平成23年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　11月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月20日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　８番　伊東光則君　９番　土屋健一君にお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（川出公一君）　　おはようございます。報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づきまして、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、第３回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました特別職職員の任命等についてでございます。　まず、教育委員会委員でございますが、鈴木典比古さん、岡　由美さんを10月１日付で任命いたしました。　次に、公平委員会委員でございますが、藤森　洋さん、雨宮邦男さん、金子和夫さんを10月３日付で選任いたしました。　報告事項は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第62号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第62号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第62号につきまして御説明申し上げます。　この議案につきましては、一般職職員の例月給与の引き下げに伴う所要の調整を本年12月に支給する期末手当において行う内容が含まれますので、期末手当の支給の基準日である12月１日に施行する必要がございますので、本日、提出するものでございます。　議案第62号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、平成23年度の一般職職員の例月給与を引き下げるとともに、通勤手当の見直しを行うものでございます。　平成23年度の一般職職員の例月給与の引き下げにつきましては、東京都人事委員会の勧告を尊重し、平均0.24％、979円、引き下げるものでございます。また、本年４月から11月までの給与の差額相当分を解消するため、平成23年12月期に支給する期末手当において所要の調整を行うこととします。　通勤手当の見直しにつきましては、現在、徒歩により通勤する場合、通勤距離が１キロメートル以上の職員を支給対象者としておりますが、これを２キロメートル以上に改めるとともに、１月当たりの支給額について、５万5,000円の上限を新たに設けるものでございます。　この条例は、例月給与の引き下げ及び所要の調整に関する規定については平成23年12月１日、通勤手当の見直しに関する規定については平成24年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件についての取り扱いを協議いたしました結果、本件については、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議案第62号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　退席〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、質疑をさせていただきます。幾つか確認をしたいことがありますので、お願いします。　今回の給与に関する条例の一部を改正する条例、給与月額の給与で0.25％引き下げですけれども、特別職については、これに関連してどのような検討をなさったのでしょうか。報酬審議会を開くという考え方はなかったのか。そして、これ、毎回ですけれども、このような引き下げをする場合にですね、今回のようにですね、期末手当で４月から11月分を差し引くとしていますけれども、12月に実施するというふうなものについてのもの、これは不利益の遡及適用ではないか、これについてどういうふうにお考えになっているのか、御確認したいと思います。　さらにもう１点、今回の削減による財源効果、これは幾らになって、どのように扱われる予定なのか、これらについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えをいたします。　まず、特別職の給与月額のですね、見直しについての考え方でございますが、かねてよりですね、常勤特別職の給料月額につきましては、市の財政状況であるとか、あるいは近隣各市の状況並びに市会議員とのですね、バランス等を勘案する中ですね、もちろん職員のですね、給与水準も判断基準の一助になりますが、そうしたことを総合的に判断する中でですね、報酬審議会の意見を求める中で決定してきた経過があるわけでございます。　今回のですね、職員の給料月額の引き下げについては、御案内のように0.24という中でですね、総合的に判断した結果、今回は報酬審議会に諮問するには至らないという判断に至っているところでございます。なお、期末手当につきましてはですね、かねてより人事院勧告等に準じた扱いをしてきておりますので、毎年それに応じた対応をしているわけでございますが、今回はこの勧告はなかったということで、こうした結果になっておるわけでございます。　それから、不利益ではないかというふうなことでございますが、これはですね、適用期間をですね、12月１日というふうにしておりまして、執行期間ですね。本来の法的な、いわゆる差額ですね、差額の返還ということじゃなくて、社会通念上、やはり返還を求めることが妥当だということで、調整額という中でですね、対応しているところでございますので、不利益というふうな判断には至っておりません。　なおですね、この給与改定に当たりましては、全体的にはですね、共済費も含め約2,000万の費用の削減が図られたというふうに考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　総合的な判断、報酬審議会に諮問するに至らないというふうなお答えでしたけれども、これ、具体的にどういうふうに判断したのかということは、いつもお答えいただけないように思います。これについてはですね、今後ですね、どのような形であれば報酬審議会に諮問するのかと、そのような基準があるのかどうかというようなことを、これについてはまた別途、別のところで議論したいと思いますけれども、もう一度きちっとこの辺の整理をしていただければと思います。　それと2,000万、これについてどのように使うかというのをきちっと、もう一度、ごめんなさい、お願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　これはですね、2,000万をどのように使うかということはですね、これもですね、予算全体のですね、やりくりの中で使うということでありまして、2,000万をどこに使うというふうな考え方は、現在のところ、明確にすることはなかなか難しいというふうに思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　次、質問はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論」と呼ぶ者あり）　討論で、じゃあ、お願いいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　62号の議案について討論をさしていただきます。　今の質疑でも明らかになったと思いますが、この間、一般職の給与の引き下げが続いているわけですね。この際ですね、総合的に判断したということでありますけれども、さらに特別職の給与についても検討を加えていっていただきたいと思います。理由は、今後の我が国の経済状況で考えると、好転するということはなかなか考えられないですね。さらに、我が三鷹市は勤労者の所得によっている税収構造になっているからであります。　もう１点、この際申し上げさしていただきたいと思いますが、今、この給与引き下げによる効果が約2,000万円という答弁がありました。そして、その2,000万円については、まだ明確にすることはできませんということでした。したがってですね、この際、この2,000万円分をですね、臨時職員や非常勤の嘱託職員、いわゆる非正規雇用の職員の皆さんの処遇改善、あるいは三鷹市の関連のところの人たちの給与、労働条件の改善に使うことができたら、引き下げられる職員の側もかなりまた納得ができるんではないかな、こういうふうに思いますので、そういった点をぜひ検討していただきたいということを申し上げて、この議案に賛成をいたします。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　私どももこの条例については反対はしませんが、それは労使合意がもう既にされているっていうことが基本ですが、前回も申し上げましたけども、公務員給与はその地域、その国のすべての給与水準の基本になってる。先日も介護報酬の見直しの件で厚労省で勉強会があって行ったんですが、実は公務員給与がですね、その介護報酬の基準になってるっていうお話があって、介護報酬にしても、生活保護あるいは年金等ですね、そういうものはすべて基準になってるという点から見ますと、今、公務員の給与を引き下げるということが全体的に大きな影響力を持ってるっていう点で、本当は賛成ではないわけです。で、また、その景気回復という点から見ても、あるいは士気に影響するっていうことがもしあってはですね、ならないことでありまして、そういう点から見ても大変問題があんじゃないかなというふうには思っています。　で、もう１つは、先ほど議論がありましたように、特別職の報酬がこういうことになりますと、やはり議論の対象になるんじゃないか。議員の──私ども、かつて条例提案いたしましたが、一時金の特別加算の廃止問題等ですね、やっぱりこの機会に議論の対象になるんではないかというふうに思っています。　で、通勤手当の問題なんですが、なかなか線引きっていうのはね、何でも線引きっていうのは難しいですよね。その線上のぎりぎりの人がですね、自転車で通勤せざるを得ないという場合に、不利益をこうむるっていうかですね、困難になるっていう、これは条件があると思うんですが、私はですね、通勤手当を出すというのが当然のことでありまして、ましてや今度は駅前の登録駐輪場がなくなって、定期有料料金になるわけですので、こういったことが支給されるっていうことが当然で、支給されない多くの企業や職場があるっていう方がですね、大変問題なことだっていうふうに思ってますけど、幸い2.3キロだっていうことで非該当になるっていうお話でしたので、感想だけそれは申し上げたいと思います。　以上で賛成します。 ◯議長（白鳥　孝君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　皆様おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。本議会の最初の一般質問ですので、大変緊張しております。お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、御容赦いただきたく存じます。　今回は、子育て世帯・高齢者世帯を地域・行政で支えるための施策についてをテーマに質問させていただきます。　第１に、子育て世帯への施策について御質問いたします。　あす12月１日より乳児家庭全戸訪問事業が始まります。これは、児童福祉法に基づくもので、他の自治体では既に行われているところもあります。三鷹市ではおおむね生後４カ月までの乳児のいる御家庭を地域の民生・児童委員が訪問し、子育て中の方が抱えているさまざまな不安や悩みを伺い、子育て支援に関する情報提供などを行うとなっております。一方で、三鷹市では、これまでも似たような事業として、生後３カ月までの乳児のいる御家庭を、助産師、保健師が訪問し、妊娠、出産に伴う健康相談や育児についての専門的なアドバイスを行う新生児訪問事業が実施されております。こちらは母子保健法を根拠とし、希望者のみを対象としております。このたび新たに乳児家庭全戸訪問事業が始まるに当たり、市民から不安の声や疑問が上がっておりますので、幾つかの点につきお伺いいたしたく存じます。　まず、民生・児童委員には男性の方もいらっしゃる点です。主にお子さんのいらっしゃる女性から、実際に悩みや不安、問題点を抱えていても、男性の委員が相手では話すことができないのではないか、きちんと伝えることができないのではないかという御意見が出ています。さらに、女性の委員であっても、民生・児童委員の方は特に専門家ではないので、適切な助言が得られるのか疑問であるとの声もあります。この乳児家庭全戸訪問事業は、専門家である助産師、保健師が行う方がよいのではないかとも思われますが、いかがでしょうか。加えて、他の自治体で実際に行われているように、新生児訪問とあわせた事業にすることはできなかったのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、乳児家庭全戸訪問を地域の民生・児童委員が行うのには、これが近所づき合いのきっかけとなればよいという考えもあってのこととお聞きしておりますが、乳児の親と民生・児童委員では年齢が離れており、世代が異なる場合が多いため、実際に直接近所づき合いへはつながりにくいと考えられます。むしろ近所の乳幼児のいる世帯同士を引き合わせる機会を設けることなどの方が、近所づき合いにつなげるには効果が高いと思われますが、この乳児家庭全戸訪問事業からそういった取り組みへと発展させることはお考えでしょうか、お考えの場合は、具体的にどのような内容でしょうか、お聞かせください。　次に、乳児家庭全戸訪問事業の対象についてお尋ねいたします。　この事業の対象は、本年10月以降に生まれたお子さんのいる御家庭となっておりますが、それ以前の生まれで、まだ生後４カ月までのお子さんのいる御家庭から訪問の希望があった場合はどのように対応する予定でしょうか。また、対象となる御家庭は、出生届によって把握することになるかと思いますが、生後４カ月以内の乳児のいる世帯が他の自治体から三鷹市内に転入してきた場合、その世帯はこの事業の対象となるのでしょうか、及び外国籍市民の乳児家庭も対象となっているでしょうか、お聞かせください。　続いて、新生児訪問事業についてお尋ねいたします。　現在、新生児訪問は申し込みをした家庭のみへ行われておりますが、これを全戸訪問にすることはできないのでしょうか。新生児訪問の申し込みをする世帯は、最近では全新生児世帯の50から60％程度ということですが、出産予定の世帯や出産のあった世帯へ新生児訪問事業のことをどういった方法でお知らせしているのでしょうか。市では、新生児訪問の申し込みをする世帯をふやしたいと考えているとのことですが、ふやすためにどのような取り組みを行っていますか、お聞かせください。　なお、新生児訪問の対象は生後３カ月まで、乳児家庭全戸訪問の対象は生後４カ月までとなっています。乳児家庭全戸訪問の結果、助産師や保健師が訪問する必要が生じることも想定されます。生後３カ月を超えている乳児の家庭に助産師や保健師が訪問する必要が生じた場合、助産師や保健師が訪問するための根拠となるような制度などはありますでしょうか。また、これらの事業とは関係なく、生後３カ月以降の乳児家庭、あるいは出産前の家庭から、助産師、保健師に訪問してほしいとの希望があった場合はどのような対応となりますでしょうか、お聞かせください。　第１の質問の最後として、三鷹市助産師会が行っている助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょうの会についてお尋ねいたします。　この会は、助産師会が主催していることから、その場で専門家である助産師への相談ができ、同じ年ごろの子どもを持つ親同士の出会いの場としても有意義であり、毎回100組近い親子の参加があることから、実際に需要が高いこともわかります。市の子育て施策全体の中でこの会はどのように位置づけられているのでしょうか。市で積極的にこの会を広報したり、市として助成や支援を行ったりはしておりますでしょうか。助成や支援を行っている場合、どのような内容でしょうか。また今後、助成や支援を強化する予定はありますでしょうか、お聞かせください。　第２に、高齢者世帯への施策について御質問いたします。　初めに、介護保険施設についてお尋ねいたします。　私が市民会議や審議会などを傍聴していた中で得た情報によりますと、今後の介護保険事業の計画の中で、介護老人保健施設、サービスつき高齢者住宅、認知症高齢者グループホームなどは事業として整備や誘致、運営支援を行うとのことであるのに対し、特別養護老人ホームは、新しく設置することは介護給付費の増加や保険料の高騰に結びつくため、今後の設置については、需要と給付のバランスを考えながら検討するという課題が示されているだけであるとのことです。介護老人保健施設は、病院を退院した人が在宅で生活ができるようにするためのリハビリなどを行うことが目的の施設ですが、現在、特別養護老人ホームに入れない人が、かわりとして利用していることが多く、特別養護老人ホームの待機者も相当数に上ります。課題に示されているとおり、介護給付費の増加や保険料の高騰との兼ね合いもあり、非常に難しい問題ではあると思いますが、また、介護老人保健施設、サービスつき高齢者住宅、認知症高齢者グループホームなども非常に重要かつ必要な施設ではありますが、これからの時期は団塊の世代が高齢者となっていく時期でもあり、特別養護老人ホームに対する需要は確実に高まっていくと考えられます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設など介護保険施設の今後の整備計画や方針などについてお聞かせください。　次に、高齢者世帯を地域で支える組織やシステムの連携についてお伺いいたします。　現在、三鷹市には地域包括支援センター、地域ケアネットワーク、ほのぼのネットなど、地域で高齢者の生活を支援するための組織やシステムがさまざまあります。しかし、これも私が市民会議や審議会などを傍聴する中で、それら組織やシステムを担っている方々から、お互いの連携がうまくとれていないのではないかとの御意見が出ているのを繰り返し耳にしました。市としてそれらの組織やシステムの連携・連絡・調整など、どのようにあるべきと考えているのか、御所見をお伺いいたします。また、市がその役割を担う計画はあるのでしょうか、お聞かせください。　最後に、高齢者世帯の夜間・休日の相談体制についてお伺いいたします。　高齢者世帯が夜間や休日などに問題が起こった場合、どこに相談すればよいのかわからないとの声がよく聞かれます。三鷹市内で高齢者世帯から夜間・休日に相談等を受け付ける機関はどのようなものがあるのでしょうか。そして、たとえ夜間・休日の相談窓口が設置されていても、どこに相談すればよいのかわからないとの声があるということは、ほとんど知られていないということであり、広報が十分でないことがうかがえます。きちんと認知されるために、具体的にどのような広報の方法が考えられますか、御所見をお聞かせください。　また、一括して相談を受け付け、相談内容に応じておのおのの機関につなげるような窓口があると非常に便利であると思われますが、市としてそういった窓口を設けることは可能でしょうか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　まず１点目、乳児家庭全戸訪問事業についての御質問について、順次お答えいたします。　まず、この乳児家庭全戸訪問を事業化するに至った経緯でございますが、都市化や核家族化が進展する中で子育てに対する不安を解消できない母親がふえ、一日じゅう幼い子どもと向き合って世話をする生活に、行き詰まりを感じたり、孤立感を深めることが、最近では虐待に結びつく事例なども指摘されてきました。その課題を解決するために国が創設した事業が乳児家庭全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業と呼ばれているものです。創設に当たって国は、すべての乳児がいる家庭を訪問し、第１に、さまざまな不安や悩みを聞いて子育て支援に関する情報提供を行うこと、第２に、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供に結びつけること、この２つを通じて乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とするというふうに位置づけています。すなわち乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図らなければならないとの認識で始めたものです。　こうしたことに関しまして、三鷹市では、三鷹市子ども家庭支援センターを中心に、三鷹市子ども家庭支援ネットワークを組織して、子育て支援策を展開してきました。その中で乳児家庭の全戸訪問事業については取り組むべきであるけれども、どのように取り組んでいくことが三鷹市として望ましいかということを検討してきたところです。　そこで、三鷹市では、この事業を民生・児童委員にお願いしたわけですが、その理由については、このように私からはお話ししたいと思います。少子長寿化は地域社会の共助の仕組みによって、子育てをしている世代及び高齢者世帯それぞれが孤立化することを防ぐ必要があります。したがって、地域ケアネットワークの全市的展開も進めてきたわけです。その中で民生委員の皆様の位置づけですが、民生委員さんは、民生委員法に基づく高齢者や生活保護世帯の見守り活動のほか、ほのぼのネットなどの地域ケアネットワークの推進においても、関係機関の一員として大きな役割を担っていただいてきました。しかもですね、もう１つ大きな役割として、児童福祉法第16条２項に基づき児童委員を兼ねていただいているわけです。民生・児童委員であるわけです。三鷹市子ども家庭支援ネットワークにおいても、関係機関の１つとして民生・児童委員さん及び主任児童委員さんを位置づけてきたわけです。　児童委員さんは、地域の児童及び妊産婦の健康状態、生活状態を把握して、それらの者が必要な援助を受けられるようにしたり、それらの者に対する福祉サービスを行う者との連絡・調整を行うことを職務とすると児童福祉法の第17条１項に定められています。それはまさに、考えてみれば、乳児家庭全戸訪問事業の目的と重なり合うことから、三鷹市は民生・児童委員協議会との協議を重ね、その経過も踏まえて、乳児家庭全戸訪問事業を民生・児童委員さんに担っていただくこととしました。そして、これが地域における子育てに関する見守り、支え合いのネットワークづくりのきっかけともなり、その後も子どもの成長を地域で見守っていく、そうした形ができていくのではないかと考えました。ほかの市でも民生委員さんにお願いする試みはあったようですが、業務が繁忙等の理由で断念してきた市が多いようです。三鷹市の場合、実は民生委員さんの方から、この事業を児童委員として行っていきたいという提案があったのも私たちが決断した大きな理由です。　さて、関連して新生児訪問事業についても御質問をいただきました。　新生児訪問事業は、母子保健法に基づきまして、助産師を初めとする専門職が生後90日以内の新生児を対象として、妊娠や出産等に伴う親子の心身の健康管理を行い、育児に関する情報提供や育児不安への対応を通して、乳児のいる新しい生活を進める世帯を支援することを目的として実施しているものです。したがいまして、母子保健が中心的な使命でございますので、乳児家庭全戸訪問事業と同様に見えましても、主たる目的が異なります。ただし、お互いの事業がよい関係で連携することは大いに求められていますし、特にそのことによって、虐待予防を初めとする子育て支援に効果が上がることが期待できます。乳児家庭全戸訪問事業とこの新生児訪問事業の連携、それぞれの充実というのは大変重要だと私は考えております。　そこで、新生児訪問事業についても申請率を上げる取り組みを進めてまいりました。例えば母子健康手帳発行時の御案内、母親学級等妊娠中の講習会での説明、また、特に医療機関への周知を行うことによりまして、特に今年度より、乳児家庭全戸訪問事業をする際には新生児訪問の御案内も重ねてすることによって、より一層の周知を図ろうとしています。この申込方法についても、母子保健だからといって健康推進課だけではなくて、子ども育成課でも申し込みを受け付けているところです。両事業の連携を私は大変重要だと思っています。児童福祉法上、このように書かれております。乳児家庭訪問事業の実施に当たっては、母子保健法に基づく母子保健に関する事業との連携及び調和に努めなければならない。また一方では、両事業の協働に向けての東京都のガイドラインもございます。このガイドラインにおいては、新生児訪問と乳児家庭全戸訪問事業は同じ子育て家庭へのアプローチであり、一体的に実施されることもあるが、その事業の実施根拠・目的・構想は異なり、おのおのの役割を明確に意識して実施することが子育て家庭の重層的な支援につながると、このように示されているわけです。そういった理由から、三鷹市は乳児家庭全戸訪問事業を、他の自治体の実例のように新生児訪問の際に一緒に行って１回きりの訪問に終わらせるのは望ましくないと考えました。むしろ異なる視点から重層的な訪問として実施し、訪問後も継続して地域や行政との連携により、乳児家庭──いつまでも乳児ではないわけですけれども、子育て家庭の見守りを展開していきたいと考えています。　質問委員さんが御指摘されました、民生・児童委員さんとは年齢も差があるし、世代も差があるので、近所づき合いにはつながりにくいという御指摘がありましたけれども、核家族化の進展によりですね、身近にその乳児にとっての祖父母、あるいは曾祖父母と出会えない、そういう家族もあるわけで、子育ての伝承というのがなかなか難しくなっているということも事実です。そうであるならば、子育て支援の分野においても、多様な先輩の世代がかかわることによって、地域ケアやコミュニティ創生の取り組みも進むものと思います。また、乳幼児のいる世帯同士を引き合わせる機会というのは私も重要だと思っておりまして、現在取り組んでいる親子ひろば事業は、まさにそうした成果が上がる事業だと思っています。乳児家庭の全戸訪問事業の大きな役割の１つは、こうした親子ひろば事業などの紹介、また、子ども家庭支援センターなどの紹介をするということも重要な役割になると思いまして、必ずしも民生・児童委員さんだけがすべての課題や相談に乗るのではなく、情報を提供するということは極めて重要なことだと思っています。なお、乳児家庭訪問事業は、今年度については試行的な位置づけでございまして、来年度以降、全戸訪問事業として、ブックスタート事業とも連携して本格化をしていきたいと考えております。　関連して、最後に私からお答えしますが、助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょう事業についてです。　この事業については、私、市長になりましてから何度も現場を訪問し、実態を知っております。当初は助産師会の自主事業でございました。つまり、助産師会の皆様も、社会貢献として、赤ちゃんを育てているお母さんを集め、そして助産師としての専門性を知っていただくという、そういう機会として位置づけていらっしゃいました。けれども、参加者も多く大変好評であることを含め、私としては、育児支援にかかわる市の補助事業として位置づけて支援をしているわけでございます。今後も支援を継続したいと思います。なお、「広報みたか」の市長のコラムでも、この助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょうについて紹介をさせていただいたこともございますし、今後もこうした機会については適切に市民の皆様に広報していきたいと考えております。　大きな２点目の高齢者に対する御質問に私から１点だけ答弁をさせていただきます。　三鷹市内の介護保険施設の整備の現状についてでございますが、特別養護老人ホームはどんぐり山など４カ所ございまして、定員の合計は337人となっています。介護老人保健施設は、牟礼の介護老人保健施設はなかいどうなど３カ所、定員の合計は251人となっています。特別養護老人ホームにつきましては、市外にも三鷹市民が優先的に入ることができる施設を６カ所、定員合計160人を確保しています。特別養護老人ホームの入所を申請して待機している方は500人程度いらっしゃるわけですが、そのうち緊急に特別養護老人ホームの入所が必要な方は、介護度など状況を見てみますと、入所希望者の約４分の１程度ではないかと認識しています。現時点で第五期の介護保険事業計画の計画期間であります平成24年度から26年度に具体的に整備が予定されている施設は、新川のＵＲ都市機構の所有地に医療法人が計画している介護老人保健施設、定員120人がございます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設等が整備されることは、長寿化の中、大変望ましいわけですが、実はですね、介護の給付費がふえまして、それに伴い介護保険料の設定金額が高くなってしまうということもございます。ただ、私としては、市民の皆様のニーズが多いということも認識しておりますので、こうした負担のバランスをきちんと考えながら、介護保険者としての責任もございますので、できる限り誘致には努めていきたいと考えているところです。なお、認知症の高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護施設等の地域密着型の施設も有力でございまして、都の助成制度などを活用してその誘致に努めたいと考えています。　私からの答弁は以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず１点目ですが、具体的なですね、訪問事業の対象と課題についてですけども、転入者に関しましては、これは当然対象としてですね、把握をして訪問をしていくということになります。あと、今年度はですね、10月生まれのお子さんからやるということで、10月以前のお子さんについてはですね、カウントはしませんけれども、当然ながら、民生・児童委員としての地域の活動の中でかかわり合いの必要性が出てくればですね、それはかかわり合いが生ずるということでございます。　あとですね、男性民生・児童委員のですね、訪問の件でございますけれども、これは、実際、民生委員協議会と、研修会でありますとか、説明会の折ですね、男性民生委員さんからの御心配の声が上がっていたのは事実でございますし、多少の戸惑いもおありかもしれません。ただ、やっぱり現実に、今ですね、各地区において地区の協力員、民生委員の協力員さんとか主任児童委員さん、そういった方、さらには地区の同僚の女性民生委員さん、こういう方たちはですね、お互いバックアップし合う形の中で実施をしていこうということで、今、ちょうどその詰めの作業をですね、やっているところでございます。　続きましてですね、３カ月を超えた児童のですね、乳児の家庭への保健師の訪問の件でございますが、これは、健康推進課の保健師がですね、当然ながら、乳児の問題のある家庭につきましてはですね、また相談のある家庭については、それ以降もですね、訪問を行うのは当然の業務でございます。あわせて４カ月から５カ月のお子さんにつきましてはですね、３カ月健診が一斉に行われます。そこの場においても保健師が行いますけれども、90数％のですね、お子さんとお母さんがですね、保健センターへお見えになるということで、そういう状況の中でも状況が把握できるということでございます。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして２点お答えをしたいと思います。　まず１点目は、高齢者世帯を地域で支える組織、システムの連携等についての御質問にお答えをしたいと思います。　三鷹市では地域支援事業の一環といたしまして、御案内のとおり市内に７カ所ですね、地域包括支援センターを設置しているところでございますけれども、その地域包括支援センターを中心にいたしまして、民生・児童委員、それから、ほのぼのネット員に加えまして地域のケアマネジャー、それから、医療関係者等々をですね、間で情報共有、あるいは意見交換の場といたしまして、定期的に地域連絡会を開催しているところでございまして、地域のですね、ネットワークの構築に努めているところでございます。　一方で、地域で高齢者を支える組織、システムにつきましては、多様なあり方が求められているところでございますけども、そうした中で、市としても引き続きですね、新たな共助の仕組みづくりでございます地域ケア推進事業などを通じましてですね、地域でのネットワークの構築を推進していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、２点目でございますが、高齢者世帯の夜間・休日の相談体制についてでございます。　高齢者世帯に係る相談機関といたしましては、先ほど申し上げました７カ所のですね、地域包括支援センターを設置しているところでございますけれども、夜間・休日の緊急の相談につきましては、その地域包括支援センター、あるいはそのセンターの中にですね、併設されている施設、例えば特別養護老人ホームであったりとか、介護老人保健施設であったりするわけでございますけれども、そういった併設されている施設に連絡が転送されてですね、担当職員と連絡がとれる、そういった体制を整備しているところでございます。また、市役所におきましてもですね、市役所の職員におきましてもですね、緊急連絡網を整備して、当直から高齢者支援課等の相談担当のですね、職員へ連絡がとれるような体制を整えているところでございます。今後、その周知でございますけれども、市報、ホームページ等の中でですね、こうした相談窓口のですね、一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　なお、平成22年度の地域包括支援センターにおける相談件数はおおよそ３万1,000件でございまして、その中で休日あるいは夜間に寄せられた相談件数といたしましては、おおよそ１％強でございました。そうしたところですから、現在のところではですね、市の夜間・休日対応を一括して受けるということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御丁寧に御答弁ありがとうございます。では、最初に、子育て世帯の施策に関する方で少し再質問させていただきます。　市長の御答弁の中で、他の自治体においては、民生・児童委員がこの乳児家庭全戸訪問の役割を担おうとしたとき、業務繁忙のため無理であったという例があったということでしたけれども、三鷹市においては、民生・児童委員の方々、新たにこの事業が加わることによって繁忙となってしまったり、あるいは他の地域の高齢者の方、障がい者の方、生活保護世帯の方、そういった方々への対応が薄くなってしまったりと、そういった心配は起こらないのでしょうか。　また、この三鷹市においては、地域への子育て世帯への組み込みをこの事業の中心と考えているというように、御答弁から私、感じましたが、そのためにはと考えますと、民生・児童委員の方がたった１回訪ねただけでは足りないのではないかと思われます。できれば、もしそういう考えのもとに行うのであれば、継続して同じ人がその家庭に何度もお訪ねする、そういったことが行われねば効果は上がらないのではないかと思いますが、そういうようなことはお考えでしょうか。また、そうした場合、やはり民生・児童委員の方では手に余る、あるいは忙しくて引き受けられない、そういう事態も考えられます。そういったとき、どういう対応になるでしょうか。　また、ブックスタート、こちらを乳児家庭全戸訪問とあわせて、そうですね、本をプレゼントするというふうになっておりますが、正直、私の感覚から申しまして、生後４カ月までですと、まだ本を読み聞かせ始めるには早いかなという感じもするのですが、あえてこれ、ブックスタートを一緒にしないで、別の機会にまた訪問してお渡しする、そういうことでお訪ねする機会をふやす、そういう考え方もできるのではないかと私は考えます。　それから、最後の助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょうの会、こちらに対して、市では現在、具体的にどのような補助を行っておりますでしょうか、お聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の何点かに私、お答えして、あとは担当より補足してもらいますが、１点目、三鷹市の場合、民生・児童委員さんの制度というのは、厚生労働大臣から委嘱されるだけではなく、三鷹市の社会福祉委員としての役割もあわせてお願いをしております。民生・児童委員さんは確かに今は引き受け手が少なくなっていて、欠員がある地域があることも事実です。議員さんからも、委員さん出ていただいております民生・児童委員推薦会でも、本当に心を砕いてお引き受けいただく方を探してきていただいている経過があります。ただ、民生・児童委員さんはですね、もちろん質問議員さんが質問されるように、そんなに時間があり余っているわけではありません。ただ、高齢者の方や生活保護世帯の皆様と出会う中で、民生・児童委員さんの中からも気づきがありました。いや、高齢者の問題も大事、生活保護世帯も急増している、障がい者の方のお世話も大事。けれども、やはり今のこの厳しい時代に生まれてきた赤ちゃんに民生・児童委員さんが地域の福祉の役割として出会うことで、重要な地域とのつながりのきっかけが提供できないかと、熱心な民生・児童委員さんの中での検討があり、御提案がありました。私としても、さらに繁忙になるということは承知はしておりましたからこそ、時間をかけてこの取り組みについてはやりとりをしてきた経過がございます。　で、繰り返し訪問をすることに意義があるのではないか、これはもちろんでございます。高齢者の方であろうと、その他の対象世帯であろうと、民生・児童委員さんは小まめに足を運んでくださっています。したがいまして、必要に応じてですね、乳児のいる御家庭でも引き続き相談相手になっていただくこともあるでしょうし、先ほど申し上げましたように、別の機関や親子ひろばや子ども家庭支援センターや、あるいは保育園の地域開放やそういうところにつながっていくこともあるでしょうし、もちろん助産師さんにですね、御相談のつながりをつくっていただくこともできると思います。　３点目、ブックスタートですが、現時点でも３～４カ月児健診のときにブックスタートを始めております。これは平成16年度からの事業だったと思います。議員さんの御質問で、三、四カ月じゃ早いんじゃないか、だから、乳児だったらもっと早いんじゃないかということですが、いや、子どもはおなかの中にいるときから、母親の声、父親の声を聞いて育っています。読み聞かせはもう既に胎児のころからお母さん、お父さんがして、確かにその声を聞いてはぐくまれていると私は思っておりまして、また、保護者の皆さんも、絵本と出会うことによってほっとされるということは大いにあると私は思っております。また、民生・児童委員さんも、言い方は悪いのですが、やはり初めて出会う乳児家庭とブックスタートの絵本をきっかけにしてお話をされることもできるでしょうし、私としては、絵本と出会う年齢にですね、適齢期というのでしょうか、そういうのがあるとは考えず、むしろもう早い段階に出会ってもらうということが、親子にとっても、また、お訪ねいただく民生・児童委員さんにとっても有効ではないかと考えたところです。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私からは、助産師の会への具体的な補助の内容ということで御質問いただきましたので、お答えいたします。　この助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょう、この事業への直接的な補助金といたしましては、市からは22万円の補助をしております。また、社会福祉協議会からも一定の補助をしていると伺っています。また、助産師会につきましては、その運営に当たりまして、別途、財政的な支援も行っているところでございます。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。ただいまの市長の御答弁の中で、やはり気になったのが、民生・児童委員の方が、現在、引き受け手が少ないという部分ですね。欠員がいる地域もある。こちらの乳児家庭全戸訪問は今後もずっと継続していかねばならない事業ですし、当然、その地域の高齢者、生活保護世帯、障がい者の方々、そういった方へのケアも今後もずっと継続していかねばならない事業ですが、現在、引き受け手が少なくなっている民生・児童委員、もしその引き受け手が少ない上に欠員がふえて、この乳児家庭全戸訪問を民生・児童委員が負えなくなってきてしまうような事態、考えられないことではないと思います。そうなったときどうするのかというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。　それから、助産師と一緒に赤ちゃんと遊びましょうの会、こちらについては、今後何らかの補助の強化等は考えていらっしゃいますでしょうか、こちらについてもお聞かせください。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　大分悲観的に民生・児童委員さんの活躍をごらんいただいているようですけれども、直接、民生・児童委員さんと出会われたでしょうかね。私が出会っている民生・児童委員さんは、いや、市長、これから赤ちゃんに会えるんですよと。赤ちゃんに会える、どれだけ元気をもらえるかと、そのように言っていただいている民生・児童委員さんが多くいらっしゃいます。また、最近ではですね、自分がＰＴＡの活動をようやく終えたので、これからは別の形で地域に貢献したいということで、昨年12月１日付の新しい委員さんの委嘱状をお渡しするときに、民生・児童委員さんを引き受けて、いや、これは、今までコミュニティ・スクールのことをやってきたので、これからはやっぱり児童委員の部分を一生懸命やりたいですよねって言ってくださる方もいらっしゃいます。もちろんですね、御心配のように、あくまでも市民の皆様の志によるお仕事ですから、これをお引き受けいただいて、なかなかこれから状況も、市としてきちんと検証させていただきますが、議員さん、あんまりですね、これからスタートっていうときにですね、これまでの長い経過があってスタートするときに、あんまり悲観的にお考えいただくのは、私は好ましくないのではないかなと思います。むしろ民生・児童委員さんの志、そして厚生労働大臣及び三鷹市長から委嘱を受け、地域の中で地域ケアの担い手として頑張っていただく民生・児童委員さんの活躍を期待していただきたいと思いますし、もちろん何らかの課題等が生じてきたら、市としてですね、その活動が円滑にいくように条件整備をするのはもちろんのことでございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　助産師会への支援について再質問いただきました。先ほどもお答えいたしましたとおり、助産師会には、この当該事業のほかにですね、運営費全般への補助を行っているところですし、赤ちゃんと遊びましょうの関係につきましても、市長が最初に答弁申し上げましたとおり、清原市長になってからですね、この会、従来自主事業であったものに対しまして新たに補助をしたということでございまして、現在のところ、こうした支援を引き続き継続をしていくというのが、現在のところの考え方でございます。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。悲観的にと、確かにそういうところはあるのかもしれませんけれども、実際に市民の方からの不安の声が多いということも御理解いただきたいと思います。それらの中には、多分、そうですね。子育て世帯のような世代の方々が、民生・児童委員さんとかかわる機会が今までなかった。民生・児童委員さんってどういう人だろう、そういう、だれが来るかわからないという不安が入っていると思います。なり手が少ないというのも、多くの市民の方に、民生・児童委員さんがどういった方々なのか余り知られていないというところも大きくあると思いますので、民生・児童委員さんの活動について、市としてもっと市民の皆様に知っていただけるようなことをやっていただくとともに、民生・児童委員さんの今後のちゃんとした確保に努めていただいて、そしてこの乳児家庭全戸訪問事業が有意義な事業として続いていくようにしていただきたいと思います。　子育て世帯についての再質問は以上とさせていただきまして、高齢者世帯の方について少しお聞かせください。　特別養護老人ホームの待機者500人、具体的な数を出していただきました。その中で緊急度を要するのは４分の１ということですので、125人。やはりこの125人という数は無視できない数ではないかと私は考えます。何度も市長からの言葉もあったとおり、私自身も理解しておりますとおり、保険料の高騰や給付費の増加、そういったものとの兼ね合いがあって難しいこととは思いますが、現存する、現在ある特別養護老人ホームを、例えば拡張するというような形で費用を抑えた形ででも、少しずつでも定員をふやすことなど考えていくことは無理でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、夜間の相談体制につきましてですが、地域包括支援センター、もし夜間に連絡があった場合には、併設施設の職員が受けるとのことでしたが、併設施設の職員が受けた後、どのような対応になるのかについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　２点御質問がございました。　まず１点目でございますけれども、現状の特養の定員の増加等々のですね、可能性については、いろんな可能性は探っていきたいと思いますし、増床に向けてですね、可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございますが、今回、この高齢者計画が、健康福祉総合計画の中の高齢者計画としては10年の計画でございますが、これを介護保険のですね、事業計画を包含した計画としてつくっているところでございまして、この事業計画自体が３年の計画というのがございます。ということから、一方で給付費の今後ですね、見込みを出したりとか、それが直接介護保険料に影響してくるという状況がございますので、なかなか具体的なですね、特養の記述というのは盛り込めない部分はございましたが、実際は、今後、今御質問にあったとおりですね、いろいろその定員の増加に向けてですね、可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、もう１点、夜間のですね、連絡体制の問題ですけれども、併設した職員への連絡を受けるという話がございますけども、その後は、当然、包括支援センターのですね、職員の方に連絡網がございますので、そういったところで対応していくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。特別養護老人ホームにつきましては、やはり待機者数のこともございますので、いろいろ工夫をして、できるだけ増床に努めていただきたいと思います。　それから、夜間・休日の相談についてなんですけれども、包括支援センターの職員の方に電話が回るということですが、確か地域包括支援センター職員の方は、７カ所それぞれ３人から５人というふうに伺っております。そうしますと、大体３日に一度とか５日に一度、夜間や休日に自分自身が突然の相談の電話を受けるかもしれないというようなことになって、実際の相談数はそんなに多くないから大丈夫というお考えなのかもしれませんけど、ちょっと精神的な負担になるのではないかなと私としては感じるところであります。また、相談件数３万1,000件のうち、夜間・休日は１％強ですから、三百ちょっとかと思われますけれども、ただ、これは、夜に相談できるということが余り知られていないからこの数におさまっていて、もしかしたら、このことを大々的に広報すれば、夜間・休日の相談数もふえていく可能性が私は高いと思います。そういったときに、地域包括支援センターの３人ないし５人の職員で夜間・休日の相談を受けるということに問題はないのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　まず１点目の、確かに地域包括支援センターの３職種ということで、地域のですね、高齢者の数によりまして３人から五、六人の配置になっているところでございますが、ローテーションにつきましてはですね、それぞれの包括支援センターにお任せはしているところではございますけど、今後ですね、その辺の負担につきましては、もう一度、現状確認をしながらですね、負担のかからないような方策を考えていきたいというように考えているところでございます。　それから、もう１点、夜間のですね、相談に関する周知をすれば、もっとふえるんではないかというお話でございますけれども、一方でですね、今、ナイトケアサービスをですね、介護保険の地域密着型のサービスとして実施をしているところでございますが、実際はですね、なかなか、やはり高齢者の方は日中の活動をしてらっしゃって、夜はですね、寝てらっしゃる方が多くてですね、実際にそのサービスで登録はしているけれども、サービスを使う方は非常に少ないという現状はございます。ですから、相談につきましてはですね、確かに周知はもちろん進めていきたいとはもちろん思いますけれども、先ほど申し上げた、実際の全相談件数に占めるですね、夜間の相談件数の割合が、今は1.2％ぐらいですけれども、１％強ですけれども、そこにつきましてはですね、余り周知をしてもですね、それほど変わらんのではないかなというのが、今、私ども考えているところでございますが、いずれにいたしましてもですね、周知はホームページあるいは市報等々ですね、進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。きちんと職員の方にも配慮し、また、市民の方が安心して相談できる体制づくりをぜひ考えていっていただきたいと思います。また、再質問というわけではありませんけれども、ほのぼのネットや地域ケアネットワーク、さまざまな地域でいろんな方向性から地域の高齢者──高齢者だけでなく、子育て世帯や障がい者の方など地域でお困りの方を助けるためのシステムや組織ですね、こちらの連携がより深まり、市民の方が安心して生活できる三鷹市となるよう、市として力を尽くしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　１つ目のテーマは、市民の生活に係る放置自転車問題と今冬の節電対策についてです。　三鷹市内及び周辺地域は急な勾配が少ないことから、自転車は子どもからお年寄りまで多くの方が利用され、私たち市民にとってはとても身近な乗り物です。また、自転車はバイクとは異なり、健康的で環境に優しく、エコロジカルな乗り物でもあります。しかしながら、使用者がどのような乗り方をし、どの場所に駐輪するかによって、景観を阻害し、道路をふさぎ、通行を妨げ、事故の一因にもなり得る存在でもあります。先日、街頭で広報活動を行っていた際、武蔵野市民の方より、吉祥寺通りの歩道及び井の頭公園内において、通勤・通学、買い物の際、三鷹市民の方が自転車を放置しているのではないかと御指摘を受けました。吉祥寺通りの歩道及び井の頭公園内の放置自転車が多いことは感じていましたが、市外のことでしたので、関係ないと無責任な考えを持っていました。しかし、このように他市の方から御意見をいただき、三鷹市民の方がなさっているので無関係ではいられない。真剣に取り組まなければならないというふうに思い返しまして、早速その日、吉祥寺通りの歩道と井の頭公園内の放置自転車の状況を確認しまして、武蔵野市交通対策課、東京都西部公園緑地事務所及び武蔵野市御殿山自転車駐輪場のそれぞれの職員からお話を伺いました。　放置自転車は一過性の問題ではなく、慢性化した問題であることを強く感じました。吉祥寺駅周辺は放置禁止区域が定められ、即時撤去ができますが、放置禁止区域を一歩出ますと即時撤去はできないため、警告書を張るだけになり、長期放置と判断されなければ撤去はできないこととなっています。井の頭公園内においては、毎朝９時過ぎにパトロールを行い、放置自転車と思われる自転車は、公園内の自転車集積所へ移動しているとのことでした。近隣の武蔵野市と調布市における市民の放置自転車に対して三鷹市はどのように考え、対応を図っているかについて幾つか質問をさせていただきますので、市長より御答弁をお願いいたします。　三鷹市民が利用する近隣市の駅としてＪＲ吉祥寺駅、武蔵境駅、京王つつじヶ丘駅、そして仙川駅の４つの駅が主に考えられます。これら４駅を利用されています市民、そして駅周辺施設を利用されている市民が、１日当たりどの程度の自転車を放置しているかを行政の立場として認識されているかについて伺います。　三鷹市は現在、ＪＲ三鷹駅、京王三鷹台駅、井の頭公園駅、つつじヶ丘駅において駐輪場を整備し、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例に従い自転車等放置禁止区域を指定し、区域内には自転車や原動機付自転車を放置することは一切禁止され、放置されている自転車等は撤去するよう定められ、そのことについては広報がなされ、市民に周知されているところであります。ＪＲ吉祥寺駅や武蔵境駅、京王仙川駅を利用する通勤・通学、買い物をされている方に、近隣市が制定している自転車等の放置防止に関する条例にきちんと遵守し、モラル、マナーの向上を図っていただくよう、広報や啓発活動が必要と思います。その点について御所見を伺います。　放置自転車はどの自治体においても共通的な問題を抱えております。また、武蔵野市、調布市の立場から考えた場合、三鷹市民の放置自転車に関してはとても複雑な問題と言えます。一自治体で解決を図るより、近隣する自治体同士が情報を出し合って共有し、協力体制をつくり、施策を講じていくことが新たな解決策を見出すのではないでしょうか。放置自転車に関して武蔵野市や調布市との情報交換など話し合いは定期的に行われているのでしょうか。また、近隣市との協力体制をつくっていくための現状と課題について御所見を伺います。　次に、６月の第２回定例会と９月の第３回定例会におきまして、私は節電について質問をさせていただきました。本定例会では、今冬における市内の節電対策について質問をさせていただきます。　６月の第２回定例会では、今夏、市内小・中学校における節電教育についてと市民への節電広報と啓発について質問を行いました。９月の第３回定例会においては、今夏の節電対策の検証と環境保全の観点に立った節電意識高揚と啓発について質問を行いました。これからの季節は寒さが厳しくなる冬を迎えますので、夏場と違った節電対策が求められることとなります。冬場は暖房などにより長時間電力需要があり、ピークもなだらかな山となると言われています。そこで、計画停電等を引き続き実施しないようにするには、市内各事業者や各家庭において節電に協力いただくよう、夏場同様広報をし、啓発を行っていただきたいと思います。　また一方、学校教育においては、節電教育ということで国や東京都からも教育指導があると伺っておりますが、夏場と同じ方法では児童・生徒がどうしても飽きてしまいますので、飽きさせない工夫が必要かと思います。国や東京都からの指導にとどまらず、市独自としての工夫された節電教育などお考えがありましたら、教育長より御説明をお願いいたします。　三鷹市では、新エネルギー導入助成事業として太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションなどを設置した方に設置費の一部を助成され、今年度分は10月20日をもって終了となりました。高効率給湯器導入助成事業として、給湯器を設置した方に設置費の一部を助成され、今年度分は６月８日をもって終了受け付けとなりました。そして、雨水小型貯水槽や生ごみ処理機の購入費の助成事業については、継続して受け付けていただいております。福島第一原子力発電所の事故以来、国内の原子力発電所が定期点検終了後も運転再開ができない状況に陥っている問題と火力発電所の燃料費の問題を私たちは現在、抱えております。私たちは、電力不足の問題に対して憂えるだけでなく、多くの市民に新エネルギー設備を導入していただくよう働きかけをし、再生可能エネルギー推進に加わっていただくよう、行政の立場としてももっと施策を講じていく必要があると思います。　１つは、現助成に対して助成金額を増額していただくこと、もう１つは、今、注目されています地中熱を利用した冷暖房システムにも助成を拡大していただくよう要望したいと思います。さらなる電力エネルギーの地産地消の推進について、御所見を伺います。　小金井市の可燃ごみの受け入れについて御質問いたします。　清原市長は22日の記者会見で、隣の市であり、人道的観点からも支援したいと考えてきた。来年２月から３月には少量でも必ず受けられるようにしたいと述べられておられます。現在、三鷹市内、行政内で受け入れの時期と量については検討を進められておられることと思います。これまで三鷹市では市長の呼びかけにより、家庭ごみ削減に協力し、環境センターの焼却炉の３台のうち１台を停止させることができ、節電にも協力をしているところでもあります。小金井市の可燃ごみを受け入れる際には、三鷹市民のごみ削減への思いと努力を伝えていただくとともに、小金井市にはごみ削減の具体的な施策を提示するよう求めていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。　次に、市内小・中学校の外国人指導者（ＡＬＴ）の配置による英語教育について、教育長へ伺います。　日本人特有の英語アレルギーをなくすためにも、ＡＬＴは早い段階から英語コミュニケーション能力を身につけるにはよい取り組みと思います。しかし、ＡＬＴによる英語教育には改善が必要な点もあります。その１つが、ＡＬＴ事業が業務委託契約であることの弊害です。一昨年の平成21年度には、ハートコーポレイションとアイエックの２社で業務委託契約をしていました。しかしながら、平成22年度からはハートコーポレイションは不適切と判断され、アイエック１社のみに業務委託契約をしております。このようにＡＬＴによる英語教育は、市内小・中学校全体にかかわる事業であることと、英語教育といった限られた専門性のある事業を１社だけに委託するとなると、非常にリスクの高いものとなってしまいます。単独委託の場合、仮にその会社もしくは社員がコンプライアンス上の問題を引き起こした場合、事業が継続できなくなり、かわりの会社を選定することから始めなければなりませんし、時間もかかってしまいます。その間、事業も中断したままとなってしまい、子どもたちの教育に直接影響を及ぼすこととなってしまいます。問題が発生した場合、緊急対応が可能なのでしょうか。ＡＬＴによる英語教育に関するリスクマネジメントの考え方について、御所見を伺います。　日本人でバイリンガルの方も多くいらっしゃいます。また、三鷹市にはＩＣＵ、国際基督教大学もありますので、卒業生も多くいらっしゃり、英語が堪能な方もいらっしゃるのではないかと思います。日本は1998年以降、失業率が４から5.4％を推移していますが、バイリンガルの日本人をＡＬＴの教師として迎え入れることができないものかと考えております。４年に１回プロポーザル方式で委託先を決定しておりますが、次回の委託先を決定する際、ある一定以上の日本人教師を派遣するよう条件に盛り込むことを検討していただけないでしょうか、御所見をお願いいたします。　ＡＬＴの先生には、日本の学校の状況、家庭環境、今の日本人の文化について理解されてない先生もいらっしゃると伺っております。現に日本語を一切話せない先生もいらっしゃいました。児童・生徒、保護者及び学校の先生から、ＡＬＴの先生へ授業の進め方などについて改善・要望したい場合、業務委託契約であることから、直接要望や相談することができません。もし要望や相談がある場合、どのような方法でＡＬＴの先生へ的確にお伝えし、反映いただけるのでしょうか。現在、取り組みについて御説明いただき、今後どのようなことが検討されているかについて御答弁をお願いいたします。　ＡＬＴによる英語教育は、英語コミュニケーション能力を育てるものであり、テストを行い評価するものではないと伺っておりますが、ならば、英語のできる子もできない子も、子どもたちみずからが喜んで授業に参加できるよう工夫をしていただきたいと思いますので、まずは実態を把握して対応いただきたいと思います。今後、継続して改善を図るため、東京都や近隣市の情報交換を行っていただくよう要望したいと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず近隣市における三鷹市民による放置自転車についての御質問にお答えいたします。　東京都青少年・治安対策本部が都内全域を対象に毎年実施している駅周辺の放置自転車等の状況調査によりますと、これは昨年の10月に実施した結果でございますが、三鷹市外の吉祥寺駅390台、武蔵境駅141台、つつじヶ丘駅75台、仙川駅83台となっています。なお、近隣市の駅周辺におけるこれらの放置自転車のうち、三鷹市民の放置自転車の数については、正確に把握することが困難です。また、都立井の頭恩賜公園における三鷹市域内の放置自転車についてでございますが、これは公園管理の問題もございまして、市で処理できないという事情もあります。ただし、市としては西部公園緑地事務所と情報を共有しているところです。　さて、放置自転車対策に関する市民の皆様への啓発についてですが、東京都では毎年10月に駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施しています。このキャンペーンでは、各市区が駅周辺において、関係機関の御協力をいただきながら啓発キャンペーンを実施しています。三鷹市でも、ほかの市や区でもキャンペーンをするとともに、広報やホームページ等でそれぞれの自治体において、市民の皆様、住民の皆様への啓発を行っています。また、三鷹市では、今年度から、制服を着用した自転車等放置防止指導員を三鷹駅南口周辺に配置いたしました。そして、放置自転車の撤去と啓発活動を行ってもらっておりまして、一定の成果が上がっているところです。また、近隣市との情報交換や協力体制についてですが、これまでも駐輪場の課題や自転車対策等について、不定期ではありますが、情報交換を行ってきました。また、協力体制を築いてもいます。今後も近隣市とは放置自転車対策を初め自転車全般にかかわる課題等について、より一層の連携を進めていきたいと考えております。　次に、小金井市の可燃ごみの受け入れに関する御質問にお答えいたします。　この小金井市のごみの問題ですが、私は、三鷹市長として三鷹市政について記者会見を開いたのですが、質問の圧倒的多数は小金井市のごみのことで、私としても大変当惑をいたしましたが、同時に小金井市のごみのことが、記者を代表とする市民の皆様の大きな関心が集まっているというふうに再認識したところです。小金井市のごみ処理については、平成19年３月、共同処理を行っていた二枚橋衛生組合ごみ処理施設が全炉停止されて以降、新しいごみ処理施設の決定がなされないまま今日に至っているわけです。そこで、多摩地域では例外的に広域支援をして小金井市のごみを処理してきた経過があります。三鷹市でも平成21年の夏に受け入れた経過があります。しかしながら、この支援も新施設の見通しが立たないため、平成21年度からは、広域支援とは認定されず、緊急的な人道的な支援という全く不安定な状況でごみ処理をしてきたわけです。このような状況でございますし、皆様も御案内のとおり小金井市の前市長の選挙時の選挙公報等で行われた内容については、多摩地域の全体から信頼を失うこととなったわけです。　小金井市では今年度の支援確定量の限度が近づいてまいりましたので、緊急に改めて多摩地域に支援の要請がなされました。三鷹市でも前市長から９月15日と11月４日に要請を受けました。ただ、三鷹市は御案内のとおり調布市のごみを広域支援として受け入れております。さらにですね、三鷹市でも平成25年度の新ごみ処理施設の稼働まで、あの環境センターを延命化し、安全に運転し続けなければなりません。三鷹市長の第一義的な責務は三鷹市民の皆様のごみを処理することです。加えて現在は調布市への広域支援を引き続き──すべてのごみではありませんが、一部のごみを引き受けている以上、継続していかなければなりません。さらに、この冬においても経済産業省からは電力の節電要望が届いております。質問議員さんが御指摘されましたように、環境センターでは、夏の電力制限同様に、この冬も運転を管理し、節電に努める予定であります。したがいまして、このような状況を十分に踏まえる必要がございます。　しかしながら、三鷹市としては、人道的支援と言っても基本的な行政の手続がなければ協力ができないということで求めてまいりましたところ、11月中に多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会が開かれ、東京都市町村清掃協議会及び三多摩清掃施設協議会において、小金井市の可燃ごみについて、多摩地域全体で支援していくことの確認がなされました。しかも、三鷹市は小金井市と近隣の市でもあり、多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会においては、同じ第２ブロックに所属しております。そうであるならば、先ほど申し上げましたような厳しい状況ではありますし、年末年始の市民の皆様のごみの状況を見定めなければいけませんが、今年度中、できる限りの広域支援をしたいと考えています。ただし、質問議員さんが御指摘のとおり、当然のことながら、この広域支援の実施に当たっては、両市関係者出席のもと、環境センター周辺地域の市民の皆様への説明会を開催したいと思っています。私は、当然ですが、新たに選出される小金井市の市長さんには、その場にきちんと来ていただいて、しっかりと三鷹市民に説明をしていただきたいと思っております。平成21年度もそのようにしていただきました。ぜひ市民の皆様の御理解と御協力をいただくよう、小金井市のごみ削減への取り組みなどをお願いするとともに、三鷹市民の皆様のこの間のごみの大いなる削減への御努力にも感謝をしたいと思います。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　節電教育についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　節電教育はですね、夏冬季節に関係なくですね、大変重要なことであるというふうに考えております。子どもたちにですね、節電を心がけ、エネルギーを大切にするというこの意識、態度をですね、しっかり身につけさせるということ、これはもう極めて大事でありまして、御指摘のようにですね、私どもも同感でございます。　夏の取り組みではですね、節電の大切さに気づいたとか、できるだけスイッチを切ろうと家でも努力したとかですね、そういった意識の高まりが多くの子どもたちに見られました。10月から始めました学校版のですね、環境マネジメントシステムにつきましてもですね、モデル校において──モデル校というのは、おおさわ学園の３校でございますが、そこにおきましては順調にですね、実施されまして、児童・生徒、教職員のですね、節電等への意識が高まっております。この冬を迎えるわけでありますが、冬を照明、暖房、家事のですね、集中する夕方以降における節電がやはり御指摘のように重要でございまして、夏との違いをですね、明確に指導した上で、３学期には環境政策課と指導課が連携してですね、家庭におけるＣＯ２削減の生活行動チェックシートを用いまして取り組みを行うとかですね、今後も子どもたちが日常の生活の中で環境保護に関心を持って、節電にですね、主体的かつ積極的に取り組めるようにしてまいりたいというふうに考えております。　それから、小・中学校における外国人指導によります英語指導でございますけども、現在はですね、市内全小・中学校22校でコミュニケーション能力育成、それから、国際理解教育のレベルアップを図るという、そういう目的で委託業者のですね、指導内容によって市内での格差が生じないようにですね、三鷹市のこの小・中一貫カリキュラムを熟知しておりまして、他区市で１社での業務委託による指導実績もあって、配置校からのですね、評価も高いという、そういう会社との契約によりまして実施をしているというところでございます。　しかしながらですね、今後は、これまでの経緯も踏まえつつですね、三鷹の子どもたちの指導に有効な外国人指導者の配置ができるように、御指摘いただきました業者選定に当たってのリスクマネジメントという面もですね、視野に入れて、外国語活動、英語教育にですね、努めてまいりたいというふうに考えております。そのほかにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁に補足をさせていただきます。　ＡＬＴですね、アシスタント・オブ・ランゲージ・ティーチャーでございますけれども、講師の条件ということでお尋ねでございます。英語指導はですね、英語力の向上は当然でございますけれども、外国人指導者と児童・生徒がかかわることによりまして異国文化と日本文化との違いを認識すると、で、子どもたちに日本文化、我が国の文化のですね、ことを改めて認識をするという、そういう異文化理解の窓口という意味もございます。特に小学校におきましては、ネーティブスピーカーとの会話で英語が通じたという成功体験を積み重ねることがですね、英語コミュニケーションへの意欲、関心を高めるということで重要であるというふうに考えているところでございます。御指摘の点も含めてですね、今後検討してまいりたいなと思っております。　それから、事業についての改善要望でございますけれども、現在はですね、委託業者に日本人のコーディネーターがついておりまして、研修、それから、事業内容についての学校からの要望等についてですね、頻繁に学校とやりとりを行う中で、外国人指導者を指導したりですね、伝えたりというシステムをとっているところでございます。　それから、学校の担当者が委託業者のコーディネーターに何かあるときは伝えることになっておりますし、保護者の方からの意見、要望等についても学校の方に伝えていくという、そういうシステムで改善が図られていくものと考えております。　それから、もう１点ですが、東京都及び他市教育委員会との情報交換というお尋ねでございますけれども、これまでもですね、全都及び多摩のですね、指導室課長会、指導室、指導主事のですね、連絡協議会等の場におきまして、こうした外国語教育について情報交換をしてきているところでございます。三鷹市と同じように都内全体の４分の３は、同じような委託業務によりましてこの業務をやっておりますけれども、御心配の点もございますでしょうからですね、より効果的な取り組みができるように、こういった機関を通じて検討しながら改善を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　私は、新エネルギーの導入の助成のさらなる拡充についてという御質問をいただきました。　まず、東京電力福島原子力発電所の事故を原因とした今回のですね、電力制限に対しましては、停電という緊急事態を回避することができましたのは、まさにひとえにですね、市民の皆様と事業者の皆様の御協力によるものというふうに考えております。市としましてはですね、節電の必要性を広報やホームページを活用して情報発信をするとともに、さまざまな機会をとらえてお伝えしてきたことがですね、功を奏したものというふうに考えております。予想されますこの冬の電力不足につきましてもですね、一層の啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。　こうした状況から市民の皆様の省エネルギーに対する意識がですね、従前に比べて高まってきております。特に太陽光発電を初めとします御自宅の地産地消型の再生可能エネルギーを導入する市民の方々がふえてきております。市では環境基金を活用いたしまして、市民の皆様方並びに事業者の方が太陽光発電、風力発電及び燃料電池コージェネレーションの新エネルギーを導入するに当たりましては、平成16年度から助成を行ってまいりました。当初、助成単価を１キロワット当たり５万円としておりましたんですが、より広い普及を目指しまして、１キロワット当たり２万5,000円といたしまして、10万円を限度に助成をしております。今年度は136件の助成を行い、最大出力計で435.4キロワットになっているところでございます。　また、高効率給湯器につきましては、平成21年度から１台に対し２万円として助成の対象に加えました。大変好評でございまして、今年度は既に予定の100件の助成を行い、受け付けを終了させていただきました。委員御指摘のとおりでございます。こうした国・東京都と市のですね、助成の呼び水効果と節電意識の向上が相まって普及が進みつつあります。このことによってですね、機器の価格も徐々にではありますけれども、下がってきております。新エネルギーの推移を見きわめながらですね、予算の拡大につきましては今後の課題とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　さらに、地中熱発電に関します冷暖房システムについて助成をという御提案をいただきました。　これは地中熱を活用するためにですね、ヒートポンプを組み合わせた地中冷暖房給湯システムでございまして、冷暖房時には大地の熱を利用するということで、ポリエチレンの太いパイプをですね、地中に七、八メートル埋め込んで、そこから年間14度から18度、地下の平均気温が安定しておりますので、そういったものを利用して冷暖房に取り込むというようなことでございます。燃焼を伴わないためにですね、ヒートアイランド現象を発生させないということで、環境に優しいシステムとして注目されているところでございます。ただし、地下を掘るという必要がありますために、地質が複雑な日本では設置費が高額となっておりまして、普及するにはですね、一定の時間がかかるんではなかろうかというふうに考えているところでございます。したがいまして、市が助成対象とすることにつきましては、今後、研究・検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず、放置自転車についてですが、自転車は所有者がわかるようにタグがついているわけではありませんので、三鷹市民がどれだけ自転車を放置しているかについては、正確には把握することは困難かと思います。私も他人事のように思っていましたけれども、実際、放置自転車により迷惑をかけていることは事実ですので、まずは調査をしていただくことから始めていただければと思っております。今後、「広報みたか」等で自転車マナー、モラル向上を広報する際に、三鷹市内に限らず、他市の条例に従い駐輪していただくよう盛り込んでいただきたいというふうに思っております。　また、壇上でも御提案しましたが、武蔵野市、調布市とは行政の担当者同士が問題解決に向かって定期的に打ち合わせを行っていただきたいと思います。不定期で実施しているということですけれども、定期的に行っていただきたいというふうに思っています。あと、それに際しては、三鷹市が積極的に呼びかけをいただきたいなというふうに思います。　もう１つ検討いただきたいのは、ＪＲや京王電鉄など鉄道事業者への駐輪場を整備していただくよう、武蔵野市、調布市と協力し、申し入れをしていただきたいというふうに思います。ＪＲ吉祥寺駅、武蔵境駅には武蔵野市から駐輪場の申し入れをしていますが、三鷹市民も利用していますので、共助、お互いさまということからも、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。　あと節電教育ですが、今までいろんな取り組みをされているということですけども、どうしてもやはりなれとか、飽きるといったことがありますので、今後、継続して続ける際には、工夫したことも必要かと思います。教育委員会、また環境政策課ともいろいろ相談し合ってですね、検討していきたいなと思っております。　新エネルギーの助成ですが、技術的な課題が多くて検討段階で断念する方もいらっしゃると思います。しかし、太陽光発電は太陽パネルを設置するだけで、屋根への直射日光を遮るため冷房効果もあり、電力消費を削減することでつながるというふうに伺っています。ぜひとも行政の立場からも、さらに増額と再生可能エネルギーに関する新規技術にも目を向けて助成いただきたいというふうに思います。　先ほど生ごみ処理機にも触れましたけれども、平成22年度は予算300万に対して97万しか申請されていませんでした。このごみ削減や節電の広報の際、生ごみ処理機の購入費の助成もＰＲしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、小金井市のごみの受け入れについてです。近隣市ということで、市民の方も、人道的観点からも受け入れしてもいいという意見が大多数というふうに私も思います。既に受け入れを表明しています国分寺市も、住民説明会を実施され、受け入れに反対されている方はいらっしゃらなかったというふうに伺っております。ごみ処理施設は、ごみ収集車による道路混雑や悪臭などを気にされている方もいらっしゃいますが、三鷹市では、市民センター南側にふじみ衛生組合として新ごみ処理施設を建設中という立場からも、ごみ処理施設は決して迷惑施設ではないということを情報発信していただきたいと思っております。その点について御答弁がありましたらお願いいたします。　ＡＬＴによる英語教育ですが、委託先の会社が、現状ですね、社員に対してコンプライアンス教育をきちっとなされているかということについても調査をしていただきたいなと思います。次回また委託する際にもですね、このコンプライアンス教育がなされていることを条件に盛り込んでいただきたいと思いますが、御答弁がありましたらお願いいたします。　あと、講師の条件ですが、ある小学校で拝見したところ、ＡＬＴによる英語教育の講師の方で二世の方がいらっしゃいました。また、先日伺ったら、採用に際しては国籍は指定はないというふうに伺っていますので、ぜひ日本人の雇用創出にもつなげていただきたいと思っていますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。　あと、授業に対する相談ですが、私はＡＬＴの授業を、短時間ではありましたが、様子を拝見しました。率直、非常にいい雰囲気の中で児童・生徒も授業を受けているなというふうに感じましたし、同行くださった副校長先生もとても評価をされていました。ただ、積極的に手を挙げている児童・生徒は、家庭で英語の塾に通わせており、英語に対する抵抗感が少ない方と伺っております。手を挙げられない児童・生徒には、コンプレックスを持たないよう留意し、授業を進めていただくよう調整をお願いしたいと思います。　最後ですけれども、東京都、他市との教育委員会の情報交換ですが、現在、三鷹市では教育費のうち約年間5,000万弱、予算を使ってますけども、すべて一般財源から捻出していますので、国や東京都からの政策に縛られることなく、他の教育委員会と情報を交換しながら、三鷹市としての特色あるものにしていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から２点ほど原則的なことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。　まず、駐輪場の件ですけれども、広域的な連携とか協力というのは、これは大変御指摘のように必要なことなんですけれども、駐輪場の設置だとか、あるいは放置自転車への対応というのは、原則としてその当該の自治体がですね、その市域において責任を持つというのが第一原則です。ですから、そういう意味で、そこを踏み越えるとですね、確かに三鷹の市民の方は周辺の駅のを今、利用して、周辺の各自治体のところのですね、駐輪場等を利用していると思いますけれども、そこについてはそこの自治体で責任を持ってやっていただくということになろうかと思いますので、改めてちょっと申し上げておきたいと思います。　ＪＲについては、私どもの方からもですね、その都度、市長からも、市としてもそういうことで適宜、状況に応じてですね、要望してきているところでございます。　それから、２点目なんですけども、ごみ処理施設が迷惑施設ではないということを、小金井市のためにＰＲするというわけじゃないですね。一般的にもっと宣伝した方がいいということですね。御指摘の点はですね、確かに今回の三鷹と調布で一緒にやっているふじみもですね、エネルギーの問題等で新しい面が出てきますし、公害の防止だとか、いろんな御迷惑にならないような最善の努力をしているところでございます。そういう意味ではそのとおりなんですけども、これも言わずもがなのことですけれども、迷惑施設であるという、そういう前提がある中で最大限努力をしているというふうに、やはり多くの市民の方も、周辺の方も認識されるわけですよね、そういうふうにね。だからこそ三鷹と調布の間ですら10年以上時間をかけてやるわけなんでありまして、迷惑施設ではないということをＰＲするというのは、かえって、これはもう説明ができなくなってしまうんじゃないかなと、御理解が得られなくなってしまうんじゃないかなというふうに思ってます。そういう中で、本当に各担当を含めてですね、10年間粘り強い交渉をしながらでも調布市民、三鷹市民の全体のために、そういう面はあるけれども、努力してもらっているから、じゃあ、受け入れようかということで、大変長い時間がかかるわけでありますよね。で、調布の場合はそういうことで御理解いただいてここまで来ているということでありますので、もちろんプラスのメリットの部分もしっかりとＰＲしながら、そしてまた、さらに御迷惑がかからないようにですね、最善の、最大限の努力をしながら御理解していただけるように、私どもとしてはさらに努力してまいりたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ＡＬＴについてでございますが、法令遵守につきましては、これはもう当然のことでありまして、これはしっかりと求めていくということは、もう当たり前のことだというふうに受けとめております。また、ＡＬＴに雇用の面でというふうな御要望もありましたけれど、もちろんそういった点も配慮しなきゃならないと思いますが、教育として行いますので、やはり国際理解教育、そして異文化理解とかですね、そういった面が目的としてＡＬＴの活用があるわけでありまして、それをしっかり押さえながらですね、一定程度やはり配慮していく必要があるなというふうにも受けとめました。また、このＡＬＴが入った授業の雰囲気ということで、いい授業をごらんになったようでありますが、ＡＬＴ、アシスタントですから、助手でございますので、主役は先生ですので、日本人の先生ですので、ですから、日本人の先生がやはりリーダーシップをとってですね、そのアシスタントを有効に活用しつつですね、英語活動を行うと、展開するというふうにですね、していただくように私どもも援助をですね、していきたいというふうに考えております。　また、他市との連携につきましても、これも十分にですね、図りながら、よりよい英語活動ができますように努力してまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　生ごみ処理機のＰＲをというふうな御質問をいただきました。　ごみ減量・資源化につきましてはですね、市民の皆さんに大変御協力をいただいているところでございますし、夏のごみ減量キャンペーンも実施したところでございます。このときにはですね、スイカとか、水っぽいものがですね、大変出ますので、水切りを徹底していただいて、そのことによりまして環境センターの２炉運転が１炉運転になるというようなことで、大変節電に効果があるというようなことをお訴えをしたところでございます。そうした観点からも、生ごみ処理機を使いましてですね、そしてごみ減量をしていくということは大変効果的なことでございますので、これもあわせてですね、冬に向かいましても、こういうＰＲをですね、重ねて続けてまいりたいというふうに考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。最後にＡＬＴだけちょっとお願いして終わりたいと思います。　ある学校では、ＡＬＴの先生が３人目になったというふうに伺っているところもあります。個々の事情はあるとは思いますけれども、先生と生徒・児童とのコミュニケーションが重要視されているものですので、せめて１年間はやめないような方を派遣していただくよう、会社の方に申し入れをするなり、何かちょっと調整を図っていただきたいと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。　このたびは、市民の生命と安心を守れる体制づくりについて、幾つかお伺いさせていただきます。　１つは、国や東京都の制度改正や新たな取り組みに対し、三鷹市がどのように対応していくかという視点であります。もう１つは自殺者防止対策についてであります。　それでは、まず自転車交通総合対策についてお伺いをさせていただきます。　警察庁が10月25日に発表した自転車交通総合対策について、市の今後の対応をお伺いしたいと思います。今回の総合対策の背景として、以下のような経緯がありました。　まず、自転車の車道走行は1960年に制定された道路交通法の大原則でありました。ただ、第一次交通戦争と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万6,765人になった70年、さらに78年の道交法の改正により車道の交通量が多い一部の歩道で自転車走行を可能とするようになりましたが、その後、自転車利用者や自動車運転者の意識の変化により原則と例外が逆転するようになり、今日に至っているわけであります。改正の効果もあり、同年に1,940人だった自転車運転中の死者は、５年後には約35％減の1,254人にまで減少をしました。2007年には13歳未満と70歳以上、身体障がい者に限定する一方、駐車車両や工事などやむを得ない場合は歩道走行ができるとし、昨年の死者は658人にまで減りました。しかし、歩道走行が浸透する一方、歩行者との衝突事故は増加、昨年は10年前の約1.5倍の2,760件に上り、死亡事故も起きています。警察当局は、数年前から安全運転啓発キャンペーンをしておりますが、思うような効果は上がってはおりません。こうした現状に危機感を抱く警察庁が、改めて車道走行の徹底を打ち出したのは自転車マナーの向上であります。特に問題視をしているのは、歩道上の猛スピードや逆走、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車であり、交通切符（赤切符）を切る厳しい取り締まりは、こうした自転車に対象する予定で、歩道から車道をすべておろすことを意図したわけではなかったわけでありますが、説明不足から市民にも不安感が広がっているところであります。　また、東日本大震災以後、自転車利用者が増加している都内では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し、口頭で自転車に車道走行を促しております。こうした背景をもとに、今後の市の対応の方向性を伺いたいと思います。　１、自転車交通総合対策の的確な情報発信について。　今回の総合交通対策の公表は、マスコミ報道の自転車の歩道禁止や取り締まりなど市民にも不安を与えるものと思っておりますが、対策の趣旨をかんがみ、市としても今後の市民への的確な情報提供、発信、周知すべきと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。　２、現状の取り締まり状況や市民の反応について。　発表後の歩道走行や危険走行に対する警察の取り締まりや市民の反応はいかがでしょうか、現況をお伺いしたいと思います。また、市と警察はこれを機に、自転車交通対策に対しどのような連携を行っていく方針か、今後の所見をお伺いさせていただきます。　３、自転車マナーの今後の対策について。　自転車のマナー強化が対策実施の背景にもあります。交通マナーのみならず、雨天時、傘を差しての走行や携帯電話、飲酒運転、あるいは無灯火運転などはいまだ散見をされます。以前より自転車マナーへの対策強化や今後、講習会の実施などの対策は承知をいたしておりますが、取り締まられる市民をいかになくしていくことが今後の課題であります。改めて今後の自転車マナーの対策拡大について、所見をお伺いをさせていただきます。　４、震災発生後の自転車の利用者向上について。　東日本大震災以後、通勤・通学において自転車利用がふえたとの指摘があり、そのことが自転車の位置づけが高まったとして今回の対策実施へとつながったと聞きます。市内においても震災発生後、同様の傾向があったとも推察をされますが、現況についてお伺いをさせていただきたいと思います。　５、自転車レーンに関する所見。　警視庁は都と連携して車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の走行部分を明示した歩道の整備を進めるとしています。現在は自転車レーンが13カ所、９キロ、カラー舗装歩道が40カ所、37キロにとどまっておりますが、３年以内に計10カ所、31キロを新設するとしております。今回の対策実施を思うと、環境整備については心もとないと感じますが、市内の自転車レーンについての整備について、長期的に見た所見をお伺いをしたいと思います。　次に、24時間地域巡回型訪問サービスについてお伺いをさせていただきます。　介護保険制度に来年の４月から要介護者24時間体制のケアを提供する定期巡回・随時対応サービスが始まります。一般社団法人24時間在宅ケア研究会の代表理事として新サービスを提唱してきた小田原福祉会の時田　純理事長によれば、高齢者の９割近くが持ち家に住み、７割以上が自宅での介護を希望しているのに、介護度が上がると施設に行きがち、在宅生活を24時間支えるサービスがなかったからと指摘をしております。また、財政的には、特別養護老人ホームでは東京都は特養１床につき1,260万円もの建設費をかけておりますが、その費用を在宅サービスに回した方がよいではないかというような指摘もあります。事業者の財政面なども課題であり、特に訪問に時間がかかる地方はなおさら厳しい状況にありますが、都市部においては、事業者同士の連携と自治体の支援があれば、広がっていくサービスとも感じております。また、三鷹市においても、ナイトケアサービスの対象者は65名前後としておりますが、潜在的需要と高齢社会に備え、サービスの骨格と事業者参入の障壁を取り払う施策を新制度開始前に検討するべきと思いますが、所見をお伺いをさせていただきます。　次に、自殺者対策についてであります。平成22年における日本の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）は24.9人で、総自殺者は３万1,690人であります。これは警察庁の発表データであります。13年連続で３万人を突破しているわけであります。日本は欧米先進国と比較すると、確かにかなり高い自殺率となっております。さらに範囲を広げた国際比較では、日本はリトアニア、韓国、ロシア、ベラルーシ、ガイアナ、カザフスタン、ハンガリーに次ぐ世界第８位の自殺率の高さとなっております。このように国内の混乱が続く体制移行国に次いで高い自殺率ということから、日本の自殺率はやはり異常な値であるというふうにも思います。もっとも最近、韓国が日本を抜き、ＯＥＣＤの諸国の中で最高となりました。　自殺対策に関しては、基本的にここ十数年、若干の変動はあるものの、国の自殺者対策は功を奏していないと思います。東京都内においても、毎年2,500名以上の自殺者が出ており、深刻な状況が続いております。東京における自殺総合対策の基本的な取組方針として、平成28年に自殺死亡率を20％以上減少したいとしております。やはり各自治体ごとのきめ細かい対策、対応が必要という観点からお伺いをさせていただきます。　まず、今後の自殺者対策の基本的な指針について伺います。三鷹市の現状の自殺者対策の対応については、どのような相談体制を組まれているのか、2007年に東京都の自殺対策防止月間を受け、開設した各相談窓口体制の現状と今日に至るまでの相談の傾向について伺います。　また、市民の自殺者に関しての傾向をどのように把握しているか、現況を伺います。全体傾向としては、男性の中高年以降の自殺者が圧倒的に多いということからも、相談窓口体制と傾向をどのように考えているかお伺いさせていただきます。　次に、自殺者予防に関する人材育成の現状についてお伺いをいたします。　現在、都内特別区、近隣自治体においても自殺予防の人材育成を行っております。いわゆるゲートキーパーの育成は、今後の自治体の取り組みでも必要不可欠と感じておりますが、現状の市の取り組みと今後についての所見をお伺いをさせていただきます。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　岩見大三君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　岩見大三君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず自転車交通総合施策に関する御質問にお答えいたします。　このたび国土交通省と警察庁は、自転車の利用環境整備のためのガイドラインを提案するための専門家による検討委員会を設置しました。そうしたことから、11月28日の月曜日午後７時のＮＨＫニュースで三鷹市の自転車道の取り組みが紹介されました。これは、三鷹市が先駆的に取り組んだものですが、ただ、都市部で自転車道を整備するということについては、まだまだ課題がないわけではありません。そうしたことを、しかしながら、先進的事例として紹介される中で、国や特に警察関係者が注目をして課題解決のための検討を始めたということは大変有意義だと思っています。　ところで、本年10月25日に警察庁は、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」を発表しました。これは、質問議員さんもおっしゃっていることですが、この背景としては、自転車関連事故の全交通事故に占める割合が増加傾向にあること、また、自転車を利用される方の交通ルールやマナー違反に対する批判がふえてきていることが挙げられます。また、通行環境の整備も不十分な状況から、改めて自転車は車両であることを交通社会を構成するすべての皆様に理解していただき、自動車を運転する人、自転車を利用する人、そして歩行者の３者の安全を確保していこうという趣旨で取りまとめられたものであると理解しています。今後、良好な自転車交通の秩序を実現するために、地域の状況に応じた取り組みが進められるとのことですが、三鷹市としても、三鷹警察署とさらに連携をしながら正確な情報の提供に努めていきたいと考えています。　そこで、現状の取り締まり状況についてですが、警視庁三鷹警察署によりますと、自転車走行の基本ルールについて、街頭で指導・警告活動を一層推進することとしています。交通事故に直接つながるような信号無視や右側通行などの危険な運転、また、ブレーキのない自転車の利用、また、現場の指導や警告に従わないなど、悪質で危険な違反者に対しては積極的に検挙措置を講じていくとのことです。　そこで、市民の皆様の反応ですが、車道走行の原則については、車道の幅員が不十分な道路がありますことから、危険性を指摘する声も寄せられているところでございます。　そこで、自転車運転のマナーの向上については、街頭指導や違反運転者に対する警察の取り締まりが１つの有効性は持っているとは思います。三鷹市としては、それに加えて、今まで同様、三鷹警察署と連携して、自転車安全講習会の開催や小・中学校で実施している自転車教室などの安全教育を継続し、自転車運転のマナーとルールの周知徹底に努めてまいります。　東日本大震災の直後は、交通機関の混乱等がございましたので、通勤や通学に新たに自転車を利用する方が目立ってきているということは承知しています。確かに三鷹市内においても、一時的には自転車利用者が増加した状況がありました。また、自宅から職場への通勤に自転車を利用する方も増加しました。しかしながら、現在、駅周辺の放置自転車の状況や駐輪場の利用状況から見ますと、現時点では震災前と変わらない状況に戻っていると考えております。　自転車の走行空間の整備手法についてですが、かえで通りで実施した自転車道、また、東八道路や調布保谷線で実施している自転車歩行者道、また、車道の左端を着色した自転車専用通行帯、自転車レーンのような種類があります。御質問の自転車レーンを整備する条件としては、最低でも１メートル以上の幅員が確保できること、さらに、荷さばき施設の設置や駐車禁止規制の徹底等を検討する必要が出てまいります。そこで、冒頭御紹介しましたが、国土交通省と警察庁は、かえで通りの自転車道を初め、全国98カ所で行ってきたモデル事業について検証し、自転車の利用環境整備のためのガイドラインを提案するための専門家による検討委員会を設置しました。このようなことから、自転車レーンの整備につきましては、ガイドラインの策定を踏まえ、道路状況や沿道の店舗の状況など、あるいは公共施設等の状況などを検証し、交通管理者の意見を伺いながら慎重に進めていきたいと考えています。　次に、自殺予防の対策に関する御質問に私から１点お答えいたします。　自殺の実態についてでございますが、主要死因別の統計で三鷹市における自殺者は、平成20年は33人、2.7％、平成21年は43人、3.5％、平成22年は30人、2.3％。東京都では2,814人と主要死因の2.7％を示しており、死因の第７位という状況です。自殺の原因や動機、年齢、職業などの詳しい状況が把握はできていませんが、自殺の要因として精神疾患によることも影響していることから、健康推進課と地域福祉課で精神保健に関する相談を実施しています。ただ、自殺の要因は幅広く、また、それぞれが複雑に絡み合っていることが多いため、１つの窓口で、また、三鷹市という単独で自殺対策に取り組むことは困難と言わざるを得ません。　三鷹市では、東京都の自殺予防キャンペーン強化月間に合わせ、「広報みたか」に市内で心の相談ができる窓口の連絡先を掲載しているほか、健康推進課で笑いとこころの健康講座を開催しています。国や東京都の取り組み、施策とも連携し、また、さまざまな相談機関とも連携をとることが大切だと認識しています。特に男性の中高年者にとって、なかなか日ごろから地域に相談できる場所が少ないということなども質問議員さんが御指摘されたとおりだと認識しております。生涯学習の機関、あるいはシルバー人材センターや老人クラブなどの活動が、こうした悩める中高年の男性にとって大切な居場所になっている可能性もあります。したがって、庁内の各部門における相談において、市民の皆様が抱える問題をまずは的確にとらえるとともに、関連する部門との連携を強化し、自殺を予防する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。他の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　市長の答弁に補足をいたします。　私からは、高齢者の関係で24時間体制の介護サービスということで、ことしの６月、介護保険法が改正されまして、この定期巡回・随時対応サービス、これが地域密着型サービスという位置づけのもとにですね、したがいまして、市町村が事業者の指定を行うなど、そうした主体となってサービスを提供することになるということになったわけでございます。三鷹市におきましては、現在、策定中ではございますが、第五期の介護保険事業計画、この中でこのサービスを位置づけ、整備を進めていく予定でおります。　なお、具体的な事業の実施でございますが、この関係については、今申し上げましたとおり、市の方でですね、市町村がこの事業者を指定するということになりますが、その指定基準等がまだ詳細は明らかではございません。それから、国から、この介護報酬の関係もですね、従来までの個々の、例えば食事の関係のサービスとかですね、そうしたことの積み上げではなくて、一括した、包括した形でのですね、介護報酬なども、今、幾つかのパターンで検討しているという、そういうさなかでございまして、こうした状況がございましてですね、現在の段階で、三鷹市において24年度から直ちにこの事業を実施できるかどうかは難しい状況にございます。いずれにしましても、御質問者からもございましたが、大変重要なサービスでございますので、条件が整い次第ですね、サービス提供が行えるようですね、準備もし、また取り組みを進めていきたい、このように考えております。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、自殺予防に関するですね、人材育成の現状につきまして答弁をさせていただきます。　自殺予防に関する人材育成としましては、東京都多摩府中保健所主催で実施しておりますゲートキーパー指導者養成研修がございます。この研修の目的は、自殺の要因が複雑多岐にわたっていることを受けましてですね、事例を通じて理解するとともに、さまざまな要因を解決するために、関係機関や市の関連部署がですね、連携して支援することの必要性を学ぶことにあります。健康福祉部や教育委員会の職員、また、地域包括支援センター等民間の事業者の方からも職員が参加しております。ゲートキーパー指導者養成研修受講者の実績でございますが、20年度は５人、21年度は４人、22年度は８人、現状、23年度は５人という実績でございます。今後とも市民の相談や窓口業務を行っている職員を中心に、幅広い職員、関係者がですね、ゲートキーパーとしまして役割を果たせるように取り組んでいきたいと思います。　このほか、自殺のきっかけとなる心の不調に対する気づきや発見、早期支援のためのゲートキーパー機能を広く周知するために、市内の社会福祉法人が「こころの健康ハンドブック」を作成しましたが、その際にもですね、市も協力するとともに、ハンドブックを関係各窓口にですね、配置しておるところでございます。また、今後とも東京都や多摩府中保健所の実施する研修会等に職員が参加し、その中で自殺予防に関する知識や相談、カウンセリングの技術の向上にも取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　自転車交通総合対策についてであります。私が質問した５点につきましては、大枠理解をさせていただきました。それでですね、繰り返しになりますけど、このたびの交通総合対策の趣旨は、自動車交通マナーの徹底、そして原則自転車は車道交通であるということを、改めての通知を行ったということであると思います。大変マスコミとかテレビを通じてですね、発表は突発的であったためですね、現状においては、まだ市民のですね、対策における周知というのはなかなか徹底されていないんではないかというふうにあるのが現状であると思います。しかしですね、大変自転車事故が多いこの三鷹市によりましては、このたびにおいて自転車交通を整理する上で大変いい契機になったというふうな見方もあるんではないかと思います。蛇足でありますが、警視庁が実施したアンケートによりますと、自転車の車道通行の原則を守らなかったが──今までのですね、アンケートによりますと、自転車の車道通行の原則を守らなかった人が49％、そしてその理由として自転車の通行環境が不十分との回答が58％、これは警察庁のアンケートでありますけど、要するにですね、規則を理解しているにせよ、してないにせよですね、半分の人がその原則を守っていなかったというようなことが浮き彫りになったということであります。私の方で所轄にも話を聞いたんでありますが、毎週、マナーキャンペーンをですね、先ほども答弁がありましたとおり、行っているんですが、なかなかこれがやはり浸透しないというようなことも聞いております。特に、すべての人というわけではないんですが、運転免許証をですね、持っていない方というのは、やはり基本的に交通ルールを理解していないというような傾向があるらしくですね、そういった意味でも大変だというような話をしておりました。　それでですね、今後どの、要するに道路が車道で、どの道路なら歩道も走行していいのか、あるいはそれを市民にどう啓発をするのか、指導する体制を整えるかという点につきましてですね、１点お聞きしたいと思います。　また、関連してですね、要は自転車で通行する人だけではなくて、車道を通行する、当然車を運転する方の意識の改革ということがやはり必要なんではないかと思います。これは、免許更新時にですね、アナウンスをするということも今回の発表の中では盛り込まれていたわけでありますけど、このドライバーに対する啓発の点につきましても、どのようにですね、またこれは警察と連携して市の方も行っていくかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。　さらに関連してですね、自転車が車道を走行するに当たりですね、特に三鷹市はバス通行が多いことがありまして、バス会社とのですね、そういった部分での細かい点での協議とかですね、そういったことも必要ではないかと思うんですが、この点に関してもお伺いをしたいと思います。　それで、さきの壇上の質問で、正確な情報発信という質問をさせていただきました。市長の方では、今後ともそれに努めたいということでありますが、若干ちょっと具体的にお伺いをしますと、特にですね、市民全体に今回のこの趣旨を理解させるにはですね、やはり広報とか、そういったものの発信というものがやはり必要なんではないかというふうにも思うわけであります。よければ、検討しておればですね、その広報での発信の時期についてもお伺いをさせていただきたいと思います。また、広報のみならずですね、ほかのツールといいますか、あらゆるものを活用して今回の趣旨を広げていかれたらどうかということも思いますけど、それについてもお伺いをしたいと思います。　済みません、次もまたちょっと自転車であります。この次のあれは、賠償責任に関することなんですけど、いわゆる自転車のＴＳマークについてであります。これは現在、任意ということでありますけど、市民の中で自転車安全講習会出席者には1,000円の補助を出してるということも聞いております。現在、この保険に関してですね、どのぐらいの市民の方が加入しているという実数は恐らく不明でありますけど、300とか400という数は聞いていますが、そういった意味で今後、こういう自転車側が過失になると、過失になった場合においての対応としてですね、やはりこの保険の加入というのは大変やっぱり重要じゃないかなというふうにも思います。そういった意味においてですね、この加入者の促進について、現状、またお考えがあればお伺いをしたいと思います。　それと、促進も重要でありますが、そもそもこの保険の加入義務ですね、まずそういったことを要望する市民の方も多々おりますので、その点について、条例というような観点も含めてですね、この加入義務についてのお考えをお伺いできればと思います。　もう１点、自転車についてであります。自転車安全ルート推奨マップですね。御承知のとおり世田谷区において警視庁が第１号を公表したということでありますが、大変画期的というか、自転車がですね、車道を走る際、回避する施策としてそれを周知するということに関しては、非常に評価していい試みだと思います。これにつきましては、順次ですね、警視庁の方も公表していくということであるというふうには聞いておりますけど、三鷹市においてはですね、今後のこの公表に関する予定等々、そういったものがあればですね、この点についてもお伺いをできればと思います。　済みません。引き続き自殺者対策につきましても若干お聞きできればと思います。先ほどの御答弁で市長のお考えと、あと現状の取り組みについてはよくわかりました。自殺者についてはですね、御承知のように、現在、東京都においても10代から30代まででは死因のトップということになっております。その深刻な状況を改善をしなければいけないということは共通の認識であります。自殺者はですね、答弁にもありましたが、大変複合的な理由で起こるものでありますので、個人個人違う理由でその行為に走ってしまうということはあると思います。であるからしまして、基本的に身近な人がですね、気づいて声をかけてあげるということが自殺予防にはどうしても欠かせない側面でありますけど、そのために自殺の兆候や対策を知っているゲートキーパーの役割というのは非常に重要だということが言えると思います。現在、健康福祉部の職員の方を初めですね、順次、先ほども答弁のあった部分での方々がですね、ゲートキーパーの講座を受けまして、で、さまざまな対応を行っているということでありますが、多重債務や就労問題、あるいはこれも多いと思いますけど、うつ病に関してですね、そういった相談に来られている方がですね、大勢いらっしゃると思いますけど、この相談された各部署での内容につきましてのですね、一応横の連携といいますか、実態把握のための連携というものを行っていらっしゃるかどうか、で、もし行っていなければ、今後そういうことを検討する余地があるかどうか、それについてもお伺いをしたいと思います。　またですね、現在、ゲートキーパーの養成に関しまして、対象の範囲をですね、現状でも民間の方も参入してらっしゃるということも先ほどの答弁でありましたけど、この対象範囲をまた広げていくお考えというのはおありでしょうか、そのお考えのほどをお伺いしたいと思います。　それと、三鷹市のルーテル学院大学においてですね、自殺危機初期介入スキル研究会といった、半分、私的研究会だと思いますが、こういったことで自殺予防、あるいはワークショップ、リーダー養成講座、ゲートキーパーの養成というのを行っているやに聞いております。その点のノウハウをですね、今後どういった形で連携する御意思とかがあるかどうか、その点だけお伺いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問に幾つかお答えいたしますが、１点目、自転車の規則が変わったり、あるいはマナーの向上に向けての広報を徹底してという御意見というか、御質問でございますが、これは、言うまでもなくですね、もう市民の皆様から、圧倒的に自転車をめぐっては三鷹市でも御意見が寄せられています。９月の交通安全運動をすることを議論する交通安全推進協議会でも、当初は高齢者の交通事故を防ぎましょうというのを再重点の課題に置いておりましたが、圧倒的多数の委員から、いや、それもそうなんだけれども、高齢者を守るためにも自転車の交通ルール、交通マナーを徹底することをキャンペーンの重要な課題にすべきだというお声が上がりました。それはですね、自転車を利用する方が走りにくいという趣旨だけではなくて、歩行者の方が自転車と大変危ない思いをするので、自転車の方にルールとマナーを守ってほしい。あるいは自動車を運転する方も、大変自転車が飛び出てきて怖い思いをしたので、自転車の方に気づいてほしい。さらには自転車を御利用の方も、自分は交通ルールやマナーを守っているんだけれども、無謀な自転車にはっとすることがあるので、やはり自転車については三鷹市の交通安全の中では中心的なテーマにすべきだという御意見を寄せられました。さらに地域公共交通活性化協議会で、公共交通に関してコミュニティバスですとか、タクシー等々のことも含めて議論している中に、やはり自転車の問題というのは市民の皆様から関心が高く、質問議員さんが問題提起されたように、やはりルールの周知徹底、そして守っていくという機運、それをいかに盛り立てていくかということが課題になっております。　三鷹市としては、三鷹警察と連携するだけではなく、交通安全協会がございますので、交通安全協会の皆様と連携をしつつ、子どもたちにとっては地域の交通対が大変重要な役割を示しておりますので、三鷹市全市挙げてですね、安心して自転車を利用できるまちということを、今後のですね、交通関連政策の１つの中心にしていかなければならないのではないかなと認識しています。あわせてバスとの関連も御指摘いただきましたように、歩行者でバスを御利用の方も、バス停で待っているときに自転車で怖い思いをするというようこともありまして、自転車を利用する方の視点だけではなくて、自転車と共存したい歩行者や自動車運転者やバスの運転の担当者の意見などをですね、多元的に考えた取り組みを、今までもかなり広報してきたつもりですが、今後も広報するとともに、先ほど答弁しました自転車安全運転講習会などにですね、強めていきたいと思います。　それから、自殺についての再質問にもお答えいたします。　さらに職員間の横の連携、あるいはルーテル学院大学の取り組みとの連携などはどうかということでございます。これ、なかなか難しい点ございまして、例えばの例でございます。生活が困窮してきて御相談に来られた方、あるいは税金を滞納せざるを得ない状況で御相談に来られた方、それぞれプライバシーがございます。見方を変えれば、これだけ厳しい状況であるから自殺をされる可能性があるというふうに見ることもできるかもしれませんが、それぞれの人の人権というのがございます。幾ら身近な家族でも、あるいは親しい友人でも、はかり知れない心の悩みというのをですね、行政の職員が相談に来られた方に、すぐさま適切にですね、把握できるかどうかというのは、これもまた難しいことがあります。だからこそのゲートキーパー養成であり、だからこその職員のメンタルヘルスの研修であるわけです。そうであるならばですね、職員がそれぞれ相談等を受けた市民の皆様の御相談内容の解決、解消に向けて、できる限りの努力、協力をさせていただくということによって、少しでも市民の皆様の悩みの原因がですね、なくなるということがまず第一義的に重要だと思います。あわせて心のケアの面であれば、精神保健の相談の部門を紹介してもいいんですが、これもまた難しいです。情報を提供するのは必要ですが、強くお勧めするというのは、これもまた当該の市民の皆様にとっては、余計なお世話ということもあり得ますよね。その辺のことを学びつつ、職員には常に、どの市民の皆様にも対応してほしいということで、研修初め、あるいは事務研とか、そういうところで話し合ってもらっていますけれども、横の連携についても、そういうことからですね、非常に危険を感じたときには、きっちりと横の連携の中で対応するように取り組んでもらっているところです。　私からは以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　私の方からは、自転車保険、いわゆるＴＳマーク付帯保険でございますが、これにつきましては、平成22年度から普及を図るためにですね、助成金1,000円でございますが、それをですね、自転車講習会を受講した方にですね、配付しております。ちなみに昨年度の実績でございます。411枚の助成券を配付しましたが、実際、自転車店で利用された方は30枚ということで、７％ということで非常に低い数値になっております。これらの原因というのもですね、実は自転車の点検整備にも大分費用もかかるとかですね、そういう原因、あるいは、まだまだ保険加入の重要性というものが理解されていないのかなというふうに思っております。しかしながら、ことしに入りましてですね、この自転車保険に対する意識というのが非常に高まっております。特に東日本大震災以降ですね、自転車通勤者がふえたということもございますし、また、自転車と歩行者の事故によるですね、賠償金の高額化というんですか、賠償金が非常に高く請求されるというようなことから、大変この保険に対する注目が高まってきておりまして、ＴＳマークの枚数もですね、ことしに入ってからは昨年の４割増しということも伺っております。また、民間の損害保険会社ですが、コンビニエンスストアの店頭でありますとか、あるいは携帯電話でですね、簡単に契約できる自転車の保険、そういったものが最近出てまいりまして、非常に保険に加入する機運といったものが高まっていると聞いておりますので、本市といたしましてもですね、さらなる保険への加入といったものをですね、あらゆる機会を通じて広めてまいりたいと思っております。　また、加入義務におけます条例の関係でございます。自転車の安全利用に関する条例でですね、この中で市長の責務といたしまして、自転車保険への加入の促進、それから、自転車利用者の責務といたしまして、自転車保険への加入に努めなければならないという形で規定しております。　最後でございますけれども、自転車安全ルート推奨マップでございます。これにつきましては、三鷹署の管内でもですね、既に候補を選んで、現在、本部の方と調整中とのことでございます。確定次第ですね、警視庁のホームページ等で公開されることになっておりますので、またそのときには広く広報したいと思っております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。自転車交通、今後の、市長の答弁からもですね、三鷹を自転車の本当に安全なまちにしていくんだというようなことでですね、そのお考え、決意のほどを伺いましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。広報自体は、今後、多分、そういうような形で、時期はともかく行っていくということで理解をさせていただいておりますが、正確な情報を迅速に行っていただきたい、まずはそのことをお願いをするものであります。　それと、ＴＳマークについての保険の加入については、現状ないし──よくわかりました。非常に高額な補償金をですね、かかるというようなことの背景もありますので、これは、赤のＴＳマークですと2,000万円が支給されるというようなことも聞いておりますが、そういったことで自転車利用者の方にですね、負荷がかからないような対策というのを今後とも考えていただいて、加入の義務はですね、今後の検討段階というようなことでお願いをしたいと思います。　それと、安全ルート推奨マップにつきましては、順次公表ということなんで、わかり次第ということでありますが、これが公表された後もですね、推奨マップにつきましては、車道を回避して、その推奨マップで自転車で走る方がふえると思いますので、そうすると人と自転車のかかわりもですね、大変その辺で混乱をする可能性があるやにも聞いておりますので、公表された後もそういった対応につきましても留意していただきますようお願いをしたいと思います。　それと、自殺の点につきましては、お考え、現状の対応、よくわかりました。改めて言うわけでもありませんが、この大変な状況の中で、少しずつそれに対応する方々をふやしていきながら連携を深めていただきたいということも改めてお願いをするところでございます。　最後になりますが、24時間のですね、巡回型サービスの開始ということで、かなり地域対応ということは難しいということも承知をいたしております。世田谷区におきましてもですね、とある事業者さんが参入して、大変に厳しい状況であるということも理解をしております。ただ、地域ごとの横の事業者ごとの連携ということを進めながら、現状においては、少しずつ改善が見えているという背景もあるかと思います。そういったことも含めてですね、今後、これは要望でありますけど、24年度以内ですね、そういった地域ごとの横の連携ということも１つの検討に入れながらですね、市単体ということではなくて、そういった部分も中の検討段階に入れていただき、今後ともより一層新しい制度へ向けての、行っていきたいとお願いを申し上げる次第であります。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。地域経済の活性化による地域循環型の経済を構築し、三鷹市の経済振興を実現するために、住宅リフォーム助成制度について質問します。　長引く不況の中で起こった2008年のリーマン・ショックは、日本の経済に深刻な影響を与えました。それから、今に至る長引く厳しい不況は、地方の地域経済を疲弊させてきました。このため個人所得は減り続け、市税収入も減収しています。市内の中小商工業はこの不況の中で必死に耐え忍び、地元の経済を支えています。地元地域で頑張っている方々を支援することが、今、地域経済を活性化させる上でも重要であると考えます。　日本共産党三鷹市議会議員団では、この11月、住宅リフォーム助成制度に取り組んでいる秋田県秋田市に行政視察を行ってきました。秋田市の行っている住宅リフォーム助成制度は３万円で、秋田市の担当者は、額が小さくわずかでお恥ずかしいと謙遜されていましたが、地域の仕事起こしの事業として経済効果は抜群で、特に冬場の仕事が減少する時期の仕事創設に地元の業者から大変喜ばれている。ひとり親方など地元事業者の仕事につながるよう市内事業者の要件をつけて実施し、地域経済振興に役立っていると伺ってきました。　この住宅リフォーム助成制度は、秋田県が県で実施している住宅リフォーム助成制度と併用ができるだけでなく、バリアフリーの助成や耐震化の助成とも併用ができ、これがまた大変喜ばれているとのことでした。三鷹市は、地域経済振興策として市内共通商品券事業や中小企業融資あっせん事業を行ってきました。一定の役割は果たしていると考えますが、長引く不況のもとで、さらなる経済振興策が求められています。市内の建設事業者の現状はどうでしょうか。建築事業者に話を伺ってみると、深刻な地域経済の状況がわかります。日の明けない早朝に事業所に集合し、市外、都外の現場に向かう。仕事単価も抑えられ、経営的にもぎりぎりの仕事だけど、仕事があるだけ助かるという話です。そういう仕事を確保することさえ厳しい現状で、仕事がなければあすにも干上がってしまうというお話です。仕事の見通しがなければ融資も受けられないというのが実態ではないでしょうか。　地元の地域に市内事業者の仕事がないという状況は本当に深刻だと思います。これにはさまざまな問題があると思いますが、一番大きな問題は、景気がなかなか上向かず、深刻な不況のもとで仕事の絶対量が足りなくなっていることだと考えます。市民の現状はどうでしょうか。高齢化が進むと同時に、３月11日の大震災以来、住宅のバリアフリーや耐震化補強、省エネなどのリフォームの必要性を感じている市民は、潜在的にも大変ふえていると実感します。その一方で、非正規の低賃金労働が増加し、正規労働者でも年収が減る。また、現役を退き年金生活者になるなど経済的なゆとりがなく、必要な住宅リフォームにも二の足を踏んでしまうという市民の状況があるように感じます。このような状況のもとで、今、住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化、振興策として、また、市民の福祉、防災、エコの住環境改善・促進の視点から、両者を結びつける施策として効果的であり、検討を実施する価値があると考えます。地域経済を足元から温める内需活性化の経済対策は、ほかにもたくさんあると思いますが、全国でも取り組まれ、経済振興、住環境改善向上に実績もある住宅リフォーム助成制度について質問をします。　まず初めに、三鷹市の地域経済の現状についてお尋ねをします。リーマン・ショック以来、景気の低迷が続き、東日本大震災の影響も大きく、ことしの３月以降、さらに経済状況は厳しさを増しています。市内建設業者の経営は、お話ししたように厳しくなっています。東日本大震災以降の市内建設業者の現状に対して、市長の認識をお尋ねします。　次に、総務省の事業者統計調査でも、市内の建設事業所の推移は平成13年、564、平成16年、518、平成18年、502と減少し続けています。ことしの第１回定例会で、市長は、徐々に減少する傾向にあるとの答弁がありました。平成23年の現在、さらに減っていることが予測されますが、現状はどうなっているでしょうか、把握しているでしょうか、その実情をお尋ねします。　次に、市内建設業者の減少問題について質問します。　初めに、市内の建設業者の減少で三鷹市はどのような影響を受けるでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　次に、建設業者の減少に歯どめをかけるために、何が今、一番必要とお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　最後に、市内の建設事業者の減少に歯どめをかけるため、三鷹市はどのように施策に取り組んでいるでしょうか、あればその効果についての評価をお尋ねをします。　経済振興策としての住宅リフォーム助成制度について質問をします。　市内建設事業者の減少に歯どめをかけ、存続させていくには、市内の内需を活性化させ、仕事をふやす施策が今、何より必要と私は考えますが、市長の御所見はどうでしょうか、お伺いをします。　次に、地域の仕事をふやし、内需を活性化する経済振興策として全国各地の自治体で実績をつくり、さらに広がっている住宅リフォーム助成制度について、改めてお尋ねします。ことしの第１回定例会において、市長から、住宅は個人資産と位置づけ、その資産を保守していくのは基本的に所有者の責任で行うべきもの、近年の市の財政状況からも助成制度の新設には十分配慮し、慎重に検討していかなければならないというお考えを伺いました。あれから９カ月、深刻な不況のもとで住宅リフォーム助成制度はさらに広く全国で経済振興策として取り組まれています。住宅リフォーム助成制度について、実施自治体での経済効果について、三鷹市はどのように認識しているのか、市長の御所見をお伺いします。　最後に、市内の建設事業者を支援する経済振興策として住宅リフォーム助成制度の実施を求めます。三鷹市として経済振興策としての検討状況をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました御質問のうち、市内の建設事業者の状況及びそれについての認識について答弁をいたします。　長引く不況、さらには東日本大震災の影響で三鷹市内の建設事業者を含む中小企業の経営は大変厳しい状況であると認識しています。三鷹市の窓口にも、東日本大震災の影響による資材不足などから、建設工事の停滞や発注の取り消しなどが生じ、資金繰りに苦慮されている事業者の方からの御相談が寄せられています。事業者の数については、平成21年度の経済センサス調査によれば、市内建設事業者の数は、平成18年度と比較してほぼ横ばい状態です。その経営形態等の変化などは、さらに調査する必要があるとは考えています。建設事業者の減少は、日ごろのですね、地域の活力の減退につながることはもとより、日本全体の活力の停滞につながると私は認識しています。大震災の例からも明らかなように、例えば突発的な道路の修繕や災害時の対応など、まちの安全安心に大きな影響がもたらされます。国でもこの地域の建設事業者の維持というのがいかに重要かということは、この東日本大震災を受けて再確認をしたようでございまして、今、地場の建設事業者の維持についての検討もなされているようです。三鷹市でもその検討が生かされるような内容が示されることを願っているところです。　三鷹市としても、平成22年度から後継者育成事業として大工職の方々の施工技術の向上を目指した講習会を実施しております。平成22年度は112人の方が修了されました。今後、市内の建設事業者の振興のためには、事業者の技術力や質の向上はもちろんのこと、市民の皆様がみずから市内事業者を積極的に利用していただくよう、既にこれまでも住宅デーなどの催しを各建設事業者の団体がしてくださっていますけれども、やはり身近な事業者との縁を深めていただくことで、経済が地域で循環するような仕組みが生まれることが何よりも重要であるというふうに考えているところです。　その他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　それでは、市長の答弁に補足いたします。　住宅リフォームの助成制度についてお答えしたいと思います。　現在、三鷹市はですね、住宅リフォーム助成制度として行っているものは、木造住宅の耐震改修助成事業、あるいはですね、高齢者の自立支援住宅改修給付事業、あるいはですね、その他のエコ事業ですね、そういったものを助成しているわけでございますけども、公共の安全やですね、福祉政策等に寄与できるものに限定をしているわけですね。平成22年度までは一般向けの住宅バリアフリー改修助成としてリフォーム助成を行ってまいりましたが、利用者が大変少なくて、それで、利用者が少ないということは、当然、地元への経済的な効果はあらわれにくいというふうにも考えてもおるわけです。したがいまして、三鷹市においては、今後も、公共の福祉や安全面などを第一とした住宅政策を展開するとともに──住宅政策というのはですね、それぞれ目的があって、環境とか、耐震とか、バリアフリーとかですね、そういった目的別に行うということでありまして、一般的な助成制度のですね、経済政策としての助成制度というのはですね、公共性の視点を基本として実施していきたいので、当分は考えてないということでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。私、ぜひね、この場を通して市の皆さんと議論してですね、経済振興に一助になるように政策を拡充できる議論をしたいと思うんですけれども、秋田だけではなくて、今、全国的にこの住宅リフォーム助成制度っていうのは実施されていて、実際に秋田に行って担当者に聞いたときにも、ことしの第１回定例会で市長が答えた、個人の資産の形成に資するという点で、けんけんがくがくな議論がされたというお話を伺ってきました。そういう状況でも、今の不況の現状というのは大変厳しくてですね、何とかしなければならないっていう思いの中で、そこをどのようにして克服するというか、視察に来る行政──議会だとか、さまざまな議員が来るそうですけれども、尋ねてきたそうです。実際にですね、この点で、三鷹市では個人の資産の形成に資するっていう点での問題で、まだくみすることができないという状況ですけれども、他の自治体、取り組んでいるね、そういう住宅リフォーム助成っていう制度について、三鷹市はそれを研究しているんでしょうか、また、経済効果について調べたりしているでしょうか。切り口を変えてですね、経済対策として今、全国で広がっているわけですけども、その理由は何だっていうふうに市長はお考えですか、お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　それでは、再質問にお答えをします。　住宅リフォーム制度が全国に広がっているのではということで、そういった視点から御質問をいただきましたけれども、住宅リフォーム制度の地域内の循環の効果ということについて着目をしたときにですね、例えば視察に行かれた秋田市のように、非常に地方の広域的な中核都市ではですね、そのエリアで投下した効果が循環をするということは考えられるとは思いますけれども、本当に三鷹市のように16.50平方キロの中でですね、事業者を限定をして助成をするというそうした効果がですね、そのまま地域内で循環をするかということについては、私どもの方としては、効果はまだ薄いのではないか。近隣の市の状況も調べておりますけれども、それぞれのですね、今、都市整備部長申し上げましたように、環境面での助成ですとか、耐震補強の助成ですとか、そういった目的に限定をして助成をしているのは主たる助成制度であって、一般的な助成制度については、近隣の市でもそれほど取り組んでないというふうに私ども、見ております。そういったところから、現時点ではですね、私どもの方としましては、一般的な住宅リフォームの助成制度について、経済振興策として取り組むことについては、研究はしておりますけれども、直ちに施策として取り組むという状況ではないというふうに考えています。 ◯26番（栗原健治君）　　今、答弁でもですね、検討はしているということで、ぜひ現状を考えていって、よりよいね、また経済振興につながるような経済政策をさらにね、充実していきたいっていうふうに、またいってほしいっていうふうに思うんです。実際に今の不況が本当に深刻だっていうことで、個人の資産の形成に資するという部分を乗り越えるというよりもね、迂回してというような表現が使われたりして、経済政策っていう観点からね、取り組まれているのが大変喜ばれていると。事業者だけでなくて市民も喜んでるっていう部分もね、特徴的なところで、実際に視察に行っても感じました。　で、私、この制度でね、東京っていうのは、まちとまちの間が山林山野で仕切られてるわけではなくて、隣接している住宅──まちがつながっているわけですよね。大手の事業者も多くて、地元の本当に中小商工業の方々っていうのは、大変な競争の中で経済活動をされているっていうふうに思います。そういう観点からもですね、地元で支えていく施策を考えていかないと、ますますこの事業者が減っていくっていう状況にね、歯どめをかけられないんじゃないかっていう危惧をします。そういう点で経済振興策として身近な縁を取り持つっていうことがありますけれども、制度としてもその縁を取り持つ仕組みをね、つくっていくっていう観点に立って、経済政策としての住宅リフォームっていうのは意味があると。で、住宅リフォームっていうのが喜ばれているのは、バリアフリーとか、耐震化補強だとか、市の上の県っていう、県単位でね、住宅リフォーム助成制度があれば、それに組み合わせてさらに支援されるという観点からも大きな意味があります。で、私はそういう経済政策的な側面だけではなくてですね、この間、変化も──政府がどういうふうに考えてきたのか、また、経済界がどういうふうに考えてきたのかという点も大きく深まってきているっていうように感じるんですね。その１点としてですね、政府が、国土交通省ですけれども、平成18年の９月に住生活基本計画というのをつくっています。この中でですね、住宅に対しては、都市やまち並みの重要な構成要素で、安全・環境・福祉・文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的な性格を有するっていう、住宅を位置づけているんですね。また、日本経済団体連合会でも、平成17年の６月にですね、提言として「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」ということで、良質な住宅、住環境の整備について、社会的な安定に寄与するものとして位置づけてですね、社会のインフラの１つであるというふうに認識する必要があると。で、住宅、住環境は個人資産であると同時に、国民の生活の質と安全を左右する社会的な資産であるというふうに位置づけていこうっていう中でですね、この住宅リフォーム助成制度というのは、個人の資産の形成という側面の議論がある中で経済政策としてもやっていこうと。それが実施していく中でも、住民からも理解されているね、側面があると思います。　ここの点をね、やはり三鷹市でもどういうふうに受けとめていくのか、経済状況の厳しさというのは、本当に三鷹市も変わらない状況はあるし、本当に三鷹で名立たる建設事業者が、公共事業についてですね、自分たちがとれるかどうかも定かでないと。仕事がなければ自分たちも倒れてしまうかもしれないっていう中でね、市の方にも要請をしているというふうに思います。この点で考えたときに、三鷹市がそこにどういうふうに手だてをとっていくのかっていうのはすごく重要だと思うんですね。ぜひ、ここは市長だと思うんですけども、経済政策としてのね、住宅リフォーム助成っていうのを実施することができないだろうかっていう部分での考え方、また転換をね、市長として、今、どのように考えているのか、市長としての考え方をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市では住宅バリアフリー改修助成事業をしてきました。それは、いわゆる質問議員さんが言われる完全な形の住宅リフォーム助成制度ではないかもしれませんが、しっかりとそれはさせていただいてきましたが、市民の皆様の御利用は、先ほど担当部長が答弁しましたように、ほとんどありませんでした。また、生活環境部の調整担当部長も答弁しましたように、経済の循環という効果としても、私としては大きなものを認識することができませんでした。ただ、住宅はですね、個人の資産であるだけではなくて、公共的な意義を持つということは、それはもちろんある一定の評価だろうと思います。三鷹市のように、いわゆる産業都市ではなくて住宅都市であれば、住宅の安全安心というのは極めて重要ですから、耐震化というようなことは、例えば税の減免という形で実施をさせていただいています。ですから、この１つだけとってですね、つまり、質問議員さんが言われる住宅リフォーム助成制度については、この間の研究及び市民の皆様の利用の実績、さらには、今時点、生活保護世帯も増加し、マクロな三鷹市の財政の中でですね、新たな一部のですね、市民の皆様が個人的な資産である住宅において、三鷹市の助成を受けられるようなものに踏み込むだけの財政的ゆとりがないということも事実です。私としては、ぜひ市民の皆様にはですね、積極的に地域の建設事業者の方にお仕事をお願いするような、そういう風土づくり、それについては積極的に取り組んでいきたいと思っていますし、実際にそのようにしているつもりですし、私自身も建設事業者の方の生の声をですね、直接聞いている立場から、事情についてはわかりますが、何度も繰り返しますが、質問議員さんがお考えのようなですね、住宅リフォーム助成制度については、現時点では取り組むつもりはありません。 ◯26番（栗原健治君）　　市長の答弁、なかなか厳しい中身、実施するっていう方向性では厳しい答弁ですけれども、全国各地でね、取り組まれている住宅リフォーム助成制度の効果っていうのは、かなり参考にしてね、三鷹市の施策としても生かしていく価値があるだろうと。ぜひ研究していってもらいたいっていうふうに思います。　住宅リフォームって、一体、それじゃあ、どのくらいやられているのかっていうので、三鷹市の統計データ集の中でですね、2010年の数字ですけれども、持ち家で３万4,460軒ほどある中で、約４分の１が住宅リフォームをしているんですね。この人たちが、市内の事業者を使って仕事をすれば、また違ってくる側面もあるだろうし、市が、行政がそれを促進するようなことをすれば、さらに仕事起こしができるというふうに思います。それを生かしたね、経済対策をしないと、じゃあ、生き残れるのか、今のこの厳しい状況の中でね、建設事業者が本当に事業ができなくなってしまうっていう状況になったら、それこそ市税収入にも影響しますし、大きな問題になるのでね、そういうことにならないように考えていく必要があるだろうと。で、地域経済の活性化のためのね、経済対策として住宅リフォーム助成制度の実施をね、ぜひ検討していただきたいと改めて要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　町会の活動と現在、三鷹市が進めております地域ケアネットワークについて質問します。　先日、私が住んでいる町会で、連雀地区の地域ケアネットワークの設立に向けて三鷹市の説明会がありました。ここでは少子高齢化が急速に進む中で、新たな支え合いとして、いわゆる共助の考え方に基づいた仕組みづくりが提起されたわけです。支え合いについての問題は、日ごろ私たちの町会でも話し合われてきましたが、身近な互助組織でもある町会が地域ケアネットにどのようにかかわったらいいのか、大きな課題であるだけに、行政の丁寧な対応、また、町会においては慎重な検討と十分な話し合いが必要だと考えます。そこで、三鷹市が進める地域ケアネットワークの実践と検証について質問します。　平成16年に実施された地域ケアネットワーク・井の頭の７年間の成果と教訓、そして今後の課題についてお聞かせください。　次に、連雀地域のケアネットワークのあり方について質問します。　井の頭地域の人口が１万5,400人に対して、連雀地域は４万人と人口の多い地域です。この地域の新たなネットワークづくりと運営について留意すべきものは何でしょうか、お聞きします。　次に、町会活動と地域ケアネットワークとのかかわり方について質問します。　緩やかな地域住民の親睦、そして互助組織である町内会は、少子高齢社会の中で、町会活動のあり方、住民の活動参加の問題など、その運営に苦労しております。今回の説明会で地域ケアネットワークと町会の関係がわからないとの声も出され、また、町会、そして役員の負担が心配の声も出ているところです。地域の町会や住民の要望にこたえられる組織なのか、地域ネットワークの目標と町会の関係についてお聞きします。　市民要求と第４次三鷹市基本計画づくりについて質問します。　骨格案に対するまちづくり懇談会に参加をした市民から、井口暫定グラウンドは災害時の一時避難場所として残してほしい、売却はやめるべきとの存続を求める発言がありました。市民アンケートにも存続の要望が寄せられていると思います。市長は、この市民の要望にどのように向き合おうとされているか、また、地域防災の上から、井口暫定グラウンドの一時避難場所としての必要性を認められるのか、お聞きします。　最後に、三鷹市と武蔵野市が共同運行している上連雀一丁目のムーバスについて質問します。　地域に商店街や病院がない上連雀一丁目の人にとって、100円で利用できるムーバスは、地域住民の暮らしの大切な足となって利用されています。三鷹駅に着く手前の東急ストア前にバス停があれば、終点の三鷹駅から戻らないで買い物をし、また、そこからバスに乗ることもできる。何とか新しいバス停を設けてもらえないか、このようにことし４月、三鷹市に申し出がありました。武蔵野市やバス事業者との話し合いがどこまで進んでいるのか、お聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは町会の活動と地域ケアネットワークに関する御質問に答弁をいたします。　１点目、地域ケアネットワーク・井の頭のこれまでの成果と教訓、今後の課題についてどう受けとめているかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、子どもから高齢者までだれもが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指して、地域ケアネットワークの設立と活動支援に取り組んでいます。この地域ケアネットワークは、コミュニティ住区を単位に、地域に暮らす皆様がそれぞれつながり支え合う、いわば新しい共助──ともに助け合う仕組みづくりのためのネットワークと言えます。現在、７つのコミュニティ住区のうち４つのコミュニティ住区で地域ケアネットワークが設立され、活動が進められています。そこで、地域ケアネットワーク・井の頭についてですが、これは、平成16年の10月に設立されました。住民協議会、町会、民生・児童委員、ほのぼのネット員、ボランティア団体といった地域でさまざまな支え合い活動を行っている諸団体と行政、専門機関が参加しています。医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様とも連携をしています。基本的に奇数月に全団体が参加して会議を開催しています。そして、事業運営に関して協議をするほか、認知症サポーター養成講座などの講座や歌声喫茶などを主催していますが、このほか、２つの柱となる事業を実施しています。　１つ目は、井の頭コミュニティ・センターや地区公会堂を会場に、毎月２回から３回、茶話会や相談などをお受けするふれあいサロン・井の頭の取り組みです。平成22年度は25回開催されています。相談内容としては、健康に関すること、介護保険に関することなどが多い傾向があると聞いています。　２つ目の柱は、地域の支え合い事業でありますちょこっとサービス支えあい事業です。これは、御近所同士でちょっとした困り事をお手伝いする仕組みでございますけれども、現在、お手伝いをする人を紹介するコーディネーターを２人体制にしております。依頼の主な内容は、植木の水やりや草取り、庭や玄関周りの清掃や重い荷物の移動などです。こうした活動については、参加していただいている方、また、御利用いただいている井の頭地域の皆様に御好評いただいていますけれども、今後、さらに井の頭地域の皆様に地域ケアネットワークのＰＲを行い、より一層、その事業への参加やサービスの利用などの呼びかけを行っていくことが必要とされています。さらには、相対的に高齢者への支援が多くなっておりますので、これに子育て支援や障がい者支援への広がりを図っていくことが課題とされています。　このほか、新川・中原、西部、東部で既にネットワークの活動が開始されておりまして、それぞれの地域事情や、あるいはネットワークを進める市民の皆様のそれぞれの取り組み方、お考え方によって、それぞれの個性が出てきているというふうに認識しています。　さて、そこで、現在、連雀住区エリアにおいても、地域ケアネットワーク設立に向けた取り組みを進めているわけですが、このエリアの特徴というのは、次のように言うことができます。つまり、エリアの面積が７つの住区の中で２番目の広さ、2.9平方キロメートルで、人口は約４万人と最も多くの方が暮らす住区という特徴です。御質問の連雀住区エリアでの地域ケアネットワークづくりとその運営に留意すべきことをどのように考えているかということですが、まずは、地域ケアネットワークの設立に当たっては、地域内にある多くの団体の皆様に御理解をいただき、なおかつ構成メンバーとして幅広い御参加をいただくということが重要です。　次にですね、地域ケアネットワークを持続可能な地域での活動として進めていくことが大切です。地域の特性を確認した上で、どのような事業展開の仕方が望ましいか、また、事業を継続するためにはどのような担い手を得ていったらいいのか、また、地域の市民の皆様にとっては、何よりも気軽に参加していただけるような取り組みにしなければいけませんので、どのような企画が望ましいかといったことを、参加団体の皆様と協働しながら、話し合いながら御一緒に考えていきたいというふうに考えています。　そこで、地域ケアネットワークの目標と町会との関係はどうなっているのかという御質問にお答えいたします。　地域ケアネットワークというのは、先ほど申し上げましたように、多様な地域の団体の御参加により、新しい共助の仕組みづくりというわけですから、それぞれ御参加いただく団体の中でも、地域の町会というのは非常に有力なものだと認識しています。もともと町会というのは、それぞれの地域においてお互いに支え合い、助け合う活動をされてきたわけです。それが清掃活動であったり、環境活動であったり、あるいは資源ごみの回収であったり、あるいは地域ごとでさまざまなイベントを、敬老会であるとか、子ども会であるとか、されてきているわけです。したがいまして、その活動が町会で有効なものとして継続されてきたものが、この地域ケアネットワークとのつながりの中で地域全体にもそうした活動の意義が広まり、連携ができればありがたいなと思っています。ただし、地域ケアネットワークの主たる目的というのは、子どもから御長寿の方までがそれぞれ地域で最後まで暮らし続けることができる支え合いでございますから、その中で町会の方が、今まで以上に多忙感を持ったりですね、何か責任が重くなって大変だというようなことだけで、どちらかと言えば引かれるのではなく、むしろ町会のそれぞれの活動がさらにネットワーク化されることによって、今まで町会に入っていらっしゃらなかった住民の方にも、町会に入っていただくきっかけになったり、医師会や歯科医師会や薬剤師会や民生・児童委員、また、さまざまなボランティア団体と町会との連携ができることによって、町会活動にも新しい息吹が与えられればありがたいなと考えております。　町会のない地域も連雀地区にはあるわけでございますので、そうした場合には、例えばマンションの管理組合であるとか、あるいは最近では、この地域ケアネットワークと地域の子どもに関する団体、あるいは教育に関する団体等の連携も、子育て支援の中から図られている事例もありますので、そのような広がりを持っていければありがたいなと考えています。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、市民要求と第４次基本計画づくりにつきまして、井口暫定グラウンドについて御質問がありましたので、お答えをいたします。　井口暫定グラウンドの今後の売却処分の方向性につきましては、これまで繰り返し御説明を差し上げてまいりましたとおりでございます。質問議員さんがおっしゃいました、まちづくり懇談会席上の御意見につきましては、残してほしいと、こういう御意見に対しまして、別の参加者の方からは、もともと暫定的に利用されてきたもので、市全体の政策から見れば早く処分するべきだと。利用者の方々も限られた人たちだけではないのかと、このような御意見もあったところでございます。　また、一時避難場所という観点から御質問がありましたが、この井口地区につきましては、町会の皆さんが地域の自主的な取り組みといたしまして、民間の土地所有者の方々の御協力を得ながら、身近な場所で一時避難ができる場所、これを20カ所近く設定をされまして、その情報を独自に防災マップとして取りまとめられ、町会がございます地域の全世帯──これは町会の会員に限らず全世帯に配布をされておりますほか、東京むさし農業協同組合との協定によりまして避難場所として利用できる協力農地、こういった空間もあるなど、防災の面につきましては積極的な取り組みが行われている地域である、このように受けとめております。また、調布保谷線のですね、整備に伴いまして、防災性の向上もあろうかと考えているところであります。　なお、今後の井口暫定グラウンドに関しまして、売却を目指し進めていくわけですが、それにつきましては、周辺環境との調和、また、良好な住環境の確保など十分に考慮いたしまして、地区計画制度等を活用するほか、これまでスポーツに利用されてきた方々、こういった方々への今後の対応などにつきましても検討いたしまして、関係者の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　ムーバス路線へのバス停の新設についてでございます。　御質問のバス停は、武蔵野市と三鷹市で共同運行しております三鷹・境循環ルートの武蔵野市域内での新規バス停の設置についてでございまして、三鷹市民から要望があったもので、事業主体であります武蔵野市に検討を依頼してまいったところでございます。武蔵野市によりますと、交通管理者やバス事業者と検討を進めてまいりましたが、当該箇所は民間駐車場や武蔵野タワーズの車両出入り口に近接していることから、バス停留所の設置場所の確保が困難であるとのことでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、再度質問をさせていただきます。　まず最初に、ムーバスのバス停設置の要望ですが、あの場所、かなり道路幅としては広い場所ですし、再度ですね、特に高齢者の方々の買い物、利便性のことも含めて話し合いを進めていただきたい。これはかなり強い要望ですが、検討をお願いしたいというふうに思います。　それから、井口グラウンドの問題で、これは、私は市長がこの市民要望にどのように向き合おうとされているのか、これを売却するということは、今までも私どもの質問で答弁は変わっておりませんから、そのことを承知で、しかし、第４次基本計画策定づくりの中でそういう声が出ていると。そういう市民要望にどのように向き合おうとされているのかというのが今回の質問で、市長が答弁されていませんから、補足するというよりも、相変わらずこれは市民要望にはこたえられてないという点でですね、受けとめざるを得ません。　これは、ちょっとコピーが小さいんですが、これは三鷹市周辺の防災空間という、三鷹市の地域防災の基本計画に載っております。これは私が色をつけたんですが、このグリーンのところが防災空間なんですね。これ全体が三鷹市です。そして、今おっしゃられたこの緑の多いところに新川の防災公園の計画をやろうとしておりますけども、これは基本計画には載ってませんけども、ここが井口グラウンド、暫定グラウンドなんです。ちょっと紫の色でつけたんですけども、これが井口グラウンド。それから、ここが上連雀五丁目という地域なんです。この色ついてませんから、この地域は真っ白なんですね。したがって、三鷹市の防災空間としては非常に少ない地域なんですね。で、この上連雀の五丁目にこれをつけたのは、地域危険度が、三鷹の中で５段階評価で上から２番目、危険度４という、三鷹市の市内で地域危険度が高い地域、そういうことを考えますと、やっぱりこの井口グラウンドを売却すると、二度とここにこれだけの広さの土地は手当てできない。そういうもとに住民の方々から要望が出されたと思います。ぜひですね、この三鷹全体の防災を考えたときに、この井口グラウンド、やはり再度見直しをしていくということは大切ではないかというふうに考えますが、この点でいかがお考えでしょうか。　それから、市長もお答えいただきました地域ケアネット、やはり安心して暮らせるまちづくり、やはり市民が安心して暮らせるまちづくりというのは、行政の大切な仕事、大きな責任だと考えます。そこで、私もこの町会の説明会、ここは曙町会、曙会というところですけども、長寿会と町会と合同で説明会をお聞きしました。しかし、実際に地域ケアネット──ネットワークという言葉も初めて聞く方がほとんどだと思います。そこでは果たして町会にとってメリットがあるのかというような意見も出ましたけども、十分にそこで理解されたっていうふうには、市のパンフレットにも町会の御理解をというふうに書いてありますね。しかし、１回の説明では、十分に参加した方が理解できたとはちょっと思えないというのが私の感じです。そして、町会の構成からすると、二、三十人ぐらいの参加でしたから、まだ全体が参加できないということで、この説明会ですね、町会の方から要請があれば、この説明会、話し合いといいましょうか、疑問に答える、こういうものを持っていただきたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。この方向性としては、やはり安全なまちづくり、少子高齢化という点では非常に町会等にとっても大切な課題ですから、そういう点での説明会というのはお願いできるんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　井口の暫定グラウンドに限らずですね、市民の皆様からさまざまな御意見が寄せられていて、それを最大限反映したいと思っていますが、例えば井口暫定グラウンドのことで言えば、質問議員さんが市民要望だとおっしゃった市民の皆様の要望以外の要望もあるわけでございますし、三鷹市としてこれまで御説明してきたこともございます。ですから、質問議員さんの趣旨に沿ったような反映をするということを、今この場で私は言えませんけれども、ただ大切なのは、私たちは、やはり東日本大震災を経てですね、安全な空間というのは、新川防災公園を初めとして、やはり市民の皆様のために確保していくということが大変重要であるという認識は持っております。さらにですね、先ほども担当が市長に成りかわって答弁しているわけで、私と同じ思いでございますけれども、大切なのは、この場所に限らず、三鷹市が公有地として持っているところの利用については、周辺の皆様のみならず全市的な観点から、その適切な利用についてですね、進めるとともに、地区計画の手法等をしっかりととって、もし売却する場合でも、民間の都合に合わせた売却はしないと。市民の皆様にプラスになる方向でしかそのようなことは考えていかないというのは当然の姿勢です。これは繰り返し繰り返し申し上げますし、あわせて、暫定とはいえスポーツで御利用いただいていた皆様の声も届いておりますので、近隣の皆様のお声だけではなくて、遠くからわざわざそこまで行ってお使いの方たちの思いもございますので、私としては、全市的な市民の皆様のメリットになるような形でですね、どの公共用地についても考えていきたいと思っておりますし、もちろんこの井口の暫定グラウンドも同様でございます。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　今、せっかく質問議員さんの方からも御要望がありましたので、ある面では地域の方々が住みなれた地域でですね、安全安心に暮らしていくまちづくりというのが私どもの地域ケアの目的でございますので、ぜひお声をかけていただいてですね、何回でも御説明に上がりますので、よろしくお願いいたします。 ◯27番（森　　徹君）　　市長からも井口グラウンドの御答弁ありました。三鷹市の地域防災計画の減災目標というところの目標達成に向けた三鷹市の主な施策という中に、この防災空間となる公園やオープンスペースの確保ということが計画の中に載っておりますので、やはりこの地域というのは、三鷹の何ていうんでしょうか、住宅の多い密集地域の中での貴重な空間ですから、それから、個人が持っている土地ではなく、三鷹市が持っている公有地という、そういう土地をですね、やはりしっかりと確保する──今回の東日本大震災、住民の方々は本当に防災についてですね、非常に真剣に考えておりますから、やはり今後ですね、あのとき市民の声に耳を傾けていればよかったということがないようにですね、やはり慎重な対応が必要だろうということで、やはり見直しを含めてですね、慎重な検討を求めたいというふうに思います。ぜひこういう立場で行政運営をですね、進めていただきたいというふうに思います。　それから、地域ケアネット研究会が行われましたね。この研究会の、これ、平成20年の資料を読ましていただきましたけども、この中で幾つか自治会・町内会の組織率の低下の問題、それから、町会の役員のなり手がないという役員確保の問題、それが１つ背景にある町会の問題、この研究会でも指摘がされております。実は私どもの町会でも、なかなか次期会長をどうするかということ、３月が任期なんですが、私も現在、副会長をやっていましてね、次の役員っていう点で非常にみんな毎年苦労するところですけども、この地域ケアネットづくり、有力だと、この町会が。と同時に、町会はやはり自分たちのところだけがいいということではなくて、三鷹全体のことも当然考えていかなくちゃいけません。そういう点では苦労していると同時に、よその町会でも同じような苦労をしているだろうと、そういうところの交流もしたいと、情報も知りたいという声も出ておりますが、実際にはそういう一面、町会が非常に大切だというものと同時に、町会の現実の困難性、これを考えた中で、特に連雀の場合でも非常に広い地域ですから、この報告書の中にはその広さの問題も指摘してありますけども、ここで、今ですね、連雀の地域ケアネットづくりで、町会の問題で、やはり町会というのは一番住民の生活困難、その他の生活実態がわかるところですから、ここでの町会の役割で、今現在、何か検討されているということがあったら、お答えいただければと思います。まだそこまでいってないと、説明会のレベルで、まだそこまで検討はされてないんだということであればやむを得ませんけども、現在、町会とのかかわりで何か検討されている、今までの井の頭、新中、その他つくられてくる中で、町会の役割で今、そういう何というんでしょうか、大きな役割を果たした面と同時に、これからの課題という点で、町会の問題で何か検討されている点があればお聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　今、質問議員さんありましたとおり、ある面では地域で生活している人にしか見えないいろんな課題とかですね、それから、身近でなければ発見できない等々もございますので、その辺を考えながらですね、町会の方たちと一緒に連携しながら協議をしていきたいというふうに考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　ぜひ丁寧な検討、地域ケアネットづくりが住協単位で行うという市の基本的な考え方ですから、地域ケアネットづくりが、それが目的化しないように、ぜひ慎重な対応をお願いしたい。やはり住民の要求にこたえたものにしないと、つくったはいいけども、生かされない。これはやはり厚労省が旗振っているわけですから、そこでの──そうじゃないんですか。厚労省のそういう基本的な考えのもとに行われているんじゃないでしょうか。三鷹市独自のものですか。国の研究会の報告の中でも、地域の適切な圏域ということで、そこでは連雀コミセンはちょっと広いんじゃないかいうことも考えます。　それから、やはり全体に国がやる福祉の仕事、また、東京から身近な政府、この三鷹市、こういうものがやはりその責任が、横に置いてですね、地域ネットワークということがあっては、本来の福祉のあり方、ちょっとそれると思いますので、その辺をですね、しっかりと公的サービスの後退、行政の責任がしっかりそこにかかわってくるということを担保していただいてですね、進めていきたいと思います。時間がちょっとありますけども、以上で、要望も含めて質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　三鷹の教育について。　初めに、少人数学級と学力向上について質問します。　私ども会派では、全国でも学力がトップクラスの秋田県横手市に少人数学級と学力向上というテーマでこの11月、視察に行ってまいりました。秋田県では、全国に先駆けて平成13年から小学校１、２年と中学１年生について、子どもの個性を生かし、子どもの多様性にこたえる教育活動を展開する少人数学級を実施をし、その他の学年については、少人数授業を展開してきました。横手市では少人数学習推進事業を進め、児童・生徒の姿や授業などをチェックし、児童・生徒の学力、学習意欲等に関する調査を行っています。児童・生徒の姿のチェック項目は、児童・生徒一人一人が目当てを持って生き生きと学習に取り組んでいるか、児童・生徒一人一人がみずから疑問や課題の解決を目指して追求しているか、児童・生徒一人一人が学習に充実感やわかる手ごたえを感じているかという３点をチェックしています。　私は、横手市のように学校はどの子にも基礎学力を身につけさせ、学ぼうとする自分でやる意識、学ぶ力を蓄えることが第一義的使命だと考えるのですが、教育長の御所見をお聞かせください。　学ぶことが楽しいと思えるようになれば、生涯勉強であり、学ぶことはたくさんあふれており、生きる力にもつながると思います。教育長は、学力についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。早くから少人数学級に取り組み、一人一人の学びを大切にしてきた横手市、秋田県だからこそ、すべての子どもたちの学力向上につながっているものと考えます。少人数学級と学力向上について教育長の御所見をお聞かせください。　さて、今年度、国が小学校１年生について、35人の少人数学級を導入しました。東京都もやっと重い腰を上げて段階的に少人数学級に踏み出してはいますが、少人数学級の導入の成果というものはあらわれているのでしょうか、少人数学級の成果についてお聞かせください。　横手市では、子どもたちの学び合いを何よりも重視しているとのことで、特に平成21年度からは言語能力に力を入れているそうです。教員も子どもたちが授業を楽しく理解できるように、例えば子どもが図書館で借りた本を使って授業を進めるなど、子どもの理解力を高め、やる気を引き出す授業改善の研究も行っているとのことでした。また、横手市では、少人数習熟度別授業も数学などの教科で必要な場合もあるが、習熟度と少人数とで授業を行って、成績、学力を比較したけれども、差異はなかったということで、習熟度別授業を固定的に長期続けると子どものやる気を阻害するということで、習熟度を取り入れて効果が期待できる数学などの教科で、短期的に取り入れる場合もあるが、ほとんどが習熟度ではない少人数授業を行っており、子ども同士の学び合いを大切にしているとのことでした。三鷹市では、ぐんぐん、こつこつ、じっくりなどの名称で、小学校では３つのグループに分けています。中学校では標準、応用の２グループに分けて、習熟度別少人数授業を小学校、中学校でそれぞれ取り入れていますが、横手のように、習熟度別授業はその効果が期待できる教科と単元に限るべきではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　さらに、横手では、学力向上の取り組みの一環として、特に言語能力に力を入れることを重点項目として掲げていますが、三鷹市では学力向上の取り組みとして特にどのようなことに重点を置かれて取り組みを進めているのでしょうか。横手では言語能力を高めるために、特に読書に力を入れており、横手市のある小学校では、一人の子どもが１年間で図書館から借りる本の数を、平均60冊を目標として、既に私どもが視察に行った11月で60冊の目標を達成したとのことでしたが、三鷹市の子どもたちが１年間で図書館から借りる本の数の平均は何冊なのでしょうか、お答えください。　横手市の子どもたちは、あなたはどこの出身ですかと聞かれたら、秋田県横手市ですと答えるだけでなく、横手市のどこがすばらしいところなのかまで含めて自己紹介するとおっしゃっていたのがとても印象的でした。　２つ目の質問、教員の多忙化改善に向けての取り組みについてお伺いします。　平成21年、小・中一貫教育校について質問した際、教員の多忙化についてお伺いをしました。そのとき教育長は、教育委員会としても数多くの会議が開催されるということで、教員が多忙感を抱くということを認識していると答え、その改善に向けて、会議の縮減や一人一人の教員にパソコンを導入したり、コーディネーターの後補充教員をつけて補っているとのことでした。その結果、教員の多忙感、忙しさは実際に改善されたのでしょうか。今年度から教育指導要領も変わって授業の時間数がふえました。教員の多忙化の改善どころか、多忙化がますます進んでいるのではないかと心配をするのですが、いかがでしょうか。教員の多忙化についての実態の把握は教育委員会として行っているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　また、教員の多忙化改善に向けて、三鷹市として、さきに挙げた対応のほか、どのような取り組みを現在行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。全国ではメンタルヘルスの教職員がふえているとの報道もありましたが、三鷹市ではどのような状況なのでしょうか。教職員は東京都の所管にはなりますが、しかし、三鷹市の小・中学校で働く職員です。教員の健康管理、労働時間を含め労働安全について、三鷹市の責任はないのでしょうか。各学校に労働安全委員会を設置し、三鷹市としても教員の健康管理や労働安全についてきちんと把握をし、責任を持つべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹市の教育についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　まず、学校教育のことでございますが、学校教育は基礎的・基本的な知識・技能を身につけまして、思考力、判断力、表現力、そういったことをですね、養うことを通じまして、まさにですね、御質問者御指摘のように、学ぼうとする意識ですとか、学ぶ力などをですね、学習意欲、そういったことを主体的に活動できるような、そういうことを重視しましてですね、集団生活の中ではぐくんでいくということが重要な使命だというふうに考えております。　それから、学力についてでございますが、御承知のようにですね、現在、グローバル化の進展など急速に社会が大きく変化するという中でですね、幅広い知識ですとか、柔軟な思考力に基づく判断、他者と──ほかの方とですね、切磋琢磨しつつ、自分たちと違う文化、異なる文化や歴史に立脚する人たちとの交流ですとか、自分の頭で考え、それをですね、みずから表現し、つまり、自分の心で受けとめて、自分の頭で考えて、自分の言葉で語ると、こういったことをですね、つまり、変化にも対応できる能力をですね、子どもたちまさに一人一人にですね、身につけるということが必要であるというふうに考えているわけでございます。そのためにはですね、子どもたちが、やはりまずは基礎的な学力としてですね、生涯にわたって学習する基盤をつくっていくための基礎的な知識、そして技能をしっかり習得させるということ、これらをですね、活用して課題を解決するために、やはり必要な思考力、判断力、表現力などの能力をはぐくんで、まさに主体的に学習に取り組む態度を培っていくということ、これもですね、御指摘のとおりでございまして、学ぶ楽しさですとか、それから、学ぶ喜びをですね、やはり実感をしながら、やはり自分の学びをつくっていくということが大事だというふうに考えております。三鷹市ではこうしたことをですね、ヒューマンスキルである人間力とか社会力というふうに表現しておりますが、そういうことを兼ね備えた子どもをですね、義務教育９年間に責任を持った小・中一貫カリキュラムに基づいて育成していくということを目指しております。　それから、少人数学級と学力向上についてのお尋ねでございますけれども、平成22年度のですね、東京都教育委員会によります、小１問題・中１ギャップのですね、予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」結果、こういう長い報告書でございますが、この中で、学級規模の縮小によりまして、個々の児童に教師の目が行き届いて丁寧な指導を行うことができるため、１学期の早い段階での学習習慣の確立にもつながっているということなどのですね、そういう成果が挙げられております。　平成23年度にはですね、先ほど御指摘のように法律の改正によりまして、小学校第１学年の１学級当たりの児童の数、標準が40人から35人に改正されたことに伴いまして、本市においてもですね、小学校２校が、１学期の途中でしたけれども、第１学年の学級をふやしまして、１学級当たり28人程度の編制をいたしました。当該の学級につきましてですね、担任が個々の児童の状況を的確に把握できて、落ちついた学習環境の中で個別の指導をですね、充実できるということなどの成果をですね、上げてきております。　習熟度別授業でございますけども、基礎学力の向上に配慮してですね、きめ細かな指導を行っていくということにつきましてはですね、やはり教科等の特性に応じて多様な集団を編成できるという、こういう少人数指導が有効であるというふうに考えております。三鷹市におきましてもですね、算数、数学などの教科で、必要に応じて習熟度別少人数指導を実施して指導効果を上げているところでございます。　それから、学力向上の重点的な取り組みについてでございますけども、このたび質問議員がですね、会派視察されたというふうにお聞きします秋田県の横手市でございますが、秋田県、全国ナンバーワンでございますが、その秋田市に次ぐですね、都市でございますが、やはり学力ナンバーワンの要因の１つとしてですね、やはり自分の考えを話したり書いたりする力、これがですね、全国平均を大きく上回っているということでございまして、この力がですね、ほかの教科にもいい影響を与えてですね、まさにこの学習意欲等とも関連してですね、大きな効果を上げているというふうに受けとめております。　横手市でもですね、重視している言語活動の充実──私どもは、言語能力というよりも、言語活動というふうな言い方をしておりますが、同じことでございますけど、言語活動の充実につきましてはですね、今回の学習指導要領改訂におきましてもですね、各教科を貫く重要な改善の視点であるというふうに考えております。　本年度ですね、本市におきましても、学力向上に向けまして、その最も基礎となります言語活動の充実をテーマにいたしまして、10月には三鷹市研究奨励校として第六小学校が研究発表を行いました。それから、11月にもですね、三鷹市教育研究協力校として東三鷹学園が研究発表を行ったところでございます。　研究発表校を含めまして、既に多くの学校でこうした言語活動の充実に向けたですね、取り組みを現在進めております。今後ともですね、基礎的、基本的な知識及び技能を習得させるということ、これらを活用してですね、課題を解決するための必要な思考力、判断力、表現力等を育成するということとともにですね、主体的に学習に取り組む態度を養うということのために、市内、市外の先進的な研究成果を参考にしながら、各学校においてですね、学力向上に向けた取り組みをさらに図っていくということで指導してまいりたいというふうに考えております。　それから、三鷹市の子どもたちが１年間に図書館から借りる本の数ですけども、平成22年に実施した調査では、小学生、年間１人当たりですね、50冊ということで報告を受けております。　それから、次に教員のメンタルヘルスでございますが、教員がいわゆる心の病によってですね、教壇に立てなくなるということは、教員御自身にとってもですね、また子どもたちにとっても、保護者にとっても大変不幸なことでございまして、教員のメンタルヘルス対策というのは大変重要であるというふうに認識しております。三鷹市におきましてはですね、平成21年度からメンタルヘルスによる休職者が延べ６名おりましたけれども、そのほかにもですね、休職に至らないレベルでの症状の教員も存在するというふうに思われます。東京都ではですね、昨年度からメンタルヘルス対策を主要施策として位置づけまして、メンタルヘルス対策啓発ビデオ「こころの扉」とかですね、教職員のためのメンタルヘルスハンドブックというものを配付いたしまして、早期自覚を働きかけてきております。そして、今年度からはですね、定期健康診断時にストレス検査を実施し、教員のメンタル不調をですね、カウンセリングや受診につなげていくという、そういう取り組みを進めるなどをしまして、メンタルヘルス対策を積極的に実施しているところでございます。　教員の健康管理につきましてはですね、本市教育委員会といたしましてもですね、定期健康診断を実施するということのほかに、各学校におきましてもメンタルヘルスの相談窓口等のですね、周知を徹底するとともに、管理職が教職員の不調を早期に把握できますように、日常の会話ですとか、観察なども含めたですね、健康管理を進めているところでございます。　現時点ではですね、御指摘の安全衛生委員会の設置は考えておりませんけれども、学校の労働安全に関しましてはですね、教員の任命権者である東京都とのですね、役割分担を踏まえた上で、三鷹市の労働安全衛生の取り組みとも整合性を図りながらですね、検討を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長の答弁に補足いたしまして、教員の多忙化について答弁させていただきます。　20年度から教員一人ずつにパソコンを配置いたしまして、電子メール等によりまして学校間の連絡・相談・協議を円滑にできるようにすることで、会議や打ち合わせの縮減が図られているところでございます。　小・中一貫教育コーディネーターにつきましては、今年度は配置しておりませんけれども、相互乗り入れ授業の後補充講師を各学園に配置するなどいたしまして、学園としての組織体制、その運用が定着してきたということもございますので、業務の効率化はかなり進んできたのではないかと考えております。　それから、実態把握という面でございますけれども、東京都が実施いたしました小中学校の校務改善の方向性についてという調査によりますとですね、教員の業務実態といたしまして、休日出勤している教員が多い、児童・生徒や保護者への対応がふえ、教員に余裕がない、地域、保護者の期待から学校に行事が増加し、対応に追われているなど、多忙感を抱いている実態が東京都全体として報告されているところでございます。　改善に向けた取り組みといたしましては、全国的な課題ということもございますけれども、三鷹市におきましては、職務遂行に当たって一層の効率化を図るとともに、教員の使命感、達成感を向上させていくことによってですね、より満足感というものを向上させていかなければいけないのではないかと考えております。で、新学習指導要領の実施に合わせまして、各学校の教育課程編成の際に、学校行事や会議を精選すること、これをよく指導するとともにですね、出張や研修等も精選しまして、教師が子どもと向き合う時間の確保ができるようにということで取り組んでまいりました。引き続きですね、こうした努力を進めますとともに、ＩＣＴ環境の整備、校務支援システムによる事務の省力化などを行いまして、効率よく職務を遂行できるように支援していく所存でございます。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここで答弁の途中でございますけれども、しばらくこの際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯25番（大城美幸さん）　　教育長より丁寧な御答弁ありがとうございます。三鷹の学校教育、そして学力について、教育長と考えが違わない、共通しているということで安心をいたしました。その上でですね、これまでも三鷹市、あるいは市長会からも、そして教育委員会からも、少人数学級が取り組まれる前までは、要望を国や東京都に対してしていたと思うんですけども、今回、先ほど教育長の答弁でも、今年度、年度途中、１学期の年度始まってしばらくして、５月だったかと思いますけど、国が35人程度にするということで決めて、クラス編制がえが２校あったという御答弁ありましたけども、今、国は、文部科学省は来年度予算要求で、小学校２年生まで少人数学級を進めようという予算要求をしているというふうに聞いております。また、今年度と同じように年度途中でクラスがえが起こるというような事態にならないためにも、このことを早く決めていただきたいなというふうに思うと同時に、教育委員会として、あるいは三鷹市や市長会として、少人数学級について国や東京都に要望、要請行動とか行っているか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　少人数学級の小学校２年生までというふうなことでございますけども、当然のことながら、これは強く要望をしているところでございます。これは、都市教育長会のみならずですね、全国の教育長会も国に対して要望をしているところでありますし、私も中央教育審議会の委員といたしましてですね、その場でも強く要望しておりますし、また、現在、教育基本法改定に基づきましてですね、教育振興基本計画、この改定の作業も今、行われておりまして、その中にしっかりですね、やはり盛り込んでいきたいというふうなことで作業チームをつくられておりまして、そういったところにもしっかりと位置づけたいということで、強く要望しているところでございます。　ただ、申し上げておきますけども、年度の途中でクラスがえになったということは、全国の中で東京都だけでありまして、ほかの県はですね、すべて３月中に作業を終えておりましたんですが、その辺ですね、やはり東京都に対しても改善をですね、要望していく必要があるというふうに考えております。小１で教定法を超えましたので、今、小１の学級編制が、小２でもってですね、小学校２年で35人学級にならなければ、ならなければですよ、結局、またクラスがえしなきゃいけないわけですよ。ですから、これはもう財務省もわかっているはずですので、混乱が生じますので、これはぜひともですね、小学校２年も35人学級にしてほしいと。これは文科省も、これは職員団体も含めてすべての教育関係団体が今、動いているという段階でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、教育長から御答弁ありましたように、小学校１年生はクラスがえをしないで、そのまま同じクラスで１年生と２年生は持ち上がりでクラスをいくっていうことを考えると、35人学級でないと、２年生でクラスがえをしなきゃいけなくなる事態が全国で起こってしまうことになるので、文科省もそのことを考えて予算要求はしているという段階ではありますけども、実現はどうなるかわかりませんが、可能性としては大かなというふうに期待をしているところです。私も期待をしていますけども、先ほど年度途中でクラスがえになったのは東京都だけだというお答えでした。で、東京都にそういうことがないように要請していくということでしたけども、それは、今回、東京都が、今回は35人になれば、そのままクラスがえをしなくて持ち上がりになるので、問題は起こらないかと思うんですが、どのようなことでそういう事態になったのかということは把握をしておられるのでしょうか。そういうことが起こらない、国が２年生についても35人学級に今度すると言った場合には、そういう事態にはならないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　結論から申し上げますと、年度内にですね、法案をちゃんと上げてくれれば、それでスムーズにいくわけでありますが、前回の場合は、結局、最終的に参議院に法案が通るということが年度を超えたということでですね、ですから、東京都としてはこれは正論でありますけども、しかし、その辺のところをどういうふうに政治判断をするかというふうなことなんでしょうけれども、その辺ですね、次回にはそういうことにならないようにお願いをしていきたいというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　少人数学級についてもう１点お伺いしたいんですけども、秋田県は早くから取り組みをしていたので、国がそういうふうになったことによって、小学校１年生まで35人というのを２年生までに、今度、２年生まで来年度国がやるというふうになれば、３年生まで１学年プラスをして取り組みを進めていくというふうに横手市の教育委員会からお伺いをしてきました。いつも先を先をと、こう行っているなというふうに改めて思ったわけですが、三鷹市としても、東京都に対して、やはり東京都、一番少人数の取り組みに消極的だったわけですが、国の少人数の規定に上乗せをする形で三鷹市としても独自の取り組みを進めていくという考えはないのか、その点について、少人数については最後の質問としたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　秋田県、また福井もそうなんですけども、早くから少人数学級をですね、先行的に進められた。これはもう、もともと子どもたちの数が少ないという、そういう事情も加味されているというところを考えてですね、やはり都市部も同じようにですね、というふうなことはなかなか難しい状況だろうと思います。我が市の場合は、これはやはり御承知のようにですね、非常に財政が厳しい中でですね、やはりそれに上乗せをするというのは、やはり極めて困難であるというふうに受けとめております。やはりこれは基本的にはですね、やっぱり国がきちんとですね、やはり措置すべき問題だというふうに考えておりますので、やはり結論から申し上げますと、それは現在、そういうことはなかなか難しいという、そういうお話でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　少人数学級についてはわかりました。　次にですね、習熟度別少人数授業についてなんですが、三鷹市でも必要に応じて行っているということで、私の息子も、よく数学の授業で、発展のコースにやっと上がったとか、いろいろこう、お話を聞くわけですけども、先ほども述べましたけども、年間、数学や理科といった教科に限って必要に応じて行っているとおっしゃいましたが、年間を通じて、私が見る限り、数学については年間を通じて習熟度別を行っているように思うんですけども、私が質問しているのは、効果が期待されることについては、全く否定をしているわけではなくて、この教えなければいけない単元、難しい単元などについては、期間を区切って、じゃあ、１学期間だけとか、そういうふうにやる分については、いいのかなとは思うんですけども、年間を通じて数学で習熟度別を取り入れるっていうことはいかがなものかなというふうに思っています。それは、先ほども壇上で申し上げたように、横手市では、長期に行うことによって子どものやる気などに影響があるというふうにおっしゃっていて、習熟度と単に少人数で分けたとき、比較をしても成績など学力に差異はない。それよりも子ども同士の学び合いが大事だっていうことをおっしゃっていました。その点についてはいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　習熟度別の指導でございますけれども、これは御質問者、全否定でないということで大変安心いたしましたが、まさにこれは、適時適切にですね、行えば効果があるというふうなものでありまして、これは全教科、全単元で行っているところは全国どこにもないだろうと思います。習熟度別指導がやりやすいということで言えば、今お話のようにですね、算数、数学などは比較的やりやすいということで実施されてますし、体育などもですね、行われているというふうなことも聞きますが、これは、もう率直に申し上げますけど、各学校がですね、指導計画に基づいて、そして実施しているものでありまして、やはり一斉指導で指導した方がいいもの、それから、単にグループ別に指導した方がいいもの、それから、習熟度別でというふうな、いろいろ学習する内容に応じて学級の中の人数の規模を変えていくということが求められているわけでありまして、それは、教えるプロである先生方がですね、御自分たちの専門性に基づいて、そして御判断いただいて、計画に基づいて実施しているというところでありますので、御懸念はわかりますけども、そういった問題についてはですね、やはり学校にゆだねられるべき問題だというふうに考えますが、もし行き過ぎたような、何か問題があればですね、これは指導が必要かと思いますが、今のところ、そういった懸念はないのではないかというふうに考えます。 ◯25番（大城美幸さん）　　習熟度別については、特に子どものやる気を阻害することがないように注意を払っていただきたいということを要望しておきたいと思います。　あとですね、子どもの１年間の図書館で借りる数については、横手市とは10冊の差でしたけども、学校司書の方々もいろいろ苦労されてはいると思いますけども、ぜひ言語活動──三鷹では言語活動の充実に取り組む中で、その目標をですね、横手市と同じように60冊を超えるような取り組みを引き続き進めていただきたいと、要望しておきます。　で、教員の多忙化についてなんですけども、もう時間がないので、調査依頼をした結果から、率直にお伺いをしたいと思います。今、教員の勤務時間等を、この間、質問通告をして以降、調査依頼をいたしましたけども、土日に残業をしている方、中学校で特に多くなっていますけども、あと、深夜の11時に帰宅をしている教員もいらっしゃいます。その超過勤務の実態について、先ほど勤務の状況とか労働安全委員会についてのお答えありましたけども、その超過勤務の実態把握というのをぜひ行っていただきたいと思うんですが、お考えについてお聞かせください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お話のようにですね、しっかりとやはり教育委員会としても、先生方のそういう勤務についてですね、私ども、把握はしておりますが、やはり今後もですね、しっかり把握すると同時に、やはり先生方のワーク・ライフ・バランスもやっぱりしっかりと考えていただくということで、さまざまですね、学校でも工夫されておりますけれども、しかし、なかなかやはり困難なところもございますが、一緒になってですね、この改善に努めていきたいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、把握をされている──もちろん大枠でつかんでいらっしゃるとは思いますけども、先ほど労働安全委員会の設置は考えていないというお答えでしたけども、これは、東京都教育委員会からも設置の要望というか、検討してほしい旨が市の教育委員会にも届いていると思いますが、教員の労働時間──教員も人間であり、やっぱり過労死ラインを超える超過勤務をしているような実態があったら、やっぱり是正をすべきだと思うんですね。そういう実態があるのか、ないのかということをきちんとつかむべきだと思うんです。そういう点では、夜の９時半以降機械警備になっているということを考えると、機械警備をしている会社にきちんとした記録が残っていると思うので、それを教育委員会としても、きちんと資料を取り寄せて実態をつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それと、その実態をつかむことと同時に、教職員に対して多忙感の問題で、超過勤務の問題、労働時間の問題で実態調査を、アンケート調査、行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　例えば勤務時間、９時なら９時ということでね、帰っていただくにしたとしてもですよ、私もそうでしたけど、過去にそうでしたけど、家に持って帰ってやはりするというようなことで、結局のところは、なかなかやはり教育活動というのはですね、やっぱり教材研究などはやはりもう切りがないところもありますので、そういった面でですね、やはり自宅での勤務といいますか、業務といいますかね、そういったことも含めて、やはりもう少しきめ細かい把握が必要だというふうに思っておりますので、何かそれについてですね、これから検討していきたいと思っていますが、東京都の方もそれはそれでやっておりますけども、私どももですね、検討していきたいと思っていますし、また、労安の方もですね、これはお話のように、東京都の方からそういう指導も来ていることは承知してます。ただ、それをつくりたくないとか、そういうことじゃなくてですね、50人以上の規模のというふうなことが出ておりますし、ですから、学校単位でそういうものをやるべきなのか、学校は今、例えば２校ぐらいが50人ぐらいのね、オーバーしますけど、それ以外は割と小さいところもありますし、ですから、学校単位がいいのか、または一括してですね、学校全部を教育委員会の方でですね、それを考えた方がいいのかというふうなこと、そして、同時に、市長部局の保育園の方のこともありますので、その辺ともですね、整合性を図って考えていきたいということで、先ほども検討したいというふうにお答えをしたということでございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　たまにいいこともありまして、時間が20分いただきましたので、質問したいと思います。　自転車交通の安全のためにと介護保険問題です。　自転車問題は、先ほども議論がありましたけども、警察も行政も、自転車事故をなくそう、ルール、マナーの確立を図ろうということで、警察も大変力を入れて、マスコミでも大きく報道しているものですから、私も今回、議会で質問をさせていただいて、改善のためのその役割といいますか、一歩でも二歩でも前進できればというふうに思います。　で、先ほど警察庁が出しました自転車交通総合対策についての議論がありましたが、この総合対策は、先ほども御答弁ありました。大きく言って３点述べてると思うんですが、自転車が増加をして自転車にかかわる交通事故がふえた。マナーやそのルールを確立しないと大変だという、こういう課題、それから、自転車通行のための環境整備を行いましょうということと、自転車は車両なんだっていう認識をですね、徹底しようっていう、そういう中身だと思うんですが、どうもマスコミも、私どもの受け取り、認識もね、自転車は歩道を走れない、車道を走るもんなんだっていうのがマスコミでも報道されてるもんですから、どうもそういうところで取り締まりが強化をされるんじゃないかということからですね、無理やり車道を通行して、かえって危険な状況が生まれるというようなことも昨今生まれているようですが、この自転車総合対策を全面的にですね、総合的にこれをＰＲして周知して、徹底して実行していくということが、警察でももちろん重要視しているわけですが、行政としてもですね、大変重要な課題だっていうふうに思いますが、その点、どう取り組んでいるのかというのを改めて私の方も質問をしたいと思います。　２点目は、事故がふえてるということで、先日も交通課長さんに役所に来ていただいてお話を伺ったんですが、市の方でですね、2010年と2011年の市内での自転車にかかわる交通事故の発生件数、場所、要因等をどうつかんでいるのかというのをお尋ねをしたいと思います。これはですね、警視庁のホームページに載っている地図です。改めて私がつくったわけではありません。警視庁のホームページに載っている地図です。これは三鷹市部分だけを切り抜いたもんですから、三鷹市がよくわかるっていうことなんですが、遠くからは感じでわかってもらえばいいんですけど、この赤いところがですね、交通事故が多いところ、自転車の交通事故が多いところ、白いところは全く──公園ですので、事故がないところです。で、赤いところをですね、これ見てみると、すぐわかるんですが、大沢と野崎の交差点、市役所前交差点、新川交差点、この人見街道と東八道路の間、人見街道にかかわる部分ですね。これが、三鷹は自転車の交通事故の多発地域ということが警視庁のホームページに載っています。で、しからば、ここに何かの要因があるんじゃないかと、この地域にですね。その要因を分析して対策をとれば、自転車の交通事故というのは激減するんじゃないかというふうにだれでもが思うわけですが、どういうふうにそれをですね、掌握をされているかお尋ねをしたいと思います。　私、一昨日ですね、自転車の交通事故が一番起きるのは月曜日、しかも午前８時から９時ぐらいにわたってという統計が出ているんですね、警視庁にね。で、午前７時半から８時40分まで、そこの市役所前交差点で調査をしました。これはですね、私が１人でやった調査ですので、100％正確かどうかというのは私も言い切れません、目測で数えた数ですから。これによりますと、この１時間10分の間に通った自転車は786台、歩行者は196人ということで、自転車が８割ぐらいを占めているんですね。時間帯は８時20分から８時35分の間が一番ピークと。これは高校の高校生ですよね、ここで一番多いのはね。たまたまっていうか、当然のことながらっていうんでしょうね、警察も自転車ストップ作戦の指導、啓蒙活動をその日してました。市の職員の方もやっておりましたので、ルールを違反する人っていうのはあんまり見受けられませんでしたが、しかし、これだけの自転車が通るっていうね、ということを対応をやっぱりとる必要があるんだなっていうことを強く感じました。　３点目の質問ですが、今度の総合対策でも、ルール、マナーの徹底と同時に、道路環境、これを改善図っていこうっていう問題提起をされているわけですが、そこで３点ほど質問いたしますけども、今、市内で自転車の専用レーンのある道路っていうのは、ＮＨＫでもね、ちょうどその日、月曜日取材して、夜、市長がおっしゃいましたように放映していました。その日は特に自転車問題の特集でして、私も録画して全部見たんですが、かなり自転車問題、突っ込んだ議論をしていました。で、専用レーンのあるところっていうのは、非常に、課題はありますけど、しかし、安心のところで、そうした道路と自転車の歩道走行が可能な道路、それから、歩道走行は例外以外は禁止している道路、こういうものが三鷹の中にはそれぞれですね、どのくらいの割合であるのかということをお知らせをいただきたいのと、今度の総合対策の通達によって、３メートル未満の歩道のところについては原則禁止すると、例外規定だけしか認めないっていう、そういうことなんですが、三鷹市でこういった道路の変化というのは生まれんでしょうか。　それから、２点目はですね、現場で警察官による自転車ストップ作戦というそうですけれども、自転車をとめてですね、啓蒙する、指導する、取り締まりをする、場合によってはですね。これが大きな効果を上げてるっていうのは、私もその現場で見さしてもらいましたけど、しかし、限界があると思うんですよね。全体がそれをできるわけじゃない。で、ルール、マナーの向上対策で、効果的な方法っていうのはどういうものがあるのかっていうのを市がどう検討されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　３点目はですね、歩行者天国の商店の人や通行者のお話を聞きました。現在、駅前の歩行者天国は、自転車走行可能な道路、歩行者天国になる時間帯に自転車が通行しても可能だという道路ということは承知してるんですが、余りにも危険でですね、ホコ天の意味がないんじゃないかっていう歩行者、それから、自転車が来なくなるとですね、買い物に影響があるんで、このままにしてほしいという、あるいはむしろ自動車も入れるようにしてほしいという商店の人、という意見はそれぞれなんですが、今度の総合対策でこうしたホコ天の自転車扱いについて変化があるのかどうかですね、お尋ねをしておきたいと思います。　４点目は、三鷹市は勤労者、サラリーマン都市と言われて、自転車が交通手段の中心になると。私も、市役所前交差点で昼間も調査をしてみたんですが、昼間は若干ですね、歩行者はふえて、自転車数は減りますが、しかし、６割から７割は自転車と。しかも、自転車に乗る人は高齢者にかわっていくっていうね、そういう変化は見られますが、自転車がかなりの有効な交通手段になっていながら、道路は、車道は車、歩道は人ということで、自転車が通る道っていうのはないわけですよ、実際はね。そういう状況の中では、やっぱり自転車が重要な役割を果たしている三鷹市の中では、どういうふうに安全走行をつくっていくのかっていう問題が、道路対策とともに、駐輪場ですね、がもっとたくさん、自由にですね、とめられる。最近、登録制がなくなるということで、果たして駐輪場を利用するんだろうかっていう意見も出てきてるんですが、道路からも駐輪場からも自転車が締め出されるということのないようにですね、これは取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。　介護保険の問題は１点だけです。　第五期の介護保険事業計画に向けての課題ということで、介護保険が始まって11年になりました。今までの高齢者の措置制度から契約制度にかわるというところから、どうしても保険制度に乗れない人、あるいは孤立したままの人、こういうものが生まれてきてると。あるいは介護保険発足時と違って、今は高齢者の中に所得格差、厚生年金の受給者や国民年金の受給者等ですね、所得格差が非常に生まれてるという中で、介護サービスに非常に差が出てるんじゃないか。この五期計画の中で、こうした課題についてどう挑戦しようとしているのかということの大枠なんですが、お知らせをいただきたいと思います。　２点目はですね、介護保険制度は、サービスは拡充すれば保険料は上がるという、こういうシステムです。ここは痛しかゆしのところなんですが、サービスは拡充してほしい、負担は軽くしてほしいというのは、これは当たり前の要求でして、三鷹市自身が行いました22年度の報告書の中でもですね、保険料の負担感は非常に上がってるというのが数字上で示されていますが、どうしたらいいかっていう課題です。で、第五期計画の中で、保険料がアップする要因と金額の予想、あるいは保険料を抑えるための要因と予想がどうされているのかというのをお尋ねしたいと思います。保険料や利用料に対する低所得者対策ですね、こういうものがどう拡充策が図られているのかっていうこともお尋ねしておきたいと思います。　制度が今のまま、国庫負担や公費負担との割合が今のままなら、当然、利用料は上がっていくシステムになるわけですが、今、大きく国の負担割合を変えてほしいっていう、そういう要求が強くなっています。別枠でいろんな制度をつくってほしいとか、東京っていうか、都市部で重要な課題は、調整交付金を満額出すべきだという、こういう要求が強くなっています。調整交付金を満額獲得をするということも大変重要な課題だと思いますので、その取り組みについてもお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず最初の御質問、自転車交通対策についてお答えいたします。　この自転車の交通秩序の実現のための総合対策の推進について、警察庁が発表したことにあらわれておりますように、交通管理というのは警察の仕事です。ただ、三鷹市のように、市民の皆様が多く自転車を利用されている自治体の市長としては、やはり何よりも安全に安心して自転車を市内で御利用いただけるようにということについては考えてまいりましたので、その上で自転車道の取り組みをかえで通りなどでしてきたわけです。総合対策の実施やルール、マナーの向上と事故防止については、このようなことから、良好な自転車交通秩序を実現するために、地域の状況に応じた取り組みが進められるべきだと考えています。したがいまして、方向性は警察庁が発表しているわけですけれども、三鷹市としては、警視庁三鷹警察署と連携しながら、三鷹市の地域の状況に応じて適正に対応していかなければならないというふうに考えております。　そこで、例示がありました自転車事故が多い交差点についての認識ですが、これらは、自転車の走行台数も多いですが、あわせて自動車の交通量が多いことが特徴です。そもそも自転車に関する事故というのは、最も交差点部で発生しているというふうに統計上、言われています。直進する場合、右折する場合初め、いわゆる出会い頭による交通事故が交差点部で発生することが多いということは、東京都の傾向でもありますが、三鷹警察署でも、三鷹市においてもそのような傾向が見られると分析しています。実は先ほど例示されました交差点については、道路の構造は三鷹市内の他の交差点と特段大きな違いはないわけで、むしろ先ほど言いました走行台数がある時間に集中するというようなこと、あわせて自転車利用者や自動車運転者の交通ルールの遵守がさらに求められ、そのことによる事故防止が図られるべきと考えます。　さて、自転車レーンを整備した道路ですが、これについては、現在のところ、三鷹市内ではありません。歩道を整備した道路ですが、三鷹市道で５万6,355メートル、歩道率で、これ、ちょっと低くてあれなんですが、21.9％、都道では２万4,951メートルで、歩道率は86.9％、合計で８万1,306メートルというふうに、ことしの３月31日現在、集計されています。　三鷹警察署によりますと、三鷹警察署管内で自転車の歩道走行を可とした規制標識を設置した道路は３万7,447メートルあるということです。また、道路交通法の第63条の規定によりまして、車道または交通の状況に照らして、自転車の通行の安全を確保するために、やむを得ない場合には歩行者優先で、歩道を自転車も走行できます。このような場合は、自転車の歩道走行可の標識がなくても歩道を走行できることになっています。とはいえですね、ルールやマナーを向上するということがさらにさらに求められているわけで、その効果的な方法というのは、やはり街頭指導と違反運転者に対する取り締まりがまずは挙げられます。けれども、さらにさらにですね、それをしていくためには、違反する人が多ければ、取り締まりや街頭指導に割く警察官の人員や、また交通安全の運動をする市民のボランティアも大変なわけですから、例えば交通安全の講習会などで実際に事故、被害に遭った方のお話を聞くとか、あるいは、これは実は子どもたちの方がルールやマナーを守ってくれていますけれども、やはり教育委員会と連携をして、幼いころから自転車の正しい乗り方などについても、一層啓発をしていかなければならないと考えています。　次に、歩行者天国での自転車の走行についてお答えします。　三鷹駅前の中央通りの一部区間では、自転車及び歩行者専用の時間規制を行って、いわゆる歩行者天国を実施しています。厳密には自転車も通れるわけですから、本当に歩行者の天国にするためには、自転車のさらなるルールとマナーの遵守が求められます。土曜日の16時から19時、日曜・祝日は12時から19時となっておりますこの規制時間内は、車道部が自転車と歩行者の専用道路となります。自転車利用者は、歩行者に注意をして走行することができますが、歩行者が多い場合などは自転車をおりていただく必要があります。現時点ではこの歩行者天国における自転車走行について、対応に変化はありません。　最後に、三鷹市での自転車の位置づけについて、考え方をお答えしたいと思います。　自転車は公共交通機関の補完であり、自動車交通を抑制するという機能もありますので、環境保全やまた健康増進といった視点から、多くの市民の皆様が利用できる交通手段として位置づけられます。しかし、利用者が三鷹市内では多い中、自転車走行環境の整備については、やはり課題として認識をしなければなりません。また、自転車利用者には、引き続き、ルールとマナーの向上を求めていく必要があります。そのことは歩行者も自転車利用者も自動車の運転者も、それぞれが交通事故を防ぎながら、安全に安心して移動できるということになります。あわせて駐輪場運営の適正化を進める必要があると認識しています。　次に、第五期介護保険事業計画に向けての課題について、幾つか御質問いただきました。私からは最後の国庫負担金の満額支給についてお答えをいたします。　去る11月７日、私は、担当の副市長とともに厚労省の老健局長を訪ねました。介護保険を担当する部長にも同行してもらいました。そして、厚生労働大臣あての介護保険の第五期の事業計画策定に向けた要望書を提出いたしました。30分以上お時間いただきまして、老健局長に直接、三鷹市の直面している課題を話し要望したわけですが、その中の１つに国庫負担の満額支給についてはしっかりと入れさせていただきました。やはり全国市長会や東京都市長会でも活動しておりますが、地方交付税の不交付団体である三鷹市として、また、長寿の皆様が自立的に元気に過ごしていただいている三鷹市ですが、今後の介護保険の経営がなかなか厳しい中、しっかりと言うべきことは国、もちろん東京都にも要望していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点、第五期介護保険事業計画に向けての課題についての御質問２点について、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、介護保険法導入後11年を経過いたしまして、サービスにつながらない人の問題ですとか、あるいは高齢者の所得格差に伴う問題等につきまして、現在策定中の第五期介護保険事業計画でどのように反映していくのかという御質問に対して、お答えをしたいと思います。　三鷹市の第五期介護保険事業計画につきましては、現在、素案としてですね、取りまとめ中でございますけれども、高齢者計画に包含する内容としてですね、総合的に策定していくということを考えているところでございます。第五期介護保険事業計画を包含するこの計画ではですね、高齢者の現状ですとか、あるいは昨年実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査の結果、また、第四期のですね、介護保険事業計画の検証結果に加えまして、国・東京都の動向、それから、検討市民会議でのですね、検討内容等をですね、盛り込むとともに、今後はパブリックコメント等の結果や国の確定するですね、今後出てまいります介護報酬などを反映しながら、計画原案の策定に向けて進めていく予定でおります。　で、この計画はですね、基本目標といたしまして、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることのできるまちの実現を目指しまして、基本方針を定め、それを目指して大きな体系のもとにですね、施策を展開していくという予定でありますけれども、御質問に関する課題につきましてはですね、この体系の中に盛り込み、対応していく予定でございまして、具体的には、この体系の中のですね、１つの施策であります、例えば地域ケアネットワークを中心とした居場所づくりですとか、相談、見守り、支え合い事業などの地域の支え合いの仕組みづくり、こうしたことを推進していくということに加えまして、もう１つの施策であります介護保険制度の円滑な運営、こうした項目の中でですね、施策の中で必要な介護サービスが提供できるように、負担と給付のですね、バランスを考えながら、引き続き介護保険料の個別軽減制度等ございますけれども、そういった制度など、低所得者へのですね、配慮を行っていくとともに、介護保険制度の周知を図るなど、介護保険制度を円滑にですね、運営していくことを盛り込みながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　次に、保険料等に関する御質問でございますけれども──今後そういったことも含めましてですね、計画の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　何で保険料は言わなかったの。自転車について、三鷹市の仕事でもありますけど、主にね、警察の仕事というのが大きいですけど、しかし、三鷹の市民の安全を守るっていうか、安心して自転車に乗れるというためには、三鷹市の役割っていうのは大きいわけですけど、先ほども議論がありましたけど、自転車に関する交通ルールを、法体系にのっとってですね、こういうルールになってるんだっていうことを全面的に知っている人が──自転車を乗ってて知ってる人がどのくらいいるかっていうことになると、非常に少ないと思うんですよね。で、この間の交通課長さんもですね、お見えになったときに、いろいろお話を伺ったんですが、どうもそれをどう徹底するかっていう──免許制度じゃないもんですから、どうそれを徹底するかっていうのはね、やっぱり私ら知恵を出し合う必要があるんじゃないかっていうふうに思うんです。で、そのことが、やっぱり理解している上で、法体系にのっとって、こういうルールなんだよっていうことを知っている上で自転車に乗っているのと、乗っていないのでは大変大きな違いがあるんで、これは年齢に関係なくですね、自転車を乗る人がそういうものを取得できると、身につけることができるという取り組みを私はどう進めるかっていうのは非常に大事だと思うんですけども、そういうことで何か工夫とか、知恵とかですね、あれば教えてもらいたいなと思います。　２つ目はですね、狭い歩道で自転車が通れる道、狭い歩道で通れない道、原則通れない道ですね。危険を感じれば通れるんですけど、そういう道路はこの市役所の周辺をとってもありますよね。例えば人見街道は自転車が歩道を通行可能なんですね。ところが、連雀通りは不可能なんですね。吉祥寺通りは可能ですが、さくら通りは不可能と。むらさき橋通りはいいが山中通りはだめという標識になってるんですね。で、僕らが見てもですね、大体同じような狭い歩道で、ガードレールがあるところもあればないところもあってですね、どうして通行可と通行可じゃないっていうのがわかんない。こういうものがわかっていたから交通事故を起こさない、知らなかったから交通事故を起こすというわけじゃないんですけど、しかし、こういうものはどうしてなのかっていうことがですね、一般的に理解されてないと、市民の間でもですね。これは、どうしてそういう違いがあるのかっていうのは、当然おわかりだと思うんで、教えてもらえればと思います。２つだけとりあえず。 ◯市長（清原慶子さん）　　自転車のマナーとルールですね、それを市民の皆様に知っていただくためにこそ、自転車の安全に関する条例もつくり、自転車安全講習会もし、自転車安全運転証も配付し、三鷹市の駐輪場を利用していただくときには、その自転車安全運転証を講習会を経て取得していらっしゃる方を優先するなどですね、インセンティブも考えながら取り組んできたわけです。けれども、さらなる徹底をするために、例えばですね、老人クラブの連合会の皆さんが自転車を利用されることが多いというので、自転車に乗って三鷹市が提供した会場に集まっていただいて、そこで実際に警察署の交通課の皆さんの指導を受けて、自転車の乗り方から、ルールから、マナーからですね、身につけようとみずからしていただいた動きがあったりします。その志というのは、やっぱりみずから安全な運転をしたいとともに、先ほどの出会い頭の事故などを防ぎたいというお気持ちもあったようです。こうした動きをぜひ推進していきたいと思いますのと、三鷹市としては、警察署に連なる交通安全協会の皆様も、交通安全運動に合わせて交通安全の講習会をされます。そのとき、従来は自動車に関する内容が主だったわけですけれども、三鷹市の方からお願いをいたしまして、自動車の運転の講習会なんですけれども、あわせて自転車に関する規則の変化ですとか、先ほどおっしゃいました、どういう歩道ならば通れて、あるいはどういう状況のときには、歩道に自転車が走れることができるけれども、しかしながら、それが難しくなってきたときには車道の左側を走るので、そうした自転車との関係をどうして自動車の方には判断していただくかというような内容をですね、含めていただくようにお願いもしてきたところです。地道なですね、細かいそうした積み重ねをしていくということが必要だと思いますし、自動車を運転される方は、自転車を利用されることもあると思いますので、今後、自動車の免許の更新のときなどにも、自転車のことなども少し講習会の内容に入れていただくことはできないかなどということを、交安協会でしたっけ、そういうところにもお願いをしたいなとも思っています。　私からは以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　私の方からは、同じ歩道なのに、なぜ走れる歩道と走れない歩道があるのかということでございますが、これにつきましてはですね、最終的には交通管理者の方が決定いたしますが、まずは、その車道の交通量がやはり一番大きく左右されているのかなと思います。交通量が多いか少ないか。また、それとあわせて車道の幅員というのもあろうかと思います。そして、あと歩道の広さ、これもありまして、実はこの規制をかけた当時というのは、大分、昭和40年代に規制をかけておりますので、その後、歩道の改修等は徐々にされてきておりますので、その時点での判断で、先ほど質問議員さんが言われましたように、同じ形態なのに走れる歩道と走れない歩道があるというふうになっているんじゃないかなというふうに、今の段階では想像しているところでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　安全教育といいますか、マナーの徹底をですね、だれが、だれに対して、どこでやったら一番効果的なのかということがね、これからいろいろ検討されると思うんですね。そこで、私は全く１日だけの、１時間10分だけの調査ですので、それですべてのことを私が言えるっていうわけじゃないんですが、どうも高校生は１つと、それから、もう１つは、若い、出勤をする、会社に行かれる途上のですね、人、保育園にですね、送り迎えの人、それから、日中になりますと、高齢者の人でスーパー等に買い物とか用事で来る人、それぞれ見てますとですね、大変危ない場面というのが、警察官もいましたし、市の職員もいましたから、皆さん気をつけてはいてもですね、大変危ない場面があったわけです。だから、そういう地域、多発地域の中で、どういう人に対してですね、だれが、どういう場面で安全教育をするかというあたりはですね、ぜひ工夫をしてもらいたいなというふうに思いますけども、お答えがあればいただきたいと思います。　歩道によってというのは、今後ですね、この総合対策で変えるということになるんでしょうかね。私は、それがあるから事故が起きる、起きないっていう、そういう短絡的なものじゃなくて、実は走っててですね、急に気がつくわけですけども、今の取り組みが進めば進むほど、そういうものに自転車に乗っている人は関心を示すわけですよ。だから、当然そんなことが気になるわけですよね。だから、そういうことがこれの対策で変わっていくのか、変わらないとすれば、一定程度徹底した方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　先ほど警察のマップを見せていただいて、大変参考になりましたけれども、私は、以前、三鷹警察署の交通事故が起きた全市の図面というのを見せてもらったことがあるんですけども、ほとんど交差点だけではなくてですね、生活道路とか、路地とか、そういうところも全部、小さな生活道路同士の交差する場所を含めて、全市にほとんどバツ、バツ、バツ、バツ、バツ、特に駅の周辺はバツだらけっていう、そういう状態のを見たことがあります。今はどうなっているのかよくわかりませんが。そういう意味で言いますと、私どもが中心としてできる道路管理者としての立場──交通管理者は警察ですから。立場でいうと、さまざまな今も工夫して、ゴム製のポールを立てたりとかですね、その交差点にちょっと点滅するものをつくったり、あるいはペイントで強調したりとか、そういうようなことを含めて、道路の管理者としての精いっぱいなことを今後、計画的にやっていくことになるんだろうなというふうに思います。　ただ、どのところの交差点も同じような特徴を、特にこういう視界が悪いとかいう話じゃなくて、そういうことになっていますので、かなり網羅的にですね、そういうことを一つ一つ丁寧にやっていくんだろうなというふうに思います。マナーの方については、先ほど市長がお話になったように、敬老者の団体だとか、先ほどのヒントで言えば高校だとか大学のところに行って説明するとかいうようなこともあるんだと思いますけれども、ぎりぎりのところでいけば、やはり規制をどうするかというところで、警察の方でやはり街頭での指導から、そこで罰金を支払わせるとか、そういうふうな仕組みをですね、本格的にやるんだとすれば、警察の方でも同時に検討していただかないと、守る人はもう比較的守ってるんですね。特にマナーというよりも、交差点になったらちょっとスピードを緩めるとか、一遍立ちどまるとかいうようなことが必要なわけでありまして、譲るとかですね、そういうことの日常の常識レベルのマナーの話で相当やれることはあるはずなんです。ただ、やれる人はもう既にやっている。それ以上の、やっぱり事故を起こす人たちは、慌ててということもあると思いますが、そこのところの自制心というのは、やはり規制でもってやっていくしかないんじゃないかなというふうに思っていますので、今後、御指摘の点も踏まえてですね、警察ともいろいろな協議を進めてまいりたいというふうに思います。 ◯28番（岩田康男君）　　さっきの調整交付金のことを一言。先日ですね、厚労省で勉強会へ行ったときにですね、私、後期高齢者の医療制度ができたときに、東京は社会的要因があると。彼らは最初、ないと言っていたんですが、あると。これ、高額所得者の人もいますけども、非常に所得の少ない人も多いのが都会の特色だというところから、当時の舛添さんがですね、調整交付金の増額をして保険料が下がったっていう事例があった話を当日さしてもらったんですが、ぜひですね、そのことも検討したいっていう話があったんですが、ことしは間に合わないということだったんですが、この点はですね、強力に、やはり東京の社会的要因をですね、強調してもらって、ぜひ満額かち取ってもらいたいというふうに思います。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の質問は、市民とともに生きるまちづくりについて、大きく２点についてお伺いします。　まず、(1)、ごみの減量について。　ア、ごみ有料化２年目の結果と検証について。　三鷹市が家庭ごみの有料化を実施してから２年が経過しました。11月のまちづくり環境委員会において、有料化２年目のごみ収集量の報告がありました。それによると、2010年10月から2011年９月の１年間では、燃やすごみ、可燃ごみは0.4％マイナスですが、燃やさないごみ、不燃ごみは19.5％プラス、資源ごみも入れた家庭系ごみの総量はプラス1.5％でした。この現状についての評価をまずお伺いします。　２年前の有料化する前と比較すると、総量として7.4％のマイナスです。今後これを維持できるのかどうか、どのような形で維持するのか、ある意味ではこれからが本当のごみ減量施策が問われるところだと思います。この間での有料化以外でのごみ減量施策の進捗はどうだったのでしょうか、市長の御見解をお伺いします。　また、有料化の際に、手数料収入は環境基金に積み立て、ごみの減量・資源化施策の促進、環境施策の充実を図るとされました。歳入となった手数料収入額と環境基金への積立額、さらには環境基金の活用内容についてお伺いします。具体的な金額、お答えください。その上でこの環境基金の活用の現状について、どのような検証をしているのか、市長の御見解をお伺いします。　イ、さらなるごみ減量について。　今後のごみ減量施策のアイデアについてお伺いします。多摩地域は最終処分場のキャパシティーの問題もあり、全国でもごみ減量施策が進んでいる地域です。各自治体はさまざまな工夫を凝らして減量施策を実施しています。例えば集合住宅の戸別収集、転入時の分別説明、廃油回収事業、段ボールコンポストなど生ごみの資源化、ネット上のごみ分別事典の構築、イベント時のレンタル食器の貸し出し等々、三鷹市ではまだ十分に取り組めていない施策がいろいろとあります。そしてこれらの多くは、市民の力を活用して施策が進められています。市民ボランティアの活用だけではなく、事業を市民団体や福祉団体に委託することにより、雇用創出につなげているところもあります。市としては今後どのように市民の力を活用しつつ、ごみ減量施策を推進していくのか、市長の御見解をお伺いします。　次に、大きな項目の２番目、放射能汚染対策についてお伺いします。　放射能汚染対策については、６月、９月に引き続き３回目の質問となります。国の対策が本当に市民に安全安心を提供するものではないという状況の中で、基礎自治体である三鷹市の姿勢が改めて問われています。原子力発電所の事故により明らかに放射能汚染された日本の中でどのようなリスク管理をしていくのか、長期継続の低線量被曝という過去にデータのない状況の中でどのような対応をしていくのか、すべての場面においてリスクコミュニケーションが必要です。このような中で、放射線被曝の感受性が高い子どもたちの食生活の少なくとも３割前後を占める給食の放射能汚染対策について、まずお伺いします。　ア、保育園・学校給食食材の放射能汚染対策について。　厚生労働省食品安全委員会は、10月23日に、食品による内部被曝、生涯累積100ミリシーベルトであれば大きな健康被害は認められないとするリスク評価書を出しました。それを受けての薬事・食品衛生審議会では、許容できる線量を年間１ミリシーベルトとする方向で議論されていると聞きます。そこで三鷹市における現時点での対策、特に市民要望の強い産地公表と放射性物質検査についてお伺いします。　三鷹市は給食食材の放射能検査を、保育園９品目を８月24日に、学校10品目を９月２日に実施し、いずれも不検出であったと報告しています。まずは検査したということは評価できるものです。食品の放射能含有量が明確にされないために、放射能汚染された農地で栽培された食品を避けることによって安全を確保したいと保護者が思うのは当然の心情ではないでしょうか。学校給食食材のネット上での産地公表は、１カ月まとめての事後公開であっても評価できるものです。同時に、ネットを利用できない保護者向けにプリントアウトを手渡す、学校内の掲示板に張り出すなどのさまざまなアクセスが可能な状態を持つことも必要だと思われますが、いかがでしょうか。　また、保育園は、入り口に設置されているメニューわきに掲示しています。その日のものをリアルタイムに確認できるということは評価できるものです。しかし、送迎があって保護者が毎日通る場所であっても、しっかりとそれを見る余裕があるかは別問題です。やはりまとめて、少なくとも保護者には手渡せる資料が用意され、それが保護者にアナウンスされるべきではないでしょうか。この給食食材の今後の産地公表のあり方について、市長の見解をお伺いします。　東京都は、流通している食品について、抜き取りで放射能測定を行うと発表しています。すなわち流通している食品はすべて安全とは言えず、チェックが必要であるということです。また、森ゆうこ文科省副大臣は、11月24日の記者会見において、１食丸ごとミキサー検査の実施を目指すと発表しました。同時に文部科学省は、11月21日付都道府県教育委員会あて、安全・安心のための学校給食環境整備事業について事務連絡をしました。これは給食用食材の放射能検査のための機器購入を補助する事業で、第３次補正予算で１億円がついています。17都県が対象とされていますが、基礎自治体の給食検査にどのように対応するのか、市として把握し、あるいは照会しているのかをまずはお伺いします。　三鷹市が検査したのは、よく使われる野菜のほか、牛乳、豚肉、鳥肉、鶏卵などです。今、汚染が懸念されている今年度産の新米あるいは魚などについての検査はしないのでしょうか。新米は作付前から検査しているから大丈夫と言われていましたが、残念ながら放射性物質が検出されたものもありました。もし出荷前や流通段階で国、その他の機関が検査しているのであれば、その数値を産地公表の際につけ加えるべきではないでしょうか。しっかりとリスク管理し、市民に安心を提供するのであれば、今後の給食食材の放射能検査が引き続き必要であると思いますが、今後の予定について、市長及び教育長の御見解をお伺いします。さらに、独自に放射線量測定器を設置し検査することについて、同時に、特に市民ボランティアを活用し、市民測定室を設置することについてお伺いします。　第３回定例会で取り上げた消費者庁による放射線量測定機器の貸与は、今年度は合計150台が確保されたと聞きますが、三鷹市はどのような対応をしたのでしょうか。消費者庁貸与の機器であれば、小金井市のように市民の力をかりて測定器の管理、運営していくことが可能なのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いします。　イ、空間線量測定と土壌汚染対策について。　三鷹市が11月の第３次測定から、雨水による放射性物質の集積の状況を確認するため、雨どいの下や排水口、水たまりのできやすい場所などの調査も加えて実施していることについて評価をいたします。また、測定結果が毎時0.20マイクロシーベルト以上の場所は、念のため洗浄等を行うことを高く評価いたします。同時に、三鷹市わがまちマップに、三鷹市空間放射線量測定マップを作成し、ネット上で公開していることも、すぐれた市民への情報提供だと評価いたします。しかしながら、現在の測定では、１地点での測定箇所が限定されており、マイクロホットスポットが見逃されているのではないかという市民の不安があります。とはいえ、市がすべての地点をくまなく測定するのは困難です。今、多くの市民が簡易な放射線量測定器を持ち、それぞれに測定をしています。市は、簡易型の数値にばらつきがあるとしますが、そうであれば、市民が行う測定の精度を上げ、簡易なスクリーニングに協力してもらう体制をつくることはできないでしょうか。東京都が推奨する測定方法等で研修した上で、測定ボランティアとして登録してもらうなど、さまざまな方法が考えられます。市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からはごみの減量に関する御質問について答弁をいたします。　１点目、ごみの有料化２年目の結果と検証についての御質問です。　この１年間の変化を見ますと、総量で若干の増となっていますが、これは、東日本大震災の影響と思われる、燃やせないごみの微増によるものです。有料化を実施した前の数値には戻っておりませんので、減量効果が維持されていると言えます。　有料化以外のごみ減量施策といたしましては、引き続き行っているゴミゼロキャンペーン等啓発活動のほか、特にことしの夏には環境センターにおける電力制限への対応策の一環として、ごみ減量の緊急の呼びかけを市民の皆様に行いました。キャンペーンでは、市民の皆様がすぐに実行しやすい減量方法として、生ごみの水切りの徹底をお伝えするとともに、水切りネットの配布も行いました。御家庭での具体的な取り組みを進めていただいているところです。また、「広報みたか」等を通じて、ごみの減量効果やリサイクルの現状をお知らせしています。今後も引き続き、市民の皆様にごみについて関心を持っていただき、ごみの減量・資源化に御協力をしていただくようＰＲしてまいります。なお、この間の小金井市における可燃ごみの処理の問題は、三鷹市民の皆様にも、さらにごみの減量の必要性、リサイクルの必要性を強く再確認する機会になっているのではないかと思っています。　さて、環境基金についての御質問ですが、有料化のごみ処理手数料を直接、基金に充当するものではありませんけれども、御質問いただいたように、有料化の歳入を生かして基金への積み立てを拡充いたしました。平成22年度の有料化に係る歳入歳出収支額は２億2,575万5,802円となり、可燃ごみ、不燃ごみ収集業務の委託料に充当されました。このことによりまして、環境基金にも7,000万円積み立てを行うことができました。ごみ減量・資源化施策として、新たに再生資源集団回収団体の補助金、家庭用生ごみ処理装置等購入費助成金に活用いたしました。環境施策として新エネルギー導入助成金や新たに高効率給湯器導入補助金にも活用しました。このように環境基金は、ごみ減量・資源化や省エネルギーなど市民の皆様の自主的な取り組みを支援する事業へ活用して、好評をいただいております。今後も毎年同程度の積み立てを行いまして、市民の皆様のこうした環境の課題解決に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。　次に、さらなるごみの減量についても御質問いただきました。　今年度は、改めましてごみ処理の総合計画の2015の改定を進めております。市民の皆様、事業者の皆様、そして三鷹市の３者による協議の場を設定しまして、ごみの発生抑制の具体的な方策について考えてきております。この取り組みといたしまして、今年度はごみ減量推進員の方のアイデアを生かしまして、マイバッグキャンペーンをする際に、事業者の方の意見を聞きながら、レジでレジ袋のかわりに携帯用のマイバッグを配布するなど、３者が連携した活動を行いました。それまでは、実はお店の中には入らないで、外でキャンペーンをさせていただいていたんですが、レジのところであわせてキャンペーンをするということで、マイバッグの普及を徹底いたしました。来年度はこの協議の場を活用しまして、具体的で取り組みやすいごみ減量施策をますます市民の皆様に発信していきたいと思っています。　また、ごみ減量や資源化についての市民の皆様からのアイデアや、ほかの市の事例等も研究をしていきたいと考えています。御提案いただいた事例などについては、事業実施における体制、また、かかる経費などを検証しながら研究していきたいと考えています。　次に、ごみ減量にかかわる市民ボランティアの皆様についてですが、現在、町会・自治会、住民協議会、消費者団体等の各種団体から選出された約130人の委員によるごみ減量等推進会議が三鷹市にはございます。この推進員の方々は、地域で新しく入居した住民の方にごみの出し方を説明してくださったり、地域のイベントでごみ減量の推進コーナーを設けまして、分別の必要性を訴えてくださったり、分別そのものの仕方をですね、これはプラスチックなのか、これは燃やせないごみかなど、クイズ方式で体験するコーナーをつくってくださったりしています。これらは、地域におけるいわばごみ減量のメッセンジャーとしての活躍とも言えます。推進員の方からは、現在、三鷹市の職員が行っている出前事業においても、ぜひ市民として協力していきたいというお声もいただいています。今後は転入時の出張分別説明会等においても、市民の推進員の皆さんと研究をしていきながら、より一層活躍の幅を広げていただきたいと願っているところです。　また、事業の市民団体や福祉団体への委託につきましては、リサイクル施設等での事例がありますが、三鷹市で行っているごみ減量・資源化施策は、事業の継続性や確実性が求められますので、現時点では難しいと考えています。まずは三鷹市では、これまで長きにわたり協働のパートナーとして御活躍いただいてきたごみ減量等推進員を中心としたボランティアの皆様とともに、啓発活動を継続し、拡充していきたいと考えております。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、私からは、学校給食食材の放射能汚染対策について、お答えを申し上げます。　まず、現時点での対策、特に市民要望の強い産地公表と放射性物質検査についてということでございますけれども、本来、農畜産物などの食品の安全確保につきましては、国や東京都が責任を持って行うものでありまして、国はですね、法に基づく規制値を設けて、このことによる検査体制も強化されてきているというところでございます。このことからですね、市場に出回っている食材は安全であるというふうに考えておりますけれども、保護者の方の中にはですね、不安を抱く方々もいらっしゃることからですね、より安心していただくということのためにですね、去る９月２日の市内の小・中学校の給食に使用しました主な食材につきまして、民間機関に依頼してですね、放射性物質の検査を行ったわけでございます。検査の結果につきましてはですね、御承知のとおり市のホームページで公表させていただいておりまして、すべて検出されなかったということが確認されたわけでございます。　食材の産地公表につきましてはですね、学校給食で使用した主な食材の前の月の分のですね、実績を11月から三鷹市のホームページで公表を開始しておりますけども、今後ですね、御提案の学校内での掲示等もですね、検討していきたいというふうに考えております。　ほかのことは担当から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、給食食材の放射性物質検査の今後の予定ということで、文科省から東京都への通知、連絡ですね、に関してでございますけれども、新聞報道によりますと、都道府県が機器を購入する際に、費用の２分の１程度を補助して、都道府県が購入配備しまして、市町村が検査を依頼する方式を想定しているということでございます。11月21日の都道府県教育委員会あての国の事務連絡によりますと、現在、要綱を制定中であり、制定次第、都道府県に通知するということになっておりまして、東京都から市に対してこれに関する情報は、現在までございません。　それから、三鷹市としての給食食材の放射性物質検査の今後の予定と、独自に放射線量測定器を設置し検査するということでございますけれども、現時点では改めて検査する予定はございませんと同時にですね、独自で検査機器を購入して検査するという予定もないところでございます。　なお、新米につきましてですね、国などの検査結果を産地公表の際につけ加えるべきではないかという、そういう御指摘でございますけれども、今回、ホームページで公表した際にはですね、予備調査、本調査のいずれにおいても放射性物質は不検出であることが国で確認されているということをつけ加えてお知らせをした次第でございます。引き続き食品の安全性についてはですね、国や東京都の動向あるいは情報が重要となりますので、それらに十分配慮しながら、注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　放射性食材のですね、検査につきまして、産地の公表に関する御答弁をしたいと思っております。　保育園につきましては、各保育園におきまして、その日のですね、献立内容を掲示するとともにですね、産地についても表示をするということで、現在、実施をしているところでございます。基本的にはですね、送迎で保護者の方がですね、お迎えに来るという前提ですので、その場で確認ができるという方法をとっているところでございます。中にはですね、別な方がですね、またはファミサポの会員さんがお迎えとか、そういうこともございますので、そういった方はですね、お申し出があれば、内容をですね、御提供できるような準備といいますかね、そういう体制はとっておきたいなというふうに思っております。　あわせて放射性物質検査につきましては、先ほどですね、教育委員会の方から教育部長が答弁した中身と同じ対応でございます。保育園に関してもですね、基本的に同じ方向で対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　私の方からは、消費者庁のですね、放射線測定器の貸与の件についてでございますけれども、臨時に庁内のですね、放射線の測定等連絡調整会議を開催いたしまして庁内協議を行いました結果、機器の貸与につきましてはですね、質問議員さんがおっしゃいますように台数に限りがありますので、被災地を優先することといたしました。したがいまして、現時点では機器の導入の予定はありませんので、食材の放射線測定に対しては、市民測定室の設置や市民の方の協力を得て機器管理を運営する予定もないところでございます。　それから、もう１つ、空間放射線測定とですね、土壌汚染対策についてでございます。　いわゆる測定及び洗浄にかかわります市民ボランティアの活用についての御質問でございますけれども、空間放射線の測定に当たりましては、機器の持つ精度とその精度管理、そして、正しい測定方法が重要になってまいります。現在、国内外で多種多様な測定機器が販売されておりまして、これらの機器のばらつきを修正することを目的に、市で使用しています日立アロカメディカル社製のシンチレーションサーベイメーターＴＣＳ－172Ｂを使用して、簡易なスクリーニングを行うことはなかなか難しいというふうに考えてございます。なぜならば、市では基準となる放射線源を所持していないことに加えまして、検出感度や測定手法の異なる機器をですね、市が所有する機器の基準に当てはめることはできないからでございます。　市の測定機器につきましても、１年に１回、メーカーに検定をお願いして校正することになっております。市民の皆様がお持ちの簡易測定機器を使用する際は、測定精度や誤差の範囲などを確認の上、添付されています取扱説明書に従いまして測定を実施していただければと思います。あくまでも簡易な測定であることを御理解の上、御使用いただければというふうに考えております。これらのことから現時点では測定ボランティアをお願いする予定は特にございません。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、まず最初に、ごみ有料化施策について再質問さしていただきます。　確かにですね、ごみの量というものを原単位、１日１人当たりのごみ量どんなものか。ごみ有料化のその前の議論でですね、現時点で846グラム、要するに850グラムが目標であるのに、それを下回っているのではないかという議論がありました。で、現在どうなっているかというと、有料化直後、１年間で計算してみると741グラムだというふうなことで数字をお伺いしました。２年目はほぼ横ばいの747グラムということで、確かに有料化以前から比べると、本当に大きく減った状態を維持しているというふうなことは、確かに評価ができると思います。しかしながら、本当にこれが有料化で、今後、継続維持できるのかどうか、現実に震災ごみの増加というのはありましたけれども、節電による市民の皆さんのさまざまなところでの消費意欲の減退、不景気というふうなものもありますけども、そういうようなものも含めてごみ量の減少という要素もあるのではないか。そういうようなことも含めて今後どのように推移していくのかも注視していかなければ、まだまだ結論は出せないのかなというふうには思います。　現実に夏のこの水切りキャンペーン等も含めて、市民が努力した成果だっていうふうなことは言いたいと思いますけども、本当に今後どうしていくのかっていうことが、現状のほぼ──現状の継続維持、継続というような状況に見える。キャンペーンは確かに事業者の方がふえて、マイバッグキャンペーン、たくさんの方がね、駅前で展開なさっているのは見ましたけども、そういう普及啓発だけではなくて、具体的なことっていうのが、今、本当にこれからは必要なのではないか。で、先ほどね、経費等の問題おっしゃられましたけども、有料化で歳入が上がっているわけですから、２億何千万ね。で、環境基金に積み立てというのは7,000万あるわけですから、もっともっとごみを減らすための施策にこの予算を使っていくっていうことは可能なのではないかと思います。　例えば、実際に、でも、西東京市でやっている集合住宅のごみ集積所を、アパートのごみ置き場をかえて、一人一人個別の袋をぶら下げるような形をつくるというふうな形で、大変ね、単身者が多いアパートのごみ置き場はどうするのか、三鷹でも問題だったと思います。これは、でも、大家さんに改造していただくというふうなことを働きかける。人件費はもちろんかかりますけども、市の職員が行って、そういうような話をしながら大家さんに変えていただく。マンション等でも、ちょっとこれ、小さいですけど、ぶら下げるようにするっていうふうなことをする、そのためにごみ減量の指導員の方が何度も何度も訪問して話をするというようなことを実際なさっている。　あるいは生ごみのリサイクルですけれども、環境基金でも生ごみ処理機の補助って出してますが、実はこれ、台数がふえていかない。結局、できた堆肥をどうするのか、あるいはちょっと失敗しちゃったときにどうしたらいいのか、そういうようなことがなかなか継続できないっていうふうなことになってます。段ボールコンポスト、三鷹は取り組んでいるっていうふうな評価をされていますけども、市民グループの方が普及啓発頑張っていらっしゃるというふうな状態の中で、例えば、これは多摩市ですけども、生ごみリサイクルサポーターがアドバイスします。で、生ごみ処理にはいろんな方法がありますということを言いながら、サポート、アドバイスする。これも本当、市民ボランティアの活用だと思うんですけども、そういうようなこと、あるいは段ボールのコンポスト、これ、やると──私もやってますけども、多少手を抜いても結構平気だったりして、結構すぐれものだと、お金もかからずにすぐれものだと思ってるんですが、このキットをね、例えば札幌市なんかもそうですけど、福祉作業所に委託をしてキットをつくってもらう。それを販売するというふうなことをしています。そういうような形で、具体的なね、ことをどれだけやれるのか、今後、それが問われてるんだと思うんですけども、じゃあ、実際に、今、ごみ処理総合計画のね、改定のところの話で、具体的な策っていうのはどれだけ出てるんでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　私ども、ごみ減量・資源化につきましてはですね、今、委員さん言われましたように、リバウンドというような現象ではございません。リバウンドというのをですね、大体５％から10％、どおんとふえるわけですけれども、そういう状況ではございませんので、まさに継続維持以上というふうに申されましたけども、やはり市民の皆さんが地道にですね、ごみ減量・資源化をですね、継続維持していくことも大切でございます。で、我が市はですね、三多摩でもですね、トップレベルの資源化率を誇っております。今、2015の改定の中でですね、どういった具体的な計画かということでございますけども、まさにですね、いわゆる市民の皆さんと、それから、事業者の皆さんと、レジ袋を断るとかですね、それから、いわゆるごみになるものを断るとかですね、いわゆる３Ｒ、４Ｒの運動を展開していく。こういうことをですね、具体的に、今のこのごみ減量等推進会議などのボランティアさんなどの活躍も含めながらですね、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ちょっと具体策の中身というのが見えないというのが現時点ではいたし方がないのか、ちゃんとごみ処理総合計画、改定されたときにはそれが出てくるのかという、そこをもう一度、では、そのときにまた確認させていただきたいと思います。　環境基金について、積み立て7,000万、今後も同程度の積み立てをして市民を支援する事業をするというふうな話でしたけども、先ほど言いましたように、生ごみの助成金、予定額にいかないというふうなことも含めて、すぐに、前のほかの議員さんの質問で、あっという間に受け付け量が終わってしまったという分野もありますけども、そうではない分野もある。結果的に環境基金、残額が積み上がっていくというふうなことになるのではないか。で、これについて、じゃあ、どうやっていくのかということを、これも考えなければいけないのではないかと思います。今年度予算残高が9,000万を超えるのかというふうな、予算の段階ですから、具体的にはね、わかりませんけども、そういうような状況がありますので、これらを使ってきちっと、例えば各学校に生ごみ処理、乾燥処理機、減容型というのがありますよね、ふえない形の生ごみ処理機っていうのがありますよね。そういうものを入れていく、順次入れていくとかね、具体的に目に見えるものにかえていって、それが運用できるようにしていく。そういう環境基金の使い方、つまり、生ごみ、各家庭に入っていかないんだったら、まずは学校、保育園でやっていこうとか、福祉施設に貸し出していこうとか、そういうようなことも考えられるのではないかと思いますが、環境基金の使い方について御答弁をお願いします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、環境基金はですね、おおむね7,000万の積み立てを継続しているところでございます。その中身につきましてはですね、新エネルギーに関すること、それから、環境活動に関すること、それから、高効率の給湯器に関すること、集団回収とか生ごみ処理装置にも充てているところでございます。こういったいわゆるごみ減量にかかわる部分、それから、啓発にかかわる部分につきまして、その7,000万の中で取り崩しをですね、おおむね4,500万から5,000万程度取り崩して、それに対応しているところでございます。そして、そのまた残額に対してですね、それを積み立てて一定の金額を確保しているところでございますので、今、委員さんがおっしゃいましたとおり、7,000万からことしは9,000万というふうな形でですね、それが基金のある程度のボリュームがですね、何年かにわたってですね、担保できるように、いわゆるごみの収入からですね、の充てた後の中身で積み立てているというところでございます。ですから、これにつきましてもですね、今、御提案のありました点も含めてですね、これらの使い道についても、今のところからさらに発展的にできるかどうかも、今後、私どもで研究しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、放射能の測定の話に移りたいと思います。　放射能汚染対策ですけれども、三鷹市は、だから、学校給食も保育園給食もはからないと、今後はからないというふうな話でした。本当にそれで市民の皆さんの安心が得られるのか、そこは大変問題だと私は言わざるを得ません。放射能汚染というのは、広く私たちのところに放射性物質、降り積もってしまいました。現実にあるわけですね。で、例えば１ミリシーベルト、年間１ミリシーベルトという基準を今、国が示して、その中で食品の安全基準値つくろうっていうふうにしてますけども、１ミリシーベルトという単位は、60兆ある体の細胞すべてに１本ずつ放射線が通る、そういう単位です。60兆ですよ。だからね、その１万分の１の0.1マイクロシーベルト、単位小さいんじゃないって言われても、６億の細胞に１本通っていくわけですよ。その中のどれだけが、何が突然変異を起こすか、私たちには全くわかりません。子どもたちが、細胞分裂活発な子どもたちのＤＮＡを傷つけていても、わからないんです。そのことを私たちはしっかりと受けとめる必要がある。　ベクレルというのは、物質の中の放射性物質、ある食品とか、土壌とか、その中の放射性物質の量ですけども、１ベクレル・パー・キログラムというのは、１キロの中に１秒間に１回放射線を出す物質がある。１秒間に１回ですよ。そこにずっとあれば、365日、24時間いれば、どれだけ放射線を浴びると思いますか。そういう量なんです。それが体内に入ってしまったら、例えば牛乳200ミリリットル、１ベクレルの牛乳200ミリリットル飲む。結果的にどういうことになるか。そういうような計算を、今の市民の方々はするわけですよ。してるわけです、ネットで情報があるから。それらの情報を一生懸命取り込んで、で、子どもたち本当に大丈夫なんだろうかって思ってるわけです。それについて、三鷹市はどうして、どうやってそれについて対応しているのか。大変何とも言いようのない状況だとしか私には思えません。　多摩地域の自治体でも幾つか放射線測定器を購入しようと動いているところがあると聞いています。１市だけでやるのが大変なのであれば、周辺自治体とともに取り組む、協働するっていうふうなこともあり得るのではないかと思います。ゲルマニウムの半導体では、1,000万、2,000万、杉並区は買うと言って、2,200万の予算を競争入札で1,600万になったっていう話もありましたが、そういう形で予算についてはそれなりの対応というのを、今、各メーカーがし出しているようですけども、杉並のようなね、大きな自治体と私たちの自治体は違いますけども、だからこそ周辺自治体と協力してつくるっていうふうなことも可能ではないでしょうか。300万、400万、まあ、500万程度のものであっても、セシウム134、137の量をはかることができます。市民測定室っていう形で今、市民の方たちは、お金を集めて自分たちでつくろうという動きがあちこちで上がって、中野区とか、八王子でも今、その取り組みが動いています。来春にはスタートするっていうふうな状態で今、ほとんど動いているというふうなことです。そういう中で本当に自治体として市民の安全安心を提供できるのか、国がね、不十分な状態で安全宣言というふうなことをしたとしても、実際にセシウムが検出される事態というのが起こっているわけで、その不安をどうやって市が受けとめ、解消するのかというふうなことがあります。　これがね、牛乳の中のセシウム濃度っていうので、1960年代から調査をずうっとあらわしたものですが、実はこれ、対数表というグラフなので、単位が１、10、100、1,000って変わっているんですね。つまり、1960年代と大して違わないじゃないか、今もって思ったとしたら、それは間違いで、現実には100、200、300、1,000というふうに出たグラフで見れば、ここなんですね。これだけの高い値が出るわけです。下はずうっとほとんど変わらないわけですね。そういうようなグラフの数字のマジックの中で、いや、やっぱりそうじゃないか、心配なんじゃないか、たくさんの放射性物質に私たちは取り囲まれて暮らしているんじゃないか、そういう市民の方にどう答えるのか、いうことをまずはお伺いしたいと思います。答弁お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまは食品の安全性についての調査をぜひするべきだという趣旨だと受けとめてよろしいでしょうかね。私も教育長も、これから先、絶対しないなんてことは一度も申し上げたつもりはございません。現時点で測定の予定がないというふうに申し上げているにすぎない。大変重要なことは、本当に基礎自治体１つがですね、あらゆる食品について調査、測定をし、それを公表し、何らかのことが起こったらそれに対応する責務があるのかどうかということについては、謙虚にならなければいけないというふうに私は思っています。できる限りのことは、現時点までもしてきたつもりですし、その動向の中で市民の皆様の声は多様に届いています。私としても、市長同士集まりますとですね、食品のことについては本当にみんな悩んでいます。１つの市がやるのかどうか、いや、これはやっぱり国に求めていくことでしょうと。少なくとも日本全国流通している食品の安全性については、やはり国家が担保してもらわなければ、私たちが一々、一々すべての食品をですよ、基礎自治体三鷹市が調べることが市民の皆様の安全にならなければならない事態っていうのは本当に望ましいことかどうか。私としては、じゃあ、連携すればいいのかというと、本当にそれもそうでしょうか。私たちがやれることっていうのは限界がありますよね。毎日毎日、高価なそうした機器を買って、１人２人の職員をしっかり張りつかせて、それだけのことを三鷹市が引き受けるというような、そういう事態ならば、これは大変なことですね。私たちはほかに仕事もありますね。市民の皆様の命を守るためのさまざまなお仕事をさせていただいているわけで、そうであるならば、だれが担うべきかということはしっかりと仕分けなきゃいけない。三鷹市はやれますと言った途端に、国は、じゃあ、三鷹市やりなさいとなって手を放していいものでしょうか。やっぱり私たちは、引き続きですね、基礎自治体がやるべきことと、国家としてやるべきこと、あるいは広域自治体として東京都がすべきこと、その中の１つに食の安全は確かにあると、そのようにこれまでも言ってきましたし、これからもそれは求めていきたいと思います。　私たちは、教育長も含めてですね、市民の皆様の命の安全を守る大きな責務を持っておりますので、それをどのような形ですれば果たすことができるのかという中で、質問議員さんは、だから、食品もとにかくできる限り測定しなさいというお立場のようでございますし、数千万かかろうとやる意義があるというお立場だと思いますが、このことについては、私としては、大変重要な課題だという認識は教育長ともどもしておりますけれども、それに対する対策についてはですね、より一層慎重に検討しつつ、三鷹市としてのあり方については、いよいよ予算編成の時期でもありますし、原子力発電所の動向がどうなっているのか、さらに正確な情報を国に求めながらですね、検討もし、判断もしていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。現状をどうするのか、本当に国がねっていうのはありますけども、それについては、私も本当に国が余りにもだらしないというふうに思いますけども。なので、一つ一つ確かに基礎自治体が、一つ一つのすべての食材についてはかることはできないいうことで今、東大の早野先生という方が、１食丸ごとミキサー検査というのを提唱なさって、先ほど登壇でも言いましたけども、文科省副大臣が、その方向を目指して予算を集めるというふうなことを言っています。そういう形で子どもたちの口にどれだけ入るのかの実数をはかっていく。事後検査でしかできない。現状そうだと思います。事後検査でしかできないのであれば、１食食べた分をまとめて、実際にこんだけ、この中に何ベクレル入っていたのか、１週間分まとめてでもいいです。それを積算すると、子どもたち、実際、三鷹市の子どもたち、どうだったのか、それは、他の地域の子どもたちとの比較もありますし、そういうことも含めてですけれども、そういう数値をしっかりと把握していく、そのことが重要ではないかと思うんですが、それについて、１食丸ごとミキサー検査というふうなものに対してどのようにお考えになるのかということを、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　文部科学省の副大臣がおっしゃったんですから、文科省の責任の中で、文科省でしっかり予算をとっていただいて、やっていただければよろしいんじゃないでしょうか。 ◯16番（野村羊子さん）　　市長のお立場、よく理解いたしました。　それで、もう１つ、それでは空間線量の件ですね。市民ボランティア、本当にね、たくさんの市民の方が持ってらっしゃいます。私も６月議会でも出しましたけども、東京都が自治体に貸与しているのと同じものですね、簡易型の放射線測定器を持って歩いてます。持ってると、実際どういう──相対的変化ですよね、具体的な数値一つ一つというよりは、ここがやけに高い、ここは大丈夫みたいな、周囲と同じだというふうなことが理解できていく。実際の、例えば校正された機器と比べると、さまざまな点でずれていくというふうなことも、私は実際そういう、簡易校正という言い方をしてましたけども、そういうことを実際やって、自分の機器、どの程度のものか、私なりに把握はしています。市民の皆さんにもそれを把握していただくっていうことが重要だと思うんです。なので、三鷹で放射線源は持てない。それは本当に大変なことですからね。そしたら講師の方をお呼びして、線源もお持ちいただいて、簡易校正と研修の場をつくるというふうなことはできるのではないでしょうか。市のために、あるいは子どもたちのために役に立ちたいと思ってらっしゃる市民の方はたくさんいらっしゃるし、せっかくそれなりの、簡易型とはいえ何万か、10万前後出した方もいらっしゃいます。それくらいの費用を出してね、買った物を、自分の子どものためだけではなくてね、活用していきたいと思ってらっしゃる方もたくさんいると思うんです。ちゃんとそういう形で研修をして、その市民の方々の力を使っていくってことは可能なのではないかと思うのですが、もう一度お願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市民の方がですね、自主的に今、おやりになっていることについて、市の立場として何か意見を言うことはありませんけれども、ただ、実際、うちの方に、自主的にはかってみたらすごい大きな数値になったとかいうようなことが言われて、やっぱり騒がれたりする場合もある。そうするとですね、今、質問議員さんのように、これは相対的なもんだというふうな、そういう理性的な判断の場合だったらいいわけですけども、やはりそれ以外にですね、やはり風評被害とか、いろいろなものをやっぱり招くということについて、自治体としてどういう立場をとるかということをやはり求められてくるわけです。で、御承知だと思いますけれども、７月５日からですね、第１次で104カ所、第２次で71カ所、第３次で、今やってるところですけども、100カ所の測定を予定しています。この１カ所についてですね、幾つかのポイントを調査いたしますので、全部第３次が終わると市内1,000ポイントをですね、それなりのちゃんとした資格を持った方が網羅的に調査をして、信用のできる、信頼のできる数値をですね、出していただいているわけですよ。それをもって、先ほど質問議員さんも評価していただいたように、全部公表しながら、地図のところにも落としているということでありますから、で、しかも、そういう雨どいだとか、そういうところも調査している上での結果でありますので、やはりこういうことを淡々と積み重ねていけばいいんじゃないでしょうかね。三鷹市域、この狭い中で、第３次調査で1,000カ所ですよ。1,000ポイントをですね、調査した結果が出ることになるわけですから、やはり市民の方は、それはそれでやっていただいて私ども結構だと思いますけども、市としてこれだけやってるわけですから、そういうことの積み重ねで私どもは、現状では十分だというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。本当に市民の方をね、信頼して、どうやって一緒にまちをつくっていくのかというふうなこととの考え方なのではないかと思います。でも、今の時点のお考え方ということで、ありがとうございました。終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　お疲れのところを申しわけございません。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。　開かれた市政の実現に向けて質問をいたします。　市の行政情報や把握している情報の公開は、市民参加、民主主義の基本です。市民に積極的にこれら情報を出さなければ、協働のまちづくりは当然進みません。近時は、さらに流れが加速し始めているようです。情報公開請求されて初めて公開するという受動的な姿勢から、公開請求されなくても市政情報を能動的に開放する自治体がふえてきています。情報公開はどうしても事後的になりがちな側面があります。発生した事実につき後刻調査という側面です。しかし、情報の出し方は、事後的のみならず、同時に、もしくは事前に情報開放をするというのがより望ましいというのは言うまでもありません。市民の市政への参加の前提となる情報につき、共有が余り図られていないのであれば、市民参加は停滞するのは当たり前だからです。以下質問をいたします。　質問の１、各自治体で行政が情報公開につき積極的に行うことを通じて市民に働きかけ、市政へ関心を持ってもらい、市民参加を進めようと、いわゆる情報開放の動きが盛んになりつつあります。情報公開は、公開請求されて初めて公開するという事後的な側面がありますが、そうではなく、市政の現状について認識の共通化を図るとともに、必要な政策を共有し、市民参加をより進めるべく、情報公開請求される前に、保有する市政情報を積極的に公表をしていく必要があると考えます。御所見をお伺いをいたします。　次に、個別の質問に移ります。　まず、教育委員会の定例会の開催時期について質問をいたします。　コミュニティ・スクールを目指す三鷹市としては、勤務の都合などで昼間は時間のとりづらい市民の皆様でも傍聴しやすい、そういう配慮をすることによって教育行政への関心を高め、市民の皆様に三鷹市が抱える教育の課題を知っていただき、ともに考える機会をつくるべきであると考えます。以下、質問いたします。　教育委員会定例会を恒常的に夜間開催にすることはできないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、市民会議・審議会等の動画中継についてです。　三鷹市市民会議・審議会等の会議の公開に関する条例第３条で、これらの会議を公開するとなっております。このように開かれた会議であっても、実際は傍聴が低調な場合もあり得るでしょう。公開していますよという状態から、さらに一歩進めて、現場に来なくても開かれていますよと変化していくべきであると考えます。　質問の３、市民会議・審議会等につき、ユーストリームなどの動画サイトで生中継、さらに録画配信するべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、予算編成過程の公表についてです。　三鷹市は、今まで予算編成過程につき情報を出してきた形跡はほとんどありません。予算編成方針と予算編成要領という２つの文書がありますが、これらをホームページで公開すらしていません。でき上がった予算の結果の公開のみならず、予算編成過程についても公開し、市民に税の使い道に対する関心を高めていただく必要があると考えます。予算案ができる前に公表すれば、市民発の議論が起きる可能性も考えられます。以下質問いたします。　質問の４の１、予算編成方針、予算編成要領をホームページで公開できないでしょうか。　その２、予算は納税者からお預かりした税金等で編成されます。財政状況厳しい折、施策の選択において、執行者側だけで選択してよいのでしょうか。三鷹市の予算がどのように編成されていくのか、納めた税金が正しく使われようとしているか、納税者にチェックする権利があるのは当然のことです。しかし、残念ながら現状は予算編成方針もホームページ上で公開されておらず、予算編成過程につき開かれているとは言いがたいのです。予算編成過程の情報開放は、市政の現状について認識の共通化を図るとともに、必要な政策を共有し、市民に行政に近づいてもらい、参加してもらうための取り組みの一環であり、これを実行し、予算のあり方につき市民に働きかけを行うか否かは、いわば行政の成熟度のバロメーターということができるでしょう。財政厳しい折だからこそ、積極的に予算編成過程の情報開放を進めるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、定期監査の傍聴についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。　オリンパス事件がありました。残念な事件でした。オリンパス事件は、監査制度への不信を高めてしまいました。監査とは何か、市民の関心が高まりつつあります。見方を変えれば、市民の皆様に監査制度につき認識を深めていただくチャンスではないでしょうか。以下質問いたします。　質問の５の１、市の事業が適正に執行されているか、監査委員が確かめる定期監査について、傍聴できるようにすべきであると考えます。御所見をお伺いをいたします。　その２、監査委員規程第22条に、監査を終了したときは、監査報告書または意見書を作成し、関係機関等に報告し公表を行うとあります。この条文の監査という文言を定期監査と置きかえ、市議会の定例会ごとに本会議場で定期監査結果の口頭報告をしていただくことはできないでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、市幹部職員の再就職状況についてです。　２年前、私は外郭団体等への市幹部職員の再就職状況を公表すべきと提案いたしました。平成16年からの５年間で再就職した人に支払った報酬総額が、延べ64人に対して約３億7,000万円を支払ったことも判明をいたしました。現在、三鷹市ホームページで再就職状況の公表がなされています。退職者数、退職者のうち再就職した者の数、その内訳となっています。20年度は定年退職者29人、うち再就職数19人、その内訳として再任用、嘱託職員13名、外郭団体等６人となっています。ここでは外郭団体等への再就職状況について考えてみたいと思います。以下質問いたします。　質問の６、これら外郭団体の役職員の処遇につき情報が開放されていない実態があります。例えばある外郭団体の常務理事の年間報酬金額は幾らか、再就職先のポスト名は何かという情報は閉ざされてしまっています。処遇の原資のほとんどが税金から出されている現実をかんがみると、処遇情報は開放されて当たり前なのではないでしょうか。市幹部職員だった方が、外郭団体等においてどのような処遇となっているのか、処遇情報の開放により、納税者の目線で外郭団体等の運営の透明化を進めるべきであると考えます。個人情報保護の観点もさることながら、税金が入っている以上、個別開示の義務があるのは当然のことではないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、理事者協議・首脳部会議・経営会議・予算編成に向けた政策会議の公開についてです。　行政内部の会議を公開することで、さらなる市民参加の促進が期待できます。以下質問します。　質問の７、理事者協議・首脳部会議・経営会議・予算編成に向けた政策会議など、行政内部の重要な会議をオープンにするべきであると考えます。石巻市では、市情報公開条例に基づく開示請求では、個人情報を除いて原則開示としており、庁議の内容も非公表の利益がないと、ホームページの公表に踏み切りました。また、新座市では庁議の一般傍聴を認めています。三鷹市もこれら行政内部の会議の内容を、結果報告をホームページで行い、かつ市民の傍聴も認め、さらにユーストリームなどの動画中継もするべきであると考えますが、御所見をお伺いをいたします。　最後に、記者会見配付資料の公表について伺います。　８月29日に行われた９月議会の前の市長記者会見の際に配られた配付資料を、議会事務局を通じて資料請求をしました。請求した日が９月５日、その後４日たった９月９日に手元に資料が来ました。記者会見から10日以上もたって資料を目にしたことになります。この記者会見の資料には、補正予算案の詳細な中身など、さまざまな資料が載っていました。これらの情報がすべて記事になるかというと、現実はそうではありません。新聞社に情報が行っているのに、新聞社が記事として取り上げるか否かで市民の知る権利が左右されることがあってはならないと考えます。以下質問いたします。　質問の８の１、記者会見でこういう資料を配りましたと、資料そのものを情報公開すべきであると考えます。記者会見時に配付した資料を、記者会見後にホームページで公開できないでしょうか。　その２、記者会見の場に市民も傍聴できるよう配慮すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。　その３、記者会見終了後、ユーストリームなどの動画サイトで記者会見の内容を中継をすることはできないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。　壇上からの質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、ただいまいただきました市政情報の積極的な公表についての考え方についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は、第三者組織である日経新聞等の行政革新度調査で、市民参加と協働を進める開かれた市政として連続全国１位の評価をいただいています。これについては、市議会の取り組みももちろん含めての評価でございますが、私としては、今、改めて市政情報の積極的な公表をせよという質問をいただいて、当惑しているというのが実感でございます。　三鷹市は、これまでも三鷹市情報公開条例の内容に基づく取り組みのみならず、市民の皆様からの請求によらず、私たち実施機関が任意に行う情報提供施策の拡充に努めてまいりました。市民の皆様の求める情報を的確に把握するとともに、市政に関する正確でわかりやすい情報を積極的かつ迅速に提供するように努めてまいりました。御質問の中には、情報開放という言葉が使われています。情報を開き放つという言葉です。こういう言葉こそ使っておりませんけれども、三鷹市ではこれまでも広報紙やホームページを通じ、また、ケーブルテレビの広報番組を通じて、市民の皆様向けに広報活動を充実してまいりました。また、パブリシティーに関する基本的な取り組みについては、各部各課の報道担当に報道機関への積極的な広報活動を進めてもらうことで、パブリシティーにも努めてまいりました。さらには、三鷹市では自治体経営白書を公表しています。また、計画の改定時や策定時には、三鷹を考える論点データ集を発行したり、三鷹を考える基礎用語事典もホームページなどで公表しているわけです。また、施政方針、予算概要については、写真を取り入れたり、あるいは内容についてわかりやすく説明するなど、市民の皆様が市政に関心を持っていただき、また、市民参加をしていただくプロセスにおいて情報提供を充実してきたと自負しております。その上で情報公開制度は市民の皆様の知る権利を保障する制度として維持されなければならないというふうに私は認識をしているところです。　そこで、市民会議や審議会等の動画中継をという御趣旨の御質問をいただきました。　気がつけば、そう言えば市民会議・審議会等の傍聴席に質問議員さんがいらしたのを見たことはないなと思いまして、三鷹市ではこれまで原則公開としてまいりましたので、ほかの議員さんは時々傍聴もされていらっしゃいますし、どうぞ、いながらにして、ユーストリームなどで動画中継でごらんになるというよりも、まずは現場にいていただければと私は強く願うものでございます。その上で改めて申し上げますと、三鷹市のホームページなどで、例えば市民会議や審議会等の動画中継を入れるとすると、国ではそうした取り組みもしているようですが、それなりの技術的な影響と、また費用がかかります。その費用をほかの市政に関するニーズと勘案しながら考えなければいけないというふうに考えておりますし、そもそもユーストリームでごらんになりたいというような市民の皆様のお声が多く届いているわけでもありません。市民会議や審議会ごとに、公開の仕方について、傍聴まではお認めいただいておりますが、映像が入ることなどについても、やはりそれなりの配慮と検討の時間が必要ではないかと私は認識しております。　次に、予算編成過程の公表について御質問をいただきました。　予算の編成というのは、予算編成方針に基づきまして、各部の予算見積もり作業から、企画部の調整を経て最終的に予算編成権者である市長が予算案を確定する一連のプロセスです。私たちは財政の健全性を維持しなければなりません。効率的な市政運営をする必要もあります。しかし、それとともに、それぞれ市民の皆様の要請や、あるいは市議会の皆様からいただいた予算要望などを的確に反映していかなければいけません。しかも、国政も都政も、このところ、予算の編成については大変時間がかかり、不透明で、私たちとしても、国・東京都、三鷹市との関係、予算の配分、さらには調整、そのプロセスで国や東京都に要請行動を行うなど、１つの事業であるとしても、ある時点での実施の方向性と次の時点での財源の確保の可能性等から常に流動的な状況にあります。日々これ意思決定と言ってもいいかもしれませんし、予算案ができる前に公開、公表すべきとの御質問については、こうしたことを行っている自治体があるようなことも知ってはいますけれども、三鷹市で誠心誠意、市民の皆様の代表である三鷹市長が責任を持って予算編成をしていく場合、刻々と変化する予算編成状況を、時点を限って公表することは極めて困難だと思いますし、無責任なことになると私はむしろ思っています。特に三鷹市は創造的予算編成の導入以来、従来の要求部門と査定部門の対立関係ではなく、調整型の予算編成を行っておりますので、協議の結果、要求額自体から変更される例も多く、他市のように予算要求、財政査定、理事者査定といったような状況と対比するということは難しいと思います。また、中には利害関係者の存在や個人のプライバシーに関する案件もあり、そうした検討内容の公表をすることは不適切と考えております。　三鷹市においては、計画づくりから個別事業の検討、実施に至るまで、積極的な情報公開と市民参加が根づいています。予算の編成においても、議会からの御意見、御要望を初め、市民と接している各所管の現場感覚を生かした取り組みを行っています。いわば参加と協働が日常化している三鷹市だからこそ、流動的な予算編成作業が進められていると思います。何よりも重要なことは、予算編成権者である市長が、みずから取りまとめた予算をきちんとした形で、市議会を初め市民の皆様にお示ししていくことであると考えています。そのため、私が市長に就任して初めての本格予算であります平成16年度の予算から、施政方針と予算概要の内容を改良し、よりわかりやすく、丁寧に予算の内容をお知らせすることとし、また、毎年改善もしてきているわけです。さらに予算編成への市民意見の反映という点に関しては、決算審査特別委員会でいただいた附帯意見や市議会各会派からの会派要望など、一つ一つ丁寧に確認しながら、市民の代表である議会の御意見を予算に反映させるように努めているところでございます。　私は、執行機関の責務を果たし、議会の皆様もまた二元代表制の一翼としてしっかりと役割を果たしていただいているというふうに私は認識しております。執行機関及び、関連して私は答弁いたしませんが、監査委員にまで御質問をされているわけでございますが、私としては、これだけさまざまな情報公開をさせていただいている立場として、現時点では予算編成方針及び予算編成要領の公開については考えておりません。　次に、理事者協議・首脳部会議・経営会議・予算編成に向けた政策会議の公表についても御質問いただきました。　質問議員さんは、民間の御出身だと聞いております。時折民間の経営から、三鷹市の自治体経営も学ぶべきであるという観点からの御質問もいただいてまいりました。そうであるならば、経営の本質ということについても、私以上に御存じのはずだと思います。そうであるならば、なぜ理事者協議や首脳部会議・経営会議・予算編成に向けた政策会議の公表を提案されるのでしょうか。これらの会議は、国、ほかの自治体や事業者等との協議中の案件や、もちろん個人情報を含んだものなど、極めて意思形成過程に関する情報を多く取り扱う会議です。それを公開したり、動画中継することは、なじまないと私は考えています。　行政機関としての責任を果たすことは大変重い仕事です。すべての質問に共通しているのは、すべてホームページで公表しなさい、ユーストリームで動画で公表しなさいという趣旨で一貫されていますが、それをきちんと仕分けていく、見きわめていくということも、行政の責任者としては重要だと思っています。ホームページに載せれば情報公開でしょうか。いや、私としてはですね、何よりも重要なのは、決断をする前には、多元的に多くの視点から複眼的に考える場が市長に保障されていなければならないと私は思っています。議会は、この場は公表されている場ですが、やはりすべてが公表されるということがなじまないということは、もうよくよくほかの議員さんにはおわかりいただいていると私は信じています。決断してからは、しっかりと説明責任を果たさせていただいているつもりですし、三鷹市ではきめの細かい情報の提供を市民の皆様にさせていただいているつもりでございます。何でもホームページ、何でもユーストリームに載せれば、それが本当に適切な情報提供、情報公開なのかどうか、このことについては、私としては、反問権ないわけですが、質問議員さんにしっかりと問いかけたい気持ちでおります。　その他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯監査委員（高谷真一朗君）　　監査に関しまして２点御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。　まず１点目、定期監査について傍聴ができるようにするべきではないかという御質問についてでございます。　定期監査等の傍聴を実施している自治体としては、東京都の足立区が挙げられますが、同区では平成22年に監査委員の発意により定期監査を公開の場で実施していると聞いております。しかしながら、全国800余りの市の監査委員により構成された全国都市監査委員会に確認をいたしましたところ、監査の傍聴を実施している自治体については把握をしていないとの回答でございました。また、インターネット等で調査した限りでは、足立区以外に実施している自治体は確認はできませんでした。　三鷹市情報公開条例の前文では、市はその保有する情報を広く公開することを原則としており、三鷹市監査委員におきましても、三鷹市公式ホームページ上で監査報告を公表しているところでございます。今後、他の自治体における定期監査の傍聴の検討状況等を勘案し、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、市議会の定例会ごとに定期監査の結果報告をという質問でございます。御答弁いたします。　定期監査の結果の報告につきましては、地方自治法第199条第９項の規定により市議会に送付をしておりますが、同法第121条の規定による議長の出席要求があった場合は、本会議場に出席して報告することとなっております。すなわち、したがいまして、議会の総意をもって議長より要求がございますれば、それも可能と考えておりますけれども、監査委員がみずから自発的に報告をするという制度ではないということを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育委員会への御質問は、教育委員会定例会を恒常的に夜間開催することができないかという御質問でございます。　教育委員会の会議につきましては、平成13年の法律改正によりまして、原則公開が義務づけられました。三鷹市教育委員会といたしましては、教育委員会の会議の活性化とともに、教育行政の透明性を高め、市民の皆さんに教育行政の関心と理解を深めていただくことが重要だというふうに認識しているところでございます。そこで、本市といたしましては、広報紙「みたかの教育」の発行による情報提供を初め、教育委員が直接小・中学校の保護者代表と懇談する機会を設けるなど、透明で開かれた教育行政の推進に努めているところでございます。　御質問の夜間開催につきましては、御趣旨は理解するところでございますけれども、全国的にも事例が少なく、また、全国の市議会の夜間開催、土日開催等につきましても、大きな広がりを見せていないような現状もございます。今後、先行している事例を参考にしながらですね、より一層の透明性の確保と開かれた教育行政の推進に向けてさまざまな検討を進める中で、研究の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　私からはですね、部課長職職員の再就職情報の公表につきましてお答えを申し上げます。　御質問にありましたとおりですね、現在でも職員の再任用の状況や外郭団体等への再就職の状況につきましては、毎年、市のホームページの人事行政に関する情報の公開の中で、その概要について公表しております。この中ではですね、定年退職者のうち再任用した職員の人数とともにですね、どの外郭団体等に何人が再就職したのかを公表しており、一定の透明性を持ったものというふうに考えております。　外郭団体等の役職者、個人ごとの氏名とその年間報酬額につきましては、個人情報の保護等の観点など課題が多いものと考えておりまして、現時点では現状の公表内容で適当であると考えております。ただ、公表内容の拡充につきましては、毎年度ですね、改善に努めているところでございますので、今後も引き続き検討し、また改善してまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　私からは、記者会見に関する御質問にお答えします。　三鷹市におきますパブリシティーにつきましては、大きく２点ありまして、主に報道機関あてに送付するプレスリリースによる方法と、もう１つは、御質問にあります市議会定例会前に開催する市長の定例記者会見による情報提供でございます。そのうちプレスリリースにつきましては、市として報道機関に対してお知らせしたい事案についてですね、要旨をまとめたプレスシートを作成し、ファクシミリ等により送付しておりまして、発表に当たってはですね、より多くの報道機関等で取り上げていただけるように、送付後においても市ホームページへの掲載を行っているところでございます。　一方、定例記者会見につきましては、定例会前に議案を中心にいたしまして、市長が直接ですね、報道機関に御説明する機会として開催されておるものでございまして、資料はその際に、事案をよりわかりやすく説明するためにですね、出席いただいております報道機関の記者用に作成しているものでございます。また、三鷹市では、記者会見に１社でも多くの報道機関の記者が出席していただけるように、会見の内容についても、その都度さまざまな工夫を凝らしておりますが、この資料の作成と提供もその１つであります。したがいまして、当日、会場にお越しいただいた記者にお渡しすることとしております。したがいまして、記者会見資料はわざわざ市にお運びいただいた記者の方々のプライオリティーを優先して考えているところから、事後においてもホームページでの公開は行ってないところでございます。　次に、記者会見の傍聴でございますが、現在のところ、市長と記者様との直接のお話ということを念頭にとり行っておりますので、現段階では考えていないところでございますし、したがいまして、動画中継についても、現在のところは考えていないところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。まず、監査の方でございます。御答弁内容はよく理解をいたしました。足立区のホームページを拝見しておりますと、区民参加一覧という窓がありましてね、ホームページの中に、そういう窓がある。そこに、区民参加、協働だ、ＮＰＯだ、いろいろあるわけですね。その中の１つに監査とあるんですよ。参加の対象に監査というのは、これは非常に画期的なことだと思うんですね。ぜひ今後ですね、より開かれた監査というものに向けてですね、御努力いただきたいということを申し添えたいと思います。　あと質問の２つ目の、議長の出席要求があればという点については、なるほどということで理解はいたしました。この点については特に答弁は結構でございます。ありがとうございました。　それと、あと記者会見の配付資料についてお伺いしたいんですが、９月のですね、９日にいただいた記者会見の資料を取り寄せて、10日以上たってね、届いたというお話しましたけど、かなり詳しく載っております。特定緊急輸送道路の沿道の建築物耐震化促進事業とかですね、あと東日本応援ショップが大盛況とかですね、いろいろ載っております。これは、私は重要だなと思ったのは、補正予算の中身が非常に詳細なんですよね。で、その中の１つをちょっと紹介いたしますと、当時の８月29日の記者会見の翌日の８月30日は、新聞社で取り上げたのは、私が知る限りでは東京新聞さん、で、これは何を聞いているかというと、市長に対して、原発事故の対応でですね、あと、子ども手当を政争の具とせず、市町村の声をしっかり聞いてほしいというような質疑のやりとりだったんでしょうか、そのことが東京新聞に感想が載っておりますが、ほかの補正についてはちょっと見当たらないんですね。　それで、この中の９月──３カ月前ですからね、まだ記憶も新しいんですが、保育園の補正がありましたですよね。その中で、記者会見の資料を見ておりますと、民間保育所の新設と公立保育所の改修により定員を拡充しますとありまして、その中で、井の頭一丁目、下連一丁目、大沢台とあるわけなんですが、そこには設置主体も書いてある。で、着工、竣工のですね、スケジュールも載ってる。平成23年度の施設整備の効果も載っている。認可保育所の新設は84人だとかですね、認証保育所の新設は56人だとか、これは表になって、差し引き49という数字がある。で、一方、議案上程されたときにですね、どういうお話があったかといいますと、補正の内容について、歳出予算から御説明いたしますとありまして、最初に民生費ですがということで、事業費の詳細が述べられておるわけなんですが、記者会見資料にあるようなことが上程理由には載ってきてないんですよね。で、上程の理由の説明を受けて、その後、付託か即決かを決めるわけなんですけれども、ここには問題点が僕は２つあると思っているんです。　１つは、仮にこれが即決だったら、この記者会見の資料が、質疑されずに埋もれたまま、市民の皆さんに知らされていかないっていう事実が理論的には考えられますよね。それで本当にいいんだろうかと。例えば横浜とか新潟とかですね、挙げれば切りないんですが、記者会見の中身はこうでしたっていう質疑の中身もですね、全部公開している自治体すらあります。そういった状況で記者会見の場にお越しくださった記者のお立場を考えて、優先してっていうのは、それは気持ちはよくわかります。よくわかりますが、こういう資料を出したというのを情報公開は私はやっぱりするべきなんじゃないかなと思うんですね。それが、実際に市民の皆様の立場からすると、実際に知り得なかった情報、要するに採決の態度によってはですね、多分知らされないままであろうという情報があるっていうのは、やっぱり私は非常に残念だなと思うんですよね。ですから、こういう情報が、記者会見でこういう資料を配付しましたっていうのは、やはりあってもいいんじゃないだろうかという問題提起がまず１つあるんですね。　２つ目は、先ほど申し上げた議会の中のやりとりなんですね。議案上程の説明、理由を聞いてですね、その後、議運が──議会運営委員会が開かれて、即決か付託を決めるっていう流れの中でですね、即決じゃなくて付託にした場合に、委員会がありますよと。で、委員会ではこういう資料は出てくるんですね。先ほどの49人がどうのこうのとかですね。記者会見配付資料と同レベルの資料が、委員会に付託されないと出てこないという現実はやっぱりおかしいと思うんですよ。本来はこれを、議案書を配付する段階でやはり添付をするなりして、で、前もってそういうような情報をある程度公開をしておいてですね、で、その後に議案上程の説明にいくべきではないかな。もしくは議案上程の説明をする最後にですね、こういう記者会見の配付資料の中身を織りまぜながら上程の説明をするというのでも結構だと思うんですが、その点について、やっぱりこれが２つ目の疑問になります。　以上、この２つの疑問から考えますと、やはり記者会見の配付資料は私は公開をすべきだろうと。もちろん事後で構いません。いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　それぞれいろんな考え方があると思いますけども、記者会見のときに出す資料はですね、議会の委員会のときに出す資料よりももっと簡単なこともあれば、委員会の方が豊富にいっぱい出ているわけですから、そこからピックアップしたものだけですから、もっと限定されているとも言えますよね。ですから、それは、私どもがその記者の方に、ここはちょっと注目してほしいなというポイントで御説明するということで、さっき企画部長が言ったようにですね、ここに来ればそういうことが見えますよという、そういう形での資料提供をして、ぜひぜひその記者会見に参加してほしいということで、私どもは、こういう形にしてから記者会見が、かなりたくさんの記者の方が、ローカルの方とか、雑誌社の方も含めて来ているというふうに思っています。　ですから、そういうことで、議会の委員会との関係で言えば、たくさん出ることもあれば、全体とすればもっとボリュームが小さいものであるというふうに理解していただければ、それはそういうふうに受けとめていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。　それから、記者会見の効果というのはですね、そのときだけじゃ、ちょっとはかれないんですよ。記者さんのいろんな特性もあるし、そのときの関心事とか、いろんな、この間で言えば小金井の問題だとかいうことに質疑が集中する場合もありますから。ただ、そのことをヒントに、新聞社の方はね、皆さんプライド高いですから、与えられた資料だけではなくて、そこからヒントを得て、水面下に潜っていろいろ調査をしたりして独自の発表をしていくという、そういうことになります。おもしろいことをやっている人だなということで、別な形での記事の発表で御協力をいただいたりすることになるわけですよ。一生懸命三鷹はプレスリリースとか記者会見で頑張ってるなということで、私は一定以上の御評価は得ているというふうに思っています。　それから、委員会との関係でお話ございましたが、それは、私どもというよりも、議会の内部での問題も含んでいるんじゃないかというように私は思いますから、私どもとしては、委員会なり、それ以前のですね、正副議長の申し入れのときとか、誠心誠意資料をもって説明しているというふうに理解しているところでございますので、ぜひ、そのことも御指摘の点がですね、市側の対応でという問題ではないと思いますので、そのように御理解いただけたらというふうに思いますが。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。私がどういうところが問題かっていうのは、議場の皆さんも重々わかってらっしゃると思いますので、最後に１点だけ。11月22日でしたか、定例記者会見がございましたですよね。翌23日祝日で、24日、２階の情報公開の請求の窓口でですね、私、請求をいたしました。記者会見の配付資料ですね。で、終了したものの配付資料なんだから、当然、すぐ出てきて当たり前だろうと思ったんですが、実はきょうの段階まで、きょうになってもまだ連絡すらない。情報公開請求ってそんなに遅いわけはないと思うんですね。会見が済んでいる、コピーをするだけの話だと思ってるんですが、なぜこれだけですね、長期間、資料が出てくるのが時間かかるんでしょうか。こういう点をちょっと再度お聞かせいただきたいと思います。ただの事務的なことなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　９月議会のときには議会事務局を通して資料要請がありました。今回は情報公開請求がありました。同じ資料なのに、情報公開請求をいただきましたので、私としては、しっかり考えさせていただいております。 ◯17番（半田伸明君）　　というのは、公開もできない可能性もあるっていうことですか。 ◯市長（清原慶子さん）　　検討しております。ただ、申し上げたいのは、議会事務局に調査係もいますね。そして、私たちは、基本的には市議会の議員さんからさまざまな御要請があれば、基本的には資料を提供しているつもりです。でも、なぜあえて情報公開請求ということをいただいたのかなと思ってですね、ふと私としては、これは検討してしっかりしなければいけないなと思っておりますよ。　で、もう１つ申し上げますが、記者会見をユーストリームでとか、いろいろありました。政令市であるとかですね、知事さんの会見であるとか、そういうことであれば、カメラの請求もあるでしょうが、テレビ会社さんも、テレビカメラ持たずに私の記者会見にはいらっしゃるんですね。私は拒むつもりはございませんで、映像を撮っていただいて幾らも構わないわけでございますが、私は、プレスの自由、記者さんを尊重するということも大事なことだと思っております。 ◯17番（半田伸明君）　　お考えはよくわかりました。プレスの自由を保障するというのは、当然当たり前のことであって、それと記者会見の配付資料の公開というのは、当然別の話でございますので、議場にいる議員の皆さん、問題意識を共有なされたと思います。ぜひ、議案書の配付の段階で定例記者会見の配付資料につき添付をしていただきたい旨を要請をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさしていただきたいと思います。　今回は、１、廃棄物の広域処理について、２、脱原発について、３、公契約条例の制定について、質問いたします。　１、廃棄物等の広域処理について。　(1)、災害被災地の廃棄物及び瓦れきの処理についてお尋ねします。　11月15日、都議会談話室に行き、宮古市の瓦れき及び廃棄物を東京都が受け入れることについて、都の環境局の職員などからレクチャーを受けてきました。今回の処理に当たって、東京都は国の方針を受けて、東日本大震災被災地の廃棄物及び瓦れき処理を受け入れるとし、今回先行して実施する２つの民間処理施設については、東京都は住民、都民説明会は実施しない。現状では焼却灰等については8,000ベクレル以下としていますが、入り口での放射線量の基準は設定しないとの方針であることがわかりました。住民説明会を実施しないこと、入り口、つまり、持ち込み時点での基準を設定しないことは到底納得できません。　そこで質問いたします。東京都の受け入れ方針について、市長の所見をお聞かせください。　次に、2011年度、東京都市町村清掃協議会、災害廃棄物等受入協議会が去る11月14日、東京自治会館で開かれ、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理体制の調整について話し合われました。多摩地区の７つのごみ処理施設で女川町の災害廃棄物を受け入れるとのことであり、女川町の災害廃棄物受け入れについての基本合意案が示され、４者、東京都市長会長、女川町長、東京都知事、宮城県知事が名を連ねていることから、東京都市長会の方針と理解します。この方針について市長の考えをお聞きします。東京都市長会の受け入れ方針について、市長の所見をお聞きします。　次に、災害廃棄物の受け入れについて、三鷹市の基準、方針はあるのでしょうか。　(2)、三鷹市の放射能汚染物処理基準についてお尋ねします。　放射能汚染廃棄物についての三鷹市の処理基準はあるのでしょうか。　(3)、広域処理体制についてお尋ねします。　二枚橋ごみ焼却場が全炉停止した2007年３月以前から、分別及び資源化・減量化に先進的に取り組んできた自治体であると小金井市について認識しています。2009年の実績では、多摩地区の中では１人当たり１日の総ごみ排出量は642グラムで、ベストワンです。ちなみに我が三鷹市は726.4グラムです。今回の小金井市のごみ処理問題は、前市長時代に新ごみ施設の建設を決定できなかったことに大きな原因があると思いますが、いずれにしろ、ごみ処理問題は一自治体だけの問題ではないことを改めて浮き彫りにしたものだと思います。日常からの相互協力体制の確立が重要であることも学びました。　そこで質問いたします。午前中、他の議員の質問に対して、広域処理ではなく、人道的見地からの協力である旨の答弁がありましたが、改めて確認する意味でお尋ねします。小金井市のごみ広域処理協力について、市長の方針をお聞きします。　次に、調布市のごみ処理に当たって、三鷹市に調布市が支払っている処理料金は、2010年度、トン当たり４万2,000円、合計約3,751トン、約１億5,700万円余り三鷹市に調布市は払っていますね。2011年度はトン当たり４万2,000円で、４月から10月までで7,530万円余り調布市は三鷹市に払っているということになると思います。一方、東京都23区の処理場での一般ごみ入れ単価は、トン当たり１万4,500円となっています。公がやった場合については、減価償却などになりますから、この金額ではいかないというふうに思いますが、やはりもっと安い料金で多摩地区のごみを受け入れることは可能ではないのかというふうに私は考えますし、そのことが各自治体の抱えている財政状況からして、税の有効な使い方につながるなと思うんですが、東京都及び東京二十三区清掃一部事務組合の多摩地区のごみ広域処理協力について、改善はあったのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、２、脱原発についてお尋ねいたします。　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の導入についてお尋ねします。　原発政策を推進しているのが経済産業省資源エネルギー庁ですが、電力自由化が実施された2000年にＤ社と契約し、東京電力から電力を購入していません。以降、環境省を初め国の出先機関を含め、省庁はＰＰＳに切りかえています。残るは防衛省と国会及び国会議員会館となりました。浜岡原子力発電所がある静岡県庁は、2010年度、中部電力からＰＰＳのＭ社、Ｄ社、Ｓ社に切りかえています。　そこで質問します。三鷹市のＰＰＳ導入計画について、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　次に、小・中学校における原子力発電教育についてお尋ねをいたします。　６月２日、衆議院議員会館の会議室において、経産省や文科省などに申し入れを行ってきました。中学生の原発に関する作文募集について、どうするのかとただしたところ、2011年度は実施しないとの答弁がありました。　そこでお尋ねします。三鷹市の教育に当たって、副読本ですね、小・中学校における原子力教育について、副読本にどのようなものを使用してきたのでしょうか。　この質問の２つ目は、文科省が募集する原子力発電所、作文等への対応について、東京電力福島原発震災事故以前と以降で文科省と三鷹市教育委員会の対応について、変化はあるのでしょうか、また、今後の三鷹市教育委員会はどのように対応していくのでしょうか。　次に、公契約条例についてお尋ねいたします。　(1)、総合評価方式について。　現在、試行だと思いますが、成果をどのように把握しているのでしょうか。　(2)、公契約条例の制定に向けて質問します。　公共の役割は多様化しており、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア等の協働により、民主性、平等性、透明性をいかに確保するかが重要な課題となっています。また、低収入で生活できない官製ワーキングプア問題が2000年初頭から顕著となり、国の批准は進まないものの、千葉県野田市から公契約条例の動きが広がり始めました。公契約で働く人の雇用、労働条件を守り、市民によりよいサービスが提供できるように、三多摩地域でも多摩市が条例制定し、国分寺市がこの第４定例会に条例案提出の予定となっていると聞いています。安さのみを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、公正労働、雇用継続、法定障がい者雇用率、男女平等参画、環境、福祉、人権等、社会的公正基準により総合的に評価することが求められています。本市においてもぜひ制定していただきたいと思います。　そこでお尋ねします。公契約条例を制定するに当たって、課題はどのあたりにあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、廃棄物の広域処理について、御質問に答弁をいたします。　１点目、災害被災地の廃棄物及び瓦れきの東京都の受け入れ方針についてです。　東日本大震災で発生した災害廃棄物は2,000万トンを超えていると言われています。そこで、被災地での処理だけでは、場所的、時間的に大きな制約があり、早期復旧の妨げにもなっています。この膨大な災害廃棄物の処理に当たりまして、国において全国の自治体に支援の要請があり、東京都では東京緊急対策2011の中で、市区町村や民間と協力して受け入れ、処理していくこととしました。東京都は３年間で50万トン受け入れる方針です。東京都では、被災地での廃棄物や焼却灰の放射能濃度安全確認や受け入れ処理の各過程での環境対策を実施し、全体事業スキームを構築し、被災地からの運搬、破砕、焼却等の処理を安全かつ円滑に実施することとしています。　東京都では受け入れ方針を定め、まず11月上旬から岩手県宮古市の災害廃棄物を受け入れ、民間施設において処理を行いました。宮古市分は混合廃棄物であり、選別、破砕などが必要なため、民間施設での処理とされたのです。次に、民有地に仮置きし、早急な処理が迫られている宮城県女川町の災害廃棄物を受け入れることとしました。女川町の廃棄物は、分別もなされ、木くずを中心とした可燃性廃棄物であるので、都内の清掃工場で処理することとなりました。円滑な処理のため相互に協力することを目的とした基本合意を、特別区長会、東京都市長会、女川町、宮城県及び東京都で締結しました。また、宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の３者で災害廃棄物の処理基本協定を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物を受け入れることとしました。処理に当たっては、全体事業スキームにのっとり、安全に処理されるものと考えています。　そこで、東京都市長会の受け入れ方針についてですが、東京都市長会では10月に東京都の担当者より、災害廃棄物広域支援の趣旨についての説明があり、協議がなされ、11月の役員会において、東京都の広域支援方針、東京都全体スキームに沿って相互に協力することとし、すべての構成の市長に確認がなされました。平成23年11月24日に宮城県女川町と災害廃棄物の処理に関する基本合意書を締結するに至りました。受け入れに当たっては、当面、発電機能を有する７つの焼却施設で処理することとなっております。したがいまして、現時点では三鷹市の環境センターでは処理をすることにはなっておりません。三鷹市においても、災害廃棄物の広域支援処理は被災地の早急な復興のため必要なことと理解しています。当面は、先ほど申し上げました発電機能を有する７つの施設で対応することになっておりますので、現時点では災害廃棄物の受け入れ基準を設けておりません。　それでは、新ごみ処理施設稼働後はどうなるかということについては、三鷹市と調布市で十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。　放射能汚染廃棄物の処理基準についてですが、国の定める処理基準により廃棄物を処理します。環境センターでは、この方針に沿って、毎月、主灰、飛灰の放射線セシウム濃度を測定し、安全な処理と処分に努めています。平成23年10月測定分まで基準値を超えることはありませんでした。現在、日の出町の二ツ塚最終処分場に搬入された灰は、すべてエコセメントとして使用されています。　関連して小金井市のごみ広域協力処理についての御質問にお答えいたします。　小金井市の現状で処理の定まっていない可燃ごみについては、11月中に多摩地域ごみ処理広域支援ブロック協議会で支援が確認され、東京都市町村清掃協議会及び三多摩清掃施設協議会において、多摩地域全体での支援の必要性が改めて確認されました。三鷹市長である私としては、こうした広域支援の枠組みがなければ、人道的支援といえども協力はできないというふうに認識しておりましたので、このようなブロック協議会やそれぞれの協議会が開かれることを求めておりました。改めて多摩地域ごみ処理広域支援実施要綱に基づきまして、人道的、緊急的な観点から支援を行う方向で、現在、その可能性を検討しているところです。　なお、質問議員さんは、済みません、Ａ４１枚の骨子しかいただいてなかったので、きょう初めてわかった部分がございまして、東京都及び東京二十三区清掃一部事務組合の多摩地区のごみ広域処理協力についての改善について、費用の点について御質問いただきましたが、ちょっと答弁漏れをしてしまうかもしれませんが、それは御容赦いただきたいと思います。　現在、この流れの中で、下水道処理施設の汚泥焼却灰については、三鷹市が該当しているわけじゃないんですが、多摩地域の２施設において、放射能濃度が通常処理基準を超え、保管を余儀なくされていました点については、広域的な処理として東京都が埋立保管を行うことになり、三鷹市としても、東京都としてこうした場合には埋立保管を行うことをお願いしてきたところです。　私からは以上です。その他の質問については担当より答弁いたさせます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育委員会への御質問は、小・中学校における原子力発電教育というものでございました。　これまでは三鷹市立小・中学校において、原子力発電に特化した指導は行ってはまいりませんでした。また、文部科学省から出されました原子力発電に関する副読本を使用した例も報告されておりません。原子力発電につきましては、来年度から実施される中学校学習指導要領におきまして、中学校理科第１分野エネルギーの中で学習するよう定められているところでございます。それに伴いまして、文部科学省が学校における指導の場面での活用を念頭に、24年度、小学校版、中学校版の放射線副読本を作成し、24年３月に市立小・中学校に配付される予定でございますので、その内容について、どのような活用ができるのか、検討してまいりたいと考えております。　また、文部科学省が募集します原子力発電に関する作文等についてでございますけれども、今年度は実施しなかったようでございますけれども、昨年度、各学校に周知いたしましたけれども、三鷹市からの応募はありませんでした。今後についてはどうなるか、今のところはよくわかりませんけれども、実施通知があった場合の周知については、これまでと同様の扱いといたしたいと思います。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　私からは２点、市長の答弁に補足の説明をさせていただきます。　まず１点目、ＰＰＳの導入についてでございます。現在、市内の小・中学校で使用する電力について、東京電力以外のＰＰＳ、すなわち特定規模電気事業者も含めた電力供給会社から入札によって事業者決定し、今年度内には電力供給を受けることができるよう準備を進めているところでございます。なお、東日本大震災の発生以後は、入札や見積もりに参加するＰＰＳが減少している傾向がございます。また、大震災前に比べますと、入札による価格の減少幅も小さくなっているようですが、財政的な効果の見込める施設への導入に向けて、小・中学校での入札結果をもとに順次対象施設の拡大を進めていく予定でございます。　もう１点、総合評価方式についても答弁をいたします。　入札制度の継続的な見直しと改善を図る中で、価格と品質が総合的にすぐれた調達、それを実現することを目的といたしまして、総合評価方式による入札の導入について検討し、平成22年度から、御質問にありましたとおりに試行を開始いたしております。平成22年には第五中学校体育館建てかえ工事と水道工事の２件、また今年度は第三小学校建てかえ工事について、総合評価方式による制限付一般競争入札を実施したところでございます。　実施に当たりましては、三鷹市における過去の工事実績にあわせ、防災協定の締結の有無など地域貢献度を加点項目といたしております。そのうち規模の大きな建築工事につきましては、三鷹市内事業者を含むＪＶを条件とすることによりまして、市内事業者の育成という観点も盛り込んだものとしたところでございます。現在、試行段階であります。実施検証もまだ少ない状況ですけれども、価格だけではなくですね、価格と品質が総合的にすぐれた調達に向けて一定の成果を得ることができたものというふうに評価しているところでございます。今後も入札方式の継続的な見直しを進める中で、市内事業者の地域貢献度等に対する評価方法の改善など、総合評価方式についても検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次にもう１点、公契約条例についても答弁をさせていただきたいと思っております。　いわゆる公契約条例とは、地方自治体が発注する公共工事や業務委託に関する契約を通じて、そこに従事する労働者の労働環境や労働条件の整備を図ろうとするものと理解をしておりますけれども、賃金等の労働条件は、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方については、契約自由の原則にのっとりまして労使間で自由に決定されるということが原則であるというふうに考えております。これらについての対応が必要ということであればですね、まずは国が一定の基準で対応すべきだというふうに考えておるところでございます。地方自治体における契約制度の中で、労働者の労働環境や労働条件の整備を実現とする手法としての公契約条例の制定につきましては、現在のところ、考えておりません。なお、本市の契約におきましては、約款に労働基準法などの法令遵守を条項に定めておるところでございまして、法令に違反するなどの不適切な実態が明らかとなった場合には、指名停止等の厳格な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　丁寧な答弁ありがとうございました。被災地の瓦れき及び廃棄物の処理について、確認を含めてちょっと質問をしたいんですが、宮古と女川町ということですから、福島県が入っていないということだと思いますね。したがって、場合によっては、この東京近辺の放射線量より低いというようなこともあるのではないかなと思うんですね。で、市長会なり東京都なりについては、福島については議論をされたのか、もともとそんなこと議論をせずに、受け入れるのは岩手、宮城ということなのか、そこをまず確認の意味でお尋ねいたします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、私どもではですね、情報を得てますのはですね、宮古市と女川、つまり、岩手とそれから宮城県のものを受け入れるというふうに東京都は決めているわけでございますけども、福島につきましてはですね、自前で処理をして、自区内で処理をするということになりまして、放射線濃度も高いわけでございますので、いわゆる広域支援としていってですね、全体で支えていくのは岩手県と宮城県のものだというふうに伺っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。あと、この関係については、もう１つですね、現時点では、入り口、運んできたときの基準については考えてないということのようです。放射能問題だけじゃなくて、アスベスト問題もね、大変大きな問題になってますから、そういったところの持ち込みの段階での基準についても、私は設定しておくべきだと。燃やし方についても、被災地のが１割で、通常のものが９割だというようなやり方みたいで、放射能の場合、燃やすと33倍になるということですからね、それを単純に計算すれば、8,000ベクレル以下というのを割り返すと240ベクレルぐらいなんですかね。ということですから、入り口の段階でのやっぱり基準を設けるというようなことで、三鷹市は当面、受け入れるということはないようですけども、要請などをしていただければと思います。　次に、小金井市の受け入れについて、わかりました。１つお尋ねしたいのはですね、調布市のを受け入れている金額の例、それから、量もお話をいたしました。三鷹市が受け入れるということになったら、その処理料金というのはですね、どのくらいで受ける予定であるのか、検討している経過があればお聞かせいただきたいと思うんですが。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　これはですね、それぞれの処理場によりまして、相当ですね、いわゆる持ち込み手数料なんかの価格もですね、違います。で、今もですね、７つの発電施設を持っているところがですね、瓦れきの受け入れをするわけですけども、持ち込み手数料の条例手数料はですね、25円から42円というふうに幅がございます。したがいまして、そういったところでは、やはり統一的な単価を決めるというふうなことが必要でございますので、おおむね25円でですね、統一的に引き受けようというふうなことで動いているようでございます。したがいまして、私どももですね、もしそういうことであれば、そういう統一的な単価をですね、いわゆる検討しながらですね、受け入れることになろうかと思いますけども、今の私どもの環境センターでは、受け入れる能力といいますか、そういうこともございませんので、今のところはございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それは災害被災地のことだと思うんですね。それはわかりました。聞こうと思ったことですから。私、小金井のを受け入れるというふうになった場合に、さっきの25円というのは１キログラム当たりですかね。だと思うんですが、小金井のを仮に受け入れるとなった場合に、幾らでというふうにされようとしているのかということです。 ◯副市長（河村　孝君）　　いまだまだ何ら検討していません。ただ、前年度の実績もありますから、それは検討材料の１つとして踏まえていくことになるだろうというふうに思っています。 ◯15番（嶋崎英治君）　　もう１つ、東京都の協力、これも前に、もう３年ほど前になりますかね、東京都が多摩地区のを非常事態のときに受け入れてくれれば、そんなに負担がなくて済むのかなということで、その問題点として指摘をしたら、市長もですね、同感の意を示して、市長会を通じてそういった点について働きかけてみたいということがありました。今回の小金井の問題などについても、また三鷹市、他の自治体でも、いつ、どんなとき、そういうことが起きるかわからないわけですから、その場合にね、世田谷区なり杉並区なりっていうのは区民税で建てたわけじゃないですからね、都民税でしっかりと建ててるわけですから、多摩地区のを受け入れてやれば、本当にうまくいくのかなというふうに思いましたもんですから、その後のそういった点についての改善があったのかどうかという趣旨で質問したんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　その点についてはですね、相変わらず多摩地域の一般廃棄物については、まず多摩地域内で処理することが前提であるということには変わっておりません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　その点については、引き続きね、御努力をお願いしたいと思います。三多摩格差の最たるものかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次に、脱原発についてですが、ＰＰＳの導入については、それを見て引き続き検討していきたいというようなことですので、ぜひお願いしたいのと、それから、東京電力の電気料金の中には、一般家庭は1,000円につき１円、太陽光発電の付加金が入ってるということと、それから、損害賠償のお金が入ってきているということと、来年度になると再生エネルギー法の関係で、多分、1,000円につき150円ほど負担をするということになっていくかなと思いますからね。ですから、電気料金だけじゃない点での比較というのも必要になってくるかなと思いますので、ぜひその点も考えながらＰＰＳ導入を進めていっていただきたいということを要望しておきます。　次に、教育の関係ですが、副読本云々ということで使ってないということはわかりました。それから、作文の応募もないということもわかりました。そこでですね、私、耳に残る、それから、目に残っていることが、６月だったでしょうかね、小学生が原子力発電の危険性について、学校でだれも教えてくれなかった、大人たちは教えてくれなかったということが新聞の投書であったことと、子どもたち、今でもそうです、大人になれるんでしょうか、それから、結婚できるんでしょうか、それから、子どもが産めるんでしょうか、こういうことにずっと襲われているんですね。ですから、これからの学校教育の中については、原子力発電のそういった面、負の面ということをやっぱり教えていく必要があるかと思いますので、どういう副読本を採用するかということは、2012年ですか、ということなんで、そんなことも配慮しながら進めていっていただきたいということを要請をしておきます。　それからですね、公契約条例ですが、現時点では制定のあれはないということだと思うんですが、そこでですね、これから──ちょっと待ってくださいね。これからですね、さらに今、試行されている総合評価方式の中にですね、次のようなことを入れていっていただきたいなというふうに、今は工事関係のことですから、余り該当しなかった──地域貢献度ということですが、次のようなことも入れてほしいということを申し上げておきます。　１つはですね、事業者の入札参加に当たっては、労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児休業法、社会保険加入、就業規則整備等の法令遵守を参加条件とすること、女性労働者の雇用状況、登用状況の男女平等参画施策を実施していること並びに産休、育児休業を初めとする子育て支援を実施していること、特に少なくとも過去１年間における労働基準法、労働安全衛生法等違反企業や不当労働行為企業を入札から排除することをひとつ検討して、よりよく働けるように、そして市民サービスができるように総合評価方式を充実させていただきたい、このことを申し上げて終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時51分　延会

↑この画面のトップへ

会議録