておりますが、学校教育への影響や問題などはないのでしょうか、市長並びに教育長にお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、学童保育所と地域子どもクラブ等との連携についてであります。
 学童保育所と学校や地域子どもクラブなどとの協力・連携の取り組みを推進しているわけでありますが、それぞれの特徴を生かした連携・協力することは大変よいことでありますが、難しい面もあるようであります。成果が余り見えません。
 質問であります。学校や地域子どもクラブなどと、それぞれの学童保育所との連携や取り組み、成果について、市長並びに教育長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 3番目であります。費用負担のあり方について。
 平成22年度の放課後児童健全育成事業費は約4億3,500万円であります。委託料としての指定管理料は、社会福祉協議会も企業も余り変わりません。内訳は9割が人件費です。児童1人に対して年間約36万円かかります。利用者の保育料が月5,000円、年間では6万円であります。公費負担は6に対して、保護者の負担は1であります。
 質問であります。保育料の目安についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
 4番目、委託先についてであります。
 指定管理者制度により社会福祉協議会が19カ所と民間企業が5カ所の運営を行っており、今後も公募等により選定していくというものであります。少子高齢社会にありまして、さまざまな角度から検討が必要ではないかと思います。
 質問であります。学童保育所の運営方法、委託先や指導員などについて、見直し、検討すべきと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
 以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、子育てに関する御質問に答弁をいたします。
 私も国会でのブータン国王の演説には大きな感銘を受けました。そして、今、質問議員がおっしゃいましたように、民生費の増加についても、少子長寿化の中でいたし方ないでは済まされない状況に今、三鷹市は置かれているとも認識しています。
 そこで、子育て支援につきましても、三鷹市では、三鷹市子育て支援ビジョンの中で、待機児解消の施設保育だけではなく、むしろ幅広く在宅子育て支援についても重要であると明確に位置づけてきたところです。まずは、子どもは保護者から愛されてはぐくまれるべきです。その上で在宅子育て支援、あるいは施設保育の取り組みがバランスよく市民の皆様にサービスとして届いていかなければならないと考えています。
 そこで、1点目の御質問です。三鷹市は待機児童解消策としてどのような取り組みをしており、今後どのように進めていくかという御質問です。
 三鷹市では公立幼稚園跡地の活用等による認可保育所の整備を進めてきました。また、公立保育園の定員の弾力運用や認証保育所の整備を中心に、過去8年間で約800人の定員拡充を図ってきました。今年度においても、来年4月1日に向けての私立保育園3つの園の開設や認証保育所の開設などにより、保育計画を前倒しして実施し、約300人の定員拡充が見込まれるところです。こうした努力をしてまいりましたが、平成23年の4月1日現在のいわゆる待機児童数は197人です。これは大変多いように見えるかもしれませんが、待機児童数を平成23年にふやす自治体が多い中で、三鷹市は解消数、解消率とも26市の中では最も上位のクラスの実績を上げることとなりました。
 こうした状況を踏まえ、引き続き、待機児童解消を保育園の課題解決に向けては最優先と位置づけております。そこで、地域の保育ニーズを勘案した民間認可保育所や認証保育所の整備支援、NPO法人等の家庭的保育事業の開設支援など民間活力の導入を推進してまいります。特にゼロ歳児から2歳児の強い保育施設需要への対応策としましては、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別定員の見直しなど多種多様な取り組みを積極的に推進してまいります。
 そこで質問議員さんから大変重要な御指摘をいただきました。それは、なかなか市長としては言いにくいことなんですが、やはり認可保育所における保育所保育料負担金収入が保育所運営関係の総事業費の約1割程度にとどまるという事実です。そこで保育料については、低所得者層への福祉サービスとしての配慮はもちろん必要ですけれども、受益と負担のバランスを考慮した利用者負担のあり方を検討し、見直しの必要性があると私も認識しております。特に議員さんが御指摘いただいたように、職員配置基準などにより、ゼロ歳児保育は最も大きな公費の負担をしているのが現状です。ですが、保護者は喜んでゼロ歳児保育に子どもを預けているかというと、そうではないこともアンケートからうかがえました。むしろ1歳児からの保育需要が高いのです。でも、1歳児からだと入りにくいのではないかという思いから、ゼロ歳児から預けざるを得ないという声が届いています。私は、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、企業等に育児休業を保障してもらい、ゼロ歳児は保護者とともに過ごすということがやはり大切ではないかと思っています。そこで、1歳児、2歳児の定員をふやせば、無理をしてゼロ歳児から預ける保護者が減るのではないかとも感じております。そこで、こうした実際のニーズに合わせた対応をするということ、それから、ゼロ歳児には、やはりかなりの公費負担をしているということの中で、より一層工夫をしながら、待機児童の解消を実態に合わせて図っていきたいと考えております。
 税収の自然増が期待できない社会経済状況のもとで、これからの保育サービスに対する公的な費用負担や利用者の負担のあり方を検討するに際しましては、限られた財源と人材をいかに効果的に配分していくかという視点が重要です。また、子育て家庭間の受益と負担の公平性を考慮しながら検討する必要があります。
 公立保育園が私が市長になりましてから一般財源化されました。地方交付税の不交付団体である三鷹市にとって、公立保育園の維持に係る公費負担は大変大きなものがあります。私は、これについても、時期をとらえてしっかりと国に、ナショナルミニマムとして保障すべきものは、国が自治体に任せず負担すべきであり、何もかも自治体の仕事とすることなく、適切な負担を国にも訴えていきたいと思います。
 先ごろ幼稚園の保護者から要望書を受け取る際に、大変心痛む訴えがありました。私は頑張って子どもを育てているんだけれども、保育園はとても駅前の便利なところにあり、保育を必要とする人は延長保育まであり、夜の御飯まで出してもらっている。にもかかわらず、私は一生懸命、少ない家計費の中で子どもを幼稚園に預けて子育てをしているので、在宅子育ての私たちのこともしっかり市長、見てくださいと、痛烈な叫びの声を寄せられました。私としては、どうしても通勤のことを考えますと、通勤される方の便宜を図るために立地のよいところに保育園をと考え、また、在宅子育ての方のために子ども家庭支援センターも駅前に近いところにつくっていたのですが、市長、そうではないのでないかと、必要な在宅子育て支援サービスにしっかりと公費を割いてくださいという訴えを受けたとき、やはり私たちは、待機児解消とともに在宅子育て支援も含め、総合的に子育て支援を必要とする市民の皆様のために、受益と負担の観点も考慮しながら、しかし、公平に公正に経費負担についても検討しなければいけないと考えたところでございます。質問議員さんの御質問にもありましたような負担のアンバランスについては重く受けとめておりますので、あくまでも児童福祉の視点は忘れず検討していきたいと考えております。
 次に、学童保育所に関する御質問にお答えいたします。
 まず、学校教育への影響について、市長の立場でお答えいたします。
 三鷹市では老朽化等により学童保育所の建てかえをする場合は、教室数や学校敷地の広さの状況など、学校運営への影響を踏まえ、地域子どもクラブや学校等との連携を図るため、可能な限り学校敷地内に設置する方向で、これまで学童保育の整備を進めてきました。しかしながら、御指摘のとおり、すべての学童保育所が学校の敷地内へ設置されているわけではありません。一部は学校敷地外に設置されています。学校敷地外にあることは、地域子どもクラブや学校との連携の上で影響は少なからずあります。引き続き学校の協力のもと、学童保育員と地域子どもクラブのスタッフがよりよい連携を図りながら相互に特徴を生かし合い、放課後の児童の居場所の充実が図られるよう取り組んでまいります。
 次に、学童保育所と地域子どもクラブ等の連携についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では児童の放課後の安全な居場所づくりとして、国の放課後子どもプランに基づき、学童保育と地域子どもクラブの2つの事業を両輪として行っています。2つの事業の運営形態やスタッフは異なりますが、子どもたちが安全で安心して過ごせる居場所、活動の場所を確保するという点では共通しています。平成19年度より学童保育所と地域子どもクラブの連携事業として、スポーツやゲームなどのイベントを開催し、交流も図っています。また、幾つかの小学校では、PTA、青少対の事業の中で、学童保育の皆様のお祭りと連携をして同時開催をする中で、垣根をなくそうと御努力もされています。高山小学校ですとか、あるいは、ちょっとど忘れしておりますが、幾つかの小学校ではしっかりとそのような取り組みをされています。この連携事業の実施をきっかけとして、地域子どもクラブのスタッフと学童保育所の職員が日常的、定期的に情報交換を行うなど、子どもたちの交流だけではなく、大人の交流も図られるようになっています。
 平成22年度の地域子どもクラブへの参加者は、延べ16万6,455人という人数となっており、参加者は年々増加しています。学童保育所への登所後に地域子どもクラブの活動に参加するなどの事例も多くございます。学童保育所と地域子どもクラブがお互いにその特徴を生かし、放課後の子どもたちの安全な居場所としての機能を果たしている点が成果であると思います。
 次に、学童保育所の運営経費についても御質問をいただきました。
 御指摘の指定管理料のほかに、実は施設の修繕や育成料の徴収に係る事務経費等がございます。平成22年度の決算では、全体で4億4,400万円余となっています。また、施設の老朽化等に伴う建てかえが今後、経費として求められますので、それらを含めますと市の財政負担は大変大きな額となっています。にもかかわらず、御指摘いただきましたように、育成料は平成4年度の有料化から現行の5,000円の負担額についての見直しを行ってきませんでした。しかしながら、利用者からは保育環境の向上や定員の拡充、計画的な施設設備などが求められております。ニーズはふえておりますし、待機児もいないわけではありませんが、運営費や施設設備等に係る経費の負担の適正化というのは、大いなる課題です。
 そこで、育成料のあり方についても御質問いただきました。さきの保育料と同様、育成料のあり方についても、速やかに検討をしていかなければならない大きな課題であると認識しております。
 次に、学童保育所の運営についてでございますが、現在、まずは待機児童の解消、2つ目に障がい児の入所の拡充、3つ目に小1プロブレムの軽減・解消、4つ目に小・中一貫教育校の学園内での連携、5つ目に地域子どもクラブとの連携の推進を方針としております。これらに基づきまして、公募等による指定管理者の選定を進めています。平成18年度には四小学童保育所とむらさき子どもひろば、平成21年度には六小と南浦小学童保育所の一体的運営によるサービスの向上を図るため、指定管理者を公募しました。現在、連雀学園内の3つの小学校は、株式会社日本保育サービスが指定管理者に指定されています。公募による効果として、指定管理者の両者とも学園内の連携を図りつつ、利用者のニーズにこたえる、できる限り質の高いサービスの提供を行い、保育サービスの質の向上が図られていると、このように評価しています。今後も指定管理者の選定に当たりましては、学園単位での公募を検討していきたいと思っております。そのことが、コミュニティ・スクール型の小・中一貫教育校を進めている三鷹市の教育行政の取り組みとも重なり合うものだと思いますし、あわせて保育サービスの質の向上とともに、効率的な運営を目指していただかないと学童保育所の運営経費の負担を意味あるものにできないのではないかと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学童保育所に関連いたしまして、2点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 初めに、学童保育所の設置場所と学校教育への影響についてお尋ねでございますけれども、学童保育所の整備に当たりましては、設置校の状況等を踏まえまして、市と教育委員会の協議の中で設置場所の検討が行われております。また、設置後におきましても、学童保育所の円滑な運営に向けて、日ごろより各学校が学童保育所との緊密な連携を図っていることから、多少の課題はあるものの、学校教育への特段の影響や問題は生じておりません。
 次に、学童保育所と市内7つの学園とか、地域子どもクラブとの連携や取り組みの成果についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、学童保育所と連携した各学園や地域子どもクラブの取り組みが、子どもの安全な居場所と健全育成に資するだけではなくて、地域の皆さんの多くの参画を通じまして、地域コミュニティの形成ですとか、地域社会全体で地域の子どもをはぐくむ活動の充実・発展に寄与するものと期待しております。さらには子ども同士の交流とともにですね、子どもと大人の交流、また大人の学びの場としてのですね、学校の活用も進むことによりまして、学校を核といたしましたコミュニティづくりへの発展も期待されることからですね、今後も一層の連携・協働を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。最初の保育園については一定の理解をしたところであります。在宅子育て支援についても大変理解があるということと、状況に合わせて──1歳児対応ということでね、そういう状況に合わせてやっていくということで、それは理解いたしました。なおかつ児童福祉法というのは十分理解しているわけでありますが、やはり私が思うには、認可保育園児がですね、1人にかかる費用とですね、ほかの、例えば認証保育園でかかるお金との違いというのは非常に大きいんですね。それで、認可保育園のゼロ歳児から1歳までですね、これ、4割占めてるんですね。そして、これは同一世帯から2人以上保育園に通っている子どもがいる場合には、50%、10%と軽減されると。そしてまた、ほかの幼稚園に行っている子がいても、50%、10%と軽減されるということ、そしてまた、これは生活保護なり地方税法等の当然、減免制度があります。
 そして、ここも直さなくてはいけないかなと思うんですけども、これは保育料の基準額表があるんですけども、例えば世帯のA、B階層ですと、7%これは無料になっている。そして、C階層では5%が1,300円から3,200円。そして、D階層では、これ46%なんですね、3,600円から1万8,800円。そして、これ、認証保育園を見ますと、確かに22年度から認可外保育施設利用者助成ということで1万円出していただいています、月にね。だけど、それでも認証保育園にいる人は、そういういろいろな、先ほど言った減免制度等はなしで、7万以上、7万円、またはそれ以上払っている。私、こういう状況は少しおかしいと思いますね。このように認可保育園の保育料については手厚く減免制度があって軽減されて、階層区分ごとに細かく配慮されていると。その反面、認証保育園等では7万円以上払っているという、この便益格差というかね、こういう格差というのは私はあってはいけないものだと思いますので、この点どういうふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
 それと、次に学童保育でございますが、市長並びに教育長が言われたことはよく理解いたしました。ただですね、これ、学校の所管が教育委員会で、学童保育所が市長部局であると。そして、学童保育所が設置してある場所がですね、学校の単独とか、要するに校外単独とか、校内単独とか、また併設とか、併設であってもまた校内と校外に2カ所あるという、非常にこれ、一貫性がないんです。確かに待機児童数が保育園と同様にふえていることは十分理解しておりますけれども、こういう状況で、私は、市長も教育長も言われてましたけども、お互いに話し合って連携を図ってやっているということです。ただし、小さな問題はあるというように、私は今、聞き取ったわけですけれども、そういう小さな問題というのは、これ、精神的な問題なんですね。そういう問題を私は置き去りにしてはいけないと思います。要するにソフト面の問題といいましょうかね。だから、そういう点について、私は問題があるのではないかなと思いますので、その点、再度そういう小さな問題、精神面での問題についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 また、学童保育所と地域の子どもクラブ等との関係でございますが、確かに特徴を生かしながらやっていくということと、交流を図ってやっていますよということは十分わかります。ただ、これ、義務教育現場としての学校というのも、やっぱり子どもたちの能力を伸ばして、自立して生きる基礎を培って基本的な資質を養うということを目的としているわけですね、義務教育というのは。それで、この学童保育所というのは、若いお母さん方の労働問題の解消とか、子どもの居場所の問題も当然あります。そして、地域の子どもクラブというのは、児童・生徒の居場所づくりのためのもの、こんなことを総合して考えてみても、また、学校で何かをやるにしても、学校には学校の行事がある。ですから、今言われたように、地域の子どもクラブと学童保育所で連携して事業をやったと言っておりますけれども、これ、年何回やっているんですか、年数回だと思いますね。私、これでは余りにも連携がちょっとなってないのかなと。それと、やはり学校の今言ったように行事があるから、その間は抜かしてやるから、どうしても決められた期間になってしまって、回数も少なく当然なるということになっていくと思うんですけれども、そういう点を考えると、私はどうかなという疑問がございます。
 そして、なおかつですね、平成23年度からですかね、この教育委員会の基本方針という中で、学校教育の基本方針では、幼稚園、保育園と学校との連携の中にこの学童保育所も加えているんですよね。ですから、ということは、これ、私が思うには、教育委員会が所管してやるべきことではないかなと思うんですけども、その点、この学童保育所は今言ったように市長部局になっているんですけども、こういう点についての所管についてどうなのかなという疑問がございますので、その点についての連携、そしてまた所管が市長部局というところにあって、そういう問題というのは起こらないのかどうか、その点、再度お聞きをしておきたいと思います。
 それと、費用負担のあり方についてでありますが、これは私、思うんですけど、これ、平成21年の3月付で、子ども・子育てビジョンで、保育料の適正なあり方について、検討課題としてやっていくということで、もうこれ、2年9カ月、約3年たっているんですけども、これ、放置しているんですね。それで、私は、これを見まして、これ、長過ぎる検討をした結果、毎年保育料の収入未済額が発生して、毎年ふえているんですね。22年度は未済額が1,003万あって、そのうちの769万、77%が学童保育所の育成料、保育料なんですよ。この間どうしていたんですか。今までずっとそれ見直しは考えてこられて、何でそういうことをやってないんでしょうか、その点、どういうふうに理解してやってきたのか、また反省点があるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
 委託先についてはですね、少子高齢化における、明らかになった家族観とか、特に子どもとお年寄りのかかわりって非常に私は大切だと思うんですけどね。そういう中で、私、例えばなんですけど、老人会とかシルバー人材センターなどね、そういう組織とか機関を利用して、活用してもいいのかなという、そういう思いがするんですけども、そういう点についてのお考えというのはどうなんでしょうか。というのは、この学童保育所というのは、運営指針は特段なくて、指導者になるための特別な法的な規制もないんです。それで、保育士とか教員免許を持った方に指導してもらうんですけども、これは基本的に施設の裁量でやっていると思うんですね。だから、そういう点について、私はそういう点ではシルバー人材センター等のね、そういうところを活用してもいいのかなと思うんですが、そういう点はいかがなものか、お聞きをしておきたいと思います。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  再質問の最後の点についてお答えいたします。
 私も高齢者の方、老人クラブであるとか、シルバー人材センターの方との出会いとか、そうしたことは、実際に祖父母となかなか一緒にいられない児童が放課後ですね、出会うことは有効だと思うんですが、これは、さきの政権から今の政権に至るまで、学童保育について国としてもですね、位置づけを見直しておりまして、やはり学校教員の資格であるとか、あるいは保育士、幼稚園教諭の資格であるとか、そういうことをしっかりと持った人をですね、第一義的にきちんと担当してもらおうというような動きがあるようでございまして、ただ、現場ではですね、私としては質問議員さんが言われたような、放課後の子どもたちの豊かな生活ということであれば、長寿化の中ではそうした経験のある方がいていただくというのは大変有効だと思っておりますし、実際に、関連して、児童館などではそうした年長の方のボランタリーな取り組みというのが大変有効な影響を子どもに与えているという報告も受けておりますので、具体的な基準等については国の動向を見つつもですね、三鷹らしい放課後の子どもたちの暮らしと長寿の方の出会いというのは大変重要だと思いますので、そうした方向性についても進めていければと考えております。


◯副市長(津端 修君)  まずですね、保育園の保育料、認証保育とのですね、格差の問題についてお答えします。
 御案内のように認証保育所につきましてはですね、認可保育園よりも基準を緩和した中でですね、東京都が認めた施設でございまして、おのずから国あるいは東京都のですね、公的な資金がほとんど入ってないという中で運営しているために、保育料が高くなっているためにですね、認可保育園との差が生じているのは現実でございまして、これをできるだけですね、格差を解消するために、私どもも、わずか1万円ではございますが、助成制度をスタートしたということでございます。できるだけその格差を詰めたいわけでございますが、今のこういう財政状況下にあってはですね、なかなか思うようにこの助成がふやせないというのが現状でございます。今後、そうした方向でですね、努力はしていきたいと思いますが、あわせてですね、認可保育園の保育料についても、先ほど来御説明していますように運営費の10%程度ということにつきましてはですね、国基準から見てもですね、かなり低いわけでございますので、できるだけ早期にこの改定を図っていきたいと、このように考えております。
 それからですね、学童保育所がですね、校内、校外、一貫性がないという御指摘を受けました。限られたですね、土地や建物をですね、有効に活用していくと──学校教育とですね、連携しながら有効に活用していくということでですね、今、こういう現状にあるということでですね、これについては、学校教育に影響のない中でですね、対応していくということで御理解をいただければと思います。
 それからですね、未収金の話がありました。これ、学童保育の話ですね。学童保育の保育料につきましてはですね、有料化して以来、一貫して5,000円ということでですね、今日に至っているわけでございますが、確かに御指摘のとおりですね、未収金があるわけでございます。これについてもですね、その解消に努力しているわけでございますが、なかなか思うように進まないということでですね、今年度ですね、庁内にですね、プロジェクトチームをつくりまして、この保育料、あるいはですね、健康保険、あるいは市税、一貫した市の債権をですね、徴収するですね、合理的なシステムの検討に入っております。そうした中でですね、税等で培っているノウハウも駆使する中でですね、こうした市の債権の効率的なですね、回収に努めていきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それからですね、学童保育所が市長部局に行き、学校教育がそのままということで、この所管の問題についても御指摘がございました。子どもにかかわるですね、地域子どもクラブも市長部局の方にですね、一緒に持ってきているわけでございますが、こちらにですね、移管といいますか、整理してから2年がたつわけでございますけれども、現在のところですね、御指摘のようなですね、若干のですね、問題点が指摘があったようですが、それほどですね、問題なく今のところ進んでいると思いますので、これからもですね、よくそうした点を配慮しながらですね、そごのないように対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学童保育所とですね、学校、それから、保育園等々のですね、連携協力についてでございますけども、その連携を推進してきたということのですね、張本人は私でございまして、12年ぐらい前になりますが、三鷹第四小学校においてですね、当時、学童保育所の子どもたちとそれ以外の子どもたちの放課後のですね、遊びの状況を見ていたときに、まさに別々にですね、同じ学校の子どもでありながら、まさに違う世界の子どもたちのようにですね、分離して遊ぶという、そういう状況を目の当たりにしましてね、やはりこれは、子どもたちが健全育成上ですね、心豊かにどの子とも分け隔てなくですね、楽しく遊んで、そしてともに育っていくという、そういうことからすると、やはりこれは問題があるということで、確かに学童はおやつが出たりですね、育成料を払うとか、それから、別な指導員の方がいらっしゃるとかというふうなこともありますけれど、しかし、学校の方もですね、先生方もそれをただ見ているだけじゃなくて、一緒になってですね、学童の指導員の方と一緒になって、学校の中のあいているところは、もうすべてどこでもお使いください。そのかわり学童の中の施設もですね、ほかの学童に入ってない子どもも使わせてくださいということで、メニューをつくりましてですね、その当時は──今も続いていますけども、きらめきクラブという、そういう、今や20種類ぐらいのですね、いろんなクラブがありますが、それもどの子も希望によって入れると。入らなくてもよろしいんですけれども。ですから、入る子は2つも3つも入っていて、そして学童で過ごすこともできるし、一緒に遊ぶこともできるし、学校の中でいろんなクラブ活動も、放課後ですよ、放課後それも体験できるという、そういうことをですね、地域の方々の御支援を得ながらですね、そして夢育の学び舎という、そういう構想を実現してきたわけです。
 ですから、それは単に学童とか、そこの学校の子どもということを越えてですね、地域の方々や、それから、大人の方々もそこに集ってですね、プラットホームとしてそこでいろんなネットワークが組まれて、そして子どもたちのいろんな課題について話し合ったり、また、ともに助け合ってですね、そして問題解決に当たったりというふうなことで、それが同時にですね、まだまだこれからの課題ですけれど、地域の学校教育を離れて、地域のいろんな課題についてもですね、このコミュニティの問題についても、みんなで考えて課題解決を図っていけるという、そういう学びの場としてですね、学校があったらいいということで進めてきたわけでありますが、確かに学校、また地域によってですね、温度差があって、当初はやはり学童の指導員の方もですね、それは私たちの仕事じゃないというようなことで、やはり一線を引かれる方もいらっしゃいましたけれど、しかし、今は相当のところでですね、御協力いただいて、やはり子どもを育てるという、よく育てていくということについてはですね、自分たちだけで、クローズな関係でですね、育てるんじゃなくて、一緒にみんなでというふうな、地域ぐるみでという考えに至っていただいている方も相当多くなっていますので、まだまだ多少課題はありますけれど、これを推し進めていくということは、新しい公共型の学校を目指す、スクール・コミュニティにですね、つながっていくものではないかということで、推進しているところでございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。保育園についてなんですけども、認証保育所は確かにそういう緩和されております。ならば認可保育所についてもですね、一定の考えを持って減らしていくとかですね、そういうことを考えて私はいいと思いますので、どう見てもこれは金額が高い、高過ぎる、格差があり過ぎると思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。特に私、例えば府中なんかでも、これ、3歳、C階層、D階層についてなんですけども、14階層なんですね、分かれているのが。そして始まりは7,500円なんですよ。終わりは5万2,000円。財政力が大変いい隣の武蔵野市でも、5,100円から始まって5万2,000円なんですよ。三鷹市の場合は1,300円なんですよ。こういう差額もあるわけですよ。それで、なおかつ三鷹の場合は、D階層が11、E階層が10、大変細かく配慮されている。使う方にとっては安くていい。しかし、行政側からしてみれば、そうではないんじゃないですか。これはやはりあくまで税金なんですから、税金を使ってやることですから、その点はやはり私は十分考える必要があると思うんですけども、この保育料の基準表の見直しなどについても今後考えていっていただけると思いますが、その点、よろしくお願いしたいと思います。それも答弁あったら答弁してください。
 次にですね、学童保育所なんですけども、これ、ハード面に今なってると思うんですけども、例えば今、教室不足のところが2校ほどありますよね、高山小学校と井口小学校あたりだと思うんですけども、そういうところについては、これは学童保育所の中に設置すると、どんどん教室がなくなってくるという状況になるわけですよ。ですから、そういうハード面の心配もあるわけで、今後はどういう問題が起こるかわからないけども、そういう問題も含めて、やはりしっかりと精査していただかないといけないと思います。特に学童保育所に、相談がある、じゃあ、市長部局に行ってという話になってきて、そこでワンテンポ、ツーテンポおくれてしまうわけだから、そういうことがないように、やはり学校教育に私は支障を来さないように進めていっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
 あと、費用負担についてはわかりましたけども、今、プロジェクトチームをつくってやっているということですから、それに非常に期待はしておりますので、今後はそのような方向でお考えをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、あと委託先についてなんですけども、これ、私が調べた限りでは、シルバー人材センターではですね、これ、教員の資格免許を持っている方が80名いらっしゃるんですよ、80名。ですから、しっかりしたシルバー人材センターは組織ですから、そういうところにお願いしても私は決して不都合はないと思うんですけども、そういう点についても、今後は、年齢的な問題もあります。お年寄りというのは、やはり自分たちの経験をですね、子どもたちや保護者に教えることができますので、そういう点についてよろしくお願いしたいと思います。答弁ありましたらお願いしたいです。


◯副市長(津端 修君)  まず保育料の今後の考え方でございます。何度目かのですね、御指摘でございます。私どももですね、ずっと検討をしてきてるんですが、御案内のようにですね、保育料は国の所得税を基準にですね、保育料徴収がされているわけでございます。税制のですね、動向等もですね、影響はあるわけでございまして、そのタイミングもですね、見ながら今、検討しているわけでございますが、できるだけ早期にですね、御指摘のような階層区分の変更、検討も含めてですね、改定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、学童等のですね、シルバー人材センターの件でございます。実はですね、保育園にシルバー人材センターの方をですね、何時間かお願いをしているケースっていうのが、各保育園で実際やっているわけでございます。したがいましてですね、そういうような活用も含めてですね、学童の方の指定管理の先でですね、可能かどうかを含めて検討をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯子ども政策部長(酒井利高君)  副市長の答弁に、少し補足をさせていただきます。
 三鷹のですね、保育料に関しまして、ほかの26市とのですね、比較でございますが、例えば府中市とですね、三鷹市はそんなに大きな格差があるわけではございません。国のですね、負担基準額で見ればですね、三鷹も府中も約50%でございます。それで3歳未満児のですね、最高負担額ですが、例えば三鷹市は5万2,000円です。これはやはり応能負担になっておりますので、所得の高い方はですね、やっぱり5万円前後に行く場合があると。ただ、生活保護世帯でありますとか、住民税の非課税世帯、こういう方はですね、保育料を取っておりませんので、平均すると二万数千円になるという状況でございます。あと、隣の武蔵野市におきましてはですね、やはり基準負担額は約50%ですね、国と比較しまして。で、最高額は5万7,000円となっておりますので、それだけ説明しておきます。
 以上です。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で石井良司君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 今回は、空き家・空き室・空き店舗対策についてとスポーツ振興について質問いたします。
 最初に、空き家・空き室・空き店舗対策についてお伺いいたします。
 近年、先進自治体では市内の空き家、廃屋等について、単なる苦情処理ではなく、防犯及び景観の観点から、部局横断的な対応や、さらに各種関係団体や地域住民等との共同で対策を強化し、必要に応じた条例の制定を推進しております。今後、高齢化率25%を迎えるに当たり、高齢者社会に向けての市内の空き家、廃屋等の管理について、対策事業の早期実現を求めるため、以下の件についてお伺いをいたします。
 初めに、総務省の土地統計調査によりますと、全国の総住宅数及び空き家は、昭和38年当時の約52万2,000戸、2.5%から増加傾向が続いており、平成20年の空き家数は約798万7,600戸、空き家率13.9%と、この45年間で11.4ポイント増加しております。また、国土交通省が平成21年、全国の1,804市区町村を対象にいたしました外部不経済をもたらす土地利用の現状との調査によりますと、外部不経済をもたらす土地利用が発生しているかとの問いに対し、回答のあった1,217の市町村のうち約7割の団体、877団体が発生していると回答しております。この調査の背景として、近年、少子高齢化の進行、産業構造の変化等により、国土全般において遊休地、放棄地等の増加や管理水準の低下した土地の発生が問題となっており、空き地や空き家における雑草の繁茂、汚泥、廃棄物の堆積等については、治安の悪化、景観の悪化、不動産価値の低下など、周辺環境への多大な外部不経済をもたらし、土地の利用に係る各種施設の効果を低下させて、結果として適正かつ合理的な土地利用を阻害しています。このような外部不経済をもたらす土地利用は、必ずしも違法性を伴うものではないことや、違法性の認定が困難であるほか、経済的、財政的な問題から必ずしも住民間での解決が図られず、行政の介入をもって多大な労力と時間を要することも多く、即時的な不経済だけではなく、連鎖的、広域的に波及する場合もあるとのことであります。
 いわゆる外部不経済をもたらす土地利用の管理水準の低下したこの空き家や、また空き店舗、廃屋、廃墟など、空き家件数及び空き家率の現状について、三鷹市として一度しっかりローラー作戦を行い、完全に把握すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、空き家におけるネズミの大量発生やごみ屋敷化した家等、防犯・防災、衛生面で非常に不安であるとの声があります。基本的には地元地域での対応ということでありますが、なかなか他人の家に何かをするということは、地域の交流が進んでいないと大変難しい状況であります。市内における空き家、廃屋での不審者、不審火や、ネズミや猫の大量発生、ごみ屋敷化情報など、市としてどのくらい把握をされているのか、また、結局、処理されないでそのままになってしまっているものをどのくらい把握されているのか、お伺いしたいと思います。
 また、先進自治体である埼玉県所沢市では、平成22年10月より、空き家等が放置され、管理が不十分となると、犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることにより、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全安心な生活を確保することを目的に、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。この中身といたしましては、空き家等の所有者の責務、空き家等の適正管理やこの実態調査及び適正管理措置、これに助言・指導・勧告・命令・公表など、さらに警察、その他関係機関との連携などを定めております。三鷹市といたしましても、先進自治体の取り組みを参考といたしまして独自の要綱を設けて、防犯や防災の観点から条例化の検討を前倒しで進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 私ども会派は、空き家利用によるグループホーム、ケアハウスの誘致、空き室利用による小規模多機能介護施設や小規模多機能保育室の誘致、空き店舗においては、障がい者施設でつくったお菓子や総菜等のアンテナショップ利用等の提案をしてきました。検討するとの御答弁もいただいておりますが、第4次基本計画や個別計画にしっかり落として取り組むべきだと考えます。空き家・空き室・空き店舗それぞれの利活用、対策についての御所見をお伺いしたいと思います。
 また、空き家対策としまして、甲斐市など各市町村では空き家バンク制度という制度を用いているところがあります。空き家バンク制度とは、市内にある空き家の売買、賃貸を希望する所有者から登録をいただいた情報をホームページなどを通して公開し、定住や二地域居住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度でありますが、市として通常の売買、賃貸物件とは違った高齢者や障がい者利用に絞ったり、シェアハウス、中古リノベーションの付加価値をつけるなどの空き家バンク制度の創設を研究・検討を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。
 さらに富山県滑川市では、まち中に住む人をふやし、市街地のにぎわいづくりと良好な住環境整備を図るため、まちなか再生事業を創設し、当時の活力あるまちづくり交付金を活用して、平成20年度から平成22年度までの3年間にわたり実施をいたしました。この内容とは、まちなか居住推進事業として、まち中区域以外に居住する方が、まち中において住宅を取得される場合、また民間賃貸住宅へ入居される場合に、この補助金を交付する。さらに危険・老朽化した空き家等の対策事業といたしまして、防災・防犯等の観点から、市街地の老朽化した危険な空き家のうち、土地も含めて個人から御寄附いただいた家屋を市において取り壊す。さらに、市街地空き地や空き家活用支援事業といたしまして、空き地・空き家の有効活用を図り、にぎわいの創出と地域商業の振興を図るため、駅前や商店街での各種商品、小売業等の店舗創業者に対し補助金を交付するなどであります。この先進地の取り組みを参考に、高齢社会の模範となる市として、さらに市街地景観の観点からも、商店街の活性化、商店を減らさない点からも、早急にこの実現に向けて取り組むべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。
 最初に、昨日、平山選手を初め、FC東京の3選手がJ2優勝を含め今シーズンの報告に来庁されました。改めてFC東京の皆様の御活躍に敬意を表し、称賛したいと思います。
 本年6月、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、新たにスポーツ基本法が成立いたしました。スポーツはオリンピックに象徴されるように、国籍や言語、生活習慣などの違いを越えて、人類が協働して発展させてきた世界共通の文化であります。一方で、私たちの身近にあっても、健康、体力づくりを初め、友人や仲間の交流、家族の触れ合い、地域コミュニティづくり、高齢者の生きがいづくりなどに密接なつながりがあり、明るく活力に満ちた社会を形成する上で欠かせません。さらにスポーツの経済的効果も期待されています。例えば2002年に日本でも開催されたサッカーのFIFAワールドカップは3兆3,000億円の効果をもたらしたとの試算があり、また、国民がスポーツに参加し、運動不足を解消することにより、医療費を2兆5,000億円抑制できるとの文部科学省の試算もあるなど、このようにスポーツの振興はさまざまな点から国民にとって非常に有益であるということができます。
 公明党は、50年前に制定されたスポーツ振興法では、スポーツに対する国民のニーズへの対応はもとより、スポーツを通じた日本の国際社会への参画や貢献など、現状に対応し切れなくなっているとの認識のもと、今の時代に対応し、国の総合的なスポーツ政策のあり方を定めるスポーツ基本法の制定を目指してまいりました。2009年7月に法案を提出しましたが、衆議院の解散により廃案となり、2010年6月に二度目の法案提出をしましたが、今度は継続審議に、しかし、あきらめず与党民主党を初め、他党と粘り強く協議を進めてきた結果、ついに本年の6月17日、公明党の主張を大きく反映させたスポーツ基本法が成立いたしました。
 基本法では、前文に、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進すると明記するとともに、スポーツ振興を図るため、税や財政上の措置を講じることを国に義務づけています。また、公明党の主張で地域スポーツの振興や障がい者スポーツの促進、優秀な選手育成のための施策の実施などが定められ、スポーツ庁の設置についても今後の検討事項として附則に盛り込まれました。基本法の趣旨に沿った青少年スポーツ活性化につながる動きが既に学校の部活動で始まっています。東京都渋谷区では、区立の20の小学校、8つの中学校すべてで外部指導者が部活動や授業などに携わっており、その数は2010年度で計266人に上っています。これにより教員の負担も軽減され、授業準備に力を注ぐことができるとの声も寄せられています。
 そこでお伺いいたします。1つ目、三鷹市においても、以前は指導できる教員がいないために、廃部になってしまった学校が幾つかあったと思います。私もやっていた卓球も、今はなくなってしまった学校もあります。現在、指導教員がいないために廃部になってしまっている部はないのでしょうか。
 2つ目、指導教員がいなくても、外部指導員のおかげで継続できている部はどのぐらいあるのでしょうか。
 3つ目、東京都は昨年6月、部活動や授業の充実を図りたい学校側と活動の場を探している学校外の人材との橋渡しを行う人材バンクを設立しました。三鷹市では利用がないとのことですが、地域の方や関連団体の外部指導員で質・量とも十分足りているのでしょうか。
 4つ目、今後、人材バンク利用の検討はされるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
 私たちの小・中学校時代のスポーツの代表と言えば、野球でした。私が中学校3年生のときに、ジャイアンツの長嶋選手が引退し、野球も社会も最高に盛り上がっている時代でありました。現在ではスポーツも多様化し、野球のテレビ放送もなくなり、寂しい時代になりましたが、野球を通して子どもの心と体を鍛えようと、同世代で指導に頑張っている人も多くいます。三鷹市には中学校の硬式野球を行っているシニアとボーイズという2つのチームがあります。三鷹市の名前をつけて頑張っているので、ぜひ応援したいと思いますが、一番の悩みは練習場がないということであります。
 今、硬式野球の練習ができる場所は、三鷹市では野川グラウンドしかありません。強いチームを育てるには練習しかありませんが、思うように練習ができていないとのことであります。軟式ならば小・中学校等のグラウンドが使用できるが、硬式野球ではそれなりの場所と設備が必要になります。軟式野球がやっているチームも多く、十分に練習できている状態ではないかもしれませんが、野川グラウンドを、そこでしか練習できない硬式野球専用のホームグラウンドとして使用させることも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
 また、硬式野球のため危険が多く、それなりの設備が必要になります。十分な良質な砂の補充やネット整備、放水設備等、なかなかできてない状態であります。三鷹の名前を背負っていろいろな大会で頑張っている両チームの健闘を願うとともに、できる限りよい状態のグラウンドで、思う存分練習できる環境をつくっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 基本理念の1つとして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利と明記されていますが、自治体の財政力に左右されずに、だれもがスポーツを享受できる環境づくりも必要です。こうした環境の整備に向け、我が国では、このスポーツ基本法に基づき、国が責任を持ってスポーツ振興のための国家戦略を策定し、実施することになりましたが、実効性を高めるためにはスポーツ予算の大幅な確保も大きな課題であります。海外と比較しても、例えばGDP比でフランスでは我が国の3.4倍、イギリスが3倍、隣の韓国では2.8倍のスポーツ関係予算を確保しており、明らかに我が国のスポーツ関連予算は低い規模にとどまっています。市としてその予算を確保するとともに、都や国への働きを一層強めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 寺井 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、空き家等に関する御質問について、答弁をいたします。
 まず、空き家などの把握状況でございますが、総務省の平成20年住宅・土地統計調査の推定値によりますと、三鷹市内の住宅総数9万6,100戸のうち、空き家数は1万1,920戸で、12.4%が空き家と推定されております。この内訳ですが、別荘などの2次的な住宅の空き家が80戸、賃貸用の空き家が6,890戸、さらに売却用の空き家が450戸であり、計7,420戸が活用される空き家となり、残りの4,510戸がその他の空き家ですので、この中に管理水準の低下した空き家や廃屋が含まれると考えられます。しかしながら、市内の空き家の実数やその状況把握までには至っていないのが現状ですので、今後、私としては、空き家に関する条例の制定に向けた研究を進め、ローラー作戦等の基礎的調査の実施についても検討したいと考えております。
 さて、空き家における問題でございますが、三鷹市として、それに特化した調査は行っていないため、詳細を把握できてはおりません。ただ、現状では、不審者や犯罪の危険があれば安全安心課、ごみの不法投棄や雑草の繁茂などが見られればごみ対策課、ネズミなどの有害獣については環境政策課、建物の倒壊の危険があれば建築指導課など、担当するそれぞれの課が近隣の住民からの相談や苦情という形でまずは受けて、その上で各課が連携して対応をしております。何よりも現地確認を行い、所有者を調査して適正管理をお願いしております。過去3年間で見ますと、年間20件余りの御相談があります。解決に至らない事案は、全体の約3分の1程度となります。
 空き家に関する条例制定など先行している所沢市の例を見ますと、適正管理に必要な措置の助言・指導・勧告などの行政指導を行い、それに従わない場合には命令を行い、それでも対応しない場合には、氏名等の公表を行うという内容になっています。要綱での対応は、その性格が個人に責務や罰則を課する内容であることから、適切ではないと考えています。三鷹市の現状では、近隣の住民の方からの相談や苦情を受けると、先ほども申しましたように、まずは現地調査を行い、所有者を確認します。そして必要に応じて警察署や消防署などの関係機関と連携をとりながら、適正な管理をお願いしてきました。多くの場合は対応をしていただいております。しかしながら、問題解決に至らない事例がありますが、その多くは権利関係が複雑で、物件に手がつけられないケース、また、相続の手続が行われていないため、亡くなられた方の所有のままになっているケースなどです。こうした場合、条例化による効果がどの程度見込めるかについては、先ほどの先行する市の実態を十分に研究し、検討していかなければならないと、このように認識しております。
 次に、空き家バンク制度についてお答えします。
 基本的には三鷹市においては、空き家・空き室は個人資産の管理、活用の課題であると考えています。地方都市における当該制度は、主に人口流出が著しいなどの課題に対応して、いわゆる空洞化対策やまちの活性化対策のために実施されていると認識しています。したがって、いわゆる空き家バンク制度の活用に当たっては、空き家等の所有者の意向を把握しなければなりませんし、地域の活性化に資する活用が可能かどうかの調査研究も必要です。さらに三鷹市におけるいわゆる空き家バンク制度の活用の可能性につきましては、老朽化に伴う防犯・防災、衛生上などの課題解決に寄与できるかどうかという視点で検討していく必要があると考えております。
 そこで、質問議員さんからは、まちのにぎわい創出と商業振興の観点から、空き地・空き家の活用支援策についてどうかという御質問もいただいたわけです。
 平成18年の三鷹商工会の調査によれば、当時、36商店会1,888店舗中、空き店舗となっていたのは63店舗で、空き店舗率は3.3%でした。現在では、長引く不況や後継者不足により、やや増加の傾向にあると考えられます。こうした空き店舗を活用して商店街が活性化するため、チャレンジショップなどの事例もございますが、いずれのケースでも地域の商店街が主体となり、取り組んでいるものと理解しています。三鷹市としては、平成23年度から少子長寿社会の進展を見据え、買い物する市民の皆様の利便性の向上と商店街の活性化を一体的に推進するために、買い物環境整備事業に取り組んでいます。空き店舗については、高齢者や障がい者、また子育て世代の方たちの交流や活動の場となり、休憩をしたり、また情報を交換し合うようなサロンとして設置することが可能ではないかなと考えております。新たな商店会の魅力発信の場として活用できるのではないかと、この取り組みを進めようとしております。
 なお、今年度、三鷹市では国の緊急雇用制度を活用して、空き店舗調査を実施しておりまして、その結果を踏まえながら、質問議員さんが御指摘のまちのにぎわいの創出や商業の振興に向けた効果的な活用方法の1つとして検討を進めてまいります。
 私からの答弁は以上です。他の御質問については担当より答弁いたさせます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  部活動について御質問がございましたので、お答えいたします。
 中学校における部活動ですが、学級・学年の枠を超えまして、同校の生徒がですね、自主的・自発的に集いまして、個人や集団としての目的・目標を持って切磋琢磨することを通じて好ましい人間関係の形成等に資する重要な教育活動というふうに認識しております。
 お尋ねのですね、三鷹市立中学校の部活動の設置状況についてでございますけど、今年度、指導教員がいないために廃部になったという部活動はございません。また、今年度の設置数は、昨年度と比較して変化はございません。中学校の教員の人事異動に際しましては、部活動の指導できる種目についても、できる限り配慮してですね、外部指導員がいなければ継続して設置できないという例はありませんけれども、外部指導員による専門的な技術面での指導によってですね、活動を充実させることができているという例はございます。現在のところ、外部指導員の人材につきましては、各校で地域や関係者からの協力を得て確保しております。今後もですね、地域等の協力をいただきながらも、必要に応じて東京都の人材バンクも活用するなど、部活動の一層の充実に努めてまいります。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、空き家・空き室等の利用の関係で市長の答弁に補足をいたします。
 こうした空き家等を活用してですね、高齢者等の福祉施設の整備についてですね、計画上明記できないかという御質問でございます。現在、福祉サービスはですね、全体的に施設から地域へということで進めて──そういう大きな流れがございます。そうした流れの中でですね、従来型の特養とかなどよりもですね、小さな施設の整備が求められているということでございます。ただ、この小さな施設、例えば小規模多機能にしてもですね、これは以前の議会でもお答えしていると思いますが、福祉施設という性格もございまして、運営主体の問題であるとか、具体的には設置基準の問題でですね、定員に合った居室、あるいはトイレとか、入浴施設とかですね、あるいは厨房、食堂などのそれぞれの施設の基準がございまして、やはりある程度の施設面積が必要になります。そうしたことからいきますと、なかなか三鷹のような都市部ではですね、空き家・空き室を活用した形での福祉施設の小規模多機能等の施設整備というのも、なかなか難しいというのが実情でございます。したがいまして、行政計画に空き室等を明記した形で入れるということはなかなか難しいと我々、考えております。ただ、そうした条件に合うものがあればですね、おっしゃるような空き室で、そうした一定の規模を持つような条件に合うものがあればですね、また地域性とか、それぞれございますけれども、具体的な検討はしていくことになるのではないかと思っております。
 また、空き店舗の関係で、障がい者施設の関係での自主製品の販売店舗などについての利用ということでも御質問いただきましたが、こちらについては、基本的に関係障がい者団体とか、関係者の意向が最も大切ですので、具体的に空き店舗を活用したというものもできるかもしれませんですが、基本的にはですね、それぞれの団体の意向とかですね、そうしたことを尊重しながら、障がい福祉サービスの必要量を確保という観点から、市としてですね、支援をしていく、そうした形での計画にしていければなというふうに思っているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(清水富美夫君)  中学生の硬式野球、特に練習場の確保ということでございます。硬式野球は御存じのとおりですね、使用するボールがかたく、また危険性が高いということで、市内で使用できるグラウンドがですね、大沢の野川グラウンドのほか、北野スポーツ広場という2施設で御利用していただいております。そこで、私どももですね、そうした野球チームにつきましては、いわゆる施設予約が優先できるような優先枠を設けまして、各チーム、月に2日間、休日使用できるよう特別に配慮をさせていただいております。その他の日につきましても、一般的な抽せん枠で随時使用できる状況になっております。お尋ねのホームグラウンドとして使用するということにつきましてはですね、御案内のとおり野球場も少ないということと、軟式野球も含めグラウンドの使用頻度も高いということなので、非常に難しい課題だと考えております。
 また、大沢野川グラウンドの整備でございます。大沢野川グラウンドはですね、御案内のとおり野川の水量がですね、台風などで、大雨で一定量を超えた場合、その水がグラウンド内に流れ込む、いわゆる調節池としての機能を持つ施設でもございます。グラウンド内に流入すると、野球場の芝が傷み、内野部分の砂が流されるという状況が出ます。そのたび、私ども、砂を補給して対応しておりますけれども、確かにグラウンドの部分もですね、大分傷んできております。今年度予算でですね、野球場の内野部分の整地工事も予定をしておりますので、整備をきちんとさせていただきたいと思っております。
 スポーツ基本法の成立が見られました。そういう意味で今後も利用者がですね、良好な状態でスポーツ施設が利用できますよう、スポーツ関連予算の拡充などをですね、国・東京都などに要望をしてまいりたいと思っております。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
 空き家などの把握状況なんですけども、空き家が猫屋敷化してしまって、ふん尿で近隣の方がですね、非常に困っているとか、樹木などの繁茂による電線とか通信線にかかってしまって停電等が起こる可能性もあるということで、現実にもあったというふうにお聞きしているんですけども、これから寒くなりますし、年末年度を迎えるに当たって、空き家の防犯・防災対策として、実際の現場での自治会とか住協等への周知ですね、そういう注意も含めたことに対して、市としてどういう働きかけ、取り組みをされているか、そこの課題なんかもありましたら教えていただきたいなというふうに思います。
 空き家等の適正管理ということで、消防団の皆様等も御協力いただいて、市内の世帯に対して防犯・防災のパトロールなどをしていただいているわけですけども、ぜひとも全世帯向けにですね、住宅用火災警報器の設置の確認とか、また、そして空き家、廃屋などの老朽化施設の実態調査をその中でやっていただいて、確認できたところなんかも、新たに市内マップとしてそういうものを作成するとか、安全安心マップなんかもありますので、そういうものに落としていただくというようなですね、そういうこともしていただければと思うんですけども、ちょっとその辺の御見解をお願いしたいと思います。
 あと、スポーツ振興のところで、人材バンクの利用、少し今後考えるということもありましたけど、第一中学校の女子バレー部のように、外部指導員と地域のサポーターの方でですね、しっかり部活動を支えていただいてですね、そういう面ではコミュニティ・スクールが進んでいると思いますけども、その質と量というものがね、ちゃんと各学校確保できているのかなという部分で、例えば先ほども出ました、来年度から全中学校で武道、特に柔道中心だと思いますが、そういうものを取り入れられるということで、その指導員というのはですね、質と量ともに足りているのかなという部分で、今の予定で外部指導員がどのぐらいの方が入っていただけるのか、また、その外部指導員で足らない場合に、質の向上の面、確保の面から、この部分に関して人材バンクを使おうという計画があるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいなというふうに思います。
 あと、中学生の硬式野球ですけども、グラウンドをですね、結構、毎回毎回といいますか、定期的にある程度いつも砂がなくなって、砂がないよということでですね、いつ戻ると言われているケースがあるんですけど、グラウンドの砂もそうですし、あと、ネットも結構破れているのが多い。そういう保全っていうんですかね、それ、どういうタイミングでやられているのかな、見ていただいているのかなって思うんですが、ちょっとその辺のことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。


◯生活環境部調整担当部長(竹内冨士夫君)  それでは、私の方からは、空き家等の年末を控えてですね、防犯、防犯対策の住協等への働きかけについてという御質問にお答えをいたします。
 住協、町会、それから、自治会等につきましては、日ごろからですね、ごみ減量等の関係、それから、私どもの方のコミュニティ文化課等でさまざまな事業で協力をしながらですね、深い関係にございますので、そういった周知も今後検討していきたいと思いますけど、今の状況はですね、何かありましたら、本当にすぐ安全安心課なり防災課なりに、本当に近くの方から御連絡をいただいているという状況で、所有者等をすぐ把握をして、各課連携をして対応しているという、そういう体制ができているというふうには思っておりますけれども、改めてですね、そういった防犯、防犯対策を強化するためにですね、周知策についても検討していきたいというふうに思っております。
 それから、まずは実態を把握することが一番だというふうに思っておりますけれども、それをマップに落とすということについては、またこれは個人情報等の関係もありますので、私どもでまずしっかり把握をして、それをどういうふうに防犯、安全対策につなげられるかということを研究さしていただければというふうに思っております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  部活動の指導員でございますけれども、先ほども申し上げましたけど、現在、指導員がいなくて部活動ができないというところはないということですし、また、外部の指導員がいらっしゃらなければ部活動ができないという部活動も、現在のところ、ないというふうに私ども把握しておりますけど、ただ、私どもの把握が限界があるかもしれませんので、その辺もし御指摘がいただければとも思いますが、ただ、外部指導員は大変ありがたいんでありますが、学校教育として部活動を行っておりますので、必ずしもですね、必ずしも外部の指導員、わざがオリンピック級だというふうなことであったとしてもですね、必ずしも教育の子どもたちの指導になじむかどうかとか、いろんなことについてはですね、これはもう現場の方で判断しておりますので、ですから、必要があれば私どもの方で対応しておりますので、今のところですね、充足しているということでございますので、御理解いただきたいと思っております。人数的にはですね、現在、平成23年度で申し上げますと、7校で93の部活動が行われておりますけども、そのうち31の部活動がこの外部の講師、つまり、38人お願いをしているという現状がございます。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(清水富美夫君)  グラウンドの管理につきましてはですね、基本的に管理会社にですね、管理業務を委託をしております。その管理会社の方からのですね、連絡をもとにですね、適宜対応をしている部分もございますし、また実際に利用された方からもですね、いろんな情報が入りますので、そうしたことが、また管理会社を通じてですね、来ることもございますので、できるだけ私どももですね、利用しやすい状況をつくりたいと思っておりますので、その辺は密にですね、連携をとりながらやっているところでございます。


◯1番(寺井 均君)  ありがとうございます。部活動の方はわかりました。いわゆる柔道の授業の部分のところでの指導員が足りているのか、人材バンクの活用があるのか、ちょっとまたお聞きしたいなと思います。あとのグラウンドの整備、本当に硬式野球、硬式の球を使っているということで、やっぱりけがも多いところですので、整備はですね、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  柔道は、ほかの方の御質問にもお答えいたしましたけれども、大変危険が伴うものでございますので、これは必要に応じてですね、東京都の人材バンク等もですね、対応させていただきたいと思っておりますが、現在のところ、そういうことについてはですね、要請はございません。必修は4月からということでございますので、そういうこともあろうかと思いますが、そういう事態になればですね、対応したいと思いますが、これもやはり柔道もですね、やはり学校の現場の中で教育的に、指導にふさわしい方ということになりますので、有名な方もですね、この間いろいろなことがございましたので、その辺はですね、慎重に対応させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  ありがとうございました。スポーツ、本当に子どもたちが一生懸命やっているところで、少しでも応援していきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 あと、年度末、年末を迎えるということで、この時期、非常にいろんな事件とか起こる季節ですので、しっかりとした対応でですね、安心して来年が迎えられるように、またぜひ市の方も進めていただきたいなと思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、5番 粕谷 稔君、登壇願います。
                〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  それでは、議長より御指名をいただきましたので、本日最後となります市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
 初めに、災害に強いまちづくり施策の拡充についてお伺いいたします。
 1番目、災害時ホームページ代理掲載についてお伺いいたします。
 本年3月11日に発生しました東日本大震災の際に甚大な被害をこうむった岩手、宮城、福島の各県の市町村のウエブサイトは、発災直後より、サーバー、通信機器、通信回線の損壊やアクセスが集中したことによる影響で、閲覧できない状況が続きました。そのために、被災地域の市町村民が有益な情報が得られずに、不安感、混乱を増長させたと思われます。しかしながら、宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携・協力によって、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報(大崎市災害対策本部)ページを開設してもらい、被害状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたことが注目をされております。この事例から、現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じているわけですが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況は不可能であり、的確な情報発信が困難になると考えられております。
 大規模災害ではむしろ離れた市町村との連携が有効であり、遠隔地であっても定期的な交流を深めていて、その実態が相互に理解されている関係の自治体間での協定、応援が有効であると考えます。そこで初めに、3・11の大震災によって見えた災害時のホームページによる有効な情報発信についての課題、また、大きな被害を受けた姉妹都市、矢吹町との連携における課題は何であったのでしょうか、お伺いいたします。
 そして、次に、我が市の友好・姉妹都市とのさらなる連携・協定の推進について、特にこうした災害時に特化したホームページの相互活用やIT技術における課題をお伺いしたいと思います。御所見をお聞かせください。
 次に、市民の防災意識向上についてお伺いいたします。
 今回の被災地の事例からも、行政が指定する避難所以外にも災害時は小規模な地域で多くの避難所が自然発生的にできることがございました。大規模な災害時においては、だれもが避難所の運営をしなければならない立場になり得ると考えます。そうした意味からも、市民がいわゆる一般的な被災者となる備えとあわせて、こうした避難所運営の責任者としての、リーダーとしての意識を持つことへの啓発も必要と考えます。そして、何よりも避難所運営マニュアルの整備と周知が喫緊の課題であり、防災訓練への反映が重要と考えます。さきの議員の質問にもございましたが、その実態と課題についての御所見をお伺いいたします。
 次に、今、全国から注目されている静岡県静岡市で開発された避難所HUG──英語でHUGのHは避難所、Uは運営、Gはゲームの意味、この避難所HUGが注目を集めております。英語のHUG、抱き締めるという意味で、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせたネーミングであると伺っております。これは、避難所運営を皆で考えるための1つのアプローチであり、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情や課題が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こる多様な出来事に対応していくのかを模擬体験するゲームであります。プレーヤーとされるこのゲームを推進するメンバーは、ゲームを通じて災害時要支援者へ配慮しながら部屋割を考え、炊き出しの場所、仮設トイレの場所等生活空間の確保、救援物資の流れの管理、視察や取材対応等の一連の流れを、意見を述べ合ったり、話し合ったりして避難所の運営を学べるものであります。この避難所HUGのセットは、静岡県作業所連絡会を通じてNPOのお店で購入が可能であります。このセットは6,700円と安価であり、市職員や市民や自主防災組織の皆さんの防災意識の向上、災害への備えとしても大変に有効と考えられます。近隣市町村初め全国的にも多くの自治体で避難所HUGを使った訓練や体験の取り組み、この実績においても13都道府県で1万人以上が体験をしていると伺っております。今後の災害に強いまちづくりのために、導入することによって防災意識の向上に役立つと考えますが、市の御所見をお伺いをいたします。
 この避難所HUGを活用した避難所運営シミュレーションを、市の総合防災訓練や各地域の町会、自主防災組織での小単位での防災訓練等で行うことで、地域での抱える課題の抽出が可能と考えます。これによって、市が今、取り組んでいる地域ケアへの理解やさらなる事業の推進につながると考えられますが、いかがでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。
 続いて、2点目の質問でございます。市民の健康を守る施策についてお伺いいたします。
 公明党は一貫してウイルス性肝炎患者の救済に向かって努力をし、平成21年12月の肝炎対策基本法の制定にも貢献をしてまいりました。特定の血液凝固因子製剤によるとされるC型肝炎患者の国による救済も決まり、これからは注射針の連続使用が要因とされるB型肝炎訴訟も始まると聞いております。いずれにしても、このウイルス肝炎患者の皆様方は、治療や、そして裁判に多額のお金を要するために、我々が日ごろから受けている市民相談の中にも、こうした肝炎やこの肝炎をめぐる不安、生活相談等が目立っている実態がございます。
 そこで、市内におけるウイルス肝炎患者について、我が市におけるB型、C型肝炎患者の実態数と課題についてどのように認識がされているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。そして、特にB型肝炎における核酸アナログ製剤治療助成制度の周知についてお伺いをしたいと思います。
 東京都は、平成14年まで実施していた医療券発行による助成の方式から、さらなるウイルス肝炎患者を探し、有効な治療へとつなげられるように、B、C型ウイルス肝炎のインターフェロン治療の助成及びB型ウイルスの核酸アナログ製剤治療の助成を始めました。御承知のようにインターフェロン治療は高額であり、多くの方が制度として助成対象となりますが、B型ウイルス肝炎における核酸アナログ製剤治療薬は助成が月に1万円であること、また、1日に服用する製剤1錠が約1,000円と、一月では薬代が上限9,000円とのことで、対象外と認識されてしまう節があると感じております。しかしながら、治療に伴う血液検査や画像検査も対象とされることが厚生労働省からも示されており、年間の医療費の平均では月1万円を超えるケースの患者の方も多いと思われます。申請窓口が区市町村であることから、こうした患者である市民が漏れなく助成制度が受けられるように、積極的に制度の周知が必要と考えます。かつての医療券発行の実績や情報を積極的に活用することで、より市民に有効な周知、対策が可能と考えます。市の御所見と取り組みへの考えについて、お伺いをいたします。また、市職員の知識としての助成制度の周知と知識の継承についてお伺いいたします。
 こうした東京都の助成制度として存在する制度でございますが、申請については市の窓口であるため、制度の認識と職員の部署異動に伴う知識の継承が重要であると考えます。それは地域福祉分野におけるスペシャリストの育成とともに、ジェネラリストとしての知識の徹底が課題であると思われます。今後のこうした制度の市職員の制度としての周知について、取り組みと御所見をお伺いいたします。
 最後の質問項目でございます動物共生社会についてお伺いいたします。
 初めに、未登録の犬の対策について。
 災害時の備えとして、また何よりも狂犬病の対策としても、市内に相当数いるのではないかと思われる未登録の犬の対策について、積極的に登録の啓発が必要であると考えます。狂犬病予防法では、生後91日以降の犬の登録と鑑札札、注射済票をつけることを義務づけております。実態は装着率がかなり低い状況であると考えられます。その一因としては、登録代金の問題、鑑札の大きさやデザインの古さがあると思われます。平成19年には厚生労働省は狂犬病予防法の一部を改正し、一定の条件のもとで市や町などの各自治体が鑑札、注射済票を自由につくれるようになりました。市の鑑札札の変更も有効であると考えます。未登録犬の解消にも大きく役立つのではないかと考えます。
 過日行われました動物祭において、東京都福祉保健局から提供された資料として、獣医師会の先生方がブース展示をされていた資料がございます。都内各地域での犬の鑑札の見本で、「あなたのワンちゃんの鑑札札はどれ?」、本日お配りをさせていただいておりますが、こうした資料でございます。ここで三鷹市と他区町村を御参照いただきたく思います。三鷹市は比較的デザインも古いまま、変更なきまま来たのかなという状況がございますが、特に世田谷区等では民間の団体の声を聞きながら、小型犬、大型犬といったさまざまな犬に配慮をした新しい鑑札札が2009年から配られていると聞いております。飼い犬をめぐるマナー等、課題の解消は喫緊の課題でございますが、何よりも獣医師の先生方を初め、専門家が懸念をしている一般的な知識として、狂犬病の怖さへの認識の甘さは早急に改善しないといけません。積極的な広報とあわせて、まずは鑑札札の改善を行ってみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、動物セラピーについてお伺いいたします。
 初めに、市行事での動物セラピー推進についてお伺いいたします。
 市内の高齢者施設ではドッグセラピーを行っている施設もあり、このたび、ある施設では猿回しを呼び、認知症等の高齢者に向け、脳への刺激や活性化、セラピー効果も期待しているようであります。市の行事、イベントにおいては、さきに触れた動物祭が唯一であるかと思われます。既存の市行事においても、動物共生社会への理解促進や市民へのいやしの効果、ひいては動物殺処分ゼロ社会への観点に特化したイベントの工夫も可能であると考えます。また、大変必要な観点であると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
 次に、学校教育での動物セラピー推進について、お伺いをいたします。
 近年、学校教育の中では、ウサギ、鶏、メダカ、カメ、金魚、ザリガニなどの飼育動物の取り組みがあるかと思われ、動物介在教育も大変注目を集めているところでございますが、いわゆるバイオセラピーの推進で、幼少期から多様な動物との触れ合いを実体験することで、将来の動物に対する慈しみの心の滋養や愛護の精神につながり、飼育に関連するマナー意識の向上にも役立つものと考えます。こうした飼育動物を多様化することで、飼い主のいない猫や犬、捨てられた、放棄された動物等に拡充するなどで殺処分解消の取り組みに貢献できると考えます。市の御所見をお伺いをと思います。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず災害に関する御質問に答弁をいたします。
 3月11日を踏まえた災害時のホームページの課題についてです。
 3月11日の東日本大震災の発生後、三鷹市のホームページでは災害情報を発信し続けましたが、アクセスの集中等により一時的に閲覧しづらい状態が起こりました。そこで、3月13日にトップページを、データ量が少なく閲覧しやすい緊急災害用ホームページに切りかえました。また、3月14日朝より公式ツイッターを開始し、市のホームページへ掲載した情報をツイッターにより、あわせて発信してまいりました。現在はホームページの同時アクセス数の上限を拡大するなどして閲覧環境の改善を図っております。なお、平成23年3月に策定した三鷹市ICT事業継続計画においては、ホームページシステムを最も優先度の高い業務システムと位置づけました。そして、システム停止の予防や早期復旧の観点からの取り組みを進めることとしています。最近の傾向として、ホームページのサーバーをより災害等に対して影響を受けにくい外部のデータセンター等に設置する自治体もあることから、このような措置についても検討しております。
 さて、矢吹町との連携について、課題はどうかという御質問にもお答えします。
 今回の大震災では、矢吹町のインターネット環境は損壊を受けずに済みました。したがいまして、ホームページの公開は継続されました。ただし、電話などの通信手段が使えなくなったため、発災当日は三鷹市と矢吹町の連絡をとることができませんでした。県庁を通じてその状況を把握しましたが、3月12日の朝になって矢吹町の状況が確認できました。御質問の事例にありましたようなホームページの相互連携、いわゆる代理掲載の手法を考える場合には、被災地との間で確実に連絡がとれる通信手段を確保することがまず第一義的に重要な課題であると認識したところでございます。
 次に、災害時におけるホームページの相互活用やICT技術などにおける姉妹・友好都市との連携についてお答えをいたします。
 災害時の情報発信における相互応援を行う場合、特に姉妹・友好都市とは、御指摘のとおり日ごろから定期的な交流関係があります。したがって、こうした取り組みを行う上では有効な関係であると認識しています。災害時の応援協定は、姉妹市町であります福島県矢吹町と昭和60年に締結し、平成13年には兵庫県たつの市との間で締結をしています。このホームページ等による情報発信に関する規定は、現在のところ、定められておりません。しかしながら、今回の3月11日を経験いたしましたので、今後、こうした姉妹市町との協定に基づく災害時の情報発信のあり方についても検討課題となると認識しているところです。
 次に、防災訓練における避難所運営の課題等についての御質問にお答えいたします。
 ことし9月に予定していた総合防災訓練のメーン会場でも、共助による地域の防災力の向上のため、避難所の開設と運営訓練を実施する予定でした。あいにく台風の状況が危うかったので、中止としてしまいましたけれども、メーン会場の担当の地域からは、この避難所訓練こそ今やりたいと、3月11日を経験して御提案がありました。
 災害時の生活の場となる避難所の運営につきましては、大地震等の非常事態の際に実践させるものですから、平常時に一定のマニュアルを整備し、何よりも周知し共有しておくことが重要です。さらに重要なことは、市民の皆様お一人お一人が避難所の設営や運営をみずからも行う立場になる可能性があるということを十分に認識していただくことです。そのためには、市民の皆様に避難所の設営や運営方法を理解していただけるような防災訓練や防災研修が必要です。しかし、避難所の設営や運営を実動で行うためには、避難所となる施設を借用したり、運営者役と避難者役など多くの参加者と経費が必要となることも事実です。そういった意味では、御質問いただきました避難所HUGという、いわゆる図上演習によるイメージトレーニングというのは大変有効な手法ではないかと認識をしているところです。実際に私自身もですね、災害対策本部長として総務省で主催した図上訓練などに参加したり、三鷹市の職員もこの図上訓練というのを重ねているわけですが、三鷹市の災害対策本部の運営訓練で採用している図上訓練によるイメージトレーニングというのは、こうしたことを頻繁に行う自衛隊の訓練でも取り入れられております。そこで、総務部の防災課の職員が自衛隊に出向き、そのノウハウを学んだりもしてきました。したがいまして、避難所HUGのようなイメージトレーニングでは、実際に避難所を設定したというような実動を行わなくても、さまざまな状況設定を付与しながら、考えながら体も動かしていくという運営について、有効ではないかなと考えます。今後、避難所運営連絡会や避難所単位の地域の中での訓練の一部に導入できるかどうか、その手法についてさらに研究し、検討していきたいと考えております。
 続きまして、市民の健康を守る施策として、ウイルス肝炎患者の皆様に対する対応について答弁をいたします。
 東京都の肝炎医療費助成制度については、平成22年1月、すべての肝炎患者の救済を目的として肝炎対策基本法が施行されたことを受け、肝炎の早期適切な治療を一層推進するために充実が図られました。この肝炎医療費助成制度は東京都が実施主体で、市町村が申請の窓口を行います。御質問の三鷹市におけるB型、C型肝炎患者数についてですが、市全体での実数を把握することはできませんが、東京都のB型、C型ウイルス肝炎医療費助成制度を申請された人数は32名です。感染しても自覚症状がないことが多いため、肝炎ウイルス感染者、いわゆるキャリアの方は多く存在すると思われます。
 そこで三鷹市が実施している40歳以上の方を対象とした肝炎ウイルス検査、B型、C型について検査の勧奨や啓発をさらに進めていきたいと思います。また、対象となるB型、C型肝炎のインターフェロン治療を要すると診断された方や、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療を要すると診断された方は、治療に際して、医師からこの東京都の助成制度について周知されているものと思われます。けれども、漏れてはいけませんので、三鷹市としても、市報やホームページを通じて丁寧な制度の周知に努めたいと思います。なぜならば、本当にこの肝炎治療には高額な医療費がかかりますことから、この周知は重要だと思います。あわせて窓口で申請対応する三鷹市の職員についてですが、何よりも研修に努め、情報の共有を図り、事務研究会や事務引き継ぎの機会などをとらえ、さらに周知と知識の継承に努めてまいります。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  動物セラピーの学校教育での推進についてお尋ねでございますので、お答えいたします。
 子どもたちの成長におきまして、動物と直接触れ合う、そういう機会を持つことはですね、自然を愛したり、命を大切にしようとする態度などを育てまして、豊かな情操をはぐくむことにおきまして大きな効果があるというふうに考えております。市内の学校におきましては、生活科の時間にですね、動物を飼ったり、小学校理科の学習におきまして、魚や昆虫などの生物を育てたりすることで、学習活動の中に動物と触れ合う機会を設けております。どのような動物を飼育するかにつきましては、各学校が地域や児童・生徒の実態に応じて適切なものを選択することになりますけれども、子どもたちが学校において、このようにですね、多様な小動物に親しみ、動物の持つ不思議さとか、命の力、ともに生きているといういとおしさなどをですね、感じるということを通じまして、御指摘にもございました、日々の生活の中で身近に生きる動物についても大切に守り育てようとする気持ちとともにですね、命を大切にするという、そういう気持ちをはぐくんでいけるよう、そういうふうになるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯生活環境部長(高畑智一君)  未登録犬の対策について御質問をいただきました。
 狂犬病予防法では、議員おっしゃるようにですね、生後90日を超えた犬を所有する人はですね、市町村長に犬の登録をしなければならないと義務づけられております。また、毎年1回、狂犬病予防注射を受けさせ、注射済証の交付を受けなければならないとなっています。さらに登録で交付されました鑑札や注射済票は、必ず犬につけていなければならないわけでございます。
 平成22年度末現在で三鷹市の犬の登録頭数はですね、6,456頭でございまして、鑑札の交付件数は500件、鑑札再交付数は55件となっております。市では毎年3月、犬を登録された飼い主の方を対象に、狂犬病予防注射と注射済票の交付を受けること、5月に実施する集合注射について御案内をしておりますけれども、登録をされていない飼い主の方へ向けましては、4月に市報やホームページに掲載をして御案内を行っております。9月には再度、予防注射のお願いとともに、犬の登録のお願いについても市報やホームページでお知らせをしているところでございます。さらに東京都の犬の登録制度の啓発ポスターを、犬を飼う入り口となりますペットショップにですね、配布をいたしまして、登録及び予防注射の啓発を行っているところでございます。
 狂犬病は昭和32年以降、日本国内では発症が途絶えておりますけれども、日本人が海外で犬にかまれて発症する例もございまして、発症すれば100%の致死率という恐ろしい病気でございます。今後とも犬を飼われている方に対しまして、登録と狂犬病予防注射の必要性をお知らせするとともに、接種についてのお願いをしてまいります。
 また、犬の登録で交付されている鑑札のデザインについてお尋ねでございました。
 現在、多摩の各市で共同発注するために、一定の条件を満たしているものが数種類ございまして、その中から各市が選択できるようになっております。三鷹市ではオーソドックスなですね、楕円形が犬の動きを妨げない優しい形だというふうに考えておりまして、採用してきた経過がございます。平成24年度分は、今年度既に発注をしておりますので、今後、デザインの変更について検討させていただきたいというふうに思っております。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 ホームページ、これからまた検討をしていかれるという、姉妹都市との応援協定という形ではあると思うんですけれども、非常に三鷹市、ITの先進都市という形で、姉妹都市を初めとしまして期待をされてしまいがちではないのかなという気がしております。また、しっかりとこうした──先ほどクラウドのお話もございましたけれども、なかなかまだ安全性という部分、特に災害の部分では難しい部分もあろうかと思います。しっかりと推進をしていっていただきたいなというふうに、1点、これは要望させていただきます。
 また、先ほど、避難所HUGの件なんですけれども、この避難所、今回、防災訓練が台風の影響で、残念ながら中止をされてしまったという経緯からも、今、実は公明党といたしまして、公明党の女性議員、うちの川原議員も活躍していただいているんですけれども、今回の震災の避難所の教訓というか、いろいろ総点検をしていただいて、女性の視点が非常に重要である、このような実態が出ているようでございます。例えば長期間、生活を──ある一定時期、生活をしなければいけないという状況で、女性が着がえる場所、洗濯物を干す場所、また、そうした介護や育児のおむつをかえる場所とか、こうしたやっぱり女性の視点が、今回の震災の教訓からも、多くの避難所からお声を公明党の我々にいただいているわけでございます。三鷹市としましても、女性市長の清原市長には、しっかりとこれから防災に備えたまちづくりにおいて、この女性の視点という部分を叫んでいただけるのが市長ではないのかなという気がいたしますので、この点について何か御答弁いただければというふうに思います。
 それから、肝炎の件、御答弁いただきました。非常に東京都の医療券を、情報を持っているということで、積極的にできないのかなっていう──個人情報の状況もあろうかと思いますし、また、市の職員の知識の継承、承継していくという部分でも、何か難病疾患とかの手続もやらなければいけない状況もあろうかと思います。何か有効なシステムの導入とか、なかなかお金がかかって大変かもしれませんけれども、有効な手法があれば導入してみてはいかがかなというふうに思いますけど、何か今の状況で課題があれば御答弁いただきたいというふうに思います。
 そして、この鑑札なんですが、先ほど、済みません、ちょっときょう、実はうちの犬の鑑札を借りてきたんですけれども、なかなか、先ほど楕円形で犬に優しいというお話があったんですけれども、なかなか、ある団体のですね、調査によりますと、なぜこの鑑札をつけないのかというアンケートをちょっと見つけたんですが、首輪を頻繁につけかえるので面倒だということが35.8%、小型犬には大き過ぎるというのが34.6%で、その3番目の理由にですね、デザインがおしゃれじゃないというのがですね、27.2%ございました。2005年のデータでございますけれども、12万頭殺処分、犬がされている実態の中で、6割、7割の犬がこの鑑札札をつけていないという実態がございます。そうした意味から鑑札をつける、飼い主に課せられたこうした義務というか、しっかりとした犬を、していかなければいけないこの飼い主に課せられた課題をしっかりとやれば、簡単に見積もっても、6万頭、7万頭の犬が殺されなくて済むっていうような実態があろうかと思います。飼い主に迎合するわけではなくてですね、こうした部分、しっかりと何か親しみのある鑑札に変更していくというのも大変有効であろうかと思いますし、多頭飼いを非常に獣医師会の先生方も心配をされていますし、今、小型犬ブームでございます。そうした部分では、1頭だけ登録をして、残りの数頭は登録もせずいるっていう市民の方もいらっしゃるのではないのかなという気がいたしますので、この辺のこともやっていっていただければというふうに思います。御答弁あればいただきたいと思います。
 そして、学校の推進なんですが、大阪府の河内松原市では、学校の校医さんとかとあわせて学校担当の獣医さんがいらっしゃるということで、学校のカリキュラムの中で子どもが、犬、猫、さまざまな動物の飼育方法に親しんでいって、これだったら自分も飼っていける、自分も育てられるんじゃないかっていうこの体験を通して大きな成果を上げているという例もあるかと伺っております。バイオダイバーシティーという言葉も今、注目を集めているようでございます。アレルギーの問題とか、いろいろあろうかと思うんですけれども、今後、市の学校現場での取り組み、何かまた御答弁あればいただきたいというふうに思うんですけれども、再質問よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  まず避難所における女性の視点を取り入れた具体的な取り組みの充実ということですが、これは、現在、検討しております男女平等参画行動計画の議論の中でも提示されておりますし、また、防災計画を見直す中でも重要な視点として私たちは認識しているところです。で、やはり着がえをするとかですね、あるいはそうした女性として尊重されることだけではなくて、女性は産む性でもありますので、母親として授乳をする際とか、あるいはおむつがえをするときとか、情緒的に安定して避難所で育児をできる、そういう視点も重要ですし、私たちとしては、例えばこの間、助産師会と災害時の応援協定を交わしまして、避難所等において妊娠中の女性や、あるいは出産に直面している女性などの心のケアもですね、していただくような、そういう約束をしているわけですが、そうしたことが避難所の実態の中できちんと反映されるようにですね、具体的なマニュアル等を整備する中でも進めていければと思っております。
 2点目に、犬を飼われている方の登録を勧奨する必要性については、私も同じ思いでございまして、具体的な勧奨の状況については、先ほど担当部長が答弁したとおり、頻繁に、かなり執拗にですね、三鷹市としては働きかけています。また、これは災害時の応援協定を獣医師会と交わしている珍しい自治体である三鷹市としては、獣医師の皆様も犬のことについて、狂犬病予防注射のみならず、ほかの対応をしていただくときにも、この登録について勧奨していただいているものと思っています。
 このようにですね、やはり愛犬家に、より一層責任を果たしていただきながら、狂犬病という恐ろしい病気を防ぐだけでなく、犬たちが何らかの事情で迷ったときにですね、質問議員さんが言われるように、殺処分などということではなく、しっかりと飼い主にですね、手元に戻るということについても、獣医師会もさまざまな奨励をされているようですから、ぜひ一層の連携をする中で、人権尊重をする三鷹市ですから、犬権というんですかね、犬についても尊重をする、そういうゆとりのあるっていうことも大事ではないかなと感じているところです。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  獣医師の先生方と学校との連携でございますが、今、市長の方からも答弁がございましたけれど、以前からもですね、獣医師の先生方からの御厚意で申し出がありまして、部分的にはですね、正しい生き物の飼い方、世話の仕方ということで御指導をいただいているようではありますが、もっと拡大、継続していけるかどうかについて、検討をですね、してみたいというふうに考えています。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  再質問で肝炎の医療費助成についての広報のあり方ということで、システムを使った形のものが何かないかという御質問でございました。
 私どもといたしましては、FAQのシステムがございます。これは、当然、市民向けのものでもございますし、また、内容、御質問議員も御存じのとおりですね、かなり詳しい内容です。これ、手続につきましてもですね、具体的にどのようにしたら手続ができるのかとかですね、そうしたこともありますので、市民向けにこれを難病関係でですね、活用しながら、また職員もですね、これを見てわかるようにするというような形でですね、しっかりとした検証ができればなというふうに思っております。


◯5番(粕谷 稔君)  再質問に御答弁ありがとうございました。さまざま今回、質問をさせていただきましたけれども、どれも大変重要な施策であろうかというふうに思います。しっかりとまた、先ほど選ばれる自治体にという質問もあったようでございますけれども、本当に三鷹に住んでよかったなって市民が思える三鷹市であっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で粕谷 稔君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は12月2日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
               午後5時44分 延会