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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成23年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第39号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
日程第２ 議案第40号 三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第41号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第42号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第43号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第44号 三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について
日程第７ 議案第45号 三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について
日程第８ 議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
日程第９ 議案第47号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第39号から日程第９ 議案第47号までの９件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。ただいま上程されました議案第39号から議案第47号までの９件につきまして御説明申し上げます。
議案第39号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
さきの第177回通常国会で現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が可決成立し、６月30日に公布され、寄附金税額控除の拡充、不申告に対する過料の額の見直し等が図られたところでございます。
この議案は、このたびの地方税法等の改正に伴いまして、市税条例においても所要の改正を行うものでございます。主な改正の内容は、個人市民税及び不申告等に関する過料に関するものでございます。
初めに、個人市民税の関係でございますが、主な改正点として３点ございます。
１点目は、寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げるものでございます。
２点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、免税対象飼育牛の適用上限数を年間2,000頭から年間1,500頭に引き下げるとともに、当該適用期限を３年間延長するものでございます。
３点目は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例について、適用期限を２年間延長するものでございます。
次に、不申告等に関する過料の関係でございますが、主な改正点は、現在、個人市民税、固定資産税等について規定されている過料の上限額を、３万円から10万円に引き上げるもの及びたばこ税等に係る不申告に関する過料を新設するものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたしますが、寄附金税額控除の適用下限額の見直しに係る規定は平成24年１月１日から、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の延長に係る規定は平成25年１月１日から施行いたします。
議案第40号 三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
この議案は、スポーツ振興法を全部改正しましたスポーツ基本法が、６月24日に公布され、８月24日から施行されましたことに伴い、条例においても所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、条例の題名を三鷹市スポーツ振興審議会条例から三鷹市スポーツ推進審議会条例に、審議会の名称を三鷹市スポーツ振興審議会から三鷹市スポーツ推進審議会に改めるとともに、審議会の所掌事項に関する規定を追加するものでございます。また、あわせまして、三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第41号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この議案は、羽沢小学童保育所につきまして、羽沢小学校の校庭から校舎内に移設することに伴い、位置の変更を行うものでございます。
この条例は、平成23年10月24日から施行いたします。
議案第42号 三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、平成23年７月に策定しました三鷹市駐輪場整備基本方針に基づき、市立自転車等駐車場の整備及び利用料金体系の適正化等を図るものでございます。
条例の主な改正内容は、有料自転車等駐車場に関するもので、１点目は、現在、三鷹駅南口東駐輪場など３カ所設置しております有料自転車等駐車場に赤鳥居通り駐輪場など11カ所を追加するものでございます。
２点目は、有料自転車等駐車場の利用の承認に関する見直しでございまして、自転車利用者のマナー向上を図るため、有料自転車等駐車場の利用者に、三鷹市自転車の安全利用に関する条例第７条第１項に規定する自転車の安全利用に関する講習会の受講の努力義務を課することとするものでございます。また、利用の承認の単位の名称について、月決めの利用を定期利用に、日決めの利用を一時利用に改めるとともに、一時利用について、現行の１日のほかに、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める時間を加え、いわゆる時間貸しを導入するものでございます。
３点目は、利用料金に関するもので時間貸しの利用料金は、自転車１台につき４時間当たり100円を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとするものといたします。
また、原動機付自転車につきましては、定期利用、一時利用ともに、自転車の利用料金の２倍を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものといたします。
このほか指定自転車等駐車場の廃止に伴う規定の削除や賃借地の返還によるけやき橋駐輪場の廃止を行うものでございます。
この条例は、平成24年４月１日から施行いたしますが、有料自転車等駐車場の利用に係る手続等につきましては、この条例の施行日前においても行うことができることといたします。
議案第43号 三鷹市下水道条例の一部を改正する条例
この議案は、排水設備工事責任技術者につきまして、登録手続の負担の軽減、事務の効率化の観点から、東京都下水道局長の登録を受けている者については、三鷹市長の登録を受けている者とみなすこととするものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第44号 三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について
この議案は、平成21年７月に策定しました公会堂等の整備に関する基本方針に基づきまして、三鷹市公会堂につきまして、耐震補強を含むリニューアル整備工事を行うため、提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、専門的な技術力の確保等の観点から、都内大手事業者と市内事業者の２社での建設共同企業体による制限付一般競争入札とし、８月26日に６建設共同企業体による入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は５億379万円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目27番13号正栄ビル、村本・くりいく建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成25年１月31日まででございます。
議案第45号 三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について
この議案につきましても、公会堂等の整備に関する基本方針に基づきまして、バリアフリーへの対応を含む機能面を向上させることを目的に三鷹市公会堂別館の建てかえ工事を行うため、提案するものでございます。
議案の内容でございますが、この工事につきましては、市内事業者の育成等の観点から、市内事業者と三鷹市を含む近隣７市の事業者の２社での建設共同企業体による制限付一般競争入札とし、８月26日に３建設共同企業体による入札を行いました結果、落札決定いたしましたので、契約の締結を行うものでございます。
契約の金額は７億1,610万円、契約の相手方は東京都三鷹市下連雀三丁目４番29号、白石・大創建設共同企業体でございます。
工期は契約確定日の翌日から平成25年１月31日まででございます。
議案第46号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,937万9,000円を追加し、総額を652億1,011万9,000円とするものです。
補正の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。
最初に民生費ですが、１点目は、私立保育園整備事業費4,375万円です。これは、待機児解消に向け、民間事業者による認可保育園の開設を支援するもので、井の頭一丁目に定員60人規模の、また、下連雀一丁目に定員69人規模の保育園整備を予定しています。なお、事業実施に当たっては、国の安心こども基金を財源とした東京都の補助金などを活用いたします。
２点目は、大沢台保育園改修事業費670万8,000円です。これは、同保育園の定員を拡充し、保育年齢を５歳児まで引き上げることとし、平成24年４月からの運用開始に向けて施設改修を行うものです。
次に、商工費ですが、１点目は、買物環境整備事業費の増400万円です。これは、三鷹商工会などと協働で実施している買い物支援のモデル事業について、参加を希望する商店会が当初の想定を超えたことから、必要経費の増額計上を行うものです。
２点目は、都市型産業誘致促進事業費の増646万1,000円です。これは、平成22年10月に施行した三鷹市都市型産業誘致条例に基づく企業の誘致を促進するため、ニーズの把握と制度のＰＲを兼ねたアンケート調査を実施するものです。
なお、商工費の２事業の実施に当たっては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用いたします。
次に、土木費ですが、１点目は、木造住宅耐震助成事業費の増540万円です。これは、３月11日の東日本大震災後、木造住宅の耐震診断に対する助成の申請件数が増加していることから、所要額の増額を行うものです。
２点目は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費1,306万円です。平成23年４月に施行された東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例により、特定緊急輸送道路の沿道の建築物のうち、一定の基準に該当するものについて、耐震診断が義務づけられます。市内では東八道路の一部と三鷹通りが特定緊急輸送道路に指定されていることから、この基準に該当する建築物の耐震診断の費用に対して補助金を交付することとし、必要経費の予算計上を行うものです。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
まず、国庫支出金ですが、木造住宅耐震診断助成事業費補助金の増180万円と、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費補助金435万3,000円で、それぞれ土木費の該当事業の財源とするものです。
次に、都支出金ですが、このうち賃貸物件による保育所整備事業補助金2,500万円と、待機児童解消区市町村支援事業補助金1,250万円は、民生費の私立保育園整備事業費の財源とするものです。また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の増1,046万1,000円は、商工費の買物環境整備事業費と都市型産業誘致促進事業費の財源とするものです。さらに、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費補助金870万7,000円は、先ほど申し上げた国庫支出金と合わせ、土木費の該当事業の財源とするものです。
最後に、繰入金についてですが、１点目は介護保険事業特別会計繰入金の増653万7,000円、２点目は財政調整基金とりくずし収入の増1,002万1,000円でございます。
議案第47号 平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億333万5,000円を追加し、総額を106億6,442万9,000円とするものです。
これは、平成22年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担すべき額を、負担ルールに従って精算するものです。
歳出予算では、まず、介護保険保険給付費準備基金積立金の元金積立金を8,629万円増額し、平成22年度の保険料の精算を行います。また、地域支援事業に係る国庫補助金、支払基金交付金、都補助金の平成22年度超過交付分を精算するため、国庫支出金等超過収入額返還金を1,050万8,000円増額します。さらに、平成22年度に一般会計から繰り入れた運転資金等について、精算額を一般会計に繰り出すため、繰出金を653万7,000円増額いたします。
次に、歳入予算では、まず、国庫支出金を1,373万3,000円、支払基金交付金を265万1,000円、都支出金を140万5,000円増額いたします。これらはいずれも、介護給付費の確定に伴い、平成22年度交付分の不足額の精算を行うものです。また、平成22年度決算の確定に伴い、繰越金を8,554万6,000円増額いたします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく、御審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第10 議案第48号 平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第11 議案第49号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第12 議案第50号 平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第13 議案第51号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第52号 平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第15 議案第53号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第16 議案第54号 平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第17 議案第55号 平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（白鳥 孝君） 次に、日程第10 議案第48号から日程第17 議案第55号までの８件は、いずれも平成22年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました、平成22年度一般会計決算及び各特別会計決算の御審議をいただくに当たり、提案理由の説明を申し上げます。
平成22年度は、市制施行60周年を迎えた年度であり、また、第３次基本計画（第２次改定）の最終年次に当たる年度でもありました。
この節目となる年度を、私は、市制施行60周年を迎え、都市再生・コミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進める年度と位置づけました。そして、１、セーフティーネット、２、都市再生、３、子育て支援、４、コミュニティ創生、の４つを市政運営の中核的な施策とし、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」の創造に向けた取り組みを積極的に進めました。
昭和25年11月３日の市制施行から60周年を迎えた平成22年度、三鷹市では、歴史に学び、未来を切り開く契機とするため、さまざまな記念事業を実施するとともに、各種の記念刊行物等を作成しました。これらは、未来に向けて市民の皆様の記憶に残していただけるものとなるよう努める一方、決して華美にならないよう創意工夫を凝らしながら取り組んだもので、多くの方から好意的な御評価をいただくことができました。
新たな第４次基本計画の策定に向けては、市民の皆様に積極的に情報を提供するための基礎資料として三鷹を考える論点データ集を作成するとともに、コミュニティ住区での市民参加としてまち歩き・ワークショップを実施しました。また、市民意向調査を行ったほか、各市民会議・審議会などで、施策ごとに課題検討を行うなど、新たな計画策定に向けた多様な取り組みを進めました。
我が国に未曾有の災害をもたらした、３月11日の東日本大震災の発災に際しては、直ちに災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応に努めました。特に、市内の保育園、小学校などでは、子どもたちの安全確保と保護者への着実な引き渡しに努め、交通機関の運行停止による帰宅困難者に対しても、宿泊所を提供するなどの対応を行いました。また、被災した公共施設の復旧工事を迅速に進めるとともに、被災地に支援物資を送るなど、機動的な対応を図ったところです。
それでは、三鷹市の平成22年度決算の内容を御説明いたします。
初めに、決算の背景となった経済環境についてです。
平成22年度の経済成長の見通しについて、政府は当初、実質で1.4％、名目で0.4％程度になると見込む一方、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化やデフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要があるとしていましたが、実績の速報値では、実質が2.3％、名目が0.4％となっています。
また、政府の年次経済財政報告によると、日本経済は、2009年春ごろから景気が持ち直したものの、2010年秋ごろからは足踏み状態となり、2011年に再び持ち直しに転じつつあったところで東日本大震災が発生し、サプライチェーンの寸断などによる供給制約とともに、消費者マインドの低下などで大きな打撃を受けましたが、その後、上向きの動きが見られるとしています。
続きまして、平成22年度決算における主要な財政指標について申し上げます。
経常収支比率は90.4％で、前年度の88.3％を2.1ポイント上回りました。本年度は、世界的な金融不況による社会経済状況の影響を強く受ける中、市税や各種交付金等が大幅に落ち込んだことから、比率の算定で分母となる経常一般財源等が、前年度と比較して10億6,632万1,000円、2.8％の大幅な減となりました。一方で、分子となる経常経費充当一般財源は、行財政改革の推進によって経費削減を図ったものの、社会保障関連経費や職員退職金の増などの影響があり、前年度と比較して１億8,151万5,000円、0.5％の微減にとどまりました。このように、分子の減と比較して分母の減が大きかったことから、経常収支比率は上昇し、第３次基本計画（第２次改定）の財政目標をわずかに上回ることとなりました。
なお、この経常収支比率に関連して、本年度末に生活保護費等国庫負担金の国から東京都全体への配分額に不足が生じることとなり、一部が翌年度に追加交付されることとなりました。そのため、本市でも、不足分１億7,499万円を一般財源で補てんすることとなりましたが、この国庫負担金の不足がなければ、分子となる経常経費充当一般財源がさらに減となり、経常収支比率は89.9％になったものと推計しています。
次に、公債費比率は7.9％で、前年度の7.6％を0.3ポイント上回りました。比率算定において分子となる市債の元利償還金は、着実に減少傾向を示しています。しかし、分母となる標準財政規模が、市税の減収などを反映して大幅に減少したため、比率が若干上昇する結果となりました。
また、人件費比率は17.2％で、前年度の16.9％を0.3ポイント上回りました。本年度は、東京都人事委員会勧告に準じ、期末手当の支給月数の減や給料月額の引き下げを行いました。しかし、定年退職者数が前年度と比べて増となったことから、比率が上昇する結果となったものです。
このように、公債費比率、人件費比率ともに、前年度を若干上回りましたが、数値は第３次基本計画（第２次改定）における財政目標を達成するものとなっています。
次に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率についてですが、実質公債費比率は4.1％で、前年度の5.1％から1.0ポイントの減となっています。本年度は、比率の算定で分母となる標準財政規模が、社会経済情勢を反映して減となりました。しかし、分子となる元利償還金・準元利償還金においても、ふじみ衛生組合への負担金の減の影響などがあったことから、比率が改善しました。
また、将来負担比率は35.3％で、前年度の35.6％から0.3ポイントの減となっています。実質公債費比率と同様、比率の算定で分母となる標準財政規模が減となりましたが、その一方で、三鷹市土地開発公社が先行取得した用地の買い取りなどによって、将来負担額が大幅に減少したため、比率が改善しました。
なお、健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、実質赤字額が発生していないため、表示される数値はありませんでした。また、公営企業における資金不足比率も、資金不足が発生していないため、表示される数値はありませんでした。
続きまして、平成22年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、それぞれの成果について御説明いたします。
本年度は、先ほど申し上げた４つの市政運営の中核的な施策を軸に、１、第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進、２、行財政改革の推進及び新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組み、３、地域主権の確立に向けた市政運営の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、高環境・高福祉のまちづくりを進めたところです。
こうした中で執行した平成22年度の決算は、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳出の合計が966億8,535万8,000円で、前年度と比較すると12億8,814万3,000円、1.4％の増となりました。
それでは、まず、市政運営の基本的な考え方の第１、第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進について申し上げます。
リーマン・ショックを契機とする厳しい経済状況を反映し、平成22年度は市税収入の大幅な減収影響を受ける年度となりました。こうした中、本市では、第３次基本計画（第２次改定）の最終年次として、７つの最重点プロジェクトを中心に、計画事業を着実に推進しました。
安全安心のまちづくりプロジェクトでは、安全安心・市民協働パトロールへの参加団体の拡大や協働による落書き消去活動に取り組みました。
また、新型・強毒型インフルエンザへの対応として、医薬品や防護服などの備蓄品を点検・補充しました。
災害時に備えては、防災関連機関連携訓練を拡充して実施し、さらに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行いました。
このほか、地震による被害から市民の皆様の安全を守るため、家具転倒防止器具の無料配布に取り組みました。
地域ケア推進プロジェクトでは、市内４カ所目となる地域ケアネットワーク・東部の設立や高齢者の総合相談窓口としての井の頭地域福祉支援センターの開設に取り組みました。
また、特別養護老人ホーム待機者の解消に向け、介護老人福祉施設みたか紫水園の開設に向けた支援を行いました。
災害時における要援護者支援としては、地域サポートシステムの確立に向けた事業方針の検討・作成に取り組み、これを災害時避難支援プラン（全体計画）に反映させました。
都市の更新・再生プロジェクトでは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向け、基本設計を実施しました。なお、これについては、市民センター周辺地区整備に関する検討委員会を設置するとともに、関係団体との意見交換を行うなど、積極的な市民参加を図りました。
建てかえを行っていた中央保育園と母子生活支援施設三鷹寮は、平成22年４月に新施設がオープンしました。また、都営住宅の建てかえにあわせて、南浦西保育園の整備にも着手しました。
学校施設に関しては、鷹南学園東台小学校の建てかえが完了したほか、三鷹中央学園第七小学校の体育館と連雀学園第一中学校の耐震補強工事を実施しました。また、鷹南学園第五中学校体育館の建てかえ工事に着手しました。
このほか、ふじみ衛生組合による新ごみ処理施設の整備に対し、引き続き所要経費の負担を行い、８月には建設工事に着手しました。
バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、大沢地区公会堂、大沢コミュニティ・センター、北野ハピネスセンター体育館に、バリアフリー対応のトイレ整備を行いました。
道路整備については、市道第141号線（風の散歩道）と第724号線で、視覚障がい者誘導用ブロックの改善・整備を行うとともに、市道第135号線（三鷹台駅前通り）のバリアフリー化等整備に向けて、引き続き用地の取得に取り組みました。
子ども・子育て支援プロジェクトでは、児童扶養手当の父子家庭への拡大、幼稚園の保育料負担軽減に向けた就園奨励費補助金の拡充のほか、国の政策に基づく子ども手当の支給に取り組みました。
保育園待機児童の解消に向けた取り組みとしては、認証保育所の開設支援や家庭福祉員の増員、私立保育園の新規開設、分園化、増築に対する助成のほか、公有地を活用した民間認可保育所の誘致に向けた準備を行いました。さらに、病児保育施設の開設を支援し、保育環境の整備に努めました。
学校教育に関しては、児童・生徒の良好な学習環境を確保するため、国や東京都の補助金を活用しながら、学校空調設備の整備に着手しました。また、鷹南学園第五中学校とおおさわ学園第七中学校に教育支援学級を整備するとともに、東三鷹学園第六中学校などで芝生化整備を推進しました。
このほか、妊婦歯科健診事業の充実や国民健康保険における出産育児一時金の拡充などにも取り組んだところです。
協働のまちづくりプロジェクトでは、先ほど申し上げたように、まち歩き・ワークショップを初めとして、第４次基本計画の策定に向けた協働の取り組みを推進しました。
また、三鷹ネットワーク大学と協働で、「三鷹の森 科学文化祭」を開催するとともに、環境月間に合わせ、市民・事業者との協働でみたか環境フェスタ2010を開催しました。
さらに、花と緑のフェスティバルの開催など、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会の活動支援に取り組んだほか、市民の皆様の公募による三鷹風景百選の選定などを行いました。
ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトでは、災害時の情報システム障害に対応するため、ＩＣＴ事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。
市民の皆様の利便性向上に向けては、住民基本台帳カードを利用した住民票の写し及び印鑑証明書の交付サービスを、全国のセブンイレブンに拡大して実施しました。また、税の確定申告書の国税と市民税との電子データ連携やみたか子育てねっとの携帯電話用サイトの運用を開始しました。
次に、以上の７つの最重点プロジェクトのほか、基本計画に基づく事業や国や東京都の施策を活用した事業など、その他の主要な施策の成果について申し上げます。
厳しい社会経済状況の中で、市民の皆様のセーフティーネットを確保する観点から、中小企業者の経営を支援するための無利子融資あっせん事業を継続して行うとともに相談体制を強化しました。また、低所得者に対する生活・就労相談、職業訓練の紹介などを行う生活安定応援事業を継続して実施するとともに、東京都の緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、新規雇用の創出に向けた取り組みを進めました。さらに、市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）の発行に対する支援にも、引き続き取り組みました。
平和施策では、本年度、三鷹市の中学生と長崎市の青少年が交流を通して平和のとうとさを学習する、平和交流事業を実施しました。
都市計画事業としては、都市計画道路３・４・７号線、３・４・13号線の整備や大沢の里、井の頭二丁目公園の整備に向けて、用地の取得などを進めました。
環境施策では、スーパーエコ庁舎推進事業として、市役所第二庁舎の複層ガラス化やＬＥＤ照明の設置などに取り組みました。
スポーツ施策としては、本格整備を行った大沢総合グラウンドが、平成22年４月にオープンしました。また、スポーツ祭東京2013（東京国体）の開催に向け、実行委員会を設立しました。
このほか、都市農業経営パワーアップ事業、空き瓶・空き缶の戸別収集の拡充、大沢の里水車経営農家の一般公開などにも取り組んだところです。
続きまして、市政運営の基本的な考え方の第２、行財政改革の推進及び新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
平成22年度は、個人市民税が前年度と比較して約10億円の減収となる一方、社会保障関連経費が増加するなど、近年にない厳しい財政運営を強いられました。
こうした中、財政の健全性を維持しつつ的確な市政運営を行うため、平成22年７月から、行財政改革の一環として事務事業総点検運動に全庁挙げて着手しました。これにより、平成22年度の執行段階から事業の緊急見直しに取り組むとともに、平成23年度予算編成に向け、さらなる経費の精査や事業見直しを行いました。また、三鷹市行財政改革アクションプラン2022（仮称）の策定に向けた検討とあわせ、現在も継続して、より一層の事務事業総点検運動を進めているところです。
人件費に関しては、東京都人事委員会勧告に準じた給与のマイナス改定と期末手当の支給月数の縮減を行うとともに、学校給食調理業務や公用車運転業務の委託化、東京都への水道事業の移行に向けた業務の一部委託化などにより、引き続き職員定数の見直しを行いました。こうした中で、子ども手当支給事業や生活保護受給世帯数の増加に伴う職員体制の強化を図りながら、退職手当を除く総人件費の抑制を図りました。
経常経費に関しては、予算編成段階における各部への配分額について、３％のマイナスシーリングを行いました。また、長期特命随意契約の見直しや各種団体・協議会への負担金の見直しに引き続き取り組むとともに、事業全般に関して、サービス水準を維持しながら、経費節減に向けた多様な取り組みを進めました。
受益と負担の適正化の観点では、住民票の写しなどの交付手数料を改定したほか、大沢総合グラウンド内の各施設や大沢野川グラウンドの駐車場の使用料などを新設しました。また、国民健康保険税について、低所得者層の負担に配慮しながら、課税限度額や均等割額の引き上げなどを行い、国民健康保険事業特別会計の健全化を図りました。
さらなる歳入確保の観点からは、国の安心こども基金による保育所緊急整備事業補助金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した事業展開はもとより、本年度は特に、国の補正予算で創設されたきめ細かな交付金や新たに創設された東京都の公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金などを活用して、小・中学校空調設備整備事業に取り組むことといたしました。また、東京都の市町村総合交付金についても、その充実強化を強く要望しながら、引き続き積極的な活用を図りました。
一方、市税収入を初めとする一般財源が大きく落ち込む中で、社会保障関連経費が大幅に増加したことなどから、年度間の財源調整機能を果たすため、各基金の積極的な活用を図りました。また、市債に関しては、将来負担に配慮しながら、市道第135号線整備事業、鷹南学園東台小学校建替事業、鷹南学園第五中学校体育館建替事業などで、一定の活用を図りました。
東日本大震災による影響もあって景気動向が不透明な状況にはありますが、今後も引き続き、健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めてまいります。
続きまして、市政運営の基本的な考え方の第３、地域主権の確立に向けた市政運営について申し上げます。
真の地方分権を実現するためには、権限の移譲を含むさらなる分権改革の推進が求められます。そのため、地方が主役の国づくりを基本的な考え方に、地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権推進委員会で、三位一体の改革後の第二期分権改革が進められてきました。
平成22年３月には、義務づけ・枠づけの見直しの一括改正、地域主権戦略会議の法制化、基本構想策定義務の撤廃などを内容とする第１次一括法案として、地域主権改革関連３法案が国会に提出され、１年間の継続審議の上、平成23年４月に修正可決されました。
また、平成22年６月22日には、地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権改革に向けて当面講ずべき必要な法制上の措置、今後二、三年を見据えた改革の諸課題に関する取り組み方針が明らかにされました。その後、平成23年３月11日には、第２次一括法案となる地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、国会に提出されるなど、都道府県の権限の市町村への移譲及び義務づけ・枠づけの見直しと、条例制定権の拡大に向けた法整備が進められました。
三鷹市は、こうした地域主権改革を積極的に推進していくべきとの立場に立っています。しかし、その前提として、基礎自治体の財政力がその役割を果たす上で見合ったものとなることが必要であり、税財源の適切な配分に向けた制度設計が求められます。十分な財源の伴わない措置は到底容認できるものではありません。したがって、こうした点について、引き続き、東京都市長会を通じた要望を行うとともに、必要に応じて独自に要望していく必要があると考えています。
平成23年３月４日には、地方交付税の不交付団体であり都市部自治体の典型でもある三鷹市として、真の地域主権の確立と都市財政の充実強化に向け、総務大臣に要望書を提出しました。具体的には、不交付団体であるために国庫補助率が低く設定されているものがあること、全額国庫負担としていた子ども手当の一部に地方負担が生じていること、さらに、地方議会議員年金制度廃止に伴う経過措置において一般財源での負担が生じる可能性があることなど、基礎自治体が抱える問題点を提起するとともに、その解消と都市財政の充実強化に向けた要望を行いました。
今後もこうした、地方交付税の不交付団体を含む都市財政の充実強化と、地域主権の確立に向けた活動を継続していきたいと考えています。
続きまして、一般会計決算の概要を申し上げます。
平成22年度の一般会計の予算規模は672億6,643万9,000円であり、これに対する歳入決算額が641億6,144万6,000円で収入率は95.4％、歳出決算額が626億336万1,000円で執行率は93.1％でした。前年度と比較すると、歳入は８億4,421万3,000円、1.3％の増、歳出は６億5,571万8,000円、1.1％の増となっています。
歳入歳出の差し引き残額は15億5,808万5,000円で、ここから翌年度繰越財源額を差し引いた実質収支は12億8,846万2,000円となります。
なお、平成21年度は、国の政策による定額給付金支給事業費と子育て応援特別手当支給事業費を、市の会計で決算いたしました。また、平成22年度には、子ども手当の支給に係る事業費を、市の会計において決算しています。したがって、これらの増減が、両年度の決算の比較において、大きな影響を及ぼしています。
それでは、歳入について御説明いたします。
前年度と比較して増額となった主なものは、国庫支出金、都支出金、財産収入、寄附金、繰入金などであり、一方、減となった主なものは、市税、繰越金などです。また、第２款 地方譲与税から第10款交通安全対策特別交付金までの各種交付金等については、全体として8,977万8,000円、2.9％の減となっています。
これらのうち国庫支出金については、対前年比で５億417万2,000円、5.6％の増となっていますが、これは平成21年度の定額給付金に係る補助金が皆減となる一方で、平成22年度は子ども手当に係る負担金が皆増となったことなどによるものであります。
寄附金の増は、民生費寄附金などの増によるもの、財産収入の増は、寄附を受けた土地の売却を行ったことなどによるものです。また繰入金の増は、先ほど申し上げましたように、各基金の積極的な活用を図ったことによるものです。
一方、市税の減は、先ほども申し上げましたように、厳しい社会経済情勢を反映し、特に個人市民税の減収が大きく影響しています。
また、繰越金の減は、平成21年度には、定額給付金に係る財源の前年度からの繰り越しがありましたが、平成22年度はこれが皆減となったことによるものです。
次に歳出についてですが、前年度と比較して、民生費、農林費、土木費、公債費、諸支出金が増となる一方で、議会費、総務費、衛生費、労働費、商工費、消防費、教育費が減となりました。
これらのうち、民生費の増は、子ども手当の支給開始や生活保護費の増などによるものです。また、土木費の増は、都市計画道路の整備事業費の増などによるものです。
一方、総務費の減は、定額給付金支給事業費の皆減などによるもので、この影響を除くと、前年度と比較して増額となります。また、衛生費の減は、ふじみ衛生組合の新ごみ処理施設整備に係る負担金の減などによるもの、教育費の減は、大沢総合グラウンドの整備完了に伴う事業費の減などによるものです。
続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は、歳入決算額が154億5,736万1,000円で、前年度と比較すると２億541万3,000円、1.3％の増、歳出決算額が152億7,225万1,000円で、前年度と比較すると7,178万9,000円、0.5％の増となりました。
歳出では、医療費の伸びを反映して、保険給付費が前年度に引き続き増となっています。
歳入では、平成20年度に生じた前期高齢者交付金の過大交付分の精算が本年度に行われたことから、当該交付金が減となる一方、その不足分を補てんするため、一般会計からの繰入金が増となりました。
下水道事業特別会計は、歳入決算額が32億9,008万9,000円で、前年度と比較すると１億3,040万7,000円、3.8％の減、歳出決算額が32億7,609万7,000円で、前年度と比較すると１億2,156万5,000円、3.6％の減となりました。
歳出では、合流式下水道改善事業や都市型水害対策事業の進捗に合わせ、本年度以降の事業の見直しを行った結果、建設費が減となりました。また、これに伴い、歳入における市債も減となっています。
老人医療特別会計は、歳入決算額が1,778万5,000円で、前年度と比較すると4,719万9,000円、72.6％の減、歳出決算額も同額の1,778万5,000円で、前年度と比較すると3,608万9,000円、67.0％の減となりました。
この会計は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、本年度末をもって廃止するもので、歳入・歳出ともに、過誤調整分のみの決算となっています。
介護サービス事業特別会計は、歳入決算額が11億5,397万3,000円で、前年度と比較すると2,074万4,000円、1.8％の減、歳出決算額が11億4,866万9,000円で、前年度と比較すると2,284万6,000円、2.0％の減となりました。
これは、平成22年度末の高齢者センターいちょう苑の廃止に向け、同センターの利用者の他施設への移行が進んだことによるものです。
また、特別養護老人ホームどんぐり山については、利用定員の見直しなどによる経営改善により、一般会計からの繰入金の抑制が図られました。
介護保険事業特別会計は、歳入決算額が96億3,566万4,000円で、前年度と比較すると４億1,964万3,000円、4.6％の増、歳出決算額が95億5,011万7,000円で、前年度と比較すると４億6,578万9,000円、5.1％の増となりました。
歳出では、保険給付費が増となるとともに、新川中原地域包括支援センターの開設に伴い、地域支援事業費も増となりました。
これらに伴い、歳入における国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金も増となっています。
受託水道事業特別会計は、歳入歳出ともに、決算額が18億5,536万円で、前年度と比較すると8,296万2,000円、4.7％の増となりました。
これは、業務の一部が東京都に移ったことにより水道管理費が減となる一方で、配水管の新設などにより、建設改良費が増となったことなどによるものです。
なお、この会計は、水道事業が東京都水道局に移行となることから、平成23年度末をもって廃止となります。
後期高齢者医療特別会計は、歳入決算額が29億7,238万7,000円で、前年度と比較すると１億9,240万1,000円、6.9％の増、歳出決算額が29億6,171万8,000円で、前年度と比較すると１億9,238万5,000円、6.9％の増となりました。
歳出では、医療費の伸びなどを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合へ納付する広域連合納付金が増となりました。
これに伴い、歳入における繰入金が増となるとともに、保険料率の改定や加入者の増によって、後期高齢者医療保険料も増となっています。
以上、各会計の決算について、その概要を御説明いたしました。
何とぞ、よろしく御審議の上、認定をいただきますよう、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成22年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、高谷監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成22年度三鷹市各基金の運用状況
についてであります。
審査の期間は、平成23年６月17日から平成23年８月22日まで行いました。
審査の手続といたしましては、決算審査に当たって市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成22年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の管理について」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の54ページから56ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月12日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午前10時46分 延会
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