平成23年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題とします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　おはようございます。固定資産保有能力について質問をいたします。　三鷹市自治体経営白書2011資料編に、出資団体が土地開発公社なども含めたいわゆる連結貸借対照表が載っています。これによりますと、三鷹市の21年度の固定負債額は連結ベースで734億円となっています。ここから引当金などを除いた残債額は632億円となります。一方、三鷹市の市税収入が346億円ほどで推移しております。残債額は市税納税者１人当たり67万円にもなります。この額の多さに改めてびっくりさせられます。資産勘定に目を転じますと2,750億円もの公共資産を有しています。市税収入の８倍にもなります。市税収入のほかに借金を合わせてもこの額には届かない。つまり、所有するためのコストは支払い済みであり、現状は維持管理費というケースが多々あるということが想定できます。この場合、返済コストはないのですが、毎年一定の維持管理コストがかかり、また更新期が来たら建てかえの問題が発生をします。私は、この2,750億円という公共資産を整理すべきではないかと考えます。もちろん河川などあることは重々承知しております。あくまで上物の話でございます。　この金額を圧縮することは何を意味するのでしょうか。当然資産が減るわけですから、それに係る維持管理コストも削減されます。減った分建てかえをしないならば、当然ながら新たな所有コストは最初からありません。いわば減らせば減らすほど固定経費が減少していくということが想定できるわけです。もちろん、では、実際何をどう減らすのかとなれば、本当に必要な資産は何かを検証しなければなりません。まさに協働が問われる場面になると思います。ここではその質問ではなく、そもそも固定資産を幾らまでならつくることができるのかに目を向けてみたいと思うのです。　三鷹市の公共資産の適正規模は幾らなのでしょうか。私は、これにつき市税収入との関係で考慮していくべきではないかと考えています。もちろん三鷹市民が支払った国税・都税を三鷹市のために有効活用という考えはあり得るでしょうが、民間でいういわば安定した売り上げとなれば、やはり市税収入であり、公共資産と市税収入の割合につき考えてみる必要があると思うのです。幾らまでなら持つことができるかという発想は、実は返済能力の問題でもあり、その意味でも市税収入とのバランスを考えるべきではないかと思います。　先ほど申し上げた残債額及び市税収入で考えてみますと、民間で言うなら年商の倍近くの借金をしてしまっており、これまでの箱物行政が明らかに投資過剰だったことを裏づけているのではないでしょうか。施設維持管理には多額の税金を伴います。建物をつくり続けて事後検証をおろそかにすると維持管理費がどんどん膨らみ、財政の弾力性が失われ、財政危機対応能力が低下します。対市税収入で考えた場合、幾らまでの固定資産保有が可能なのかを三鷹市が自主的に検討し、更新期が来たらまず建てかえありきではなく、いわば三鷹市が自主的に保有枠上限を設定した後で、その枠内でのみ建物をつくるという発想が必要と考えます。御所見をお聞かせをいただきたいと思います。　自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。さて、御質問の貸借対照表ですが、これは国の地方公会計整備の中で平成21年度決算から総務省方式改訂モデルに基づいた財務諸表を作成し、自治体経営白書2011で公表したものです。今回の貸借対照表では、固定負債として市の普通会計のほか、公営企業会計や関連団体の負債を連結して表記しています。これらについては、そのほとんどを、従来から作成している市債償還計画表、公債費シミュレーションなどで市議会の皆様にも明らかにしてきています。こうした推計をもとに一定の市債の活用を図りながら建設事業を推進するなど、将来負担に配慮しながら適切な財政運営にも努めているところです。　さて、質問議員さんは、三鷹市を箱物行政と批判し、市税収入とのバランスで公共資産を売り払えとの趣旨からの御質問だというふうに受けとめまして、市長と質問議員さんの考え方には違いがあると認識します。質問の趣旨をはかりかねておりますので、これよりは担当に答弁いたさせます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　それでは、市長の答弁に補足させていただきます。　貸借対照表における固定資産についてでございますけれども、これは主に学校、公園、道路などの土地、そしてコミュニティ・センター、文化施設、学校施設、福祉施設など建物の資産価格を表記したものでございます。いずれも市民の皆様に対するサービスとして、その生活に欠くことのできないものであると考えておりまして、60年にわたる市政運営の中で培ってきた共有の資産でございます。市税収入との関係によって、その保有額を単純に判断することは困難であるというふうに考えているところでございます。　しかし、御指摘のとおりですね、公共施設の維持保全に係る経費につきましては、当該施設の活用度も含めましてコストと市民サービスの関係を分析する必要があるというふうに考えております。そのため、御案内のとおり、市としてはファシリティーマネジメントに取り組んでおりますし、また、第３次基本計画（第２次改定）における重点プロジェクトに都市の更新・再生を位置づけております。加えまして、平成22年６月においては、三鷹将来構想検討チーム報告書をまとめ上げまして、その中で公的不動産のマネジメントに関する課題、これをですね、所有・利用形態の最適化といたしまして、いわゆるＰＲＥ戦略を実現するためのプロセスを示しているところでございます。さらに今年度からは公共施設の管理適正化調査・検討チームを設置いたしまして、施設の維持管理に係る業務と経費の検証に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進める一方、喫緊の課題であります公共施設の耐震性能の確保、また老朽施設の更新を優先的に取り組むとともに、維持管理コストの軽減を図っているところでございます。　なお、土地の保有につきましては、道路整備に向けた代替地として保有しているものを除き、低未利用地を適宜売却するなどしまして、その処分と財源確保に努めているところでございます。また、事業予定地として確保していた土地につきましても、その後の計画変更に伴い適宜処分を行うこととしておりまして、本年度も南部図書館用地としておりました中原三丁目用地の売却手続を進めているところでございますし、また、井口特設グラウンドとして暫定使用されている総合スポーツセンター（仮称）用地につきましても、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に合わせて、その財源とするため売却方針としているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、質問通告に基づきまして、逐次質問させていただきたいと思います。　安心・安全、命と健康が守られるまちづくりについてお尋ねします。　東日本大震災及びそれによって引き起こされた東電福島原発震災から間もなく半年が過ぎようとしています。私は、2011年３月11日という日を絶対に忘れてはならない日とし、人類史にきちんと刻み込むために、原発震災元年の日としました。現地被災地の皆さんはもちろん、日本じゅうの多くの人々の価値観が大きく変わり、命が何より大事というようになってきているのではないでしょうか。第２定例会に食材等の放射線量の測定を求める請願を出されたお母さんたちは、市議会に請願をしようとか、ましてや市議会、委員会に出席し、資料配付、補足説明、陳述するなんて考えたこともなかった。子どもたちの20年、30年先のことを考えたら、心配、不安でいても立ってもいられなかった。署名を集めたり、請願などの行動まではできないけれども、お母さんたちの思いは同じです。自分たちは変わりました。もう後戻りすることはできませんと言うのです。子を産み育てる母親の命への畏敬です。大いに感動しました。あくなき利潤の追求は、働く者の健康を破壊し命を奪う。やがてそれは工場周辺の住民の健康を破壊し、命を奪うと私は20代半ば過ぎに認識するようになりました。住民の命と健康を守るのは自治体の基本的な責務という立場から、安心・安全、命と健康が守られるまちづくりについてというテーマで質問いたします。　昨日の他の議員の質問と若干重なっている部分がありますので、答弁には御配慮をお願いいたします。昨日、じっくり聞かせていただきまして、２月の25日に、私は、東電以外の電力会社との契約をして経費節減、脱原発社会を目指したらどうだという提案をいたしました。６月の議会の冒頭で、放射線量を、買って独自に測定を行う。そしてきのう、ＰＰＳ導入について新たに副市長から答弁があって、コミュニティ・センター、学校などでの導入を検討しているということがありました。いささか私にしてみれば時間が必要だ、たち過ぎたなという感じはしますが、それでも、市長及び市の幹部の皆さんは熟慮に熟慮を重ねて、そしていろんな配慮をしながらの決定だったと思いますし、その後の展開、放射線量の測定、資格を持った職員を採用してやっているという姿は、他の自治体の模範にもなることだと思い、大いに評価をしているということを、まず前提として申し上げておきたいと思います。　そこで、小・中学校の空調設置の状況について、まずお尋ねいたします。　工事の進捗状況と完成の見通しについてですが、小学校、中学校、どのような状況でしょうか。　2012年度以降の財源、工事の見通しについて、今年度の工事は３月の補正予算を組んだものですが、2011年度の予算に基づく工事はどのような見通しでしょうか。空調設置工事等による課題、問題点は何でしょうか。児童・生徒、教職員の命と健康にかかわる重大な案件は生じていないでしょうか。空調設置に伴う電気代はどのような見通しでしょうか。東電に支払う電気代はどの程度増加すると試算しているのでしょうか。天然ガス対応は何校か、費用は電気代と比べてどのようになると試算していますか。　東日本大震災及びそれに起因する東電福島原発震災から何を学び、教訓化し、市政に生かすかということについてお尋ねします。　きのうの質問、答弁をじっと聞いていました。いずれも震災から何を学び、教訓化し、具体の施策でどう生かしていくかという観点からなされたというふうに認識します。　そこで次のことについて具体的に質問いたします。　災害時の自治体及び自治体職員の役割は何であるとお考えでしょうか。矢吹町などに職員を派遣し、貴重な体験をしていると思います。きのうの質問で、公立保育所の職員が賢明な判断で園児を連れて退避した事例の報告がありました。現地では、地震、津波、高台に子どもを連れて逃げるということは鉄則になっています。だから、在園児は助かったが、祖父母が早く迎えにきた子たちは、海に近い子らは帰らぬ人になったと聞いています。実際に救援、支援活動に参加した自治体職員みずから持つ日常業務遂行能力が大いに役立ち、大きな力を発揮したと聞いています。自治体及び自治体職員の災害時の役割は何であるか、市長の所見をお聞きします。　岩手、宮城、福島の被災に伴う瓦れきについて、全国的な支援、処理体制が取り組まれるようですが、瓦れきの放射線量やアスベスト、ダイオキシンなどの安全性はどのように確認されていくのか、心配でなりません。瓦れき処理の課題は何でしょうか。　３つの原子炉の炉心が溶融し、圧力容器を貫通したことを政府は認めました。しかし、今どのような状態なのかわからないんです。特に最も重要なことである格納容器が溶融した核燃料で穴があいたかどうかさえもわからないという状態だと思います。もし格納器に穴があいているとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。きょうの報道では、３カ年かけて水を遮へいする工事をするというようなことが発表がありましたけれども、本当に心配でなりません。事故処理に使われた汚染水は数百万平米に及び、専門家の間では殺人水とも呼ばれています。放射能に汚染された汚泥がふえ続けていることと、数百万トンの高濃度汚染水がたまっていることを政府は認めています。これまで東電福島原発震災によって放出された放射線量は、これはちょっと事前にお配りしたのを訂正させていただきますが、原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書、東京電力福島原子力発電所の事故について、2011年６月、原子力災対本部の資料をもとに累計すると、３基合計で1,151京757兆ベクレルとも言われています。想像もつかないような数字ですが、政府が出した数字をもとに計算をいたしました。こうした現実を総合的に判断すれば、危機は去ってない、何も解決してないと言っていいのではないでしょうか。福島地方に暮らしている人々は文字どおり悲劇的な状況だと思います。東電福島原発について、市長の認識を改めてお尋ねをいたします。　東電は電気料の値上げを検討しています。入札による電力会社の契約についての検討状況をお伺いします。昨日、他の議員の質問、ＰＰＳによる電力供給について、津端副市長は、学校、コミュニティ・センターの導入を検討する旨の答弁がありました。保育園や図書館、下水処理場、環境センターについては言及しませんでした。こうした施設の検討結果をお聞かせください。　福島の子どもたちの声を政府に届けようと、福島県の小・中学生４人が８月17日、国会内で原子力災害対策本部や文部科学省の担当者に約40通の菅首相あての子どもたちの手紙を渡したことが週刊金曜日、８月26日、860号に掲載されています。その手紙のうち４通を公開しました。これを読むと子どもたちとお母さんたちの悲痛な声が聞こえてきます。そのうちの一部を読み上げて紹介したいと思います。　菅総理大臣へ。僕は、将来、サッカー日本代表になりたいです。でも、今の福島ではいっぱい練習できません。いつになったら放射能はなくなりますか。僕は大人になれますか。早く外で遊びたいです。家族は離れて暮らすのも嫌です。友達と離れるのも嫌です。どうか僕たちを助けてください。３年生Ｓ・Ｒ。　何で、お母さん、インターネットでいろいろ調べて、放射能がとても危険だと言って、ここにいてはいけないと言いました。でも、私は吹奏楽部でフルートを頑張っていたので、転校したくないと言いました。でも、毎日外に出るときは、帽子、眼鏡、マスク、手袋をしなければならず、外出をなかなかできないし、学校では校庭で遊んではいけないと言われ、私もここにいてはいけないと思うようになりました。でも、お友達と別れたり、吹奏楽部ができなくなるのはつらくて涙がこぼれました。お友達はまだ福島にいます。いろんな事情があって避難することができません。だから、お友達が心配です。こんなことになってしまった原発が大嫌いです。早く原発をなくして福島をきれいにして、みんなが戻れるようにしてください。お願いします。５年生、Ｋ・Ｙ。　と、紹介させていただきました。これは、子どもたちを被曝させ続ける大人たちへの問いかけ、告発の声だと思います。また、子らの声を通してお母さんたちが、政府や東電、全国に発信した、被曝汚染したのは稲わらや牛や野菜だけですか、子どもたちは被曝していないのですかという問いかけが聞こえてきます。福島県下の児童・生徒の放射線量被曝問題について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上での質問は終わります。自席での答弁を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　東日本大震災及びそれに起因する取り組みについて御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まず、災害時の自治体及び自治体職員の役割は何かという御質問をいただきました。　私は、平常時、災害時にかかわらず、住民の生命、財産を守り、安全安心でより快適な生活環境を確保することが自治体の役割であると考えております。そして職員は、それを実現するために、公平公正に、かつ全力を挙げてこれに取り組んでいると、このように考えております。　災害時に職員に求められるものは何かという御質問でございますが、これは、今申し上げました公務員としての本旨に基づき、冷静な判断、そして住民本位の対応を直ちにしていくことだと思います。ただし、今回、東日本大震災、そして直後に発生した大津波、こうした震災や大津波については、やはりその事案が発生するまでの予防的措置や訓練というものも必要だと考えられました。報道によれば、その地域の保育園の園児で、保育園にいた者はすべて命が守られたということですが、それはまさに保育士の取り組みと日常的な防災の対応、そして、いざというときの避難訓練などが役立っていたとも言えます。しかし、一方で、残念ながら小学校の児童が被災したというところ、それは地理的な条件があって、具体的に伺いましたら、避難しようにもあちらこちらから水が来て、とても誘導ができないような困難なところもあったということで、これらは一概に職員の力によるということだけでもなく、ほかのさまざまな要因も働くので、災害時の取り組みの結果について、一概に客観的に評価もできないと、謙虚さが求められていると思います。また、三鷹市でも被災地各所に職員を派遣し、その報告を受けておりますが、その自治体の地域事情や状況に応じて、三鷹市の職員であった経験を柔軟に生かしてくれている様子を心強く思いました。特に罹災証明やごみの収集、土木、建築における支援などは、それぞれの公務員としての専門性が生かせたことを誇りに思っています。一方で長期にわたり派遣しておりますので、家族と離れている矢吹町への派遣職員などは、まさに気概を持って取り組んでくれているものと思います。　文部科学省で派遣された教員の活躍について、岩手県、宮城県、そして福島県の事例を聞く機会がありました。三鷹市からも教員が１名派遣しておりますが、被災地ではない場所から来た教員だからこそ、心のケアが、児童に対するだけでなく、保護者にも、そして教員にもできる事例を聞いた。そのことからも公務員の努力というものがうかがえたものです。今後、三鷹市でも選挙管理委員事務局の職員が被災地の選挙の応援に出向くというふうに聞いておりますが、このように公務員の取り組みが自治体の復興・再生に貢献することを心から願っているところです。　次に、被災地の瓦れきの処理の課題についてお答えいたします。　東日本大震災により、被災地においては膨大な量の損壊家屋等の廃棄物が発生しており、復興のため適正処理が急がれています。被災地の廃棄物処理施設は、しかし、大きな被害が生じていることから、全国的な協力体制のもとで処理を進めることが求められています。東京都では、国の要請を受けて東京緊急対策2011をまとめましたが、その中で、被災地からの要請にこたえ、都内自治体や民間施設との共同で、３年間で約50万トンの災害廃棄物を処理施設で受け入れ、被災地の早期の復興につなげることとしました。今回の受け入れに当たっては、全国的な節電対応のため、発電機能を持つ焼却施設が受け入れ施設とされています。また、対象物は木くず等の可燃性廃棄物のみを受け入れることとなっています。したがいまして、三鷹市の環境センターは受け入れ対象施設となってはいません。多摩地域では７つの施設で受け入れる予定となっています。なお、対象物を受け入れる際には、災害廃棄物の放射性物質による汚染が心配されますので、これらをしっかりと確認すること、さらに市民への説明を十分に行い、理解を得て処理が行われることになっています。災害廃棄物の放射性物質の安全確認については、第１に被災地より排出されるとき、第２に東京都中間保管施設の保管のとき、第３に各焼却施設の搬入のときの３回放射線濃度を測定し、安全が確認された廃棄物のみ焼却処理が行われることとなっております。　次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害についての市長の認識を、とのお尋ねにお答えいたします。　まずは、私自身は公表されている情報による認識しかなく、その原子力発電所周辺にはもちろん伺っていないわけですが、福島県を初め東北各県、そして今は三鷹市の市民の皆様にとっても、このたびの原子力発電所事故による影響というのは大きなものとなっています。私自身は、広島、長崎の原爆の投下による痛みを知っている日本の国民の一人として、このような放射能の影響が原子力発電所の事故によって深刻に出ていることを本当に残念に思いますし、何よりもすべての国民の皆様と一緒に、１日も早い収束を願っています。首都直下地震などに対する不安と恐怖と同様に、また、今回、台風12号、三鷹市では大きな被害もなく済みましたが、これも実はその前の８月26日の集中豪雨により、中原一丁目で大きな被害が出たことから、職員一丸となって全市的に排水溝の整備を行うとともに、準備をして何もなければそれがよいと、そういう思いで市民の皆様もそれぞれ土のうを積み、あるいは止水板を立て、予防をしていただいたおかげだと思っています。　今回の紀伊半島の大きな水害の傷跡が報道によって知らされるたび、市民の皆様は、この大きな地震、そして原子力発電所の事故によって不安な気持ちでいらっしゃるわけですから、さらに水害等、こうした災害によって気持ちが不安定になることを本当に私は心配しています。ぜひ市民の皆様が原発の１日も早い収束をともに願いつつ、日々の暮らしを、心を安定させて送っていただくための多面的な取り組みを三鷹市としてしていかなければならない、このように強く感じているところです。　その上で、昨日も答弁させていただきましたが、この原子力発電事故に対する対応については、三鷹市長としてだけ対応するのには大きな限界があります。これは国あるいは東京都、さらには、この東京都の市長会初め地域が連携しながら対応をし、市民の皆様に正確な情報を提供し、国には適切な対応を求め続けていきたいと考えております。　以上で私の答弁を終わります。 ◯副市長（津端　修君）　　それではですね、特定規模電気事業者の電力供給について、昨日のですね、答弁を踏まえた上でお答えしたいと思います。　まずですね、きのうお答えしました学校、コミュニティ・センター以外にはどうするのかというふうな御質問でございます。　昨日もお答えをしましたようにですね、最近の情報によりますと、この引き下げ額はですね、非常に小さくなってしまったということからですね、とりあえず小・中学校、あるいはコミュニティ・センターのようなですね、大規模な使用量のところから試行してみたいと、入ってみたいというふうな予定でおります。今、現在、私どもが想定してますのはですね、小・中学校で約５％、コミュニティ・センターで約３％ぐらいの引き下げしか期待できないという状況でございますので、その結果をよく踏まえてですね、次に入っていきたいと思っております。　なお、下水処理場とかですね、ごみ処理場につきましては、基本的に24時間業務を行っているわけでございますけれども、このＰＰＳは、通常は日中ですね、発電業務を行っているため、夜間の電力供給は非常に高額だというふうに聞いております。したがいまして、ここは困難かなというふうに考えておりますので、昨日お答えしましたように、とりあえず小・中学校、コミュニティ・センターをですね、近々取り組んでみた上でですね、その実績を見て、ほかに拡大できるかどうか検討したいと、このように考えております。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　福島県下の児童・生徒の放射線被曝問題についてということでお答えを申し上げます。　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県内の子どもたちのみならず、国内外に広がる風評被害を含めまして、大地震、そして想像を絶する津波と合わさりましてですね、複合災害として大きな影響をもたらしておりますことは御承知のとおりでございます。それゆえにですね、先ほど福島の子どもたちの悲痛な叫びが一部紹介されましたけれども、福島県の子どもたちの、この教育、再生復興をですね、図る上で子どもたちも極めてですね、困難な条件下に置かれているというふうに考えております。　私はですね、復興に向けたこの大前提は、国が責任を持って一刻も早くですね、原発事故を収束させるということだと思っております。国が速やかにですね、放射線量のモニタリングを全国統一的な方針、基準によりまして、一元的な計画的、継続的に実施するということが必要だと思っています。各地に避難しました多くの被災者、子どもたちがですね、ふるさとに帰れない現状の中で、ただ希望の光はですね、被災者の皆さんが支え合っている姿、全国からのボランティアがですね、支援する姿というのは、この人間のきずな、それから、ともに生きるという、この日本人としての底力が見られたというふうにも考えます。しかしですね、現状の国の対応ではですね、その底力でさえなえてしまうというふうに思います。速やかに国、県、地元自治体がですね、連携をして、福島において除染、健康管理等の環境改善を進めて、子どもたちが安全で安心して元気に学校にですね、通えるように心から願っているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　小・中学校の空調設備に関しまして、教育長答弁に補足をさせていただきます。　まず、１点目の進捗状況でございますけれども、23年７月に契約締結しました中学校５校分の設置工事につきましては、順調に進んでいるところでございます。また、小学校３校分の整備工事についても、８月末に入札の手続を開始いたしまして、小学校２校と中学校１校分の整備工事につきましても、近く入札手続に入る予定としておるところで、いずれも当初予定どおりの進捗となっております。また、次年度、来年度整備工事を計画しております小学校６校分の設計業務については、近く発注の予定というふうに考えているところでございます。で、これらにつきましては、計画では24年度に実施の予定ということでございますので、国及び都の補助を受けられるよう所定の準備を進めていく予定でございます。　それから、次に空調の設置工事等の問題点についてのお尋ねでございます。　現在、工事が進んでいる中学校５校につきましては、事故もなく順調に進んでおります。しかし、今後、整備工事に入っていく予定の学校の中で、第二小学校の空調設備整備の設計の段階の調査で、教室の天井材にアスベストが含有する二次製品ですね、が使用されていることが判明いたしました。現状では安全上全く問題はございませんが、夏休みを利用いたしまして、該当する材料が使用されている教室の天井材をすべて、法令に定められた基準に従った撤去工事を実施しているところでございます。　これと同様に、アスベストを含む二次製品等が教室等に使用されていることも懸念されておりますので、工事がやっている、５つの中学校もすべてやったわけでございますけれども、設計業務の中で過去のアスベストの撤去、残存状況の調査結果を参考に調査を改めていたしまして、万一残存が確認された場合には、法令に定められた基準に従って撤去等の適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　それから、３番目でございますが、空調設備整備後の光熱費でございますけれども、省エネルギー法に伴いますエネルギー消費量の年次報告を行うために、これらについて集計を行っているところでございます。その集計結果から、既に空調設備が整備されている学校と未整備の学校との電気、ガスの年間エネルギー消費量を比較をして検討してまいりましたが、単位面積当たりのエネルギー消費量には余り大きな差は生じていない状況が見られるところでございます。現在、工事中の中学校５校では、４校がガス方式、１校が電気方式を採用しているところでございます。このほか、今回の空調設備の整備が完了しますと、これまで使用してきたガス暖房機や天井の扇風機ですね、の使用がなくなるというか、余り使われなくなるということが想定されますので、その年の気温の状況による影響も大きいと考えておりますけれども、今申し上げたような条件を総合的に考えて、各学校において省エネ、節電対策に積極的に取り組んでいるという流れもございますので、光熱費全体で１割強程度の増加になるのではないかと考えているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、再質問は一問一答的に行わさせていただきたいと思います。　最初に、自治体及び自治体職員の役割について、市長から丁寧に答弁いただきました。職員もそれを聞いて、誇りを持って仕事につけるのかなというふうに思います。余りそういうことがですね、マスメディアは報道しないんですよね。何でなのかなということを、私、悔しくてしようがないんですよ。自衛隊が、きょうも台風の関係でヘリコプター云々で、そういうことを報道されるんですけど、現地の実際の救援、実際の実務というのは、当該の自治体はもちろんのこと、全国から派遣された自治体労働者が大変大きな役割を果たしたというふうに私は聞いておりますし、確認をしています。自治労の100万人の部隊が、全日本自治体の労働組合ですね、それぞれの県本部ルートを通じて現地に入りました。若い者が中心ですよね、若い人たちが。そして、日常に持っている業務遂行能力、スキル、これを十二分に発揮して現地の支援・救援、そして復興の、三鷹市から矢吹町に行かれた職員の皆さんもそのとおりだと思うんです。しかし、そのことは余りマスメディアは報道しない。ここが本当にこの国の変な報道のあり方というんでしょうか、残念でなりません。市長からそういう評価がありましたんで、職員の皆さんはさらに気概を持って当たってくださるものと思います。　そこで、次にですが、ＰＰＳの関係で、近々にということがありました。ぜひやっていただきたいと思いますし、それから、教育委員会サイドで新しい学校の対応ということもあって、１割程度ふえるんではないかというようなこともありましたから、そういうことを勘案しながら実行していただいて、その成果を持って、いろいろね、また分析する必要があるかと思います。ぜひそういう面を生かしてやっていただきたいということを申し上げておきます。　次に、瓦れきの問題です。木材、可燃ということのようですが、本当に現地に行って、そして被災状況を見るにつけ、後のダイオキシンにもかかわるんですが、仙台市はこの震災の後、阪神・淡路大震災の体験者を招いてノウハウを取得して、瓦れきの分類などをきちんとやったそうです。岩手県もかなりその辺はやったということのようですね。一番心配なのは、石巻だと言っていました。石巻の水産倉庫ですね。そのスレート材、それは粉々になっちゃって、もうチャンプルになっちゃってるところもあるし、そこの倉庫、残っているところある。明らかにもうスレートでアスベスト材だと。それにアスベストが入っているという認識がないんじゃないかということも含めてありました。アスベストを持ってこられるということじゃないということを市長答弁で聞きましたので、安心はしましたけれども、もう本当に何が含まれているかわからないという状態ですから、さらに慎重な上に慎重を期して、こういうことについては受け入れるべきではない、このことについては、住民の皆さんが納得すればですね、いいかなというふうに思います。というのは、日の出の処分場でね、出た問題ありますでしょう。そういう問題などがありますから、ぜひ慎重に慎重を期していただきたいということをお願い申し上げておきます。　続いてですね、学校の工事、空調の工事の関係で、アスベストがあったということについて、少し詳しくお聞きしたいと思います。　第二小学校で第２次云々ということであったんですが、それはどういう意味なのかということを、ちょっと私、わかりませんので、まずお教えいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　二次製品と申し上げました。どういうことかといいますと、天井板ですね、製品としてでき上がっているものを二次製品というふうに言います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　藤川部長の答弁では、第二小学校ということで、そのほかについては、現状ではまだないということなんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　現状では出ておりません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ぜひお調べいただきたいと思うんですけれども、私の調査ではですね、第二小学校では、５年生と６年生でしょうか、天井の吹きつけ材にクリソタイル含有が発見されたというふうに聞いています。私ね、今、藤川さんからあったことも含めて、三鷹市はこのことにいろんな細心の注意を払ってきて、基準が変わったことによって２回にわたって徹底的な調査と対策工事、そして今、この議場棟の向こうの傍聴受付ホール天井ですね、そこもクリソタイルということで、今年度ですか、工事、それから、公会堂の方もある。そういうことで、基準が変わったことも含めて三鷹市は万全の対策をとってきているということの中でそういう問題が出てきた。私が知る限りでは、第四小学校、中原小学校、第五中学校──第五中学校の場合は、南側校舎で、これ、天井吹きつけ材でアンモサイト含有というふうに聞いておりますけれども、本当にまだ把握されていないんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　過去にですね、調査をして、封じ込め状態であるところがあるんです。今、御指摘のところはみんなございます。で、今回、それはもう、もう安全なわけですね。封じ込められたり囲い込まれたりして、要するに飛散しない状態になっているわけです。今回、エアコンの整備工事をすることになりますと、例えば天井材であれば、切ってそこにエアコンの型をはめ込むとなると、その切り口から飛ぶ可能性があります。それから、また全部、レベルがいろいろあるわけですけれども、吹きつけ材であったやつについては、基本的に取ってはいるんですけれども、取り漏らしだとか、そういうのがあるとまずいので、今回、エアコンの整備をするに当たって徹底にもう一回再調査をかけて、少しでも安全になるようにということで完璧を期しておりますので、今御指摘になったところについては、封じ込めた状態や何かでありますので、それを今回いじることになるかどうか、設計の中できちっとその辺は検証して対応してまいりたいと考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　これからの対策、工事ということについては、わかりました。教室に蛍光灯がはめ込まれていますよね。蛍光灯がね、多くの場合。そこの切り口のところに実は出ているんじゃないかというふうに、私、懸念してるんですよ。だから、それは、これまでの封じ込め工事ではちょっと手が届かなかったのか、漏れちゃったのかわからないんですけれども、そういう点はなかったんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　今回ですね、エアコンの工事ということに直接絡んででございますけれども、調査をしてますので、基本的にはないのではないかというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　そういう認識であるということだけれども、全体的に調査をされる、今、私が指摘したようなところですね。場合によっては吹きつけ材そのものにアスベストが入っちゃっていた、あるいはいるというのが全国的な事例でもあるんですね。ですから、どういう検査をされるのだかわかりませんけれども、仮にアトランダムにとって出たということになれば、全校的な、あるいは全市的な学校の検査が必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現状では、私、ちょっと問題提起させていただきました。切り込みがある、直ちにね、それを吸い込んで児童・生徒、云々ではないのかもしれませんけれども、そこはちょっと慎重に調べた方がいいんではないかと思いますが。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　これまでですね、全体調査をやって、基準が変わってまた全体調査をやって、基準が変わってまた全体調査をやってと、こういう形で進んできておるところでございます。吹きつけ材を使っているところなんかもわかっておりますけれども、そこについては封じ込めだとかですね、そういう作業が一応完了しているところでございます。ただ、吹きつけをやった場合なんかはですね、吹きつけ漏れ、要するに濃淡があったりですね、それから、取っったときに取り残しがあったりということが心配されるので、今、徹底的に調査をした上で工事に入っているわけです。ですから、御心配のようなことはいろいろあろうかと思いますけれども、そういう御懸念がここで解消できるように、今回の工事の機会を徹底的に利用して調査をやっておりますので、そのように御理解いただければと思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。そしてね、その校舎もやがて建てかえなければならないというときがまた来る。何回もまた壊れてしまったということも来る。それは公共施設全体にかかわることだと思いますけども、台帳で管理して永久保存するっていうのは、法的には義務づけてないかと思うんですけども、そういう管理が必要だと思うんですが、その辺の準備はどのようになさっているんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　これまで何次かにわたる調査できちっとした台帳がちゃんと残っております。で、今、建てかえとかっていうお話になりましたけれども、三小においても、煙突のダクトに使っているということがもうわかっておりますので、それらについてもきちっと法令に基づいて処理をすることになっておりますので、御安心くださいとはっきり言い切れるかどうかというのはいろいろありますけど、調査のミスや何かもかつてあったこともありますから。でも、現状では全く問題ないというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　これから先はまた、こんなところでこんな調査した、こうだよということをね、ないということを期待したいと思います。あったら、こういうふうにしたということを期待したいと思います。　最後にですね、私、るる原発震災から起きたことについて質問を展開してまいりました。2011年３月11日を機会に、契機にですね、多くの人たちが、立場は違っても、根っこのところでは原子力発電に依存しない方がいいねという声がね、大きく広まっているんではないかというふうに思います。大江健三郎さんや澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、内橋克人さん、坂本龍一さん、落合恵子さんら９人の人たちが呼びかけて、核と人類は共存できないんだということでですね、原子力発電の新設はもちろん、浜岡を初めとした既存の原子力発電所の計画的な廃炉の実施、最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉もんじゅ及び核燃料再処理工場運転施設、廃棄すること、省エネルギー、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を早急に実施すること求めますということでね、原発に依存しない社会、さようなら原発1,000万署名の呼びかけになりました。多くの人たちが、これで物を自信を持って言えるようになったと思います。ぜひですね、最後に市長にお尋ねをいたします。大変いろんな教訓を市長もお持ちになったし、私もこれからさらに勉強して、そういうことのないようにしていきたいと思うんですが、今、地域防災計画の見直しということがあって、私は、やっぱり原子力防災という観点から、市の総合防災計画ということについての見直しというか、補強をしていく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　これは大変難しい課題だと思います。私はですね、今回、節電ということで、もう３月14日の計画停電のときから、市民の皆さんはもちろん、国民挙げて節電というライフスタイルをですね、求めて実行してきてくださったと思うんですね。これを続けていかなければならないと思います。つまり、原子力発電所を稼働させない、あるいはもう新しくつくらないということであるならば、代替の電力というものを確保するまで、道のりはまだまだ続くと思うんですね。ですから、私たちの暮らし方に電力依存でない、あるいは科学を結集して新しいエネルギーというものをですね、国境を越えて共同研究していくということをしなければならないと思うんですね。そういうことを進めつつ、私たちは常に安全で安心ということを求めていくのが基礎自治体の役割ですから、防災計画というときに、私たちは、これまでいろいろなものを入れてきました。当初は地震だけだったわけですけれども、水防というものも、風水害ということで風も入れましたし、また、国民保護の計画も私たちは持っているわけですから、全体の安全安心の中に、これほどですね、皆様がもう、きのうもきょうも放射能、原子力発電所の問題の御質問がこれだけあるわけですから、基礎自治体としてどのぐらいですね、入れられるか、これは難しい部分あると思いますし、どんな形で入るかはわかりませんけれども、少なくも環境問題の中にしっかりとこの放射能の問題は入れるということになると思いますので、それを、防災という観点からになると、またちょっと課題が複雑になるかと思いますが、問題認識としては強く、市長部局のみならず教育委員会も含めてですね、認識せざるを得ない、今、現状にあるというふうに言えると思います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　市長ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。教育長にも福島の子どもたちの手紙を読んで聞いていただいて、その感想もいただきました。残るのも地獄というか、つらい、去るのもつらいという子どもたちの率直な心境、私もそこにいたら、あの子たちと別れていくのは、バスケットもできなくなったら嫌だねというふうに率直に思うと。しかし、その恐ろしさがあるということで、全国でその子どもたちを受け入れようというときが来るかもしれません。そのときは、もう空き教室ってないかもしれませんが、そういう呼びかけの先頭にね、立っていただいて、全国には廃校になったところだとありますよね。いうところの受け入れの音頭をとっていただきたいということをお願いしまして、質問、要望を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　おはようございます。先例と御要望に従って、さきに提出しました原稿を読み上げて登壇での質問にかえさせていただきます。なお、昨日、内容の重なる質問がありましたので、御答弁には御配慮ください。　今回、私の質問は、「弱者」──かぎ括弧つき弱者、を支え守るまちづくりについてです。　(1)三鷹市地域防災計画の「弱者」の視点からの検証と見直しについてということで、ア、災害予防計画の検証と見直しについて。　今年度、三鷹市は地域防災計画の見直しを行う予定でしたが、東日本大震災を受けて政府での防災基本計画の見直し作業が進行していることから、今回は時点修正として、来年度に改めて見直しを行う予定としました。天然災害は年々その規模が拡大し、被害も甚大になってきています。今回来た台風12号の死者、行方不明者は89名と報道されました。地球規模で見れば巨大地震の活動期に入ったと言われ、今後６年以内に地球のどこかでマグニチュード９以上の超巨大地震の起きる確率は24％から68％に上がったとされています。したがって、災害が発生した場合に、できるだけ被害を少なくする減災の取り組みが今後、より重要になります。災害の際、被害を拡大させるのは火事です。さまざまな防災の取り組みが行われていますが、今回は密集市街地での減災の取り組みについてお伺いします。　密集市街地は、狭い敷地に高密度に建物が建ち並び、公園などの公開空間が少なく、木造老朽家屋が多いなど、防災上危険な地域とされています。４メートル以下の狭隘道路、さらには行きどまりや一方通行が多く、緊急車両が入れない等の理由から、建てかえの際の道路拡幅などの対策がとられていますが、なかなか対策は進みません。建てかえや道路拡幅は困難な状況を見きわめ、現実に即したシミュレーションをする必要があります。消防自動車はどこまで入ることが可能か、ホースをつなぐとどこまで消火可能か、消火栓の位置との関係も含め実践的な検討を踏まえ、届かない地域を見きわめ、消火体制をどう整えるかの検討を行ってきたでしょうか。また、行きどまりや建物によって避難経路が確保しにくい地域での実際の避難経路の確認はなされてきたでしょうか。出火箇所による避難経路の確認は、保育園、学校などの施設では行われることですが、公的な初期消火が届きにくい地域では、その地域全体の中で、どのような避難経路があるのか、逃げにくい場所の対策、対応策も含めた検討が必要です。これら密集市街地における減災の取り組み、特にまる１、初期消火体制、まる２、避難経路の確認について、市長の御見解をお伺いします。　イ、避難所運営マニュアルにおける女性や子育て、介護ニーズを踏まえた対応について。　三鷹市における総合防災訓練が台風の影響によって中止されたのは残念なことでした。東日本大震災が発生した３月11日には、また三鷹でも２カ所の帰宅困難者用避難所を設け対応されたことは評価できることです。当日、私は、避難所となった２カ所のコミュニティ・センターに実際に足を運びましたが、住民協議会の役員、事務局の方々が熱心に対応され、大変心強く感じました。現実を見ると、災害発生後、ライフラインの回復に数週間はかかり、避難所は３カ月から６カ月の運営を余儀なくされる場合が多々あることがわかります。避難所設置の訓練については、各学校、住民協議会において机上訓練などなされているでしょうが、長期の想定はどこまでされているでしょうか。現在、学校や住民協議会において避難所運営マニュアルが作成されているようですが、長期に対応できるものなのかをまずお伺いします。さらに重要な点は、女性の参画と人権確保が配慮されたマニュアルとなっているかの点検です。　７月29日に東日本大震災復興対策本部から出された東日本大震災からの復興の基本方針には、基本的な考え方に、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとあります。さらに復興施策として、女性、子ども、若者、高齢者、障がい者、外国人等の意見が反映しやすい環境整備に努めるとされています。これを実効的なものとするために、具体の避難所運営マニュアルにおいて女性の参画率の数値目標を掲げた運営や、女性への暴力や弱者への犯罪を許さない環境整備についての体制確立が必要です。加えてプライバシーに配慮し、弱者の人権が守られる取り組みについての具体的言及があるでしょうか。特に女性専用スペースや育児スペース、介護スペースの設置、さらには福祉避難所の設置について、具体的な取り組みの記載が必要です。これら「弱者」の視点からの検証と見直しについて、市長及び教育長の御見解をお伺いします。　次に、(2)子どもを守るための市内における放射能汚染対策についてお伺いします。　ア、市内の放射性物質検査測定の結果検証と今後の対策について。　６月議会において市長は、市独自で放射線量測定器を購入し、空間線量を測定すると答弁しました。信頼できる機器により資格者が測定することは、検査結果の信頼性を高めるもので、評価できるものです。７月から市内の公共施設を、子どもが多く出入りする施設から優先的に測量を始め、順次インターネットや安全安心メールを使い即時公表してきたことは、市民からも高く評価されているところです。一方、同じ６月議会において、放射能測定に関する３件の請願が全会一致で可決されました。これらの請願は、空間線量のみならず、保育園や学校の給食食材や水道水、土壌などの測定をも求めるものでした。三鷹市及び東京都は、下水処理場の脱水汚泥と放流水、ごみ焼却場（環境センター）の焼却後の灰、市内産野菜については、順次測定結果を公表してきています。一方、子どもの口に直接入る給食や水道水に対する対応は、市民の目から素早いとは思えず、私のもとには多くの声が寄せられていました。市長は市民の声をどのように受け取られていたのでしょうか。　８月に入り、市内２カ所の浄水所の水道水の検査結果が公表され、下旬になってようやく保育園給食の食材の検査が実施され、先週ようやく学校給食についても検査することが決定されました。これらの測定検査の結果とその検証、今後の対応について、それぞれの項目について市長及び教育長の御見解をお伺いします。あわせて、この議会あて請願のほかにも、市長あて要望書など多数の市民の声が市に寄せられていたはずです。放射能汚染と放射性物質測定に絡んだ市民の声、意見、要望等はどの程度市に寄せられたのか、それを理事者がどのように把握し、政策に反映したのか、しなかったのかをお伺いします。相談・情報センター及び市のホームページやツイッターあてに、さらに各担当課に対して市民の声が幾つ寄せられたのか、４月から月ごとに具体的な件数を御回答ください。その上で、これらの市民意見への対応について市長の御見解をお伺いします。　具体的な項目は次のとおりです。市独自で行った市内各所での空間線量測定について、その結果検証、今後の対策についてと寄せられた市民の意見の件数。保育園、学校の給食食材の放射性物質検査について、その結果検証、今後の対策についてと寄せられた市民の意見の件数。土壌及び落ち葉、剪定枝の放射線量測定の結果検証と、これらを活用した堆肥、腐葉土、落ち葉たきの今後の対策についてと寄せられた市民の意見の件数。ごみ焼却場の焼却灰の放射性物質検査の結果検証と搬出後の処理についてと寄せられた市民の意見の件数。市内水道水の放射性物質の検査の結果についてと寄せられた市民の意見の件数。下水処理場の汚泥の放射性物質検査の結果と搬出後の処理について、寄せられた市民の意見の件数。市内産農産物の放射性物質の検査について、寄せられた市民の意見の件数。　イ、消費者庁が自治体に貸与する放射線測定器の活用について。　８月８日に消費者庁は、放射性物質検査機器を自治体に貸与すると発表しました。また、検査機器の整備や検査の委託のために、地方消費者行政活性化基金を使うことも推奨されています。三鷹市でもこの仕組みを活用し、消費者、さらには市内事業者、すなわち食品販売業や生産者である農業者など食品にかかわるさまざまな市民の健康と安全を守るために、放射性物質の検査測定を市独自で実施することが可能なのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　野村羊子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　野村羊子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず三鷹市地域防災計画についての御質問にお答えをいたします。　その中で密集市街地における減災の取り組みについてお答えをいたします。　まず、初期消火体制ですが、大切なのは火災を発生させないことですので、近年では住宅用火災警報器の設置を積極的に啓発し、進めてきました。この住宅用火災警報器が、まさに小さな火、煙を通知し、そのことによって御自宅の方はもとより、近所の方々の御協力により消防署に通報がされたり、初期消火がなされることにより、大きな火災にならなくて済んだ事例が多数報告されています。この密集市街地での減災の取り組みについては、消防署や消防団がどの消火栓を使用して消火活動を行うかというシミュレーションを行っています。　そこで、去る７月９日の深夜に、下連雀四丁目の住宅密集地で火災が発生いたしましたが、その訓練の功が奏されまして、周囲への延焼拡大を最小限に食いとめることができました。直後に津端副市長と私とでその現場に参りましたが、まさに連携による消防署、消防団の活躍により、火災を発生した近隣ぎりぎり延焼が食いとめられておりまして、このような効果のあり方を確認したところです。また、避難経路の確認については、防災訓練時などに被害想定に基づく避難誘導訓練などを実施していますが、さまざまな状況を想定し、災害時要援護者や支援者にも参加していただくきめ細かな避難経路の確認及び避難訓練を市と地域が連携して実施していきたいと考えています。　次に、避難所マニュアルにおける女性や子育て中の方、あるいは介護を受けている方への対応についてお答えをします。　避難所マニュアルについてですが、地域の皆様が中心になって避難所の立ち上げを含む初動のおおむね３日間、避難所を運営するためのマニュアルとして取り組んでいただいています。長期化に対応する具体的な記述はされておりませんが、避難所の開設が長期化する場合を想定して、避難所運営マニュアルの記述には、この期間、すなわち３日間以降の活動方法等については、避難所開設後、避難所の皆さんが中心となって設置する避難所運営委員会において、必要に応じて適時定めていくこととありますので、各避難所となった施設の本来の運営状況やライフラインの回復状況など、変化するさまざまな状況に対応しながら運営が行われるべきものと考えています。　また、現在、避難所が設置される施設ごとに避難所運営連絡会を順次立ち上げ、避難所運営マニュアルづくりや避難所運営の進め方等を協議しているところです。この避難所運営連絡会には、学校施設の場合には、地域の自主防災組織の皆様のほかに、正副校長、ＰＴＡの代表の方々にも参加していただいており、女性の参加も得られています。この避難所運営マニュアルの中には、高齢者や障がい者について配慮する旨の記述はなされています。女性の視点につきまして、実は内閣府男女共同参画局から、東日本大震災における避難所等での対応に際し、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応についてという依頼文が発行されています。その内容を十分尊重しながら、避難所におけるプライバシーの配慮、また、暴力や犯罪の抑止の視点からも、女性専用スペース、育児や介護のスペースの確保等について各避難所運営連絡会で取り組んでいきたいと考えています。そして、女性の積極的な連絡会への参加を働きかけてまいります。なお、三鷹市では、私が市長になりましてから、助産師会と災害時の応援協定を交わしておりまして、特に妊娠している女性や出産直後の女性への支援について話し合っているところです。　また、外国人の支援については、財団法人三鷹市国際交流協会と災害時における外国籍市民の皆様への応援協定を結び、適切な情報伝達などについて議論を進めているところです。また、いわゆる福祉避難所については、その運営方法について各施設と協議を行い、その中で避難所同様の配慮や取り組みを進めていきたいと考えています。　次に、子どもを守るための市内における放射能対策についての御質問をいただきました。　これにつきましては、各項目について市民の皆様からの御意見の件数についての御質問となっています。私自身は、市民の皆様からいただいた意見、要請については、件数だけで判断しているわけではなく、中身を尊重させていただいています。件数につきましては、実は事前に言っていただければ、その資料をまとめてお渡しすることもできたと思いますが、各項目につき件数をということですので、その答弁については各担当より答弁をいたさせます。ただ、まず空間放射線量の測定及び結果検証、市民の皆様の御意見として私が受けている点についてだけ、ここで答弁をさせていただきます。　これは、さきの質問議員さんにもお答えしているところですが、重複しますが、７月５日より８月23日までに、まずは保育園、小・中学校、学童保育所など、子どもが利用する施設を優先的に104カ所の測定を実施し、そのうちの６カ所は定点観測地点としています。測定値は0.04から0.13毎時マイクロシーベルトの範囲内でございます。東京都の健康安全研究センターで６月15日から６月22日までに実施した都内100カ所の空間放射線量測定結果の範囲内のデータを三鷹市でも把握したところです。で、８月25日からは、市民の皆様が利用される市内70カ所で新たに第２次空間放射線量測定を実施することとしておりまして、定点測定も継続してまいりますが、この間、市民の皆様からは、もちろん当初は測定することを求める御意見が多かったわけですが、最近では、測定場所について、さらにこうしたところを加えてほしいという御意見や、全体として測定結果を知って安心しているというようなお声が届いているところです。　それでは、個別については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育委員会へのお尋ね、何点かお答えします。　まず、避難所マニュアルにおける「弱者」の視点からの検証についてのお尋ねでございますけれども、趣旨は理解いたしますので、マニュアル作成の際にですね、市長部局の取り組みに協力してまいりたいというふうに考えております。　次に、市内の放射線や放射性物質の検査測定についての認識ということでございます。　校庭などですね、各学校における放射線量の測定結果につきましては、今のところ、安定した結果が得られているものと認識しているところでございます。また、学校の給食の食材における放射性物質につきましては、さきの議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、基本的には安全であると考えておりますけれども、御心配されている皆様がいらっしゃるということを踏まえまして、９月２日に10品目の検査を民間機関に依頼したところでございます。検査は１週間ほど要しますので、結果が出ましたら、またお知らせをしたいなというふうに考えております。　今後の予定につきましては、昨日も申し上げましたとおりですね、庁内の、風評被害等々いろいろありますので、放射線量測定等庁内連絡会議で検討調整を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、市民の方からの放射能に関する意見の件数でございます。これまでに把握している、教育委員会にメールで寄せられました市民からの意見ですけれども、１件のメールに、いろいろ複数の部署にまたがっているものだとか、いろいろございますけれども、それらを含めましてですね、教育委員会に送られてきたもの、52件で、月ごとの件数という御要望でございましたけれども、４月４件、給食ですね。５月、９件が給食で、８件が放射線量、１件がプール指導で、合計18件。６月が、４件が給食で、６件が放射線量の把握についてで、合わせて10件。７月10件、８月10件、これらはいずれも給食に関するもので、合計52件参っているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、保育園におけます放射性物質の件につきまして、答弁をいたします。　きのうもですね、答弁でありましたけれども、保育園につきましては、８月24日の日にですね、当日使う給食の献立の食材からですね、３つの保育園からですね、野菜類を５品目と、あと豚肉、あと鶏肉、さらには卵等、全部で９品目をですね、日本食品分析センターに検体を出したということでございます。30日に結果が出たということで、すべてにおいて不検出という結果が出ておりまして、それらについてはホームページ等において公表をしているところであります。　今後の予定につきましては、先ほど教育部長が答弁したのと同じでございます。　次にですね、子ども育成課に保育園関係で届いております意見とか要望の件ですが、全体では５月から８月で40件というふうになっております。７月、８月の最近では12件程度と、その中で食品に関するものはですね、延べで30件程度でございます。内容としましてはですね、例えば産地のですね、出荷制限を受けた地域のですね、食材については、使用は控えてほしいとかですね、または、関東から西の方で云々というような形のですね、御意見等が寄せられているところでございます。　空間放射線につきましては、やはり三鷹市で検査をですね、測定を始めて以降はですね、７月、８月においては１件のみという状況でございます。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　生活環境部に寄せられました空間放射線量の関係での件数でございますけれども、お一人の方がですね、メールの中に幾つもの質問や相談が書かれていますことから、人数と件数は異なりますけれども、メールの件数は、環境政策課におきましては４月に１件、５月に１件、６月に19件、７月に11件、８月に７件の合計39件でございました。　それから、相談・情報課での取り扱いの空間放射線量に対する御意見、御要望のメールの件数は、４月が８件、５月が23件、６月が31件、７月が５件、８月が６件、合計の73件ということで、市民の声というのは４月に２件、５月に２件、６月に６件、合計の10件でございました。　また、陳情、要望はですね、６月に２件、８月に１件、合計３件ということでございます。そういった形で出ておりますことが生活環境等の相談情報の関係で、ちょっと情報として得ているところでございます。　それから、環境センターの方の関係でございますけれども、放射線の測定結果につきましては、主灰でですね、351ベクレル・パー・キログラムということで、１キログラム当たり351ベクレルでございました。飛灰の方はですね、3,409ベクレル・パー・キログラムでございました。国の埋め立ての暫定基準値がですね、8,000ベクレルというふうなことでございますので、大きく下回っております。また、あわせまして多摩での全域のすべての焼却場から発生します焼却灰につきましては、暫定基準値以下の結果となっているところでございます。　それから、センターに寄せられましたお問い合わせでございますけれども、電話では３件、メールでは１件ということで、４件というふうになっております。　それから、落ち葉、剪定枝を利用した堆肥、腐葉土につきましてはですね、農業者が震災前に調製、生産した堆肥はですね、放射性物質の影響が少ないため、自己の経営農地へ使用することができます。また、堆肥化センターで生産をしている堆肥及び農業者が震災後に調製、生産しました堆肥は、放射性セシウム濃度を測定をいたしまして、暫定基準値以下の安全性を確認されたものを使用することができることになっております。測定に当たりましては、現在、東京都がですね、検査計画を策定中でございまして、都の検査計画に合わせまして、農業者の経営農地及び堆肥化センター内の堆肥の測定時期を調整し、測定する予定でございます。　このように、堆肥につきましてはですね、放射性物質を測定する予定でございまして、その材料となります落ち葉、剪定枝はですね、結果が反映されますので、そのものの測定は予定をしてございません。一般的にはですね、自家焼却や野焼きは禁止されておりますが、落ち葉たきにつきましても差し控えた方がよろしいのではないかというふうに思われます。なお、現時点では、この堆肥及び剪定枝を利用したことにつきましてのお問い合わせというのは、寄せられてございません。　それから、農産物の関係でございましたけれども、これまでの東京都におきまして、４回の実施をされておりまして、その測定結果につきましても、東京都からは、三鷹市内の農家で栽培をされました検体を対象に、１巡目として５月11日にホウレンソウ、その後６月22日にはコマツナ、７月６日にはナス、８月17日にはカボチャに対する検査が実施をされ、いずれも暫定規制値の放射性セシウムは500ベクレル、放射性沃素2,000ベクレルというふうな暫定基準値があるわけでございますけども、ＮＤ、ノーデータということで、検出限界値以下ということでございますので、御安心いただけるレベルかというふうになっております。　また、報告内容はこの国のレベルの放射性物質を取り込んだ食品を飲食し続けてもですね、健康に影響がないものとして設定された暫定規制値内であることから、健康への影響がないということでございます。今後も東京都においてですね、定期的に測定をしていく予定でございますので、提携して対応してまいります。　また、市内のですね、市内産野菜の放射性物質の検査につきまして寄せられた市民の意見の件数は、総件数で９件でございました。いずれも相談・情報センターを経由して来たものでございます。月別には５月が２件、６月が３件、７月が１件、８月が３件でございました。　それから、消費者庁がですね、自治体に貸与する放射性測定器の活用についてでございますけれども、消費者庁が自治体に貸与する放射線測定器の活用について、これは消費者庁がですね、８月８日に地方自治体が食品等の放射性物質を測定する取り組みを支援するため、放射性物質検査機器の貸与及び地方消費者行政活用基金の活用について発表を行っております。市独自の測定につきましてはですね、消費者庁は今後の詳細について各自治体に通知をするということでございますので、市といたしましてはその内容を十分に把握をした上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　それではですね、水道水にかかわりまして、４月以降のお問い合わせ件数でございますが、８月末現在、127件でございました。４月に89件と多かったわけでございますけども、７月、８月はそれぞれ５件、６件ということで、落ちついてきているのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　東部下水処理場の汚泥につきましてお尋ねがございました。　これまで４回の測定を実施しておりますが、放射性沃素131はいずれも不検出、放射性セシウム134、137の合計で、１回目を除いては100ベクレル未満となっております。国が示す処分基準を下回っている状況であります。搬出した脱水汚泥については、セメント原料化を中心に、一部コンポスト化と埋め立てにより処理を行っております。市民から寄せられた御意見でございますけど、主に、測定はしてますかというような内容で、８件でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきますけど、今の放射能の話については、ちょっと後でまたゆっくりしたいと思います。先にちょっと防災計画について再質問をします。　初期消火についてですね、消防署と消防団が連携して最小限に食いとめられたというお話を聞いて、大変心強く思いました。そのことをですね、地域住民の方がわかっているかどうか、地域住民の方が、消防署が来るとしたらこっちに来るよなとかいうことがわかってですね、いるのかどうか、で、ちゃんとそれが、ホースが届くよねとか、届かないよねみたいなことが、住んでらっしゃる方がね、自覚して動いていくことができるのかどうか、そこが一緒に連携、さらに住民との連携ができているのかどうかというのを再度お尋ねしたいと思います。　それと、避難経路の確認、きめ細かく確認して実施したいというお話でした。本当にですね、どこをどう動いていったらちゃんと逃げられるのかっていうのは、特に密集地域──三鷹の場合は南北が長くて東西に通り抜けることが少ない。ここを抜けられればあっちへ逃げられるのにっていうふうなところがたくさんあるわけですよね。また、大きな建物が建ってしまったがゆえに、路地的に、あるいはお隣のちょっと庭先を通してねって言えたところが通れなくなる。おかげで逃げる経路がなくなっちゃうみたいなことも起こっているのではないかと思うんです。そういう場合に、例えばマンションのところに、通用門っていうんですかね、緊急時避難、通してよっていうふうなことのね、交渉なり連携なりができるかどうか、そういうところまで考えた避難経路、特に要援護者を抱えた方は長距離を逃げるのは大変な御苦労になると思います。そういうことを含めてですね、そういう避難経路、具体的にここがこう通れるよね、いや、ここは今、もう無理だよとかいうふうなことを地元の方々がね、一緒に検討するっていう場をね、つくるというのも大変重要ではないか。　がんばる地域応援プロジェクトで防災マップをつくるっていうことが実際入っていますよね。で、その中にそういうような具体の動きをシミュレーションするようなね、そういうことも入っているのか、入れられるのかどうか、あるいは今後、そのような提案をね、各町会にしていって、がんばる地域応援プロジェクトを使って、消防団の方に来ていただいて、じゃ、こういうふうに考えていこうかとかね、何かそういうようなことができるのかどうか、そういう方向でもっときちっと細かい目で、今の中でより被害を少なくするというふうなことの検討がし得るのかどうか、２点お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　２点御質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。　まず１点、初期消火の件でございます。個別のですね、住民の方が、どこからどういうふうにホースを引くかとかですね、ということまで承知しているかということについては、ちょっと承知してない可能性もございます。ただ、住民といいましてもですね、消防団の皆様はそこの地域に住んでらっしゃいまして、日ごろからですね、この場合、この地域についてはどこに消火栓があって、どういうふうに引いたらいいのかというのは、つぶさにシミュレーションをしております。また、先ほど市長も申し上げましたとおり、消防署の皆様はですね、日ごろの業務の中で常にシミュレーションをしておりますので、先日も大変長いホースの接続をして、なおかつ消防団と消防署が連携をしてホースを引いているというような事例もありましたので、御心配なくといいますか、しっかり今後ともやっていただくようにお願いしたいと思っております。　それから、避難場所についてでございますけれども、これはですね、防災訓練等におきまして、大きくは、主にはですね、町会・自治会の単位で行っているわけでございますけれども、防災訓練場所をですね、一時集合場所と位置づけまして、ここはどういうふうに行ったらそこに一番効率的に行けるかとかですね、ということを常にシミュレーションをしながら防災訓練をしていただいております。ただ、御質問にありましたようなですね、マンションの通用口をどういうふうに、具体的に通していただけるのかどうなのかというようなことに関しましてはですね、また具体的な町会・自治会等のですね、検討でまた地域の方々でお話し合いをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に連携によってね、ちゃんと火が消していただけるっていうことは、本当に住民の皆さん、心強いことだと思うんです。そのことがわかれば、いや、本当に最初の初期消火って住民がやるけども、とにかく無理だと思ったら逃げ出すってことですからね。そのことをきちっとすることで逆に人的被害は減るっていうふうなことにもなるので、その辺は本当に今後も、大変御苦労なことだと思いますけども、しっかりやっていただければありがたいと思います。　それで、避難経路については、本当に、具体的にできるだけ逃げる距離が少なくて逃げ出せるようなことっていうのを、それぞれ知恵を絞って日ごろから考えていくっていうようなことをね、今後やっていただければと思います。　では、避難所運営マニュアルについてお伺いします。今、市長の答弁にありましたように、女性の視点を踏まえた対応ということを、今後きちっと考えていっていただけるっていうふうなことなので、これも大変心強く思いました。で、今回の東日本大震災でね、非常に細かいことだけども、備蓄品の中にこういうものがあれば、ああいうものがあればっていうふうなことが多々ありました。粉ミルクだとか、生理用品だとか、おむつだとかって。おむつもですね、赤ちゃん用だけではなくて大人用のものもある程度欲しいというふうな話もありました。粉ミルクだけではなくて哺乳瓶もなければできない、赤ちゃんにもミルク上げることはできないというふうなこともあったりとか、あるいはトイレが男女別でないがために、女性が落ちついてトイレに入れないというふうなこともある。本当にささいなことですけども、そのことによって生活、体調を崩していくっていうことが起こっていたというふうなことが幾つも報告をされています。なので、実際これからこのつくられる避難所運営マニュアル、特に長期化したときにですね──３日間は我慢できるんですよ、何とか。３日間くらいだったら人は何とかやりくりしていく。だけど、それが１週間、２週間なり、特に今回のような大きいものだと、いつ終わるかわからない状態で延々と続いていく。我慢に我慢を重ねながら、結局体調を崩すみたいなね、ことになっていくというふうなことになります。なので、長期化を、単に運営委員会にゆだねてしまうのではなくて、こういう点、ああいう点、検討した方がいい、こういうことも考慮した方がいいことだよっていうふうなポイントをきっちりとですね、やはりそれは前もってシミュレーションしておいておくっていうことが必要なのではないかと思うのですが、その点についてもう一度、どのような方向性で考えられるのかということを１つお伺いしたいと思います。　もう１つ、福祉避難所についてです。で、これも協議して避難所と同様の配慮をできるように取り組みたいっていうふうに答弁いただきました。本当に例えばここの避難所、この福祉避難所として指定された場所にどういう障がいの方が来るのか、それによって、例えば流動食を用意するのか、人工呼吸器を動かすためのバッテリーをちゃんと置いておかなくちゃいけないのかとか、いろんな備品の準備の仕方って違ってくると思うんですね。そういうことをきちっと想定しながらそれも考えていっていただければと思います。やらなくちゃいけないことはたくさんあると思いますけども、今回の本当に大きな被害の中で出てきた教訓というのは、私たちはいかに生かすことができるか、それをある意味で遠く離れた、ある意味で近くで見ることのできる場にいる私たちが問われていることなのだと思います。で、今後について、そういう方向できちっと検討がし得るのかどうかということを再度御答弁いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　時間軸を持ってしっかりと対応していくというのは、まず基本だと思います。３日と申し上げましたのは、やはりまず３日生存者を一人でも多く確保して対応していくという、また私たちの命が、もし食べ物を食べなくてもどうにかですね、生き延びることができる、その３日っていうのはやはり１つの基準だと思います。ただし、今回の東日本大震災の複合的な被害によればですね、避難所というのも、震災によるもの、津波によるもの、原子力発電所の事故によるもの、多様に求められるということ、それから、三鷹市内だけではなく、ひょっとしたら三鷹市の場合は帰宅困難者の避難所を同時運営しなければならない。そういうことなどをですね、私たち学びましたので、もちろん御指摘のとおり、基本としては避難所運営マニュアル等に沿って避難所運営委員会で、まず自助・共助でやっていただくというのは重要ですが、基本は公助ですから、市の責任をしっかりと果たしつつですね、これまでも避難所の運営のあり方について、地域の皆様と協働して進めてきました。　もう１つ私たちが今回経験したのは、学校が避難所になった場合、学校教育の保障と市民の皆様の生活の保障と、それを同じ場所でどのぐらいできるかということもですね、示されたわけですね。これは教育長とも話し合っているところですが、いかにですね、長期的に避難所として使われている学校で、公教育の保障を迅速に始めることができるか、これは、また別の課題として長期的な計画の中の重要な検討課題の１つだと思います。そんなようなことなどですね、市長部局も教育委員会も今回の被災地から大いに学んでおりますので、時間軸を尊重しながら的確に対応していきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただける、本当に公助という市の責任の部分をしっかりと踏まえて、市民と協働して進めていくっていうふうなね、お話は大変心強いものだと思います。で、最終的には来年度策定されていく地域防災計画、改定されていくものをまた見さしていただきながら、具体的に実際ね、それがどれだけ具現化していくようなものになるのか、実効性のあるものなのかということを、またともに考えていければというふうに思います。　では、放射能汚染の対応について質問をしたいと思います。　空間線量について、昨日の答弁の中でも、除染するほどのレベルではないというような認識があったかと思います。鷹の子児童遊園で16カ所のポイントを測定したけど、違いはなかったので、今後も中央地点というか、いわばね、そういうところでの測定を続けるっていうふうなことがありました。しかしですね、今、市民の方の不安は、空間線量の中でも、空間線量というよりは、やはり雨どいの下とか、側溝とかといった特定された、線量が高くなるかもしれない場所があるのかないのかいうふうなことへ不安の対象が移っている状況があります。それをしっかりと受けとめるのであれば、新たな場所で測定する場所というのは、例えば中央点というのは、それなりにほかとの比較で必要かもしれませんけども、もう１カ所、２カ所というのは、やはり側溝であったり、落ち葉なりの吹きだまりであったり、ひょっとしたら放射性物質がたまっているかもしれない、そう言われているような、除染の対象としなければいけないような場所をピックアップして測定すべきではないかと思いますが、それについて、今後の測定のことについてですね、それについての御意見を伺いたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、空間放射線のレベルだけではなくてですね、先ほどの雨どいとか、生活の中に密着した部分での測定をせよというふうな御意見、承りました。さきの委員さんにもお答えいたしましたとおり、今、第１次のですね、104カ所の測定が終わって、0.4から0.13のレベルで、御心配ないレベルではなかろうかというふうなことで、第１次目を終了してございます。それから、２番目といたしまして、70カ所をですね、今、測定をしているところでございます。　私どもの測定というのはですね、まず皆さんに安心をしていただくということでですね、いわゆる市内のところの、東京都では４キロメートルメッシュ１カ所だけをはかったわけですけれども、それを丁寧に、また詳細にですね、170カ所はかるということで、それで皆さんのお近くのところでも、あ、自分の家の近くもはかってもらって、こういうことなんだなということで安心をしていただくということに相当また役立っているんではなかろうかというふうに思います。この170カ所を──今の２次目の100カ所と170カ所を、終了するまでにですね、３カ月近くを要するわけですね。大体９月の末ごろに今回の70カ所が終わる予定でございます。１回の測定だけではなくて２巡目というようなことも考えなきゃならないんじゃなかろうかなということで、今後、また170カ所の測定が終了する直前の段階でですね、今後の測定について、２巡目を行うのか、また別にですね、御要望の点も含めて検討してみたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　その検討の中にですね、ぜひですね、同じ場所であるにしても、違う場所であるにしても、雨どいの下とか、雨のたまりやすい場所、側溝といった、それから、秋にですね、なると、やはり落ち葉がたまってきます。この落ち葉をどうするかっていう問題も出てきます。その辺のことを含めた測定というのを検討していただきたい。昨日も雨どいの下は高いというお話がほかの議員さんから出てきました。私自身も簡易の測定器を持って、いろいろと市民の方とはかっていますけども、やはりあるお宅では雨どいの下は高かったと。なので、どうしたらいいんだって言われるから、あんまり人がね、入らない裏の方だっていうから、じゃあ、そこはちょっと金属のバケツでもかぶせてですね、だれも行かないようにしましょう、子どもをそこに近づけないでくださいみたいなことは言ったんですけども、ある意味その程度で済むレベルではあると思うんです。本当にそれをえぐらないと、もうちょっとそこは住めないよというふうなことではないというふうには思いますけども、やはり御不安になる。せっかく安心していただくためにやっている測定ですからね、その一番不安なところをちゃんとスポットを当てて、安心できるようなはかり方をしていただきたい、そういう場所をはかっていただきたいということをぜひ検討に入れていっていただきたいというのが１つ。　それで、あわせてですね、その落ち葉ですね。落ち葉、剪定枝、先ほどありましたように、震災後のものは農業者の方ね、使わないようにしましょうっていうふうな話で農水省からね、これ、通知が出てると思いますけども、ですから、市内の公園や街路樹の落ち葉についてもですね、これ、どうするんでしょうかね、今までと同じように燃やしちゃうんでしょうかね。あるいは堆肥化センターに持っていってコンポストにするっていうふうな形にするんでしょうかっていうのを、これもう１回お伺いしたい。　それともう１つ、土壌について、今まで測定はしていないと思います。で、土壌についての御要望というのもあると思うんです。雨どいの下っていうふうな言い方の土壌もありますし、砂場は空間線量器で測定してますけども、農地の土壌とかっていうふうなこともあります。で、この土壌について、今後、検討するのかしないのかということをお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　落ち葉の関係でございますけれども、これは３月11日以降ですね、いわゆる露天といいますか、で蓄積されたものにつきましてはですね、やはりこれは使用しないようにというふうになっておりますので、これは基本的には皆様から集めてきてですね、そして焼却をするということになります。もちろん焼却後の焼却灰はですね、暫定基準値がございますので、8,000ベクレル以下を守るということになります。　それから、もう１つはですね、今、土壌の関係のお話がございました。で、私どもも土壌からの影響も考えて、そして地上直近の５センチメートルでですね、空間放射線を測定をしているわけでございます。そうした影響の中で0.06とか0.07とかですね、そういった数値の中でおさまっているわけでございますので、現在のところ、土壌を直接そのものをですね、測定する予定はしておりません。 ◯16番（野村羊子さん）　　今、焼却するという話になりました。そうですね、堆肥化しないで焼却をする。本当はですね、ちゃんとはかって──あるかないかっていうことをはかってから、燃やすか燃やさないかを決めていただきたいとは思いますが、やはりその灰の中からね、先ほどおっしゃいましたように3,409ベクレル出ていると。これは多摩地域の中では高いんですよね、多摩地域の工場の中では一番高かった、今回の線量の中で。なぜ高かったのかって、やっぱりこれは、剪定枝だとかいうふうなものが多かったからではないかと思うんですが、それについてどのような検証をしているのかっていうことを１つお伺いしたい。　そして、これは、じゃあ、8,000ベクレル以下なので、日の出のエコセメント工場に持ち込まれるのかどうか。で、日の出のエコセメント工場でつくったセメント製品っていうのは、多くは歩道のブロック材のようなものに加工されて、結局は私たちの足元に帰ってくるわけですよね。そういう理解でいいかどうかというのも１つ確認をしたいと思いますけども。そうしましたらですね、そのエコセメント、三鷹では今までどの程度使ってきたのかっていうふうなことが、あるいは今後ですね、今燃やしているセシウム入りのエコセメントが三鷹市に戻ってきちゃうのかどうかいうふうなことがあり得るのかどうかですよね。で、それについてどのように考えていらっしゃるのかいうのが１つ。　エコセメントというのは、放射能だけではなくて、ダイオキシンの問題も含めていろいろ入っていて危ういのではないかというのは当初から言われていました。大丈夫だというのが処分組合等の主張ですが、やはり不安があるというふうな声は当然あります。で、実際に三鷹でね、じゃあ、本当にこのエコセメント素材のものをどこにどのように使ったのかっていうことをね、先ほどアスベストの台帳があるっておっしゃいましたが、そのような形で台帳をつくって管理するっていうことを考えた方がいいのではないか、今後特に。いうふうに思うんですが、それについてどのようにお考えになるのかお伺いしたい。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほどの質問議員さんが、被災地の瓦れきをどうするかという御質問のときに、現時点で三鷹市の環境センターでは、発電の装置がないので受け入れませんが、ほかの多摩の地域では、もちろん放射線量をしっかりと把握しながら受け入れると、これは被災地への協力であるというふうに答弁をしたところです。質問議員さんの言われた環境センターの数値については、三鷹市が緑を大切にする市ですから、成分分析との整合性は、今はまだ、これからとってくれると思いますけれども、当然のことながら日常的に、草であるとか、落ち葉であるとか、そういうものも焼却しておりますから、その影響が多少なりともあるかもしれません。　それともう１つ、日の出町の皆様のことを考えますと、私たちももちろん最終処分場をお願いしておりますので、それなりの協定と信頼関係の中で仕事をし、あちらにも受けとめていただいています。その中で、今回、被災地の瓦れきについても処理をするということから、改めまして広域多摩資源循環組合と日の出町の皆さん、あるいは自治会の皆さんと確認した数値がございます。それが先ほど担当部長が言いました数値でもあるわけですが、それ以下であれば受け入れていただけるということに話し合いのもとでなっております。ここから微妙です。日の出町の皆様に受け入れていただいているわけですね。そして、エコセメント工場でエコセメント化していただいているわけです。で、それをですね、受け入れるときに、私、先ほど、今、愕然とした表現を質問議員さんはされたんですよ。私は繰り返しませんが、そのような表現をされるとき、三鷹市民がよければ日の出町の皆さんのことは考えないのかといったら、質問議員さんはそんなことないはずですよね。そうではないですよね。三鷹市民の皆様と、その最終処分場として受け入れてくださっている日の出町の皆様のことも同じように考える目安の基準が決められているわけです。その中でやっていることですから、私は、その中でやっていることについては、それを了解していただきたいというふうに思います。そのエコセメントをどこで使うのかというのを、そんな風評被害をこの市議会の場で発していただきたくないと私は思います。厳密な数値、評価の中でこれからもやっていくわけです。ですから、エコセメントに対してですね、今そのような発言をされたということは、私は、広域多摩資源循環組合の理事として、やはりとても残念だと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　３点ばかり御質問の中で、まずセンターの中でですね、高目に出たというようなところをどういうふうに今、分析をしているかということでございました。いわゆる節電対策のためにですね、工事なんかもございましたので、そのためにも、いわゆる節電の関係では、３炉運転を２炉運転、２炉運転よりも１炉運転ということで節電をするわけでございますので、そのためにも市民の皆様方にごみ減量をして節電ができますというようなＰＲを、キャンペーンをしてきたわけでございます。　で、炉に入れる前にですね、ピットがあるわけですけども、そこを徹底的にまず、節電が始まる７月前にですね、燃焼をさせまして、そしてピットの中が少し少なくなっていた。そこへ多分ですね、これは完全な分析というようなことではありませんけれども、いわゆるその少なくなったところへ、ピットの中のところへ雑草や剪定枝が入ってきた段階で割合が多少高くなったんではないか、そういう関係で高目に出たのかなというふうに分析をしているところでございます。　それから、エコセメント化の関係でございますが、これは、いわゆるリサイクルの指針がございまして、8,000ベクレル以下のものであれば、日の出町の方で受け入れていただきまして、それをエコセメント化して受け入れるということになっております。それは製品化されればですね、10マイクロシーベルト以下ということで、他のセメントと同様にですね、どこで使ってもこれは安全であるということでですね、エコセメント、ポルトランドセメント等々を含めてですね、それは同じように大丈夫だということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　私は、だからこそ、放射性物質が検出されたものを持ち込まないでいただきたい。仕方がないですよね、放射性物質、三鷹で出たものは、じゃあ、三鷹で抱え込むしかないのかというふうなことを私たちは考えざるを得ないのではないかということを申し上げたくて、先ほどの発言をいたしました。で、東京都がまとめて多摩のこの辺のものを集めて埋め立てようかって話も出ているようですけれども、そういう意味で、本当にね、日の出に大きな負担をかけている私たちがね、これ以上の負担を強いるのかといったことを考えたときに、だからこそ焼却炉、焼却灰をちゃんとはかって、持っていかないということが大事なんじゃないですか、私はそれを言いたかったです。　次にですね、給食食材について伺います。　給食食材について、８月末にはかることになりました。で、今ですね、大変担当課の方には御苦労いただいたと思います。それぞれ市民の皆さんの御意見をまとめていただきました。で、給食食材についてね、担当課のところにはそれなりの件数、要望が行っている。これらがね、いつどのように市長に伝わりね、いつどのような決断のもと、この８月二十何日の測定っていうことになったんでしょうか。庁内連絡会議ができて、７月にできたというふうに伺ったように思いますが、その間ですね、６月議会で請願が採択されて、空間線量だけではなかったですよね、その請願は。で、それについてですね、どのような議論が庁内で、この庁内連絡会議で、あるいはその担当課であったのかなかったのかということをまずお伺いしたいと思います。時系列的なタイミングということで議論があったのかなかったのか、そして市民の声がね、どの段階で市長に上がっているのか、いないのかというふうなことをお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　いずれも市長が決断して実行させていただいています。予備費を使うということは大変重要な決断です。請願を含め市民の皆様の声で市長あてのものは私がすべて読ませていただいています。ただ、財源的な裏づけ、あるいは本来市がすべきかどうか、どの時期にすべきか、国からの情報、東京都の情報、あるいは近隣市の取り組みによるデータの判断、お隣の市、あるいは近くの市でそれほど大きな問題がないのに三鷹市が取り組むべきかどうか、市民の皆様からお預かりしている税金をどのタイミングで使うべきかどうか、それは私自身が判断しています。で、今回の取り組みについては、庁内の協議ももちろんですが、経営会議でも問題提起があり、私たち庁内連絡会のメンバーの議論も踏まえ、経営会議での意見交換も踏まえ、市長として決断したものです。ですから、質問議員さんは、もっと早くすればよいのではないかという御趣旨からの御質問だと思いますが、私としては丁寧に検討させていただいて、この時期にさせていただき、また教育長にも検討してもらい、教育長としては夏休みの時期には給食の食材は検査できませんから、２学期になったら早々にしますということで連携してやっているというのが経過です。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。ありがとうございます。それで、今後についてです。今後について、きのうも基本的にはすべてこれからの検討だという答弁でした。いつ、どのような条件が整えば、今後についての検討判断がなされるのかどうか。で、食材について、市は、基本的に流通しているものは安全だと、それは当然、立場として言わざるを得ないと思います。でも、それこそ私のところに寄せられてくる御不安の声は、安心できないと。なぜなら、１つは、国が決めたこの暫定基準値というのが高過ぎるからですね。これをそれぞれの食べ物について許容してったら、毎日毎日食べている食事、一体どれくらいになっちゃうの、いうことも含めて、あるいは世界的な基準から考えて１けた多いんじゃないんですか、この基準値以下だから大丈夫だと言われても安心できないという声が１つあります。　もう１つは、安心だと言われても、全部はかってないじゃないですか、いう声ですね。やはり汚染された土壌、放射性物質が降ってしまった土壌で、あるいは海でとれたものについて、私はですね、やはりきちっとはかって、放射性物質が入っているものは国がしっかりとそれを補償して、しっかりと封じ込めていく、拡散させないということが大変重要だと思うんです。これからの子どもたちが生きていく日本をつくっていくためにもね、それは本当に重要なことだと思うんだけど、国は一切しないっていうことに対して、私も大変国に対していら立ってますけども、だからこそ、市民の皆さんの御不安の声をね、基礎自治体としてできることをしていくしかないのではないか、できることをやってほしいと市長に言ってください、私も言われてしまいます。決断できるのは市長しかいないというところで、こういう質問をし続けざるを得ないというふうな、本当に国がね、全部はかって、もう本当に市場に流通しているものは一切放射性物質入ってませんということが明確になればですね、こんなことは、本当に私たちもこんなことで時間とらなくてもいいんですよね。まだ本当にやりたいこと、やらなくちゃいけないこと、いっぱいあると思ってます、私も。でも、今、目の前にある、本当に子どもたちの健康を守る、市民の安全と安心を守るために、このことを取り上げて議論していかざるを得ないという事態だと思っています。　それで、今後について、いつ、どのようなタイミングで決断できるのか、つまり、給食はまだまだ続いています。毎日続いています。で、それについて、ホームページ上ではね、今回限りっていうことは書いてないわけですよ。だから、市民の皆さん、継続してくださると、当然、次はいつっていうふうなことも聞きます。それについて、じゃ、いつですっていうふうに、いつになったらお答えできるのかというふうなことは１つお伺いしたい。　それともう１つ、消費者庁の貸与する放射線量測定器、食品がはかれるという、物質をはかれるベクレルモニターになるのか、何になるかわかりませんけども、シンチレーション式のものとゲルマニウムのものと、伝え聞くところによると都道府県レベルにゲルマニウムで、市町村レベルにはシンチレーション式だというふうな話も聞きますが、それは、私も消費者庁に電話してみましたが、全然まだ決まってないと言われて、詳細教えてもらえませんでしたので、全然わかりません。そういうふうな形で簡易に、でも、日々はかれるものが貸与されればいいなというふうに、ある種希望的観測で私も話をしていますので、これについては詳細検討していくっていうふうな、さっき答弁もありましたけどね、消費者庁、消費者行政の枠で出てくるものですから、例えば消費者活動センターに置くとか、それこそまちづくり三鷹に委託するとかして、消費者、市民だけではなくて、市内の事業者の方がね、持ち込んで測定するとか、家庭菜園のものを持っていくとか、あるいは八百屋さんが、この福島産のこれは本当に大丈夫だよねって言って確認していくとか、何かそういうような形に使えるといいなと思うんですが、活用のあり方っていうのも含めて検討していただければなっていうふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の皆様の食に対する不安というのの大きさというのは、お子さんを持たれている保護者の方だけでなく、大人の皆さんも含めてですね、これは大変大きくなっているということは私自身も強く認識しています。ただ、質問議員さんも言われたように、本来的にその責務は国にあるということを私も感じておりますので、まず国に強く求めていきたいと思います。　今後のことについては、原子力発電所の収束の状況、そして、国には正確な情報の公表を求めたいと思いますが、それによる影響等についてですね、しっかりと把握して適切に判断していきたいと思います。消費者庁の貸与するであろう事柄については、昨日の質問議員さんにも答弁したとおり、まだ情報をすべて把握しておりませんので、それをきちんと把握してから検討したいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に前向きに検討いただければと思います。本当にね、三鷹の場合、きちっと空間線量をはかっていただいたので、確かに比較的低い。注意して生活すれば、何とかやっていけるだろうと思える。だからこそこれ以上の被曝をさせない、内部被曝をさせないというふうにね、子どもたちの放射能汚染をね、本当に限りなくゼロにしたい、いうふうに多くの市民の方は思っているわけです。なので、今、市長もいろいろ言っていただきましたけどもね、子どもたちの放射能被曝を限りなくゼロにする方向で三鷹市もやっていくんだっていうような、三鷹市はそういう方向をちゃんと持って見据えていますよねっていうことを最後に確認したいと思います。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私、すべての放射能被曝を防ぐだけの力があるとは思いませんが、思いはそのような思いでこれまでも取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいくのは当然のことだと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ありがとうございました。これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　去る３月11日に発生した東日本大震災では、その地震や津波の規模の大きさはもとより、死者、行方不明者が２万人以上、建築物の全壊、半壊が合わせて27万戸以上、ピーク時の避難者が40万人を超えたという被害の大きさに、まさに私たちは震撼させられました。震源より距離のある東京においても、交通の麻痺やインフラの断絶が起き、今後、対応・対策に取り組まなくてはならないもろもろの想定外であった課題や、もともと懸念されていた課題がさらに持ち上がってきました。それらについて今回は質問をさせていただきます。　１点目の質問です。震災後、すぐに顕著になった事柄の１つに自動車用燃料であるガソリンや軽油が不足した、入手しにくい状況がありました。民間においても相当に困った現象であったわけですが、災害時において公用車には多くの公的な活動が求められます。三鷹市では緊急通行車両として届け出た車両数が約270台あります。これは、市所有の自動車のほかに、ごみ回収のパッカー車など、市のインフラなどを担う民間の車両や福祉関係団体などの自動車との合計の数でありますが、それらの燃料を確保することは重要なことであると認識させられました。今回、東日本大震災の際の市や市関連事業者の燃料の状況はいかがであったでしょうか。また、燃料の確保の方法、あるいは独自の備蓄など、御所見をお聞かせください。　２点目です。東日本大震災の際には、市内でも数カ所で塀の倒壊がありました。三鷹の場合、大谷石が積まれた塀の倒壊が主だったということですが、その倒壊でけが人がなかったことは幸いでした。震災時にはブロック塀は崩れやすいから近づくなと一般的にも言われるように、危険なものとされており、過去の震災においても死者が発生しております。市ではブロック塀を減らすために生け垣の造成を奨励し、助成していますが、それだけでなく、ブロック塀設置に関する規制も必要ではないかと考えます。　ブロック塀の設置には建築基準法施行令第62条の８や平成12年建設省告示第1355号で守らなければならないことが規定されています。その方法によりつくられたブロック塀は安全であるとされておりますが、地震の揺れが強い場合や経年劣化などにより倒壊の可能性は大きくなると考えます。ブロック塀設置の際の高さや施工基準など、市独自のより安全を担保する取り決めをつくってもよいのではないかと考えます。市の御所見をお聞かせください。　３点目です。市では災害時医療拠点の８病院、災害時医療救護所の７学校、後方医療施設として杏林大学病院を定めています。最近の患者動向では、軽度な風邪でもまち中の開業医ではなく、大きい病院に行くという傾向が強いとされ、災害時にけがや病気になった際にも、市民は災害時医療救護所の７学校には行かず、災害時医療拠点の８病院に殺到することが考えられます。特に後方医療施設である杏林大学病院には、大病院ということはもちろん、免震構造による病棟は、ほかの建物が損壊していても平常時の姿をしているものと考えられ、その安心感からも、けがや病気ではない市民も殺到することが考えられます。災害時医療拠点と後方医療施設になっている病院への外来患者や避難者の誘導整理についてはどのように考えているのか、御所見を伺います。　また、三鷹市が設置する７つの学校の災害時医療救護所の市民の認知度もなかなか上がってはいないのではないかと思います。そのことも災害時医療拠点の病院に殺到する要因になると思われますが、市ではいかがお考えでしょうか。　４点目です。市では防災倉庫など約30カ所に災害対策用物資等備蓄庫を設けています。それらの備蓄されている物品の状況表を見ると、例えば災害発生時に、Ａ倉庫にはあってもＢ倉庫にはないという物資も出てくるものと考えられます。その際、防災倉庫間での行き来ややりとりはなかなか難しいことではないかと思われます。それを考えますと、各災害対策用物資等備蓄庫には、避難が予想される人員などに応じて、予測される数に対して同様の物資が同等比率で備蓄されている必要があると考えます。市では防災倉庫の備蓄品配置方法や防災倉庫自体の配置についてどのように考えているか御所見を伺います。また、市で定めている災害時医療拠点の８病院や、後方医療施設である杏林大学病院についても、災害対策用物資等の備蓄が必要と考えます。これら病院に対する市の備蓄支援の状況についてお聞かせください。　５点目です。東日本大震災の際、避難所になった体育館や公共施設などでは、フローリングやＰタイルなどの冷たい床の上におらざるを得ない状況があったと聞いています。避難された方々は、発泡スチロールの板や段ボールでさえ足りず、難儀されていたということも聞いております。そのようなレポートなどに接し、公共施設の避難所において床材にも配慮が必要であると痛烈に感じました。今後、避難所における床材に関し、市ではどのような御所見かお聞かせください。　６点目です。暫定管理地に計画されている新総合体育館ができた際には、地下にあるサブアリーナが遺体安置所になるとされています。しかし、災害の程度によっては電気供給のダウンも考えられ、照明灯や換気扇の十分な稼働が危ぶまれます。地下の場合は自然光の採光や自然換気が行われにくいので問題ではないでしょうか。遺体収容安置施設には地上部にある施設が望ましいと考えますが、市の御所見をお聞きします。　７点目です。災害時の避難所では、さまざまなハンディを持つ方々も避難してくるでしょう。しかし、一般の避難所にはなじめず、孤立する障がい者や御家族もあると考えられます。二次避難所の設置も決められていますが、福祉避難所のますますの充実が求められるところです。それには避難所の運営に関するマニュアル化が必須です。現在のところ、運営に関しては詳細な取り決めがない状態かと思われます。ハンディを持つ方々が安心して避難できる場所をつくることが大切です。　児童・生徒においては、例えば特別支援学級を正規の避難場所とするなども必要だと考えます。障がい者や家族にとって、通いなれた支援学級は最適な避難場所と言えるのではないでしょうか。また、避難所には来ず、自宅で過ごすことになる障がい者もおられることでしょう。その場合には、支援ボランティアやヘルパーによる活動の早期の稼働開始が求められます。これらの点につきまして、市の御所見をお聞かせください。　８点目です。東日本大震災の際、都内の区市町村立の小・中学校1,936校のうち１割を超える学校の児童・生徒が校舎などで夜を明かしたというデータがあります。市内でも何件かの事例がありましたが、それらの対応はそのときに緊急的に対応されたものと思われます。今後は、帰宅できない保育所、小・中学校、学童保育所の児童・生徒の対応も事前に準備されなくてはならないと考えますが、市の方針をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　渥美典尚君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　渥美典尚君の質問に対する答弁をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　東日本大震災を教訓にして新たなる対応・対策についてということで御質問をいただきました。　初めに、緊急通行車両用の燃料の確保についてでございますが、東日本大震災の際にはガソリン等の燃料の物流が一時ストップしたこともあり、いわゆる燃料不足という事態が東日本全体で発生しました。市の公用車もできるだけ使用を控えたり、消防団のポンプ車が予備燃料を活用したりという状況となりました。委託しているごみ回収車両の燃料の確保も課題となりましたが、おかげさまで市民の皆様に御迷惑をかけない程度で対応できたことをありがたく思っています。　公用車の燃料の確保については、震災後、課題として検討してまいりました。ただし、政令によりガソリン類は、通常の施設では所定の設備を設けても200リットルまでしか貯蔵できないということになっています。また、ガソリンスタンドにおいても特定の車両の給油を優先することは難しいということでございますので、実は引き続き対策の検討を行っているところでございます。　次に、病院に対する負傷者の殺到について、防止策はどうかということでございます。　災害時に市内の８つの病院に負傷者や病人が殺到することを避けるため、震度６弱以上の場合に、市内の診療所の医師を中心に、市内７カ所の災害時医療救護所を開設することとしております。災害時医療救護所においても、一定の治療や応急処置が受けられることを丁寧に、さらに周知徹底していきたいと思います。反対に、もし病院に行かれても、トリアージが行われ、平常時と同様な治療が受けられないことがあることを、防災訓練、その他の取り組みを通じて市民の皆様に引き続きお知らせをしていきたいと考えています。また、病院における外来患者の皆様の誘導整理についてですが、市内診療所等から参集する医療従事者を含めまして、各病院の関係者において対応していただくこととしております。ただ、避難者については、市の職員を派遣し、避難所に誘導することとしています。　次に、災害対策用物資等の備蓄についてお答えします。　物資等の備蓄量については、質問議員さんが御指摘されましたように、本来であれば避難所の収容人員に見合った量を多様に確保できることが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、現実的には避難所施設によって備蓄倉庫の設置スペースに限りがあるということもあります。そこで、備蓄の量や種類にばらつきが生じています。避難所となる学校やコミュニティ・センターにおける備蓄スペースの拡充に向けて協議を行っていくとともに、備蓄品の量や種類の拡充についても検討をしてまいります。また、関連して、病院に対する市の備蓄支援についての御質問をいただきました。備蓄品としては、例えばトリアージの際に使うトリアージ・タッグの支給を行っております。　次に、避難所の床材についてですが、冬場などに長期間過ごさなければならない状況を考えれば、学校等で避難所スペースとしている体育館や教室の床材については、何らかの工夫が必要であると再認識しているところです。平常時の使用に影響がなく、かつ避難所に適するような床材、あるいは工法、または快適な敷物の確保については、研究課題だと認識しているところです。　続いて、遺体の収容、安置場所についても御質問いただきました。　現在は第一体育館、第二体育館に設置することとしている遺体の安置、検視・検案場所は施設の性格上、災害対策本部の拠点となる施設に設置することが求められています。そこで、質問議員さんは、新しい体育館について御心配もあるようですが、私たちとしては、総合的に考えた場合、室温が安定し、静かな環境が得られる将来の体育館の場所が遺体の安置場所として適しているのではないかと考えておりますので、その電力等の関係も含めて丁寧に対応したいと考えています。　次に、福祉避難所についてお答えします。　障がい者の方が少しでも安心して避難生活を送っていただけるよう、現在指定している福祉拠点の各施設と、今後、運営方法について具体的な協議を深めていきたいと考えています。また、特別支援学級の避難所活用につきましては、学校の授業再開との関係もありますので、慎重に検討していく必要があると考えます。在宅の障がいのある方への支援については、支援ボランティアやヘルパーによる早期支援とともに、災害時に近隣の方々からの支援が受けられるよう、災害時要援護者支援モデル事業でもそのように取り組んでいるところですが、日常的な交流を深めていくことが不可欠だと考えております。　私からの最後の答弁ですが、帰宅できなくなった園児や児童・生徒がいる保育所、小・中学校、学童保育所の対応ですが、今回の東日本大震災の教訓を踏まえまして、これらの児童・生徒が、保護者が帰宅困難者になったなどにより迎えに来られないことも大いに想定されますので、ことしじゅうに、まずは１泊分の食料や飲料水を各施設に備蓄していくこととしております。　その他の質問については、担当より答弁いたさせます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　ブロック塀の規制についてお尋ねがございました。御指摘のとおりブロック塀につきましては、建築基準法施行令等によりまして、塀の高さや内部の鉄筋、基礎等についての基準が定められておりますので、これらの基準に適合しないブロック塀は大変危険であるというふうに言われております。市では、建築物の新築、増築等の建築確認申請の際には、新設のブロック塀はもとより、既存のブロック塀に対しましても、現行基準に適合させるように強く指導しております。また、年２回実施しております建築物防災週間において、既存ブロック塀等の危険性についてホームページ等で広く注意喚起を行うなどの啓発活動も継続的に行っているところです。これらのことから、現時点においてですね、市独自の基準を設ける予定は、今のところございませんけれども、今後も基準に適合しないブロック塀に対しての指導や啓発活動を継続してまいります。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。今回はですね、もろもろの対応・対策が新たに必要になるであろうということが幾多もあったんですが、時間の関係もありまして、この点に絞らせていただいた形になっております。また、今回このような形で質問させていただいて、すぐ早急にこうしますよということはなかなかおっしゃられないのかなということで、今後の対策を期待するものであります。　何点か再質問をさせていただきたいと思います。　私、病院の経営にかかわる方とたまに懇談させていただく機会があるんですが、やはり病院の経営の方々は、非常に大震災、大災害のときに、患者さんだけではなくて、一般のけがのない、病気でもない市民が来るのではないかということを非常に懸念しております。そういう方々が来た場合ですね、例えば毛布が必要であるということになっても、その毛布の備蓄はないという状況のようです。現在入院されている方々の対応だけで手いっぱいなんだということをおっしゃってました。　先日の大震災の際にも、食材の物流が滞ってしまって、入院患者さんの給食も十分に出せないような状況が発生しているということであります。三鷹市でもですね、このように幾つかの病院に非常に頼りにしている部分があるとは思うんですけれども、その点、頼りにするだけではなくて、平常時から支援をしていくことが大事だと思っております。そういった意味でも、市が病院に対して災害時の備蓄支援というものを常々行っていかなくてはならない。最終的な希望としては、病院の敷地の関係もあるかもしれませんが、病院ごとに防災倉庫をつくって、そこに十分な支援物資が備蓄されているという状況を市と一緒につくっていかなければならないと思っておりますが、そのあたり御所見をお聞かせください。　それから、避難所の床材などについて質問させていただきました。この点、非常に今回の震災が寒い冬であったということで問題になったということを聞いております。災害関連死という言葉がたびたび出てまいりました。避難所に行った方々が、その避難所、あるいは避難所から病院に移された先でお亡くなりになってしまうという状況が起きたということがあるのも、寒さによるものがあるのではないかということであります。床に寝るということは、幾ら上にかけ布団を敷いても、下からの冷たさというのがどんどん体にしみ渡っていって、その結果、低体温症になったりするということもあると思います。床材の配慮に関しては非常に大事なことだと感じた次第ですので、ぜひ皆さんで対応を練っていっていただければと思っております。　そして、障がい者向け福祉避難所について質問させていただきました。特別支援学級を正規の避難場所にするべきだという提案をさせていただきました。とある新聞の記事によりますと、被災地の特別支援学級に、やはり自主的に避難してくる児童・生徒がおられたようです。そこの支援学級の先生方は、その子たちを守るために一生懸命働くわけなんですが、正規の避難場所でないというがゆえに、配給品の支給が得にくい状況であったということを聞いております。そのために、例えば水ですとか食料を集めるだけでも、特別支援学級の先生方は非常に苦労したということが情報として入ってきております。そのような状況が起きなくするためには、やはり正規の避難場所として認める、そのような対応が市として必要ではないかと思います。先ほど学校の授業の再開との関連もあるとはおっしゃっておりましたが、このあたり、もう一度御所見をお聞かせいただければと思います。　また、福祉避難所においては、障がいを持たれる方々、またその御家族との、こうある、こうなってしまうんだろうという懸念に対する打ち合わせが大事だと思います。それをしっかりと取り組んで準備するということも大事だと思います。そのあたりもしっかり会議体をつくって取り組んでいっていただければと思っております。　最後に、保育所、小・中学校、学童保育所における帰宅困難者について質問いたしました。実際に学校などで夜を明かした子どもたちというのは、家に本人が帰れなかったわけではなくて、親が家に帰れないがために、子どもたちも家に帰れなかったという状況だったようです。ということは、親がこの三鷹市に帰ってこれない限りは、子どもたち、また帰宅難民として学校などに取り残される可能性があるということだと思います。そこで考えましたのが、両親とも三鷹の外に働きに行っている方々というのは、御本人、両親たちも帰宅することができない可能性があるわけですね。そうすると、子どもたちを学校や学童に取り置いて、預かっていただかなくてはならない状況というのが起こります。そのようなことが発生すると懸念される対象の子どもたちには、親と取り決めというんでしょうか、そのようなものも事前にあってもいいのかと思っておりますが、そのような親と市、親とその学校、学童保育所などの取り決めも重要かと考えておりますが、そのあたりの段取り、手続などいかがお考えでしょうか。　以上で一たん再質問を終わります。 ◯副市長（津端　修君）　　災害時のですね、病院とのですね、協力関係についてお答えをいたします。　病院の方でのですね、備蓄品等のですね、支援をというふうな趣旨だったと思いますが、私どもはですね、医師会を通じまして薬剤師会等とですね、連携をしながら医薬品の備蓄は進めているところでございます。個々の病院から、あるいは医師会からですね、そうした要望は今まで承ったことはございませんが、逆にですね、病院の改築に当たって備蓄倉庫を設けるので、市でその一部をですね、地元のために使ってくれないかというような提供は受けたことございますが、今のところ、個々の病院からですね、そうした要望は聞いておりません。いずれにしましても、災害時を含めてですね、医師会とのですね、日常からの連携、そうしたものを大事にしながら対応していきたいというふうに考えております。　それから、先ほどですね、質問の中で杏林大学について触れられました。私もですね、杏林大学病院からはですね、二度三度とですね、御指摘をされている件がありますので、ちょっと報告をさせていただきたいと思いますが、けががなくてもですね、市民が殺到することが考えられるということをですね、杏林大学病院を改築した後ですね、そのことを一番懸念しているわけでございます。この近辺のですね、避難場所ははっきりと明示して、近所の人がですね、うちの病院になだれ込むことがないようにしてほしいというふうなことを再三言われております。杏林大学病院につきましてはですね、その持てる技術、あるいは施設からですね、高度な技術に対応するということで、東京都が指定する拠点病院になっているわけでございます。したがいまして、三鷹を含むですね、この近隣の広域的な対象病院になっておりますので、そうした機能を果たすためにはですね、やはり一般の市民がですね、災害時に病院に入るということはですね、機能が十分に機能しなくなるということで、そのことだけはですね、避けなければならないということで、私どもも近隣のですね、避難場所等をですね、市民に周知するような努力をしていきますので、杏林大学病院に最も近いですね、議員さんでございますので、地元の方にはですね、そうした趣旨もお伝え願えればと思いますので、よろしくお願いしたいです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　特別支援学級の避難場所というふうなことでございますが、本市の場合は御承知のように特別支援ということの中で、特別ということをとっておりまして、教育支援ということで、これは意味がありまして、障がいのある子もない子もですね、一緒にともに育っていきましょう、助け合っていきましょうという、そういう趣旨でございますので、可能な限りですね、一緒にですね、避難の際もですね、生活できるように助け合ってですね、過ごすということをやはり想定しているわけであります。やはりその子たちだけが特別支援学級、いわゆるですね、というふうなことになりますと、またそれこそ特別扱いということで、やはりこれはやはり日ごろの私どもの趣旨からですね、外れてきてしまいますので、やはりそういう際もですね、その状況にもよりますけどね、そういう際にはやはり対応を図らなければいけませんけれども、しかし、基本的にはですね、ほかの子たちと一緒にですね、生活すると、対応するというふうに考えております。　それから、帰宅困難の保護者の子どもたちの取り扱いということでございますけども、これは、取り決めといいますか、約束事をつくっておりまして、３月11日に大震災、発生いたしましたけども、その５日後にはですね、５日後には臨時の校長会等で確認をしております。それはですね、結局、文書で通知文としても各学校の方にも出してですね、徹底しているところでございますけども、内容を少し申し上げますと、大規模地震特別措置に基づく警戒宣言が発令された場合ですとか、震度５弱以上の規模の地震が発生して、子どもを下校させることで被災が想定される。そして、交通機関が停止していると。で、保護者の帰宅がおくれるという、そういうことが予想される場合はですね、学校にとめ置くと。基本的に東京の場合は学校が一番安全ですから、学校が壊れるということは、もう普通の家も壊れて、もうとっくに壊れてしまうわけですので、学校にとにかくとめ置いてですね、そして親たちが迎えに来るまで待つということになっております。先生方もその間はですね、きちんと面倒を見るということになっております。　そして、保護者の引き取りがですね、５時以降となる場合には、保護者が電話等で学校に連絡するとか、その後の学校とのですね、連絡手段を極力確保するとかいうふうなことで、私ども、一定のですね、ルールをつくってですね、徹底しているというところでございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　１点、避難所の床材について補足の説明をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど市長の答弁にもありましたとおりですね、今後とも引き続き検討してはまいりますけれども、現時点ではですね、備蓄倉庫に大量のござを今、用意しているところでございます。ござじゃなくてですね、ふかふかのキャンプ用のマットとか、そういうことはできないんだろうかというような検討もちょっとしてみたんですが、じゃあ、それだけのかさばるものを、どこにとっておいたらいいんでしょうかというような議論もございましてですね、いうところでございます。引き続き床材については検討させていただきたいと思います。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。いずれにしてもこのような懸念材料、幾ら懸念したところで足りない部分があると思います。市と市民と、そしてもちろん我々議員も一生懸命取り組んでいくことが大事だと思っております。　また、災害対策には行政のリーダーシップというものが非常に重要だということも今回の震災で明らかになりました。ぜひですね、市民の皆様をリードする、しっかりとした行政であってほしいと願いつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　産業振興と就業支援について質問させていただきます。まず、産業振興についてです。　三鷹市の面積は16.5平方キロメートルです。この三鷹市に８月１日現在、約18万人、８万7,619世帯の方が生活されています。長く住み続けられている方、新しく転入された方、仕事場が市外の方、市内の方、子育てをされている方、御家族を介護されている方、生活様式もさまざまです。土地利用の状況は約９割が第一種低層住居専用地域などの住居系が占めています。商業系や工業系はそれぞれ５％程度です。これは都市計画法による分類です。　さて、この都市計画法は昭和43年に施行された法律です。この法律が施行される前に、製造業を始められた事業者にとって、工場の建てかえや改築をしたいが、都市計画が問題となってできないという課題があるようです。平成16年３月に確定された三鷹市産業振興計画2010の中でも問題提起され、製造業の市内で事業を継続できる環境を整えることは必要であると認識されています。施策として住・工調和形成ゾーンの活用、移転・集約化の推進、工場環境整備の推進などが掲載されています。都市型産業の育成の中の課題として市長は十分認識されていると推察いたします。しかし、事業所数の減少が起こっています。三鷹市統計データ集2010によれば、工業統計調査の事業所数は昭和63年（1988年）、23年前に事業所数537、従業員数１万4,246人だったのですが、平成17年（2005年）、６年前には事業所数254、従業員数6,184人になり、平成20年（2008年）、３年前ですが、事業所数222、従業員数5,617人になっています。減少傾向があらわれています。この推移には建てかえの課題以外にも要因があるとは思いますが、建てかえ問題が要因として十分含まれていると考えます。特に市内の中小零細企業の中で住宅街で操業されている事業者は、建物の老朽化のためや事業拡張のための事業所の建てかえができません。建てかえにより音や振動など環境改善になるとしてもできません。土地利用総合計画などさまざまな課題はありますが、事業者にとって、同所で事業を存続することについての現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。　三鷹市は住環境の整備に重点を置いた政策が展開されてきました。しかし、製造業や建設業、商業、サービス業がないわけではありません。特に地域に溶け込んで事業展開をされている事業者もあります。市内で頑張っている企業の振興についての現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。　なお、今回の産業振興の現状と課題に関する質問については、買物支援・マルシェ事業等にかかわる一般会計２号補正の内容に直接触れない範囲で御答弁をお願いいたします。　次に、就業支援についてです。　市内企業への雇用促進について質問いたします。三鷹市事業者雇用環境等調査報告書（平成22年３月）を見てみますと、雇用される可能性について調査がなされていることがわかります。仕事探しをしている方からは、貴重な情報になることでしょう。逆の立場からのアプローチも有効なのではと考えます。事業者側の立場に立って、希望する雇用が得られるような取り組みがあってもよいのではないか、必要ではないかと考えます。雇用促進について市長の御所見をお聞かせください。また、団塊の世代を初め元気な高齢者の方々の中には、本当はこんなことがしたかったんだ、全く新しいチャレンジをしたいなど、若いころとは違う仕事をしたい方がいます。経験を生かしての再就職をしたいと思っていらっしゃる方がいます。思いは違っても就業意識のある方が多くいらっしゃいます。高齢者の就業支援について、その現状と課題について、市長の御所見をお聞かせください。　小さい子がいるので、通常の仕事はできないが、少しの時間でも仕事がしたい、子どもとの時間が持てるような仕事がしたいなど、子育て世代の価値観に合わせた就業支援について、その現状と課題について市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、産業振興に関する御質問に順次答弁をいたします。　まず、住宅地にある製造業の存続について、その現状と課題についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は、用途地域別に見ますと、市域の約８割が住居専用地域として定められています。したがいまして、質問議員さんが御指摘されましたように、住居専用地域内の住宅街の中で操業されている工場等は、建築基準法での既存不適格建築物となり、建てかえが困難です。このことによりまして、事業所の移転を余儀なくされているケースがございました。市内で適当な移転先が見つからないという悩みも私自身も伺っています。また、準工業地域の中でも、近隣にマンションが建設されたことで周辺環境に遠慮されながら操業されている事業者の声も届いています。このように三鷹市としては、事業所の建てかえを初め操業の継続をいかに図るかが課題であると認識しています。　実はこうしたことを認識していたことから、私は市長に就任後、直ちに検討を始めまして、市内での工場の操業の継続を支援するため、平成16年に特別用途地区として特別住工共生地区、すなわち住宅地と工業とが共生、ともに生きることができる地区というのを指定し、地域内の工場の建てかえを可能とし、市外への流出を防ぎました。また、平成22年に制定した都市型産業誘致条例においては、一定規模以上の市内移転への支援策を講じたところです。市内の製造業につきましては、生活経済課でもその動向をつかみ、私や副市長も生の声を聞くようにしてまいりましたが、今申し上げましたような課題を考えますと、今後は周辺環境に配慮するための設備投資に対する支援策も検討課題ですし、新たな特別用途地区の指定など市内での製造業の操業継続の支援のあり方が課題であると認識しています。　次に、市内事業者の振興の現状と課題についての御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市では、都心からのアクセスのよさや良好な生活環境から、企業の跡地に多くのマンションが立地しています。その企業が撤退されるというとき、それがまた産業に結びつけばという思いもあって、さきに紹介しました都市型産業誘致条例も制定したところですが、今申し上げましたような工場跡地にマンションというようなことの進展から、工場数の減少、商店街の減少、周辺の市への大型店舗の立地などの状況が見られています。加えて長引く不況、さらにはことしの東日本大震災の影響等、企業にとっては厳しい状況がさらに深刻化しているというのが現時点ではないかと思います。しかしながら、三鷹市が高環境・高福祉のまちづくりを目指すならば、良好な市民生活だけではなくて、市内に産業が存在するというバランスが必要です。さきの都市型産業誘致条例の制定も、市議会でも力強い御支援があって成立したわけですが、これを具体的に効果のある取り組みにしていかなければなりません。今年度、いよいよその具体的な誘致に向けたアクションも始めていくわけですが、これは、地域における産業と住宅とのバランス、それに基づく地域の防災や安全安心、また雇用創出による安定した税収構造の確保など、多様な観点から極めて重要なことだと位置づけているところです。　最後にいただきましたのが就業支援に関する御質問です。　現在の厳しい雇用状況にあって、三鷹市ではハローワーク三鷹や、おおむね55歳以上の方を対象としたわくわくサポート三鷹、さらには東京都と連携しながら、具体的には就職面接会、各種就職支援セミナーなどを実施しています。このことは、就業機会を提供するだけではなく、市民のスキルアップや知識の獲得に努めているところです。また、有償ボランティアや起業──これは起こす方の業ですが、パートタイム、子育て後の再就職など多様な働き方についてのセミナーを開催したり後援したりしています。市内のコミュニティビジネスサロンと連携しまして、団塊世代の退職後の起業──起こす方の業ですね、起業についても積極的に取り組んでいます。特に内閣府の指定を受けてまちづくり三鷹、三鷹ネットワーク大学が連携して取り組んでおります、新たに起業をしていただくための取り組みというのは、実際にビジネスプランを具体化するための資金の支援ということもありますので、身の丈起業塾から生まれた起業家がですね──業を起こす皆様の活躍が大いに期待されるところです。一方で、市内の中小企業の方々からは、せっかく雇用したいのに、必要な人材が確保できないというようなお声も届いています。市は産業振興の面から、優秀な人材が市内事業者に確保されることも重要だと認識しています。商工会と連携して優良な社員などの表彰制度などもさせていただいているわけですが、いい社員、従業員にはやめないように、そして、必要な人材はぜひ三鷹市の中小企業に勤めていただくような求人と求職のマッチングが必要だと認識しています。このことからハローワークとも引き続き連携を強め、市内の魅力ある企業のＰＲに努め、事業主と求職者の交流の場の創出、また、工場見学というのも、最近はですね、いわゆる観光的な面でも注目されていますので、そうしたことも、農業を知っていただくための「都市農業を育てる市民のつどい」などと連携しながらですね、具体的な就業、あるいは雇用に結びつけばありがたいなと考えているところです。　以上で答弁を終わります。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。三鷹市でいろいろですね、努力をされてるっていうのは、いろんな調査、報告書等で推察できるんですが、なかなか実効性という部分で、市民から納得のいく結果が出てないのかなというところがありますので、その辺を、先ほど、これからだというお話もありましたが、ぜひですね、市内で一生懸命仕事をされている方がいつまでも続けていかれるような努力をしていっていただきたいというふうに思っています。　そこで何点か再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中にもですね、出たと思うんですが、建てかえをするときに、市内で適当なところをですね、工場で建てかえができるようなところを三鷹市が、集約化ということでですね、推進していこうという施策があると思うんですが、その辺のことについて、実効性の点で、例えば土地はしっかりあるけども、なかなか難しい、そういう課題についてお聞かせ願いたいと思います。　それと、先ほどの中でですね、雇用される側と雇用する方、要するに企業と就業者の関係でですね、マッチングが大事だというお話しいただきました。確かに自分が働きたい、こんなことをしたいっていう思いはあっても、それは実際にはどういう企業に行けばいいんだっていうところが、やはりなかなかわからない。それについて、商工会、ハローワーク等でもいろいろ努力されていると思うんですが、市もですね、しっかりともっと連携を強めて、就職先を提供するというかですね、広報する、そういうことを努めていただきたいと思いますが、その２点について再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　２点御質問をいただきました。産業と住環境の調和に向けて現行の産業振興計画でも取り組んできたわけでございますけれども、議員御指摘のように非常に厳しい状況が続いているという状況でございます。それで、移転・集約化の推進についての課題ということで、まず御質問をいただきましたけれども、工場、事業所の道路拡幅等により移転先の確保や周辺環境、用途地域上の問題等々でそういう集約地があればということでございますけれども、市有地、それから、市内から転出する企業等でそういった適地があれば、私どももそういった、随時ですね、情報網といいますか、情報を集めるようにしておりますけれども、なかなかそういった適地が見つけるのは厳しいという状況もございます。こちらの方につきましては、引き続きですね、しっかり情報収集をしながら、今後の産業振興計画の検討の中でもですね、１つの柱になり得る施策というふうに考えておりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、マッチングの件でございますけれども、こちらの方につきましては、雇用就業施策の取り組みということで、私ども、現在もですね、ハローワーク、東京都等と共催で、企業さんも含めて就職面接会等をですね、こちらの方は例えば福祉関連ですとか、若年者向け、中高年向け、パート等とそれぞれの対象に合わせてですね、丁寧にやっておりますので、こちらの方の取り組みもですね、関係機関の協力をいただきながら、国等の制度もしっかり情報収集をしてですね、的確なアドバイスというんでしょうか、マッチングができるように、引き続き関係機関と協力をしていきたいというふうに思っております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。産業振興、働く場所ですね、企業がそこで存続するっていうことは、すなわちその周辺の方から見れば就職先、仕事場という考え方もできます。自分の住んでいるところから近いところで仕事ができるということは、それだけでもですね、随分有意義なことなのかなと思ってますので、ぜひですね、三鷹から企業がなくなんないような、減らないようなことを推進していっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　今回は三鷹の交通課題について、１、地域公共交通の利便性の向上、２、バス停付近の安全安心、３、緊急時の学校への交通について、大きく３点ほど質問いたします。　現在、コミュニティバス整備事業では、新規運行のほか、既存の北野、三鷹台、西部の３ルートの見直しに向け検討を進めております。第一義的には高齢化を見据えた交通不便地域の解消でありますが、ルートごとに、いつ、どこで、だれにとって利便性の高いバスであるべきかなど、地域に根差した三鷹らしいコミュニティバス運行を実現させるべきであり、そのためには、どこに重点を置くかを明確化させる必要があると考えます。各ルートの見直しへの方向性をそれぞれお示しください。　昨年秋、地域公共交通活性化協議会では、地域公共交通総合連携計画2022（仮称）の策定に向け、地域交通に関する無作為抽出の市民アンケート調査並びに子育て中、高齢者、障がいをお持ちの方などに対しヒアリング調査を行い、さまざまな御意見をいただきました。集計結果の検証と今後の具体的な活用方法についての御所見を伺います。また、再調査の予定についても伺います。　三鷹市の狭隘な生活道路に適していると考え、昨年、定時定路型乗り合いタクシーを例に一般質問をいたしました。現在、コミュニティタクシー先行自治体において、さまざまなタイプが運行されていますが、路線バスの停留所から離れた地域の方にとりましては、そこまでの足としてのワンボックスタイプは大変有効であると考えます。三鷹のタクシー業界の参入や連携についての協議もされていると思いますが、タクシー会社とバス会社と三鷹市との３者による連携が重要であります。三鷹市において、コミュニティタクシーと既存の路線バスとの乗り継ぎによる連携システム構築の可能性について、あるいは課題についての御所見を伺います。　市内のバス停は歩道に多く見られますことから、バス利用者の安全を確保するためのポケットスペースの整備はとても有効で重要であると考えますが、三鷹市では今までどのような場合に整備してきたのでしょうか、この整備の意義と今後の拡充についてのお考えを伺います。　バス待ちや降車時におきまして、歩道を走行する自転車が大変危険であると市民の方からも多く指摘され、何度か改善の質問をしてまいりましたが、やはり最も安全なのは、そこを自転車が走行しないことであると思います。道交法でも自転車の歩道走行は原則禁止なのですから、交通管理者と協議をし、危険度の高いところから、緊急策としてバス停付近の歩道は自転車乗り入れを不可にするなど排除すべきではないかと考えます。御所見を伺います。　平日の昼間など、子どもたちが多くおります学校において、いざ火災や地震等による災害が発生したときなど、救助隊等の乗る緊急車両がいち早く現場到着することが重要であります。また、大震災等が発生し、避難所が開設された場合には、自衛隊の特殊車両などが救援に来ていただけると考えます。そこで、はしご車などの大型救助車両等が市内22の公立小・中学校の校庭まで、果たして物理的に乗り入れが可能か否かを伺います。また、ヘリコプターによる救助活動や救援活動に備える観点より、上空から見える学校名の表示をすべきであると考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず地域公共交通の利便性向上に関する御質問にお答えいたします。具体的にはコミュニティバスルートの見直しについての御質問をいただきました。　このコミュニティバスにつきましては、コミュニティバス事業基本方針に基づきまして、新川・中原ルートの新規運行に向けて取り組んでいるところです。既存ルートのうち利便性の向上を求められているのが北野ルート、三鷹台ルート、西部ルートでございますが、これらはいずれも運行距離が長いことから、１時間に１本程度の運行間隔となっています。市民アンケートでは、運行間隔を短くするようにとの要望が寄せられていることから、各ルートの運行経路の短縮や見直しなどを基本に、コミュニティバス利用者や地域の皆様の声をさらに聞きながら、地域公共交通活性化協議会で議論をしていきたいと思います。　次に、三鷹市地域公共交通総合計画に向けた御質問をいただきました。実はですね、これまで仮称として地域公共交通総合連携計画としておりましたが、つい最近の地域公共交通活性化協議会で委員の皆様から、三鷹市で計画をつくるのであるならば、連携ではなくて協働計画ではないかという御提案があり、お諮りしましたところ、満場一致で計画名を三鷹市地域公共交通総合協働計画として取り組んでいくことといたしましたので、この場でですね、そのような報告もさせていただきます。　協働ということを計画のところに掲げましたのは、実は地域の公共交通というのは、まさに事業者や市だけではなくて、市民の皆様が参画しながら取り組んでいくものであるということであり、その上でさせていただいたアンケート調査、ヒアリング調査は、平成22年の９月に行ったものです。この調査は計画策定の基礎資料とするため、広く全市民を対象に行いました。今後、地域の特性に合った公共交通環境の整備のために活用してまいりますが、地域の意向を把握するための新たな調査については、現時点では計画はありませんが、必要に応じて検討していきたいと考えています。このアンケート調査では、バスについて、あるいはハンディキャブについて、タクシーについて、コミュニティバスについて、あるいは自転車等についても、きめ細かく幅広い自由記入も含めた御意見をいただきましたことを計画に反映できればと思っています。　次に、生活道路が中心で道路が狭く、コミュニティバスが運行できない地域についての対応策として、例えばデマンドタクシーの運行などについて例示した御質問をいただきました。　定時の定路線型乗り合いタクシーについては、平成19年に北野地域を中心に実証実験を行ったことは御記憶にあると思います。しかしながら、この実証実験の結果では、地域の皆様の公共交通の機関としては定着するまでの御利用はありませんでした。ただ、近年、ドア・ツー・ドア型の乗り合いデマンドタクシーというのが有効な手段の１つとして提案されてきております。実際には利用者の数が確保できるのか、また、タクシーが採算性を保てるのかなど課題はあります。ただ、先進市の事例についても十分検証して、この地域公共交通活性化協議会にはタクシー業界の方にも参加をしていただいているものですから、御一緒にですね、検討をして導入の可能性を検討できればと思っています。　次に、小・中学校への交通についての御質問にお答えいたします。　救助隊等の小・中学校への交通については、はしご車等大型救助車両等が校庭まで乗り入れが可能なのかどうかという御質問です。最も大型の車両であるはしご車につきましては、校庭まで進入可能な学校は９校、可能でない学校が13校でございますが、消防ポンプ車につきましては、すべての小・中学校で校庭への進入が可能となっております。また、その他の救助車両について正確な調査結果はございませんが、ポンプ車より若干大き目の車両ですので、進入不可能な学校は少ないと思っています。　さて、そこで上空から学校名を確認するヘリサインを整備してはどうかという御提案に基づく御質問ですが、校舎の屋上部分はエアコンの空調機や太陽光パネルの設置など、ほかの利用用途もございます。また、建物の上方の側面に学校名というのはほとんど明示されているということもございますので、今後の検討したい課題として位置づけております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　バス停のですね、付近のポケットスペースの整備につきましてお尋ねがございました。　バス利用者の安全を確保するために大変有効でありますけれども、どこもですね、そういうスペースが確保できるわけではありません。市は、これまでバス停留所に隣接して開発事業が行われる──開発事業というのは、マンションの建設であったり、土地の利用を道路等のつけかえによってですね、かえる場合には、必ずまちづくり条例に基づいて指導するわけですけども、そのような場合には、バス停の周辺を公共空間として利用できるように御協力をいただいております。また強い指導もしてまいりました。今後もそのようにしてまいりたいと思っております。　次にですね、バス利用者の安全の確保のためにですね、バス停付近で歩道を自転車が通行することを禁止できないかと、こういうお尋ねですけども、原則ですね、道交法では、御案内だとは思うんですけれども、自転車は車道の左側を走行することを定められているわけですが、歩道を走行できる場合としては、道路標識等で通行可とされている場合、あるいは13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者、体の不自由な人の場合、あるいは車道または交通の状況から見てやむを得ない場合というふうに決められているわけですね。それ以外は原則は──実態はどうかというとですね、歩道がある程度の広さがあるとですね、安全なものですから、歩道を自転車が通行する例は多いわけですね、現実にはですね。そうなりますと、歩道はですね、歩行者優先で自転車は走行しなければならないので、特にスピードが問題になります。スピードを落としてですね、通過することによって、バス停周辺もですね、安全にですね、どっちにしてもクロスポイントはできるわけですから、歩行者と自転車がすみ分けることはできるのかなと。交通管理者によりますと、バス停周辺の一部区間についてのみ交通規制をするということはですね、変則的な交通規制となることから難しいと、こういうふうに言っております。市としても三鷹警察署と連携して、自転車利用者に対して歩道を走行することが認められている場合は、歩行者が優先であることを、さまざまな機会をとらえて啓発してまいりたいというふうに思っております。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。では、順番に再質問をさしていただきたいと思います。　コミュニティバスルートの短縮化の方向性という御答弁いただきました。私も全く同感で、ぜひ短く──というのは、やはり現状は運行距離が長いので運行間隔が開いてしまう。それで利用者がふえない。で、運行回数がふやせないと、こういう現状であると私も認識しております。ぜひ短距離ルートへの方向に改善していただければと思います。特に今、西部ルートは特に利用者が少ない。22年度資料によりますと、便当たり5.07人ということで、本当に路線バスとの乗り継ぎ運賃制度というのを適用していますけども、アンケート調査の結果では88.8％の方が利用しないというお答えです。やはり鉄道駅との接点がないことが私は第一の要因ではないかなと考えておるんですけども、この西部ルートの課題と改善策の御認識をお伺いいたします。　アンケート調査、さまざまなニーズや課題がわかって本当によかったと思います。これでコミュニティバスが通っていない地域の方にも当然アンケートをお願いしたわけで、コミュニティバスの本数や運行時間、運行間隔について実感を持って答えられないと思います。そこで、私は、町会とか、あと都営住宅などの自治会などへの調査も必要ではないかと考えております。地域ごとへのアンケートによる再調査をぜひお願いしたいと思いますけども、御所見をお伺いします。　それと、市内に多くいらっしゃいます学校の先生方にとっても、意見を聞いたらいかがかなと思います。学校外の意見──自治基本条例におきましては、先生方も一市民としてコミュニティバスへのこの御意見持っていると思います。この御意見等を募って、市長部局へ意見を出されたらと思いますけども、教育長の御答弁をお願いいたします。　このアンケート結果で、乗り合いタクシーの運行が必要と答えた方は48.1％とかなり高いです。これを受けてかどうかはちょっとわかりませんけども、先ほど市長、御答弁ありました三鷹市地域公共交通活性化協議会では、議事要旨を読まさしていただきましたけども、デマンド型乗り合いタクシー、これについての実証実験について述べられております。このデマンド型乗り合いタクシーの実証実験について、もしわかるようでしたら御説明願います。　平成21年度末、バスベイとポケットスペースの進捗率は、計画から約75％なんですけど、このポケットスペースについては、21年度末ですと、３カ所で、全体計画からいきますと進捗率は13.6％です。現在のポケットスペースの数は、その後１年たっていますけども、何カ所、変わってないんでしょうか。で、進捗率は何％になりましたでしょうか。　それと、この目的なんですけども、バスベイの設置の目的というのは、渋滞の解消とバスの定時性の確保ということが第一だと思っています。一方、ポケットスペース整備の目的は、バス利用者の安全性の確保ということです。このバスベイとの考え方について御確認をしたいと思います。　自転車の歩道走行は本当に大変危険で、特にバス停付近は危険です。排除した方がいいんじゃないかという、こういう思いはですね、私にも経験がありまして、調布駅にバスで向かっている途中、お年寄りの方かな、２人ほどおりられるバス停でとまったんですけれども、運転手さんは、今、自転車が通行するので待ってくださいと、ドアをあけなかったんです。その瞬間、すごいスピードで３台ほどの自転車が通過しました、歩道を。１メートルない狭い歩道を。こういうふうに常に運転手さん、気をつけていただければいいんですけれども、そのままあいていたら死に至る事故になっていた可能性もあります。歩道を走っている自転車が悪いのか、確認しないでおりたお年寄りの方が悪いのか、運転手さんが悪いのか、だれが悪いとかいう話ではなく、やはり安全第一ということを考えますと、やはりバス停付近だけ、標識において、要するに歩行者のみという標識、要するに自転車可というのをやめることはできないんでしょうか、もう一度お伺いします。　ポケットスペースの整備に比べると、やはり規制による自転車の排除には経費と時間が私はかからないので、とてもいいのかなって思いました。整備による危険がなくなれば、その都度規制を解除していけばいいと思いますけれども、御所見をお伺いします。　学校への大型車両の交通です。私も随分前に、二中で防災訓練をやることになったときに、果たして会場にはしご車が入れるのかどうかというお話になりました。そのころから、平屋でない学校にはしご車が校庭まで行かれないのは、これは問題ではないかなと思っておりました。先日の住協の防災部会においても、実は消防署の方に、三鷹市の課題として指摘されました。三鷹市としては、このこと、13校はしご車が校庭まで行かれないという御答弁でしたけれども、課題としての御認識はあるのでしょうか。また、校門までは来られるけれども、校門が狭くて、特に曲がって入れないとか、そういう学校ももしかしたらあるのかなと思いますけれども、校門等が狭くて入れない学校はあるのでしょうか。校庭まではしご車が来られないことを、果たしてその学校の先生方は認識されているのでしょうか。このことは、防災教育とか、あと避難訓練のマニュアルづくり等にも影響してくると思いますし、火災時の避難指示にも影響してくると思います。児童・生徒の安全性の観点から、教育長の御所見を伺います。　最後に、上空から見える学校への表示、屋上にエアコン等があるのは承知しております。実は先日、ヘリコプターに乗る機会がありました。上空から地理を把握していないまちを見ると、よくわからないんですね。それで、恐らく夜ならもっとわからないと思います。すぐにわかったのは東京タワーと東京スカイツリーぐらいでした。それともう１つはっきりわかったのが、体育館の屋根に書かれた学校名でした。白い文字ではっきり見えました。この三鷹の学校の体育館の屋根に、全小・中学校がわかるようにぜひ書いていただければと。それで、この三鷹の全校に、三鷹の文字、例えば略称でいいと思います。三鷹一中とか漢字４文字で済みます。全校に三鷹の文字が書かれれば、小・中学校がわかると同時に、ある程度、三鷹の市域というのも上空から把握できると思います。御所見をお伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の１つ、２つ答えたいと思うんですが、１つは、バス利用者の安全を確保するために、バス停留所周辺の自転車の歩道走行を中止する取り組みについてですが、担当部長が答弁をいたしましたように、三鷹市長、道路管理者でございますが、交通管理者ではございませんで、交通管理者にですね、こうした可能性について確認したところ、バス停周辺の一部区間についての交通規制をすることは、変則的な交通規制となるので困難であるということなんですね。　実は８月に開かれました交通安全推進協議会でも、自転車の不適切な走行が大変交通安全上課題であるという御意見が委員の皆様から続々と出されました。そこで、秋の交通安心運動のスローガンの中に、当初は高齢者の交通安全とか、そういうことを優先的に挙げていたのですが、自転車のルールとマナーをしっかり守ってもらうということをですね、重点課題に位置づけることとしました。これは本当に、委員の方が異口同音に、このごろの自転車は、軽車両であるにもかかわらず、左側ではなく右側を走っている。あるいは歩行者が本当に恐ろしく思うような、携帯電話を使用しているとか、あるいは傘を差しているとか、ですから、これは交通管理者でもあります警察署と連携をしながら、自転車のマナーというのを徹底的にですね、三鷹市では市民の皆様にお知らせをし、市民でない方も三鷹市は通過されるわけですけれども、三鷹市を通過するときには、もうとにかくルールとマナーを守らなければならないんだっていうことをですね、徹底するように強めていきたいと思っています。　それから、ヘリコプターに乗られたということで、その御経験から、上から見たときに、三鷹の小・中学校にヘリサインがあればいいなというふうな所感を持たれたと思います。これは教育長の感覚も聞いてみたいと思いますが、一応校舎を管理している者としてはですね、現時点では、三鷹市役所は視認できるようになっておりますし、ヘリポートではないので、このあたりはですね、ヘリコプターで遊覧されている方で、三鷹市を愛する方はそういう表示が見えた方がよりアイデンティティーも高まると思うんですが、先ほど申し上げましたように、検討課題としていきたいという思いはございますけれども、それを早急にするかどうかということについては、ちょっともう少しお時間をいただいて、その他ですね、備蓄品であるとか、そういうことに力を入れたいですし、実は総合防災訓練のメーン会場として市立第五小学校を選びましたときに、消防自動車が入りにくいというようなことも確認しましたので、入りやすくするとか、そういうこともさせていただきましたので、そういう優先順位を確認しながら、行く行くですね、そうしたヘリサインなどというのも市長部局としては考えられるのかなとも思っています。　以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　コミュニティバスの件はですね、前々からお話ししているように、かなり三鷹の市域というのはちょっと複雑な形をしていてですね、なおかつ路線バスも一定に発達している。そういう中でですね、交通不便地域と言われているところが、人口が比較的市内では少ないところ、そことどうやってつないでいくかみたいな、そういう課題があるということで、その解決策はなかなか難しいということは、質問議員さんも御承知のようなことだと思います。　アンケートとか、そういう形でとった場合、昨日、都市整備部長が回答されたようなこととも関連するんですけども、必ずしもそこで必要だという方が、バスを余りふだん利用しないということもあるんですね。机上の論理の中では、例えば井の頭地域だとか、大沢だとか、そういうところから、北野もそうですけれども、市役所が一番公共施設が集まってますから、来たいという希望は必ずつくんですけれども、じゃ、毎日のように使っているかというと、かなり特殊な形でしか使わないということで、そういうことがですね、もともと利用が少ない地域の中での希望をとるみたいなところがございますので、非常に難しいことがあります。それで、もう何代か前の都市整備部長はですね、１代前かな、２代前か、乗り継ぎ運賃制度というのを発明しましてですね、それで、これはもう一番のいいアイデアだということで導入しましたけども、御質問議員もアンケートの中から言っていただいたように、実際は利用されることが少ない。そういうふうなことがありまして、距離の問題もいろいろありますから、新川・中原の新しいルートでも杏林大学病院どまりで、そこで乗り継いでもらうという形で運行の一定の確保をしたいというふうなことでやっていますけれども、かなり難しい課題であります。　ただ、そういうことばっかり言ってもしようがないので、いろいろ工夫をしていますけれども、私としてはですね、これは以前、質問議員さんも御質問したこととも関連しますが、多摩青果の跡地ができたときにですね、一定の再編なり考え方を整理するということが再度出てくるんじゃないかなというふうに思っています。タクシー的なものについては、先ほど市長が答弁したとおりではございますけれども、そういう中で一つ一つですね、クリアしながら解決策を考えていきたいなというように思っていますので、今すぐに効果のあるものが、なかなかアイデアが出せなくて申しわけございませんが、そういう検討をですね、進めていきたいというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティバスのですね、教員向けのアンケートでお尋ねがございましたけれども、これ、所管部の方で必要であるということでありましたら、せっかくの御提案ですので、協力はいたしますので、その節はまた対応したいというふうに思います。　また、校門のですね、はしご車の出入りの件ですけれど、はしご車以前よりも、消防自動車等がですね、やはりスムーズに入らないと困りますので、そういうこともありますし、また、市長がおっしゃいましたように、やはり優先順位ということもありましょうから、何でも入れれば一番よろしいですけれども、なかなかそうもいかない事情もありますので、優先順位を考えながら今後の検討課題ということになろうかというふうに私も思います。　また、屋上のですね、学校の表示ですけども、確かにおっしゃるように夜間は見えにくいというふうなことは、そうは言えると思います。昼間は、市長もおっしゃってくれましたけど、屋上のフェンスのところにね、表示が出ていますので、ヘリコプターからちょっと斜めに見てもらうとわかりますので、これも今後の検討課題ということで、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　私からですね、デマンドタクシーについてですね、まず。これは、今考えられているのはですね、定時定路型の乗り合いタクシーとは違ってですね、デマンドというのは、要するにオーダーがあってから動くという、そういう意味なんですけども、一定の場所にですね、オーダーする方法を考えて、つまり、来てほしい人がですね、合図を送ればそこだけ寄ると。だから、定路ではないわけですね。そこだけ寄るような工夫はできないかというような議論をですね、タクシー会社自身がですね、しております。そういう内容でございます。　それから、もう１つですね、ポケットスペースなんですけれども、確かに３カ所よりふえてないんですけども、ただ、どうしても優先順位からすると、今まではですね、バスベイを優先していたんですね。それは、バスの運行だけではなくて、ほかの交通の関係からしても、バスベイが有効だからですね。ところが、乗客で待っている人たちからするとですね、バスベイをただ単につくると、どうしても歩道を広くてもえぐってバス停をつくるわけですね。で、待つ場所が少なくなる。それで、一定のスペースを確保するためにですね、ポケットスペースなりですね、公園の一部なりを使ってですね、待てるような空間を工夫するようになってきたわけです。目的は議員さんがおっしゃるとおりなんですけども、今後ですね、先ほど申し上げたとおりですね、上手にですね、バスベイの確保だけではなくて、こういったスペースもですね、指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございます。地域公共交通におきましては、引き続き地域の要望に合ったみたかシティバスの見直しについて、調査検討してほしいと思います。このアンケート調査、3,000人に郵送して1,631人、回収率54％で、すごい市民意識の高さがわかると思います。これだけ市民の方も関心の持たれている地域公共交通、ぜひいい方向に、よりよい方向に向かってほしいと思います。乗り合いタクシーから路線バスへ、このつないでいくという形、三鷹型のタクシー・アンド・バスライドみたいなことができればいいなと。引き続きこれも検討し、ぜひ三鷹型のそういう地域公共交通、お願いしたいと思います。　今、先ほど部長おっしゃられましたように、本当にバスベイが整備されたことによって歩道が狭くなって、以前よりも危険になったというところが本当にあります。こういうことを配慮して、これからもお願いしたいと思います。　小・中学校への大型車両の交通ですけども、小・中学校にはやはり教育現場として多くの三鷹の宝、日本の宝が大勢いらっしゃいます。しかも、小学校低学年の方は災害弱者かもしれません。この通行という意味での交通と、そして避難所として多くの要援護者がいることも想定されます。人や物資などの輸送や移動することの意味でのこの交通、この２つのどちらの観点からも、小・中学校への交通ということは非常に私は重要であると思います。三鷹の生活道路をすべて６メートル以上に拡幅するということはできない。であるならば、生活道路整備事業においても、「選択と集中」でバス通りと学校をつなぐ、１本でいいと思います。広い道路をつくっていくべき、これから計画していくべきだと思います。いわゆる電線・電柱の地中化事業とか、あとは学校の整備事業とかと連携して、総合的にですね、学校を核とした生活道路の整備計画を、このまちづくり全体計画の中で、私は、先ほどから優先順位というお話もありましたけれども、このことは優先して考えるべきだと思いますけれども、もう一度市長の御所見をお願いします。　学校の学校名、体育館の屋根に表示できればいいなと思っておりましたけれども、災害ヘリポートは三鷹市地域防災計画で市立の小・中学校の校庭を離発着地点として実際に定めておりますし、一中ですね、第一中学校は防災機関の活動拠点であります。ヘリポートの東京都指定場所でありますので、せめてこの第一中学校の体育館の屋上には早急に、三鷹一中で４文字でいいと思います。できないかなと思います。もう一度その点お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は市長になりましてから、学校という施設が大変重要と位置づけ、耐震度であるとか、アスベストであるとか、ＰＣＢであるとか、調査をし直しまして、その場所を強化して建てかえ、あるいは改修を重ねてきましたし、最近ではエアコン設置も進めているわけです。学校というのは、昼間は子どもたちの主たる居場所ですが、今、質問議員さん言われたように、いざ震災等が起こったときには、避難所やあるいは医療救護所の場所となるところです。そうであるならば、そこが確かにその機能を果たせるようにですね、道路づけ初め条件整備をしていくというのは必要なことと考えておりますので、先ほど来一貫してお答えしてまいりましたけれども、そうした学校施設の機能が果たせるようにですね、関係の事柄についてもより一層整備をしていきたいと思います。ただ、今すぐということではなくて、それぞれに時間的な段階があるであろうと思われますけれども、取り組んでいくということです。　ヘリサインについては、大分御関心があるということで、やはり一度ヘリコプターに乗られると相当インパクトがあるなと思うんですが、私としてもですね、上から見た視点というのは大変重要だと考えておりますので、ですから、今すぐやりますと申し上げなかっただけで、検討課題とすると教育長も言っているわけですから、そういうことでお酌み取りいただければと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　私の市政に関する一般質問は、公共施設の管理運営についてお尋ねをさせていただきます。　平成15年の国の制度変更により、三鷹市においても平成17年に指定管理者制度の導入に関する基本方針を定め、指定管理者に関する条例を議案として議会に提出し、諸所の施設が指定管理者制度へと移行することが決定しました。翌18年４月から指定管理者による施設の管理が開始されました。指定管理者制度は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年６月に公布され、９月に施行が開始されたものであります。これにより法律の施行の日から３年以内に指定管理者制度による施設管理に移行しなければならないこととされました。平成13年６月、経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で、公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという官から民への原則のもとに、公共サービスの属性に応じて、民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人化などの方策の活用に関する検討を進めることが掲げられました。　多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などを図ることを目的として、地方自治法改正により創設されたこの制度は、旧来の管理委託制度が変更されたもので、民間団体、民間企業、特殊法人、ＮＰＯ法人、地域団体などを指定管理者として指定し、公の施設の管理運営を代行させることができるというものであります。従来、公の施設の管理主体は、管理委託制度のもと、自治体、自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、住民ニーズが多様化したことや民間セクターが成熟したことを受け、柔軟な制度へと改めるべきであるとの考え方が出てきました。こうした中、複数の自治体から、公の施設の管理運営の民間開放など、規制緩和を求める構造改革特区の申請がなされたことや、経済界からの提言などを受けて指定管理者制度が創設されるに至ったのであります。これにより民間事業者など広く法人その他団体が公の施設の管理運営を担うことができるようになったほか、条例の定めるところにより使用許可権限を指定管理者に付与することができるようになりました。　指定管理者制度の導入が進んだ背景の１つには、管理委託制度を導入していた施設は、平成18年９月１日までに自治体の直営もしくは指定管理者制度のいずれかに移行しなければならないとする期限が設定されていたことが挙げられます。必ずしも指定管理者制度を導入しなければならないわけではありませんでしたが、管理委託制度からの移行に際し、施設ごとに指定管理者制度の導入の妥当性、有効性が十分に検討されることのないまま、その導入が進められたケースも少なくないと当時は指摘されることもありました。　地方自治総合研究所が平成18年にまとめた指定管理者制度の導入状況に関する調査によれば、指定管理者制度を導入した施設のうち、管理委託されていた施設が84.5％を占め、このうち従前の管理受託者を指定管理者に選定した施設の割合は88.6％に上っていました。約９割が制度変更前の管理受託者を指定管理者に選定しているということは、制度変更による混乱は全体的に見て、当時さほどはなかったと推測できるわけであります。一方、民間のノウハウを生かし切れていたかというと、多少疑問が残るところであります。　平成23年４月現在、公会堂を初め７つのコミュニティ・センターや学童保育所、駐輪場など多くの施設に指定管理者を選定しておりますが、本来、どのような施設が指定管理者制度にふさわしいと、直営より指定管理者を選定することが望ましいとお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。あわせて指定管理者制度に移行をする、直営から指定管理者を選定することを決定するプロセスについてもお尋ねいたします。　続きまして、図書館の機能と管理運営についてお尋ねをいたします。　公立図書館の役割とは何でしょうか。昨今、定年退職をした方々が図書館を利用する機会がふえてきたことも１つの要因かもしれませんが、十数年前と比較して長時間滞在する利用者がふえてきた傾向があります。また、趣味や娯楽の多様化やインターネットの普及など、図書館を取り巻く環境も著しく変化をしています。現在の社会では、さまざまな制度の変化が激しく、技術の革新も急速であるため、常に新しい知識が生まれています。このため社会人の持つ知識が急速に古くなり、必要な知識の範囲が広がるため、絶えず情報収集と学習が必要になっています。財政難、少子高齢化、国際化、地方分権など社会と個人はさまざまな解決すべき課題に直面しており、課題解決のために知識と情報を必要としています。今後の社会では、自己判断、自己責任の傾向が強まると考えられます。適切な判断を行うには、判断の参考になる情報の収集が必要になってくるわけであります。三鷹市立図書館は地域の特色に応じて市民のニーズを把握し、社会の変化に適応する機能や運営方針が望まれるところであります。利用の形態が変わりつつある状況にどのように対応するのか、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、これからの図書館像についてお尋ねいたします。　これからの図書館に求められるであろう項目について、幾つか列挙させていただきました。１番、紙媒体と電子媒体の組み合わせによる多機能型図書館の整備、２つ目として、レファレンスサービスの充実と利用促進、３つ目、課題解決機能の充実、４つ目、著作権制度の理解と配慮、最後に、児童・青少年サービスの充実であります。図書のデジタル化が進む中で、図書館の機能がますます問われる時代になってきました。多岐にわたるサービスの提供と市民ニーズにこたえていく管理運営が公立図書館には求められる今後、自治体が運営する図書館像について教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市では86の公の施設に指定管理者制度を導入しておりまして、近隣市に比べますと多くの施設で導入しているという状況でございます。三鷹市においては、質問議員さんが御質問されましたように、三鷹市指定管理者制度導入の基本方針というものを定めておりまして、それに基づきまして指定管理者制度を適切に導入するように努めてまいりました。具体的には、例えば各住民協議会を初め、管理委託を行っていた全施設への指定管理者制度の導入や市直営施設への導入を図ってまいりました。　そこで、どのような施設が直営より指定管理者を選定することが望ましいかという御質問をいただいたわけですが、三鷹市指定管理者制度導入の基本方針にも示しましたように、１つとして、多様化する市民ニーズへの効果的、効率的な対応、２つとして、市民や民間事業者等の有する能力、経験、知識等の活用、第３として、市民サービスの質の向上と経費の節減、第４として、市と市民との新たな協働のあり方の構築といった観点から、望ましいと判断した公の施設に指定管理者制度を導入しております。　次に、直営より指定管理者制度を選定することを決定するプロセスについてですが、庁内に指定管理者評価委員会を設置しておりまして、そこでの検討を踏まえ、さきに申し上げました基本方針に定められている方向性を踏まえ、望ましいと判断して最終的な決定を私がしているところです。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、図書館の役割と機能ということでお答え申し上げます。　現在、図書館は急速な少子化・高齢化、そして国際化と、ＩＣＴの普及ですとか、生涯学習社会の進展といったこの大きな変化に直面しておりまして、その果たす役割は多様化、高度化しているところでございます。この変化の激しい社会にありまして、乳幼児から高齢者までのすべての市民の皆さんの多様なニーズにこたえるために、図書館というのは身近なこの生涯学習の大事な施設であるということとともにですね、地域の情報センターとしての機能の重要性がますます問われているということでございます。　今後、自治体が運営いたします図書館像につきましてはですね、だれもが気楽に本を借りるところと、こういう従来型のですね、図書館機能と、これも大事ではございますが、一方で多面的にですね、使用可能なＩＴ機器や電子コンテンツを整備した未来型の図書館機能の双方を備えた図書館としての機能が大切であるというふうに考えているところでございます。　今後もですね、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言にも記されてございますけども、基本的人権の１つとして、知る自由、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると、こういう基本理念が出されておりますが、こういったことも尊重しながらですね、知識基盤社会にふさわしい人間力、社会力、そして一人一人の学びにこたえ得るようなですね、そういう新しい時代に対応できるよう、利用しやすい図書館づくりに今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　教育長のですね、答弁に補足をさせていただきます。利用形態等が変化する大きな社会の中で、図書館の求められる役割やサービス内容について御答弁させていただきます。　御質問議員のですね、御指摘のようにライフスタイルの多様化、あるいは情報化社会の進展による社会の変化、そうした中で求められる図書館の役割やサービスについてはですね、私どもも常々検討し、実行をしてきた部分もございます。デジタル化、あるいは生涯学習機能や、最近ではですね、御質問にありました、いわゆる滞在型の環境整備、そういった形でですね、目の前にございますいろんな利用者の課題、利用者からのですね、求められる課題に対応をしてきております。これからもですね、私ども、そうした市民の利用者の方のですね、利便性、あるいは満足度の向上を図るということを念頭に置きながら、社会の動向、市民サービス、そういったものをきちん踏まえながらですね、より一層ですね、サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯６番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。指定管理者制度にふさわしい施設について、先ほども壇上で触れたところでございますが、当時、施設ごとに指定管理者の導入の妥当性、有効性が十分に検討されることのないまま、時間のない、そういった中で導入が進められたケースも少なくないということをお示しをさせていただきました。決して三鷹市が導入時点で十分に検討されなかったと言っているわけではありません。指定管理者制度の本来の趣旨を十二分に理解し、施設の設置の目的を遂行するためのノウハウを保有する事業者を数社選定し、事業者が作成した事業計画書を頼りに選ばなくてはならなかったのが、導入時点の多くの自治体の状況ではなかったかと推測いたします。自治体と事業者との信頼関係が構築されるいとまもなく、管理運営を任せなくてはならなかったのであります。その結果が、従前の管理委託者を指定管理者制度に選定した施設がとても高い比率であったことの裏づけではないかと感じているところでございます。　それでは、指定管理者制度を導入したことにより、制度の目的である人員削減及び経費節減は一定の効果をもたらしたことだとは思いますが、本来の目的である市民サービスの向上はどの程度図られたのでしょうか、お尋ねをいたします。　図書館の利用形態に対応する教育長の答弁でありましたが、やはり図書館の役割というものを明確にすることが大切であると考えられます。ただいま担当部長の方からも御答弁いただきましたが、利用者本位で整備を進めると、ますます利用者に偏りが出てくる可能性があると考えられます。市内在住の市民はもちろんでありますが、日中、市内に在勤在学の方々にも利用が望まれるような施設であるべきだと私は考えております。そのための取り組みとして、当該地域の生活課題や問題などの情報提供が取り組みとしてあるのではないかと思います。日常生活上の疑問などを感じたときに、解決の一助になるのではないかと思われます。例えば疑問や不安に感じた事項に関する有識者の意見が掲載されている新聞、または雑誌記事、専門誌などを提供していくことも取り組みの１つではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　そして、今はソフト面の話でありますが、ハード面では、長時間の滞在者に対する対応ということはもうされているというお話もお聞きしましたが、活字離れを予防するためにも子どもたちのコーナーが必要であるだとか、調査研究のエリアが必要になってくるだとか、これから求められる図書館の利用形態というのはさまざまあると思います。限りあるスペースを上手に配分して機能性を高めることについての御所見についてお聞かせください。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。　指定管理者制度、確かにですね、地方自治法の改正により、やや現場では唐突感を持って導入されたわけですが、私自身のケースで申し上げますと、平成16年の４月から三鷹市の指定管理者第１号としてお願いしたのは、東京むさし農業協同組合に農業公園の管理運営をお願いするということでした。農業公園というのは、市立としてスタートしているわけですが、なかなか都市型農業の公園としては前例がない中、体験農場、あるいは実習農場、さらには花をですね、アレンジする、あるいは植える、そうしたことの講習会をしていただくなどですね、農業者の方がみずから講師を買って出て、圃場も提供してやっていただくという本当に積極的な取り組み、さらにはですね、農業公園運営懇談会という利用者と農協の皆さんと三鷹市の職員も委員として運営に参加するということで、非常に好評をいただきながら運営が推移しており、市民の皆様からは身近に農業を体験できる、あるいは併設されている緑化センターで地産地消を楽しめるというような評価もいただいているわけです。あるいは箱根みたか荘ですとか川上郷自然の村ですよね、とか、大変利用者がですね、減らずに維持されている、あるいはふえるケースもあるというのは、やはり市民の皆様が利用されるときのお声を聞きますと、食事が前よりおいしくなったとか、サービスが好感が持てるからリピーターになったとか、そういうお声が聞かれておりますので、私としてです、いろんなケースがあって、すべてつまびらかに申し上げませんけれども、市民の立場、利用者の立場に立った改善というのが経営努力に加えて行われているものと思います。　なお、住民協議会にお願いをしてコミュニティ・センターを管理していただいているわけですけれども、きめ細かさが加わっていると思いますし、あわせて、これは付随していることですが、７つの学園によるコミュニティ・スクールの運営にも、住民協議会の方が加わることによって、コミュニティ・センターに子どもたちの利用者が、私にとっては目に見えて増加傾向にあるということも効果の１つではないかなと感じているところです。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　市民サービスの向上とあわせましてですね、当然、反対側にはですね、効率的な運営という部分がございます。先ほど御質問議員さんは、物理的なということでございますが、そういった効率的な運営ということも含め、市民サービスをどう向上させていくか、先ほど言われましたレファレンスにつきましてもですね、情報提供に関しましては、図書館の中でですね、インターネットによるレファレンスサービス、あるいは今年度４月からはですね、メールによるレファレンスサービスなども開始をされておりますので、さらにその充実と促進に努めてまいりたいと思っておりますし、また、課題解決機能として、生涯学習だと思いますけれども、そうした資料の充実も含めてやっていきたいと思っております。基本的には、できるだけ地域の情報の拠点施設、あるいは人が集まるような施設としてですね、情報と人が行き交うような施設、そういうものを目指していきたいと思っております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。指定管理者制度について、ぜひ、その施設はだれに何を提供するためのものか、市民にとって重要と思われている施設であるか、全庁的に見て統合できるサービスはないか、最適な運営形態か、受益者負担は適正か、そのような点にやっぱりしっかりと毎年検証していただいてですね、指定管理者としてその事業者が役割を果たしているのか、正確に判断していただきたいと考えます。あわせて当該施設が指定管理者にふさわしいのかも見きわめていただきたくお願いいたします。　公の施設ですから、コストパフォーマンスだけがひとり歩きすることなく、住民の福祉を増進する目的を持って供する施設の住民サービスをしっかり担保して、その作業を進めていただきたいと考えます。三鷹市では数年後に、26年かな、多くの施設が指定終期を迎えるに当たって、次期の指定管理者の選定作業が本格化するわけであります。その時点で急に選定作業に入ることは、ほかの業務を並行して行うことを考慮いたしますと、毎年の検証の積み重ねがとても重要であると考えております。適切な選定作業がいろいろと留意していただけますようお願いをいたしたいと思います。これに対しては答弁は結構でございます。　図書館でございます。いろいろな管理運営をしていくということで、すべてこの三鷹市内の図書館が同じような形態である必要はないということは私も考えて、感じているところでございます。その地域地域の課題があり、その地域で使っていただける──近隣に例えば会社が多ければ、そういう人たちにも使っていただけるようなものになっていかなければいけないとか、子どもたちが多ければ、それなりに進めていかなければいけないということもあるんですが、やはり本当に何が大切なのか、何の役割がこの図書館に求められているのかということをきちっと精査して、それをぜひ管理運営に持っていっていただきたいというふうに思っております。今後、管理運営に対してもさまざまな考え方があると思いますけれども、その辺については御所見をいただければ、お願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　まず、中央図書館が本館としての機能を果たす役割、で、分館が地域にございます。今、仮称でございますが、南部の図書館も建設をして、準備をしているところでございます。そういう意味合いで１つは大きなネットワークを十分図っていくということ、そして地区館にはですね、地区館のですね、それぞれの地域にありますので、その地域のニーズに合ったですね、施設運営を今後していければなと思っております。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。多様なニーズにおこたえできるよう、管理運営形態に関してもしっかりと御議論いただいて、市民ニーズにこたえられるよう、よろしくお願いしたいと思います。　質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政による一般質問を続けます。　次の通告者、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして子育てと仕事の調和と、在宅子育て家庭への支援について一般質問をいたします。　初めに、市内の保育定員拡充について質問をいたします。　三鷹市の過去５年間の保育所の待機児童数は121人、134人、192人、243人、197人と推移してきております。こういった中にあって、三鷹市が待機児童対策に大変な努力をされていることは理解しておりますが、財源の問題もあり、今後も民設民営保育園などの開設誘導への働きかけはもちろん、定員拡充のための民間活力による推進は欠かせません。また、地域の信頼できる方や団体など地域的な需要の偏在にも対応できる多様で柔軟な担い手の参入にも取り組み、市内の無認可保育園についても東京都との連携を密にとり、将来を見据えて無認可保育園の実態を把握しながら、保育面積要件の緩和についての十分な議論も含めた一体的な保育定員の拡充に取り組むべきではないかと考えますが、市長の基本的な考え方について御所見をお伺いします。　次に、保育時間の拡充について質問いたします。　仕事をされている市民の方から、仕事が忙しいときには、利用料を負担しても構わないからもう少し利用時間を延長してほしいとの声はこれまでにも寄せられてまいりました。市民の方が行政サービスに合わせていくのではなく、でき得る限り行政が市民のライフスタイルに合わせるように、就労形態に合わせた保育サービスの変革をしていく必要があると考えます。子育てや仕事の調和を支援する視点から、現行の保育時間のさらなる延長や延長保育利用料の上限制度などを含めた見直しについてお伺いをいたします。　次に、適正な保育料負担のあり方について質問いたします。　保育料負担については、年齢ごとの保育士の配置人員の違いなどもありますが、保育定員と定員１人当たりの年間税金投入額と保護者の月額保育料は反比例しております。三鷹市の待機児童数は厚生労働省の新基準では197人ですが、旧基準では、ことし４月１日の段階で380人となっております。認可保育所の需要が高いのは、保育料と園庭などの保育環境の質の差が大きいからではないでしょうか。認可保育園への入園がかなわないために、認証保育所、家庭福祉員、無認可保育所に預けている方がいます。受益と負担の適正化について、各種保育施設における公的な費用負担と保育所負担のさらなる取り組みが必要と考えますが、お伺いをいたします。　次に、在宅子育て支援について質問いたします。　次世代育成支援行動計画の中では、三鷹市の就学前児童は約8,600人で、幼稚園児が約2,700人、32％で、保育園児が約2,400人、28％、在宅子育て家庭の児童が3,500人、約40％となっております。そして、子育てに対して不安を感じる割合は、就労している母親に比べ、在宅で子育てをしている母親の方が高いというデータも出ていると指摘されています。三鷹市では、在宅子育て家庭向けにも各種の相談事業や一時保育などの事業展開を実施しています。しかし、すべての子育て家庭を視野に入れた子育て支援策を充実させるには、保育所などを利用している家庭とのバランスをとる上でも、在宅家庭への行政側からの訪問事業を充実させるなど、在宅子育て支援についてのさらなる拡充に力を入れるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、子ども手当廃止に伴う影響について質問をいたします。　現行の子ども手当は、社会で子育てをされることを目的として導入されましたが、東日本大震災の余波による財源不足を理由として、今年度中に現行制度を廃止する方針が固まり、来年度からは改正児童手当法が施行される見込みとなっております。確かに震災による今後の財政的な厳しい状況は考慮されるべきですが、これまでの経緯を見る限り、子ども手当の目的や、すべての子育て家庭に手当を支給するという手法のよしあしの評価以前に、頻繁に支給額や支給条件が変わってきており、政権の見通しの甘さやシミュレーション不足によって国民が右往左往させられてきたと考えております。今後の制度変更に伴い、過払い、申請漏れ、支給漏れなどが生じないように市民への周知の徹底を図れるように、そして混乱を招かないように三鷹市においては取り組んでいただきたいと考えます。また、子ども手当は子育て支援のかなめの政策の１つでしたが、今後、国の制度変更に当たっては、市民生活に影響の大きい政策については、与野党で十分な協議の上で実施を行うよう国に要望する必要があると考えます。そして、国の制度変更による経費にもかかわらず、その負担については、特に三鷹市のような地方交付税の不交付団体には財政措置がなされないことが少なくありません。ほかの自治体とも連携をして、その経費についてはしっかりと要望をする必要があると考えます。国の政党間の政局、政争のツケを回されないように、三鷹の市議会議員としてしっかりとさまざまな形やルートで取り組んでいくことは私は当然のことと考えておりますが、市長の御所見と、市長におかれての対応と御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えますが、御答弁によりましては再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子育てと仕事の調和と、在宅子育て家庭への支援に関する御質問に順次答弁いたします。　１点目、市内の保育定員拡充についての御質問です。　三鷹市は待機児解消策として幼稚園跡地の活用等による認可保育所の整備、公立保育園の定員の弾力運用や認証保育所の整備を中心に、過去８年間で約800人の受け入れ枠の拡充を図ってきました。平成23年４月１日現在の待機児童数は、こうした努力にもかかわらず197人です。いや、こういう努力をしたので、これで抑えられているのかもしれません。待機児童の解消には至っておりませんが、いまだ待機児童数をふやす自治体が多い中で、三鷹市は解消数及び解消率において26市の中で最上位クラスの実績を上げています。今年度においても、公有地を活用した民間認可保育所や認証保育所の開設を支援し、民間活力の導入を図りながら積極的に待機児解消施策に取り組んでいます。　保育施設等の開設に当たっては、地域の保育ニーズを十分に勘案し、地域的な保育需要を満たすための保育サービスの担い手、例えば家庭的保育事業者などについても増員をしてきたところです。また、保育面積の要件緩和につきましては、平成24年度から26年度の３年間の時限措置として、児童福祉施設の設備運営基準が、指定する地域において都道府県等の条例で定めることができるようになりました。三鷹市が指定地域に指定されましたので、東京都は保育所の面積基準について、ゼロ歳から１歳児１人当たり3.3平方メートル以上の最低基準を年度途中に限り2.5平方メートル以上に緩和する方針を三鷹市も受けることはできます。ただ、三鷹市においては、今回の特例措置は年度途中の弾力化であるため、園児の定着率の高い認可保育所にとっては、根本的な待機児童の解消への活用は難しいと考えています。　次に、保育時間についての御質問にお答えいたします。　児童福祉施設最低基準では８時間となっていますが、就労の実態に合わせるため、東京都保育所設置認可等事務取扱要綱第３、第６項で、東京都内の保育所の保育時間は11時間が基本となっています。三鷹市においても、それまで午前８時30分から午後４時30分までの８時間であった基本保育時間を、平成11年度からは、現行の保育時間、すなわち午前７時30分から午後６時30分の11時間保育となっています。特に市立下連雀保育園においては、平成16年度から午後８時30分までの開所時間とし、夕食の提供を行うなど保護者の長時間勤務にも対応しています。また、三鷹市では、保育ニーズに対応するため、保護者の勤務状況を考慮した延長保育実施園を拡大しています。現在ではすべての認可保育所で延長保育が実施されています。今後は必要に応じて延長保育のさらなる充実を検討していきますが、私は、長時間保育が子どもに与える影響は少なからずあると思っています。また、ワーク・ライフ・バランスを実現することは、保護者の健康上も極めて重要なことであり、親子関係にもこのことは留意しなければならないと思っています。　そこで、企業等の子育て支援推進への働きかけも行いながら、現在、駅前保育園で平日午後10時までと、休祝日、年末に実施している一時保育事業の活用とあわせて定期利用保育事業の実施を検討するなど、多様化する保育ニーズへの対応は検討課題となっています。　続きまして、適正な保育料負担のあり方についてお答えいたします。　保育園児１人にかかる経費については、職員を厚く配置する必要のあるゼロ歳児から２歳児が高く、それに合わせて保育料も、３歳未満児の金額を高く設定しています。全体で見ると認可保育所における保育料負担金収入は、保育所運営に係る総事業費の約１割程度となっています。保育料については、低所得者層への福祉サービスとしての配慮を確保しながらも、応益負担の視点も入れて受益と負担のバランスを考慮した利用者負担のあり方を検討し、実施する必要性があります。税収の自然増が期待できない社会経済状況のもとで、今後の保育サービスに対する公的な費用負担や利用者の負担のあり方を検討するに当たっては、保育サービスを含めた子育て支援施策全体について、限られた財源をいかに効果的に配分していくかという視点が重要です。そして、子育て家庭間の受益と負担の公平性も考慮しなければなりません。なお、認証保育所や家庭福祉員を利用されている家庭に対しては、平成22年度から認可外保育施設利用者助成を実施して、認可保育所との保育料格差是正を図っているところです。　次に、在宅子育て支援について申し上げます。　三鷹市子育て支援ビジョンでは、在宅子育て支援を重要な課題として明記しています。これについては、子ども家庭支援センターを中心に、子どもと家庭に関する総合相談のほか、在宅で子育てをしている家庭へのサービスとして、緊急一時保育事業、一時保育事業、子どもショートステイ事業、トワイライトステイ事業、育児支援ヘルパー事業等を提供しています。また、昭和63年度から保育園の地域開放事業に取り組むとともに、親子ひろば事業の全市的展開を図り、在宅子育てをしている方の相談や支援を行っているところです。私は、保育園のサービスを気軽に在宅子育ての方にも利用していただきたいと思いますし、保育園は、働く保護者が子どもの保育をゆだねるという機能だけを果たしているわけではない。このような思いから、保育士の皆さんには、とりわけ地域開放事業に誇りを持って取り組んでもらっているところです。今年度からは民生・児童委員の方にお願いをして、乳児家庭全戸訪問事業を実施して、地域の見守りによる乳児家庭の孤立化を防ごうと取り組んでいるところです。また、ファミリー・サポート・センターの援助会員の方を対象にスキルアップを行う子育てサポーターの養成講座を実施しています。実際、ファミリー・サポート・センターで、従来は支援を受ける利用会員であった方が、御自身の子育てが終わって、今度はその経験を生かして援助会員になりたいと、こういう声が私にも届いておりまして、そうであるならば、このスキルアップ、あるいは子育てを経験したからといって、ほかの、自分のお子さんではない方の対応をするのには、それなりの技能や、あるいは配慮が必要ですので、そうした取り組みをしております。なお、障がい児や病児への対応も視野に入れた居宅訪問型保育に向けた取り組みも始めているところです。今後も在宅子育て支援のさらなる拡充を行う必要があると思います。　質問議員さん言われたように、在宅子育ての方に子育ての悩みが相対的に多いという傾向なども調査などからうかがえるケースもあり、施設保育の充実とともに、在宅子育て支援をバランスをとれた取り組みとしていくことが求められております。　次に、子ども手当廃止に伴う影響についての御質問にお答えいたします。　平成22年４月に導入された子ども手当については、子ども１人につき月額１万3,000円の手当額でしたが、この10月分からは年齢等の区分によりまして、月額１万5,000円もしくは１万円の手当額へと変更になります。10月分から来年３月分の子ども手当は、半年間の時限立法である特別措置法に基づく手当となるため、現在、子ども手当を受給されている方であっても、改めて申請をする必要が生じます。制度の変更及び制度変更に伴う手続については、広報及びホームページで速やかに市民にお知らせするとともに、お子さんのいる世帯あてには個別に申請書を同封した勧奨の通知を送付し、申請漏れのないよう適切に対応してまいります。　この子ども手当制度は、制度導入時から実務を担う地方自治体に多くの──言いにくいんですけど、困難を強いています。本当に現場の職員はですね、目まぐるしく変わる制度への対応に苦慮しています。私は平成21年の暮れに東京都市長会の当時の会長、役員と一緒に、当時の長妻厚生労働大臣、山井大臣政務官と面談をしました。そのときに子ども手当について、とにかく現場の基礎自治体が事務的に適切にできるように、そして全額費用は国が負担するという方針を貫いてほしいと申し上げました。当時の大臣政務官は、わかったと、現場が頑張ってもらわなきゃいけないのだとおっしゃったのですが、その後も何かと厳しいところがございますが、全国市長会はこの間一貫してこの子ども手当に対しまして、基礎自治体の現場の声を共同声明や決議や緊急要請で上げてまいりました。そのことが少しでも今後反映されることを願っておりますが、そうは言っても私たちの役割は、市民の皆様が適切にこの制度の利用をしていただくことです。漏れなく対象者にこのようなサービスが適切に届きますように、私としてはしっかりと意見を伝えているところですが、あわせて子ども政策部では、部長や担当課長が直接厚生労働省の担当者に実務的な配慮についても具体的な提案をフェース・ツー・フェースでしているところですので、その効果が少しでも出ることを願っているところです。　この制度が市民の皆様にとって有効なものとなるように、事務的な作業につきましては、しっかりやっていきますが、財源的には地方交付税不交付団体の不利が明らかになっておりますので、そうした不利についてはしっかりと国に補てんをしてもらうように、引き続き強力に求めていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。基本的に市長の考えよくわかりました。また、子育てに関してこれまで三鷹市が取り組んできた努力というのを大変評価はしております。ただ、その一方で、今、実際待機児の方というのは、多少なりとも、また来年もどうなるかまだ未定な状況というふうな中でですね、女性の就労環境というふうなことを考えた中で、また、子育て世代の家庭、女性の方だけではなくて、夫婦の子育て世代の親、また共働きの方のそういった人生設計みたいなことも考えましても、これから先、国の財政的な大変厳しい中でですね、これから先、高齢化というのが進んでいく中で、40年ぐらい先まで、2055年くらいまでずっと高齢化率上がっていく中で、そのときには大体高齢化率は40％というふうに言われている中で、それでも生活をしていかなければいけない。　今、子育てを一生懸命やって、やっとこ子育てが終わったと思ったときには、貯蓄がなくて、じゃ、年金だとなっても65歳からの支給、場合によったら、それがこれから先、今の子育て世代が年をとったときに、さらに支給年齢が上がっているかもしれないですし、今の厚生年金であったり、場合によって、その厚生年金と、もし家庭保育をしていた場合の奥さんというか、妻の女性の側が国民年金という形のタイプが割とあると思うんですけれども、そういった場合だと、現状では全国的な平均だと厚生年金で支給される金額が16万くらい、国民年金の部分が６万から22万円ちょっと、三鷹はもう少し都市部で就労している厚生年金や健康保険も高いとは思うんですけれども、二十何万円かというふうな状況の中で老後を過ごしていかなければいけない。　でも、そのときに、今時点でもかなり負担感というのが非常に、介護保険であったりとか、医療であったりとかの負担が高い中で、そういった高齢化がどんどん上がっていくときに、国の債務も大変な、大きい中で、消費税はこれからどんどん上がっていくんだと。で、それ以外に、消費税を上げる以外にも、法人税とか所得税とか、いろいろな上げる項目というのはあると思うんですけれども、いずれにしても国の借金と言われたのが1,000兆円くらい現時点である中で、高齢化が進んでいくと、だれかがこれを負担して返さなきゃいけない。そのときに、当然、消費税というのも上がっていかざるを得ないという大変厳しい状況の中で、今の子育て世代の親御さんが生きていかなければいけない。そうしたときにですね、医療費窓口負担が３割、４割になっているかもしれない、今の高齢者は１割ですけれども、これが３割、４割負担になっているかもしれない。介護保険料も月１万円とか超えているかもしれない。そういった医療保険についても高額になっている可能性がある。そういった中で生活していこうと思うときに、今、子育て中で働ける方、働く意欲のある方、そういった方にはしっかりと働いていただきまして、そしてこの保育の保育料の方も適正な金額を支払っていただくと。そのための受け皿はしっかり行政の方で、その利用料というのをしっかり取っても、受け皿はしっかりと提供していただきたい。　そういうふうなことの中でですね、先ほど、これまで三鷹市では面積要件の緩和、そのゼロ、１歳児3.3のを2.5まで下げる考えはないというふうなことは繰り返し御答弁いただいていますけれども、2.5まで落とさなくても、例えば、来年度からの例えば基準の3.3のベースとして考えていくとか、あるいは家庭福祉員のような形のもの、地域の信頼できる団体さんであるとか、そういうふうな時系列的に見たときの需給のバランスであったり、地域の需給の偏在、時間的なもの、あるいは地域的なものに対応できるような柔軟な保育体制というふうなものもとっていく必要性があるのではないか。　そういった中で待機児のゼロを目指してしっかりと働いて、しっかりと働いていただき、で、保育料もしっかり払ってもらう。で、家庭保育ができる、それだけの余裕のある方、本来的にはやっぱり小さいお子さんが親御さんと一緒に過ごすことは好ましい、理想なことだと思いますから、できる方はそうしていただいて、ただ、なかなかやはり共働きでないと、子育てが大変お金もかかることですし、難しい方の支援、そういった意味での待機児ゼロを目指すために、その面積要件であったり、新しい形のものというのも来年に向けて、それ以外に、これまで三鷹市が進めてきたことに取り組むのはもちろんですけれども、それでも足りない部分については、さまざま柔軟な対応をしてですね、取り組んでいただきたいと思っております。　そういった中でですね、保育時間というか、例えば土日の保育というふうなものもあると思うんですけれども、今回の震災の関係でさまざまな、土日で就業をメーンにするような企業節電対策とかで、そういうような形の中で、かなり柔軟な対応を保育園でも模索をしたりとか、対応をされたと思うんですけれども、今、実際問題として、働く環境というのは非常に厳しいものがあって、正規社員──一部上場企業に働いているような正規の女性の方であれば、それなりの就業の、育児であったり、あるいは出産の休業なんかもあるところもありますけれども、一部上場なんかでも、例えば出産予定日の２週間前、３週間くらい前からじゃないと出産の休業がとれないような、大変厳しいようなことが実態としてあるというふうな企業もありますし、まして、パートであったり、アルバイトであったり、派遣社員のような形の場合だと、そういった保障がきかない中で、１回仕事をやめてしまうと、その後、出産した後にまた仕事を見つけるというのは大変厳しい状況もありますので、そういった部分のフォローがしっかり受け皿としてできるような形の、出産前のフォローなんかもできるような形の中で仕事を続けられるようなバックアップ体制をとりながら、保育時間についても、今、大変、24時間いろいろなサービス業態がありますから、土日休みというのに限らず、それがいい悪いというのはあると思うんですけれども、実態として就労環境というのはかなり変化していて、そういう中では、行政側で基本的にかなり11時間オープンしていて、それ以外にプラスアルファで延長保育であったりとか、トワイライトとか、いろんなことをされているけれども、さらにより広げて、利用料はしっかり支払っていただく中で延長保育やそういうのもやってもらいたい。　今、実際三鷹市では、延長保育なんかだと、上限6,000円みたいな形で頭打ちというふうな政策をとっていると思うんですけれども、やっぱりしっかりと働いていただいて、利用料もしっかり納めていただいて、そして利用時間に応じて利用料もしっかり納めていただくというふうな形で仕事も続けていただく。で、子育てのサポートをしていく、そういうふうな形での保育の時間であったり、柔軟な保育時間の設定というものに取り組んでいただきたいなと思います。　それから、在宅の子育ての方に関しては、保育園自体でも、いろいろ在宅の子育ての受け入れみたいな、いろんな形で取り組んでおりますけれども、また、御家庭への、乳児家庭への訪問事業をやったりとか、そういうような形で大変取り組んでいる中でも、やはり保育園、利用されている方は、基本的には毎日保育園にお子さん、連れてきたりしますから、そこでは情報が得られたりとか、あるいは御家庭の状況をお子さんとか、そういう親御さんの見る中で、いろいろ保育士の方が感じるところだったりとか、そういうふうなのもたくさんあると思うんですけれども、どうしてもやっぱり在宅家庭の場合というのは、そういった機会が極端に、自分から赴かないと、あえて来ないとなかなか、何ていうんですかね、情報も得られない、そういったチェックもできないという部分がありますので、そのあたり、より一層のですね、訪問事業の在宅家庭へのフォローというのをしていただきたいと思います。　それから、ちょっと順番逆になりましたけれども、保育料負担のことに関してですけれども、昨年、女性の認可保育所と認証保育所、そして、家庭福祉員とか、そういった部分の格差是正のための助成というような形で取り組んでおりますけれども、まだまだかなり差というふうな部分もあって、公立認可保育園だと大体１割くらいが保護者の方が負担しているというのが実態という形ですけれども、預かる年齢差もあると思うんですけれども、定員１人当たり、公的負担、認可保育園だと大体200万円近く負担していて、保護者の方が大体──年間200万円に対して保護者の方が大体月２万円程度くらいですかね、保育料としてお支払いしている。認証保育所なんかだと大体100万円くらい年間で公的負担をしていて、保護者の負担する金額は５万円強、そして家庭福祉員なんかだと130万円くらいの公的負担に対して、やっぱり保育料の月の負担が５万円くらいというような形になっていますから、やっぱり公的負担が多ければ多いほど保護者の方が負担する保育料は少ない。なおかつ認可保育園の方が園庭があってとか、それで質がいい悪いというのは言えないですけど、条件としては、やっぱり公的負担が大きい方が条件が整っている。そういうふうな部分の是正というのは、より一層進めていただきたいと思います。　また、最後になりますけれども、子ども手当に関しましては、これについては、ぜひですね、いろいろな場面を通して、今後とも三鷹市の負担が、不交付団体として一生懸命やっているところが不利を受けないように取り組んでいただきたいと思います。この辺、最後の子ども手当については答弁は結構です。　以上再質問、何点か御答弁、よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　ちょっとなかなかですね、焦点を絞るの難しいんですけれども、まず、面積基準のですね、緩和の件でございますけれども、これはですね、年度の途中に限って3.3平方メートルをですね、2.5にしてもいいぞというのが東京都がそういう方向で今、整理をしているという状況でございます。もともとが地域主権改革に伴うですね、自治体に権限移譲のようなですね、形の中で出てきている問題でございますけども、これは、先ほども市長が申しました保育の質をですね、どう担保するかという問題とですね、あとやはりどのくらい三鷹市の特性に合わせて待機児解消へつながっていくのかという観点から見ますと、三鷹市の場合というのは、ゼロ、１、２の流れを見ますとですね、公立保育園の場合に、大体９、10、12という定員の流れがあるんですね。その中で見たときに、例えば１歳とかをふやした場合に、２歳で受け取るときのですね、枠がなくなっちゃうとか、そういう問題が出てきます。　あと三鷹市はですね、ゼロ歳に関して、やはりワーク・ライフ・バランスとの関係から見ればですね、やはり企業側の努力というものもですね、就労環境をきちっと企業側も整えると。つまり、安心して子どもを産んで育児休業をとって、例えば１歳とか、そういう段階でしっかりと復帰すると、そういう流れも、一方では行政側としてはつくっていく必要があるのかなというふうに思っておりますが、そういったことの流れで見ますとですね、この2.5平米にですね、今すぐ飛びつくという必要性は薄いんではなかろうかということですが、ただ、やはり緊急一時的な場合なんかにはですね、これは例外的には対応せざるを得ない場合もあるかもしれません。　続きまして、保育時間に関しましては、現実には認可保育園が11時間保育を標準としています。市内に14ある認証保育所は13時間の保育です。その辺ではですね、ある程度すみ分けができてる面もありますけれども、三鷹市はですね、下連雀保育園と駅前保育園ですね、中央タウンプラザの。そこにいわば機能を集中させて、夜10時までの保育でありますとか、さらにはトワイライト、一時保育をですね、日曜日、祝日もやっているという環境の中でですね、サービスとしてはメニューを展開をしている。あとはやはり需要ですね、需要とのコストパフォーマンスの問題もありますし、そういった中で見たときですね、現状においてそういったサービスメニューをさらにですね、地域を分割してふやしていく必要があるかといいますと、現状ではそうでもないんじゃないかと。ちなみにですね、休日保育を今やっております、節電操業の関係で。やはり希望がいろいろあったんですが、実際あけてみますと、利用者がですね、毎週日曜日ですが、少ないときは１人、２人という状況でございます。実際、申し込みは二十数件の登録がありましたけれども、そういう状況がありますので、やはりですね、なるべくならやっぱり御両親と保護者とですね、企業側とでは相談して配慮するという関係がやっぱり望ましいわけですから、そういったことも含めてですね、市はバランスをとりながら検討をしていきたいというふうに思っております。そういうことでお願いいたします。 ◯20番（後藤貴光君）　　ワーク・ライフ・バランス、これは大変大切なことだと思うんですけれども、ただ、これは三鷹市でどうこうという問題ではないですよね。だから、これは求めるっていうことは確かにできるんですけれども、これは一義的には国の責任でやらなきゃいけないことです。ですから、三鷹市でできる部分について行っていただきたいという趣旨ですので、この面積要件は別にね、2.5に飛びつく必要はないと思うんですけれども、三鷹市では、例えば3.3まで落とすこと──落とすというのか、3.3以上でやっていますよね。だから、そういった部分で実態に合わせてそのあたりをもう少し、需要に対してあるわけです、待機児実態、来年はわからないですけれども、そういうふうなものに対して、柔軟な対応をするように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　また、是非ですね、保育料の観点に関して言えば、公立保育所、そして認証保育所、また家庭福祉員等で公的負担と保育料の格差、条件等の格差、こういったものが出ていますので、より一層の是正については検討をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で後藤貴光君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、21番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　宍戸治重君　登壇〕 ◯21番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。もう既にたくさんの防災についての質問が出ておりますので、ダブりましたら御容赦を願いたいと思います。それでは、始めたいと思います。　地震列島日本では切迫性が高く、大きな地震災害を生む可能性のある地震として、第１に首都直下地震、第２に東京湾北部地震が指摘されております。また、被害想定の中では、大規模延焼被害が発生し、家屋からの救出困難者、延焼拡大による逃げ惑いによる死者が推定され、消火活動は建造物の倒壊、都市インフラの損壊により支障を生じ困難となり、関東大震災で物的にも人的にも約50倍に被害を大きくした火災疾風が被害を大きくすることが予測されております。さらに緊急課題として長周期地震動による災害、コンビナートの大火災、超高層ビル建築物の被災による高層難民、帰宅難民、避難所難民などの被災難民の大量発生が予測されているところです。三鷹市においても、この震災で課題として露呈いたしました。また、市内に指定されている避難場所、避難所、防災拠点は木造住宅密集地に隣接している箇所もあり、火災疾風による被害者が増大することも考えられます。　市長に質問いたします。切迫性が高い首都直下地震、東京湾北部地震との被害想定についての御所見と火災発生、火災疾風による被害の増大、対応策について御所見をお願いいたします。　次に、この震災に対し、市職員、社会福祉協議会等の職員の派遣、医師会を初めとする各種団体から多くの支援が寄せられ、また、特徴的な企業による人的支援、企業ボランティアが寄せられております。そこでは、新たな経験、体験を通じて多くの教訓を得、情報を得ることができたと考えられます。この情報を収集、蓄積を行う必要があります。防災計画に生かしていく必要があると思います。また、市民と共通理解をし、防災行動に生かす必要があるとも考えます。　市長に質問をいたします。市職員、団体、企業などの経験、体験による情報を収集、蓄積、防災計画への反映について御所見をお伺いします。　次に、国は阪神・淡路大震災を教訓に、新防災基本計画への全面改定を行った。１、国家中枢への情報伝達系統の確立と強化、２、自衛隊の協力強化、３、近隣自治体や公共機関の相互協力体制を強化し、市民団体やボランティア、外国からの救援の受け入れもスムーズにする。４、一般市民もふだんから水、食料の非常備蓄、ある程度の自主防災体制を強化すると、大きな４つの柱が示されました。これを受けて、都、三鷹市においても地域防災計画が改定されました。この震災を機会に、検証の意味を含めて質問をいたしたいと思います。　阪神・淡路大震災記念防災未来センター長の河田惠昭氏は、阪神・淡路大震災から15年を経過しようとしているが、この間発生した大小92回の被害地震では、ことごとく自治体連携が不十分。なぜできないかと言えば、日ごろからやっていないからだと指摘しております。大震災発生時には、１つの自治体だけでは課題の解決が不可能な事態が起こる可能性が大きく、国、東京都、近隣、関係自治体との連携が求められ、より防災力の強化のために、日ごろからの情報伝達系統の確立、連携に向けた取り組みが必要であると考えます。　市長に質問をいたします。国・東京都、近隣、関係自治体との連携のあり方、防災力の強化のための情報伝達系統の確立に向けた取り組みについてお伺いいたします。　次に、阪神・淡路大震災では危機管理システムの構造的欠陥が指摘されました。支援活動の中でも人命救助、救援活動には特殊性、専門性が高い高度な技術を必要とするなど一般のボランティアでは不可能なところがあり、この震災では自衛隊や消防、警察などの組織による活動が行われ、その必要性が再認識され、高い評価を得ているところであります。関係組織を含めた防災訓練などを通じ、日ごろからの協力関係を強化する必要があると考えます。　市長に質問いたします。自衛隊や消防、警察などの組織と関係組織を含めた防災訓練の実施など、日ごろからの協力関係強化に向けた取り組みについて、御所見を伺います。　三鷹市においても、市職員による自治体支援、社会福祉協議会職員によるボランティアの支援などの支援が行われております。震災発生時には自治体や公共機関の相互協力が求められると考えられます。　市長に質問いたします。このたびの震災支援で市職員による自治体支援、社会福祉協議会職員によるボランティア支援などで得た教訓、課題は何でしょうか。これからの自治体や公共機関の総合協力のあり方、今後の取り組みについて伺います。　次に、阪神・淡路大震災を契機に、ボランティア活動が脚光を浴び、ボランティア元年と言われました。一方ではボランティアが被災地の負担になってしまう押しかけボランティア、指示待ちボランティアなどの問題から、ボランティアのあり方、支援のマッチングなどに多くの課題や教訓を残しました。この教訓から国の防災基本計画に、ボランティア団体との連携を図る。災害発生後はボランティアの受け入れ体制を確保し、円滑に活動できるよう支援に努めると盛り込まれました。この震災では、社会福祉協議会がボランティアの受け皿として、需給の取りまとめ、調整、分配等の役割を担うやり方が定着いたしました。市、関係団体、各種団体、ボランティアの役割分担を明確にして、受け入れ体制をしっかりと構築する必要があります。また、市民との共通理解、認識が必要と考えます。　市長に質問いたします。震災発生時の市、関係団体、各種団体、ボランティアの役割分担についての御所見と市民との共通理解、認識を高め醸成を行う今後の取り組みについて御所見を伺います。　次に、防災訓練は減災に向け日ごろからの取り組みが大きな効果を生むと考えます。三鷹市の総合防災訓練、自主防災組織による防災訓練が行われてまいりました。自主防災組織協定締結団体や各種団体と協働した訓練など、このたびの震災の教訓を生かした、より実効性の高い実践的な防災訓練を行う必要があると考えます。　ここで市長に質問いたします。今後の各種団体の訓練、協定締結団体の訓練、自主防災組織の訓練のあり方について御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、新たなる防災計画に向けてということで幾つか御質問いただきましたので、順次答弁をいたします。　１点目、首都圏で予測される巨大地震である東京湾北部地震と首都直下地震に対する被害想定と対応策についてお答えいたします。　これらの地震は、ともに三鷹市内では震度６弱を記録し、最も条件が悪い冬の午後６時、風速15メートルという状況下では、市内の17％から24％が焼失するという想定がなされております。実は出火件数は10件前後とされているものの、延焼を拡大することで被害が大きくなるという想定が示されているわけです。このような想定に対応するため、市では、住宅、建物の不燃化の促進、また、防災ブロックの形成に取り組むとともに、消防団体制の強化と消防署との連携訓練の実施、また、消防水利の確保に努めるほか、街頭消火器や住宅用火災警報器の設置促進、また、可搬式ポンプの運用の充実を図るなど、多岐にわたる分野で総合的に減災対策を進めております。なお、ことし３月11日、震度５弱を記録したわけですが、幸い市民の皆様の的確な対応で、直後に火災は発生しなかったわけです。ただ１件だけ、２階の本棚の本が下にある電気ストーブの上のスイッチを押してしまったらしく、それが加熱し、本に燃え移り火災となったという例があります。このようにどんなに皆様が、直後、火を消し対応されても、思いがけない火災が発生したことなどを皆様と情報共有することによって、きめの細かい対応を自助・共助・公助で進めることが求められていると思います。　次に、被災地支援の経験の情報収集と計画への反映についてお答えします。　三鷹市が被災地となる可能性を想定するとき、東日本大震災の被災地に行かれた方、あるいは派遣した職員の状況報告や、あるいは具体的な提案というのは大変有用であると考えます。特に支援活動に携わってきた市職員や各団体職員等の皆さんの経験や体験を、私や副市長、あるいは関係者が直接聞く機会を持っているわけですが、これまで被災地からお戻りになったときに伺っているそのような報告を集約し、それを共有するとともに、具体的に防災計画や避難所運営マニュアルなどにも生かしていきたいと考えています。ちなみに福島県矢吹町やその他の地域に支援に行った職員が撮ってきた写真を実際にごらんになるだけでも、地震のすごさ、どのような状況が地域に生じるのかということをイメージしていだたくということも意義あることだと思います。　３点目に、国・東京都、近隣自治体等との連携や情報伝達系統のあり方についての御質問にお答えいたします。　今回の震災対応や原発事故対応の中でも、国、都道府県、市町村という情報の伝達経路には、もちろん問題が存在したと思います。都内においても、東京都と区市町村との情報の共有にタイムラグがあり、報道で知る方が東京都から三鷹市に連絡されるよりも早かったという例がないわけではありません。しかし、この間、三鷹市では新型インフルエンザの対応における東京都との情報共有・連携、あるいは北朝鮮のミサイル発射等に対応する際の東京都との連携など、全く経験がないわけではありません。こうした東京都と三鷹市との連携ということは、それなりのですね、実践をもって蓄積されていると思います。　ただ、改めて反省いたしましたのは、多摩地区の市町村の状況の把握についても、時間的にはおくれがあるということです。市内の三鷹駅や警察、消防等々とのデジタル防災無線を通じたやりとりは、それなりに情報通信経路の断絶を補ったわけですが、例えば姉妹町の矢吹町との連絡に時間がかかったり、遠野市の場合には意外に早くつながったりというようなことがありますので、今後もですね、議員さん御指摘のように関係機関との、関係自治体との連携は最優先で情報通信系統の確立とともに図っていく必要があると思います。特に三鷹市で役に立ったのは、常日ごろの関係機関との連携の訓練や通信訓練による警察、消防署、消防団の密接なつながりです。警察、消防はそれぞれ日常的に安全安心の取り組みをしているのであり、さらに総合防災訓練や関係機関連携訓練などの際にも必ず参加をしていただいています。あわせて、実は６市を対応して困難だと思うところ、多摩府中保健所もよく参加をしてくださっておりまして、こうした関係は重要と再確認しているところです。さらに、杏林大学と協働で一昨年実施いたしました医療連携訓練に自衛隊にも参加していただきました。今後は総合防災訓練や関係機関連携訓練への参加もいただくことが災害時の応援体制の確認に効果的と考えます。なお、東京都水道局にも関係機関連携訓練に参加をしていただいたことで、今後、水道事業が全面的に移管された後でも、市民の皆様への水の確保における連携が確認されたところです。　次に、市の職員の自治体支援やボランティアによる支援を行うことで得た教訓、課題ということですが、私は、支援を行うに当たりましては、まずは支援先のニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った支援を行うことが何より重要だということを確認したことが有益だと思います。実は私は三鷹市の職員を派遣したとき、その職員の能力からいったら、ああいう仕事が支援できるのではないか、こういう仕事もできるのではないかと派遣いたしましたが、現地のニーズは違いました。しかし、職員は的確に柔軟に対応してその職務を果たし、活躍をしてくれました。やはり現場の指揮に従うというのが何よりも重要なことで、それを三鷹市の職員がしてくれたということは心強いことでした。あわせて、河村副市長を団長として４月２日に姉妹町の矢吹町を調査訪問してもらいました。支援をする際に、一体何が必要なのかということを、現地の方の要請を受けるだけでなく、実際に副市長及び代表的な部長に行ってもらうことによって、つぶさに現地の状況を把握し、三鷹市でできること、できないこと、それを判断した上で職員を派遣したということは有効であったと思います。実は現在も水道部及び都市整備部の職員を、土木職ですが、派遣しているわけですが、都市整備部長や技監がですね、矢吹町に出向き、適切にあちらのチームとの意思の疎通ができるように指導もし、後方支援もしているところです。　さて、この職員やボランティアを被災地に派遣するに当たっては、現地での派遣職員の安全をどう確保するのかということは、その職員の責任を持っている市長としては重要な課題でございます。被災地に送るということは、万々が一のことがあり得るということです。したがいまして、先ほど申し上げましたように、矢吹町の際も河村副市長に行って現地を確認してもらいました。初めての職員を派遣したまさにその日に最大級の余震があり、都市整備部長はあの震度６弱を経験したわけで、私もどきっとしまして、しばらく安否確認ができず、つながったときにはほっとしたのが今、まざまざと記憶よみがえるわけですが、被災地支援も重要、しかし、派遣する職員の命も重要、このジレンマが私、正直申し上げまして、一番適切な支援をしたいと思いつつ、慎重な部分もあわせ持っている心情でございます。　さて、震災発生時の市、関係団体、各種団体、ボランティア等の役割分担についての質問もいただきましたが、発災後は時間の経過とともに、市及びそれぞれの団体等の役割も変化してまいります。実際には状況の変化に応じた臨機応変な対応が求められることになると思いますが、基本的にはですね、やはり日ごろの訓練を通じた顔の見える関係団体、各種団体、ボランティア等との協力が重要だというふうに認識をしているところです。　また、ボランティアの受け入れ体制についても御質問いただきました。このことについては、ボランティアセンターを運営する協定を交わしております社会福祉協議会とも連携しながら検討していきたいと思いますが、特に今回、社会福祉協議会の常務理事初め職員が、支援物資の輸送でありますとか、炊き出しのボランティアということで現地に行ってくれていますし、それとは別にまた社会福祉協議会の事務局職員が支援に行っておりますので、実際にボランティアセンターの運営について現地での学びをしてくれています。それを大いに三鷹市の場合にも生かしたいと考えております。　最後に、今回の震災の教訓を生かした防災訓練のあり方についての御質問をいただきました。　私は、市長になりましてから、いわゆる形式的な訓練はしたくないということで、例えば本部会議もいす、机ではなくて、立ったまんまでやったらどういうふうになるのかということで、それを試してみたり、図上訓練も幅広い職員や新人職員などに経験してもらったり、その都度ですね、あり方を変えて取り組みをしてまいりました。しかし、いざというとき、どの訓練が役に立つのかということについては、やはり地震に限って言うならば震災の状況、あるいは職員の出動の人数、時間帯、開庁日なのかそうでないのかということなどにより、さまざまな事柄が考えられます。しかし、重要なのは、本部が確実に機能するかどうかということ、そして、医療救護所や避難所も適切に開設されるかどうかということ、そして、何よりもそれらを着実に運営することができる情報通信のネットワークが生かされなければいけないということです。　そこで、これは予定でございますけれども、例えば衛星電話について試行的に市長が使ってみたいと思っていますし、ネットワークについても、必ずそれが稼働するかどうかということで、私たち本部職員は、招集の訓練というのを毎月行っているわけで、連絡が来たかどうか、それが確実に認識できて返信できたかどうか、そういう訓練もしておりまして、この震災前の訓練の積み重ねというのが震災後のイメージも豊かにしてくれています。そうしたわけで、今回は台風12号の襲来がありましたので、ほとんどの地域で実は総合防災訓練が実施できなかったわけですが、実はプロセスにおいては、医療救護所や避難所の設営について、学校関係者やＰＴＡ関係者、コミュニティ・スクール関係者も含めて今まで以上に協議が段階的に着実に重ねられ、しかも、さまざまな防災訓練の参加者数もふえております。したがいまして、今後、質問議員さんが御指摘のような、今回の震災の教訓を具体的に生かして体で感じることができるような訓練のプログラムをつくり上げていきたいと思います。なお、警察、消防、消防団という日ごろから訓練をしている職員の力強さを見るにつけ、この数年は、新人職員に必ず必須で総合防災訓練か水防訓練か、あるいは自主消防の、これは自衛消防ですね、その取り組みを義務としてかかわってもらっているんですけれども、その効果をですね、期待したいところです。　以上で答弁を終わります。 ◯21番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。それと、文章の中にも、また市長の方からも御答弁の中にありました、市の職員、それから、社会福祉協議会の皆さんの働きには心から敬意を表したいと思いますし、被災地の大変厳しい環境の中で市民を代表して行っていただけていることに感謝を申し上げたいと思います。　それでは、再質問に入りたいと思いますが、私が火災疾風を取り上げましたのは、消防団の経験からも、一遍にですね、同時に複数の箇所で火災が発生したときは、この震災時においては消火活動は無理ではないかとよくいう議論をしてまいりました。そういうことからすると、それに伴って火災疾風が起こる可能性が十分にあるというふうに思います。そういうふうなことから、関東大震災ではありませんが、被害者を多く出してしまうことにつながってくるという心配からでございます。ちなみに吉村　昭さんの「関東大震災」を読み直しますと、近隣市の家屋全壊数、半壊数は、三鷹村では全壊がゼロ、半壊はゼロ、武蔵野村では全壊が２、半壊が１、神代村では全壊がゼロ、半壊が１、調布町では全壊が７、半壊が１と、今では比べ物になりませんが、その本所被服廠跡での大火災疾風の被害が50倍にも被害を出したということで、非常に心配しているところでございます。　次に、市の職員の派遣等ですね、このたびの震災では一番早く動いたのが市区町村の支援だったという話がよく聞かれます。三鷹市で行われたのもそれなりに評価できるところでもありますし、おくれないでよかったなという気がいたします。また、三鷹市ではですね、災害相互応援協定というのが結ばれて、先ほどにも答弁にもありましたが、今、こういう時期になれば、この災害相互応援協定が今の数でいいのかというような思いもします。その点について御所見がありましたら。　またですね、もう一方では、市区町村が独自に支援を行ったときには、都を通じて手続が必要で、職員の派遣については、救助業務でないから補助の対象にならないということも１つの課題だと言われておりますが、その辺についての対応について御所見をお願いします。　続いて、自衛隊、消防、それから警察──警察と消防のことはですね、いつも私たち目にしておりますし、答弁もございましたようによくわかるんですが、自衛隊につきましてはですね、これから一緒にやっていきたいという御答弁がありましたが、自衛隊の特徴は、自己完結型の組織でもあるためにですね、後方支援、生活を守るために兵たんという重要な仕事を抱えて被災地に赴くわけですが、計画の中にですね、果たして三鷹市が、その兵たんを含めた自衛隊を災害時に招致できる可能性があるのかということがちょっと心配でもあります。その点、三鷹市の対応についてお伺いしたいと思います。　それから、ボランティアということですが、今もお話しありましたけども、何でもボランティアを受け入れればいいんだということではなくなってまいりましたし、ボランティアの方も、阪神・淡路からすれば、ボランティア意識というものはどういうもんなのかということをきちっとわかってきたということも言えると思います。また、平素ですね、私たちがボランティアに行くためだけじゃなくてですね、私たちがボランティアを受け入れるために、場合によればボランティアの養成もしていかなきゃいけないんじゃないか、逆な思いがするわけですけど、そんな思いがいたします。また、社会福祉協議会も職員の数は決められております。そこだけで全部が完結するとも思えません。そういう意味で、市民の中にそういう社会福祉協議会を補強するような人材育成も必要ではないかという思いがいたします。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。　残念ながら９月１日は防災訓練がほとんどできませんでしたが、これからの防災訓練に当たりましてはですね、三鷹市の地域特性を考慮した被害想定に基づいたシミュレーションをもとにテーマを設定して、目的意識を持って参加できる防災訓練を企画する必要がある。市長もおっしゃってましたけれども、いう思いでおります。　それから、今、三鷹市では自主防災組織というのがある程度組織されておりますが、まだ、町会や住民協議会に参加してない住民が半分おります。そういう人たちをどうするかということを考えたときに、ある意味では防災リーダー的な人材育成も必要ではないかというふうに考えられます。その点について御所見がありましたらお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　１つには、私も改めて吉村　昭さんの「関東大震災」を読ませていただきまして、これは「三陸海岸大津波」も同様ですが、どんどん増刷されていることからもわかるように、やはりきちんとした調査資料に基づいた私たちに対する警鐘が、まさに三鷹市在住であった吉村　昭さんから発信されたことをとうとく、重く受けとめていますが、その中で火災疾風とおっしゃった火災によって風が起こって、それによってまた延焼がふえる。それにつきましても、私たちはさまざまな現代的なシミュレーションも東京都や、あるいは研究者がつくったものを承知しているわけですが、さらに三鷹市の地理的な道路づけとか、そういうことを考えながらですね、予防に努めたいと思います。　で、２点目にですね、震災時の相互の応援協定の自治体を、数はこれでいいのかということなんでございますが、友好市町村も含めて、それぞれ防災についても思いがあっての協定だと思いますし、私としては、何でしょうか、今現在、これをどのようにふやしていくかなどについて、まだ明確なですね、イメージを持っていません。むしろこのような連携がなくても、いざ被災したときには、全国市長会のネットワークでかなり適切な支援も行われてきたということを今回の事例で学びました。我が市の職員も、決して友好関係ではない、防災協定を交わしてないところにも派遣されて活躍してくれているわけですので、必ずしも防災協定至上主義ではないのかなとも思っています。　ただ、質問議員さんが指摘されたことに重要なことがございまして、それはですね、いわゆる災害対策基本法であるとか、災害救助法にこのような市町村間の基礎自治体間の相互支援についての規定が明確にないっていうことを問題視されて、それはもうごもっともでございまして、実はですね、この５月に東京都の市区長会、すなわち市長会26名の市長と区長会23名の区長の協議の中で、この問題が共有されました。そこで、直ちにですね、意見まとまりまして、直後に東京都市区長会会長の昭島市の北川市長が総務大臣あてにですね、基礎自治体間の災害時支援に係る財政措置と法制化についてという要望書を提出いたしました。これはまさに質問議員さんが言われたように、私たちが相互にですね、支援していることについて、それは法律で定められていないので、全く何でしょうか、私たちの支援が位置づけられないことになっているわけです。　そこで、災害救助法に次の規定を設けることとして、１、市区町村長の自治事務として被災者の援助を行うことができることを加えること、２として、基礎自治体間が連携協力して被災者の援助を行うことができること、具体的には避難所の開設、仮設住宅の整備、支援物資の調達、職員の派遣などです。そして第３に、これが大きいことなんですが、質問議員さんも心配してくださいましたことを私たちも要請しました。これらの援助について国が財政支援すること。で、２つ目には、現行規定のもとで災害時に基礎自治体が緊急的に被災者救助を行った場合、または自治体間で連携協力して被災者救助を行った場合にも、予算上、国が適切な補助を行うこと。具体的には新たな事業実施要綱及び補助金交付要綱を制定し、必要な予算を措置することと、つまり、私たちの行動が先行してしまったんですね。でも、法律に定められてなかったということについて、東京都の市区長会では国に対して明確な要請をしたところで、御指摘の問題意識は大変重要で、かつ市長の立場としてはありがたい御指摘です。　それから、自衛隊にもし出動してもらったときに、兵たんは大丈夫かということでございます。これは、三鷹市だけに自衛隊が出動するというケースは想定しにくいわけですから、広域的に近隣の市を対象にした出動になるとは思われますが、例えば一定の広がりがあるところで、大沢総合グラウンドであるとかですね、考えられないわけじゃない。あるいは武蔵野公園であるとか、それはまさに防災のための公園でもありますので、私たちとしては、そういうことはあってほしくないとは思いますけれども、自衛隊とのこの災害時の関係というのは非常に重要だと思いますので、具体的に対応をと思っております。　なお、ボランティアについては、さきに申し上げたとおり、ボランティアの皆様の活動が生きるようなセンター機能を社会福祉協議会と連携していきたいと思っていますが、さらに防災リーダーが必要ではないかという御指摘、これはですね、実はすごくありがたいことに、東京消防庁の防災リーダーに消防団のＯＢの方が研修を受けてなっていただく数が交代時期ごとにふえています。ですから、実際に消防団としても活躍をした経験のある方が、地域の防災リーダーとして訓練を重ね、自主防災組織などにも加わっていただければありがたいなと思いますし、昨日、どなたかの質問にお答えいたしましたが、おやじの会、父親の会といった皆様の活躍も顕著なことから、そうした父親世代もですね、活躍いただければと思いますし、三鷹市は女性防災リーダーの会というのが熱心でございまして、これは地域の女性の方がやはり研修などを受けて取り組んでいただいています。こうした皆様には総合防災訓練にも出動していただいているわけですが、さらに存在をＰＲして、新しいメンバーをふやすように消防署とも連携をして努めていきたいと考えております。 ◯21番（宍戸治重君）　　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。国や都と自治体との関係についてはですね、これからしっかりとですね、取り組んでいただきたいと思います。　このたびの震災では、きずなということがクローズアップされました。地震は必ず起こるという意識を常に持ってですね、まずそのきずなこそが、コミュニティが今までの意味をなしてくるということですから、そういうものもしっかりと取り組んで、コミュニティの醸成についても取り組んでいただきたいと思います。　まずは、みずからはみずからが守る、みずからのまちはみずから自分たちで守るということを基本にですね、しっかりとした訓練を続けることが必要かと思います。これからもしっかりとした防災意識の向上に努めて、また、それを支援する形での行政での活動を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　東日本大震災の教訓について、「国のかたち」について質問をさせていただきます。　東日本大震災の中、リーダーシップが全く欠如し責任逃れしか考えない首相のもとでも、国民が冷静で暴動もなく、協力して復興に当たることができた国民性について諸外国から称賛されていることについては、皆様方御承知のとおりですが、私は、この根底には権力と権威が区別されている立憲君主制の果たす役割があったのではないかと考えます。この立憲君主制という言葉は、当時の吉國一郎内閣法制局長官の政府見解でございます。我が国の長い歴史を見ても、国民は天災・人災でどのように国に危機が起きようとも、常に万世一系の権威、徳の源泉がそこにおられるため、諸外国のように内乱による決定的な混乱に陥ることがなく危機を乗り越えてまいりました。いわゆる戦後の思想潮流の中では、天皇は象徴であり形式的なものであるとの考え方もあったと思いますが、今回の危機に直面し、権威の源泉、日本人の徳のよりどころとしておられるということを、多くの日本人の実感として再確認されたのではないかと私は思います。その意味で立憲君主制という観点から、もう一度日本固有の「国のかたち」というものを再認識すべきであると考えます。「国のかたち」についての市長、教育長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、将来を見据えた政策の重要性についてお伺いいたします。　岩手県普代村では、過去、村を襲った津波被害の教訓から、当時の和村幸得村長が、猛烈な反対運動があるにもかかわらず決断をして、15メートルを超える巨大堤防と水門をつくっていたため、周りがほとんど壊滅状態になる中、東日本大震災でも津波を防いだという事実が報道されております。現村長は、先人の津波防災にかける熱意が村民を救ったと語っております。今まで時代潮流としては、どちらかというとポピュリズム的志向性が強く、特にその顕著な例は子ども手当に象徴される民主党のマニフェスト、コンクリートから人への言葉にあらわされる基盤整備、インフラ整備の軽視、事業仕分けにあらわされているのではないかと考えます。政治をつかさどる者は長期的視点に立って政策を提案、実行していくこの重要性を今回、改めて思い知らされたと思います。将来を見据えた政策の重要性についての市長の基本的見解をお伺いいたします。　次に、教育基本法・学習指導要領と三鷹市の関係についてお伺いいたします。　教育基本法については、以前、本会議において質問をし、一定の答弁をいただきましたが、教科書採択も８月に行われ、平成24年４月より新教育基本法に基づいた学習指導要領が本格実施され、本格的に教育基本法に沿った教育が行われることになっております。三鷹市教育ビジョン見直しに関する報告書も３月に発表され、新たな局面を迎えております。また、先ほど述べた東日本大震災から得た大切な教訓も踏まえて、教育基本法と三鷹市の教育についてお伺いをいたします。　まず、教育基本法に対する基本的考え方についてお伺いいたします。　教育基本法改正に当たっては、さまざまな反対意見もありました。本格実施に当たっては、改正の趣旨が十分生かされるよう、その趣旨を徹底していく必要があると思います。相当な決意を持って行わなければなりません。趣旨が徹底せず骨抜きになることを警戒すべきであります。改正のポイントについて何点かお伺いいたします。　まず、伝統文化、愛国心についてであります。教育基本法改正において、この点が、前文、教育の目標に定められましたが、かつて民主党が提出した日本国教育基本法案、全体の法案としては私は矛盾点が多く、問題点も多くあるとは思いますが、この中において、伝統、文化、愛国心の部分に関してはですね、前文において、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をとうとびと、この点がより踏み込んだ形で書かれておりました。このことは、当時、法案の成立に賛成した与党のみではなく、民主党支持者も含んだ国民の大多数が、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する心を涵養することが必要であると考えているということを意味しているものであると思います。この点に関しては法的側面ではなく、大多数の国民的コンセンサスを得ていることであり、積極的に推進していくべき問題であると考えます。また、東日本大震災の際、先ほど述べたように日本というものの「国のかたち」の重要性が改めて認識されていると考えます。この部分については議論があるところでもありますので、改正の趣旨が生かされるようしっかりと進めていくべきであると考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、家庭教育の重要性について。　消えた老人、育児放棄、幼児虐待など家庭崩壊が大きな社会問題化していますが、残念ながら現政権は、前回取り上げた第３次男女共同参画基本計画を見てもわかるように、家族、家庭というものの重要性をさほど重要なものであると認識していないものと考えます。家庭教育の重要性はより高まってきております。家庭教育の重要性についての御見解をお伺いします。　次に、教育権の所在についてお伺いいたします。　教育権の所在については、国家教育権説と国民教育権説が従来より対立しており、大きな論点となっております。この点について平成19年第３回定例会において、私が、教育基本法の定める不当な支配の意味するところについて質問した際、教育長は、昭和51年の最高裁判決を引用し、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ない。国は必要かつ相当と認められる範囲内において、教育内容についてもこれを決定する機能を有すると、国家教育権説をとられたものと解釈しております。一方では、不当な支配の解釈をめぐっては、特に改正に反対された方々の中には、教育行政による法的拘束力を持つ教育支配そのものが不当な支配に当たるという意見も根強くあり、教育基本法改正の趣旨をしっかりと徹底させるべきであると思います。その後政権がかわり、教職員団体との関係も変わってきております。教育権の所在と不当な支配の意味するところについて、改めて教育長の現時点での御見解をお伺いいたします。　次に、三鷹市教育ビジョンについてお伺いいたします。　三鷹市教育ビジョンの見直しに関する研究会報告書においては、改正教育基本法はその前文において公共の精神をとうとび豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成、伝統の継承、豊かな情操と道徳心を養う、伝統と文化を尊重し、など具体的な目標が明確に示されております。これらを踏まえ、三鷹市らしいビジョンの策定に向けて検討を進めることが求められると、この報告書には書かれております。教育基本法改正の趣旨を教育ビジョンの中により踏み込んだ形で取り入れていくべきであると考えます。教育ビジョンの改定に当たって、基本的考え方をお伺いいたします。　次に、歴史、公民の教育についてお伺いをいたします。　さて、平成24年度より使用する教科書採択が教育委員会で決定をいたしました。採択を決定した教育委員会を傍聴いたしましたが、その際感じたことは、教育委員の方々は、採択されなかった教科書についても、そのすぐれた面を的確にとらえているということであります。私はこの点については、今後実際に教育を行う際に取り入れていくべきではないかと思います。教育長も平成20年第２回定例会において、教科書はですね、教科書そのものを教えるというよりも、教科書で歴史を教えているわけであります。ですから、主たる教材ではありますけれども、実際にはですね、社会科の資料集、歴史の資料集などを別冊、子どもたちにも持たせてですね、そして学習を深める、そういう指導を行っているとおっしゃっているとおり、重要な点については、私はやはり補充して教えていくことが必要であると考えます。　そこで、今後、三鷹市で今回採択された教科書を使用して歴史、公民の教育を行うに当たって、教育基本法、学習指導要領に照らして考慮すべき点があると思うので、質問をいたします。　まず、歴史教育についてであります。　教育基本法を受けた学習指導要領の目的には、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てると書かれております。この考え方に沿って、個別の事項についても、学習指導要領に定められていることを尊重すべきであると考えます。個別事項について何件かお伺いします。　学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方等に対する見方などに気づかせるよう留意することと書かれております。日本の「国のかたち」は立憲君主国であり、その国の成り立ちを知るためにも、古事記等について学習することは極めて重要なことであると考えます。高名な歴史学者トインビーが、世界じゅうの民族を調べた結果として、神話を教えなくなった民族は滅びるという趣旨のことを述べたと多くの識者に指摘をされております。いわゆる戦後教育の中で神話を教えることは好ましくないという風潮があったのではないかと思います。　古事記については複数の教科書でその内容について詳しく取り上げられていますが、残念ながら三鷹市でされた教科書には、古事記、日本書紀などの名前が出てくるのみであります。これだけで神話・伝承を学習したことになるとは到底思えません。学習指導要領の趣旨を生かして、神話・伝承についてその意義を十分に考えて教える必要があるのではないかと考えます。御見解をお伺いします。　また、学習指導要領には国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を養うと書かれています。先日の教育委員会においても、歴史人物に重点を置いた教科書について言及があり、特に二宮尊徳について取り上げた委員もいました。小学校の学習指導要領には指導すべき人物の例示があるにもかかわらず、中学校の学習指導要領にはなぜか例示がありません。このためもあってか、残念ながら三鷹で採用された教科書には、日本人として当然知るべき二宮尊徳、上杉鷹山、高杉晋作など歴史上の最重要人物の名前すら出てきません。日本人として一般社会通念上、当然知っているべき人物については、留意して教える必要があるのではないかと考えます。御見解をお伺いします。　次に、学習指導要領の目標には、歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断すると書かれています。歴史的事象については、一面的な評価のみではなく、さまざまな観点から教えるべきであると考えます。今回、三鷹市の教科書採択に当たっては、全体としてのバランスのよさ、すっきりとして読みやすいなどの理由で採用されましたが、１つの歴史事象については多面的な見方があります。例えば一例を挙げると、東京裁判についてもさまざまな見方があり、この点を多角的に解説してある教科書もあります。この多角的、多面的な考察、これは実際に指導していく中で留意していくべきであると考えます。この点についての教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、公民の教育についてお伺いいたします。　まず、領土問題についてであります。　学習指導要領には、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させると書かれています。この観点から見ると、領土問題は極めて重要な問題であると考えます。日本の領土をめぐって教科書には、竹島──括弧して島根県と書いてありますが、竹島については日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島──括弧沖縄県と書いてありますが、については中国もその領有を主張していますと記述をされております。どちらの領土についても政府公式見解で我が国固有の領土であることが明確になっており、我が国の立場を尊重すべきであるのに、中立的な書き方になっております。　先日もＮＨＫの解説番組の中で、中国の空母建造が日本に大きな脅威を与えていることが取り上げられ、比喩的にこん棒を持った不審者が家の周りをうろついている漫画が紹介されていましたが、領土問題をめぐる近隣の国際状況は極めて厳しい状況にあり、自国の立場から領土問題について考えることが必要であり、この立場から学習指導要領についても書かれていると思います。領土問題は極めて重要な問題であります。学習指導要領に沿って自国の立場から教えるべきであると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、自衛隊についてです。　学習指導要領では、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせると記述され、それを受けた解説では、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づかせるとともに、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割、我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献しているさまざまな国際貢献について考えさせると書かれています。教育の中で、自衛隊の果たしている役割を十分に教えるとともに、災害時の救助活動についても十分に教える必要があると考えます。教育長は自衛隊についてどのように教えていくべきと考えているか、見解をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自国での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、東日本大震災の教訓にかかわる２つの御質問にお答えいたします。　１点目は、「国のかたち」についてです。　東日本大震災後の日本人の冷静な行動から、日本固有の「国のかたち」を再認識すべきであるとの御質問をいただきました。御紹介されましたように、震災直後から洋の東西を問わず海外のメディアは、被災地の様子、東京など都市部の様子を伝える際に、それぞれの国ではおよそ考えられないほど日本人が冷静に、そして相互に助け合い、マナーを守って行動していることを驚きと称賛を交えて報道していました。もちろんすべての場所、場面で冷静であったということではないとは思いますが、海外では日本人や日本社会のすぐれた特徴を改めて見出し、その評価をされていたというふうに思います。　ところで、このような行動が立憲君主制に根差したものであるかという点について、私が確信を持って御説明するのは難しいところですが、例えば発災直後から天皇皇后両陛下が被災地をお見舞いになられたり、あるいは皇太子殿下、妃殿下が避難所をお見舞いになったり、その他皇室の方が被災地のことを思い、実際に行動をされたということが、被災地の皆様のいわば荒ぶる心を冷静にされたと見受けられるような報道を私も拝見したところでございます。人が助け合い、支え合い、困難に立ち向かう姿勢というのは、いつの時代でも求められますが、特に東日本大震災という、このまさに未曾有の震災、大津波、また原子力発電所の事故に遭遇している今の日本人が、これからも冷静に未来を見据えた取り組みをしていくということは、極めて国際的にも期待されているのではないかと思うところです。　私は、今後のまちづくりの最重点施策にコミュニティ創生を昨年度から明確に掲げてきました。家庭は地域にあり、その地域からの取り組みを通じて人が相互に助け合い、支え合いに満ちたよりよい社会を築き上げていくこと、地域で家族や親族だけでなく、ともに住まい合う者として支え合っていく、そういう地域づくりがいわば国づくりに結びついていくものと確信しております。　次に、政治家には将来を見据えた政策を考える必要性があるとの御指摘に答弁をさせていただきます。　私も長期的視点や加えて幅広い視野、いわば大局観を持って政策を提案し、実行していくことは極めて重要なことだと思います。質問議員さんがこのことを言われたのは、東日本大震災はそのことだけをとらえれば、突然起こった自然災害、天災に見えるかもしれないけれども、そういうことを想定して準備していたところとそうでないところで多少なりとも影響に差があるとしたら、そうしたことを想定しておくということが、今を生きる政治家が未来に向けて責任をとることではないか、そんな御趣旨からの質問だと受けとめました。　そういうことで申し上げれば、さきに紹介しましたコミュニティ創生とともに、三鷹市の最重点施策と位置づけている都市再生の取り組みというのは、過去を踏まえ、今を見つめ、未来を、いいえ、将来を見据えた長期的視点に立った政策と言えます。先人が切り開いてきた三鷹市のまちづくりの大きな節目である公共施設の更新の時代を今、迎えています。そのような時代にくしくも市政を預かる市長として、学校はもちろん、コミュニティ・センターを初めとした公共施設、上下水道、道路など市民の皆様の暮らしに欠かせない施設を計画的かつ速やかに更新することで、安全安心、快適なまちづくりを、今だけではなく、未来につなげることになると思います。現在進めている第４次基本計画や個別計画等の策定、改定におきましても、このような視点、観点を忘れずに、将来を見据えた政策を見定め、しかし、限りある財源の中で適切に優先順位をつけながら取り組みを進めていこうと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　東日本大震災の教訓についてということと、教育基本法、学習指導要領と三鷹市の教育についてということで後半にお尋ねがございました。私の方からは、それらにつきましてですね、基本的なところでのお答えを申し上げ、あとは担当の方から御説明申し上げます。　まず初めにですね、「国のかたち」という、このことでの御質問にお答えをいたします。　このたびのですね、東日本大震災後のですね、冷静なこの国民の対応、これはですね、御指摘のように、やはり日本人のですね、国民性の一面をですね、あらわしているというふうに言ってよろしいかとも思います。そのことが直ちにですね、立憲君主制に根づいたものであるかどうかということにつきましてはですね、私にとりましてはなかなか判断が難しいところではありますけれども、先ほど市長がですね、答弁なさいましたように、やはり陛下、皇后陛下等がですね、被災地に訪問をして大きな役割を果たしたということは否定できないわけでございます。私はですね、こうした国民性をはぐくんできたことの理由の１つとしてですね、やはり厳しくも、やはり豊かな自然とのですね、この人々の共生、その中でのこの辛抱強さがはぐくまれてきたとか、それから、ともに支え合って生きるですね、人々とのこの連帯感ですとか、信頼感などが歴史的に培われてきたということもあろうと思いますし、また、この日本のですね、教育の成果というふうなことも考えられないでしょうかね。やはり私は教育にかかわっているということで申し上げるわけでもありませんが、やはりこの日本のですね、すぐれた今までの教育の成果ということが大きな影響を与えているというふうにも考えられると思います。　質問議員、よく引用されます教育基本法でございますが、その教育基本法にもですね、明記されておりますこの公共の精神をとうとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成ですとか、それから、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育の推進など、この伝統と文化を継承して国家の発展のために進められてきました日本の教育の蓄積がですね、民主的で文化的な国家を築いて、日本の国の形を形成し、そして良識ある国民性をはぐくんできたのではないかというふうに考えております。今後もですね、教育にかかわる者として、携わる者として、教育の重要性をさらに認識いたしまして、教育行政を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、教育基本法についてでございますが、旧教育基本法のですね、10条の教育行政について、新しい教育基本法の考え方についてですね、私の考え方をお答えいたします。　改正後のですね、教育基本法第16条に、教育行政に関連した、新たにですね、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものというこの一文が加えられたことにつきましてはですね、以前お答えさせていただきましたとおり、昭和51年の最高裁判決がございましたように、法律の命ずるところによりまして執行する教育行政機関の行為は、必要かつ相当と認められる範囲内で教育内容について決定する機能は、不当な支配とはなり得ないというこの判断をですね、踏まえたものというふうに、この新しい教育基本法第16条についてはとらえております。教育委員会といたしましてはですね、今後も学習指導要領に則した適切な教育活動が展開されますように、各学校を指導、助言及び支援をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、三鷹市教育ビジョンの改定に当たりましての基本的な考え方でございますが、御指摘いただきましたように、新しい三鷹市教育ビジョンにつきましては、教育・子育て研究所に設置いたしました三鷹市教育ビジョンの見直しに関する研究会から平成23年の３月に提出されました報告書を受けまして、現在、骨格案の策定中でございます。現行の教育ビジョンに基づき、平成21年９月にコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の全市展開を完了いたしました。これからはですね、その充実発展をさらに推進していくことによりまして、より三鷹らしい教育の充実が図られますよう、新しい教育ビジョンを策定することが求められているというふうに考えております。　策定に当たりましては、教育基本法の趣旨ですとか、国の教育振興基本計画を十分に踏まえ、これまでに集めました学校やコミュニティ・スクール委員からの意見ですとか、７月に実施しました子どもたちによる三鷹の教育についての濶達な意見交換会でございます子ども熟議の意見を初め、市民や関係者の意見も十分に反映していきたいというふうに考えております。　それから、歴史教育でございますが、歴史教育についての基本的な考え方でございますが、歴史の学習ではですね、学習した内容を活用して、その時代を大観し──大きく見るという意味ですね、大観し表現する活動や各時代におけるこの変革の特色を考えて、時代の転換の様子をとらえる活動などを行います。つまり、歴史事象に対する関心を高めるために、単にですね、歴史的事象を暗記するということではなくて、学習のプロセス、過程を重視するということが学習指導要領の目標を達成することにつながるというふうにとらえております。公教育を進めていくに当たりましてはですね、量的に、また内容的に、資料的にもある時代、ある事象に偏ることなくですね、質問議員さんも御指摘のように、私も同感でございますが、やはり可能な限り物事のとらえ方を多角的に、また多面的に、こう考えさせてバランスよく教えるということが重要であるというふうに基本的に考えております。　それから、公民分野の領土問題についてでございますが、御承知のようにですね、中学校学習指導要領には社会科の学習内容として日本国憲法の平和主義について理解を深めて、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるということがですね、示されております。その中で領土問題や自衛隊の働きについて指導することになります。国家間で見解が分かれている内容を取り上げる場合には、もちろん日本の国としての考え方を学ぶということが重要でございます。例えばですが、例示されましたが、竹島や尖閣諸島、これは我が国固有の領土でございます。これは明白でございまして、このことを前提としながらもですね、異なる立場の見解にも触れるなどしまして、多角的、多面的に──先ほど歴史教育のところでも御指摘がありましたように、多角的、多面的に判断できるような指導内容となるものと考えます。　三鷹市のですね、生徒に将来国際社会の一員として積極的に行動する力を培わせることができるよう、領土問題における日本の立場を十分に理解させた上で、適正に判断する力を身につけるように指導することが重要であるというふうにとらえております。　次に、自衛隊でございますが、このたびの東日本大震災において、自衛隊の災害救助活動、それから、被災地の支援活動が国民の安全や安心に大きく貢献したということは記憶に新しいところでございます。このような働きを含めましてですね、自衛隊の任務や国際貢献活動などの役割についてきちんと学習するということで、児童・生徒が我が国及び世界に対する理解を深めて、近隣諸国を初め諸外国と未来志向的な関係を発展させるなど、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけることを期待しているということでございます。　私からは以上でございますが、そのほかについては担当の方から御説明申し上げます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、教育基本法におけます伝統文化の尊重、国を愛する心の涵養についてでございます。　教育基本法の目指します伝統文化の尊重につきましては、日本に受け継がれてきた風俗や習慣、芸術を初め、季節の行事や伝統芸能、伝統産業、また伝承や学びを通じまして、我が国が歴史的に培ってきたよさを次代に引き継いでいくことと認識しているところでございます。また、我が国が国と郷土を愛する態度については、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや文化遺産、伝統芸能などについて調べたり、体験したりする学習を通じて養われるものと考えており、推進しているところでございます。本市ではこうした学びにとどまらず、小・中一貫教育校カリキュラムの地域（三鷹）学習などにおきまして、子どもたちが地域コミュニティにおける地域行事等への積極的なかかわり、地域の文化伝統に触れるなど、学校、そして家庭、地域のコミュニティの力もおかりしながらですね、積極的に取り組みを進めているところでございます。　また、教育基本法では、国や社会の問題を自分自身の問題として考えまして、そのために積極的に行動する人間を育てる必要が示されているところでございますが、さきの東日本大震災におきましても、三鷹市立各学校におきましては、児童・生徒が積極的に募金活動や支援物資の供出などの被災者支援に取り組んでおります。これは教育ビジョン、あるいは教育基本法の精神を体現しているというふうに考えるものでございますけれども、今後も教育基本法改正の趣旨が生かせるように、さまざまな教育活動の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、家庭教育の重要性についてでございますけれども、子どもの健やかな成長のために、家庭、家族の果たすべき役割は重要であるととらえているところでございます。教育基本法が改正された際にも新たに家庭教育の役割の重要性と国や地方自治体が家庭教育を支援していく必要性が示されたところでございます。三鷹市教育委員会では、学校、家庭、地域が連携して子育てに取り組めるような機会としましてですね、市立全小・中学校で家庭教育学級を実施するなど重要性を認識しているところでございます。家庭を支えるには地域の役割も重要でございます。地域に支えられて保護者は不安を解消し、多くのことを学ぶ機会ということでございます。　コミュニティ・スクールの利点を生かしまして、地域の方にも、地域の子どもは地域で育てるという考え方が浸透してきておりますので、今後も学校、家庭、地域が協力しまして、一体となってお互いのきずなを強固なものにしていく取り組みをさらに充実させていきたいと考えているところでございます。　続きまして、歴史教育に関しまして、神話・伝承の取り扱いについてのお尋ねでございます。　新しい中学校学習指導要領では、社会科の歴史的分野の内容といたしまして、我が国の古代までの流れを学習する際には、考古学などの成果の活用を図るとともに、神話・伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせることに留意することとされているところでございます。古墳文化等についてですね、学習する場合に、神話・伝承などを取り上げて、３世紀後半の古墳時代の当時の人々の信仰、物の見方などに気づかせるようにするというねらいがございますので、古事記や日本書紀、風土記について学習する際には、しっかりとこの学習指導要領に基づいて進めてまいりたいと考えております。　それから、最後になりますが、歴史教科書に取り上げられている人物についてでございますけれども、中学校の歴史教育の特徴は、日本の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景にいたしまして各時代の特色を踏まえて理解させるということにあります。その点から申しますと、教科書に出てくる人物につきましては、その人物だけではなく、人物の活動しました時代背景と地域とを関連させながら、各時代の特色を明らかにする学習活動を行いまして、我が国の歴史の大きな流れの理解につなげていくために取り上げられているというふうに考えることもできるわけでございます。　中学校学習指導要領の中では、学ぶべき歴史上の人物名は例示されておりません。が、生徒にですね、それぞれの時代に関心を持たせ、歴史上の人物についても教科書に出ているから教える、出ていないから教えないということではなくてですね、その時代に国家、社会、文化の発展に尽くした人物に対する興味、関心を育てるように努めることに留意させていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。時間もないんで、絞ってですね、再質問をさせていただきたいと思います。　まず第１点のですね、東日本大震災からの教訓についてなんですけども、御見解をお伺いいたしました。ありがとうございます。その中で特にですね、２番目の項目の将来を見据えた政策の重要性についてですね、これはやはりしっかりと検証してですね、今後の三鷹市政の中においても、「選択と集中」の中でこれをぜひ考えていただきたいと思います。特に先ほど市長が、都市再生ということをおっしゃられました。また、新しいですね、この都市再生の事業に取り組む際にも、反対意見がございます。しかし、この反対意見に対してもですね、やはり三鷹の将来のためであるということをですね、しっかりと訴えてですね、進めて、勇気を持って進めていただきたいと思います。これは、先ほど私の申し上げた岩手県普代村のですね、堤防や水門がいい例だと思いますね。やはりこの防災としてですね、三鷹市に必要なものはしっかりとですね、今後進めていくべきではないかなというふうに思います。　具体的な質問なんですけども、２番目以降、教育基本法についてですね、質問をさせていただきたいと思います。私が特に今回、歴史と公民の教育を取り上げたのはですね、この歴史と公民の教育がですね、個人個人の社会観、人生観を形成する上で決定的な意味を持つということであります。先ほどの教育長も、多面的、多角的な見方が重要であるというお話をされました。しかし、残念ながら、いわゆる戦後教育の中でこの多面的、多角的な教育が行われてきたのか、これは極めて疑問に思うわけでございます。例えば先ほど１つ挙げた東京裁判ですね、これについても詳しく記述している教科書は２社しかないんですね。ほかは東京裁判という名前が出ているだけなんです。これについてもさまざまな見解がございまして、やはり多面的、多角的に東京裁判をとらえることも必要でしょうし、あるいは歴史全体の中で、例えばフランス革命とか、ロシア革命のとらえ方にしてもですね、これもやはりプラスの面の評価とマイナスの面の評価があると思うんですね。そういう意味では、やはり１つの事象についてもですね、いろんな見方があるということを教えなければ、ただ単に革命を礼賛していたんではですね、これはやはり多面的、多角的な教育にならないと思います。これはやはりしっかりとですね、中立的な立場で教えていくべきである、このように私は思います。残念ながらいわゆる戦後教育の中で、必ずしもこういう多角的な教育がされてこなかった。それがですね、いわゆる１つのかつての学生運動とか、そういうものにつながっていったのではないかというような見方もあるわけで、私もそういうふうに思っているわけですが、この点についての御見解をお伺いいたします。　それから、先ほど神話について、しっかりとですね、進めるというお話がございました。やはりしっかりと進めていただきたいと思います。名前が出てくるだけなんですね。ところが、教科書によっては、その神話の内容について詳しく記述している教科書もある。これは、私は、これはいろんな見解があると思いますけども、１つの日本人の心の原点として、やはり神話というものが必要であると私は考えておりますし、そういう市民も多いと思います。ですから、そういうものの内容についても１つ踏み込んでやはり教えていくべきではないかなと。これに対する評価はね、それは教えて、生徒がどうとか、これは、それはまた別の問題ですが、こういう重要な問題について、やはり教えるということ、その内容について教えるということ、より踏み込んで教えるということ、私は教育基本法の精神ではないかなと思いますので、その点について再度お伺いいたします。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　これは、何度も申し上げておりますけど、教科書というのは、主たるこの教材ということで、教員がですね、歴史を、また公民、数学でもそうですけど、それ以外教えちゃいけないということではないわけで、それをもとにしながら、いろいろな材料をですね、集めて、そしてこの学習指導要領の目標に達するように、そして教材化をして、そして教え方も工夫をして指導するということが基本なんですね。ですから、お話のように、一面的なですね、教え方、教科書だけで教えてきているんではないかと。私は、御質問者より年が上ですけども、いろいろな観点から指導を小学校のときから受けておりますが、そういう御指導を受けなかったのかどうかわかりませんけれども、私はそういう教育を受けてきましたので、全部が全部そうだとは言い切れないとは思いますけれども、しかし、教師の力量とかいうことにもですね、かかわってきて、教科書を教えるというような教員も結構多くいらっしゃいますので、やはりこれからはですね、教科書で歴史を教えるというふうにですね、力量アップをですね、していくような、そういう研修もですね、強めていきたいというふうに考えております。　また、子どもたちはですね、一定のこの情報を得ても、それだけで終わるということじゃなくてですね、それをもとにしてさまざま自分で調べるとかですね、そういうこの活動、そしてお互いにいろんな議論をするとかいうことを通して、もっと広くですね、歴史なり公民のですね、分野を学んでいくというふうに仕向けていくというのも、これもいい教師でございますので、教えたことをそれだけしかわからない、理解できないということでは、やはり心もとないですので、やはり一定の材料でもっと広く広がっていくような、そういう指導法をですね、やはり求められるんではないかというふうに思います。　また、神話の取り扱いですけども、これはやはり当時のですね、人々の、担当の方からもお話がありましたけども、当時の人々のこの考え方とか、それから、自然に対するこの物の見方とかですね、そういったことを知る１つの材料として神話というものがあるわけで、これもですね、ただこの神話の名前だけ教えるということじゃなくて、それはもちろん時間の関係もありますから、その範囲内でやはり一定のですね、内容について指導すると。ですから、教えるということの意味がいろいろあると思いますけど、やはりいろんなですね、情報提供をしながら、やはり子どもたちがまた自分でそれこそ神話についてですね、調べていくという、そういうきっかけをつくるということも大事だろうと思いますし、決まった一定の時間内にすべてを教えるとかいうことは、これ、人物の指導もそうですけども、そういうことになりますと、もう歴史に関係する人物なども大変多くいらっしゃいますので、そういった意味ではですね、うっかりすると暗記教育になりますので、本当にその歴史の本質を知る上で必要なですね、人物なり事象、または神話なりをですね、やはり材料として使っていくということが求められてくるだろうというふうに思いますので、その点、やはり留意してですね、やはり指導法、そして教師の力量を高めていくということが必要だろうというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　済みません。終わろうと思ったんですが、一言だけ。今、教育長のお言葉の中でですね、私は多面的、多角的な教育を受けてきたと。私は受けてきてないんじゃないかと、そういうお話ございました。このですね、多面的、多角的な教育が行われてこなかった、いわゆる戦後教育の中でね。だからこそ教育基本法の改正が行われた、こういうことではないでしょうかね。１つの方向性の教育が──教育長はどういう教育を受けられたかは知りませんけれども、社会全般としてですね、１つの方向性の教育が行われてきた。それの反省に立ってですね、教育基本法の改正が行われた１つの大きな理由ではないかなと、私はそのように思うわけです。教育全体が、今言われたような、教育長のおっしゃったような形でですね、多面的、多角的に行われてきたんであれば、教育基本法が改正された大きな意義がですね、私は失われてしまうんではないか。教育の正常化とよく言われておりますけれども、やはりこれは、いわゆる戦後教育を総括してですね、もう一度教育を根本から見直そう、こういう精神のもとに改正が行われてきた。私はこのように思います。教育長の御見解を再度お伺いして終わります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私が申し上げたのはですね、歴史教育について多角的な物の見方、考え方が必要だということで申し上げたわけで、教育基本法にかかわってですね、そういう戦後の教育の総決算としてですね、そういう多角的、それから、多面的な見方がですね、十分じゃなかったがために、教育基本法が改正されたとかいうふうなことを申し上げた、触れたわけではございませんので、その点誤解がないようにしていただきたいと思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。久しぶりの18分でございます。有効に使いたいと思います。それでは、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず初めに、コミュニティ・スクールについてでございます。コミュニティ住区との関係について。　平成18年に策定した教育ビジョンに基づき、学校と保護者や地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールの取り組みを進めてきました。平成20年度には、学園内の各学校に公的権限を有する学校運営協議会と学園の協議機関としてコミュニティ・スクール委員会が設置されました。そして、平成21年度に市内すべての市立小・中学校22校が、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校７学園として開園いたしました。　さて、コミュニティ行政は提唱から約40年が経過しました。コミュニティ・センターを活動拠点として地域福祉、環境、防災などの取り組みに大きな役割を担ってまいりました。今年度の市長の最重点課題のコミュニティの創生では、地域で暮らす人々とのつながり、支え合い、共助の仕組みづくりである地域ケアネットの推進に取り組み、地域とのきずなを大切にするというものであると思います。にしみたか学園の３年間に及ぶ実践に関する検証報告書によると、児童と住民協議会との交流、保護者と地域住民の交流などにより成果を上げております。　そこで質問であります。コミュニティ・スクールの基本は、地域の子どもは地域で守るということであると思いますが、コミュニティ住区と学園との関係をどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、学区域、通学区域とも言われておりますけども、これについて質問いたします。　昭和40年代ごろは、小学校、中学校の新設、改修のピークを迎え、昭和60年代より減少に転じました。その後、再びマンションを初めとする共同住宅の建設が進み、人口はふえております。現在では小学校の余裕教室はすべて特別教室に利用され、普通教室が不足している小学校もあります。　質問であります。人口増に伴う教室不足に対して、学区域の変更や見直しなど必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。　次に、児童虐待についてであります。　厚生労働省が７月に発表した速報値によると、全国の205カ所の児童相談所が平成22年度に対応した児童虐待に関する相談件数５万5,125件、前年度比で25％増に達したとの報告がありました。ただし、これは宮城県、福島県などは除かれているため、実際は前年度より３割増と推定されます。密室で行われることから顕在化しにくいのが虐待であります。児童虐待が一段と深刻化しており、報道などの影響で住民の関心が高まり、児童相談所への相談件数がふえ、実態に追いついてきたということであると思います。　平成20年に児童虐待防止法が制定され、児童相談所が強制的に立入調査ができるようになりましたが、実際には22年度は２件のみでありました。ただ、都道府県知事による出頭要求は22件だった前年度より２倍以上多い50件となりました。戦後、日本は個人主義に走り家庭の重要性を軽視し、地域社会のきずなも弱くなりました。虐待は、家庭、地域社会の崩壊の象徴であり、家族の悲劇、社会の安定的な成長を長期的に損なう危険性が高いと思います。虐待を受けた人間は、自分が家庭を持ったとき、子どもを虐待する傾向が強く、虐待連鎖を起こします。また、虐待が生じるのは、地域から孤立した核家族に多く見られます。だれかと助け合って生きるのが人間であり、その代表的なものが夫婦愛であり、家族愛であり、子育てではないでしょうか。虐待を生む社会構造を変えることが必要であると思います。　質問であります。市長の家族、地域のきずなについての御所見をお聞きしておきたいと思います。　平成19年度虐待による死亡事件は47件、46人で、そのうちゼロ歳から５歳が９割を占めております。児童相談所に配置されている児童福祉司は2,606人と少なく、１人で平均を大きく上回る100人を超えるケースもあると聞いております。これは、虐待に対して把握できません。　児童虐待などにより親と暮らせない子どもの社会的養護をめぐり、厚生労働省が児童養護施設や乳児院等から里親制度へシフトしたことは歓迎すべきことですが、問題も多く簡単なものではありません。里親制度について、平成22年現在、認定されている里親は7,185人、里子は3,836人で、年々ふえております。里親による虐待も平成21年、９件と増加傾向にあります。先日、三鷹市を所管する東京都杉並区管内で43歳の声優の女が里子の３歳女児を虐待死させ、傷害致死容疑で逮捕されました。一方、大阪市では平成21年、35歳の主婦が里子の５歳女児に重傷を負わせ、傷害罪で有罪判決を受けました。三鷹市子ども家庭支援センターの虐待関連の相談件数は73件でした。児童相談所への送致は１件でありました。　質問であります。三鷹市の虐待について、里親制度も含め杉並児童相談所と子ども家庭支援センターの相談内容や対応についてお聞きをしておきたいと思います。　以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは児童虐待に関する御質問にお答えをいたします。　まず、家族や地域のきずな、そして児童虐待との関係についての御質問です。　第２次世界大戦後の目覚ましい経済成長は、家庭の生活水準の高まりとともに、物質的な豊かさも実感できるようになったと言われています。そして、子どもたちは、それまでに比べるとはるかに物質的に恵まれ、また、大切に育てられるようになりました。しかし、その一方で、少子化や核家族化に伴う家族内養育力の低下や都市化が進み、それによって家庭と地域との結びつきが弱まり、地域の中で家庭の孤立化、子育て不安の増大などの問題が指摘されてきています。しかし、戦後といっても、もう66年たちました。平成も23年でございます。この長い間に、さらにですね、少子化が進み、私たちの家庭や地域を取り巻く状況が変化しているわけでございます。子ども同士や子育てをしている人々などが触れ合う機会が減少し、兄弟数が減ってきたことの影響もあるのか、対人関係の弱さが目立ってまいりました。家庭や地域における子育て機能も、質問議員さんが言われたように、核家族化が進行するに連れて低下の傾向が強まっていると言われています。子どもと家庭をめぐる問題が多様化、複雑化し、それらの要因が絡んで児童虐待が増加してきているとも言われます。　そこで三鷹市では、児童虐待の予防策の１つとして、子育て中の保護者が家族、地域で助け合う人間関係を築くことが重要と考えました。ファミリー・サポートやひろば事業に代表されるように、地域に暮らす人々がつながり、支え合うための機会や場を設けています。また、今年度は民生・児童委員による乳児家庭訪問事業を始めます。乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ初めの機会とすることで、乳児家庭の孤立化を防ぎたいと思います。地域の中で子どもが健やかに育つためには、なかなか育児の知恵や工夫が伝承されないということもありますので、親と別れて子育ての悩みに陥っている母親が悩まないように、出産後のうつなどについても三鷹市では早期発見し、対応をしていることはよく御存じだと思いますけれども、家族のきずなが弱まっている現代社会の中で、地域が家族のきずなの一端を担うことが必要だと考えています。ただし、質問議員さんが言われたように、虐待というものを存在せしめている社会構造そのものを変えていくということも重要であり、まず三鷹市でできることをしていきたい、このように考えているわけです。　次に、三鷹市の虐待相談件数や児童相談所等との連携についての御質問にお答えいたします。　昨年度、子ども家庭支援センターに寄せられた虐待相談件数は、御指摘のとおり73件でした。平成21年度は63件でしたので、16％の増となっています。しかし、児童相談所に寄せられた相談件数の増加率よりは少ないもので、また、平成20年度までは毎年100件を超える虐待相談が寄せられていましたので、相談件数が減少傾向にあります。このことは、関係機関との連携が有効に機能したことにより、虐待に至る前で子ども家庭支援センターなどの専門機関がかかわりを持ち、虐待を未然に防止するネットワークが機能できたからだと考えています。　虐待の対応につきましては、虐待相談を受けると対象児童にかかわっている関係機関から情報を収集するとともに、48時間以内に児童の確認を行っています。医師が発見することもありますし、保育士やあるいは幼稚園教諭や子どもを取り巻く皆さんが発見することもあります。子ども家庭支援センターだけで虐待を防止することは困難です。むしろ関係機関と連携し、それぞれが役割を分担しながら虐待の防止に努めています。なお、平成22年度に杉並児童相談所に寄せられた虐待相談件数は322件で、うち三鷹市民に関する相談は41件でした。既に子ども家庭支援センターでかかわりを持っているケースにつきましては、児童相談所と連携して対応しているところです。　さて、里親につきましては、御紹介ありましたように、最近、大変悲しい事件が発生したわけです。この制度につきましては、三鷹市では里親の中でも特に養子縁組を必要としない養育家庭の普及に取り組んできました。昨年度は「広報みたか」への２回の掲載、養育体験発表会の開催、すべての小・中学校の保護者へリーフレットを配布するなど行いました。現在、養育家庭としては３件登録されておりますが、配布されたリーフレットをごらんになって、さらに３件の問い合わせがあり、そのうちの１件は近日中に登録される予定と聞いています。　さまざまな理由によって親と暮らせない子どもたちを温かい家庭の中ではぐくむためにも、里親家庭は必要であると考えます。しかしながら、先ごろのような事件が発生しているわけで、支援についても重要だと思います。なお、最近の虐待のケースで、両親がそれぞれのいわゆる連れ子に対しての虐待などが目立っていることから、そうした家庭への虐待防止の支援というのも大変必要だと思います。ステップファミリーと呼ぶのでしょうか、私たちは、今ある家族の形の実相をとらえながら、子どもが虐待の被害者にならないように、地域のきずなを強め、そして子育て中の家庭の真の支援になるような取り組みをしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールとコミュニティ住区についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　質問議員御指摘のとおりですね、三鷹市のコミュニティ・スクールでは、保護者や地域の意見を学校運営に反映させて、学校、家庭、地域が一体となって協働し、そして責任を共有し合いながら地域の子どもたちをよりよく育てていくという、そういう学校づくりをですね、７つの学園すべての学校で進めているところでございます。７つのですね、コミュニティ住区と中学校区でございます学園の区域が必ずしも一致しているわけではございませんで、学園がですね、２つのコミュニティ住区との連携を図っているという、そういう事例もございますけれども、全体といたしましてはですね、学校と地域とのつながりや交流は活発になってきておりまして、今後もですね、一層の連携を深めていくことが重要であるというふうに考えております。　ただ、これまで同様ですね、学園と地域活動の核となっております住民協議会との間では、共通理解を図って連携協力体制を築きながら、イコールパートナーとしてですね、地域の子どもたちのためにできることを、さらにですね、推進していくということが重要であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　人口増と通学区域の変更、見直しについて御質問をいただきました。　全体的な御質問でございましたので、まず全般的な分析を申し上げますと、三鷹市の公立の小・中学校に在籍する児童・生徒数でございますけれども、平成23年５月１日現在、１万1,148人でございまして、５年前の18年と比べまして、中学校に在籍する生徒数が319人の増、小学校に在籍する児童数が120人の増で、合計439人の増となっております。１万1,000ですけれども、一番最大時で１万7,000人を超えてた時代もあるようでございます。ただしですね、毎年小学校に入学する対象となる児童数ですね、６歳の就学年齢児童数ですけれども、18年が1,450人、23年は1,420人となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。就学児童数がほぼ横ばいであるにもかかわらず、三鷹市立の児童・生徒数、特に中学校の生徒数がふえているということは、全体として言えることとして市立学校が選ばれるようになっているということでございます。それと同時にですね、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を始めたこともございまして、市立小学校からそのまま市立の中学校に進学する割合がふえているということが言えるのではないかと考えております。　ただ、現状にありましてはですね、小学校に比べて中学校は比較的生徒の受け入れ余地が多いので、現時点では人口増により通学区域を直ちに見直す必要があるという状況ではないというふうに考えております。そうはありながらですね、これから地域の事情の違いということに目を向けますと、地域により人口増の度合いが異なりまして、学校によっては小学校児童数のばらつきが生じてきていることも認識しているところでございます。このような地域につきましては、今後、御指摘の点も踏まえまして、含めまして、周辺の開発動向、学級編制基準の見直しといった制度の面などさまざまな条件を注視していきたいと考えております。　当面、まずは施設の改修を含めまして学校内で教室の確保を図ることを最優先に努力をしながらですね、状況の推移等よく見守り、慎重な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。それでは、最後の方からいきたいと思いますが、まず、学区域についてなんですけども、部長の言われたことはよくわかるんですけども、計量経済モデルによるとですね、三鷹市の経済長期予測報告書というんですか、それによると、これ、標準のケースなんですけども、これから平成27年まで徐々に人口は上がっていくということですよね。ですから、あと４年間上がっていくということなんです。それから、こう平行になって下がっていく、そういう予測をしていると思うんですね。そうしたときに、これ、現在でもこれ、教室不足しているところがあると思うんですね。教室不足しているところはどうしているかというと、やはり特別教室とか交流教室とか会議室とかというのをつぶして教室に転用しているという状況だと思うんですね。当然のことは、今、余裕教室は１つもなくて、特別教室になっていて、なおかつ教室が足んない場合はそういうふうに転用しているという状況であります。ですから、この４年間でますます人口は、この予測ですとふえるわけですよね。だから、そういう場合、どういうふうに対応するのかということなんですけども、これ、早急にしないとですね、私はまずいのかなと思うんですけども、現状ではどのような形で対応しつつあるのか、していくのか、その点、再度お聞きをしておきたいと思います。　それと、あとコミュニティ住区と学園の関係なんですけども、今、教育長が学校と地域は、住民協議会等を通じて活発に交流を持っているという話でございます。確かに報告書でもそういうことは、にしみたか学園の報告書にはそれが書いてございました。ただ、地域には町会があって、場合によっては神社があったりということで、それが１つの地域の活動の拠点になってると思うんですね。それで、例えば自治基本条例の33条なんかには、教育委員会は地域と市長部局と協力して、学校を核としたコミュニティづくりを進めるとあります。それで、この学校もですね、各学園の教育目標を見てみると、例えばその書き出し、連雀学園とか鷹南学園、にしみたか学園が、「地域に根差した」というところから始まっているんですね。これまた三鷹の森学園とか東三鷹学園というのは、「地域とともに生きる」という、始まっている。それでおおさわ学園については「地域を愛し」という言葉から始まっている。いかに私は、地域を大事にしているかということがこれでわかると思うんですけども、そうした場合に、コミュニティ住区と小・中学校の学区域の関係というのは、私は非常に重要だと思うんですね。　ですから、そうしたときに、先日、教育委員会から通学区域の図面と、あと都市整備部からコミュニティ住区図の図面をもらいまして、２つ重ねてみましたらば、小学校単位で見ますとですね、１つの小学校が３つのコミュニティ住区にまたがっているのが４校あるんですよ、４校もあるんです。それで２つのコミュニティ住区にまたがっているのが５校あるんですね。それで、これまたコミュニティ住区ごとに見ていくと、連雀コミュニティ住区には８つの小学校が集まってるんですよ、８つの小学校。そして、牟礼と新川・中原コミュニティというのは５つの小学校が集まっていると。それで、駅前コミュニティは３つの小学校が集まっているということなんですよ。ということは、これ、歴史あるですね、三鷹のコミュニティ行政の考え方、考え方、それと、またこの新しいというか、このコミュニティ・スクールの考え方の違いっていうものがあると思うんですけども、ここに必ず弊害が私は出てくると思うんですよ、地域との関係で。コミュニティ住区では、コミュニティ住区独特の活動を確立しておりますし、また、地域は地域のそれぞれの活動をしていますから、そういう必ず弊害なり私は出てくると思うんですけど、これ、学校の設置者の市長とですね、教育長に、このコミュニティ行政と新しいコミュニティ・スクールとのこの考え方、要するに一致してないというか、そういう弊害みたいなものはないのかどうか、再度、大切な、重要な問題ですから聞いておきたいと思います。コミュニティ行政をつかさどる市長と、あとはコミュニティ・スクールを預かっている教育長のお考え、それぞれお聞きしたいと思います。　済みません。まだありました。虐待についてですね、市長の地域のきずなというのはよくわかりましたが、この乳幼児というか、そういう方々が非常に虐待には多くなっているので、今、市長が言われたことはよくわかるんですけども、これ、東京都の調査、ちょっと古い資料で恐縮なんですけども、これは15年度の調査を17年度に発表したもんですけども、虐待をした者は実母ですね、これが63％で、実父が21％。それで、これについて、虐待について認識しているという親は30％しかいないんです。それで虐待を認めていない者が43％、それでやはり何と言っても多いのが、実父が60％認めていないと。これはやはり私は歴史から見ても、しつけという問題が出てくると思うんですね。これ、きずなも大変重要なんですけど、もう１つのキーワードというのは、私はしつけだと思うんですよ。このしつけによって、親としては、人間力なり社会力を持った子どもを育てようと思うし、そこにはしつけと虐待という部分が生まれてしまうと思うんですけども、このしつけと虐待についての考え方というのは、市長はどのように考えているのかなというその思いがありますので、その点、お聞きをしておきたいと思います。　それとですね、20年前までには子どもの家庭支援センターには100件以上あって、今は73件に減りましたということなのですけども、例えばですね、虐待の対応なんですけども、これ、杉並の例を見ますとね、虐待していた親、これ、心と体の成長が遅い、食事を食べるのが遅い、または最近おもらしをするという相談を児童相談所にしていたということなんですね。だけども、その親と面接した医師と職員は、その兆候は認められなかったということなんです。これ、双方の意見が食い違うわけですよね。ですから、今言った73件に減ったと言いながらも、私は、ここは非常に難しい部分であると思うんです。それで、大阪の35歳の主婦の例をとっても、この方は子どもを育てたことがなかった。それで、この２つのケースに言えることは、家族とか親族が里親になることについて理解を示していなかったという、こういう大きな問題があったんですよね。　ですから、この問題を考えていくと、この三鷹市の子ども虐待マニュアルがあるんですけども、ここに虐待発見の記録用紙というのがありますね。それと、あとは子どもの状況とか保護者の状況についての申告書というか、チェックリスト、それとまたもう１つは、小ちゃなもんだけど、ＳＯＳカードというこの３つがあるんですけども、今言った心と体の成長のおくれ云々という項目があるんだけども、あとの言った項目についてチェックリストなどにはないんですけども、こういうことというのは、やはり私は思うんですけど、相手と面接して、やはり表面的なものではなくて、やはりこれ本音を聞き出すことが大切なんだから、そういう部分というのはもう少ししっかりしたチェックリストなりをつくる必要があると思うんですけど、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、教員委員会との関係で、先ほど私の方はあえて答弁せずに教育長に答弁したもらった学区とコミュニティ住区の件ですね。で、私、これは、市長になりましたときにですね、市民であったときよりも、最初にですね、何とも言えないずれをですね、私も質問議員さんと同じように感じました。でも、いわれを聞いてみますとある程度納得したのはですね、コミュニティ住区というのは、くっきり、はっきりとするというよりも、ゾーン的な位置づけ、で、それに対して学区というのは、やはりこれはきちんとしたものでございまして、当初よりは次第次第にですね、どうしても学区の場合には児童数の増加等の状況に適合していくためにですね、多少の変化はあるわけですけれども、今、質問議員さんが言われたような明確な一致というのがコミュニティ住区と学区でないのは、コミュニティでの暮らし方っていうのもやっぱりそんなに明確にですね、ここからここまではあちらだよっていうふうにならない。だから、市民の皆様の中には２つのコミュニティ・センターを上手に使っていらっしゃる方もいるような状況があります。ただ、私は、コミュニティ住区があったことと７つの中学校区があったことを重ね合わせながら、小・中一貫教育について教育委員会に提案した立場でもございますので、現時点で大きなあつれきの存在を認識はしておりませんけれども、質問議員さんが言われたような何とも言えないずれがですね、これからコミュニティ・スクール型の小・中一貫教育ということをしていくときに、地元の住民協議会の皆様との意思疎通や取り組みにですね、マイナスにならないように検討課題として位置づけているところです。　２点目は、虐待に関することです。今、質問議員さんが言われたキーワードのしつけなのか、虐待なのか、その境目はどこなのか、これは私もですね、本当に微妙だと思います。実際に幼稚園教諭や園長先生、あるいは福祉で言えば保育士のお話を聞いてみますとね、やや問題があるからということで保護者に尋ねてみると、いや、これはしつけの一環ですと、親の責任ですということが多々あるというふうに承知していますし、具体的に児童相談所で扱っているケースの中で、あるいは三鷹市の要保護児童支援ネットワークで扱っているケースの中でも、この親の責務としてのしつけですということになってしまうとですね、なかなかそれから先踏み込めないケースなどが存在しているということは私も承知しています。しかし、今、重なる児童虐待の事例の中から、しつけといっても行き過ぎたしつけ、子どもが傷つきですね、確かに外傷があったり、あるいは内なる傷があったら、それを発見しなければいけませんので、担当者は、相談を受ける際にですね、そのような点をしっかり見ているということです。例えば暑い夏の夜、外のベランダに出しっ放し、あるいは寒い冬の夜、玄関の外に出しっ放しで、しつけですということが通るのかどうか、それは保護者の皆さんにも啓発をしていく必要があるとは認識しておりますし、児童相談所はもとより、要保護児童支援ネットワークでも、そのようなケースカンファレンスを交わす中でですね、そのしつけと児童虐待の境目などについても認識しながら対応しているようです。　２点目に、児童虐待のマニュアルとチェックリストとＳＯＳカード等の対応が具体的な現状に適合的かどうかという御質問です。　で、そもそも三鷹市で虐待発見マニュアルなどをつくりましたその際にも、現場の職員、専門家の助言を受けて策定しているところです。このようなよりどころにだけ依存するのじゃなくて、実際に子どもの様子、あるいは保護者の様子、そうしたものを探り出すのが本当の相談のあり方だと思います。質問議員さん言われたようにですね、本音であるとか実態を探るには、表面的な対話の時間を幾ら重ねても無理だと思います。したがいまして、こうした対応をする職員は、研修を重ね、傾聴するとともに、本音を引き出すような技法といいましょうか、そういうものも身につけておりますので、今後もですね、御指摘いただきましたような点を、要するに留意しながら、さらにそのマニュアルというものは固定的なものであるわけでもないわけですので、実践の反映をしながら、よりよいものにしてもらいたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　コミュニティ・スクールとですね、コミュニティ住区とのこの重なり合いといいますか、その点についてですが、私も以前ですね、市内の校長をしていたときにですね、実感しましたのは、四小でしたけれども、連雀コミセンの行事、そして駅前コミセンの行事ということで、両方こうかかわるということで、当初はですね、なれないこともあって大変だなという感じでしたけど、しかし、考え方によってはですね、この地域というのは、この学区とかですね、学区域とか、それから、住区というふうなこと以上にこう広がっているといいますかね、特に子どもの場合は、学区域だけで人間関係があるとか、住区だけで人間関係があるとかじゃなくて、もう、こう重層的になっておりますので、ですから、そういう実態からしますとですね、地域の実態からすると、そういう、この必ずしもぴちっと７つ学園があるから、７つの住区とぴったしというふうな、こういうふうになってなくても、今現在はですね、うまく運用してるわけですが、ただ、やはりこの御指摘の面もありますので、この機会にやはり少し検討してですね、少し整理できるものはしていった方がいいなというふうにも考えております。ですから、これから少し検討をですね、してみたいというふうに考えています。　また、学校の子どもたちのこの増加でありますが、統計のお話も出ましたけれど、確かに数年先まではふえていくという地域もございますが、全体的にやっぱりこう減っていくわけでありまして、その期間をどうするかということですが、先ほど御質問の中でももう御指摘がございましたけども、やはり学校の中でちゃんと教室を確保するということをですね。最優先に考えてですね、いかなきゃならないということで、できるだけのいろんなこの可能性というか、工夫をしてですね、確保するということですね。その上で場合によってはですね、いろいろこう学校以外のこの機関にもですね、御相談をするというようなこともあるかもしれませんけれども、しかし、まずはですね、この学校内での確保を工夫、施設内で工夫するということをですね、まず全力を挙げたいというふうに考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。学区域についてね、これは、目を赤くして黄色く塗ったんですけども、この部分がコミュニティ・センターから、要するに50％以下の小学校の区域を塗ったんですね、これ。こんだけあるんですよ。特に新川とかね、下連の五丁目とか、この辺の方、五丁目とかね、この辺の方、あと八丁目、この辺の方というのは非常に、牟礼住協だったり、新川中原住協であったり、またこの連雀住協であったり、こういう状況があるんですよね。やっぱりこの辺はね、やはり大分違うんですよ、地域の活動が。だから、その点は、私はしっかりと何らかの対応をすべきだなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　それと、時間もないですね。あと教室不足についてなんですけども、具体的に１つだけ言いたいんですけども、ＵＲのね、都市整備機構が持っている三鷹台の団地には、牟礼の二丁目ですけども、人見街道のこっち側だから、東側というんでしょうかね、そこに今、85世帯のファミリーマンション、プロジェクトＡ、プロジェクトＢというのが建ってるんですけども、これが来年の７月に完成すんですよ。それでまた、今言った人見街道の反対側にある、今言ったやはりＵＲの土地なんですけども、三丁目の９番ですけども、これには380世帯ぐらい入るんですよ。ね、そうすると1,000人ぐらいすぐふえますよ。当然それによって子どもがふえますから、やっぱりそういう対応もしなくちゃいけないと思うんですよ。それだと下連雀の五丁目のあの広い、だだっ広い土地だって、あそこだって数年後には動き出すと、あそこも高山小学校の学区域ですから、やっぱりそういうことは、今から４年後までふえていくけども、その後もふえる可能性十分あるんですから、そういう点は十分に御検討いただきたいと思います。　それとですね、あと、今回ですね、議案に出ているので、余り言えないんですけども、学童保育所Ａと、あとは分室があるんですよね、高山小学校の場合には。ですから、そういう部分も考えながら教室不足について検討していっていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思っております。　それと、今の学童保育を除いた部分でのこの児童とか生徒増に対する普通教室の不足については、今言った高山小学校だけじゃなくて、西の方にも起こっている、北野小でもぼちぼち起こるのかなという、そんな気がするんですけども、そういう点を含めて対策を今後どう考えていくのかちょっと、今現在そういう考えがあるならばお聞きをしておきたいと思います。なければいいですけども。　それとですね、あと、ちょっと私、気になったのはですね、三鷹市の子ども虐待防止マニュアルの中には、コラムがあって、そこにしつけとですね、あとは虐待という項目があるんですよ。でも、この内容を読んでみると、非常にあいまいな言い方している。ですから、こういうものは私はもう少ししっかりやるとか、削除するとか、そういう方がよろしいのかなと思うんで、その点、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教室不足の問題でございます。実は全体としては、先ほどお話ししたように年少人口、減っていくことになっておりますので、あれなんですが、部分的、地域的なばらつきで若干心配されるところがございます。それから、また、集合住宅が建つ予定だ、今御指摘がございましたけど、そういう問題だとかですね、35人学級の行く末だとかですね、いろいろ複雑な難しい問題ございまして、教育委員会の中でも、教室不足について、いろいろチームつくってシミュレーションをさせたりなんかして勉強しているところでございます。教室不足ということが起こると困りますので、細心の注意をしながら見守ってまいりたいと思います。　それから、御指摘の点は１つの考え方かなと思いますけれども、地域子どもクラブとの絡みだとか、いろいろな要素がございますので、その辺も含めて慎重に検討させていただきたいなというふうに思っております。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、10番　吉沼徳人君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉沼徳人君　登壇〕 ◯10番（吉沼徳人君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を２点ほどさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めに、バス路線の拡充についてでございます。　現在、市内のバス路線は、ＪＲ、京王線への利便性はおおむね図られていると思います。ＪＲ吉祥寺駅から京王線調布駅北口行き、またＪＲ武蔵境南口行き、またＪＲ三鷹駅から京王線の仙川行き等は複数路線を有しております。しかし、市内西部では、人見街道、小金井街道からはＪＲ吉祥寺駅行き、またＪＲの三鷹駅行き路線が整備されておりますが、山中通りからはＪＲ三鷹駅行きだけしか路線バスがありません。京王井の頭線吉祥寺駅を利用する人は、一度バスでＪＲ三鷹駅に出て、ＪＲで吉祥寺駅に行き、井の頭京王線を利用しております。このことは山中通り沿道に住む市民にとって大変不便なことであります。山中通りを通りＪＲ吉祥寺駅行きのバス路線の拡充について、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。　次に、商業振興についてでございます。　三鷹駅前商店街の活性化について、市では、商店街活性化のために商工振興助成事業として多くの助成事業を行っております。各商店会では、売り出しやイベント等、鋭意努力をしているところですが、なかなか恒常的に商店街の活性化につながるものはないように思われます。しかし、市内には恒常的に市外からのお客様が来場している三鷹の森ジブリ美術館がございます。三鷹の森ジブリ美術館への来場者の際、お客様はＪＲ三鷹駅よりコミュニティバスを利用される方が、美術館循環ルートと明星学園ルートを合わせると年間65万人弱いらっしゃいます。このジブリ美術館への来場者の帰りのコミュニティバスの降車場が、現在、ＪＲ三鷹駅南口ロータリーにございますが、このお客様の降車場を三鷹中央通り商店会の南端、今の丸正付近に移設し、ジブリ美術館のお客様が帰りの際に三鷹駅前商店街を散策していただき、商店街を初め太宰治サロン等をごらんいただくことにより、三鷹駅前商店街の活性化につながることと思います。このことについて市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。　１点目、山中通り沿道から吉祥寺駅へのバス路線の拡充についての御質問です。　こうした新しいバス路線につきましては、バス事業者において需要予測や走行環境の整備等、多面的に検討する必要があります。小田急バスによりますと、現在のところ、この路線についての要望はバス会社には寄せられていないとのことですが、市といたしましては、今、このような要望を含めた御提案あったわけですので、改めてバス事業者には伝えていきたいと思います。　続きまして、駅前商店街の活性化とバスとの関係についての御質問にお答えいたします。　三鷹駅前の商店街は人通りが多く、立地的に見ますと、ほかの地域の商店街に比べると恵まれていると言えます。ただ、個店の減少やチェーン店の増加、また、後継者の不足など多くの課題があるというふうに承知をしております。三鷹市では商店街の活性化のため、従来からイベントや街路灯の更新に係る経費の支援をしてまいりました。また、三鷹むらさき商品券事業などを支援してまいりました。また、平成23年度からは、買い物困難者に向けての取り組みも始めております。この取り組みには三鷹駅前の２つの商店街も御参加いただき、取り組むということになっております。　さて、質問議員さんが御指摘されましたように、ジブリ美術館には大変多くの来館者が国内外から訪れています。こうした皆様を市内の商店街に誘導するために、三鷹市ではみたか都市観光協会とともに駅前商店街のチラシの配布や飲食店案内、また散策マップの配布などに取り組んでいます。また、９月には、いわゆる太陽系ウオークという、「三鷹の森　科学文化祭」と連携した取り組みの中に駅前商店街も入っているわけです。　そこで、御提案をいただいている丸正前へのコミュニティバスの進入でございますけれども、これは、土曜日、日曜日に歩行者天国ということで規制があることに加えまして道幅の問題などがありまして、現状では困難と考えております。駅前の商店街の活性化は全市的な商店街の活性化と有機的な連携を持っていると思いますので、今後も駅前の商店街の活性化、そして、少しでも多くの市外からの来訪者が市内の商店街を御利用いただけるように、それぞれの取り組みを支援していきたいと考えております。　以上です。 ◯10番（吉沼徳人君）　　バス路線につきましては、今、市長から御答弁いただいたんですけども、この山中通りを通ってですね、吉祥寺に行く、もしバス路線ができますと、市内の幹線道路の中ではですね、非常に少ないんですけども、大成高校から吉祥寺通りまでの間というのは、一切バスが通っていないわけですね。この路線が開通することによって、この幹線道路にもバスが通ることになり、非常に沿道の方々の利便性が図られるんではないかと思いますので、その点についても御答弁をいただきたいと思います。　それと、駅前の丸正の方にジブリバスを誘導するということなんですけども、今、産業プラザの前も大分広くなっておりますので、実際に駅前通りの産業プラザから来た東信号から丸正までの間を、もしできるのであれば、土日だけでも駅の方への一方通行のバスだけの通路を確保していただければ、例えば丸正の前でおろすことは無理であっても、産業プラザの前でお客様をおろすということは可能ではないかと思われるんですけど、その辺はいかがでございますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　後段の方のジブリの関係にお答えしますが、中央通りにですね、バスを通すことについてですね、もともと市の方で計画していなかったわけではないんですけれども、かつて中央通りの皆さんたちの方から反対があって、それでそれ以降通してないという経過がございます。それは、荷さばきだとかですね、その他市長の申し上げたことなどもあって、バスを通すことに対しては大変消極的であったということです。ということなので、産業プラザの前でどうなのかというお話はよくわかりますけれども、どちらにして中央通りに入ることになりますので、なかなか大変な事業になるだろうなというふうに思っています。ということで、地元の反対があったということです。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　山中通りにですね、バス路線をということですけども、市長の答弁にあったように、事業者に要望していくということになるんですけども、交通不便地域ではないんですね、そういう意味ではね。つまり、コミュニティバスを通すような路線ではありませんし、それから、直接要望はなぜ来ないかというとですね、非常に網の目のようにですね、あそこは確かに通ってないんですけども、前後少し移動すればですね、バスのバス停があるということでありまして、今まで行政としては要望してきたこともありませんし、また、直接市民の方は要望もなかったわけで、市長お答えしたとおり、新しい要望としてね、事業者にきちっと要望してまいりたいと思います。 ◯10番（吉沼徳人君）　　じゃ、その要望につきましては、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　それと、中央通りにつきましては、何か地元からの反対ということでありましたけど、私もちょっと伺ったところ、それをしてほしいようなお話も伺っておりますので、商店会ともよくお話をしてみたいと思いますので、これで終わります。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で吉沼徳人君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時28分　散会

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