平成23年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月31日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月５日から10月３日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　会期についてお諮りをいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月５日から10月３日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　６番　加藤浩司君　７番　渥美典尚君にお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（川出公一君）　　おはようございます。報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づきまして、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました特別職職員の選任についてでございます。　河村　孝さん、津端　修さんを副市長に、７月１日付で選任いたしました。　また、石井八重子さん、山本正和さん、渡邉晃男さんを固定資産評価審査委員会委員に、７月４日付で選任いたしました。　２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、市議会議員として功労のあった谷口敏也さんを６月30日付で市政功労者として、表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。４番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、４点にわたりお伺いをしてまいります。　まず最初は、三鷹市にもある北朝鮮による拉致事件についてです。　1977年11月15日、横田めぐみさん（当時13歳）、1978年６月29日、田口八重子さん（22歳）、７月７日には地村保志さん（23歳）、浜本富貴恵さん（23歳）、７月31日には蓮池　薫さん（20歳）、奥土祐木子さん（22歳）、８月12日に市川修一さん（23歳）、増元るみ子さん（24歳）、そして曽我ひとみさん（19歳）と母親の曽我ミヨシさん（46歳）が拉致されました。帰国された方も死亡を伝えられた方もいらっしゃいます。しかし、この一連の拉致事件の皮切りとして、さきの横田めぐみさんの２カ月前、1977年の９月19日に、三鷹市役所の警備員として勤めておられた久米　裕さん（当時52歳）が能登半島の寂しい海岸から北朝鮮に拉致をされていたわけです。この久米さんの拉致という三鷹市に絡む事件はいまだ34年間未解決のままであり、決して風化をさせてはならない事件です。　当初は、契約先の一所員の行方不明であり、拉致の真相が明らかになるのは時間がかかったわけですが、市役所においての当時の状況、事実関係の調査報告、そしてその後の進展を踏まえ、現時点での市長の見解をお伺いいたします。　まず、内閣府及び警察当局に確認したことは何でしょうか。　２つ目、当時及び拉致事件として発覚時の市役所の対応はどうだったのでしょうか。　３、この奥にやみの広がる未解決事件に対する市長の所見をお聞かせください。そして、昨今の政治的な背景としての関係者の立候補や報道についての見解はいかがでしょうか。　４、昨今、新聞や雑誌で報道されている市民の党のかかわりについてお聞きいたします。さきの市議選で立候補し、落選した候補、あるいは元市議会議員の報道等も相次いでいます。拉致から連なる極めて政治的な危険思想の継続的な意図があるならばゆゆしきことであり、安全な三鷹市の市民生活への挑戦であります。市としての情報の掌握と市長の見解をお聞かせください。　次に、契約先を含めた安全管理の徹底についてお聞きします。　５、当時のことを振り返りながら、契約先からの報告や意思疎通は十分であったのでしょうか。二度とこういう事件、事故は起こってはならないことですが、単に契約上の確認ばかりではなく、メンタル問題や人間関係等も含め、契約先との報告や相談受け等のパイプを持って、職場としての安全管理、安全確認も進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に２番目の課題です。資源ごみ持ち去り禁止・防止条例制定についてです。　近隣市が厳しい取り締まりを始めてから、三鷹市の資源ごみ回収日の朝をねらって住宅地を徘回し、トラックで奪い去るなど極めて暴力的で悪質な事件が多発しています。先日もその現場に居合わせ、窃盗業者に注意し、持ち去りを防ごうとした市民との激しい言い争いや、あわや事故につながる急発進での逃亡も起きています。市としても毅然たる態度と姿勢を形にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　６、市内における持ち去りの現状を所轄部局はどう調査し、認識していますか。　７、現時点での条例等では、対処対応はどの範囲まで行えるのか、また、その限界はどうなのか、お聞かせください。　８、市民の生活と安全を守るため、パトロールの強化、違反業者の公表、警察への告発、裁判所への告訴等を含む杉並区等近隣自治体のような持ち去り禁止条例を三鷹市でも制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。その方向性につきお聞かせください。　３番目は、小・中学校の支援級における教科書等教材の選定についてです。　今般、国会で議決された改正障害者基本法にも明示されましたように、適切な教材の提供は必須の教育環境の整備です。三鷹市では従来、教科書のほか、設置校の先生方のリクエストを反映した一般図書を活用、それに先生方の自作プリントを加え、児童・生徒の個別の状況に即した教材を提供されていました。ところが、この一、二年で一般図書の採用が中止になったり、当該学年の教科書を全く使わず、下学年の教科書を探して持ってきてほしいと言われたりと、説明を求めることが多く起こったようです。保護者には、設置校ごとに説明の仕方が違ったり、説明そのものがあったりなかったり等、適切で丁寧な対応がなされてなかったとの声をいただきました。　そこでお聞きしますが、10、そもそも支援級において使用する検定教科書と一般図書と自作ドリルというこの教材セットの選定と採択の考え方、その選定過程とスケジュールはどのようになっているのでしょうか、再度確認させていただきます。　11、なぜその中で一般図書は採択、採用されなくなったのでしょうか。役に立たなかったのでしょうか。そして、この大変更について支援級の保護者の声が反映された結果なのでしょうか。保護者では、自作プリント一本かぶりになり、作成する先生方、物心両面の負担がいっていないのか、感謝しつつも大変心配をされています。時間や費用の負担は大丈夫でしょうか。　12、こうした目に見える大きな変更について、保護者への丁寧な説明を省略してしまったのはどういう意図があったのでしょうか。あるいは配慮を欠いていなかったでしょうか。そもそも設置校によっては、説明があってもその内容が異なっていたり、目的のよくわからないアンケート形式であったり、そして全く説明がないなど、ばらばらであったようです。今回は中学校の新しい教科書等の採択もあり、今後、採択をした教育委員会としての共通の説明文や学級別、また個別の丁寧な説明が求められると思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。　最後の４番目は、障がいを持つ乳幼児、児童の摂食・嚥下指導、あるいは偏食指導と相談機能の拡充についてです。　肢体不自由児、あるいは食道等の狭窄等を中心に、摂食・嚥下指導を要する子どもたち、未就学の方が多数いらっしゃいます。現在は北野ハピネスセンターでの指導もありますが、やや重くなると府中の多摩療育園での指導受けがメーンとなり、その予約も３カ月に１回とれればいい方だと言われています。予約がとれたその日にお子様のぐあいが悪いと半年先に延びてしまう厳しい現実があります。特にゼロ歳から３歳はお子様の、子どもの発達は著しいので、半年先まで指導や相談が受けられないことは、当該のお子様と保護者への負担と危険は大変増大してきます。これにかわる場所としては、目黒区洗足の昭和大学歯科まで行かなくてはなりませんし、府中までの乗り継ぎ移動の負担は並大抵のものではありません。北野ハピネスでの年４回の指導を受ける機会もありますが、これは必ずしも当該障がい児の摂食指導に限られた内容ではないので、絶対量としては完全に不足しています。また同時に、食事という面からは発達障がい児における偏食指導、相談も忘れてはなりません。　13、こうした厳しい現場を踏まえ、北野ハピネスセンターでの摂食指導・相談の現況とその課題はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。また、その対象者と潜在的な対象者の掌握はどのようにされているのでしょうか、数と仕方を教えてください。　14、そうは言っても専門的な医療を受けながらお子様の発達をサポートしていかなければなりません。府中の多摩療育園や洗足の昭和大や飯田橋の日歯大等、専門病院への通院する場合の移送サービスの拡充はできないのでしょうか。当該の保護者が問い合わせたハンディキャブでは利用制限が横たわっています。ハンディキャブの対象を障がい児へ拡大させたり、チャイルドシートの常備をするなど、何々だから利用できないといった固定観念から離脱して、本当に困って求めて利用される側のニーズに沿って、規則の改正や運用の緩和等を進めるべきではないでしょうか。そのほかタクシー料金補助等もあわせて御検討していただきたく、その方向性についてお聞かせください。　15、24年秋に東小金井南口に予定されている日歯大の口腔医療センターの開設や多摩青果跡地の総合施設内における総合保健センターとハピネスの機能連携を見据えながらも、当面の解決策として、現ハピネスでの指導・相談機能の回数の増加や窓口の拡充、あるいは総合保健センターでの相談機能開設を強く求めたいと考えますが、その方向性はいかがでしょうか。また、１年６カ月健診や３歳児健診との流れの中で、要観察・要指導の子どもたちの保護者が、最初からハピネスまたは療育園という敷居の高さを考えるときに、総合保健センターでの相談から始めるということも受容には大変有用なことと思われます。実現性の強いハピネスでの機会拡充についても、外部から来ていただく専門医師、歯科医師とともに、市内の医師会、歯科医師会の先生を初め、看護師、保健師、歯科衛生士、ＳＴ、ＰＴ、ＯＴ、栄養士、職員等が加わっての専門的、臨床的な情報交換、交流等は大変意義のある機会になると思われます。難病検診の際、行われているこうしたコンファレンスも設置しながら、摂食・嚥下・偏食に支援を求める方々へのきめの細かい配慮を重ねてお願いをして、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず、北朝鮮による拉致事件についての御質問にお答えいたします。　昭和52年（1977年）９月に、当時の三鷹市庁舎管理業務受託事業者の従業員が拉致された事件に関する御質問をいただきました。拉致された当時、この方は受託事業者、当時の名称では播磨ビルサービス株式会社に採用されて、まだ一、二カ月の警備員として市役所の警備業務に従事していましたが、行方不明となった当時には、事業者側でもいわゆる失踪として扱っていたということです。三鷹市が拉致事件の被害者と認識したのは、平成14年（2002年）に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問していった日朝首脳会談の前ごろから、拉致事件について報道が行われるようになり、三鷹市に報道機関から、この人は三鷹市の職員であるかという取材を受けたことによるものでした。しかし、既にいわゆる失踪から20年以上が経過し、受託事業者側に確認いたしましても、人事記録も残っておらず、また、失踪当時の担当者も既に退職され、それ以上の情報の確認はできなかったとのことです。また、市として、御質問がありましたような内閣府や警察当局等からは、先方からも確認はありませんでしたし、こちらからも確認は行わなかったということでございます。　以上が事件発生時及び事件発覚時の状況です。　関連して、さきの市議会議員選挙についての御質問をいただきました。このことについては、昨今の新聞報道等により記事として取り上げられていることは承知しております。また、国会でも議論があるようですが、その件で市が独自に調査したことはございません。また、御質問いただきました方の選挙への立候補等について、市長の見解をという御質問でございますが、基本的人権の１つである被選挙権にかかわることであり、具体的な事例について特に市長が何らかのコメントをするということは大変難しいのではないかというふうに認識をしているところです。ただし、私は、拉致事件につきましては、現に拉致被害に遭われた方がいるわけでございまして、極めて遺憾であると重く受けとめております。１日も早く御本人の安全確認と帰国が実現することを願うとともに、国家レベルでの交渉や真相究明が行われ、この問題の解決に向けて事態が確実に進展するよう願っています。昨日も被害者の会が集会を開かれ、担当大臣も出席されたということですが、とにかく進展をと心から願っています。　さて、昭和52年（1977年）の当時を振り返りながら、契約先からの報告や意思疎通は十分であったのかとの御質問をいただきました。　私は、事件発生当時の状況を見ますと、当時の市の対応について、必ずしも不十分であったと言うことはできないと考えています。現在も市民センターの総合管理業務には警備業務や設備管理業務、清掃業務、受付業務などに委託事業者の従業員約70人が従事しています。市は従事者名やその配置及び業務内容など、委託業務の円滑で確実な実施を確保するために、常に必要な情報の報告を受けております。なお、御質問いただきましたようなメンタル問題、人間関係等を含めた職場における労働者の安全と健康の確保は、労働安全衛生法にも定められている事業者の責務でございます。したがいまして、市民センターの総合管理業務の委託事業者に対しましても、同法を遵守し、より快適な職場環境の実現に向けて責務を果たすよう求めております。また、必要な報告や連絡が相互に正しく迅速に行われるよう、引き続き努めてまいります。　続きまして大きな２点目、資源ごみの持ち去りについての御質問にお答えをいたします。　資源物の持ち去り行為につきましては、近年、売却価格の高騰を受けまして、古紙を中心に市内各所で残念ながら見られているところです。市といたしましては、美化パトロールでの定期的なパトロールや市民の方からの情報による緊急対応、早朝パトロールなどにより、現場での注意、指導を行っています。現場における指導では、その場での効果が確かにあるものの、議員さんが御指摘のように持ち去り行為に対する罰則の規定がないこともありまして、根絶に至っていないのが現状です。しかしながら、私自身も市民の皆様から直接の問題提起もいただいておりまして、この事柄については大変重く受けとめているところです。　そこで、いわゆる資源ごみ持ち去り禁止条例の制定の方向性についてはどう考えるかという御質問をいただきました。　資源物の持ち去り行為は、これまで市民の皆様と築いてきた分別意識というものを低下させたり、あるいはリサイクルシステムへの不信感を招く行為であり、私としては大変重要な課題が提起されているものと思っています。しかも、現状での指導では限界があるとも認識しています。また、持ち去り行為というのは、三鷹市のみならず広域的に行われているわけで、実際来ている車のナンバーは、多摩ナンバーではないということも確認しております。そこで、東京都においても、住民、行政、回収業者の信頼関係を損なう社会的な問題ととらえ、古紙持ち去り問題根絶に向けた取り組みをまとめ、具体的な行動として、持ち去り禁止条例制定の拡大により広域的な排除を目指していると承知しています。このような状況については、三鷹市においても調査検討しているところでございまして、持ち去り行為の防止に向けてより実効性を高めるため、三鷹警察署など関係機関と協議し、早期に資源物持ち去り禁止条例（仮称）の制定を検討してまいりたいと取り組んでいるところでございます。　次に、摂食指導、相談機能についての御質問にお答えいたします。　私からは、まず現状でございますが、北野ハピネスセンターでは作業療法士、理学療法士、栄養士による摂食相談を行っています。その中で専門的な継続指導が必要でないケースについては、ハピネスセンターに食事を持参していただき、直接の指導を行っています。また、身体、口腔機能面で専門的かつ継続的に摂食指導が必要なケースについては、多摩療育園の医師による巡回療育相談を年４回行っており、この相談を利用して専門機関へつなげています。現在、北野ハピネスセンターのくるみ幼児園の利用児は29名おりますが、このうち何らかの形で食事の配慮が必要なお子さんは19名です。その中で専門機関の多摩療育園で摂食指導を受けているお子さんが４名、北野ハピネスセンターで対応している広汎性発達障がいのお子さんが９名です。くるみ幼児園の利用児で、専門機関の多摩療育園で摂食指導を受けている４名については、担当職員や栄養士が同行し、日々の療育に反映しています。機能的な課題ではなく感覚的な課題、例えば偏食等を持つ広汎性発達障がい児等の９名については、給食提供も含む療育の中で個別指導及び指導を行っています。外来幼児については、作業療法士、理学療法士、心理・栄養士等による個別相談、指導を行っておりまして、この１年間で摂食相談に見えた外来幼児の方は20名、相談回数は延べ30回となっています。　以上で私からの答弁は終わりますが、その他について担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校の教育支援学級における教科書・教材についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　教育支援学級の教科書選定と採択の考え方についてお答えを申し上げますが、採択は三鷹市立小・中学校教科用図書採択要綱及び細目、三鷹市立小・中学校教育支援学級用教科用図書採択事務要領に従いまして、児童・生徒の実態を踏まえて教科の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を選定することとしまして、教育委員会において採択しているというところでございます。　スケジュールでございますが、本年の教科書採択を例に御説明申し上げますと、５月に小・中学校の教育支援学級用教科用図書選定資料作成委員会と、そのもとで詳細な調査研究を行う教科書調査研究部、この２つの組織を設置いたしまして、文部科学省著作教科書の取り扱いの検討及び学校教育法附則第９条の規定によります一般図書の調査研究を進めてまいりました。　まず、固定制の教育支援学級設置校ごとにですね、組織しました教科書調査研究部では、現在使用している教科書や児童・生徒の実態を踏まえまして、専門的な立場から調査研究を行いました。その報告を受けまして、６月24日の小・中学校教育支援学級用教科用図書選定資料作成委員会で調査研究部の研究について検討いたしまして、最終的にすべての学校で検定教科書を使用するとの研究結果を取りまとめまして、７月14日に小・中学校教育支援学級用教科用図書選定資料作成委員会委員長から、一般図書は使用しないとの報告が教育委員会にございました。その報告を踏まえた上で、８月25日の臨時教育委員会におきまして、平成24年度の教科用図書につきましては、一般図書は採択しないとの協議結果になったというところでございます。　そのほかにつきましては、担当の方から御説明申し上げます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　それでは、教育長の答弁に補足をいたしまして、何点かお答えいたします。　まず、一般図書が採択されずに検定教科書が採択された理由でございますけれども、各学校における調査研究部や資料作成委員会による調査研究の報告を踏まえて、検定教科書が教科の目標に沿っており、学習指導要領に示された学習内容がすべて含まれ系統的に編集されていることなど、教科の主たる教材として適切であるということを教育委員会の方で判断をし、採択したものでございます。　保護者の声の反映でございますけれども、各学校におきましては、個人面談や保護者会などを通しまして保護者の要望を聞き、各校における調査研究に反映させているところでございます。また、教育長から申し上げましたようにですね、６月24日に開催されました資料作成委員会におきましても、委員である４人の保護者代表の方から率直な御意見をいただいたところでございます。こうした保護者からいただいた御意見も踏まえて資料作成委員会として教育委員会に報告があったことから、一定程度保護者の声は反映されているものと考えております。　しかしですね、教育支援学級にはさまざまな状況の児童・生徒が在籍しておりますので、それぞれの実態に応じた適切な教科を工夫して教科書の内容を指導することなど、学校が保護者に対しまして説明を丁寧に行っていくよう、今後も指導してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、教員の負担についてでございます。　教育支援学級におきましては、以前から児童・生徒の実態に応じて、教員が一人一人の児童・生徒にふさわしい教材を工夫し作成し、活用しているところでございます。主たる教材として検定教科書を使用することによりまして、自作教材の作成の負担がふえているとは必ずしも考えていないところでございます。通常学級においても言えるところでございますけれども、新入生や学年の進行によりまして、教科書に加えてですね、一層の指導効果を上げるために、児童・生徒の学習状況に合わせた自作教材を作成する一定程度の負担があるということは、教師本来のですね、業務の１つではないかというふうに考えているところでございます。　それから、御指摘のございました保護者への説明でございますけれども、今年度、ほとんどの学校で検定教科書を使用することを、説明をしております。説明がされてない学校につきましては、継続して検定教科書を使用しているため、改めて検定教科書を使用するという説明はしなかったというふうに聞いているところでございます。　今後ですけれども、教育支援学級の教科書選択は毎年行っておりますので、変更あった場合等の保護者への説明につきましてはですね、引き続き保護者に十分説明をする必要があるのではないかというふうに考えております。　それから、また、児童・生徒一人一人の実態を踏まえて個別指導計画等を作成をして指導しておりますけれども、今後もですね、保護者会とか面談などを通しまして、保護者に指導方法、指導内容についてより丁寧に指導してまいりたいと思います。教育委員会といたしましてもですね、個別指導計画の充実、保護者への丁寧な説明、そして理解を得ながら一人一人の状況に合わせた学習指導の充実を図るよう、各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　よろしくお願いいたします。市長答弁に補足しまして、答弁させていただきます。　多摩療育園や昭和大学、日本歯科大学などの専門病院の移送サービスの拡充についての質問がありました。ハンディキャブは外出の際、他の人の介助がなければ移動が困難である方で、お一人でタクシー、その他の公共交通機関の利用が困難の方であれば、どなたでも利用対象となります。運行範囲も市役所を中心に原則半径30キロ以内となっておりますので、多摩療育園や昭和大学、日本歯科大学などの専門病院も利用することは可能でございます。　車いすを利用される方は、車いすのまま御利用いただけますが、車いすの範疇ではないベビーカーを対象とする車両はございません。車いすでない方の利用に際しては、シートベルトができることが必要ですので、御利用に当たっては、御本人に合った装備を御本人に用意していただくことをお願いしております。チャイルドシートの常備は、サイズやハンディキャブの配車が行き帰りで異なることなどから困難でございます。そんな状況です。ハンディキャブの利用に当たっては個別に御相談に応じますので、ハンディキャブに御連絡いただければと思います。なお、利用に当たっては、ハンディキャブの入会が必要となりますので、利用については、今後ともハンディキャブと連携をして周知に努めてまいりたいと思います。　また、障害手帳、愛の手帳を所持されている方は、タクシーの乗車に際し手帳を提示することにより、乗車料金の10％割引が利用できます。さらに身体障害者手帳、愛の手帳の障がい等級等により福祉タクシー券の対象になる方には、手帳交付の際に制度について御案内し、利用手続をしていただいております。引き続き制度の周知に努めてまいります。　次に、北野ハピネスセンターにおける今後、摂食指導、相談を拡充、実施していく上での課題でございますが、特に摂食指導につきましては、個々のお子さんの日々の成長に伴う身体状況など個別性が強く、各専門職によるチームアプローチが必要なため、臨床経験豊かな常勤の専門医師や専門療法士の確保、摂食指導が可能な環境の整備、具体的には一人一人の障がいや発達の状況に合った座位保持いすや食具などです、が必要でございますので、北野ハピネスセンターの機能や職員配置では専門性の高い摂食指導に対する指導は困難と考えております。摂食指導が必要なお子様の相談については、今後も専門療育機関と連携を図りながら対応に努めてまいります。また、市長会等を通じて東京都に対して摂食指導を行う重症心身障がい児（者）の通所施設等の拡充、整備について働きかけてまいります。　総合保健センターは、乳幼児健康診査や相談等を実施し、何らかの発達のおくれなど課題が発見され、療育支援が必要な場合には、主に北野ハピネスセンターを紹介しています。しかし、摂食指導が必要な子どもは、出生後多くは３～４カ月健診以前の早い時期から何らかの診断がつき、医療機関に通院している場合が多く、総合保健センターの乳幼児健康診査を受ける前には、直接医療機関を紹介されているケースが多いのが現状でございます。その理由としましては、摂食指導は個別性が強く、一人一人の障がいや発達の状況に合った食べ方、食べさせ方、姿勢などの指導が必要で、医師、歯科医師、言語聴覚士、看護師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門性の高い職種がチームとして連携をとりながら対応しているため、保健センターの機能や職員配置では、摂食指導における対応は困難と考えます。　保健センターにおける摂食指導が必要な子どもさんの相談については、今後とも北野ハピネスセンターや専門医療機関との連携を図りながら対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。まず、拉致事件のことでございますが、この方が今も生存されておりますと86歳というお年でございまして、１日も早く帰国をされてですね、生涯を日本の地で全うされ、そのときは本当に三鷹市役所挙げてお迎えをするようなことを祈りながら、今後の解決を待ちたいと思います。市長のお立場ではなかなか御発言ができない内容をお聞きしたかと思いますけれども、我々政治家の立場で言いますと、そうした拉致をした国、その国と連携をとって、その国で何らかの教化を受けた人間が二十以前の履歴を明らかにせず立候補した。しかし、市民の方々は本当にしっかりとその判断をされて落選をしたということは、大変望ましいことだと考えております。あくまで立候補することも基本的な人権でありますけれども、その前提として、人の人権を侵しておいて自分の人権を主張するということは許しがたいことでございますので、国会その他そうしたところでこれらの背景、また、現実に横たわるところも明らかにしながら、１日も早くお迎えできるよう臨んでいきたいと思います。　それから、２番目のことでございます。本当にこの持ち去りというのは、ちょっと暴力的になっておりまして、今、最初にも登壇の際にお話をいたしました、振り払うようにして出発をしてですね、下手をすれば、転ぶだけではなくて交通事故になるような現実もございました。これは、お一人、お二人が何かをということではなくて、もう会社としてといいますかね、企業として持ち去りをしておりますので、ぜひ１日も早くこうした条例と、それから、それができるまでの間に時間がかかりますので、青パトを初めとする市が率先して、また、町内会の方たちとも御協力をしながらのですね、対策をしていただきたいと思います。ただ、向こうも盗みやすいところというのはわかっておりまして、町会というか、字丁目が特定をしております。こういったことについてもよく調査をしていただいて、そこは重点的にしていただければというふうに思いますので、その辺の、条例がいくまでの間の対応につきまして、強化につきまして、お答えいただければと思います。　それから、３番目の教科書のことでございます。２つございまして、この一般図書が使われなくなるということ、ですから、検定の教科書とドリルだけになるというところの、保護者に説明したのが、設置校している小学校５校のうち４校で、なぜか六小だけがされていない。それから、中学校５校のうち２校はしたけれども、３校はしていない。したのは五中と七中だけであるという報告なんですね。これは単に検定教科書が使われてきたからではなくて、一般図書、たくさん選ばれました。それが効果的かどうかだったことは別といたしまして、それが一気になくなってしまったことについて、やはり御説明がないと、保護者の側からいうとどうしてなのと。中にはですね、一般図書にすごくフィットしているお子さんもいらっしゃったわけですし、それがもちろんドリルで代替できればいいわけですけれども、その辺のちょっと説明が──今回も最後まで一般図書で残っている一中が来年からなくなるはずですので、そうしたことをやっぱり丁寧に説明する。理由がちゃんとなればね、保護者の方も安心をされるわけですし、自作で個別に合ったものをつくられれば、それに合ったことがありますので、その辺ちょっと今までの対応が、やっぱりきちっと反省をしていただいて、今後に生かしていただきたいというのが１点。　それから、もう１つは、今、検定教科書がですね、小学校６年生のお子様が６年生の教科書をもらうわけです。ただ、こういう支援学級のお子様ですから、６年生の内容はついていけない。４年生、５年生のときの、あるいは３年生のときの教科書を持ってきてください。これも後から言われて、急に、もう出しちゃったとか、捨てちゃったっていう方もいらっしゃるんで、小学校１年からいずれいろんな教科書、学年の教科書も参考で使いますのでということも丁寧な説明をしておいていただければですね、保護者の方ではちゃんと残しておいていただけると思います。　それから、保護者やその御親族や本人のプライドもあります。６年生の教科書をもらったのに、６年生の教科書を１回も使わないということはあり得ない。やっぱりその中には、図とか写真とかグラフとか、本当にきれいになっているものもありますので、それらも生かしてですね、６年の教科書も、自分の子も使ってということもぜひ、これも配慮のうちだと思いますので、その辺のきめの細かい対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、北野ハピネスのことでございます。市長からの御答弁をいただきますと本当に、それだけを伺いますと本当にある意味ではしっかりとした対応をされているようなふうに見えます。私もそう思っておりました。ところが、今回この御相談を受けた方々がですね、最初はお一人だったんですが、５名になり、15名になり、いろんな方々とお会いする機会になりましたら、今までは私たち、自分たち家族が我慢をしていれば済んだことだった。あるいはそれでこれからもいけばいいと思っていたけれども、悩みを話して本当に助かったということがございました。どういうことかといいますと、やはり北野ハピネスさんの場合は、いい悪いは別としてですね、医療を伴うとか重度になるとちょっと引くんですね、やっぱり専門職いらっしゃらないから。そこで、いわば一番支援を要する方々が手放された感じがある。じゃあ、それは多摩療育園へ行ってくださいと、府中へ行ってくださいということなんですが、私も多摩療育園まで行きましたけれど、バスと電車で乗り継ぐとやっぱりかなり遠い。そういうお子さんを抱えていくのは本当に遠いところなんです。そうしたことを考えると、指導はなくても相談の機能はですね、やっぱり北野ハピネスなりでやはり倍増していただいて、小森先生、府中からお招きいただくか、昭和の大学の歯科からお招きいただくかどうかは別ですけれども、やはり身近でそういう方々の、重くてもですね、重いならばこそ受け入れていただく相談窓口をぜひつくっていただきたいと思うんですね。　先ほど私が、多摩療育園等、３カ月で、６カ月になってしまう。小さいお子様ですので、食道の発達というのがもうどんどん──逆に言うと、どんどん狭窄していく方はどんどん狭窄する。どんどん曲がっていく方はどんどん曲がっていくんですね。その時その時に応じての物すごいやっぱり保護者への負担というか、相談をしたいこと、お悩みのことがあるわけです。　それから、府中の療育園へ行ってお話を伺いましたけれども、口の周りをさわっただけでも、きゃっとなるお子さんがいらっしゃって、お乳もよく飲めないお子さんがいらっしゃる。それから、白いものしか食べられないお子さんがいらっしゃる。パンとか、白米とか、牛乳とかですね、卵の白身とか。色物がだめ、におい、味が強いという方もいらっしゃる。本当に千差万別、それだけに御相談を受けての、まず北野ハピネスで御相談を受けての後、バックグラウンドはいろいろな形があると思いますけれども、最低でも３カ月に一度はしっかりと受けられる形でぜひ増強していただきたいと思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　資源ごみの持ち去りについて再質問いただきました点に改めてお答えいたします。　三鷹市では本当に市民の皆様が、資源ということを尊重して、環境保全のためにも分別を徹底して進めてくださっているわけです。しかも、朝８時までに出してくださいとお願いすれば、本当にそのように出していただいているわけで、それをですね、私たちのリサイクルのシステムとは全く違う存在がやってきて、いわば窃盗をしているわけでございますから、このことについては大変、社会の倫理、あるいは秩序というものを損なうゆゆしき行動だというふうに認識しておりまして、私どもも研究を重ねているところです。本当は罰則をつけた条例などというものをですね、制定したくないという思いございますが、先ほど申し上げましたように、警察及び関係機関と協議をしながら、ぜひ市民の皆様が、ごみを出すという環境活動と基本的な活動をしながら恐怖を感じるようなことがあってはならないわけでございまして、このことについては、市としてですね、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　２点目、北野ハピネスセンターの取り組みについて、現状を尊重しつつも、さらなる踏み込んだ取り組みをという、関係の市民の皆様からのお声を反映した御質問いただきました。　私たちもできるだけのことはさせていただきたいと思っていますが、今、質問議員さんも言われたように、摂食にかかわる問題というのは、単に身体機能面だけではなくて心理的な面もある、大変複雑なものでございます。したがいまして、どれだけ北野ハピネスセンターでそうした御期待に添えるような専門職をそろえるか、あるいは医師をというようなことになりますと、さらなる検討が必要だというふうに考えております。多様な御要請が北野ハピネスセンターには障がい児、あるいはもう成人された方から寄せられているということは、館長を初め現場の声、私もそれなりに副市長、部長、聞いているわけですけれども、そうした問題提起をいただきながら、何ていうんでしょうかね、少なくとも当事者にさらに寄り添うような取り組み、そして医療機関や東京都の取り組みとより有効な連携ができるようにですね、きめ細かさを増していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教科書採択に当たりまして再度の御質問というよりも、私は正しい御指摘をいただいたというふうに受けとめております。確かにですね、教科書採択が変わる場合には、やはり丁寧な説明がなされなければ、やはり保護者の方もお子さんも不安になるということは当然でありまして、確かに去年までの段階で十分じゃないところもございました。ことしはきちんと説明しているようでございますが、やはり十分な配慮を持ってですね、説明を必要とするということでございます。特に検定教科書の中での変更ですと、それほどのギャップはないかとも思いますけれども、一般図書から検定教科書、検定教科書から一般図書ということになりますと、相当なやっぱりギャップがあるだろうと思いますし、特に御指摘のように一般図書の場合は何十種類というふうな数がございますので、やはりそこでのやはり変更は一定の説明が十分必要だというふうに考えておりますので、その点、学校現場を十分ですね、に対して指導していきたいというふうに思っています。　また、検定教科書を使う際には、やはり下学年のですね、やはり発達の段階に応じて下学年の教科書をまた使うということもございますが、やはりこれも、やはり子どもたちの自尊心といいますか、プライドというのもあるわけで、そういったことにも十分配慮したですね、使い方をですね、やはりこれは教師の力量とも関係いたしますけれども、十分やはり配慮するような、そういう指導をですね、さらに進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　いろいろな配慮の積み重ねが重要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。　今回、３・11、東日本を襲った震災から６カ月がたとうとしております。何よりも命が大切であり、水も大切、空気が大切、電気も油も当たり前にあるものではないことをだれもが教訓として痛感し、そこから社会を考える必要に迫られているのが我が国の実情であると考えます。　そこで、初めに市民の不安解消についてお伺いをいたします。　３・11東日本大震災後、全国的にも福島原発事故による放射性物質の流出による被害への不安が広がり、東北近県の農産物、魚介類等の風評被害の影響が続いております。三鷹市では他地域に先駆けて東北応援ショップの設置によって、被災地域初め風評被害解消、被災地域の経済活性化支援への取り組みをなされ、大変に好評な事業となっております。しかしながら、放射性物質の拡散に関しましては、市民からも多くの不安の声が寄せられております。まずは放射能に関する知識の周知が喫緊の課題であると認識しますが、その上で国の事故対応のおくれや東電による情報操作による不信感からも、身近な自治体への期待と不安も増加していると感じております。こうした不安にこたえるため、市では市内各所での空間放射線量の測定・公表を開始いたしました。　まず、放射線測定と公表の効果についてどのようにお考えでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。　次に、放射能の影響を最小限にと児童を転居させる保護者や、とりわけ食材汚染の不安から内部被曝を防ぐためにも、給食ではなく弁当を持たせたいとの保護者もふえていると伺います。産地表示や安心できる食材の提供を求める保護者が全国的に行動を始め、世田谷区、渋谷区、武蔵野市、小金井市、川崎市、鎌倉市、横須賀市、前橋市、京都市などの自治体が独自に給食食材の検査を始めていると伺います。そもそも三鷹市でも保護者からの要望を受け、保育園の給食食材の放射線汚染の測定を開始しましたが、小・中学校の給食や、また学童保育内でのおやつ等の測定の拡充についての取り組みについて、市の御所見をお伺いいたします。　また、さきの放射能汚染牛肉が全国的規模で流通してしまった事故を教訓として、行政のみではなく、生産者、流通業者、食材販売業者等幾重にもチェックがなされ、流通過程でのゲートが設けられることで、安心して消費されると考えられます。災害後から続く東北地方物産の風評被害においても、実施事業者や実施生産者から問題のない製品を直接購入することで、東北地方の経済活性に役立つと考えるものであります。原発の処理の長期化が予測される中、今後は給食食材卸事業者等の選定、決定においてこうした放射性物質による汚染を検査実施している事業者の選定が市民の不安解消に有効と考えます。これからは、コスト重視の入札、調達から、リスクをいかに分散化させるかが大変に重要であると思われますが、こうした観点から市の対応及び御所見についてお伺いをいたします。　２番目に、ライフラインの多様なサプライチェーンについてお伺いいたします。　初めに、ＰＰＳによる電力供給の見直しについて、ＰＰＳ（パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤー）、特定規模電気事業者から、より安価で安定した電力を購入する自治体、例えば多摩地域では立川市、町田市等がふえております。三鷹市でも今後導入すべきであるとの考えから、さきに提出した会派要望にも前向きな回答をいただいたところであります。不断の財政改革による経費の見直し作業を推進している過程で発生した震災により、節電への努力義務が課せられている現状の中、東電は電気料金の値上げも予定しているようであります。ＰＰＳ事業者は東電管内で10事業者があり、導入した自治体のある施設では26.5％の削減効果が得られたことから、小・中学校を含む53施設への導入へ、拡大、拡充へ踏み切ったと伺います。初期投資がかからないメリットと削減効果への期待から、多くの自治体施設が導入、拡充しているとのことでありますが、三鷹市における検討状況や導入への見通し、考えられる効果について、市の御所見をお伺いいたします。　次に、同様に市民生活に重要なガス・飲料水・薬・建設資材等の多様な供給源確保についてお伺いいたします。　災害時に備えた複数の供給ルートの確保に向けた調査研究、検討が必要であると考えます。今回の震災後のガソリン不足は首都圏にまで大きな影響を及ぼし、物資輸送や救急車両等、災害時に最も重要な命にかかわる危惧を露呈したと考えます。同様に、冬季における灯油の確保も課題であります。災害地域における復興への過程から、ガスの復旧においては数カ月もかかった地域があり、正常に供給されるまでの期間を考慮し、避難所等におけるプロパンガスによる備えも大変必要であると考えます。特に水の確保については、今回の金町浄水場の混乱からも、水道水、地下水が放射能汚染された場合を想定し、飲料水メーカー等との防災協定のさらなる拡充を初め、さらなる絶対量の確保が必要と考えます。また、薬についても、想定される以上の応急処置としての拠点や、避難所の長期化した際における日常的医療処置が継続されることが考えられます。現状の市内製薬会社との協定とあわせて複数事業者との連携も必要であり、有効と考えます。　今回の地震、津波被害から建設資材の不足も二次的な経済的被害を与えたことや、復興のために他地域への供給不足が続いていることからも、自治体といえども施設改修、補修への影響を受けることが予測をされます。積極的に建設資材業メーカーや業者との連携を模索、推進すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　３点目に、空き家バンクの設置と利活用についてお伺いいたします。　かねてより増加傾向にある空き家の対応、利活用について提案をしてきたところでございますが、今回の震災においても、東北の被災者支援のために公営住宅を提供した自治体がありました。その中でも空き家バンク事業を災害に活用した香川県のある町、また、市民に空き家の提供を呼びかけた兵庫県のある町など、身近な資源としての空き家の活用に災害時の観点からも注目を集めていると考えます。平常時には地域の交流の場として、多様な世代の交流の場として、地域活動支援センター等の福祉施設的利用が考えられます。また、近年、大変に危惧されている猛暑時期の高齢者のための身近なオアシスとして開放する、いわゆるクールシェルターとしての活用による節電効果も可能と考えます。情報の収集や先進的取り組み等の調査研究は三鷹市ではなされているのでしょうか、お伺いいたします。　また、災害時には、さきに述べた事例のように被災者の避難住宅としての提供が可能と考えられます。多摩地域では、今後は、立川断層を震源とする大地震の発生も危惧されているところであり、比較的地盤が強いとされる三鷹市では、隣接近隣市からの被災者をスムーズに受け入れられるのではと考えます。この点において、多摩地域での広域的な連携や協議はなされているのでしょうか、備えとしての空き家の活用は大変に有効であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　４点目、障がい者・高齢者の災害時要援護者のＳＯＳカードについてお伺いいたします。　三鷹市では、これから救急医療情報キットの支給開始が予定されており、多くの高齢者、障がいのある方々から事業の導入を喜んでいただいている声をちょうだいしております。冷蔵庫に保管する情報を日常的に携行することも、災害に備えては大変に有効であると考えます。今回の震災の教訓から多くの障がいをお持ちの皆様方から、災害時の不安の声が寄せられております。実際に今回の震災では、災害者への情報伝達や支援がうまく機能しなかったことを踏まえて、７月29日成立、８月５日施行された改正障害者基本法における定義には、精神障がいに発達障がいが含まれることが新たに明記をされました。また、障がいの状態及び生活の実態に応じて、国や地方自治体に防災・防犯対策を講じることに義務づけがなされました。こうしたことからも、災害発生時、難病で在宅療養されている方においては、家族不在時にだれが助けるのか、また、パニックになってしまう障がいの方、親とはぐれてしまった障がいを持つ児童の方、地域の方とのマッチングも早急かつ着実に進める必要があると考えます。障がい当事者の特徴、特に肢体、視覚、聴覚、精神、発達等によって周りの対応へのニーズも違ってきます。医療的対応、避難所での受け入れ方法やかかわり方等、必要とされる支援やケアの内容もさまざまであることから、日常的に携帯する、仮称でありますが、ＳＯＳカードを作成し、災害時に救護に当たる市民やボランティア等にも情報が正しく伝わるシステムが大変に必要であり、これからの高環境・高福祉のまちへ、共生社会、支え合う社会の構築へ向けてなくてはならない支援策であると考えますが、こうした実態を日ごろから、あわせて広く市民に周知していくことも必要であると考えます。それらによって、災害時において市民とともに適切な対応や連携が図られると考えますが、今後の対応等、市の御所見をお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　災害に強いまちづくりについて御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。　まず、３月11日に発生いたしました東日本大震災後に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生した、その対応についての、中でも放射線量の測定と公表の効果についての御質問にお答えをいたします。　この東日本大震災は、地震と大津波による大きな影響を被災地に与えましたが、あわせてその後、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、放射性物質の放出による影響に関して、三鷹市民の皆様からも多くの不安の声をいただいているところです。　三鷹市では放射線量や放射性物質の測定や評価は、本来、国や東京都が行うべきと認識し、多摩地域での放射線の監視体制の整備について、東京都市長会を通じて国や都に強く要望をしてまいりました。その結果、現在の新宿区百人町にある定点観測施設に加えて、多摩地域に空間放射線量測定の設備が導入される予定と伺っています。また、三鷹市では国立大学の放射線の専門家に依頼して、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の測定や評価について助言をいただいたり、市内医学系大学の専門家に依頼して、放射線が及ぼす健康に対する影響などについて助言をいただきました。そして、市民の皆様の不安を少しでも和らげるために、総合的に判断して、三鷹市独自の対応として、７月５日より保育園、小・中学校、学童保育所など、いわゆる子ども施設を優先的に選定し、６カ所の定点観測地点を含む市内100カ所の測定を開始いたしました。　測定に当たりましては、独自に購入した放射線量測定器、日立アロカメディカル社製のＴＣＳ－172Ｂ１台を用いて、新たに嘱託職員として雇用した第２種放射線取扱主任者及び測定機器取扱経験者の２名と測定の研修を受けた三鷹市の職員などで実施を重ねてきています。７月５日から８月23日までの第一次空間放射線量の測定結果は、市内104カ所で測定を行い、0.04から0.13毎時マイクロシーベルトの範囲内であるとの結果を得ました。この結果につきましては、原則として測定日の翌日──土曜、日曜、祝祭日は翌開庁時に市のホームページに掲載するとともに、ツイッターや安全安心メールでもお知らせをしてきています。また、ホームページなどをごらんになれない方のために、本庁舎や第二庁舎、各コミュニティ・センターなどに掲出するとともに、「広報みたか」でもお知らせをしています。　この測定結果の公表につきまして、効果はどうかということでございますが、市民の皆様にお知らせすることで、メールによるお問い合わせを例にしますと、６月に53件いただきましたが、７月は16件、８月、13件となっております。８月のメールの中には、安心しましたというお礼のメールもいただいております。また、電話によるお問い合わせを例にしますと、６月は１日に10件ほどずついただいておりましたが、８月には１日１件程度になりました。このことからも、市民の皆様の空中放射線量に関する不安を和らげるという目的は達成されてきていると考えています。　一方で、まだ測定していない施設を測定してほしいという要望もいただいています。そこで三鷹市といたしましては、８月25日より第二次空間放射線量測定を市民の皆様が御利用される市内70カ所で新たに実施するとともに、定点測定も継続して実施しています。今後とも空間放射線量の測定を継続して実施するとともに、これらの情報を公表し、市民の皆様の不安が少しでも和らげるように努めていきたいと考えております。　次に、食品に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。　農産物などを初めとする食品及び流通の安全確保については、言うまでもなく、原則としては国や東京都が責任を持って行うものです。現在はその検査体制も強化されてきているところから、市場に出回っているものは安全であるものと考えられます。とはいえ、現在、心配されるお気持ちから、お弁当や水筒を持参したいとする保護者の方には、衛生面等に配慮しながら、なるべくお気持ちに沿えるよう、各施設において工夫を続けているところです。さらに、安心していただくために、平成23年８月24日、民間の検査機関である日本食品分析センター多摩研究所に、公立保育園給食食材の放射性物質検査を依頼し、平成23年８月30日、依頼いたしました肉類、卵、牛乳、野菜等９品目のすべてから放射性物質は検出されないとの結果の報告を受けているところです。　また、学童保育所のおやつに関しては、まれに果物類の提供がありますが、ほとんどは市販されている菓子類などの加工製品でございますので、現時点では検査の予定はしておりません。今後につきましては、庁内の放射線量測定等庁内連絡会議で検討及び調整を図り、市長として決定をしていきたいと考えています。　なお、公立保育園における放射線量の公表は、測定の翌日にはホームページと同様の文書を園内に掲示いたしております。子ども育成課には４月から８月31日までの間に40件のさまざまな御意見や御要望がありましたが、測定を開始した７月以降、空間放射線量についてのお問い合わせは１件にとどまっております。なお、安全で安心な食事を提供することは給食サービスの基本でございますので、市としては食材の調達についても、そうしたことから最善を尽くしていきたいと考えております。　続きまして、私からの最後の答弁ですが、障がい者・高齢者の災害時要援護者のいわゆるＳＯＳカードについての御質問にお答えいたします。　災害時に障がいの特徴や医療的な対応、かかわり方、服薬の管理など、それぞれの障がい者や高齢者に必要とされる支援やケアの内容はさまざまでございますので、避難等の支援をする方に的確に必要な情報が伝わることは不可欠です。そこで、障がい者や高齢者の方が日常的に携帯する、いわゆるＳＯＳカードは有効であると考えています。ただ一方で、せっかく携帯していても、支援してくださる方々が、そうしたものの存在を知らないならば役に立ちません。災害時に常に三鷹市内にいるとも限りません。そこで、この取り組みは、三鷹市といった一自治体のみで進めるのではなくて、より広域で進めることが必要であると考えます。現在、救命講習などの活動をしている公益財団法人東京防災救急協会や東京消防庁では、外出先などで万一の際に救急隊員が迅速に処置できるように、自分の病気などの情報を書き込んで持ち運ぶ救急あんしんシートというキーホルダー型の小さいものの普及を進めています。また、三鷹市では、平成23年度にひとり暮らしや、家族が同居していても日中ひとりになる高齢者の方が緊急時に御自身の病気などの情報を救急隊に提供することが容易になるような救急医療情報キット支給事業に取り組んでいます。　そこで、災害時の要援護者支援事業を進めている三鷹市としては、今後、三鷹消防署等と連携しながら、御提案のありました携帯型の救急医療情報シートの災害時における有効性等を検討した上で、その周知や普及について検討していきたいと考えております。　私からは以上です。その他について担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　放射性物質のですね、流出によります被曝への不安解消について、特に小・中学校の学校給食についてお答えをさせていただきます。　今回のですね、原発事故に伴います市場に出回っております食品の安全につきましては、国や東京都が責任を持って行うものでございまして、国は法に基づいて、つまり、食品衛生法に基づいて安全確保のための規制値を設けまして、これによりまして国や都道府県が市場に流出する食品の検査を実施しているところでございます。そして、現在、その検査体制も強化されておりますので、私ども教育委員会の基本的な考え方といたしましては、学校給食で使用されている食材につきましては、安全であるというふうに考えております。ただ、しかしながら、放射能の食品への影響を心配されている保護者の声があることも十分認識しておりますので、例えば弁当を持参させたいというような御相談が個別にあった場合にはですね、給食食材に対する、先ほども申し上げました基本的な考え方を丁寧に説明をした上で、学校長が個別に判断をするということとしております。　次に、小・中学校における給食食材の放射性物質の測定についての御質問をいただきましたが、学校給食の食材に対する教育委員会の基本的な考え方は先ほどお答えしたとおりでございますけれども、市民や保護者の皆さんに、より安心していただくために、食材の放射性物質の検査を行うことといたしまして、去る９月２日に、給食でよく使われます野菜のほか、牛乳、豚肉、鶏卵など10品目のですね、検査を民間検査機関に委託したというところでございます。検査結果が出るまでは１週間ほど要しますので、結果につきましては、改めてお知らせをしたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　ＰＰＳ、いわゆる特定規模電気事業者による電力供給の見直しについてお答えをいたします。　御案内のようにですね、近隣各市においては既に導入したというふうな状況を把握いたしておりまして、私どももですね、導入に向けて検討を進めてまいりました。東日本大震災後のですね、状況の変化もございまして、この事業にですね、参加する事業者もですね、なかなか数がふえないと。逆に数社しかいないというような状況の変化があるようです。したがいましてですね、いわゆる引き下げ率ですか、これも町田や立川のようにですね、20数％という引き下げには至らないようですが、まだ一定のですね、効果はあるようですので、早急にですね、この導入に向けて検討を進めてまいりたいと、こう考えております。　なおですね、つけ加えますと、この調査につきましては、ふじみ衛生組合で進めております新しい処理場のですね、発電施設から電力を供給する予定になっておりまして、このＰＰＳ事業につきましてはですね、最低１年以上のですね、契約期間が必要ということでございますので、来年のですね、秋口にふじみ衛生組合が電力供給を予定しておりますので、そちらの方のですね、取り組みで対応していきたいというふうに考えておりますので、当面は学校──小・中学校ですね、それから、コミセン等へ導入を進めていきたいと、このように考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　給食の食材につきまして、教育長の答弁に補足させていただきます。　食材の卸事業者を決定する際にですね、放射性物質の検査を実施している事業者の選定を考えてはという御提案でございます。学校給食の食材の扱う事業者につきましては、現在ではすべて登録制をとっているところでございます。で、その登録を行う際にはですね、事業者の衛生管理状況等はもちろんですけれども、食材を毎日ですね、当日の朝、確実に学校に納入してもらう必要がございますので、おのずから市または近隣の事業者ということになってまいります。野菜、魚などの生鮮品はですね、特にその日市場に入荷されているものの中から調達している場合が多いので、生鮮品につきましては、事業者の検査というのは、現状ではなかなか難しいのではないかなというふうにも考えております。ですけれども、御提案でございます、今後どのようにすればですね、検査事業者の選定ということが可能か、検討してみたいなというふうに思っております。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　災害時におけるガス・飲料水・薬・建設資材等の多様な供給源確保についてということでお答えいたします。　まず、ガスにつきましては、東京都の被害想定ではですね、マグニチュード7.3の多摩直下地震においても供給停止率ゼロ％とされておりまして、プロパンガス等の確保は現在行っておりません。例えば避難所等で使用するかまは、まきを使用するタイプのものを備蓄しておりますし、また、ガスに頼ることなくですね、炊き出しができるようにしております。ただし、今後、被害想定等の見直し等も行われる予定でございますので、必要に応じて御指摘の方法も含めて検討をしてまいります。　また、飲料水についてはですね、東京コカ・コーラボトリング株式会社三鷹営業所と災害時における飲料の優先供給に関する協定を締結しているほか、今回の水道水の放射能汚染を教訓にですね、市においてもペットボトルの備蓄を始めたところでございます。　薬につきましては、酒井薬品株式会社との協定のほか、三鷹市薬剤師会の医薬品管理センターにも多種多様の医薬品約2,900種類が保有されておりまして、一定の量と種類の確保は可能であるというふうに考えているところでございます。　また、建設資材や防災資機材につきましては、現在のところ、協定締結等による優先供給ルートを確立しておりませんので、今後、供給先の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、平常時における空き家の活用についてでございます。これにつきましては、御質問の中で御紹介いただいたような利活用の事例を初めまして、全国の自治体においてさまざまな取り組みが行われていることは承知しているところでございますので、今後、都市部における空き家の問題の解決と積極的な利活用の可能性について、御提案等も含めましてですね、調査研究してまいりたいというふうに考えております。　また、災害時における空き家の活用についてでございますけれども、公営住宅の空き家につきましては、今回の災害の際にも被災地の受け入れに活用させていただきました。しかし、民間の空き家の活用につきましては、平常時の管理も含め、今後、調査課題とさせていただきたいというふうに考えております。なお、多摩地域のすべての市町村間でですね、震災時等の相互応援に関する協定というのを締結してございまして、この中には被災者を一時収容するための施設の提供という内容も含まれております。広域的な連携体制はできているものというふうに考えておりますので、以上でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。本当に、じゃあ、幾つかのちょっと再質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長の御答弁の中からも、本来、この放射能測定、また、学校給食の安全安心にもそうなんですけれども、国や都の責任であるという御答弁がございました。今回の災害においても、なかなか国の対応が後手後手になっていたっていう状況と、また、質問の中でも触れさせていただきましたけれども、放射能に関する正しい知識というか、いう部分の啓発が今、大変重要ではないのかなっていう気がいたします。こうした部分、市との連携の中でもしっかりと市民への情報発信、これをしていっていただきたいというふうに思いますし、また、市独自でのこの放射線の測定を開始したわけで、それには財源がやっぱり伴うわけでございます。こうした部分もしっかり国や都にも支援を求めていく、財源を確保してもらうということも大変重要であるかと思いますけれども、この辺の御所見を伺いたいと思います。　また、ある市内の保育園の取り組みで私は認識しているんですけれども、福島県のお米農家さんと連携をしまして、農家の生産者の顔の見える安全安心なお米というか、部分を食材として調達することによって、今まで保護者との安全安心にも寄与し、また、東北の方とのつながりもできてきた、このように認識しているわけでございますけれども、こうした部分、しっかりと三鷹市は、先ほど触れましたけれども、東北の、東日本応援ショップをいち早く開設して、多くのマスコミからも注目をされたわけでございますし、こうした部分、積極的にですね、安全安心の食材の確保、またその情報提供という部分を市レベルでできるんではないのかなという気がいたしますので、その辺の御所見もお伺いしたいと思います。　それから、ＳＯＳカードについて御答弁いただきました。これから予定をされております計画、さまざまな市の計画がございます。例えば福祉総合計画2022とか、防災計画への取り込みっていうことも大変、障がい者の皆様方の災害時の救援のあり方、重要かと思います。こうした部分の、どのように反映されていくのか、御所見、お考えがあればお伺いしたいと思います。　また、障がいの中には、手帳をお持ちでない方も、高次脳機能障がいを初めといたしまして、いらっしゃるかというふうに認識しております。また、三鷹市は大変にありがたいことに、障がい者の皆様方がさまざま地域の皆様方と連携をとって市の行事等にも参加して、参画、協働のまちの一役を担っていただいているかと思います。本当に多くの方が自宅で被災をするっていう可能性が──今回の震災の教訓からも、自宅で被災をするという可能性がゼロではないわけなんですけれども、とかく三鷹市のようなこうした市民協働のまちでは、外で障がい者の方も被災をされるケースが想定をされるわけでございます。いち早くこうしたマッチングをしていかなければいけないのかなというふうに私も思っているわけでございまして、そうした中では、例えば先ほど御答弁いただきましたこの空き家の対策で、地域の福祉的施設、こうした障がい者の方、また地域の方々が交流をする場をどんどん、どんどん提供していく、またお互いのことをわかり合っていくっていう場も必要かと思います。こうした部分での空き家の活用について、またお考えがあれば再質問させていただきたいんですけど、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました中、幾つか私から答弁いたします。　１点目、いわゆる放射線量の測定など、本来、基礎自治体がしないと考えられる取り組みについてしてきたことについて、財源が伴うわけで、そのことについて国や東京都に要請することは考えていないかということでございますが、私としても、今回、予備費でこのような対応をさせていただいておりまして、実は災害は３月11日に発生いたしまして、いわゆる地震対策については、あらかじめ検討しているわけですが、原子力発電所の事故ということについては、そうした観点からの予算というのは、平成23年度計上していなかったわけです。したがって、市議会にもむしろ積極的に御提案をいただく中で、その対応として予備費を使わせていただいている額はそれなりの金額だというふうに認識しております。私としては、対応としては、もちろん国や東京都に何らかの補助をと思っておりますが、もう一方で被災地の皆様の復興・再生を考えますとですね、そちらを最優先に国費も使っていただかなきゃいけないなという思いもありまして、正直、複雑でございます。　また、私のような非専門家には、内部被曝ということについては、勉強に勉強をしておりましても、なかなかまだ判断がつきません。このことについては、私はやはり国が英知を集めて福島の皆様、まさに原子力発電所に近い皆様に対してですね、きちんと客観的、科学的データに基づく説明責任を果たしていただきたいと思いますが、遠く離れている三鷹市民の皆様もこれだけ御不安なわけですから、特に子育て中の皆様はもう本当に不安だと思います。ですから、そうした中で財源の補助についての要請もさることながら、やはりきちんとしたですね、方針と、そして、私たちにわかりやすい事故への対応についての情報提供をですね、重ねて強く求めていきたいと考えております。　次に、風評被害を防ぐ意味で始めた東日本応援ショップの取り組みなどについてです。これは、副市長が社長を務めております株式会社まちづくり三鷹で、やはり何かできることはないのかということで、本当に早く情報を集め、行動を起こし、相対的に安い家賃のスペースを確保し、そして姉妹町、あるいは友好市町村と連携しながら取り組みをしてくれているものです。　私たちは風評被害は払拭したいと思っていますが、適切な取り組みをしなければ、三鷹市が風評被害をつくってもいけないわけですね。このバランスは本当に難しいことだと私は思っています。私としてはですね、客観的なデータに基づいて安心なものを提供していかなければならない。そして、市民の皆様の交流をする中で、具体的な被災地支援を継続的に進めていくということは極めて重要だと思います。職員も派遣しています。したがいまして、職員もまさに福島県の矢吹町に２名、継続的、長期的に派遣しているわけですから、そういうことも含めてですね、ぜひ、できることはきめ細かく、特に具体的な被害はもちろんのこと、風評被害というものを最小限にするとともに、何よりも三鷹市長としては、三鷹市民の皆様の安全確保にですね、それを最優先に取り組んでいきたいと考えております。　その他につきましては担当より補足答弁をしてもらいますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　空き家の関係の活用で、福祉的な活用という御質問がございました。こちらにつきましては、以前に私ども、検討した経過がございますけれども、それぞれ高齢者あるいは障がい者、小規模の多機能の関係でもさまざまな施設がございますけれども、そうしたところもですね、一定の基準がございまして、なかなか三鷹にあるような住宅についてはですね、非常に難しい状況にございます。そんなこともございますので、今後、そうしたものに合致するようなものがあればですね、また検討できるかなと思いますが、現状はそのような状況でございます。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。市長からも御答弁いただきました。また市民の安全第一というお言葉もちょうだいいたしましたので、例えばこれから国の動向、また被災地の動向等にもよってくるかなと思うんですけれども、これから、例えば小学校のグラウンドの除染の問題とかですね、いろいろな要望がまた出てきかねないというか、市民の方々からは多様な御意見が出てくるかと思います。そうした部分でも、やはりどういうことが一番適切な処理なのかという部分も、調査研究も国がまず先導してやっていっていただきたいというのは重々あるんですけれども、市としてもこうした危機意識を持っていただいて、進めていただきたいというふうに思います。　それから、ＳＯＳカードについて、また空き家の部分にもちょっとかかわることなんですけれども、１つまた答弁をいただきたかったのは、総合計画とか防災計画への反映という部分はどうなっていくのかということを再度お伺いしたいと思いますし、また、障がい者の団体からのですね、協議等の中でこうした御要望が出ているんではないのかなという気がいたします。その辺の今の市の取り組み、現状の課題等ございましたらお伺いをしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　３月11日のあの大きな揺れ、障がいのある方にとってはですね、本当により一層恐怖であったと思います。特にガラスが落ちてきたりですね、非常に困難な狭い空間の中で身体に障がいのある人については、大変困難だったと思いますが、あわせて日常的な居場所でいらした方については、適切な職員の誘導や対応があって、総体的に冷静に安全に対応できたということも報告を受けておりまして、そういう意味では、日中の発災でございましたので、日中の居場所が確保できていた障がい者の方と本当に孤立して過ごしていらした方とでは状況が違うということも、私は重く受けとめているところです。　本当に災害というのはいつ起こるかわかりません。これは震災だけではなくて、今回も台風12号が私たちに大変、のろのろ台風で長期間の不安というものをもたらしたわけですね。実際、三鷹市では重篤な被害はなかったわけですが、二十数名が亡くなられ、現時点で50名以上が行方不明という、がけ崩れ、山崩れは相当起こっている。そういうときに、三鷹市はそういう地理的な条件は少ないとはいえ、障がいのある方がどのぐらい不安な気持ちでいらっしゃるか、また、精神障がいや発達障がいの方は、精神の安定を保つためにそれなりの支援が必要です。ですから、そういう障がいの種別に応じてきめ細かい対応をする意味でも、日常的な関係が重要だと思います。　三鷹市では障がい者の地域自立支援推進協議会に障がい当事者の方や常に障がいのある方と対応していらっしゃる支援団体の方がたくさん入ってくださっています。日常的な活動が見えるというふうに質問議員さんが言われたというのは大変重要なポイントで、そうであるならば、日常的な取り組みと災害時の取り組み、そして今回の３・11を受けたものについては、さまざまな個別計画にしかるべき反映がなされるはずだというふうに私は思っております。特に障がい者にかかわる計画も改定の時期を迎えておりますので、一層当事者の意見を反映し、また、支援者の意見も反映し、三鷹市としてはですね、何から何までやれるわけではありませんので、そんな大ぶろしきは広げられませんので、私は、障がい者団体の方との信頼関係というのがまことに重要だと思っています。そのために取り組みしてきたわけでございまして、だからこそ、その信頼関係をですね、増すような計画づくりができればというふうに願っているところです。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問にも御答弁いただきまして、ありがとうございました。本当に今回は市民の皆様方から寄せられた声、今回も中心に一般質問をさせていただきました。また、高環境・高福祉のまち三鷹市としてですね、一人でも多くの市民の皆様方が安全に暮らせる、三鷹の災害に強いまちづくりに備えていただきたいというふうに御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、三鷹市における熱中症対策について伺います。　７月上旬から中旬にかけて太平洋高気圧の強まりから猛暑となり、特に中旬の東日本の平均気温は、７月中旬としては1961年以降最も高い気温を更新してしまいました。加えてことしは電力事情から、世間で叫ばれている節電に気兼ねして、必要以上にクーラーなどを自粛し、健康上リスクも十分に想定され、熱中症の増加が懸念されていました。救急搬送者も昨年を上回る人数になってしまいました。特に高齢者は、温度に対する皮膚の感受性が低下し、暑さを自覚できなくなるので、屋内においても熱中症になってしまうこともあり、注意の必要性が訴えられています。　ここで質問します。ことしの夏に三鷹市で熱中症の救急搬送された人数と搬送された方々の年齢の構成についてお聞きいたします。　次に、７月４日から開始されました75歳以上のひとり暮らし高齢者へ、熱中症対策として戸別訪問形式で冷却スカーフと啓発用チラシ配布事業についてお聞きします。　対象者は約7,000人おられましたが、配布しての熱中症対策の成果と、また配布したことで見えてきた熱中症対策の課題についてお聞きします。　本事業では75歳のひとり暮らしの方限定で配布しました。今回の事業の対象にならなかった高齢者へはどのような熱中症対策をされたのか、また、今後の計画などについてのお考えをお聞きします。　次に、小・中学校における熱中症対策についてお聞きします。　ことしの熱中症の救急搬送者は、新生児から少年の若年層が増加しているという特徴が見られます。高齢者と同じく児童・生徒の熱中症対策も重要と考えますが、市内小・中学校でどのような対策をされているのか、お聞きします。　次に、熱中症は高温多湿などが原因で起こる症状ですが、熱中症対策として小・中学校へ熱中症計の導入が有効と考えます。熱中症計は、気温と湿度を計測することで熱中症の危険度ランクを、危険、厳重警戒など５段階で表示し、ＬＥＤランプとブザーで知らせる仕組みです。携帯型の熱中症計もあり、既に全校に配備している鹿児島県志布志市では、屋内の授業に限らず屋外のスポーツ活動にも利用でき、熱中症予防に効果があり、授業中に警報ブザーが鳴り、熱中症にならずに済んだと報告されています。熱中症対策のために熱中症計の配備についてのお考えをお聞きします。　次に、ミストシャワーの設置について質問します。　ミストシャワーは、ミスト散布機を使い水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の気温を下げる仕組み、2005年の愛知万博で知られて以来、ヒートアイランドや省エネ対策として注目され、商業施設やイベント会場、駅などで数多く採用されています。徐々に学校にも設置をする自治体もふえております。しかし、効果があっても、コストの面などで設置の課題があります。このミストシャワーを市内全小・中学校に設置して注目されている自治体があります。茨城県取手市であります。注目されている要因は、ミストシャワーの効果とあわせて、設置及びランニングにかかる費用が低いコストで設置することができた点であります。取手市が設置したミストシャワーは、水道の蛇口と直結し使用するため、噴射には電気は不要で、１時間約5.1円の水道料金のみで運転することができ、設置費用は１セット2,500円と安価で、低コストですが、冷却効果は高く、平均して二、三度気温を下げることができます。三鷹市でも子どもたちの熱中症の予防対策としてミストシャワーの設置が有効と考えますが、御所見を伺います。　次に、乳幼児のワクチン接種と妊婦健康診査の際のＨＴＬＶ－１の抗体検査についてお聞きします。　本年度より任意予防接種として実施されているＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部公費助成が始まりました。乳幼児の重症細菌感染症である細菌性髄膜炎や喉頭蓋炎、菌血症などは、感染し発病した場合に重篤な疾病につながってしまうことになります。今回の一部公費助成は、乳幼児の予防に対して大変に有効であると思っております。　妊婦健康診査で今まで受診者が自己負担であった成人Ｔ細胞白血病などの原因となるウイルスのＨＴＬＶ－１の抗体検査が公費負担の対象となりました。厚生労働省によると、ＨＴＬＶ－１の感染経路は母親から子どもへの母乳を介した母子感染が60％以上を占めています。妊婦健康診査で抗体検査を受けることで感染の抑制に有効であります。　ここで質問します。Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種の件数をお聞きします。あわせてＨＴＬＶ－１の抗体検査の実施件数をお聞きします。　次に、小児肺炎球菌ワクチンとＨｉｂワクチン、ＨＴＬＶ－１のことを広く広報し、多くの方に知っていただき、希望者には接種や抗体検査をしていただくことが重要であると思いますが、現在、三鷹市として広報はどのように行っているのかお聞きします。また、広報の方法についての課題についてもあわせてお聞きいたします。　ＨＴＬＶ－１の知名度は全国的には低く、医師でも知らないこともあり、現在、治療法がまだ確立されていないために、多くの方が不安になられます。抗体検査を受けられて感染が判明したときに、妊婦の精神的な不安などや具体的な断乳などについても相談できる体制の強化を、公費での抗体検査導入とあわせて、平成22年第４回定例会の一般質問で提案いたしましたが、抗体検査の公費助成とあわせて車の車輪のごとく相談体制の充実は重要でありますが、現在の相談などはどのようにしているのかお聞きします。　次に、認知症予防の観点から、高齢者の難聴の早期発見に関して質問いたします。　高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しています。高齢者が生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必至ですが、それを妨げるのが認知症です。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚しているのは21.6％、70歳以上では25.2％と４人に１人は難聴を自覚しています。加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続して音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなり、ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を延ばしがちで、早期発見を逃し治療を困難にしてしまいます。　難聴から、外出の際に、後ろから来る車のクラクションや自転車のベルに気がつかず事故に遭ったり、社会参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ病や認知症へと進展させないために、難聴の早期発見・早期治療が重要ですが、三鷹市として高齢者の難聴検査や難聴の早期発見のための取り組みの現状についてお聞きします。　現在、介護予防事業を、多くの方々が参加できるようになり、プログラムを工夫して開催していますが、介護予防事業に参加される方々を初め、高齢者が集われている機会を利用し、難聴検査をしてはと思います。専門の医師による検査ではなく、簡易聴覚チェッカーを導入し、担当の職員が聴覚チェックをし、その結果を踏まえ、難聴の疑いのある方には耳鼻科に見てもらうように勧奨できれば、早期発見・早期治療につながると思います。　簡易チェッカーは音だけではなく、ペンギン、飛行機、日比谷、７時などの言葉を発し、また長谷川式の認知症チェックを考慮した、きょうは何年何月何曜日ですかとか、３つの言葉、桜、猫、電車を覚えてくださいなどの質問を発します。鶴ヶ島市では、チェックの希望をとって希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望され、血圧をはかるように気軽にチェックを受けているそうです。気軽に検査の機会を受けることが大切だと思います。三鷹市でも介護予防のより充実のために、簡易聴覚チェッカーを利用しての聴覚検査の実施についての御所見をお聞きいたします。　次に、障がい者施設の維持・運営について質問します。　今まで三鷹市内の作業所の維持の補助として光熱水費と家賃を補助していましたが、ことしの４月からは精神障がい者の作業所８カ所に対して光熱水費の補助がなくなりました。三鷹市として作業所の維持のために、長年にわたって補助を初め、いろいろな応援をしてきた歴史があります。家賃補助も来年から段階的に削減される予定とお聞きしました。　質問します。今回の補助中止を決定された経緯をお聞きします。あわせて今回の補助中止の作業所の方々への説明はどのようにされたのかお聞きします。　次に、知的、身体などの障がい者の作業所への補助は今後どうなるのかお聞きします。　各作業所は、あらゆる工夫と努力で経費などを切り詰めて作業所の維持をされていますが、今回のように補助のカットは作業所自体の存亡にかかわる問題になります。１カ所でも閉鎖してしまうと、現在通所されている方を初め、他の作業所に通所されている皆さんに不安を与えるなど、大変なことになってしまいます。一律横並びで補助中止ではなく、三鷹市としてそれぞれの作業所の収入や決算状況なども踏まえて、一つ一つ丁寧にひざ詰めで話し合いをし、各作業所維持・運営のための検討などに取り組むべきと考えますが、市の御所見をお聞きします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　赤松大一君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　赤松大一君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず熱中症対策に関する御質問にお答えいたします。　ことしの夏の三鷹市内での熱中症による救急搬送者数と年齢構成ですが、三鷹消防署によれば、三鷹市内におけることし６月から８月30日までの集計では、65歳以上が18件で、65歳未満が22件となっています。合計40件ということです。昨年の６月から８月までの65歳以上の熱中症搬送件数は24件、65歳未満が25件と合計49件でしたので、比較しますとことしの方が少なくはなっています。　それでは、これら熱中症防止に関する啓発事業の成果と課題についてどうかという御質問でございます。各戸訪問による熱中症の注意喚起とチラシ等の配布を三鷹市では75歳以上のひとり暮らしの高齢者の皆様に行わせていただいたことで、当初の目的であります熱中症予防に関する啓発に加えまして、お一人お一人の安否状況等の確認も行うことができました。また、訪問の際に、体調の不良を訴えたり、様子がおかしいなど何らかの支援が必要と思われると報告のあった方々については、地域を担当する民生・児童委員や地域包括支援センターへ情報提供を行い、訪問による個別相談につなげました。また、対象の高齢者の方々、さらには事業の実施を知った市民の方々からは、好意的な評価をいただいたところです。　今後の課題としては、配布対象外の高齢者の方々、また、残念ながら御不在等でお受け取りいただけなかった方々への対応についても、今後、給食ボランティアの皆様、ごみ出し支援のふれあいサポートの皆様、また、民生・児童委員の方にお願いしたり、私自身が行っております敬老金の贈呈などにより見守り活動を行っていくことが重要と思います。さらに医療や介護情報等を活用して、支援の必要な方々に適切な取り組みを地域包括支援センターはもとより、民生・児童委員やほのぼのネット員等との連携により進めていきたいと考えています。　なお、今回のこの熱中症対策事業は、昨年の都内の状況で、熱中症により亡くなられた方の９割が高齢者であり、そのうちの７割が75歳以上であったということ、また、亡くなられた方の７割がおひとり暮らしであったことから、75歳以上の独居高齢者を対象に実施したわけでございます。それ以外の方々への熱中症対策としては、広く市民に周知することが大切ですので、７月と８月の「広報みたか」、そしてホームページで、またケーブルテレビで、また、「みる・みる・三鷹」の市長のひとことコーナーで、私自身が予防方法などについてお話をしたところです。特に炎天下だけでなく、室内でも暑い場所での作業やスポーツなどを避けること、また外出時の帽子や日傘の利用、通気性のよい服装の着用など、また、適切に水分をとるなどについてもお知らせし、周知したところです。　続きまして、乳幼児のワクチン接種等についての御質問にお答えいたします。　法定外予防接種であるＨｉｂワクチン、小児肺炎球菌ワクチンについては、平成23年４月より医師会の協力のもとに、接種費用助成事業を開始しました。接種件数は、７月末現在でＨｉｂワクチンが1,679件、小児肺炎球菌ワクチンが1,892件となっています。妊婦健康診査におけるヒト白血病ウイルス－１型（ＨＴＬＶ－１）抗体検査についても、平成23年４月より公費負担制度を開始し、検査件数は６月末現在、324件となっています。これら２つのワクチン接種については、三鷹市の助成事業開始前の３月に、Ｈｉｂワクチンと肺炎球菌ワクチンを含む同時接種後の７例の死亡事案が全国で発生したために、接種見合わせの時期がございました。その後、厚生労働省の調査会等の評価により安全性が確認され、４月１日に接種再開となりました。再開後の４月以降のＨｉｂワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの月ごとの接種件数は、４月にはいずれも300件強でしたが、７月には500件から600件へと伸びています。現在の接種動向も同様の状況で、今後とも安定的に推移するものと想定しています。ＨＴＬＶ－１については、公費負担制度開始以前から検査が実施されており、医療機関での周知も徹底されており、順調に実施されています。　これからのワクチン接種の広報については、「広報みたか」では４月３日号に助成制度開始の告知を行いました。また、５月１日号の健康コラムで周知し、ホームページや電話相談等では、任意予防接種であることを踏まえながら、接種スケジュールや補助の利用方法などについて、わかりやすい説明に努めています。また、生後３カ月から始まる３種混合ワクチン接種においても、個別接種を行う小児科医などの医療機関と連携しながら周知を図っています。　広報の課題については、今後も新たな情報が入った場合には、速やかに、また適切な情報提供を行っていくことや、かかりつけ医などの医療機関と連携をとりながら、接種希望者にわかりやすい説明を行っていくことが大切であると考えています。今後とも適切な広報に努めながら、市民の皆様が適切に予防接種を受けていただくように取り組んでまいります。また、ＨＴＬＶ－１の広報については、４月17日の「広報みたか」で、また、妊婦健康診査の中で周知を行っています。ホームページや母親学級などの母子保健事業の中でも妊婦健康診査の重要性などの正しい知識の普及を図り、妊婦自身がＨＴＬＶ－１の感染の状況を認識し、必要に応じて事後の保健指導を受けられるように、医療機関と連携して取り組んでいます。広報の課題としては、各種の妊婦対象の事業やホームページを通じて、このヒトＴ細胞白血病の予防、抗体検査の重要性について、さらに周知を図っていくことが大切であると考えております。　次に、障がい者施設の維持と運営に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市では、障がい者施設に対する光熱水費、家賃の補助として、平成18年に障害者自立支援法が施行される前から、基本的には三鷹市が東京都の補助に上乗せする形で、それぞれの施設に対して必要な支援を行ってきました。平成18年に障害者自立支援法が施行され、身体障がい、知的障がい、精神障がいの各種障がい者施設が同法の障がい福祉サービスの施設に順次移行してきましたが、その後もそれぞれの施設の運営状況等を勘案し、従来からの運営費を初め、この光熱水費や家賃の補助を継続してきたわけでございます。この間、障害者自立支援法の障がい福祉サービスの施設に移行したことによりまして、各施設の収入状況は、国等からの給付費と都及び市からの補助という構成になっていますが、こうした収入は、平成21年度における給付費の平均5.1％の単価アップなどによりまして、相当程度増加してきております。各施設の決算報告書などからも、市の施設運営費の補助がなくとも、障害者自立支援法の枠組みによる自立した事業運営が可能な状況になってきていると考えているところです。　また同時に、三鷹市内には既に障害者自立支援法の枠組みだけで自立した事業運営を実施している施設がございます。そうした障がい者施設と、今までの補助を継続している施設との間のバランスの観点、また、平成23年度から、東京都がこれまでの補助制度にかわりまして、新たに障害者自立支援法に基づく施設への移行をさらに促進するための補助制度を開始すること、また、給付費には市の負担が４分の１含まれていることなどから、市の施設運営費の補助のあり方を見直すことをしてきたわけでございます。その総合的な動向の中から、平成23年度から光熱水費補助を廃止することとしたものです。家賃の補助につきましては、今後、施設の運営状況等を勘案しながら見直すこととしています。　この補助の見直しについての各施設への周知については、機会をとらえ、例えば市内の精神障がい者施設等の関係者による連絡会などを通じて、市の施策の現状や今後の課題などの中で情報提供をさせていただいてきました。詳細については、本年２月初旬に各施設ごとにお話をさせていただきました。ただ、こちらが説明をさせていただいたとしても、その全体的な動向、仕組み、都の動き、国の動きなどを詳しく御説明するには、なかなか十分なことがなされなかった傾向もないとは言えません。担当者に聞いてみますと、説明についてはなかなか、一生懸命やったつもりでも不十分であったかもしれないと反省も私自身が受けているところでございます。　そこで、今後の三鷹市の各障がい者施設の維持・運営に向けての取り組みですが、国全体の障がい者制度の大改革が現在の政権において進められております。障害者基本法もさきに改正されたところでございます。そのような大きな変革の中で、どのような国の財源の裏づけが示されるかは定かではありません。しかし、三鷹市の各施設においては、当然のことながら、長年にわたり三鷹市との情報共有、また、協働の取り組みの中で経営努力を進めてきていただいています。それぞれの経営努力はあったとしても、しかし、それぞれの施設の歴史や経過の中で運営状況の実態には、必ずしも同一ではなく、難しい課題を抱えていらっしゃるところ、また、ＮＰＯ法人から社会福祉法人への転換を考える中で、その自立性が制度上求められている施設もございます。したがいまして、大切なのは丁寧な対応を今まで同様、いいえ、今まで以上にしていかなければ、真の経営改善というのはできないということでございます。財政が国が逼迫している中で、障がい者制度改革を進めようとされています。その中でいろいろなやりとりが今後、国会の中でも具体的になされていくと思いますし、その中で、施設独自の経営努力をしていただき、真の自立的な経営をしていただくために、三鷹市としても一層丁寧な情報の共有とやりとりをさせていただく必要があると強く認識しております。　三鷹市内の施設関係者の皆さんには、三鷹市長とも直接、少なからず話す機会があるのは、他の市と比較してそれは重要なことであるというふうに期待もされております。実際、私自身もそのように努力をさせていただいているつもりですし、皆様の声を国の制度改革に反映をするべく孤軍奮闘しているところです。なぜならば、国の制度改革の中で、東京都といった都道府県だけでなく、基礎自治体に求められることが非常に多いのです、財源の裏づけなくして。しかし、それをするためにどのような取り組みをするかは、施設を経営されている方との協働なくしてあり得ません。無理なことをともに求め合ってもいけないわけです。私たちが無理なことを施設に求めたり、施設が三鷹市に無理なことを求めたりするのはあり得ません。それぞれがそれぞれの努力によって、望ましい制度を三鷹市から提案し、国や東京都にそれを裏づける財源を保障してもらわなければなりません。理想を掲げつつ、現実とどれだけ向き合っていくことができるか、今、三鷹市の障がい者福祉施策が注目されていると重く受けとめています。そのためにも協働のともしびは消したくない。それが私の答弁の最後です。その他について担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私から保健施策につきまして、何点か補足答弁をさせていただきます。　まず、ヒト白血病ウイルス－１型についてでございます。その相談について御質問いただきました。　検査結果につきましては、主治医から説明をすることが基本でございますけれども、御質問者からも御指摘ございましたが、ＨＴＬＶ－１に感染していることがわかった場合、これは母乳を介して母子感染することが多いわけですが、そうしたことから特に出産後の授乳に関する保健指導が重要でございます。その際には、母親の意思を尊重しながら、主治医と連携を密にして相談に努めているというところでございます。　それから、高齢者の難聴についても御質問いただきました。この早期発見のための取り組みの現状でございます。　三鷹市では高齢者を含む健康診査の際の問診におきまして、医療が必要と認められるときには、健診受診者の同意のもとに、そして医師の判断で治療を行ったりいたします。例えば聴覚に問題があれば、耳鼻科などへの他科への受診も勧めているところでございます。　そして、簡易聴力検査器の導入について御提案がございました。　介護予防事業の際にはですね、参加者からさまざまな相談がございます。例えば聞こえづらくなったとか、あるいは会話の声が大きくなったということで、本人、あるいは周囲の方が気づく場合には、その原因が加齢なのか、あるいは病気なのか、さまざまな可能性がございますので、本人ともよく相談しながら、耳鼻科など医師の診断を勧めているところでございます。また、健康・栄養・歯科相談、あるいは電話相談などにおいても同様な対応に努めているところでございます。　御提案の介護予防事業におけます簡易聴力器の導入でございますけれども、１つの方法でございます。医師会や介護予防事業者の意見も伺いながら、今後、調査検討をしていきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学生に対する熱中症対策についてお答えをいたします。　ことしも猛暑が続いておりますけれども、熱中症予防のためには、端的に申し上げますと、やはり体調に留意して水分補給を小まめに行うということが事故防止の観点について大変重要であるということは言えると思います。教育委員会ではですね、６月の校長会等におきまして、熱中症を予防しようという指導資料、それから、体育・スポーツ活動中の熱中症予防マニュアル、これは平成23年６月にですね、東京都教育委員会から出されておりますが、これらの資料を配付いたしまして、授業や部活動の実施上の配慮など未然防止のための具体的な対応をですね、徹底するように指導しております。　夏期休業中におきましてはですね、中学校において多くの、御承知のように部活動が行われましたけれども、生徒の健康観察に基づきまして、配慮しながら練習等を行ってきておりまして、これまでのところ、事故の報告は受けておりません。新学期を迎えまして、特に今後、運動会が予定されている学校もございますので、改めて注意喚起を行いまして、今後もですね、屋外・屋内において運動等を行う際には、水分等の補給を十分に行うとともに、児童・生徒の健康状態を細かく把握しながら、適切に学習活動が行われますように指導したところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁、補足させていただきます。　熱中症計の配置、あるいはミストシャワーの設置についてお尋ねがございました。それぞれ所定の効果は期待されるものでございますけれども、機器の導入経費とかシャワー設備の設置、維持経費等を要するということでございます。そういうこともございますので、学校活動における予防対策の成果に加えまして、現在、エアコンの導入なども進めておりますので、そういったもののですね、効果を見ながら、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。熱中症でございますが、記憶にも新しい、横浜のあるアーチストのコンサートのときに、皆さん、熱中症って自覚はあったかと思うんですが、やむなく環境によってかなり多くの搬送者が出てしまったという事件というか、事故がございました。やはりこの熱中症に対しては、皆さん認識を持っているんですが、言い続けることが非常に大事な観点であるかと思いますが、例えば今、三鷹市の消防署が住宅用火災警報器の啓発ということで、単身者の方、高齢者とかに一軒一軒、今、回っていただいている現状がございます。そのような機会もとらえての広報もいいチャンスかと。一戸一戸、一軒一軒のお宅を訪問する戸別訪問、これも戸別訪問でございますが、非常に大事な機会であるかと思いますが、その辺の消防署との──先ほど市長の答弁の中にありました消防署との連携、非常に大事でございますが、そういう機会に関しても、市としては何とか警報器だけではなく、熱中症の広報もお願いできないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　また、あわせて今、三鷹市、計画停電から始まって、また今回の放射線の測定のデータを市民の皆様に広く伝えるという手法として、安全安心メール、また、ツイッターが非常に、まだ導入してない自治体からも注目されているツールでございますが、この熱中症の予防情報メール、これ、気温が高い自治体で有名な熊谷市が導入しておりますが、本市も既にそういうツールは持っておりますので、熱中症予防情報メール等の配信も非常に有効ではないかと思いますが、その辺、あわせて御答弁いただければと思います。　あわせて、市役所もそうでございましたが、今回の暑い時期、また各住協のコミセンを訪れますと、一番暑い時間帯に、やはり涼を求めていろんな方がいらっしゃるという現状を、この夏、各所で見られました。その中で、やはりそういう既存のものを活用する、また、市民の皆様が御自分で知恵を働かして、例えば暑い時間はクーラーのきいている商店、またマーケット等に行って涼を求めるというか、涼を求めながら買い物をするという、知恵を働かせて何とか熱中症対策、個々人がやっていらっしゃいましたが、やはりこれは市としても、さきの質問議員で、同僚会派の質問議員もありました熱中症シェルターの設置も非常に有効ではないかということで、コミセン、また身近な地区公会堂やその辺を、個々人の節電の意識の中でどうしても使わないというならば、ひとつそういう、高齢者の方々が、子どもたちが集まれるようなところを、市の施設を利用して開放していく中で、その熱中症対策すべきではないかというところを思っておりますが、クールシェルター、熱中症シェルターの取り組み、今後──本年はもうほぼ、だんだん涼しくなってまいりましたが、本年以降も暑くなる可能性がありますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　また、学校現場において、今、授業等で御指導していただいている、またアドバイスしているというお話ありましたが、子どもたちの置かれた環境で、夏休みもそうでございましたが、クラブ活動とあわせて各地元の野球、またサッカー、いろんなそういう運動サークルといいますか、グループに入ってこの夏頑張った姿を見ておりますのが、そういう少年サッカーや少年野球、また、そういう施設、運動系の団体に対しての、特に管理者であります監督さんたちの監督会議等で、市としてはどういう形でこの熱中症対策、やはり一番暑い時期に練習等あるときに、その辺の対策必要かと思いますが、どのような御指導、またどのような取り組みをされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。　あとＨＴＬＶ－１でございますが、さっき私、一般質問をさせていただいたときに、やはり相談体制の充実を提案させていただきましたが、その際、東京都、また国のいろんな研修機会を通して、市の職員もしっかり受けていく中で、そのスキルアップをしていくという御答弁をいただきましたが、現状、どのくらいの方が、今、市の職員の中で、東京都もしくは国が主催する研修会に参加されて、実際に今、現場でどのような活躍をされているのか、お聞きしたいと思います。　あとあわせて、最後でございますが、障がい者施設の維持・運営でございますが、これに関しては本当に、今、三鷹市──本来ですと、市長がおっしゃったとおり、国・都がやるべきものでございますが、なかなか国・都の方向性が見えないところもございますし、ただ、一番困っているのは現場の利用者さんでございます。やはりそこを守るべきものは、やはり基礎自治体である三鷹市が見守らなければならないという、非常に歯がゆいところでございますが、でも、守らなければいけないという三鷹市の使命として、やはり今まで長い歴史の中で信頼関係を持ってしっかりと維持・運営を応援してきた三鷹市でございますので、今後ともしっかりとその辺に関しましては、より、今まで築いた信頼関係を崩すことなく、また個別で対応していただければと思っているところでございます。それでは、再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　最後の質問からお答えをさせていただきたいと思いますが、まずですね、福祉作業所の補助金の件でございます。これにつきましては、先ほど市長が考え方を御説明しましたが、実態的なですね、経費の面から補足をさせていただきたいと思います。　まず、法施行前のですね、18年度と比べまして、22年度のですね、収入の状況でございますが、１作業所のみがですね、マイナスになっておりますが、その他はですね、最低で470万から、多いところで3,700万余のですね、収益増が実際にあるということでございます。なお、対象となるのはですね、７事業所で、運営主体ではですね、３運営主体ということでございます。そうした運営主体ごとに見ればですね、先ほど言いました１カ所マイナスの事業所があるとお答えしましたが、それも吸収されるような状況でございますし、さらに23年度においてはですね、東京都の補助金がさらに見直しされておりまして、最大で340万からですね、少ないところでは十数万のですね、収入増が図られているということでですね、私どもとしては、そうした機会をですね、とらえながら、それなりの努力をしていただきたいということで、こういう問題提起をしているところでございまして、御質問にございましたけれども、作業所自体の存亡にかかわるようなことは、私ども想定していませんし、実際に立ち行かなくなるようなことはないというふうに考えておりますし、個別にですね、じっくりとそうした部分についてはですね、協議をしていきたいと思っておりますので、心配ない対応をとらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、何点か再質問いただきましたので、お答えいたします。　熱中症の関係でございますけれども、安全安心メールの活用という御提案もいただきました。実は市長からも申し上げましたとおり、この年度は全般的にですね、昨年に比べまして熱中症での搬送者数が少なかったり、あるいは、かなり早期にですね、６月中に暑くなって、それから、また少し涼しくなったりとか、いろいろございまして、実はこの安全安心メールの取り組みにつきましては、昨年は私ども取り組みましたが、この年度は状況の推移を見て、今回は取り組んでないというところでございますので、今後、またこれから暑くなるかもしれませんし、次年度以降ございますけれども、安全安心メールの活用については、状況を見ながら対応を進めていきたいと思っております。　また、既存のものの活用ということで、熱中症センターについての御提案でございます。私ども、熱中症につきまして広報に努めているわけでございますが、特に熱中症センターというよりもですね、今後は市の公共施設、当然ございますし、また、駅前にも市の施設だけでなく、さまざまな施設ございますので、そうしたところでの涼をとることが非常に大切であるというようなことを含めてですね、広報を充実するなり、そのような形での対応をしていければなというふうに思っているところでございます。　それから、ＨＴＬＶ－１についての再質問でございます。この相談体制について、国や都の研修を受けている職員の数ということだと思いますが、私ども、母子の健診につきましては、総合保健センターの事業の中でも最も重要なものの１つで、中核的な事業として取り組んでいるわけでございます。ただ、これは非常に専門性が高い内容でございますので、医師会あるいは産婦人科のお医者様、皆さん中心にですね、相談なども行っているところでございます。職員は保健師が中心となって研修を受けているところでございますけれども、人数についてはですね、済みません、手元に資料がございませんので申し上げられませんが、担当の保健師はもちろん、全般的に保健師につきましては、こうした研修、積極的に参加をしているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　市民スポーツ施設を使ったですね、少年野球等の熱中症の対策でございますけれども、当然、指導者を中心にですね、その辺はきちんと注意をしながらですね、行われている、対応をしているところだと認識をしております。私どももですね、今後、学校と同様ですね、十分な啓発をですね、図っていく必要があるのかなと思っております。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　熱中症についてお答えをいたしたいと思います。熱中症に関しまして、消防署との連携を図ることについて御質問がございました。　この時期ですね、市の職員を初め、まずは市民の方に接するときには、熱中症を気をつけてください、暑いので気をつけてくださいというふうにですね、お声かけをするというのは、もう通例であるというふうに私どもも承知しております。消防署もですね、先ほど御質問議員からございましたとおり、住宅用火災警報器の設置の戸別訪問等につきましてはですね、恐らくはそのように言ってくださるというふうに思っておりますけれども、再度確認いたしまして、来年のこともございますので、引き続き連携を図りながらですね、ともに熱中症についてですね、小まめな対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。障がい者施設の件でございますが、市長、副市長御答弁いただきまして、やはり先ほども一般質問の中でもありました、しっかりと実態を把握して、一定の維持ができる施設もございます。しかし、小さな小規模に関しては非常に維持が難しい部分もある。また、本当に維持が難しければ、じゃあ、どうしていこうかという──ただ単に補助を出すとかいうんじゃなくて、維持をするための施策を市としてしっかりといろんな形で、アドバイス出すだけではなく、いろんな形での見守りというか、応援、バックアップができるかと思いますので、その辺に関してしっかりとまた丁寧に、まさに信頼関係をしっかりとまた維持できるような対応をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、熱中症に関しましても、今回の効果はやはり市が早い段階から言い続けていただいたという、注意しましょうという注意喚起を、子どもから、また高齢者に対して意識づけをしていただいたというのは非常に、その効果があって今回の、昨年に比べると人数が少なくなったという結果が出ていると思いますので、もう９月でございますが、涼しくなりますが、また、今、総務部長ありました、来年もまたありますので、しっかりとその辺もまた今後の課題として、また取り組みとして臨んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、相談・情報事業と市内業者を守るための取り組みについて質問いたします。　最初の項目として、不動産関連総合相談・情報事業についてお伺いいたします。　最近、大震災を受けた影響のせいか、リフォームや耐震化のための建てかえによる立ち退きや生活苦のための転居等、住宅に関する相談が多くなっています。高齢者の方が多く、大家さんとの立ち退きのための条件の交渉や新しい住居探しは難しく、仲介している不動産会社が対応してくれればよいのですが、なかなかうまく進まず、何とかしてほしいとの御相談になります。私個人のつながりのある宅建組合所属の不動産業者に対応を頼むこともありますが、法律的なこともあり、市として高齢者や障がい者が安心して三鷹市に住み続けられるための不動産関連の総合的な相談を受ける窓口が必要と考えます。市で行っている相談・情報センターの専門相談に、不動産専門家による法律相談にも対応できる不動産総合相談窓口を設けるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、三鷹市では高齢者・障がい者の入居支援・住居継続支援事業を行っていますが、高齢者・障がい者の入居支援のためには、賃貸物件の所有者の御協力が不可欠であります。保証会社の保証があっても、高齢者・障がい者の方だと、老朽化による建てかえや大がかりのリフォームのときに、なかなか立ち退いていただくわけにはいかないと、敬遠されるケースがあります。高齢者・障がい者の入居支援のための物件情報の収集のために、不動産所有者に対しどのような啓発活動を行っているのか、また、現状、どのくらいの物件情報が収集でき、何件支援できているのかお伺いをいたします。　また、市が不動産所有者と入居者との間に入って、マッチングや入居ができるまで問題解決のために対応することが必要であります。本来ならば高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業の中で対応すべきでありますが、なかなか対応できてない現実があります。宅建組合や不動産業者との連携を強化し、委託を含めた検討をするべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　２つ目の項目として、年金・労務関連相談・情報事業についてお伺いいたします。　複雑化する年金や医療・介護制度の労働・社会保険関係、就業規則・環境、給与等の相談に対し、市民の方はどこへ相談に行ったらよいかわからないとの声があります。また、仕事関係の相談を市が受けてくれるのかという疑問も持たれています。市として、これら御相談のフロントとして、継続的に年金・労務関連の専門相談・情報提供の窓口の設置が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　また、産業振興等の事業の推進についてお伺いいたします。　中小企業はリーマン・ショックに続き、このたびの大震災を受け、大変厳しい状況が続いています。中小企業の支援として、専門家としての労務士等と連携し、中小企業緊急雇用安定助成金やトライアル雇用関係奨励金、キャリア形成助成金等の活用の推進を行う経営労働問題健全化事業を立ち上げるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、小・中学校における年金教育等の教育についてお伺いいたします。　国民年金保険料の納付率は、平成21年11月現在、58.0％であります。また、2010年に内閣府が行った初の引きこもり全国実態調査、15歳から39歳対象で若年無業者（ニート）の就職希望を有しない者約33万人を含む、いわゆる引きこもりが69万6,000人いると推計されることが発表されています。また、就職希望を有するニートの数約30万人を合わせれば、ニートの推計は約100万人に及びます。この実態を踏まえ、学校において年金や就業、社会保障等の大切さを教え、理解される教育を行うことの必要性が増していると考えます。ぜひ、これまでも総合的な学習の中で行っていると思いますが、専門家としての社会保険労務士の活用等でさらに進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３つ目の項目として、障がい者総合相談・情報事業についてお伺いいたします。　改正された障害者自立支援法において、障がい者、家族等からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を図るとともに、障がい者の家族に対し支援、障がい者の家族が互いに支え合うための活動の支援等を適切に行うことが規定されました。障がいのあるお子さんを持つ方が、預かり相談を受けようと思ったときに、ファミリー・サポート・センターに行ったら、北野ハピネスセンターを紹介され、北野ハピネスセンターに行ったら、医療を伴う場合は受けられないということで保健センターを紹介されたケースや、子育て支援課と地域福祉課を行ったり来たりさせられたケースも聞いております。障がいのあるお子さんを連れてのこのような対応は、お母さんにとって非常に大変であります。障がいを持つ乳児から成人まで一貫して相談情報を提供できる専門窓口の設置が必要であると考えます。　我が会派でもいろいろな機会に提案していますトータルライフケアの一環として、医療を伴う事項も含めた総合的な、どの年代でも相談を受けられる相談窓口をできたら保健センターに設置すべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　また、将来的には青果跡地に予定している複合施設でのくるみ幼児園を含んだ障がい者総合相談センター機能を中心として、包括センターと連携した各地域で総合相談を受けられる体制の確立を進めるべきであると考えます。御所見をお伺いいたします。　また、障がい児（者）を持つ親同士の交流の場や、不安や声を届ける場所がなく、そういう場所があれば身体的にも精神的にも救われると考えます。市としてサロン的なこのような場所の設置を考えるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　４つ目の項目として、生活福祉資金相談・情報事業についてお伺いいたします。　低所得者などに対する生活福祉資金貸付事業が改正され、生活支援を主眼に、利用者にとってわかりやすい、使いやすい制度へと見直されたわけでありますが、ほかでの融資を断られ、最後の望みとしてお伺いしたのに、なかなか受けることができないとの声を聞きます。実績状況とこの声に対する見解をお伺いいたしたいと思います。例えば医療等に費用がかかり、10万円程度の支援をお願いしたが、返済能力を問われ、借りられなかったとの声があります。こういう方は基礎年金だけで生活されている方に多く、こういう方が受けられないのは制度的なものなのでしょうか。そうであるならば、制度ができた趣旨と違うのではないかと考えます。このような方が支援を受けられるような市としての基金等の創設が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、市内業者を守るための取り組みとして、入札制度についてお伺いいたします。　公共工事での入札契約の適正化に向けて、国土交通省、総務省、財務省の３省は、８月25日地域維持型契約方式の導入やダンピング対策の強化、予定価格などの事前公表見直しなどに緊急に取り組むよう地方公共団体に要請したとあります。地域の商工業振興を進め、守っていくためには、日ごろからの市に対して貢献度を重視することが必要であります。特に東日本大震災が起こり、命を左右する災害発生から３日間、72時間の対応が重要であり、最大の力になるのが、建設業を中心とした、災害時の応援協定を結んでいる企業を中心とした市内業者の方たちであります。入札の評価における市に対する貢献度を、あるなしのポイントだけではなく、項目を詳細に設定し、２度目以降は0.5ポイントの加算方式にするなどの見直しを行うことが必要だと考えます。例えば建設業協会で行っていただいている盆や年末、正月、５月の連休に、災害に備えていつでも出動できるよう、自前でスケジュールやローテーションを組んで対応していていただいていることなど、本来、市の防災計画等で行うべきであり、こういうことに対するポイント加算も検討すべきであります。御所見をお伺いしたいと思います。　また、これらを進めるためには、適正な工事水準の確保や市に貢献していただいている業者の評価、労働条件の点検等を含めた労務監査事業を立ち上げる必要があると考えます。専門家への委託による労務監査事業を進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。　本年６月、国土交通省は、今後の建設産業政策を示す最終報告として建設産業の再生と発展のための方策2011をまとめ、特に地域のインフラを維持し、災害時にも対応できる建設業を存続させ、育成していくことを重要視しています。地域維持型契約方式の導入もうたわれており、災害対応のための地域のインフラの維持管理などには、地元市内業者による指名競争入札をふやすべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　また、三鷹市では、今後、水道事業が都に一元化された影響で、本店12社、支店、営業所等13社ある土木工事の入札が激化し、市内本店業者の生き残りが厳しくなると考えられます。指名競争入札案件の指名選定においては、市内本店の企業を優先させるべきであり、制限付一般競争入札価格の適用範囲の引き上げも必要であります。今後の具体的な取り組み、対策をお伺いいたします。　次に、予定価格の事前公表についてお伺いいたします。　透明性確保の観点から予定価格が事前公表されていますが、事前公表による積算能力や技術力の乏しい業者の参加を許すなど、事前公表によるさまざまな弊害が起こり、国土交通省からも、予定価格や最低価格の事前公表の取りやめが提唱されています。予定価格の事前公表に対する御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました相談と情報事業に関する御質問にお答えをいたします。　１点目、不動産関連の相談・情報事業についてお答えいたします。　相談・情報センターには、市民の皆様から日常生活に関する相談が多く寄せられ、その御要望にこたえるため、専門の相談員による相談事業を行っています。現在、法律相談、税務相談を初め８種類の専門相談事業を行っています。このうち不動産に関する相談事業としては、不動産登記や測量調査については専門相談を実施していまして、平成22年度で34件の御相談を受けています。　さて、御質問の転居等に伴う住宅などの不動産取引に係る総合相談について、新たに専門相談窓口を設けるかどうかでございますが、宅地建物取引主任で構成する東京都宅地建物取引業協会三鷹支部から、専門相談開設の要望を受けておりますことで、現在、その件については検討を進めている過程でございます。多摩26市におけるこうした不動産取引相談の実施状況や市民ニーズの把握、また市の専門相談事業全体のバランスの中で判断していきたいと考えているところです。　関連して高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業についての御質問にお答えいたします。　平成19年度から実施している高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業は、市と不動産取引業の連合組織であります宅建業協会、すなわち東京都宅地建物取引業協会武蔵野三鷹支部が一定の枠組みをつくることによって入居や居住継続の支援を行うとともに、物件所有者の御理解をいただくことによって、高齢者・障がい者の民間賃貸物件の契約の締結を促進しようとするものです。具体的には、１つが民間保証会社を紹介し、契約の初年度のみ保証料の半額を助成することで入居者を支援するとともに、あわせて明確に保証をつけることで所有者の安心をいただくものです。　２つ目は、入居後の見守り相談事業を行うことで、入居者に居住継続の条件整備を図るとともに、所有者の管理上の安心をいただくものです。例えば高齢者については、傾聴ボランティアに入居後の定期的な見守り支援をお願いしたり、障がい者については、障がい者自立支援センターゆー・あいで入居時の相談や入居後の支援を行っていただいています。　そして３つ目は、宅建業協会の御協力によりまして、協力いただける不動産店を紹介することにより、物件探しが便利に、また容易になるというものです。　そこで、不動産所有者への啓発活動についてでございますが、事業実施に際して、この事業への御理解と御協力をお願いしているところですが、具体的には、実際の事業の実施を通じて、市と宅建業協会の連携によって、所有者としても安心して賃貸できる仕組みであるということをアピールしていくことが何よりも効果的だと考えています。　また、実績件数等物件情報の収集についての御質問ですが、宅建業協会には入居あっせんまでの御協力はいただいていますが、その後の賃貸の完了報告の協力をいただくまでには至っておりませんので、実績件数の把握はできていませんが、三鷹市及びゆー・あいで御相談を受けた件数につきましては、平成22年度では、高齢者・障がい者の合計で延べ930件となっているところです。　三鷹市が不動産所有者と入居者との間に入って対応したらどうかという御質問をいただきましたが、賃貸物件の取り引きを市が直接行うことは困難です。ただ、そのために、そうした専門的なノウハウを持った宅建業協会の市の事業への御理解と御協力をいただいてこの事業を進めているわけでございます。この事業は、宅建業協会の御協力のもとに、不動産所有者の御理解をいただくことによって成り立っている事業であり、これを委託という形に変えていくことについては、現時点では考えていません。今後もこうした協力関係を大切にしながら、丁寧な対応を図っていきたいと考えています。　次に、障がい者専門総合相談の窓口に関係する御質問にお答えいたします。　障がい者制度の抜本的な見直しに向けた基本方針となる改正障害者基本法が８月に施行されました。その中で、御指摘されましたように、各種の相談に総合的に応じることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携のもとに必要な相談体制の整備を図るとともに、障がい者の家族に対して、障がい者の家族が互いに支え合うための活動の支援、その他の支援を適切に行うものとされています。これに先立ちまして障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律──これが法律名でとっても長いんですが、この法律が施行され、その中でも相談支援の充実、整備を図るため、市町村に基幹相談支援センターを設置することとされております。この財源は、一般財源、つまり、地方交付税とされています。このように法は施行されているわけですが、詳細な部分については現時点でまだ不明な点もありますので、今後とも国の動向等を注視しながら対応してまいります。　なお、このような状況にはありますが、相談窓口の充実は市民サービス向上の上からも極めて重要なことです。１つの相談窓口で保健・福祉・医療を含めたすべての市民ニーズに応じることは、望ましいわけですが、なかなか現実的には困難ではあります。ただ、私たちは、ニーズを傾聴し、的確な窓口につなげることは大切ですので、そのことを今後も徹底していきたいと考えています。　また、障がい当事者を初め、家族、関係団体等からなります三鷹市障がい者地域自立支援協議会の中でも相談支援部会を設置しておりまして、この相談支援部会を中心として、関係機関相互の有機的連携のもとに、必要な相談体制を整備するための三鷹市障がい者相談支援ネットワークの構築について協議がなされております。将来課題として御指摘いただいた障がい者総合相談センター機能を中心とした総合相談体制についても、今後の可能性の１つとして受けとめ、検討してまいりたいと思います。　関連して、障がい児あるいは障がい者を持つ親同士等の交流の場としてのサロンの設置についての御質問をいただきました。　北野ハピネスセンターでは、日々通所されているくるみ幼児園のお子さんだけでなく、広く市内のお子さんの発達や発育に関する相談を受けています。お子さんの発達・発育に関する相談については、まず保健センターの健診時等に担当の医師や保健師に相談があり、その後、北野ハピネスセンターの専門相談へつながるケースが多くなっています。最近では、保護者の方から直接北野ハピネスセンターへ御相談があるケースがふえています。北野ハピネスセンターでは、発育・発達に関する相談のパンフレットを保育園や保健センター、子育てひろば、教育相談窓口など、広く市内の子育て関係機関の窓口に置いています。そのパンフレットをごらんになって相談に来館される方もいらっしゃいます。また、電子メールによる御相談をお受けしています。センター単独でのお答えが難しい御相談については、関連機関と連携しながら、今後ともしっかりと対応してまいります。　障がい児・障がい者の親の交流につきましては、北野ハピネスセンターでくるみ幼児園利用児の親の会があります。センター内のロビーや、だれでも利用できる多目的室を利用した日常的な交流のほか、定期的に会合を開いて交流が深められています。外来幼児の親子グループについては、療育後の部屋を開放することで、例えば昼食をともにしたり、親交を深めることで保護者同士がつながり、自主的に交流の機会を持つようになっています。市内在住の重度心身障がい児のお子さんで、ハピネスセンターでの療育提供ができない方については、センター内に平成21年度よりつくしんぼの会が立ち上げられ、保護者の交流の場となっています。また、平成22年度には、つくしんぼの会から派生したダウン症児の親で構成されるひだまりの会が立ち上がりました。こちらも定期的な交流の場となっています。今後とも療育訓練に支障のない範囲でハピネスセンターを利用しながら、地域の障がいを持つ子どもの保護者の皆さんが交流できる場の提供に努めていきたいと思います。なお、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に幼児部門が移転後は、施設内に交流サロンを設置することを予定しています。　私からの最後の答弁ですが、市内事業者を守るための入札制度についてお答えいたします。　入札制度については、先日、これ８月９日ですが、国土交通省が所管する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する指針が閣議決定されました。私は、国土交通省中央建設業審議会委員としてこの指針の改正にかかわってきました。そこで、質問議員が引用されました建設産業の再生と発展のための方策2011に、国内の建設産業が直面する諸課題がまとめられていることについて承知しております。それを踏まえながら、三鷹市における公共工事の入札制度についてお答えいたします。　まず、地域の建設企業が災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に不可欠な役割を担っていることは、３月11日の東日本大震災の発生直後から、それぞれ被災地域の応急復旧工事の実施などに大きく貢献していることからも全く異論のないことだと思います。三鷹市においては、三鷹市建設業協会と災害時における道路、下水道等の応急対策業務に関する協定を交わしています。また、三鷹市管工事業協同組合とは、災害時における応急対策業務に関する協定などを締結しています。これはまさに非常時の対応を定めているものでございます。それらの協会や組合に参加する個々の企業のいわゆる体力低下や軽量化によって、非常時や緊急時に資機材や人員の確保が困難になることは避けなければならないと強く認識しています。そのため、三鷹市ではこれまでも制限付一般競争入札実施の際に、入札参加資格として地域要件を設定するなどしながら、市内企業の強化・育成に配慮をしてまいりました。また、そのことを事例として中央建設業審議会で発言いたしました。すなわち地域では、災害時の対応のみならず、地域産業の維持の観点から市内の建設企業の支援が不可欠であること、その上で公正な入札を求められている。それが市町村といった基礎自治体であると発言をし、三鷹市の地域要件の工夫などを提案し、反映もしていただいてきました。　三鷹市では、平成22年度から試行している総合評価方式による一般競争入札においても、防災協定の締結の有無や訓練等への参加実績、緊急工事の施工実績などを加点項目、つまり、点を加える項目として評価しているところです。御質問の中で具体的な評価方法の御提案をいただいていますが、入札制度については、これまでもさまざまな見直しを実施してきました。今後も市内企業を強化・育成する視点を念頭に置くとともに、地域貢献度に応じた適切な評価方法の検討など、継続的な見直しと改善に取り組んでいきたいと考えています。　なお、このたびの東日本大震災で被災された地域は雪国でもあります。したがって、除雪作業などを担っていた建設業の疲弊というのは重大な課題であるということが国土交通省でも強く認識され、このたびのこのような指針が示されたというふうに承知しています。　また、今年度まで受託水道事業として三鷹市が発注している水道施設工事が、来年度からは東京都水道局の発注工事となることに伴い、土木工事で市内に本店を置く工事事業者の優先的な扱いについても御提案をいただいていますが、このこともあわせた検討を行います。また、御指摘の労働条件の点検等の確認手法につきましては、労働基準法や建設業法などの法令を遵守し、許可を受けた工事業者であることを前提として契約手続を行っていますので、市が独自に各企業の状況調査を行うことは、今のところ、想定はしていません。仮に法令に違反するなどの不適切な実態が明らかとなった場合には、もちろん指名停止等の厳格な対応を行います。また、予定価格の事前公表につきましては、入札の前に予定価格を探ろうとする不正な行為や、いわゆる官製談合の防止に一定の成果を上げてきたと考えてはいますが、公共工事の入札及び契約の適正化の方針に関する指針の中で、事前公表をした場合の弊害も指摘されております。そこで、三鷹市における入札制度の継続的な見直しと改善への取り組みを含めて検討を行っていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　市長の答弁に補足させていただきまして、生活福祉資金の利用状況、それから、生活福祉基金創設につきまして御答弁させていただきます。　まず、生活福祉資金貸付制度はですね、低所得者の世帯、障がい者の属する世帯及び療養中または要介護の高齢者の属する世帯に対しまして、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に資金の貸し付けを行う制度でございます。社会福祉法人東京都社会福祉協議会より社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会が事業委託を受け、実施している事業でございます。平成15年４月より高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金を開始し、さらに21年10月の改正により、失業等により生活の維持が困難となった世帯に対して世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取り組みへの支援と生活費等の貸し付けを行う総合支援資金貸し付けなどのまさに時代背景に合った使いやすい貸付制度を加えてまいりました。　しかし、本資金は世帯への貸し付けということの考え方のもと事業実施しておりますので、御家族の状況や収入、負債などの世帯状況について詳しくお聞かせいただくとともに、民生委員による面接が必要とされ、貸し付けから返済完了までの過程で民生委員による相談、援助活動が行われていることとなっております。また、貸付資金により貸付対象世帯が定められているとともに、収入基準があり、かつ返済の見込みはないと判断した場合には、利用できないこととなっております。したがいまして、多額の負債がある方などは利用できません。平成22年度の実績については、いずれも申請金額ですが、教育支援資金貸し付けが24件、4,143万6,000円、福祉資金貸し付けが７件、238万8,000円となっております。　次に、生活福祉基金創設についてでございますが、昭和43年度より、三鷹市と社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会が共同いたしまして基金を積み立て、生活保護世帯を除く低所得者の世帯における不測の緊急事態などの応急のための貸付制度といたしまして応急援護資金貸付制度を立ち上げ、対応してきたところでございます。貸付金額は10万円以内で無利子とし、貸付期間は30カ月以内で、返済は貸付日から２カ月を据え置き期間といたしまして、貸付期間内に一括または分割で返済していただく制度となっております。平成22年度の実績は22件、183万7,000円となっております。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　年金教育等に関する教育についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　少子高齢化社会が進展する中で、年金制度について正しく理解して関心を高めるということが一層求められておりまして、年金を含む社会保険の仕組みについて子どもたちが学ぶということは大変重要なことであるというふうに受けとめております。学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野におきまして、国民の生活と政治という、そういう単元の中で社会保障の充実について指導することとされております。教科書では、該当する単元の中で年金や医療保険について取り上げておりまして、社会保障の重要性、財源の問題等についても触れられております。また、小学校の段階でも社会保障などを含めた事例を取り上げまして、国民の生活の安定と向上を図るための働きを考えることができるようにすることなどの指導が行われております。今後、社会を担う子どもたちが、社会を支える年金、社会保障等についてですね、自分の問題としてとらえて行動していけるように、働くことのとうとさですとか、生き方指導、キャリア教育等の充実も含めてですね、地域の人材ですとか、専門家等、御提案のような社会保険労務士さんなども含めましてですね、そういう方々と協力した学習の機会についても検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　それでは、年金・労務関連相談・情報事業につきまして補足の答弁をさせていただきます。　年金や医療、雇用、労働などの社会保険分野の相談は、市では市民部市民課や保険課、また生活環境部生活経済課などで職員が日常的に対応を行っているところでございます。御質問の年金・労務相談につきましては、新たに専門相談窓口を設けるかどうかにつきましてはですね、社会保険労務士で構成する東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部から専門相談開設の要望を受けているところでございますけれども、現在、慎重に検討をしているところでございます。こちらに関しましてもですね、多摩26市における相談の実績、状況、また予算等もかかわってくる問題でございますので、今後、市の専門相談事業全体のバランスの中でですね、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　中小企業支援として国が提供する雇用支援施策の積極的な活用推進の観点から御質問をいただきました。　三鷹市では毎月第１月曜日にしごとの相談窓口を産業プラザで開設をしているところでございます。この窓口は仕事の総合相談窓口として、就職希望者だけでなくですね、事業者の方々にも御利用いただけるものでございます。ハローワーク三鷹、それから、わくわくサポート三鷹を初め、ＮＰＯ法人三鷹経営コンサルタント協会、多摩東部地域産業保健センターから派遣された就業支援相談員、キャリアカウンセラー、それから、社会保険労務士、保健師などがそれぞれ相談を受けているところでございます。三鷹市としましては、今、経営労働問題健全化事業の立ち上げという御趣旨で御質問いただきましたが、現在実施をしているこの相談体制をしっかり充実をして、国の制度も含めて諸制度の一層の周知に努めまして、窓口の充実、活用を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業でございますけども、市として他市にない事業、取り組んでいただいているということで助かっている市民もたくさんいらっしゃると思いますけども、その上での次の取り組みとしてですね、三鷹市でも今、空き家が10％以上あるっていうことでありますので、それらの所有者の方と、入れなくて困っている方、そのマッチング事業──それこそ就職で困っている方、企業の方と就職を希望されている方のマッチング事業みたいな形で、例えばどこかの会場を借りてイベント的にやることも必要だと思いますけども、そういうマッチング事業っていうものをもう少し強化していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　入居者支援のところの、入居者支援・居住支援事業っていうことが2007年４月１日の「広報みたか」に載りまして、それ以後ずっと進められているということなんですけども、その中にですね、物件情報をお寄せくださいということで、高齢者・障がい者の入居支援のためには賃貸物件の所有者の御協力が不可欠です。物件情報を協力不動産店にお寄せくださいと。市では、上記のように保証会社の紹介や入居後の見守りを責任を持って行いますので、御理解と御協力をお願いしますっていう広報がこういう形で上がってですね、やっていただいているということなんですけども、なかなか現実的に住居を探して、高齢者でやっている方がですね、入れない。不動産屋さんも一生懸命、今入っているところの不動産屋さんに、ぜひ次のところを、ちょっと出なきゃいけないのでお願いしますと言ってもですね、なかなかいい物件を案内していただけない。案内していただいても、先ほど言いましたように高齢者・障がい者ということで、ちょっとそういう方が入れる住居っていうのは、どっちかっていうと比較的に古い住居が多いということで、オーナーの方も何年後には建てかえをしなければいけなかったときに、ちょっとそういう方だと、ちょっとなかなか、また新たに立ち退きというのは難しいので、ちょっと御遠慮させてくださいというような形が多いということを聞くんですね。　そういうときに、やっぱり何が一番大事なのかなというときに、やっぱりその物件を持っている所有者の御理解というものが、最終的には解決につながっていくのかなと思いますので、そういうところの──不動産屋さんがやっていただければいいんですけど、なかなかね、やっていただけない、やれない状況もあるかと思いますので、そういうところに、市の方が説明会を行うのか、そういうところの所有をされているお宅のオーナーさんのところへ行ってお勧めをしていただくのかわかりませんが、そういう形で本当に困っている方が入っていただくようなですね、取り組みをぜひ、さらに進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。ちょっとその辺の御見解をお聞きしたいと思います。　次に、小・中学校、年金教育のことなんですけども、いわゆる引きこもり、ニートっていうその背景にですね、やっぱり仕事を通して自己実現をするとか、社会貢献をするとか、家族を守る、こういうことが大事だと思うんですけども、戦後の教育の中で、少しやっぱりおろそかになってきたのかなっていうふうに思う部分があります。やっぱり足らないなということがあります。ちょっとその辺の教育長の考え方といいますかですね、長く教育をされているということで、そういうことで教育長、どういうふうにお考えになっているのか、また、教育長の見解で結構なんですけども、今後、どういうことがそういうことを防ぐために、理念といいますか、そういう教育が必要であるかということが、お考えがあれば少し教えていただきたいなというふうに思います。　経営労働問題健全化事業なんですけれども、いろいろな形で日曜日、産業プラザでやっていただくということがありますけども、まだまだ中小零細企業を守るというその取り組みっていうものがですね、国もそうでありますが、本当に弱い、なかなかまだできてない。中小零細企業を活性化させる働きというのが弱いというふうに感じてます。ぜひ市としてもですね、さらなる積極的な取り組みというのをお願いしたいと思います。　障がい者専門総合相談・情報窓口なんですけども、障がい者・高齢者に対しては、特にたらい回しになってはいけない。何度も何度も苦労をかけさせてはいけないということで、ぜひワンストップの取り組みっていうのをお願いしたいと思います。特にお子さん、障がい者、生まれてからある程度成人になるまで専門の、いわゆる子どもさん専門のですね、ケースワーカーみたいな方の対応、窓口でこういう方が対応できる──なかなかワンストップでは難しいという答弁もありましたが、ぜひ、可能な限りですね、できるような形の窓口の強化、ぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　生活福祉資金相談事業についてでありますけども、今、何とかこの10万円があれば生活が乗り切れられるという方が非常に多くて、生活資金ということで御相談に来られるんですけども、そこで断られてしまうということがあります。本当に、データをいただいたんですけども、緊急小口資金──さっきのデータとちょっと違うかもしれないんですけども、いわゆる10万円というところの部分だったんですが、22年度は24件ということであります。申請金額としては218万2,000円という、ちょっとデータをいただいてるんですが、この大変な中で10万円があればっていう方は非常に多いんだろうなと思うんですけれども、実際申請があって、そういう形で通っているのが24件しかないということがありますので、逆に言うと、なかなか、私も何人か御紹介さしていただいたんですけど、やっぱり先ほどの返済能力のところも含めて断られたというケースが非常に多くなってます。やっぱりこの制度としてできないんだったら、さっき言ったいろんな基金の創設も必要かと思いますけども、例えば条件つきでも構わないかと思うんですけども、例えば三鷹市に長く住まわれている方で、この小口資金としての10万円、１回限りだったらというようなことでですね、進めないと、その方というのは、そのまま生活保護の方になってしまうとか、そういう方は本当に困っているので、近所の方にですね、親しい方にお金貸していただけませんかみたいなことになってしまうケースが多いんですね。そういう方を救っていくこともやっぱり必要だと思いますので、この対応というものもぜひ考えてもらいたいと思いますが、済みません、御見解をお願いします。　あと最後ですけど、市内業者を守るための取り組みについてということで、今回、防災訓練、残念ながらですね、台風が来ているということで中止になってしまいましたが、建設業界の方を初め、いろんなところで市の行事、一生懸命やっていただいている、そういう市内業者って本当にありがたいと思うんですけども、本来ならば仕事を安心してやっていただく、安定した生活をしていただいた上でこういう活動があるはずでありますので、市としてもですね、しっかり検討するということでありますので、取り組んでいただきたいと思います。幾つかの質問をさせていただきましたが、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業につきましての再質問についてお答えをいたします。　先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、この事業が所有者の御理解と御協力があって初めて成り立つ事業ということで、御質問者も御理解されているとおりでございますが、私どもがオーナーのところに行って、直接入居者との間に入ってですね、不動産取引を円滑に行うような役目を行うというのはですね、やはりちょっと難しいと言わざるを得ません。取引業そのものに入り込むことにもなりますので、非常に難しいと思っておりまして、私どもとしてはＰＲを地道に進めていくこと、所有者の方に対するですね、そして、所有者が安心してお貸しいただける、そうした環境づくりになお一層ですね、努力をしていくと、そんな形での取り組みをさらに強めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　年金等の問題につきまして、それに関係して今の若者、青年たちの引きこもり、ニート等のですね、現状の中から、今後どんなふうに教育があったらいいかというふうな、大変難しい問題が出されましたけれども、私は端的に申し上げて、やはり豊かなこの時代の中で育っている、育ってきた若者たちに、必ずしも一方的な罪はないといいますかね、責任が一方的に押しつけられるわけではありません。例えば東日本大震災におきましても、若者たちが大勢ですね、ボランティアで入ってですね、泥をすくったりというふうなことも頑張ったりというふうなことで、やはり今の日本の若者たちも捨てたものじゃないというふうに言えるだろうと思いますが、しかし、やはり中にはなかなかこう、そういった人のために尽くしたり、そういったことに喜びを感じるというふうな若者たちばかりでもないと。でも、やはり私は、基本的にはですね、教育の中ではやっぱり、いわゆる勉強と言われるような、そういう教育のあり方じゃなくて、一人一人の学びといいますか、学ぶ喜びをやはり引き出すような、そういう教育が必要だと思っています。ですから、一人一人の興味、関心ですとか、一人一人の個性をですね、大事にしながら、きめ細かく配慮しながらですね、学ぶ喜びを引き出していくような、そういう教育が大事でありますし、また、額に汗することの大切さとこの喜びですね、やはりこれは働くということの意味に通じるわけでありますが、こういった体験とか経験もですね、今の子どもたちは非常に少なくなっておりますので、そういったことも意識的にやはり教育の中でも、また地域社会でもですね、御家庭でも積極的にそういった体験、経験をですね、身につけさせるということが大事だろうと思います。　そういったことで、やはり人間的に成長することの喜びというものをですね、やはり実感させるということでの、時間はかかりますけど、そういった中で一人一人を大事にしてですね、いくことが、教育のシステムとしてですね、そういうことがなされるような、そういうことが必要だろうと思っておりますが、国の方でもですね、教育基本法が新しくできまして、それに対応して２年後にですね、教育振興基本計画という、そういう具体的なアクションプランみたいなものもですね、私もかかわっておりますけど、そういったこともはっきりしてきますので、そういった中でそういった基本的なですね、若者たちの本当の底力をですね、発揮できるような、そういう人たちによって活力ある日本の社会を築いていけるような、そういう教育のシステムをですね、今後考えていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　障がい者のですね、窓口ということで答弁をさせていただきます。　市長答弁にもございましたとおり、相談窓口の充実というのはですね、非常に、市民サービスの向上の上からも非常に重要なことでございますので、まずは１つの相談の窓口で丁寧に市民のニーズをお伺いをしましてですね、傾聴をし、的確に窓口につなげることにですね、今後とも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　もう１つですね、生活福祉基金の創設についてでございますが、現状の中では、やはり貸付制度ということでございますので、今後ですね、この辺について、社会福祉協議会とですね、現状を踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。生活資金ということで、なかなか市の方がお貸しできないって判断するということは、返済能力も大変厳しいなというところが非常に大きいのかなっていう理解はするんですが、逆にそういうふうになりますと、今の生活を守りたいって、市民の方というのはやっぱりどうしても思って、そのためにこのいっときということがあるかと思うんですね。どうしてもそこのところで固執するという形もありますので、逆に言うと生活サイクルというか、ライフスタイルもやっぱり変えなきゃいけないということは、１つのやっぱり指導──指導と言ったらいいんですかね、そういうふうにしていかなければいけないことだと思うんですね。そういう形で私なんかも御相談を受けたときに、だめでしたって戻られた方に、そういう形でやるんですが、そういうことを含めたですね、御指導といいますか、そういう相談にも丁寧にぜひ対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　今回、相談・情報窓口ということで総合的に提案させていただいたり、質問させていただきましたけども、やっぱり市民の方が、市のここに行けばいいんだっていう形のですね、やっぱり市としてのいわば相談窓口の充実、市へ行けば、何かあったときには市に相談すれば、ある程度の解決に結びつくっていうような形のですね、窓口の強化はぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　６月の第２回定例会で、小・中学校における節電教育についてと市民への節電広報と啓発についてに関して一般質問をさせていただきました。今回の第３回定例会におきましては、６月から８月までの３カ月間の検証を兼ねて質問をさしていただきます。　早速ですが、三鷹市における夏場の電力需要ピーク対策として、小・中学校においては節電アクション月間チェックシートを行うよう、生徒へ教育をなされました。一中と六小に通っています私の子どもも、家で一生懸命取り組んでおります。一方、市民への節電広報としては、この夏、「広報みたか」に３回掲載をしていただきました。６月５日号では、「作ろう！わが家の「節電プラン」」、７月３日号では、「目指せ！電気使用量－15％」と、節電のための３つのポイントや家庭における具体的な方法を示していただきました。８月７日号では、ごみ減量がもたらす節電効果と題して、ごみ処理施設の稼働時間を減らし、電力使用量を削減する効果があることを市長コラムとして掲載していただきました。このように市の広報を通じて利用者への節電の呼びかけや、マスメディアによる報道により契約電力500キロワット以上の大口需要家だけでなく、小口需要家におきましても自主的に対応し、輪番休業やサマータイム制実施、スーパークールビズの推奨、エレベーターやエスカレーターの運転の制限、エアコンの28度設定と扇風機の併用など、積極的に取り組んでいただきました。一方、残りの３割を占める家庭におきましても、エアコンの調整や照明の調整、冷蔵庫の利用上の工夫、さらには契約電流の容量を下げるアンペアダウンなど積極的に取り組んだ結果、今夏は計画停電の実施を避けることができました。取り組んでいただいた方に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　季節は夏から秋に変わり、１つの区切りとしてこの夏、子どもたちが学校や家庭で取り組んできたことを、学校の先生や生徒たち、子どもたち同士が分かち合い、市民の方にも関心を持っていただき、評価し合える場としてコンテストやコンクールなどあると、今後の教育においてもよい効果が得られると思います。今後、コンテストやコンクールといったものを計画されているかについて伺います。もし未計画でしたらば、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。　第２回定例会におきまして、節電への取り組みは電力ピークを抑えるということだけでなく、環境保全の観点から非常に重要なことと御説明をいただきました。私自身もそのとおりだと思います。これから夏ほど電力需要による停電への心配はしなくてもよいとは思いますが、環境保全という観点から節電は継続すべきと考えますが、今後どのような取り組みをしていくかについて伺います。　このように多くの方々がいろんな形で節電協力をしてくださいましたが、節電をする余り無理をされたり、御自身の体調の変化に気づかなかったりで、各地で熱中症を起こし病院へ搬送されたとのニュースを聞きました。三鷹市においては、熱中症による病院搬送が例年と比べてふえてしまったのか、例年どおりだったのかが気になるところです。東京消防庁からの情報を入手し、市が把握しているかについて伺います。　市の行政施設である市民センターにおいて、節電への取り組みについて確認をさせていただきます。　昨年の市民センターの最大使用電力量は864キロワットでした。15％削減の735キロワットに対して、結果はどうだったのか、そしてまたどのような取り組みをしてきたのか、御報告をお願いいたします。　三鷹市において太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーションを設置した場合、10万円を上限とし、１キロワット当たり２万5,000円を単価として、設備の最大出力量に乗じた金額を助成金として交付をしております。８月24日時点では、予算1,000万円に対して682万1,000円が申請されております。再生可能エネルギー特別措置法が８月23日に衆議院で、26日に参議院で全会一致により可決し成立をしましたが、今後、政府として再生可能エネルギーを推進に向かう中、三鷹市でどのようにとらえ、新エネルギー導入助成金を市民に活用してもらおうと考えているか、今後の計画について御所見を伺います。　次の質問は、災害対策用備蓄倉庫の点検と管理についてです。　私たちは、市内で活動する中、よく備蓄倉庫を目にします。近所の方から、備蓄倉庫は何が入っているのかな、いつ点検しているのかな、かぎはどこにあるのかな、また、だれが分配するのかななど聞くことがあります。これは残念なことですが、身近でありながら遠い存在になってしまっていることのあらわれではないでしょうか。災害対策や備蓄に関しては、地域住民が関心を高めていただくためにも、年１回の総合防災訓練だけでなく、機会をふやす必要があると思います。ことしは特に台風12号の影響で防災訓練は行われませんでしたので、特に気になります。既に備蓄品の管理の方法など定められていると思いますが、見直しなどを図っていただきたいと思います。　そこで、災害対策の最新情報をお聞きします。備蓄の点検を、だれが、いつ、どのように行っているかについて伺います。地域住民が日ごろから備蓄倉庫の存在に関心を持ち、どのようにしたら積極的に携わっていただけるかについて検討しているかと思いますが、啓発活動の状況について御所見を伺います。　基本的に各家庭において、自己責任のもと、３日間の飲料水や食料、そして備品を非常リュックとして用意をすることになっています。私の家は８人家族ですが、子どもたちもそれぞれがリュックに入れて持ち出せるようにしております。しかしながら、災害というものはいつ起きるかが予測できません。自宅にいれば、準備した非常用リュックも活用できますが、今回の３月11日の東日本大震災のように平日の昼間に発生しますと、働いている方は職場で、子どもたちは学校で被災することとなり、非常用リュックを活用することができません。こういうときこそ備蓄倉庫に頼るしかありません。そこで、災害発生時に、すぐ近くの人たちが、備蓄倉庫内の備品、備蓄品を取り出せるようにするには、まずかぎの保管場所を知る必要があります。現在、だれが、どのような形で保管しているのか、また、かぎを管理している人は非常時にはどのような対応をとるように決められているのか、その方が対応できない場合はどのようにフォローの体制になっているのかについて伺います。　３月11日の東日本大震災発生当日、学校に設置してある備蓄倉庫をあけたところ、飲料水がなかったとのお話を伺いました。なぜだれもが当然備蓄倉庫にあるものと思っている飲料水が備蓄倉庫に保管されていないのか、なぜ飲料水がないということを周知されてなかったのかについて、市の飲料水備蓄に関する考え方から御説明をお願いいたします。　次に、小・中学校に設置計画中のエアコンについて質問をさせていただきます。　学校へのエアコン設置に関しては、過去多くの先輩議員の方から質問や要望が出され、学校空調設備整備事業として本格化し、今年度は５校に設置工事が実施されると伺っております。エアコン導入への道筋ができた今、いま一歩踏み込んで、保守メンテナンスについて伺いたいと思います。　エアコンは家庭用、業務用にも共通して言えることですが、室内機と熱交換器が内蔵されています室外機、そしてその間を冷媒と言われるガスが循環しており、室内機及び室外機の保守メンテナンスが欠かせないものです。導入後１年間はメーカーが保証しますが、２年目以降は実費が市が負担することとなります。特にことしから来年にかけて多くのエアコンが同時期に導入されることから、将来、故障も同時期に集中しますし、予算に影響が出てくる可能性もあります。２年目以降の保守メンテナンス費用はどのように計画されているかについて、御所見を伺います。　第一小学校、高山小学校、第三中学校、そして５月に新校舎ができました東台小学校につきましては、既にエアコンは設置していますが、今後、エアコン設置校がふえる中、何かしら統一した運営方針が必要かと思います。学校ごとに校長先生が決めていいのではという考え方もありますが、校長先生はほかにもいろいろ決めることが多いので、せめて操作責任者はだれで、温度設定は何度にして、故障時どこに連絡をしてなど、共通項目に関しては教育委員会の方でガイドライン程度のものを作成するとよいと思いますが、御所見を伺います。　以上、壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、節電に関連する御質問にお答えいたします。　まず、市民への節電広報と啓発についてです。　三鷹市では、市民の皆様への節電のお願いに当たりまして、「広報みたか」６月５日号、７月３日号及び８月７日号において啓発記事を掲載いたしました。また、ホームページや７月１日発行のみたか環境ひろば及びケーブルテレビの広報番組で節電のお願いをするなど、ＰＲを行ってまいりました。質問議員さんの御指摘のとおり、夏の節電対策が落ちついた後も、地球温暖化対策という観点からも、市民の皆様には同様に節電の御協力を継続したいと考えています。　また、ことしの夏においては、いわば国を挙げて節電について広報と啓発が行われました。ただ、節電の余りエアコンを入れなかったために、熱中症になる方がふえるのではないかという懸念もありました。そこで、熱中症に関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。　三鷹市における熱中症による病院搬送の件については、さきの議員さんにも答弁いたしましたように、三鷹消防署による搬送件数は、昨年は６月から８月までの３カ月の合計で49件のところ、ことしは同期間40件となり、昨年より９件減少しています。節電の広報とあわせて実施された三鷹市や、いわゆるマスコミによる熱中症予防の啓発やさまざまな取り組みが、多少なりとも功を奏したのではないかと考えています。しかし、この間、猛暑の中、皆様が健康管理、あるいは行事の運営等について大変きめ細かく対応された、そのこともあると思います。　それでは、三鷹市民センターにおけるこの夏の節電対策についてお答えします。　ことしの５月13日、政府の電力需給緊急対策本部は、夏期の電力需給対策について、において、契約電力が500キロワット以上の大口需要家に対して、電気事業法第27条に基づき、夏季の平日９時から20時までのピーク時間帯の15％の電力使用制限の要請を行いました。三鷹市役所本庁舎を含む三鷹市民センターは、契約電力が1,000キロワットであるため、ことしの夏季において電力使用制限を実施すべき事業者である大口需要家とされました。そこで、平成23年７月１日から９月22日までの間、昨年の夏季における最大電力使用量である864キロワットの15％、これは約130キロワットになるわけですが、これを削減し、使用できる電力の限度は735キロワットとされました。この使用制限に違反した場合は、電気事業法第119条第７号により、１回につき100万円以下の罰金が課されることとされました。　三鷹市民センターの電力は、本庁舎のほか、第二庁舎、第三庁舎、福祉会館、第一体育館、第二体育館、公会堂ホール、公会堂別館を一体的に契約しておりますので、電力使用制限への対応に当たりましては、職員はもちろんのこと、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠となります。そこで、「広報みたか」、三鷹市ホームページ、また、張り紙などの表示等によりまして、あらかじめ十分な周知を行った上で節電対策を実施しています。具体的には執務室等の空調設定温度管理の徹底、クールビズの実施期間の拡大──これは５月から10月までといたしました。また、照明の間引き及び消灯の励行、この本会議場もそのように対応していただいています。また、エレベーターの一部停止、電化製品等の使用制限、庁内のパソコン、その他のＩＴ機器の節電の徹底、節水の徹底──この節水を徹底することは、実は大きく節電につながるものです。これらの対策を補完強化するため、常時、本庁舎電気室における電力使用状況の監視強化の徹底を行っています。　これらの対策の結果、７月１日から８月31日までの最大使用電力は、８月18日木曜日に記録した685キロワットで、使用制限電力の735キロワットに対する割合は93.2％に抑えることができました。また、７月と８月を合わせた使用電力の総量も、前年と比べて17.0％の削減となりました。東京電力管内における電力使用制限期間は、当初予定の９月22日を約２週間繰り上げ、９月９日までとすることが通知されておりまして、罰則の適用はされなくなりますが、節電の状況や実績を見ながら、引き続き必要な対策を実施していこうと考えています。　私からの答弁は以上です。その他は担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における今後の節電教育ということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。　市内の小・中学校におきましては、日ごろからですね、社会科、理科などの授業におきまして、節電を初めといたしました環境保全への意欲を高める学習に取り組んでおります。この夏の電力事情を踏まえまして、６月から９月末までは、東京都による節電アクション月間という事業におきまして、主に家電製品の節電を意識する取り組みを継続して実施しているところでございます。その中で、児童・生徒がチェックシートを活用して日ごろの生活を振り返る取り組み、これは御質問者もお子さんが一生懸命取り組んでらっしゃったということでございますが、このチェックシートを活用した取り組み、それから、校長先生等によるですね、節電に関する講話、これも例示されているところでございますが、これも行ってきたところでございますが、御質問にございました節電の報告等はですね、今後、各学校でさらに意識啓発のための取り組みとして考えられるかと思いますので、各学校にも情報提供を行っていきたいというふうに思います。　今後ですね、新しい取り組みといたしまして、学校施設において、三鷹市環境マネジメントシステムに準じた学校版の環境マネジメントシステムをですね、おおさわ学園で現在、試行を始めておりますので、来年度以降の全校導入を計画しております。今後もこうした取り組みを通じまして、児童・生徒、教職員、保護者や地域の方が連携して協働しながら、節電を初めとした環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組めるようですね、指導の充実を今後も図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁に補足をさせていただきます。　御質問にありました空調設備につきましては、設置後の定期的なメンテナンスがどうしても必要になってまいります。整備工事の設計時にですね、機器の整備の経費とともに光熱費や保守経費といったランニングコストを含めた上での経費というものを試算をしまして、整備内容の調整も図ってきているところでございます。こういったことに基づきましてですね、従来学校で使用してきましたガス暖房機と同様に、フィルターの清掃を初めとする定期的な保守・点検作業を実施するよう準備を進めているところでございます。詳細についてはこれから検討、調整してまいります。　それから、空調設備の運用についてでございますけれども、学校の状況によりまして適切に活用することとなりますが、省エネルギー、節電といった観点からですね、御指摘にありましたように適正な冷暖房の温度設定、未使用室の運転停止といったガイドラインのようなものが必要になろうかと思います。今後、学校長とも協議の上、整備を図っていきたいと考えております。また、今回、空調設備整備に当たりましては、職員室等にですね、集中した制御装置を設置いたしまして、運転の停止漏れなどを防ぐような対応も行っているところでございます。　さらに御指摘いただきます節電に関する報告大会等につきましてはですね、今後、先ほど教育長からありましたように、環境マネジメントシステムを運用してまいりますので、その全校における展開の中で検討してまいりたいと考えております。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　新エネルギーの導入助成につきまして御質問をいただきました。　現在、市におきましてですね、新エネルギー導入助成は、質問議員さんが言われましたようにですね、太陽光発電、それから、風力発電所、燃料電池コージェネレーション等の新規設備を設置後６カ月以内の方を対象に、１キロワット当たり2.5万円を単価といたしまして最大10万円を助成するものでございます。これは、三鷹市環境基金を原資といたしまして、高環境の創出を目指して行う先導的な活動を支援するための制度でございまして、平成16年度から実施をしております。その実績でございますけれども、16年度の初年度は、太陽光発電の実績は５件で87万円でございました。昨年22年度は1,000万円近くで、24件の実績となりました。今年度は８月末現在で709万2,000円、太陽光発電87件の申請となってございます。　先日、国会で成立をいたしました電気事業者によります再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気については、国が定めます期間及び価格で電気事業者が買い取ることが義務づけられました。こうしたことがありまして、それから、東京電力福島原子力発電所の事故によります計画停電や、今夏の節電要請によります市民への太陽光発電導入への関心がですね、相当高まってきておりまして、この法案の成立により、一層の弾みがつくものというふうに考えておるところでございます。　こうした節電意識の高まりの中でですね、今後の電気料金の値上げも視野に入っておりますけれども、新エネルギー設備導入の需要がふえていくものと思われます。こうした動きの中で、ＣＯ２削減による地球温暖化防止にも貢献できることから、啓発、ＰＲを積極的に行いまして、今後とも普及拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　災害対策用備蓄倉庫の点検・管理について、３点ほど補足説明をさせていただきます。　まず、災害用備蓄倉庫の点検・管理についてでございますけれども、備蓄倉庫内における備品の点検についてでございますけど、これは、総務部防災課の職員が行っております。例えば定期的な点検を要する発電機等の機材、資機材につきましては、毎年定期点検を実施しておりますし、また、保存期限がある食料につきましては、期限前に点検をして入れかえを行っているところでございます。　備蓄倉庫のかぎの管理ということでございますけれども、これは、設置施設とですね、総務部防災課において管理してございます。備蓄倉庫内の備蓄品は、避難所開設時に使用するものでございますので、避難した市民がですね、直ちにあけるというよりも、避難所運営の関係者が到着後にあけて、また、整然と配布、使用するということからでございます。　また次に、飲料水の保存につきましてでございますが、これは、水道管の耐震化を進めてきたこともございまして、東日本大震災の際には、学校において断水が発生しなかったため、影響はございませんでした。しかし、これまでですね、飲料水につきましては、新川と上連雀の浄水所のタンク等に保存されている水を活用することとしておりました。ただ、東日本大震災の教訓を踏まえましてですね、保護者の帰宅困難により児童・生徒が学校に残ることになったというような場合も想定いたしまして、ことしじゅうに一定程度のペットボトルを学校に備蓄することを考えておるところでございます。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。　節電対策については、前回の第２回定例会中に、６月６日から10日間までの間ですけども、庁舎の１階でパネル展を開いていただき、ゴーヤーの種や苗を配っていただきまして、私もいただきまして、緑のカーテンを実際に使ったところ、例年よりも涼しくなったというふうに、家族でもちょっと実感しているところです。今、実ができて、種がとれますので、これ、Ｆ１種かもしれませんけれども、種を使って来年の緑のカーテンにも生かしていきたいなというふうに思っています。　節電絡みですけど、ごみの分別の徹底やごみの減量で節電に効果があるというふうに言われていますけれども、今、買い物袋、結構ごみとして出てますけれども、これをマイバッグ、さらに推進するということと、あと三鷹市内の商店街の振興を兼ねてエコポイントというのを、幾つか今までも検討はされていると思いますけれども、そういったことを組み合わせながらスキームをつくっていただくことを検討いただけないでしょうか、ちょっと御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。　あと、夏場は過ぎまして、今度心配なのは冬になりますけど、１月から２月にかけて冬の電力需要ピークというのがやっぱりありまして、今後、国からの指針が出てくるかと思いますけども、市として視野に入れて広報等の検討をしていただきたいと思いますが、この辺も御所見をお願いいたします。　学校の節電教育ですけども、ぜひですね、コンクール、コンテストを開いていただいて、盛り上げていくような動きにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、市民センター内での節電対応ですけれども、いろんな取り組みをされているということで市長より御答弁いただきましたけれども、ある──神奈川県の海老名市ですかね、電力需要が高まる水曜日の午後を休みにして、かわりに土曜日午前中勤務するということをしてました。三鷹市ではこういった、海老名市のように輪番休業ということを検討されましたでしょうか。そういう裏のというか、内部の話になるかと思いますけれども、こういう検討はされましたでしょうかという御質問です。　あと、資源エネルギーの導入ですけれども、太陽光発電はまだ技術的にも課題がありますし、コストの問題もありますし、事業などの普及には時間がかかると思います。個人で太陽光発電を導入するには負担が大きいので、ぜひとも行政として普及促進をさせていただくためにも、新エネルギーの導入助成の拡充を検討をお願いいたします。　あと、備蓄倉庫内の点検ですけれども、もう１つ心配っていうか、先日の夏祭りのときに、ちょっと私もお手伝いをしたことがありまして、倉庫内の発電機を使いましたけれども、燃料がちょっと、タンクはあるんですけど、ガソリンがなかったということで、実際、ガソリンスタンドに、買って使ったということのようですけれども、ガソリンは揮発性がありますし、劣化するという問題があるんで、すごく注意が必要ですけれども、災害時、発電機が必需品となりますので、適切なルールのもとで保管できるよう検討をお願いできればと思います。御所見があればよろしくお願いいたします。　あと、そうですね、飲料水ですけれども、東日本大震災以降、この三鷹市でも例年以上、地震が、余震が発生してますけれども、帰宅困難者にしっかりと飲料水を配給できるように準備をいただきまして、長期化する場合は、浄水所へ給水する仕組みでもよいと思いますけれども、その辺もちょっと広報の方をよろしくお願いいたします。　最後に、エアコンに関しての再質問ですけれども、エアコンはですね、結構、運用していますと、寒いとか、暑いとかいうふうな方が、個人差があります。風が直接当たる人は嫌がる方もいらっしゃいますし、クレームが出ないようにですね、その点もルールづくりに関しては難しいところがありますけれども、教育委員会と学校、そしてＰＴＡの方々とよく話し合って決めていただきたいなというふうに思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　節電対策としてのですね、庁舎の開庁日の変更等についてでございます。　これにつきましては、海老名市のほかにもですね、何市かそうした対応をとっていることを承知しておりますが、私どももそうしたことを承知はしておったんですけれども、なかなか定着しているですね、月から金の開庁日を変更することについてはですね、市民への周知、あるいは理解が得るのがなかなか難しいと。短期間でしたので。そうしたことで、今回については、先ほど説明したように、他のですね、節電方策を精いっぱいやるという前提のもとにですね、これは実施をしないというふうに確認をしたところでございます。　それから、飲料水のことでございますけれども、先ほどお話ししましたようにですね、ペットボトルでのですね、備蓄を今度検討していきたいということでございまして、帰宅困難者対策を含めてですね、そうした備蓄の中で対応していくように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　エアコンにつきましては、既に導入して運用している事例もございますので、そういったところの実績等もよく聞きながらですね、今後検討してまいりたいなと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　買い物袋とエコポイントについての御質問がございましたが、現在、各スーパー等でですね、レジ袋をやめてもらう方向でのいろんなことをやっていますね。市としてはですね、これはごみの対策の一環とか、レジ袋の関係でマイバッグキャンペーンをかなり徹底して行っておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。　エコポイント制度はですね、これは、別な視点から各商店会の方で、かつてそういうポイント制のようなものはですね、現在やっているところもありますが、試みてきていますが、なかなか実際の定着は難しいということで、困難をきわめる部分もあるようですけれども、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思います。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　冬の電力の需要のことについてお答えしたいと思います。　この庁舎ですね、スーパーエコ庁舎化したことによりまして、相当、従来から比べれば、冷気を漏れるというようなこともありませんので、そこは心配してないんですけども、引き続きですね、ＩＳＯ14001の取り組みもございますので、いわゆるウオームビスとも言われておりますけれども、そういうことに取り組んでまいりたいと思っております。　また、燃料のガソリンの保管のことでございますけども、これは、やはり通常、揮発性のものでございますので、通常の施設では200リットルまでしか貯蔵できないこととなっております。また、大変保管は難しいということですので、また今後検討していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。そうですね。あと、ことし、東電の管内、大口需要家に対して、ことしは15％節電義務づけがされましたけれども、電力使用制限令で９月９日付で解除することになったということで、あとその反動ではありませんけれども、家庭や小口需要家については15％の節電要請を継続するというふうに受けています。節電は環境保全の観点からも非常に大切な対応と言えますけれども、今後ですね、節電により三鷹市内の企業や、あと商店街の売り上げにどのような影響が出てくるか、気になるところであります。もしその点も検討の中に入っていましたらば、教えていただければなと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　今回は福島の原子力発電所の影響により、節電というのはもう本当に、東日本全体の課題になったわけですが、あわせて三鷹市では、かねてより地球環境温暖化防止ということで、節電ということに取り組んできました。したがいまして、各家庭でも大変この取り組みに対して関心も高まっており、特に教育委員会でも環境教育の中に節電を考えるということをですね、もうかねてより取り組んできておりまして、子どもたちの意識も高いというふうに私は認識しています。したがいまして、全市的に今後もですね、環境について考える中で、電力については、引き続き、むだを省くということをしていきたいと思います。ちなみに東京電力の電力使用量を書き、そして領収を表示した紙には、昨年の同月と比較してどのぐらい節電されているかというのがパーセンテージで、小さい文字ですが、示されています。それを皆さん気にしながら、かなり減ったと。庁舎は頑張ってようやく17％ぐらいですが、各家庭では、とんでもない、30％から40％も節電をされている家庭もあることから、ともにそうした情報も共有していきたいと思います。　なお、市内企業につきましても、私自身が、あるいは担当が直接やりとりをさせていただきながら、実際に休日を土日ではない形でこの夏をしのがれた企業もございます。そうしたところは、企業の社会的責任の一環として節電に取り組まれ、残念ながらローテーションがいつも土日出勤という社員の方の生の声も私、聞く中から、やはりこれは皆さんで共有しながら、励まし合いながらですね、この原子力発電所の事故に伴う影響を乗り越えていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯12番（石原　恒君）　　ちょっと先ほどの質問はですね、企業に、節電したことで売り上げ、または財政面に影響は出ないかということでしたので、もしその辺で、市の財政に影響あるのかないのか、その辺までまだ検討されてないのか、もしそこら辺まで、今の現時点で結構ですけれども、ありましたら教えていただければと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　企業の売り上げは、御承知のように節電だけの問題じゃなくて、円高とか、いろんな影響の中で総合的に判断されると思いますが、まだ格別のですね、個別の情報は、特に協議の中で正式にやりとりをしているということはございません。 ◯12番（石原　恒君）　　御回答ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　このたびの質問の趣旨は、防災と地域の連携であります。　振り返ると、16年前の阪神・淡路大震災より、自治体の防災、緊急災害に対する意識は全国でも急激に高まった感がありましたが、その後今日に至るまで、自治体の緊急災害対策は非常にゆっくり進行してきたように思います。緊急災害はいつやってくるかわからないことは前提でありますが、人間の意識や行動も一朝一夕には変わらないこともまた現実であると思います。東日本大震災発生より国も自治体も地域も防災意識が高まったと思われますが、実際は、その対応についてはどうでしょうか。　自治体の役割については、緊急災害が発生する前提においてその被害想定を細かく算出し、備えなければなりません。そのためにも、当然のことながら日常的に地域の自治組織や市民と連携を図り、災害発生時に迅速に対応できる環境を整えなければならないと考えますが、現状は課題が山積していると感じております。御承知のように30年以内に70％の確率で発生すると言われる首都直下型地震、このたびの震災により発生確率が高まったと言われる多摩直下型地震、いつ起きてもおかしくない震災を前に、現状と今後は何が必要かについて、地域との連携をテーマに検証、提案を行い、どの程度のことが可能か問いかけてみたいと思います。　それでは、まずそれらの点について、第１点は、市民の防災意識についてであります。　震災発生以前と以後において市民の緊急災害に対する意識は確実に変化しているものと思いますが、それを市民全般的に把握することはなかなか難しいと思われます。意識調査などは有効であると思いますが、問題は地域自治組織などに所属していない市民、つまり、ほとんどのサラリーマン層やその家族が防災訓練や町会の防災活動などに積極的に関与する程度にならなければと感じております。その点において、市民の防災意識はどの程度まで変化してきたかと思うか、あらゆる角度から見まして所見をお願いいたします。　２つ目は、防災に関する自治組織や団体と行政との連携についてお伺いいたします。　各地域自治組織や団体などの防災意識の向上や取り組みについては、震災後は活発してきていると感じております。今後とも行政との連携をより強くしていかなければとも思います。日常的に他団体や地域組織の防災に関する、連携に関する現状について、現状と課題をお伺いいたします。また、特に住民協議会と町会との防災に関する連携について、現状と課題をお伺いいたします。さらに集合住宅における防災対策の現状についてもお伺いいたします。　３点目であります。防災訓練のあり方についてお伺いをいたします。　東日本大震災後初めてとなる防災の日の１日、全国35都道府県で防災訓練があり、約51万7,000人（内閣府調べ）が参加をいたしました。東海、東南海、南海地震などの発生を予想される関西や中国、四国、大震災で甚大な被害を及ぼしました津波を想定した訓練を実施、想定の高さをこれまでの２倍にしたり、住民が高台に避難したりと聞きました。ことしの三鷹の防災訓練については、市民からの要望により参加型の防災訓練になったというふうに聞いておりました。そのことは評価し、関係者の御努力には敬意を表しますが、今後の防災訓練のあり方を考えるとき、真に緊急災害時に対応できるような仕組みになっているかと考えます。緊急災害の対応については、市側もさまざまな想定をされておりますが、それを今後の防災訓練にどう生かしていくか、御所見をお願いをいたします。また、防災訓練の会場は主に学校でありますが、小学校、中学校でありますが、学校関係者や生徒との連携などは考えていないか、御所見をお伺いをいたします。　４点目であります。災害弱者への対応についてであります。　災害弱者対策については、さまざまな角度から考えるものがあります。基本的に従来あった、行政や地域自治組織が災害弱者を支援するという観点のみならず、災害弱者自身が自立的に今後の緊急避難に備えるという状況の変化があると思います。しかしながら、災害弱者の対応力には当然限界があり、行政、あるいは地域のさまざまな力をかりての状況把握と、緊急災害時にだれがだれを救出し、どの避難所に連れていくということは構築できなければなりません。その全体把握はやはり行政がやらなくてはなりません。緊急時の災害者支援の対応について、さまざまな課題があり、個人の取り扱いを初め、要援護者の生活実態を踏まえ、対象者がどの程度存在し、地域とどう連携していけばいいのか、現状の市の取り組みは理解をいたしておりますが、行政が、地域自治組織や団体などと今後さらにどう連携をとって全市展開に向けた迅速性を付加していけるか、所見をお伺いをいたします。　以上、壇上においての質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問を留保させていただきたいと思います。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　防災と地域の連携に関する御質問に順次答弁いたします。　１点目、市民の防災意識についての御質問にお答えいたします。　市民の防災意識はその時々において変化するものでございますので、調査はなかなか難しいということは質問議員さん御指摘のとおりです。そこで、以下のようなことを御紹介させていただければと思います。例えば平成21年度からの３カ年事業として実施している家具転倒防止器具の無料配布事業の申込件数を見てみますと、昨年度の申込件数は3,044件であったのに対し、今年度は、東日本大震災以降の募集でしたので、5,536件と大幅に増加しました。これは８割以上の増加ということになります。また、昨年同様、好天の中で実施した駅前地区の防災訓練の参加市民は、昨年の386人の参加から489人へと100人以上の増加、４分の１の増となっています。このような状況からも、このたびの東日本大震災を契機として市民の皆様の防災意識が高まり、このような数字があらわれているというふうにも言えます。このような市民の防災意識の高まりを生かしまして、一人でも多くの市民の皆様を地域の防災活動に積極的に参加していただくことができるよう、現在、各コミュニティ住区の自主防災組織と連携しながら取り組みの工夫をしているところです。　次に、防災に関する地域自治組織や団体と行政との連携についての御質問にお答えいたします。　これまで防災対策を推進していく上で最も緊密に連携してきた地域団体は、まずは市内７つの自主防災組織でございます。その上で、今回の震災の後、実は小・中学校のコミュニティ・スクール委員会の皆様から、学校や地域にかかわる団体として、学校の防災や地域の防災についても取り組んでいく必要があるという積極的な御意見をいただいております。したがいまして、今後、より一層連携を深めて防災の取り組みも歩みをともにできればと考えています。　また、住民協議会と町会との連携ですが、町会の役員の方が住民協議会の防災対策の主要メンバーとなっていらっしゃる地域が多いというのが現状です。そこで課題でございますが、防災を含めた地域コミュニティの再生を図り、住民協議会や町会が活性化する必要があると考えています。そういった意味では、この東日本大震災を契機に連携を強めてはいるものの、さらに町会の加入者がふえ、町会そのものが活性化されないといけません。住民協議会の防災対策というのは、こうした地域との密接なきずなの関係があると思います。　さらに、集合住宅の防災対策が課題です。新築マンションへの防災倉庫の設置等を促してきたわけですが、今回の震災によりまして、実はエレベーターの停止や停電による断水などの発生が課題であることが明確になりました。また、災害時要援護者対策などマンションの防災対策の視点がより鮮明になってきました。今後、管理組合等への防災対策の推進に向けて啓発を進めていきたいと考えています。　それでは、３点目に緊急災害の対応について、防災訓練をどう生かしていくかということです。　さまざまな災害に対応していくためには、震災の発生時間というのも要因になります。東日本大震災は金曜日の午後２時46分ということでしたが、阪神・淡路大震災は、まだ皆さんが眠っている時間帯の発災でした。したがって、そうした時間による対応の違いもありますし、今回は三鷹市では大規模停電はありませんでしたが、実は各地で大規模停電が震災直後から発生しました。したがいまして、今回の震災を学びつつ、また今回の震災とは条件が異なる災害状況を想定した訓練の実施も求められるでしょうし、また、なかなかこれは難しいわけですが、いついつどこで訓練をしますというような予告をしないで実施するなどということも求められていくかもしれません。より実践的な訓練が求められている傾向があります。　また、学校関係者や児童・生徒との連携については、例えば、実は今年度の総合防災訓練のメーン会場であります三鷹の森学園高山小学校では、そのような認識の中での訓練をする予定でおりました。ただ、当日は、気象庁から、台風12号の影響があるので警戒するようにとのこともあり、残念ながら中止を判断したわけですが、実は、当日は高山小学校の全児童と同じ三鷹の森学園の第三中学校の１年生、２年生の生徒が参加を予定したわけです。高山小学校のＰＴＡの皆様も、ぜひ参加したいということで積極的にかかわってくださっていました。ほかの地域でもこのように学校を会場とすることによって、児童・生徒や保護者の参加をしやすい、そのような訓練を企画していただいているのが最近の大きな特徴で、私が市長になる前までは児童・生徒の参加はほとんどなかったということですから、コミュニティ・スクールの取り組みもあり、学校関係者の積極的な参画が三鷹市の特徴となりつつあります。今後もそのような連携は──昼間の市民は児童・生徒であり、特に中学生は大いなる災害対策の担い手として位置づけられることから、今後の取り組みはそのような認識のもとで進めていきたいと考えています。　４点目、いわゆる災害弱者への対応についての御質問をいただきました。　災害時要援護者の実態把握について、三鷹市ではこれまで実施してきたモデル事業を踏まえ、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本としつつ、まずは要援護者本人同意方式、三鷹市では小地域相互支援型同意方式と呼んでいますが、これによりまして日ごろからの見守りを基本とした支援体制づくりなどの事業を進めてきています。これは、災害時要援護者台帳の作成、マップづくりなどを含んでいます。要援護者情報を消防署や民生・児童委員、町会・自治会等と共有し、連携して避難支援に取り組むことが重要であると考えています。　市内にお住まいで災害時に支援が必要と思われる高齢者や障がい者などの要援護者対象者数は、65歳以上のひとり暮らしの方や65歳以上のみの御夫婦の方が、平成17年の10月に実施した国勢調査では２万100人とされています。ただ、平成22年直近の国勢調査結果は、ことしの10月ごろに出る予定でございますので、できる限り最新のデータで取りまとめたいと思っています。　また、障がい者で手帳をお持ちの方はおよそ6,100人いらっしゃいます。要介護の認定を受けた方がおよそ4,500人いらっしゃいます。中には複数の要件に該当する要援護者対象者の方が含まれているので、今の数字を足し合わせた人数よりは少なくなるのではないかとは思います。ただ、これら災害時に援護を必要とする方を支援する事業は、要援護者の理解や支援者の確保が課題です。特に支援者が複数確保されなければいけないという課題があります。また、地域の深い理解と協働がなくてはなりません。コミュニティを前提とした、あるいはコミュニティづくりそのものと一体化した取り組みが災害時の要援護者支援事業ということができます。　その上で、この事業を推進していくに当たって配慮しなければいけないのは、三鷹市個人情報保護条例や三鷹市健康福祉総合条例に基づき、個人情報の保護に最大限の配慮をするということです。また、データ管理の正確性や効率性やセキュリティーをしっかりとするということです。そして、町会・自治会等へ一定の条件に基づいた費用助成も必要であるとも考えられ、がんばる地域応援プロジェクトを推進している生活環境部と災害時要援護者支援事業を推進している健康福祉部との連携も、一定の時間はかかるとは思いますが、必要であると考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それではですね、項目に従いまして幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、市民の意識調査という点であります。私も申し上げましたが、市長もおっしゃられたようにですね、市民の意識というのはるる変わりまして、その状況によって防災に関する意識というのは大変変化があるものであるということは、私もそのとおりだと思います。またですね、防災意識の向上というのは、これは間違いなく震災発生後に変化があるということは、これも間違いないところでありまして、要するにですね、防災意識という点におきましては、震災発生後ですね、例えば地域の中で本当に住みついてですね、昔から防災訓練に参加していた方、あるいは町会の活動に参加してきた方というのは、その関係というのはあってもいいと思うんですけど、要するに私もよく支援者といいますか、知り合いの方から話を受けるのは、いわゆる帰宅難民とかになりますと、やっぱり残してきた家族が心配だと。当然でありますけど。それで、残した家族というものの全体の、今の防災ということに関することを三鷹の方でもですね、ぜひ観測をしまして、それの実地に合った対応ということを考えてもらえないだろうかということも聞くもんですから、意識調査がすべてではないんですけど、できましたら、震災発生後ですね、ほかの自治体も行っているかと思いますが、防災に関する意識につきましての何かしら調査されることに関する御所見をお伺いをしたいと思います。　２つ目は、この自治組織ですね、地域自治組織や団体と行政との連携についてです。まさしく今、御答弁にありました部分のですね、例えばコミュニティ・スクール委員会、自主防災組織、特にコミュニティ・スクール委員会の方の防災ということの連携は、やはり三鷹市がコミュニティ・スクールということで取り組んできてですね、地域と協力ということをやってきた１つの、今までの連携のたまものであると思います。それで、そういったことは今後とも継続して進めていただきたいと思うわけでありますが、住民協議会と町会ということですね、今、市長の方からもかなり前向きなですね、お話もあったわけでありますが、特にどこも──７つがありまして、７つの住協があって、どこの町会との連携をとっていないわけではないと思っております。ただですね、やはりこの住協の中においては、確かに町会との連携というのは──表向きは別ですね、実質的にはとれていないというようなことも、関係者の方からいろいろ話も私も聞きまして、今回質問させていただいたわけなんですが、やはりそのためにですね、町会の自立性ということを尊重しているということは、大変理解をしているんですが、やはり行政の立場でですね、特に防災という観点から、町会からのボトムアップをして住協を、やはり連携をとっていく、自主防との連携をとらしていくというようなですね、方策といいますか、ということが必要ではないかというような観点から質問をさせていただいたわけであります。その点につきまして、お答えできる範囲で結構ですが、御所見をお願いをしたいと思います。　さらにですね、集合住宅における防災対策の現状についてですね、エレベーターの停止やですね、断水など、あるいは管理組合とのですね、連携、今後ともぜひとも推進していただきたいと思います。なかなか管理組合といいましても、三鷹はマンションが多いので、矢継ぎ早にですね、それをやってくれというわけにもなかなかいかないとは思うんですけど、特に地域と防災ということの中でですね、やはりこの集合住宅の問題は、本当に避けて通れない課題であると思いますし、また、難しいというふうにも理解をしております。町会も大変なんですが、管理組合との連携のとり方もですね、今後ともさらに突っ込んだ連携の方策ということをお願いを申し上げたいというふうに思うわけであります。　済みません、とりあえず以上の御質問、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　１点目の防災意識について調査はしないのかということでございますが、市民の皆様の防災意識そのものについて、例えばほかの政策と比べてどのぐらいかということについては、市民意向調査等で把握しているわけですが、震災直後、どのような具体的な内容かについて、防災意識に特化したですね、調査は今のところ、予定はしていません。ただし、これからは第４次基本計画を策定するということで、まちづくりディスカッション方式で無作為抽出の市民の皆様に100名程度御参集いただいて、じっくりと意見を言っていただくテーマの１つに防災に関連するものを位置づけておりますので、その機会を大いに生かしていきたいと思います。　私たちは、単純に何％の方がこのようなことに関心があるとか、ないとかというよりも、むしろ具体的にどのようなことが事業として、あるいは政策として必要かということを知ることの方が重要でしょうし、質問議員さんもそういう趣旨でおっしゃったものと思いますので、そのようにと思っています。　また、関連してですね、私が記憶しているだけでも、ことし私自身が訪問したいわゆる防災キャンプは、第五小学校、高山小学校、中原小学校、今後、羽沢小学校もということで、多くの小学校でおやじの会や父親の会の主催、ＰＴＡとの連携等による防災キャンプが継続されて広がりつつあるんですね。これは、勤労者である方が、先ほど帰宅困難者にもなり家族が心配と、こうおっしゃったことだと思うんですが、子どもたちに父親として、あるいは地域の人たちと連携しながら防災力を強めることが重要であるという認識から始まり、継続されていることだというふうに私は、すごく三鷹市としての保護者のいい取り組みだなと思っていますし、年々参加者もふえていますし、学校に泊まるということは避難所の体験でもあるということです。これらに住民協議会の方ですとか、自主防災組織の方や町会の方なども自主的に支援されているというケースがありまして、私は、２番目の質問ですが、住民協議会、町会、自主防災組織との連携をさらに強めるためにどのようなことがあるかということの１つにですね、もちろん市の防災課や消防団、あるいは場合によっては消防署も積極的にこうした防災キャンプには参画をしているわけですから、こうしたことが極めて重要な具体的な例ではないかなと思います。　なお、私も市長になった直後に、市長と語り合う会で、三鷹市在住で遠隔の地に働いている方からたくさん問題提起があり、それが結果的に三鷹青年会議所も請願として市議会に出されたわけですが、離れた場所にいたときに、三鷹市の情報が欲しいと。それで始めたのが安全安心メールの取り組みです。したがいまして、市内の方はもとより、安全安心メールの登録をされている方には、市外勤務で市の状況が知りたいということで登録されている方もいらっしゃいます。こうしたことから情報の迅速な提供と共有ということが重要だと思います。　最後に、集合住宅について、管理組合との関係で御質問いただきました。　この東日本大震災を経験して、多くのマンション管理組合も、自分たちは地域から別のところにあるのではなくて、まさに三鷹という地域の中にこのマンションがあり管理組合があるのだということで、より一層地域への関心を持っていただいたようでございますが、実はこれは生活環境部の取り組みですが、安全安心課が東京都のモデル事業を使いまして、町会と管理組合とで安全安心の地域のモデル事業をしました。これは防犯が観点でした。地域の見回りをしつつ、町会にも管理組合が加入していただいて、そして適切な防犯カメラ等をつけていただきながら、地域全体の防犯度を高める安全安心の取り組みでしたが、言うまでもなく町会の中でも、新しく建ったマンションの管理組合と交渉して、しっかりと町会のメンバーに全世帯なっていただくというような取り組みをですね、例えば牟礼地区とかですね、そういうところで先駆的に御苦労されながらされているんですね。　下連雀の地域で町会がないところでは、かねてから自主的にですね、防災の取り組みをですね、積極的にしていただいている地域もあります。したがいまして、今後もですね、マンションが多い三鷹市として管理組合に防災課や安全安心課等を通じて適切に情報を提供しつつ、管理組合そのものが地域に開かれていくというか、そういうような働きかけもして、全体としてマンションにお住まいの方も、アパートにお住まいの方も、戸建てにお住まいの方もですね、あるいは社員寮等にお住まいの方も、コミュニティのメンバーとして防災の取り組みに参画をしていただけるように努力したいと思っています。そして、ぐるっと回って、そういうマンションにお住まいの方が、おやじの会や父親の会で学校の取り組みに参画する中で地域の帰属意識を高めていらっしゃるということもありますので、１つが万事ではありませんが、１つのきっかけが全体の防災力を高めるというふうに思います。 ◯11番（岩見大三君）　　市長、大変御丁寧な、本当に御答弁ありがとうございました。あと済みません、ちょっと私、汗っかきなものですから、ちょっと上着を脱いで失礼をいたします。　それでですね、今の御答弁の内容、重々承知をいたしました。とにかくこの取り組みそのもの、全く行っていくこと、異存はございません。今回の全体の質問の趣旨でもございますが、このようなですね、従来の取り組みについていかに迅速性を高めるかということが趣旨でありますので、私のつたない提案がですね、そういったことの一端になればということも思いまして、今の２点につきまして再質問させていただきました。　それで、済みません。３番目、４番目についても、若干ちょっとお聞きをしたいもんですから、よろしくお願いいたします。　この防災訓練のあり方につきまして、このたびは、天候の──先ほどもお話がありましたが、天候の関係でですね、中止になった防災訓練もあったということでですね、率直にちょっとお聞きをいたしたいのですが、先ほどの御答弁でも、小・中学校に関することが、そういうような趣旨で学校関係者も一緒になりまして今後の訓練をやっていきたいということでありますが、ちょっと観点といいますか、を変えまして聞きますと、例えばこの防災教育ということも含めてですね、教育長の方にも今後の学校に関する防災訓練というその意義について、一言御答弁いただければということが１つであります。　それと、災害弱者の対応についてでありますが、一応詳細なお話をお聞きしました。これはこれで大変理解をさせていただきましたが、要するにこれはですね、今、災害時要援護者に関しましての対象ですね、これは、つまり、済みません、障がい者あるいは介護認定者という話がありましたけど、これはしっかり現時点で特定されているのかどうか、特定されてなければどのような検討があられるかですね、その点だけちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもたちの防災訓練について再質問がございましたので、お答え申し上げます。　子どもたちは地域の一員であるということは、またこれは当然でございますので、いざ、やはり災害ということになれば、子どもたちだけがらち外というわけには、これはまいらないわけでありまして、やはりそういう意味からもですね、やはり子どもたちも、やはり日ごろからですね、地域の皆さん方と一緒にですね、防災訓練等をですね、やはり経験し、活動するということは大変大事だというふうに思っています。学校は学校で独自に避難訓練ですとか、安全指導とかですね、安全点検とかといった安全教育は行っておりますが、地域の皆さん方との防災訓練の参加についてもですね、これはできる限りですね、大勢の子どもたちが参加するように私どももですね、指導しているところでございます。その中でやはり子どもたちが、防災力をですね、さらに強めていくということをですね、願っているわけでございまして、そういう意味でも、今後の防災訓練におきましては、さらに参加率を上げていくように、そういった指導を強化してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　災害時要援護者の関係で御質問をいただきました。　対象者でございますが、モデル事業を実施をいたしまして、その中でですね、一定の対象者のあり方としてですね、さまざま検討いたしまして、現在は、全体的な三鷹市としての実施要綱のまとめ、あるいはマニュアルづくりという段階でございます。それで、基本的には65歳以上の高齢者でひとり暮らしであるとか、65歳以上のみの方の世帯、あるいは介護認定を受けている方とかですね、あと身体障がい者、精神障がい、愛の手帳を含めまして交付を受けている方、そうした者などでございますが、私ども、基本的なパターンということで一定の対象者を定めて事業を実施していきたいと思っておりますが、先ほど来御議論があります、例えばマンションの管理組合が実施する場合、実際に私どもの方で一度ですね、これはＵＲの関係の住宅ですが、そちらでなかなか事業ができなかったというようなこともございまして、さまざま何といいますか、柔軟なやり方といいますかね、そこの管理組合なり、あるいは町会なりに合った形でですね、柔軟に取り組みができるようなことも今、検討しているところでございます。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。今後の学校からの防災訓練の取り組みの御意思、理解をさせていただきました。今後とも幅広い範囲でですね、学校、あるいは市との連携を行いながら、こういうやはり市民が大変不安を持っている時期といいますか、ですので、なるべく恒常的に学校とも連携をして防災訓練を行っていただければということを要望させていただきたいと思います。　それと、災害時の要援護者についての範囲でございますが、今、さまざま検討に入られたと思うんですが、これも同じような趣旨でございますが、やはり迅速性をもってですね、その対象範囲を決定していただいて、その上で全市展開に向けたスピード感をですね、ぜひとも高めていただきたいということも御要望申し上げたいというふうに思うわけでございます。　今の市民感情は、やはり東日本大震災があった後でですね、なおかつこの首都圏に地震が来るかもしれないという１つの不安とか恐怖感が潜在的にあるんですが、しかし、地域の中ではどういうふうに行動していいかよくわからないということも同時に発生しているんではないかと思います。その仲介役といたしまして、ぜひとも行政の皆さん、そして我々も含めてでありますが、一緒になりましてですね、その不安感情が和らぐような活動や方策を組んでいければなというふうに思う次第でございます。　以上でございます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、私が常に自身のテーマとして取り組んでいる、あらゆる世代、あらゆる立場の市民が安心・安全・快適に生活できる三鷹市となるための施策という観点から幾つか質問させていただきます。　第１に、災害時要援護者の支援について質問いたします。　平成19年度から22年度にかけて、市内３地区で災害時要援護者支援モデル事業が実施されました。これは、高齢者や障がい者などの中で災害などの緊急時に助けを必要とする方を把握し、必要な支援などの情報をあわせて記入した台帳を作成すること、各要援護者に支援者を確保することを目的としています。そして、今回のモデル事業をもとに、全市に範囲を広げて台帳の作成と支援者確保を行うことが検討をされています。台帳作成と支援者確保は必要かつ緊急の課題ですので、早急に取り組んでいただきたいと考えますが、性質上、完成までには時間を要します。また、実際の緊急時に台帳から各要援護者、各支援者のもとに必要な情報を届けることができない事態も想定されます。そこで、各要援護者自身が病名や障がいの種類、症状、主治医や通所施設、服用している薬、支援に際して注意すべきことなどを記入したカードや手帳を常に携行することが、短期間での対応が可能であり、有効であると考えます。同時に、このカードもしくは手帳は、それを持っていることで実際に優先的に薬の配付を受けられるなどの実効性を持たせることが重要です。以上より、市などによる公的な要援護者情報カードまたは手帳の導入が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　さらに、この要援護者情報カード、手帳は、潜在的な要援護者に対しても有効です。日中家に一人っきりとなる高齢者や、偏見や差別による不利益を避けるために、病気や精神疾患、精神障がい、発達障がいなどを隠して生活している方々など、住民基本台帳、障害者手帳などで市が把握することのできない潜在的な要援護者が相当数存在すると考えられます。それらの潜在的要援護者も緊急時には支援が必要となります。そこで、主治医などを通じて周囲に知られないように情報カード、手帳を入手し、必要なときに提示することで支援が受けられるようにする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　第２に、おひとり暮らしの高齢者などの方などに対する見守り・声かけについて質問いたします。　この夏、熱中症対策として、おひとり暮らしの75歳以上の方全員へ、直接家にお訪ねして啓発チラシと防止グッズを配布する事業が、シルバー人材センターへの委託で行われました。本事業の実施結果について、当初7,100人とされていました対象世帯の実数、１日何人体制で何日かかったのか、苦情などはなかったか、あったとすればどのようなものであったかについてお伺いいたします。　今回の事業は、ひとり暮らしの高齢者、特に75歳以上の方が熱中症被害者の多くを占めることから行われたわけですが、その要因の大きな部分として、熱中症になったときに発見がおくれるということがあります。しかし、この発見がおくれるということは、熱中症に限らずさまざまな病気、事故についても問題となります。そこで、さまざまな機会をとらえて市の事業として、おひとり暮らしの高齢者の家を直接お訪ねすることは有効と考えます。今回の事業では、人員、費用などのデータが得られたことと思いますので、これをもとに類似の事業を今後も行っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、さらに発展させて、育児ストレスに陥る可能性の高い在宅子育て世帯や障がい者の方など、ふだんからの見守りや声かけの必要な方々へ直接お訪ねして、様子を伺ったり、情報などの提供をしたりすることも行われるようになればよいと思います。御所見をお伺いいたします。　第３に、みたかシティバス新川・中原ルートについてお尋ねいたします。　本市は鉄道が周縁部を走っており、市内の公共交通は主にバスになります。その中で、中原一丁目、四丁目、二丁目付近はバスの路線が通っておらず、交通の便が悪い地域となっております。また、この地域は土地の高低差が大きく坂が多いことから、徒歩や自転車での長距離移動は困難です。特にことしの夏は大変な猛暑であったことから、地域の住民からは、バス路線の開通を切望する声が上がっております。みたかシティバスの新川・中原ルートについては、市の運営方針と目標の中にも、新規運行に向けて取り組むことが盛り込まれておりますが、計画の詳細とこれまでの経緯、現在の状況についてお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に答弁いたします。　１点目、災害時要援護者情報カードまたは手帳の導入についてです。　これについては、先ほどいわゆるＳＯＳカードということで御質問いただいた議員さんにお答えをさせていただきましたものと答弁が重複いたしますが、三鷹市としては、まずは御自分の救急医療情報をシートに記入して冷蔵庫などに保管しておいていただき、駆けつけた救急隊員がその情報をもとに、搬送先医療機関やかかりつけ医などと連携して、迅速で適切な救急活動を行えるように、救急医療情報キットの支給を今月26日から始めます。こうした医療情報をカードや手帳という形で常に携帯する方法についての御提案を含んだ御質問でございました。　外出の際の緊急時にこうした情報カード等を携帯していることは、御自分の身を守る上で有効な手段であると考えます。しかし、一方で、せっかく携帯していても、支援をされる方にそうしたものの存在がわからなければ役に立ちません。また、緊急時にこうしたサービスをしていると想定される三鷹市内だけにいるとも限りません。したがいまして、こうした取り組みは一自治体のみで進めるのではなく、より広域で進めることが必要だと思います。現在、救命講習などの活動をしている公益財団法人東京防災救急協会や東京消防庁では、外出先などで万一の際に救急隊員が迅速に処置できるように、自分の持病などの情報を書き込んで持ち運ぶことができる救急あんしんシートという、キーホルダー型の小さいものの普及を進めています。今後、三鷹消防署等と連携しながら、こうした携帯型の救急医療情報シートについても、周知や普及について検討してまいります。　なお、御質問の中で、障がいのある方などで潜在的な方がいらして、そうした方について主治医と連携してこのようなカードを持つことはできないかという御提案がございました。ここで、まず私たちの取り組みとしては、災害時要援護者の取り組みは小地域相互支援型同意方式から始めているわけでございます。これは、やはり意識してみずから、質問議員さんがおっしゃるにはですね、病気を隠しながら暮らしていらっしゃる方が、しかし、要支援であるから、その方に──医療機関と市が連携してその方にカード、あるいは手帳をということですが、これについては、まだまだですね、三鷹市として災害時要援護者支援モデル事業を踏まえた取り組みをさらに市民の皆様に浸透し、そして検証しながら進めていく中で検討をするべき課題だというふうに認識しております。　次に、独居高齢者等への見守り・声かけについて御質問いただきました。　確かに熱中症予防の啓発活動をする際、おひとり暮らしの高齢者をシルバー人材センターにお願いして、啓発チラシ、グッズともに配布をしていただきました。これは、お一人お一人の安否状況の確認にも効果があったわけです。私たちは今、コミュニティ創生の取り組みをしておりまして、その中の１つに、やはり民生・児童委員さんが、これまでもそのような地域を見守り、ことしは特にまた、赤ちゃんを出産された方を訪問するというような新しい取り組みを始めていただいておりまして、そうしたことを重ねながら検討すべき内容だと思います。しかも、これまでも給食ボランティア、ふれあいサポートというごみ出しの支援、また、民生・児童委員、そして市長本人も敬老金の贈呈などにより見守り活動を行い、また、必要な支援について地域包括支援センター等と連携をしてきた経過がございます。したがいまして、今後も民生・児童委員、ほのぼのネット員、また地域包括支援センターの連携の中でより適切な見守り活動を進めつつ、また、傾聴ボランティアの皆さん、また、その他のボランティア活動の皆様の活躍も期待したいところだと考えております。　次に、みたかシティバス新川・中原ルートについての御質問をいただきました。　新川・中原ルートの新規運行については、新川・中原地域の交通不便の解消を目的に、早期運行に向けて、これまで真剣に取り組んでおります。しかしながら、運行路線の一部に道路の幅員が狭い区間があることから、交通管理者より、安全なすれ違いができる道路幅員の確保を求められておりまして、対応を図ってまいりました。この間、市議会にも御提案をさせていただき、昨年度、３カ所の車両の待避所を整備し、今年度はさらに１カ所の道路拡幅を行うことになっております。今後は交通管理者や調布市などとの最終的な調整を図り、早期運行に向けて取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　４月に実施いたしました熱中症の予防のための啓発事業についての答弁に補足させていただきます。　まず、対象世帯の実数ということでございましたが、およそ6,700世帯でございました。それから、何人体制で実施をしたのか、何日かかったのかという御質問でございましたけれども、公益社団法人三鷹市シルバー人材センターの方に委託をいたしまして、ヘルパー資格があるなど福祉に造詣の深い方を選んでいただきまして62名で、基本的には７月の４日から15日の間に回っていただきましたが、２回行って会えなかった場合にはですね、手紙を置いてくるなどして、結局、最低でも３回は行ってきてくださいということでお願いしましてですね、７月中には終わったところでございます。　それから、苦情などはなかったのかという、あったとすればどのようなものであったかという御質問でございますけれども、ほとんどございませんでしたが、数件だけですね、75歳未満の人にも冷却スカーフをですね、配ってほしいとの声がございました。これに関しましてはですね、この事業の目的が熱中症予防に関する注意喚起であるという、啓発の点であるということ、それから、昨年の熱中症での都内での死亡者の約９割が高齢者で、そのうちの７割が75歳以上であったということをですね、説明をいたしまして、納得をしていただいたというところでございます。　私からは以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。まず最初の要援護者情報カード、手帳の導入についてなんですけれども、この利点につきましては、三鷹市単位であれば、決定から導入まで短期間で行えるところにあると私は考えております。市外にいるときにも、そういう情報を書いたものがあるということがだれにでもわかる、それも重要なので、より広域な組織との連携のもとに行っていく必要ももちろんありますが、それでは調整などの時間がかかってしまいます。そこで、広域的な機関との連携した上でのこういった情報カード、手帳の導入までの暫定的な措置としてでも、三鷹市で早急に導入をするべきと私は考えておりますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　また、潜在的な要援護者については、顕在的な要援護者のことが決まってからというお話でしたけれども、潜在的な要援護者については、例えば災害時などは薬の不足などが予想されます。そういったときに、そのカードを提示することで確実にその人がふだん飲んでいる薬を、配付を受けられる。それだけでも十分な支援となりますので、そのためにもそういった潜在的な要援護者が、みずから緊急時に備えておけるための制度を、導入をいただきたいと私は考えます。御所見をお伺いいたしたく思います。　また、みたかシティバスについては、市側も真剣に取り組んでいらっしゃることは、私自身、重々、今まで担当部署等から説明を受けまして承知しております。ただ、この当該地域の住民の方が、常に、いつ走るのか、いつ走るのか非常に気にしていらっしゃいます。中には御自身で直接市に問い合わせる方もいらっしゃいます。しかし、そのときにも、まだ何も決まっていないというような返事しかもらえなかったと、そういう声が多いです。そこで、市民から問い合わせがあったときの説明が適切であったかどうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　また、早期運行を求める住民の方の中には、自分自身で何らかの行動を起こしたいと思う方たちがいらっしゃいます。そういう方たちにはどのような行動を起こすことが有効なのでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。また、新川・中原ルートにつきましては、ルートはどこから始まり、どこを通って、どこまで行くのか、お教えいただきたく思います。お願いいたします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　それでは、私の方からはですね、新川・中原ルートについてお尋ね３点ございましたので、お答えいたします。　まず、いつ走るのかということですけれども、要素としてですね、幾つかの要素があります。陸運局との申請の期間ですね、それから、バス停の位置の確定、そして地元への説明会、こうしたものがあってですね、かっちりとした、いつから走るというのは言いづらいんですね。それぞれファジーな部分がありますから。ただ、今のような取り組みをですね、同時並行的にやっておりますから、特に地元のですね、町会の方々とはですね、接触をしておりまして、近々説明会もですね、セッティングできるのではないかというふうに考えております。　行動を起こしたい、すばらしいことなんですけれども、２点目ですね、どうすればいいかというと、ぜひ運行の際は乗ってください。そして、みんなでですね、そのバス路線を大切にしていただいて、それがですね、コミュニティバスというよりは、まさに営業路線になるぐらいですね、盛り上がって使っていただきたいなというのが正直な気持ちでございます。　ルートはですね、後ほどまた詳細なペーパーで差し上げますから。言葉で言うとですね、ちょっと難しいんですけれども、簡単に言うと、つつじヶ丘の駅のロータリーから始まってですね、杏林大学病院までを結ぶですね、ルートでございます。後ほど、ちょっとこれ、図が小さいんで、細かく何々通りと言ってもなかなかわかりにくいでしょうから、新川の団地の中央を通ってですね、杏林大学まで行く、ちょっと寄り道をするようなですね、ルートですけれども、今はそのように考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　２点お答えさせていただきたいと思います。　まず、救急あんしんシート、公益財団法人で東京救急協会の方でやっているものでございますけれども、実際にきょうお持ちしました。こういうものでございます。これが実際ある以上ですね、先ほど三鷹市から先駆的にやったらどうかという御意見でございましたけれども、先ほど市長の答弁の中でもございましたが、せっかく携帯していてもですね、支援してくださる方々が、そうしたものの存在を知らなかったりとかですね、やはり単独ですとなかなか限界がありますから、これは、やはりこういった、既にあるものを活用しながらですね、実施をしていきたいと。それは消防署さん等とですね、相談をしながら実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、潜在的な要援護者についての再質問でございましたけれども、これにつきましては、現在ですね、災害時要援護者支援事業の中でマニュアル等々検討しているところがございますので、その中でですね、検討させていただきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。では、まずバスのルートについて少しお聞きいたします。　つつじヶ丘から新川団地を通って杏林大学病院までということですけれども、杏林大学病院から先、例えば三鷹市役所、三鷹駅、また牟礼方面や三鷹の西方面に向かって用のある利用者についてはどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか。　もう１点、救急あんしんシートについてお伺いいたします。そちらの救急あんしんシートについては、災害時に避難所等の薬を扱っている部署に行きまして、それを提示することできちんと薬の配付を受けられるというような実効性はあるのでしょうか、その２点についてどうぞよろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　今、御質問がありまして、杏林から先のことを御質問いただきました。現在ですね、杏林から先はですね、吉祥寺、あるいは三鷹駅にですね、バス路線が走っておりますので、そこで乗りかえということになります。乗りかえではなくて乗り継ぎができると便利ではないかという御議論がありまして、これまでもですね、地域公共交通活性化協議会の中で乗り継ぎのシステムについてですね、議論があります。これは、協議会の中で今後詰めてまいりたいというふうに考えております。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　救急あんしんシートの中身についてでございますけれども、服薬──薬の関係につきましてもですね、これは今後、消防署側ともですね、協議しながら詰めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。三鷹市内にはさまざまな地域もあり、またさまざまな立場の方、世代の方、いらっしゃいますので、そういった方すべてが安心して三鷹市で暮らしていけるように、きめ細やかな施策をぜひ行っていっていただきたいと思います。　以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　それでは質問をさせていただきます。　市内の公共施設で起きたエレベーターの故障・事故について質問をいたします。　８月の19日の午前10時過ぎ、91歳の女性が井口のコミュニティ・センターのエレベーターの中に１時間近く閉じ込められる事故が起きました。公共施設のエレベーター、またエスカレーターは、バリアフリーというこの時代の流れの中で大切な役割を果たしており、これからもその充実が求められます。しかし、今回の事故の教訓からも、高齢者が１人で安心して利用できる安全対策、これが必要であるということが今回の質問の趣旨です。　私は、御本人からそのときの状況を聞きましたが、コミセンに行きまして、扉があいていたエレベーターに四、五人で乗り込んだと。動かないので──ボタンを押した方がいるのかもしれませんけども、動かないために次々と外におりると。その91歳の女性の方が最後に出ようとしたら、扉が突然閉まって１人取り残される、こういう事故でした。室内は真っ暗で何も見えず、しばらくこの扉を手でたたいていたそうですが、応答がないと。真っ暗なもんですから、手探りでボタンを押してもよくわからない。そこで、疲れて床に座り込んでいたという状況です。そして、当日、この狭いエレベーターの中では蒸し暑く、息苦しくなるので、そういうことと同時に、真っ暗な中で、エレベーターが落下しないかなど、いろいろ不安がいっぱいで、これで最期かと覚悟をしたということも言われておりました。　しばらくして、御本人はそういう狭いところに閉じ込められておりましたから、かなり長時間に感じたのかもしれませんけども、外から、今手配しているというような声があって、ほっとしたと、助かったと、安堵したというふうに言われておりました。救出されまして外に出て、コミセンの職員の方に冷たい飲み物、麦茶をいただいてですね、その後、救急隊がいましたので、杏林での処置を含めて丁寧に対応していただいたというふうにこの方は話をされておりました。　この日、当日、文教委員会をやっておりまして、激しい雨も降ってですね、それが、気温が低かったということも幸いしたと考えられます。エレベーターはコミセンの１階の床よりやや高い位置で停止をしていたというふうに言われております。これまで公共施設のエレベーターの故障と事故、で、今回の事故の原因究明、再発防止対策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次は小田急バスの回送運行についてです。　私、この間、この本会議場で小田急の武蔵境営業所のバスが回送運行になって今回で３回目の質問となりますが、８月の19日、小田急バスの武蔵境営業所を訪問しまして、栗原議員と訪問しまして、成田副所長と話し合いを持ちました。この小田急との話し合いは、小田急バスの本社も含めて、武蔵境営業所を含めて５回目となりますが、今回の話し合いでは、この副所長からおおむね次のような話がありました。１つは、ことしに入って、労使によるダイヤ委員会というのがあるそうですが、このダイヤ委員会が７回から８回開かれている。月一遍、一度程度開かれているという話がなされました。この間の話し合いの中でも、できるだけ早く利用者の要望にこたえて営業運行にしたいという話はあったんですが、具体的に３年余り過ぎてきましたけども、ここで10月16日を予定しているが、年を越えないよう、秋をめどに出庫バスを営業運行にすべく努力するということで、10月の16日という話が出たんですけども、秋をめどに、遅くとも年内に、年を越えない解決に努力したい──あくまでも努力したいということでした。　ことしの３月議会で、私、この問題も質問をさしていただきましたが、３月議会では市長から、小田急バスと粘り強く交渉するという答弁もいただいております。３月議会以降ですね、三鷹市と小田急バスで話し合い、協議が行われていれば、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。　そして、この話し合いの中で小田急の方からですね、ダイヤ委員会の中での話なのかもしれませんが、バスの運転手の方が、自分の親と同じ年配のお年寄りがバス停に立っているのを見ると乗せてあげたい、こう思うんだという話も紹介されました。回送運行になって３度目の夏が過ぎようとしております。過ぎました。寒い３度目の冬が来る前にですね、出庫バスだけではなくて、営業所に戻るバスの営業運行含めて、三鷹市としてその解決に努力していただきたい、このことを強く求めます。　そして、あわせてですね、今回の話し合いの中で、小田急バスから要望といいましょうか、この話の中で出されたのは、三鷹通りのバスレーン、これを朝７時から９時、バスレーン運用しておりますけども、これを夕方もできないだろうかと。当然、小田急バスは、監督官庁にみずからがそのことを申し入れるのは当然と思うんですが、そういう話もありましたけども、９月議会で質問しますので、議会でも取り上げて、力ある市長からも東京都に要望してもらうように取り上げますということも、約束といいましょうか、その場での話になりました。ぜひ三鷹市もその実現に努力していただきたいと考えます。　吉祥寺通りは朝夕やられていると、万助橋から吉祥寺まで。あそこの道路は特殊な構造かもしれませんけども、吉祥寺通りではやられていて、小田急のバスの運行、定時運行に非常に大きな役割を果たしているということですので、ぜひ三鷹通りでもという話でした。これが小田急バスの回送運行についてです。　最後に、都営住宅──上連雀一丁目の都営住宅と、最近整備されました都営住宅の敷地と市道との関係について質問です。　部長には事前に、その現場の写真を見ていただいておりますので、上連雀一丁目の都営住宅と市道との間に設置されたフェンスの問題についてなんですね。中央線の高架化事業が完了して、線路の北側に市道199号線、この整備が最近終わりました。同時に、市道に沿った一丁目の都営住宅の敷地の舗装も同時にされております。しかし、不思議なことに、市道の歩道と都営住宅の舗装した場所の境界に高いフェンスが設置されている。住民の方からも、フェンスがなければ市道の歩道と敷地の歩道とが一体で使えるということで、何でわざわざ２つに仕切っているのか理解できないという声が寄せられております。　また、このフェンスが都営住宅の防災対策の上からもない方がいいんじゃないか、安全であるというふうに思います。現地に行けばわかりますが、何のためのフェンスの設置なのか、私自身、非常に理解に苦しみます。この工事は、三鷹市の市道工事と都営住宅の整備とが同じ時期に行われております。ということは、東京都と三鷹市、事前の打ち合わせということがなされなかったのか。地元の方もですね、フェンスを外して住民が利用しやすい歩道の整備、東京都と三鷹市、この協議をしてその改善に努力してほしいというのが住民の方の要望です。　以上、この３点について質問しましたので、ひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私からは小田急バスの回送運行についてお答えいたします。　路線バスの回送運行につきましては、市としてこれまで小田急バスに改善を働きかけてまいりました。小田急バスによりますと、質問議員さんも御紹介されましたが、社内で協議を進め、実施可能な本数や時期等について調整を行っている段階で、遅くとも年内には回送バスの一部を営業運行にしていきたいとのことです。三鷹市としては、小田急バスの運行体制の状況や経営判断もありますが、改善を求めて調整していきたいと考えております。　関連して三鷹通りの八幡前交差点から三鷹駅南口までの区間は、朝の時間帯７時から９時にバスレーンを導入し、三鷹駅に向かうバスの定時性を確保していますが、夕方の時間帯についてもバスレーンの導入をすべきではないかという御質問をいただきました。実は三鷹市の担当者が小田急バスから聞いているのは、現状特に目立ったおくれもなく、定時運行に支障が出ている状況にはないということです。また、ＪＲの中央線の連続立体交差事業の高架化が完了したことで、南北方向の交通環境の改善に効果が出てきているのではないかと、その要因についても言われているわけです。こうしたことから、三鷹通りのバスレーンを夕方の時間帯に実施することについては、考えていないというわけでございます。　私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　私の方からは、井口コミュニティ・センターのエレベーターの事故について、経緯等を含めお答えをいたします。　当日は、節電対策のためにエレベーターを停止しておりましたが、介護予防事業の開催日のために、４人の方が、停止中の張り紙に気がつかれずにエレベーターに乗り込まれました。エレベーターが動かないので、３人の方がおりましたが、２階行きのボタンを押し続けたためにドアが閉まり、お一人が閉じ込められたのではないかとのことでございます。職員が気がつきましたが、あけられなかったため、エレベーターの保守点検会社への連絡と救急車の出動要請を行ったところでございます。　閉じ込められた方は、この間、非常に長く感じられたと思われますけれども、職員が不安を和らげるために、エレベーター内のインターホンと事務所内の電話でのやりとり、それから、エレベーターの出入り口での話しかけを続けたところでございます。その後、御本人を救出をし、身体に不調はないということではございましたけれども、大事をとって、当該事業に従事をしていた看護師とともに救急車で杏林大学病院に向かったという経過でございます。検査の結果、身体状況も良好であり、すぐ帰宅をされたという経過でございます。　今回の事故につきましては、張り紙に気がつかなかったことや、エレベーター内のボタン操作も一因とは思われますけれども、停止中のエレベーターの出入り口を開放し、容易に乗り込めたことが直接的な原因ではないかというふうに考えております。そのため、当該コミュニティ・センターでは、安全対策としまして、現在はですね、来館者がエレベーター内に入れないように措置をし、事故防止策を徹底しているところでございます。　コミュニティ・センターを初めとする公共施設のエレベーターにつきましては、保守点検を毎月行っておりますので、今回のような事例も教訓としながらですね、引き続き安全対策を十分講じてまいりたいというふうに考えております。なお、これまでのエレベーターの故障や事故についてのお尋ねございましたけれども、コミュニティ・センターではですね、東日本大震災の影響によるふぐあい等は別にしまして、数年前に閉じ込められた事例が２件ほどございましたけれども、いずれも短時間でエレベーターが作動することによって大事に至っておりません。その後は保守点検を十分行い、現在まで無事故で運行しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　市長の答弁に補足いたします。　都営住宅の敷地と市道第199号線と歩道との境界フェンスについてでございます。　御指摘の箇所は、ＪＲ中央本線連続立体交差事業に伴いまして都営上連雀一丁目アパートの植樹帯部分を東京都が借地いたしまして、そして三鷹市道第199号線のつけかえを行ってきたところでございます。このたび東京都によりますと、ＪＲ中央本線高架化完了に伴いましてつけかえ道路の復旧を行うことになり、都営住宅自治会と協議いたしました結果、自治会では樹木の管理ができないため、インターロッキングブロック舗装とし、また、防犯上の観点から、三鷹市道との境界にはフェンスを設置することになったとのことです。このことについては東京都から事前説明はありませんでした。　フェンスさくを撤去し、歩道と一体として利用することへの働きかけにつきましては、フェンスさくが防犯上の観点から設置されたものであり、これまでの経緯もありますので、今後、東京都へ要望してまいりたいと思っております。 ◯27番（森　　徹君）　　ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。　最初に都営住宅のフェンスですが、部長だけでは何ですから、あんまり見えないかもしれませんけれども、これが上連雀一丁目の、これが中央線です。境の方から三鷹方向に見えるところで、ここに植栽が植わってるんですが、これが199号線で歩道、しかし、これは全部フェンスで囲まれているもんですから、全然利用できない。都営住宅の方もですね、この歩道を利用しても、また出なくちゃ。だから、通り抜けできないんですね。実はこれを、工事をもとに戻すときに、東京都、アンケートをとったそうです。そして、もとの植栽に戻すとですね、高齢者も多いということもあるんでしょう、草取りが大変でということで、こういう経過になったみたいです。　ただ、現にこの工事が完了したらですね、住宅の方からも、これ何とかならないのかという話も出てるそうです。ですから、必ずしも住民全体の合意になってないみたいで、したがって、ぜひ、本来なら東京都がこういうことをやる場合にはですね、三鷹市にきちんと、地元市にですね、地元からこういう意見出たんだけれども、どうだろうかということをやるのが当然ですね。これは、ぜひ東京都にですね、しっかりと申し入れて協議していただきたい。特に都営住宅の方の安全対策でさくが必要だっていうんだったら、この植栽のところへ持っていってもいいと私は思います。ということで、逆に目の前にフェンスがありますと、防災のときにですね、例えばはしご車なんかは近づけないということになるんじゃないでしょうかね。こういう非常におかしな工事を東京都がやってるんですが、ぜひ遠慮なさらないで、しっかりと申し入れてですね、１日も早い、このフェンスをとっていただきたいということで、ひとつ、これは要望になりますが、よろしくお願いをいたします。　それから、小田急バスで、今、市長からも年内にという話がありまして、私もこの間、住民の方からいろいろ要望を受けてですね、ことしの４月には1,000名を超える方の署名を持って小田急さんにも話をし、いろいろ努力してきたつもりです。　ただ、気になるのは、出庫バスという言葉がありまして、営業所から出るバスに限られているようなんですね。それもその一部だということで、全部ではない。１日160本程度、１週間にしてどのぐらいでしょうか、かなり多い台数が回送運行になっているんですが、ぜひ、出庫バスは定時運行、三鷹駅始発という点ではしっかりと見て出ていますから、これはかなり改善されるんだろうと。　私、この小田急との話の中で、定時運行という話が出てるもんですから、じゃあ、定時運行の運行率というのはどのぐらいあるんでしょうかというふうに聞きましたら、現実にはそれ、とれないみたいですね。だから、定時運行で走っているバスがどれぐらいの割合あるのかは小田急はわからない。私もバスに何回か利用しますけども、やはりきちっとダイヤどおり来るというのは少ないですね。だから、鉄道と違って、一般車両のある中でバスが定時運行するというのは、国の指導もあるんですけども、かなり難しい。定時運行で走らせるために、それしかダイヤに乗せないとすると、かなり難しいということで、現にそういうことを考えるとですね、バス会社の営業自体もかなりそういう点での制約は受けるんじゃないか。であるならば、定時運行というのはかなり難しいわけですから、市民、利用者を待たせているということからすると、営業所に戻るバスもですね、むしろサービスということで乗せてもいいんじゃないだろうか。これは、武蔵野市の関東バスは、営業所に戻るバスはそれをやっておりますので、ぜひそのこともあわせてですね、小田急との話し合いの中でやっていただければというふうに思います。　今回、いろいろ小田急さんとも話をする中で、これは小田急から出た話じゃなくて、ほかのバス会社に勤めていた方が私の住んでいる町内にいまして、例えばバスの運転手さんが、始発の、自分がダイヤに組まれるバスの前にロータリーで待機していると。これは勤務時間に入らないと言うんですよ、運転手さん。あくまでもハンドルを握ってお客さんを乗せて勤務時間だと、そういう非常に厳しい状況もあるということで、小田急さんはそういうこと言いませんけども、かなり労使の問題、いわゆる働く運転手さんの環境の問題も非常にその背景にはあるんだろうと。これは、憶測で考えてはいけないと思うんですけども、３年前の７月１日、急遽、何の説明もなく営業運行から回送になったという中には、労使の複雑なものがあって、そして、結局、営業運行を回送運行にしたという中には、そこで本当に勤務時間としてやられたのかどうなのかというようなことも考えざるを得ないんですね。ぜひそういう、このことが働く労働者の運転手さんの負担になってはいけませんし、やはり会社が社会的な責任、公共交通としての責任ということを果たしてもらいたい。　以前、いわゆる交通不便地域の問題で小田急の武蔵境の営業所を訪問したときに出されたのは、バス会社の営業状況もですね、１年、お客さんが１割減っていて厳しいという話もありました。と同時に、１台のバスにですね、お客さんが４人乗っていれば、１キロ当たり４人乗っていれば何とか黒字になるんだという話もありました。やはり三鷹の駅に向かう距離は1．ちょっとあるんだろうと思うんですけれども、やはり市民あってのバス会社というふうに思いますし、そういう点では、そういう角度からのぜひ営業運行、出庫バスだけではなくて、市民のための利便性ということで取り組んでいただきたいと思います。これは、市長から年内にという、私も小田急に行って話した内容と１つですので、これはぜひそういう角度からもあわせて三鷹市と小田急との協議を強くお願いしたい。　それから、バスレーンの問題は、成田副所長さんからそういう話が出たもんですから、約束をしてきたということで、それが特別にバスの定時運行に支障がないならば、それはそれでいいと思いますけれども、一応そういう話も寄せられたところです。　引き続き──これで市民の皆さん方の要求が100％解決というふうにはなってないと思いますので、私は、引き続き市民の皆さん方の要求をやはり一歩でも二歩でも前に進めるために、これからも取り組んでいきたいと思いますし、必要に応じてはこの議会で質問させていただきます。　それから、エレベーターの問題で、やはり御本人、91歳の方ですから、本当に真っ暗でね、どこに何があるかわからないということで、非常に長く感じたと思います。ただ、扉があいていたという問題では、実は金曜日、介護予防の集いがありますね。この方も一生懸命生きているんですね。91歳だけども、介護予防。この日は雨が降っていたので、それでもね、そこに行ってしっかりと、みずからも自立してやっていこうと、こういう努力なんです。で、金曜日の日はコミセンとの約束で、お年寄りが介護予防でそういう集まりが２階であるので、金曜日はエレベーターを動かしてもらうという約束になっていたという話なんですが、この辺は実際どうだったんでしょうか。だから、節電でエレベーターは使わないということらしいんですけれども、しかし、介護予防の日、金曜日はね、この日はエレベーターは動かしてもらうという約束になっていたそうです。ですから、その辺はよくちょっと調査をしていただきたいというふうに思います。　それから、エレベーターが少し上がったわけですよね。これは、実際に何ですか、使わないようにということでスイッチは切っていたわけですね。しかし、ボタンを押して上がってとまったという、この辺の原因というのはつかんでいるんでしょうか。その１週間後にはもうエレベーターは動かしているそうです。ですから、この辺の、若干上がってとまった、この原因がしっかりと調査されて、このエレベーターが動かされているのか、安全対策十分なのか、それがないと非常に不安な中でエレベーターが動くという状況になりますけども、この辺はいかがでしょうか。　それから、それが古いエレベーターの場合に、そのことが可能かどうかわからないんですけども、今、都営住宅なんかでは、防犯上、中が見える扉になっていますね。こういうものにかえることが可能なのか、そういう古いタイプでもそういうことが可能だったら、中が見えるような扉だけでもやるということも１つの改善の方法だと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただいた中のエレベーターの考え方についてお話しします。　本当にこのたびはですね、節電が求められている夏とはいえ、介護予防の会があるときにエレベーターがとまっていたというのは大変残念なことだと、私自身も報告を受けたときにね、副市長ともども残念なことだと思いました。やはり機械というのは、用途をしっかりと考えて使っていただかなければいけないというふうに思いますし、私は、節電を突き詰める余りの、ちょっと負の影響が出てしまった事例かなと、本当に当該の91歳の方には心からお見舞い申し上げますし、二度とこういうことは繰り返してはいけないというふうに思っています。　中が見えるですね、仕組みについて、私もできないのかなと思ってですね、調べてもらったんですが、どうも建築基準法上の防火の観点から、そのケースについてはできないらしいんですね。それで私は、これもですね、もちろん防火基準とか、いろいろあるとは思うんですが、やはり利用されている方の安全の面で、このごろ都営住宅でも、ＵＲの住宅でも、中が見えるエレベーターは多くなっていますよね。ですから、私としてもですね、今回、本当に事故に遭遇された方にはまことに申しわけなかったわけですが、私たちも学びが多くあった事例だというふうに受けとめております。指定管理者でありますコミュニティ・センター、住民協議会の皆様にもですね、そのあたり、私たちも節電は求められているわけですが、安全あっての節電だということで、その後対応は徹底してもらっていますし、また、先ほどの担当者の報告にありましたように、本当に声をかけてくださったりですね、中の方が孤独にならないように対応していただいたという取り組みには感謝しております。あと、詳細な点については、また担当より答えさせていただきますが、再発防止にぜひ努めたいと、このように考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　まず、介護予防事業のための準備で、エレベーターを作動していなかったという点でございますけれども、当日、コミュニティ・センター開館をされてすぐに入られたようでですね、コミュニティ・センターの職員もですね、事業の準備のために、解除というんでしょうか、手動モードを解除するための準備でちょっとエレベーターのそばを外れた際に、既に入られてしまったと。その点はその点で十分注意が行き届かなかったという点は反省点ではございますが。　それから、途中でとまったというのは、恐らくですね、手動モードになっていましたので、ボタンを途中で離されたのではないかというのがエレベーターの点検会社のお答えでございました。一応機械の方にはですね、特にふぐあいはなかったというふうに報告を受けているところでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　このエレベーター、シンドラー社じゃないと思うんですが、以前にもですね──今のエレベーターというのは、ドアが閉じかけて、その人がいるときには反応して戻りますよね。このエレベーターは、ちょっと何年前かわかりませんけども、脳梗塞で足の不自由な方が乗りかけたときに、そのドアに挟まれたということもあったそうですので、改めてですね、これ、しっかりとした安全対策お願いしたいと思います。　それから、中が見える扉の問題では、むしろ基準とか法律がおくれている場合もありますよね、現実にね。ですから、この辺も柔軟性を持ってですね、まず安全ということが第一ですから、このこともひとつ努力をしていただければというふうに思います。　あと、御本人はですね、コミセンの方に迷惑かけちゃいけないということで非常に遠慮をされておりまして、現に一生懸命対応していただいたというふうに言っております。それで、ぜひ、その後ですね、この方は元気で生活されておりますけども、この被害者の方への、コミセンの方はそういう対応だったんですけども、この方に対する市の対応って何か特別にやられたんでしょうか、ちょっとその辺を最後にお聞かせください。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　当該閉じ込められた方については、杏林大学病院の方で特に異常なしということで御帰宅いただきましたけれども、帰宅された後、御本人、それから、親族の方にですね、事業の主催者の方で安全確認をしっかりさせて、安全といいますか、体の状況をですね、改めて確認をさせていただいて、そういった再確認をですね、させていただいたという状況でございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　子どもの命を守るための取り組み・安全対策について質問します。　放射能汚染から子どもを守ることについて、初めに質問します。　三鷹市も市民の不安を払拭する上で、市内の放射線量を測定、保育園の給食食材の検査などを行ってきました。今のところ、測定検査の結果で基準値を上回る数値はありませんでした。しかし、基準値内だからということで本当に大丈夫なのでしょうか。１年で１ミリシーベルトという基準値は、日本では内部被曝を除いた外部被曝だけの数値であり、実際には野菜や魚などの食品からの内部被曝も受けることを考えると、本来なら基準値は外部被曝プラス内部被曝でなければならないはずです。市長は、原発事故による放射性物質の拡散、そして低線量被曝についてどのように認識しておられるでしょうか。また、内部被曝の危険性についても市長のお考えをお聞かせください。　都内でもホットスポットが点在し、土壌の入れかえなどの対策を行っているところも出ています。三鷹市の測定結果では基準値内ということですが、今後の測定について、どのような場所を測定していくお考えなのかお伺いします。今回の原発事故では広島型原爆のウラン換算で約20個分の放射性物質が放出されたと言われています。その放射性物質が雨や風の影響を受け、たまりやすい場所、そして、子どもたちが利用する公園や学校の中でも放射性物質のたまりやすい場所について、引き続いて測定していくことが求められていると考えますが、いかがでしょうか。　葛飾区、足立区、墨田区などの区では、0.25マイクロシーベルトと独自の基準を設け、基準を超えたところでは、この夏休み中に土壌の入れかえなどの対策を講じています。三鷹市としても独自の基準を設け、それを超えたところについては、使用の禁止や土壌の入れかえ、除染などの対策を講じる必要があると考えます。市長の御所見をお聞かせください。　保育園に続いて小・中学校の給食食材についても検査を行うようですが、学童のおやつについても調べていただけるのでしょうか。また、定期的に継続して他の食材についても調べるのでしょうか。これからは魚とキノコが問題になってくると思いますが、継続した検査を望みますが、御所見をお聞かせください。消費者庁では自治体が食品などの放射性物質を測定する取り組みを支援するために、検査機器の貸し出しを行うとのことです。三鷹市として市民の命と健康を守るためにも、給食食材に限らず、母乳の検査や市内産野菜の検査などを行う上で、ぜひ食品の放射線検査機器を借りていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　三鷹の水道水の検査は金町浄水場からの放射性物質の検出の際に行われただけです。三鷹市の水道は地下水が６割を占めていることを考えると、今後、継続して定期的な検査をする必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　市内の小・中学生、特に乳幼児の健康調査の実施について伺います。　放射線を受けた年齢が10歳以下の場合、がんや白血病を発症する確率は大人よりも二、三倍高いとされています。福島の人については、すべての県民の健康調査が行われるようです。東京の、特に子どもたちについては健康調査の必要はないのでしょうか。政府は直ちに健康への被害はないと言いましたが、内部被曝の恐ろしいところは、５年後、10年後にがんなどを発症するということであり、子どもたちの成長と合わせて経過観察を含めた健康調査の必要性を思うのですが、子どもたちの健康を守ることについて、だれが責任を持つのでしょうか、市長はどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。　放射能汚染の問題で、最後に、被曝しても年間１ミリシーベルト以下の低線量の被曝なら、汚染されていない地域へ避難することや、内部被曝を限りなくゼロにする食生活、日常生活をすることで回復させることができるとのことです。市民への正しい情報提供、周知を市としても行うべきではないでしょうか。これまで測定してきた市内の放射性物質の空間線量の測定結果や保育園給食食材についての結果の説明会を市として開催し、市民の不安に寄り添いながら、三鷹市としてできる限りの対策を講ずる構えを市民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目の質問、子宮頸がんワクチンの助成について伺います。　子宮頸がんワクチンの助成が始まったかと思うと、ワクチンの供給不足から中学生への接種が自粛となり、やっと８月１日になって、市としても対象となるすべての女子中学生とその保護者2,276人に接種を勧めるお知らせを郵送しました。既に96人の方が接種されたようですが、子宮頸がんワクチンは３回接種しなければなりません。最初の接種から２回目の接種までの期間が半年あけなければならないということを考えると、ことし９月中に第１回目の接種を終えなければ、３月までに３回目の接種が終了しません。そうなると３回目の接種をこのままでは自己負担するということになってしまいます。　そこで質問します。すべての女子中学生に資料を配布したことはとても大変評価いたしますが、９月中に第１回目の接種を済ませないと自己負担が発生するということ、このことを含め今月さらなる周知の働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、国に対し、３月以降も助成を継続するよう働きかけておられるのでしょうか。ぜひ国への働きかけを、他の自治体とも連携して行うよう要望いたします。市長会や都の動きはどうなっているのでしょうか、お答えください。　３つ目の質問です。子ども・子育て新システムについて伺います。　民主党政権は待機児解消を口実に、幼保一体化とあわせて保育の措置制度をなくし、保育制度を保護者とサービス提供者との直接契約にかえ、自治体の実施責任を放棄して保育を市場任せにしようとする子ども・子育て新システムの実施に向けて、利用者の負担のあり方など多くの課題が議論されないまま中間取りまとめを強行しました。最大の問題は、公的保育の解体となると自治体が待機児を把握しなくても済むようになり、保育は自己責任ということで親の経済力による格差が生まれることや、施設探しも直接契約となれば障がいのある子どもが排除されかねない心配もあります。また、運営費も保障されず、災害時の復旧の補償もなくなるのではないか、このようなさまざまな問題を市長はどのようにお考えでしょうか。　３月11日の震災のとき、被災地ではお昼寝中の子どもたちを起こして身支度をして車に乗せ、園児をおんぶして多くの保育士が必死の努力で子どもたちを守り抜いたと聞いています。また、東京、この三鷹でも、震災の当日、帰宅困難者となった保護者がお迎えに来るまで、24時間の体制で子どもたちを守りました。震災後の保育の中でも不安を抱えた子どもや保護者に寄り添い、さまざまな努力、工夫がなされました。緊急事態にあって幼い子どもを保護し、安全を守ることができる保育所の機能の重要性を改めて認識させられました。その土台にあるのが公的責任であり、最低基準を定めた現行の保育制度があったからこそ命を守ることができ、全壊あるいは半壊となった保育園でも、自治体の責任で場所や条件を確保して保育園をすぐに再開させることができたのではないでしょうか。不十分ではあっても、保育士の配置基準が定められ、避難階段や避難所の設置、月１回の避難訓練等を義務づけている最低基準があったからこそ、被害を最小限にとどめることができたと言えると思います。これが公的保育を解体し市場化が進めば、保育はどうなるか。新システムが消費税の増税を当てにした制度となるということも明らかになったと思いますが、市長の新システムについての問題意識、御所見をお伺いします。　厚労省が７月15日に待機児問題への対応を口実に、2012年４月から３年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を固めましたが、三鷹市はこのことをどのようにとらえ、対応しようとしているのでしょうか。保育の最低基準の引き下げは、子どもの命、安全を守る上で重大な問題であり、保育の質の引き下げにもつながることと考えます。改めて保育の最低基準引き下げについてと、保育の質の確保についての市の考え方、市長の御所見をお聞かせください。　以上です。御答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず最初に、放射能汚染から子どもを守ることについての御質問にお答えいたします。　まず、放射性物質の拡散、低線量被曝、内部被曝の危険性、独自の基準についての見解を求められました。私も私なりに勉強はしているのですが、しかし、これらについては大変難しい専門性が求められており、これらは国の責任のもとでしっかりとした議論を重ね、丁寧な情報提供をしてもらわなければならない、まさに国の政策であるというふうに私は考えております。したがいまして、基礎自治体の市長の一人である私が、現時点で、今申し上げました個別のことについて責任を持ったお答えは難しいというふうにお答えしなければなりません。しかし、私自身、専門性はなくとも、今だからこそ、市民の皆様が感じている放射性物質の拡散に対する恐れ、また、内部被曝についての心配、不安、そうしたものについては共有しているところでございます。　そこで、今後の測定場所についての御質問をいただきました。今までの取り組み、あるいは今後については、さきの質問議員さんにもお答えしましたけれども、まずは市民の皆様の不安を少しでも和らげたいと、７月５日より８月23日までに、保育園、小・中学校、学童保育所など子ども施設を優先的に６カ所の定点観測地点を含む市内104カ所の測定を実施しました。これらは0.04毎時マイクロシーベルトから0.13毎時マイクロシーベルトの範囲でした。また、市としては継続して測定を実施するということといたしまして、８月25日から第２次空間放射線量測定を、市民の皆様が御利用される市内70カ所で新たに拡充して実施することとし、定点測定も継続しております。また、測定場所の１カ所につき１から３カ所の地点、例えば小学校であれば、校庭中央、砂場、校門付近というように、しかも、地上５センチメートルと１メートルをそれぞれ測定しています。地上５センチメートルの測定は、土壌での影響を考慮して実施していますが、現時点では地上１メートルと大きく異なる値を示している箇所はありませんでした。全体の測定結果についても、0.04から0.13毎時マイクロシーベルトの範囲内ですので、除染を行う値には至っていないと考えております。公園などで放射線がたまりやすい場所の御懸念については、８月12日に下連雀九丁目の鷹の子児童公園で、ブランコ、滑り台下や植え込み、排水溝などの16ポイントで、それぞれ地上５センチメートルと１メートルで測定しました。その際、0.06から0.08毎時マイクロシーベルトと、他の測定箇所と同様の数値が測定され、特に問題がなかったと認識しています。今後とも国の判断や動向を注視しつつ、空間放射線量の測定を継続して実施し、その結果の情報を公表し、市民の皆様の不安を少しでも和らげることができればと考えています。　次に、こうした測定結果についての公表や、市民の皆様への講座の開催などについての御質問をいただきました。この空間放射線量の測定結果は、原則、測定日の翌日、土曜、日曜、祝祭日には翌開庁日に市のホームページに掲載するとともに、ツイッターや安全安心メールでもお知らせをしています。そして、ホームページなどでごらんになれない方のために、本庁舎や第二庁舎、コミュニティ・センターなどに掲出するとともに、「広報みたか」でもお知らせしています。　また、放射線に関する御質問にお答えするために、市のホームページのトップページに、東日本大震災関連情報を開設しておりますが、その中に放射線に関するＱアンドＡというページを設けまして、放射線や測定、相談先、関連リンクなどについて説明をさせていただいています。また、東京都健康安全研究センターの「放射能Ｑ＆Ａ」をプリントしたものを、８月４日から市役所１階ロビーと環境政策課の窓口に配布用として配置いたしました。さらに、三鷹ネットワーク大学との共催で、10月中旬に放射線に関する学識経験者をお招きして、放射線の基礎講座を開催する予定です。今後とも市民の皆様の不安を受けとめ、放射線に関する情報提供を行うとともに、正しい知識の習得のための機会をつくっていきたいと考えています。　正直申し上げまして、これが基礎自治体の仕事、まさに三鷹市の仕事の１つになっているということは大変重く受けとめておりまして、どれだけできるかということについては不安がないわけではありませんが、謙虚に努力をしたいと思っています。　次に、大きな質問の柱として、子ども・子育て新システムについて御質問いただきました。　１つ目、最低基準緩和についてどのように考えるかということでございます。　三鷹市においては、昨年度の積極的な施設整備の効果もありまして、待機児童数は平成23年４月１日現在で197人と、前年度より50人弱解消されました。しかし、依然として待機児童の解消は課題です。このたび、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されまして、児童福祉法第45条が改正されました。これは平成24年度から26年度の３年間の時限措置として、児童福祉施設の設備・運営基準が厚生労働大臣が指定する地域において、都道府県等の条例で定めることができることとなったものです。三鷹市が厚生労働大臣の指定する地域として、７都道府県内にある35市町村のうちの１つに指定されました。これを受けて東京都は、都条例で定める保育所の面積基準は、現行の認可基準と同じゼロ歳児、１歳児１人当たり3.3平方メートル以上とし、指定地域においては、認証保育所の実績を踏まえて、認証保育所Ａ型の基準を適用し、年度の途中に定員を超えて入所させる場合の面積を、１人当たり2.5平方メートル以上とする方針を出しました。三鷹市においては、今回の特例措置は年度途中の弾力化であるため、園児の定着率の高い認可保育所にとっては根本的な待機児童の解消への活用は難しいと考えております。　そして、保育の質の確保についての御質問をいただきましたが、このことについては、三鷹市はこれまでも何よりも大切にしてきました。三鷹市は保育計画を前倒しで実行し、昨年度同様、平成23年度も公有地を活用した民間認可保育所や認証保育所の開設を支援しています。これは民間活力の導入を図りながら、積極的に待機児解消施策に取り組んでいるものです。しかし、三鷹市では、公立保育園が保育の質の確保に努めることで、むしろこうした民間の取り組みに１つの基準、あり方を示しているというふうにも位置づけているところです。すなわち待機児解消のために定員をふやすことで保育の質をおとしめてはならない。これは、先ごろも私立保育園の園長会に出席をし、園長さんたちと意識の共有を図ったところです。もちろん昨年度から開始した既存の公立保育園の運用定員の弾力化に取り組んではまいりますが、その中でも、保育の質をしっかりと確保した上で推進していきたいと考えています。質問議員さんは、保育園の災害対応について、その取り組みを評価する事例も紹介されました。三鷹市の保育士も園長を初め、３月11日頑張ってくれましたが、そのとき、在宅で子育てをしている方も、保育園を訪ねられ、不安な気持ちをですね、寄り添いながら支援したということも聞いておりまして、保育園は保育園児、あるいはその保護者のためだけに存在するのではなく、地域の子育て支援施設としてその取り組みがあるということが、これらの事例からも明らかになったと思います。　なお、今後、子ども・子育て新システムは、具体的な財源の裏づけを持って検討されていくことになると思いますが、市町村は、新システム事業計画（仮称）を策定していくということが求められております。これは、在宅子育て世帯に対する支援も含む保育施設の整備や多様な保育サービスの提供を計画的に展開することが義務づけられるものになります。市の責任は減るということではなく、むしろさらに重くなるものと受けとめておりまして、今後も子ども・子育て新システムという名の中で、今までの保育のよさが失われないように、あわせて幼稚園教育のよさが失われないように、幼児教育と保育の望ましい総合化に向けて三鷹市の取り組みを進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。不足している点は担当より補足をいたさせます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　消費者庁が自治体に貸与する放射線量測定器の活用につきまして御質問ございました。　消費者庁が８月８日ですね、地方自治体が食品等の放射性物質を測定する取り組みを支援するために、放射線物質検査機器の貸与及び地方消費者行政活性化基金の活用について発表を行っております。独立行政法人の国民生活センターが確保します放射線物質検査機器の貸与及び検査方法の研修等を行うというものですし、また具体的には同センターが検査機器を購入またはリースで借り受けをしまして、希望する自治体に無償で貸与する、さらにはメーカーや専門家による検査方法などの研修も行う予定とのことであり、機器につきましては200万円から2,000万円程度を想定をして、10月にも貸与を始めたいという考え方を示しているものでございます。　御提案の機器を借りての市独自の検査測定のことでございますけれども、消費者庁がですね、今後、詳細につきまして各自治体に通知するとのことですので、市としましてはですね、その内容を十分に把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。例えばゲルマニウム機器の分析装置で測定をする場合につきましては、やはり機器だけを借りればいいという話ではございませんで、しっかりとした技術者が必要だという点もございます。そうした点から慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯副市長（津端　修君）　　放射能汚染の水道水についてお答えをしたいと思います。　三鷹市のですね、水道水の管理・検査等につきましてはですね、すべて東京都の水道局が責任を持って対応するというのが原則になっているわけでございます。そこでですね、御指摘のように当初はですね、東京都の４カ所の浄水場の検査を行って公表してきたところでございますけれども、お客様の不安を少しでも解消するという考え方からですね、東京都水道局でも独自に検査機器を購入し、８月からですね、多摩地区の各浄水場の放射能検査を開始しているところでございます。三鷹市におきましては、８月２日に上連雀浄水所で、８月９日には新川浄水所でですね、採水、測定を行いましたが、いずれも放射性物質は検出されなかったという結果を得ております。今後もですね、測定を継続していくということでございますので、その結果につきましてはですね、市のホームページ等でお知らせしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校の給食につきましてお尋ねがございました。　さきの質問議員さんにですね、教育長がお答えいたしましたとおり、学校給食におきましても、放射能、食品への影響を心配されている保護者の声もあるところから、食材の放射性物質の検査を行うことといたしまして、９月２日に、給食でよく使われている野菜等々につきまして10品目、民間検査機関に依頼をしたところでございます。結果が出るまで１週間ほどを要しますので、結果については改めてお知らせしたいと思います。なお、今後につきましては、未定ではございますが、庁内の放射線量測定等庁内連絡会議で、今後、検討及び調整を図っていくということになっているところでございます。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　学童保育所のおやつにつきましての放射線物質のですね、測定につきましての答弁をいたします。　学童保育所のですね、おやつにつきましては、ほとんどが加工食品を提供しているというのが現状でございまして、果物類についてはまれに提供しているということから、現状においては、検査をするということについては日程に上っておりませんが、今後ですね、先ほど教育部長が答弁したとおりですね、庁内のいろんな会議の中で総合的に検証し、検討しながらですね、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私から２点にわたりまして市長の答弁に補足をさせていただきます。　１点目がですね、市内の小・中学生、あるいは乳幼児の健康調査の実施について御質問をいただきました。　健康調査につきましては、福島県では、年間20ミリシーベルト以上のですね、被曝量となる計画的避難区域のある県でございますが、こちらでは全県民を対象に、３月11日以降の行動記録で被曝線量の推計を評価する基本調査、それを実施した上でですね、必要と認められた方については検診を含めた詳細調査を行うこと及び18歳以下の全県民に甲状腺検査を行うという内容が発表されているところでございます。こうした計画的避難区域に関する考え方でございますけれども、国際機関であります国際放射線防護委員会では、被曝リスクに関する考え方といたしまして、被曝量が原発事故等の緊急時には、年間20ミリシーベルトないし100ミリシーベルトを各国政府が対策を講じる基準、目安として勧告をしているということで、日本政府は、このうち下限値の年間20ミリシーベルトを基準として、福島県等にわたる計画的避難区域を定めたとされているところでございます。　また、日本国内の自然の放射線量でございますが、これは、全国的に地域差はございますけれども、全国平均では１人当たりの自然放射線量が年間1.5ミリシーベルトとされております。一方で三鷹の場合には、自然放射線量の約９割を占めます空間放射線量が、先ほども市長が申し上げたとおりの数字でございまして、年間に換算いたしましても自然放射線量の全国平均等を超える数字ではないということがございます。こうした福島の状況や三鷹の状況、こうしたことを考えますと、現段階では放射能に関します小・中学生や乳幼児を含めた市民対象の独自の健康調査を行う状況にはないのではないかと考えているところでございまして、東京都にもここで確認をいたしましたが、同様の見解でございます。今後とも、現在行っております健康診査を継続しながら、小・中学生、乳幼児の健康を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、もう１点、子宮頸がんワクチンの周知について御質問をいただきました。　御質問者からもございましたとおり、供給体制が一時滞ったわけでございますが、７月の下旬にですね、接種再開となり、三鷹市では８月１日に市内の対象者全員にですね、接種事業のお知らせを悉皆で行ったということでございます。この周知でございますが、市としては、こうした対象者とその親への連名によります全員への個別周知が何よりも効果的であるというふうに考えているところでございまして、８月以降の受診者の増加が期待できるものと考えております。今後とも、もちろんさらなる周知は行ってまいりますけれども、そうした取り組みを進めていきたいと考えております。　それから、法定外接種の来年度の国の対応について御質問いただきました。現在のところ、詳細は未定でございますが、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、供給不足により接種開始がおくれたこと、また、年度内に接種が完了できないケースが、御質問者からもございましたとおり、そういう可能性があること、そうしたことからですね、その救済については行うべきものとして、三鷹市といたしましても、東京都市長会を通じて要望をしているところでございます。なお、この８月の下旬になってですね、国におきまして、こうした点について、いわゆる経過措置についてですね、検討をしているという新しい情報も入っておりますので、今後とも私どもとしては情報収集に努めながら、適切な情報提供を進めていければというふうに考えているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　子宮頸がんワクチンの方から再質問させていただきたいんですけども、国の方が検討している。三鷹市も東京都市長会を通じて申し入れをしたということなんですが、せっかくできた制度なんですが、三鷹市も先ほど、今後もさらなる周知をするということなんですけども、９月を過ぎて10月から接種をされれば、国が検討をしていると言っても、もしそれが継続にならなければ自己負担が発生するっていうことは、やはりこの９月中に、もう一度さらなる周知っていうことが必要だと思うんですよね。10月以降にさらなる周知をしても意味がないと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　９月中にですね、何らかの形で周知ができますように、今、検討をしているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　せっかくできた制度で、健康を守るという取り組みですので、ぜひ９月中にさらなる周知をして、一人でも多くの人が接種をし、子宮頸がんワクチンになる人を減らすという取り組みをしていただきたいと思います。　放射能汚染から子どもを守ることについて再質問したいと思います。　新たに70カ所測定をしていくということで市長からも御答弁がありました。私は、ホットスポットというところを三鷹市内で見つけていく。東京の東部地域で高い線量が出て、土壌の入れかえまでしているところがあるわけですけれども、三鷹市、今のところ、数値としては出ていません。しかし、市民が利用している施設を70カ所調べるということなんですが、やはり市長も市民の不安に共有していらっしゃる、その共有している不安を御理解していらっしゃるわけですから、ぜひ、今もホットスポットとなり得る、放射線量が高く数値が出る場所っていう吹きだまりや雨どいや側溝のところというのを、やはり集中的に調べるべきだと思うんですが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　なおも詳細について調べよという御提案でございます。今ですね、26市で測定をしております、放射能測定ですね。そして100カ所以上やっているところはですね、26市のうち３市でございます。三鷹市はですね、これらの市からいたしますと相当きめ細かく実施をしております。近隣市のデータを見てもですね、ホットスポットというのは生じておりません。ですから、こういう市域の中で、なおまた市長の方からも答弁がありましたように、鷹の子児童公園でですね、16ポイント調べてみてもですね、同じような傾向を示している。したがいましてですね、全体からいたしますと、200カ所以上ある児童遊園も含めまして、そういった御提案の中でやることについて、物理的には可能でありましょうけれども、十分にですね、今の体制の中で、このきめ細かさでですね、私は市民のですね、不安をですね、和らげるのにですね、大きな効果があるというふうに考えておりまして、この測定のですね、100カ所から70カ所をさらに測定をして、そして市民の皆さんに安心していただこうという考えでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私ども議員団も十数万円する計測器を買いまして、金曜日、そしてきのう、ちょっと私も三十数カ所、40カ所ぐらい調べました。やはりたまりやすい場所っていうことで近隣市には出ていない──もちろん公表されている数値では出てないんですけども、玉川上水を隔てた武蔵野の御殿山のある小さな駐車場なんですが、0.4を超えるところがあると聞いたので、場所を教えてもらって、きのうの朝、測定に行きました。そこはやはり私がやっただけでも0.44という数字が出ました。で、市内のところでいろいろ、私は雨どいとか、何かちょっとたまりそうなところっていうのを一生懸命探したんですけども、もちろん三鷹市の結果と同じ結果ではありましたけども、高いなと思ったのは、ジブリ美術館の奥の子ども──ちょっと舞台というか、小舞台があるところの舞台と土の際のところが0.167でした。あとですね、井の頭の、通称子どもたちはタイヤ公園と呼んでいるんですが、井の頭上水北児童遊園の小さな倉庫があるんですね、出入り口のところに倉庫があるんですが、そこのすぐ下をはかると0.172という数値で、0.2は超えてはいないんですけども、ほかと比べると高い数値になっているなというのを思うと、やはり私は、他の23区では0.25を超えたところで土壌の入れかえとか、そういう措置をとっていますけども、この三鷹市の結果でも0.13、0.11、0.12という中央保育園の砂場だとか、保育園の砂場、保育園の園庭で0.1を超えているところがあるんですね。その場所については、土壌の入れかえっていう大がかりな除染ということまではしなくてもいいと思うんですけども、簡単な表層部分の砂を掃除をするとか、アスファルトの部分だったら水で洗い流すとか、そういうことが必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。　もう１カ所、きのうの夕方調べたところで、五小の学童の雨どいのところ、雨水が出てくるところなんかは、やはり高い数値が出ていました。私のうちの真ん前に、子どもたちが集まって学校に行くんですけども、すぐ普通のおうちの雨どいの水が出るところがあるんですが、それが２カ所あって、その２カ所をはかると、やはり0.269、0.228と、0.2を超えてるんですよね。そういうところも水で洗い流したりとかすることによって、数値が限りなく自然の、もとどれくらいあったのかということはわかりませんが、0.05以下の数値に落とせるというふうに考えると、やはり三鷹市がはかる場所をきちんと、高い数値が出るであろう場所を選定して、選んではかっていく。さらには0.1前後であっても、簡単な清掃などの除染を指導するということが必要だと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今、御指摘の議員さんがいろいろなところで測定をされて、いろいろな程度だということがお示しされましたけども、まず測定器の精度ということもですね、大きな課題というふうになります。簡易型のですね、測定器はですね、大体私どもが使っておりますシンチレーション式の測定器よりもですね、大体３割以上高く出る傾向にございます。そういった点でもですね、機器もしっかりしたものを使って測定をしないといけないという部分もございます。　またですね、高い数値の部分でございますけれども、今言われましたように、0.1とか、0.13とかのマイクロシーベルトの中で、そういう小さい数値の中で、とにかく倍になったとかというような感じでとらえられがちですけれども、そこは十分にですね、私どものＰＲしている、啓発している知識とかですね、それから、パンフレットとか、冊子とかを見ていただいて、そして安心をしていただきたいなというふうに思います。　場所そのものがですね、例えば高目に出る傾向にありますのは、コンクリートの建物が新しくなったところ、例えば中央保育園は新しくなりましたですね。それから、砂も入れかえますと、いわゆる新しい砂はですね、長石とか石英とかっていうのはですね、もともと花崗岩ですから高目に出るわけです。そういった新しいところにつきましては、そういう傾向があるということで、しっかりとそうしたですね、傾向も見ながらですね、論じていただければというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　簡単な表層部分の砂を清掃するとか、そういう数値を0.05以下に下げる努力、工夫ということはなさらないんでしょうか、そういう指導とかはなさらないんでしょうか。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　今の段階でですね、いわゆる数値の0.13マイクロシーベルトというのが、議員さんもおっしゃってるようにですね、直ちに問題になる数値ではございません。そしてまた、新しい土とか、新しい建物とかというのはですね、例えばいろんな部分で、全然放射能とは別な関係で、砂が汚れたからといって入れかえればですね、やはり高目に出るというような部分もございます。そういったことでですね、そういったことからしますと、入れかえることによってまた高目に出るというようなことも考えられます。ですから、新しいものではですね、そういった傾向があるということですね、よく念頭に置いていただければというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　直ちに健康に影響がないというのは、政府も同じようなことをおっしゃってるんですけど、後でちょっと質問したいと思うんですが、給食の問題に移ります。　保育園での給食食材、ホームページ、あと保育園にも張り出されたということですが、お母さん方から、産地の公表がなかったということとか、どこの保育園の食材だったのかということで、私どもにメールだとか、問い合わせとかが来ていますが、産地の公表についてはどのようにお考えでしょうか。学校給食についても同様にお答えいただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　保育園での放射食材のですね、検査につきましての結果はホームページに公表しているとおりですが、産地のですね、公表につきましては、基本的にはですね、風評被害とのですね、バランスの問題というのは当然あるわけですけれども、産地の公表につきましてもですね、例えば実際には保育園の保護者の方々がですね、わかるような形でですね、公表していく方向性というのは検討しているところでございます。実際にですね、保育園には大体玄関のところに、その日のですね、献立メニューをですね、置いたりしてますので、そのときにですね、食材とその産地をですね、わかりやすく表示をするとかいうことについてはですね、保育園のスタッフの労力を考えてもそんなに難しい問題ではない部分があるというふうに思っていますので、そういう方向を考えながらやりたい。ただ、実際には私立保育園でありますとか、認証保育園でありますとか、いろいろありますので、全体の統一性の問題とかも含めてですね、これは庁内の中できちっと、学校での対応も含めて検討しながらですね、統一的な対応について考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　今、子ども政策部で答えたのとほぼ同じでございますけれども、学校ごとによって日々調達している食材がございますので、すぐ知りたい場合には学校の栄養士に問い合わせていただくのが一番かなと。それをまとめて、ある程度公表するということについてはですね、今後、先ほど話あったような庁内連絡会等で検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　産地の公表をすることによって、どこの産地のものは安全だから食べられるっていうことで、安心して食べられる食材がふえるっていうことを考えると、ぜひ公表をしていただきたいというふうに思います。　あと、これから学校給食の10品目の中に入っているのかどうかというのがわからないんですけども、先ほども最初に言いましたように、これからは魚とキノコが問題になってくるんですけども、魚とキノコは食品検査の中に含まれているんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　魚については入っておりません。キノコについても入っていなかったと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、継続した食品検査をしてほしいということを要望したいんですけども、魚やキノコについてもぜひ継続して調べていただきたいんですが、お考えはいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　今後につきましては、先ほど申し上げたように、庁内の連絡会で検討してまいりますので、その中で検討してまいりたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　今後について庁内の連絡会でということなんですが、先ほど消費者庁で無償貸与するものについても、技術者を配置しなきゃいけない問題とかあって検討課題だということだったんですが、小金井市が持っているんですよね。市民が市民農園でとった野菜についても、あるいは自分の母乳を調べたいといった、市民が持ち込んだ食材も調べているっていうことを考えると、そういうことができるようにしてほしいと思うんです。ですから、ぜひ消費者庁での無償貸与の機器を借りていただきたい。もし借りないのであれば、継続して調査をしていただきたいという要望からしても、200万から2,000万と言いましたけど、他の自治体では簡易なもの、200万ぐらいのものを購入して、市民から持ち込まれるものも調べているところも出てきていますので、三鷹市で１品目２万円もかかるものを継続して何度も何度もこれから何年間も調べるということを考えれば、今決断して、購入するということも決断してはいいのではないかと思うんですが、その辺のこともぜひ御検討いただきたいんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　安全安心な給食を提供するのは、保育園及び公立小・中学校の重要な責務だと私は認識しております。一般的に市場に出回っているものが、放射線についても、そのほかの菌についても、そんなに心配なものが出回っているということであれば、三鷹市だけの問題ではありません。これは、食品衛生は国民の命を守る取り組みですから、国家的にしっかりとやっていただきたいと私は思っています。それでも、それがなかなかすべての面についてなされない中、まずは試行的に保育園の基本的な食材と、また教育委員会でも判断されて給食の基本的な食材を今検査中ということで、間もなく結果が出ると思います。　今後継続していく必要性は、恐らくこれからお米の問題が出てくると思いますし、当然必要だろうと思います。でも、質問議員さん言われたように、１検体２キロ必要で、それぞれ外部に委託すれば、１品目２万1,000円かかるということで、今、予備費で取り組んでいるわけですが、これを継続的にするのかしないのか、それを三鷹市がするのかしないのか、これ、26市でですね、それぞれがそれぞれやっているところ、やってないところ、あるわけですけども、こうやってそれぞれの自治体がですね、市民の皆様のためにやっていくような事態というものが恒常化するようなことが本当に望ましいのかどうかということについても、ちょっと真剣に考えている今プロセスにあります。ですから、200万ぐらいの機械を買ってはどうか、今後、何十年続くかもしれないっていうようなことについてですね、今、即答をする段階ではないというふうに私は思っておりまして、今後、また教育委員会の結果なども見ながらですね、庁内の横断的なプロジェクトで審議してもらって、意思決定するのは市長でございますので、その辺は市民の皆様の思いも代表する市長ですので、しっかり取り組んでいきたいと思いますが、ただ、本当にすべての基礎自治体がですよ、これやり続けるのか、これ相当深刻な問題だと受けとめておりまして、本日も放射能にかかわる質問が基礎自治体である市議会でこれほど多い現実、これをですね、市議会の中だけでやりとりしていいものかどうか、私は、しっかりとこの実態をですね、国・東京都に向けて声を出していきたい。こうやって基礎自治体が本当に市民に寄り添う中で、これほど一貫して放射線の問題ですよ。この事態をですね、福島県でない私たちがこういう中にいるということでもございますので、これを取り組みますということが本当に望ましいかどうかも含めてですね、覚悟して調査は始めていますから、空中放射線量については当分の間続けたいと思っていますが、食品についても検討を重ねていきたいと、現段階ではそのように答弁をさせていただきます。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ国や都にも要望していただきたいんですけども、健康調査との関係でもあるんですが、魚とか食物連鎖のことを考えると、内部被曝を極力少なくするということが東京の子どもたちにも求められていることなんですよね。そういうことを考えると、福島で事故があったから年間に10ミリシーベルトというふうになって、健康調査をするということになったけども、東京の子どもたち、特に６歳未満の子どもたちについて、20年後私が生きているかどうかわからないけれども、20年後、30年後を見通してきちんと健康を守っていくということを考えると、やはり食品っていうのは毎日食べるものなので、ぜひ継続した測定が必要だというふうに思います。それは、だから、市長がおっしゃるように一自治体でできることなのかどうかということもあると思いますけども、実際に機器を買ってやってるところもあるので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　それと、1960年から70年代、核実験が行われた時代に、乳歯のストロンチウム90を日本じゅうの子どもたちで研究したことがあります。そのことを考えると、三鷹市、東京都の子どもたちだけじゃなくって、やはり国に要望していただいて、ストロンチウム90についての検査というのはまだ行われていないわけですので、乳歯についての検査、研究等も健康調査とあわせてやってもらうように国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　確かに今、検査できている放射線の中の線というのは限られていると思います。チェルノブイリ事故、その前の、私たちも浴びたかもしれない核実験による黒い雨の影響等々を考えますとですね、長崎、広島の被爆体験もある日本国ですから、さまざまな研究者もその研究を継続していると承知しています。ストロンチウムまで三鷹市が検査するのかどうかというと、本当にですね、皆さん精神的に不安定になりますよね。私はやっぱりこういうときこそ、本来国がすべきこと、そして基礎自治体が市民の皆様の立場で守るべきこと、その辺は明らかにしていかなきゃいけないので、私としてはしっかり、しかるべき対応を国に求めていきたいと思います。　それから、食材のですね、どこがその産地なのかっていうことについてもですね、皆さんはどこの産地のものは食べない方がいいとお考えなんでしょうか、どこの産地のものなら安全だと言って産地公表を求めてらっしゃるんでしょうか、いかがでしょうか。これはですね、私としては大変難しい問題をはらんでいると思うんです。今、栄養士たちは一生懸命ですね、食材の購入についても、工夫をして早くから取り組んでくれています。その１つのあらわれが、保育園の食材の検査で、現時点で非検出となったということだというふうに思いますが、しかし、今後ですね、こういうことを繰り返していく前に、私は安全なものが確実に市場に出回っているということを国に宣言していただきたい。基礎自治体が一々、一々ですね、継続的に調査をしなければならない現状が本当に当たり前のことなんでしょうか。私は、質問議員さんの質問の趣旨はよくわかった上で、問題としてですね、市長としては、やらせていただくことはあり得ると思ってやっているわけなんですけど、これをですね、ずっとやっていくのが基礎自治体の仕事になるんだったら、しっかり国が方針を示して、基礎自治体はしなさいと。そのかわり財源措置はすると。これは市民の皆様の税金ですべきことなのかどうかっていうことを、不交付団体の三鷹市長としては、やっぱり問題提起していかなければならないぐらいの経費が検査にかかるんですよね。ですから、私は、基本的にはできる限りのことをしていきたいと思いますし、その上で国の責務、東京都の責務、基礎自治体の責務というのを見分けながらですね、しかし、できる限りのことということで、今、教育委員会でもやってもらっていますので、そのように、きちんとした責任の所在を明らかにしながら取り組んでいきたいと考えてもおります。　　　　　　　　　　　　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　きょう、最後の質問ですけど、よろしくお願いします。　この夏、大変暑い節電の控室で４次計の関係する資料を、全部ではないんですが、８割方読まさせてもらいました。もう１つは、念願のエクセルの勉強を、この暑い28度の控室でさしてもらいました。せっかくですので、きょうはそのエクセルの成果を披露しようということで表を用意しました。　４次計に関する質問ですが、もちろん私は、この議会の末に全協で４次計の骨格案が説明されるっていうのは承知してます。あえてそうした事態の中でも、ここで質問をしたいというのは、私の質問の第１項目です。これまで４次計をつくる上で、私も総務委員ですので、総務委員会の中で議論をしてきました。議会がこの４次計をつくる上でどういう役割を果たしていくのか、ただできたものをチェックをするということだけでは議会の役割っていうのは済まないんじゃないかと。せっかくですね、選挙で市民の皆さんの意見を聞き、公約をして信頼をされて当選をされてきた。こういう議員の皆さんの意見が、市長のマニフェストとともに４次計に反映されるべきだっていうことを議論してまいりましたが、市側もなるほどそのとおりだっていう答弁をしていました。　ところが、実際、４次計を議会に示すその段取りは、３次計とほとんど変わりません。骨格案ができてから議会に示すっていうやり方ですね。私は、違うんではないかと。やはりこうした事態の中では議会と一緒につくる──一緒につくるって言うと言い過ぎかもしれませんが、議会の意見を取り入れるっていう点では、従来と違った方式をとってほしかった。骨格案をつくるための議論を議会にも参加さしてほしかったというふうに思って、あえてこの場で質問をいたします。　そこで、私はですね、各種の市民意識調査というのを読まさしてもらいました。これは、いろんな課で──国会ですと、テレビはズームアップするんですよね。ズームアップ、ズームアップしますかね。　　　　　　　　　　　　　　（「しない、しない」と呼ぶ者あり）　しない。今度ズームアップしてもらって。各ですね、課がやったいわゆる市民意向調査ですね、これを全部一覧表にまとめてみました。これをですね、グラフにすると、こういう傾向になるんですよ、こういう傾向に。傾向がわかればいい、傾向が。細かい数字が見えなくても傾向がわかればいいんですが。つまり、何を言いたいかっていうと、調査の仕方としては、無作為抽出の市民を対象に調査をした。単純無作為抽出をやった。年代構成比を考慮した無作為抽出をやった。いろいろ種類が分かれているんですね。議会がやりました調査は全戸配布──無作為抽出じゃなくて全戸配布ですね。ところが、こうしたいろんな種類が違った調査をやったにもかかわらず、傾向は全部同じなんです。傾向は全部同じ。つまり、三鷹市の市民の皆さんが行政に対する期待度、関心度、こうしたものが、やはり一定のものがあって、それがここに示されているんではないかというふうに思うわけなんですが、市としてはこれをどういうふうに分析をし、作成する上で議論をされているんでしょうか。　討議要綱では、計画策定の背景の第１に、大震災と危機意識の高まりという問題を今度の４次計では重大な柱の１つにしています。で、これを、先ほど市長の他の議員の質問の答弁を聞いておりましたら、これからのいろいろ市民会議等いろんな場で市民の皆さんに意見を聞くというお話がありました。しかし、今月末には骨格案ができると、こういう形になるわけですが、果たして大事なですね、震災後の市民の意向調査っていうのはどういう形でやられたんでしょうか。　２番目は、人口構成の変化と経済動向についてお尋ねいたします。　三鷹市が学者先生にお願いをして社会経済予測というのを行いました。この予測をですね、３次計のときにつくった予測と４次計のときにつくった予測を両方１つの表に入れてみました。つまり、2010年が重なるわけです。で、３次計をつくったときの予測がどうあらわれたかっていう、これが表です。これを見ますと、私は、予測ですから、合っている、合ってないというのは大した問題ではないと思うんですよ。問題は、高齢者人口がふえて、税収が予測よりも減ったといういろんな要素はこの中にありますが、これからのこの計画づくりの中で、人口予測と計画っていう問題は大変重要な要素を占めるんではないかと思うんです。したがって、これからの計画に対してこの問題がどう対応されているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　それから、経済動向なんですが、野田さんが総理大臣になりました。まあ、だれがなっても同じだと思うんですが、一番最初に、ああ、これは危険だと思ったのは、消費税の増税ですよね。増税政策が公然と打ち出されてくる。経済予測の学者先生の予測でも、2015年に消費税は10％になるという前提になってるんですが、しかし、いよいよ現実味を帯びてまいりますと、反対運動を私どもは一生懸命やりますが、しかし、現実問題として実行された場合に、三鷹の経済というのはどういうふうになるのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。　３点目は、個別計画と全体計画についてお尋ねをいたします。せっかくつくったんで、もう１つ、これはですね──見えないね。いろんな計画の中で行政に期待する市民の順位表なんです、１位から10位まで。赤で書いたのが高齢化対策というのが、どんな調査であっても上位にいる。この紫で書いたのはね、子ども支援策、これも上位にいる。これ色別に分けると全部そういうふうに出ると思うんですが、何が言いたいかっていいますと、どの部署がどんな調査をやってもですね、大体市民の意向、行政に対する期待の意向っていうのは、大きく変化したものもありますが、傾向としては同じようなものが出る。で、その個別計画でとったものが、全体計画にどういうふうに反映していくのかというのをお尋ねしておきたいと思うのと、この個別計画の中で、地域防災計画と産業振興計画を私は特に重要だなっていうふうに思ってます。といいますのは、地域防災計画はあらゆる計画に関連する。人づくりにしても、コミュニティづくりにしても、まちづくりにしてもですね、あらゆる──もちろん全部が全部関係するんですが、特にですね、大震災を受けた後のこうした事態では関係しますし、産業振興計画は三鷹市のこれからのまちづくりにとっては不可欠だっていうことは、だれもが共通認識してるんですが、どう産業振興計画をつくるかっていう点では、苦労の要るところではないかというふうに思うんです。この２つの計画が個別計画の中心に座るというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、重要な部分を占めるというふうに私は思うんですが、この際、見解をお尋ねしておきたいと思います。　もう１つは、個別計画の中で新川防災公園・多機能複合施設計画です。これほど大きな規模の財政を投資して、いわゆる人の流れも変わる。こうした大きな計画が他の個別計画にどう関連をつけてるのかっていうのが、今のところ、私の調査の範囲ではよく見えません。当然大きな影響を与えるこの施設計画が、個別計画に影響を与えるもんだと思うんですが、どのような議論をされているんでしょうか。　最後に、財政フレームは大変大事な課題だっていうふうに思います。広報のナンバー1444、2011年２月６日で示された新川防災公園の多機能複合施設整備計画の財政計画は、その後変化はないんでしょうか、このとおりでいくということでいるんでしょうか。で、それに関連してですね、４次計をこれから議論をしていく上で、もう既に新川防災公園計画は予算上といいますか、議案上決まってると。そうすると、これはもう動かしがたい計画として既に存在をしている。しかも、これは小規模じゃなくて、大規模なものがもう存在をしている。その上に立って保育園をつくるとか、介護施設を拡充するとか、教育や暮らしの問題や、いろんな計画が来ると思うんですが、そういった場合に、この計画を中心にしてそれらが予算をオーバーする、こうなった場合にそれらを削り取るということになるんでしょうか。私としては、全体をくるめて計画をどう市民要求実現と健全財政を実現していくという観点で財政フレームをつくってもらいたい。したがって、財政状況によってこの新川防災公園計画の抜本見直しを改めて私はこの場で提案をし、要望をしたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、第４次基本計画にかかわる質問についてお答えいたします。　第４次基本計画については９月に骨格案をお示しするということになっていることから、市長がまとめた骨格案ではなくて、その骨格案作成に自分としてもかかわりたかったというふうにおっしゃったのですが、議員さんが選挙で議員として選ばれたのと同じように、私は市長として選挙で選ばれております。二元代表制の中で、行政の責任と議会の責任というのはそれぞれあるというふうに私、認識しておりまして、私は、この第４次基本計画の骨格案の策定については、私にゆだねられている執行権の１つだと思っています。　実際、選挙の際、マニフェストをつくるときから、実は議会の議員さんのそれぞれの政策であるとか、それまでの一般質問での御提案であるとか、予算要望の内容については反映をさせていただいている部分もあります。ただ、きょうの質問にもあらわれていますように、質問議員さんとは相入れない部分があるわけでございますから、質問議員さんが骨格案の策定に参加されたとしたらですね、それは議員さんとしては御意見言うのは本当に謙虚に承るわけですけれども、矛盾が骨格案に生じるということになるのではないでしょうか。でも、私は、市民の皆様すべてを代表する市長としての行政責任を果たす責務がありますので、きょう御質問いただきました市民参加と議会の意見の反映についての御質問にまずお答えしたいと思います。　今回の計画策定に当たりましては、市民意向調査を第４次基本計画に向けて行うほかにも、必要に応じて個別計画でも行っています。これらの市民意向調査の報告書では、無作為抽出や単純無作為抽出、あるいは年代構成比を考慮した無作為抽出などと、その手法が異なっています。けれども、どれもですね、住民基本台帳のシステムから調査対象の年齢の下限などの設定を行った上で、ほかには特別の抽出条件を設定せず、いわゆる無作為抽出、ランダムサンプリングで行っているものです。議会では全戸配布をされたということですから、まずそこの手法は違います。ただ、回収率については、おのずと全戸配布の場合と、ある数を選んで回答を求めた場合とでは違ってくるわけですが、一般に日本国民全体の意識を把握する際にも、１億2,000万人ほどいるのにもかかわらず、3,000人の無作為抽出の意見を集めることで、その一定の反映がわかると言われております。この各調査の回答率の違いとともに、回答者の年齢構成の違いについても、もちろんあり得るわけです。例えば議会で実施された調査は、最も高齢者層の回答が多く、産業振興計画の調査の場合は、各世代比較的満遍なく回答をしてくださっているなどの傾向の違いがありまして、これはアンケートの実施主体や、媒体や、調査内容や、配った質問数の数などによって当然差が出てくるものでございます。ただ、50代の回答率が他の世代に比べて多少落ちる傾向もありますが、基本計画の市民意向調査では、前回の平成19年の場合は50代の回答率が最も高かったということで、これはなかなか固定的な傾向ではないようです。　そこで、第４次基本計画の市民意向調査は、東日本大震災の発生以前に行ったものですが、その調査結果においても、災害に強いまちづくりは重要度が高い施策の上位に上がっていました。また、３月11日以降、市に寄せられた市民の皆様の御意見や御要望は、震災や防災に関するものがかなり多くなっています。そこで、６月に確定した第４次三鷹市基本計画策定に関する基本的方向（討議要綱）におきましても、計画策定の前提及び背景として東日本大震災の発生と危機管理意識の高まりを冒頭に位置づけました。そして、緊急プロジェクトとして危機管理体制の構築を掲げているところです。なお、今後確定する第４次基本計画の骨格案の広報特集号を発行する際に、広報紙に挟み込む形でアンケート調査を実施し、市民の皆様の最新の意向を把握する予定です。　そして、議会の御意見の反映ですが、平成21年度に策定した第４次基本計画及び個別計画の策定等に関する基本方針や、さきの討議要綱の策定におきましては、そのたびごとに議会へ御報告をさせていただきました。また、現在、最終的な取りまとめを行っている第４次基本計画の骨格案については、過日、正副議長に全員協議会の開催の申し入れをさせていただきました。これまでも基本計画の骨格案や素案の策定におきましては、市議会の各会派から意見書をいただき、その反映に努めてまいりました。この意見書の取りまとめに当たりましては、各議員がそれぞれ御意見や公約などを踏まえた熱心な御議論を行っていただいたと拝察しています。きょうの市政に関する一般質問もそうですが、本当に市議会議員の皆様お一人お一人が質問されることは、私にとっては力です。必ずしも考え方が一致しないものであっても、だからこそ力です。それが市民の皆様の声の反映であるからです。　ただ、私は、限られた財源の中で意思決定をしなければなりませんし、長期的な市政への責任も持っておりますので、質問議員さんの御指摘の、今の質問議員さんの御指摘のかなりを反映させていただいていると思いますが、根本的なところで異なることもあるかもしれませんが、でも、それは重要な議会の皆様の御意見の反映であり、質問議員さんだけでなく、すべての皆様が私たちに提起してくださるものは、第４次基本計画の骨格案においてもかなり反映をさせていただいているつもりです。　そこで、具体的に人口構成の変化などについての御質問をいただきました。　さきの第４次基本計画討議要綱においては、平成22年度に実施した計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書に基づきまして、計画人口等の設定を行っています。第４次基本計画や個別計画の策定におきましては、総人口の推移とともに人口構成の変化も大変重要な要素と認識しています。高齢者層の人口増加による福祉サービスを初めとした歳出の増加や、個人市民税などの歳入への影響を検討するとともに、高齢者が生きがいを持って暮らしていただけるよう、それぞれが持つ知識や経験を生かし、能力を発揮していただきながら活躍できるような施策の反映を各計画においても図りたいと考えています。　少子高齢化の進行が予測される中では、企業誘致による産業振興や優良な住宅開発の誘導を進め、選ばれる魅力あるまちづくりを進めていくことが重要です。それは、生産年齢人口層の市民の増加を図ることが市の財政力と人材力の維持向上のためにも重要だからです。少子長寿の時代にあっては、産業振興によるまちの活性化は、三鷹市における第４次基本計画でも重要な柱になると考えています。　今後の経済動向ですが、政府においては、社会保障と税の一体改革成案のほか、東日本大震災による経済状況の悪化や復旧・復興対策などを反映した経済成長率の試算として、平成23年の８月に経済財政の中長期試算を発表しています。この試算では2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げることが想定されています。慎重な前提のもと、平成24年度の名目成長率を2.6％、2020年度までの平均で名目は１％後半、そして実質では１％強の成長を見込んでいます。また、この試算から引用しますと、社会保障、税一体改革による消費税率引き上げは、国民が広く受益する社会保障の安定財源確保に向けたものと明確に位置づけられていることから、経済への影響は限定的になると想定されるとされています。なお、市の計量経済モデル報告では、消費税率の影響は都からの交付金に反映する部分を要素としており、税収見込みでは変化するものとはしていません。　第４次基本計画の財政フレームの設定に当たりましては、推計時点で定まっている制度を前提に、市税や各種交付金の推計を行うこととしています。そのため、今後の経済動向や国の制度変更に留意しつつ慎重に作業を進めていきたいと考えております。消費税についても、私としては、今まだ確かな政府の動向をつかんでいるわけではないのですが、今の市民の皆様の暮らしの現状を見るならば、慎重に検討していただきたいと思っているところです。　続いて、個別計画と全体計画の関連についてお答えします。　今回のように基本計画と個別計画の策定を同時に進めるメリットとしては、各課による個別計画策定のための意向調査の結果を、その個別計画のみならず、基本計画の各施策などに反映させることができるということが１つ挙げられます。また、基本計画策定のために行った調査によって、反対に個別計画の検討に必要な各施策に対する重要度や満足度に関する市民の意向を把握することができるというメリットもあります。また、同時に行った市全体の団体意向調査、あるいはさきに答弁しました人口推計の結果などを個別計画の検討に反映させることができるというところがあります。　個別計画策定のための意向調査の結果は、各施策の事業レベルの検討にぜひ反映したいと考えています。そして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備事業は、第４次基本計画だけでなく、関連する個別計画にも関係する重要な取り組みです。そこで、防災のほか健康・福祉や生涯学習、そしてまちづくりの各個別計画におきましても、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備による新たな取り組みや事業展開の方向性、また複合化によるそれぞれの影響などについて、各計画でしっかりと位置づけ、取り組みを推進していかなければならないと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　それでは、私からは新川防災公園・多機能複合施設につきまして御質問がありましたので、その点にお答えをいたします。　新川防災公園・多機能複合施設、仮称でございますが、この事業に関しまして、さきの２月の「広報みたか」でお示しをいたしました財政負担の見通し、これにつきまして変更はないかということでございますが、現時点におきまして、大枠では変更はないと考えております。しかしながら、この全体事業費に対します、今後、各年度の支出額、これにつきまして、現在調整をしている段階でございまして、今後、後年度負担の見込みをさらに精査をしているところでございます。　また、現在、実施設計を進めておりますが、これらの中で一層の経費の節減の工夫はできないか、また、防災公園街区整備事業以外の補助金等の活用、その可能性はないのか、こういった点を引き続き検討しているところでございます。また、財政面での不安はないかというような御質問もちょうだいしたところでございます。現在の社会経済情勢、これについて非常に厳しいものである、こういうことは十分に認識をしているところでございますが、先ほど来御説明がありますとおり、第４次基本計画を今後策定してまいります過程で、今後の財政フレーム、また中長期的な財政の見通し、こういったものを定めてまいります。それらの中では、本事業を今後の三鷹のまちづくりの根幹に置きまして、財政の健全性を確保しながら、持続可能な自治体経営を展開してまいるように取り組んでまいりたい、このように考えております。　また、御質問の中では、この計画の事業規模等の見直し、こういった観点からの御質問もちょうだいをしたところでございます。この事業につきましては、三鷹市民の皆様のまさに安全安心、また健康長寿、これらに資する防災拠点と元気創造拠点、これを整備するという極めて大切な事業であります。これまでにも集約対象施設の耐震性能、これを早期に確保する必要があるという前提のもと、構想段階から議会を初め市民の皆様に考え方をお示しをいたしまして、パブリックコメント等の市民参加を図りながら事業化を進めてまいったものでございます。今後は第４次基本計画を初め、関連する各個別計画や財政フレームにおきましても、本事業を明確に位置づけまして、市民の皆様にとりましてさらに利用しやすい施設になるよう、計画の推進を図ってまいりたいと思います。　なお、市政各分野における市民の皆様の御意見、御要望等につきましては、当然のことながら、今後のさまざまな計画策定の過程で随時的確に把握をし、事業の優先度も考慮しながら、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　私は、個人でこの計画づくりに参加したいというふうに、もし私が発言したなら訂正しますし、そういう意図ではありません。議会がですね、こういう計画をつくる場合にどういう役割を果たすのかという点で、市長マニフェストを今度は入れてですね、12年計画にするという議論のときに、議会の意見はどう反映するのかという議論をしましたね。で、議会としても、アンケートをとったら、４次計の議論でこういうことをしてほしいというのがたくさん寄せられました。それを議会としても生かさなきゃならないっていう、こういう問題とともに、私は、もう１つ、議会の役割っていうのが、３月11日の東日本の大震災以降ですね、やはり少し変わってきているのではないかって個人的には認識持ってます。というのは、議会はチェック機関です。これはもう、もちろん重要な役割だと思いますし、私は同時に、こういう事態の中でこの地域をどうするんだっていう問題が迫られたときにね、議会がやはり政策提言機関としてのもう１つの役割をやはり発揮していくということが今、求められているんじゃないかっていうふうに思います。そういう点では、私は個人で参加したいとかですね、そういう意図ではありませんので、議会としてこの問題を、骨格案ができました、さあ、議論してくださいっていうんじゃなくて、もっとですね、事前に資料提供と質疑をしてよかったんではないかというふうに思いますが、お答えいただきたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　私どもはですね、これまでと基本的には同じ方法をとっていますけれども、例えば予算のときにですね、議会に対して内示会が終わった後に、いろんな御要望が出て、全体の意見がまとまって議会の１つの意見として出されるならば、予算の案につきまして修正する場合があるというような話をよくします。これまでそういう経過の中で、議会全体でということではなくて、各個別のですね、政党ないし会派から御要望の意見が出て、私どもがその予算の中にしんしゃくすると、検討するという、そういう方法をとってこれまできておるわけでございます。そういう意味で言いますとですね、議会の皆様方にですね、私どもとしては、できる限り早い時期に検討過程の案をお示ししながら御説明してこれまで来ているつもりでございますけれども、個々の──全体の計画に対する御意見というのは、やはり先ほど市長が申し上げたように、各政党・各会派の中で相当意見が違うわけでございまして、そういう意味では、個別の御意見についてはそういう政党・会派の中で取りまとめていただいて、それを我々としては、もちろんいろいろな形で検討させていただく。全体としてまとまった御意見で統一して出てくるものがあれば、それはそれなりの重みを持って、私どもも十分反映させていただく努力をすると、そういう従前の考え方でいいのではないかなというふうに思っています。　もちろん、今申し上げましたようにですね、できる限り資料を早くお渡ししたいというのは私どもも同じ気持ちでございますけれども、これまでの作業の過程から言いますとですね、今の作業のスケジュールが本当にぎりぎりなところでまとめながらやっておりますので、そういう意味では、御希望に沿えているかどうかわかりませんけれども、私どもの精いっぱいのスピードでできる限り早くお示ししているというふうに御理解いただきたいなというふうに思っているところです。 ◯28番（岩田康男君）　　担当の方々が夜遅くまでね、作業をされていて、大変な御苦労をされているっていうのは私も承知しています。で、これが余計な仕事とか、そういう仕事の妨害になるとかですね、そういうことを私も考えているわけじゃなくて、また、根本的に違った意見をですね、どうしても入れろという気持ちはありますけど、しかし、それが入らなかったから、それはだめなんだとかっていう意味じゃなくてですね、議論の１つですから、要は市議会にも、先ほど示しましたけど、４次計でこういう議論をしてほしいっていうね、たくさん意見寄せられたわけですよ。で、これを議会としてはどういうふうに生かすんだっていう問題もありますし、議会内部の問題ではなくて、行政の皆さんとですね、こういったことも議論をする場があっていいんじゃないかというふうに思いますし、現に市長は、昨年の12月の議会で、当時の24番の議員さんの質問──当時も今も同じですかね、24番の議員さんのですね、市長マニフェストと４次計についての質問で、議会の民主主義という、この選挙はですね、制度で、大変大事で、市長マニフェストを生かす重要性について述べた後、この議会の意見を反映していくということを述べてるんですよね。で、やっぱりそういう点ではですね、担当者の人の御苦労もありますけども、従来と違った、やっぱりスケジュールといいますか、対応といいますかね、そういうものを望みたいんですが、しつこいようですけど、もう一回。 ◯市長（清原慶子さん）　　基本計画に対して、昨年、前の議会構成の中でアンケート調査もされてですね、ぜひよい計画をつくるべく議会としても動こうと、総意でアンケートを実施されたことについては敬意を表しますし、ありがたく思っていますし、その内容について骨格案でも反映をさせていただいているつもりです。これは今、質問議員さんと市長部局とのやりとりになっておりますが、私は、このことについては、私の立場では、やはり議会でまとまって、今、質問議員さんが言われているようなことが提起されるということがですね、あればということが１つあります。　２つ目には、骨格案をこの９月に示させていただくというのは、その前に、基本的な考え方もお示ししているというように、来年の３月ぎりぎりに計画がもう文章としてなっているものを議会にお示しして、これでいかがでしょうかという段取りとは全然違う三鷹方式だと私は思っています。すなわち６月にも御説明をし、骨格案を９月に御説明し、この後、それを市民の皆様にも議会の後お示ししながら御意見をいただいて、さらにはまちづくりディスカッションもさせていただいて、まちづくり懇談会もさせていただいてということですので、要するに文章ができ上がったものをですね、いかがでしょうかってお示ししている市とは違うと私は思っていまして、それは、骨格案に至るまでに、現場も頑張ってますけど、教育長も含めてですね、私たちもですね、もう何十時間というか、議論しながら私たちが把握している市議会議員の皆様のお声をどれだけこの骨格案に反映できているかという、そういう、あんまり私がいつもは言わないことですけど、政治感覚ですね、行政の担当者とやり合っているわけでございます。したがいまして、この骨格案についてお示しして以降のまたやりとりが、また市民の皆様の御意見が来年の計画の成案に向けて反映されるはずであると、そういう取り組みであると。　その他どのようなプロセスを質問議員さんがイメージされているかについては、これはですね、私は二元代表制を尊重する立場ですので、これ以上、今のやりとりを、個人として参加されるのではなくて、議会としてとおっしゃっている以上、議会としてのお話し合いにゆだねなければならない部分もあるかと思いますので、今の御質問の答弁は以上とさせていただきます。 ◯28番（岩田康男君）　　時間がないので、中間をちょっと、いろいろ意見はありますけど、飛ばしまして、最後のですね、基本的に意見が違うんじゃないかっていう。私は、そんなに違わないと思うんですけども、新川の防災公園の見直しの問題を最後に質問します。　井口グラウンドを残してほしいという声は大変高まっているっていうことは、皆さんのところにも届いているんではないかと思いますが、井口グラウンドを私としては残して、計画全体を見直してほしいというふうに思うんですが、それも含めてですね、財政計画、財政見通しが明るくない、決して明るくない。今まで三鷹市はですね、一生懸命起債をですね、借金を前倒しで返してきて、残高を少なくしてきた。一生懸命いろんなもんを削ってですね、貯金をしてきた。また、今度、４％シーリングでですね、随分いろんなこともですね、きょうも議論になりましたけど、福祉作業所の家賃の削減問題とかですね、いろいろやって、しかし、私が中身が賛成かどうかっていうのは別にしてですね、そういうことを進めても、やっぱり財政状況というのは私は明るくないんじゃないかというふうに思うんですよね。現に専門家の経済予測を見ても、2015年に消費税が10％になれば、経済状況というのは落ち込むという数字を出しているわけですけど、そういう状況の中でですね、この241億円という計画がもう真ん中に決まっている。で、学校を直さなきゃならない、保育園をつくらなきゃならない、介護施設をつくらなきゃならない、教育の施設をこうするといういろんな計画がこれから４次計の中で議論されてきますよね。そういうものを合わしたときに、三鷹市の財政計画にまだまだ余裕があるというならね、それだったら万々歳ですよ。ところが、そんなにいろんなものをくっつけても、それはできませんよと、これからの財政フレームの中でできませんよっていうふうにね、私の予測なんですけど、そうなるんじゃないかと。そうなったときにですね、もう241億円はもう決まっちゃったんだと。だから、ほかのものを我慢してくださいよと、ほかのものをやめましょうよという事態になるとすればですね、私は、市民の要望にこたえる計画づくりというふうにならないんじゃないかというふうに思うんですよ。そういう点では、全部込みでですね、議論して、全体計画を達成する上でこの新川防災公園計画も切り込むと、必要によってはですね、という考え方で進めてもらいたいというふうに思いますが、再度質問します。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、第一体育館、第二体育館は建てかえを求められています。社会教育会館も同様です。福祉会館も保健センターも同様です。東日本大震災が発生した今、新川防災公園は極めて必要な避難所及び避難施設として位置づけられております。複合化すること、あるいは独立行政法人都市再生機構と連携することで、財政的にもですね、可能な枠組みの中で検討をしてまいりました。今、私たちが求められているのは、一つ一つの建てかえや、あるいはその場所を維持しつつの建てかえでは、ますますですね、今、質問議員さんが言われたことであれば、見通しは立たなくなるでしょうね。それを見通していたからこそ、この枠組みを検討し、また、ＵＲ都市機構及び国土交通省との交渉の中で明確に防災公園として位置づけられたわけです。一定の財源も保障される枠組みで、今、土地の所有権はＵＲに移っているわけです。　さて、それでは、今、質問議員さんが言われたように、今後の財政の見通しは明るいかといったら、確かに厳しいものがあります。だからこそのこの計画なのですね。東日本大震災に向けて求められている幾つかのこと、今言いました避難施設の重要なあり方としてこの新川防災公園の、日常的には体育施設、でも、いざというときの避難施設というのは不可欠だと思います。もう１つ、待機児の問題も重要ですが、これについては、私が市長になりましてから約800人定員をふやしてきました。１年に100人ふやした勘定ですが、これは知恵を絞り、そして適正な民間活力と適正な国費負担、それを求める中からやってきました。ただ、ここで余り爆弾発言しちゃいけないんですけれども、今、東京の26市の中で地方交付税不交付団体は６団体しかありません。あの八王子市も、そして町田市も、日野市も、国立市も、そして小金井市も今や交付団体になっているわけです。全国で２けたしか地方交付税不交付団体がないならば、この自治体の取り組みどうなっていくでしょうか。私はあきらめずに国及び東京都に、三鷹市が地方交付税不交付団体でありながら、適切に国から交付金、補助金を受けて経営が継続できるように、経営努力が報われるように、市民の皆様の提案が生かされるように行動をし続けているところです。そこで確保してきた枠組みの１つがこの新川防災公園の防災公園街区整備事業ですから、これをすることによって、むしろ厳しい財政の中で三鷹市の安全安心度が高まるというふうに考えておりますので、このことにつきましては、きちんとした財政見通しを示しながら、第４次基本計画でそれを明確にしていくことが重要だというふうに認識しているところです。 ◯28番（岩田康男君）　　私どもは、体育館の建てかえについてね、賛成していることはもう何度も申し上げてまいりましたけど、そういった計画とともに、きょうは議案が出てますから、保育園のことはね、言えませんけど、認可保育園の増園とかですね、大変評価をしています。評価をしている事業っていうのは、そのほかにも幾つもありますよね。そういったことっていうのは、何も私どもが偉そうにですね、評価していますというんじゃなくて、市民の人が、やっぱり市に期待をして、満足度といいますか、そういうものをあらわしているということだと思うんですよね。で、今後、やっぱり切実な市民の声っていうのは、こういう形で出てるわけですから、こういったものをどういうふうに計画の中に反映していくのかっていう点で、私は相当苦労が要ると思うんですよ。計算といいますか、財政フレームづくりにね。そのときに、よもやですね、要望の方が削られるというようなことがあっては困る。もちろん不交付団体になっている。交付団体が多くなったというのは、市長が──あんまり褒めちゃいけないかな、この間の記者会見の話が新聞に出ておりましたけど、やっぱりああいう立場が大変必要だっていうふうに思うんですよね。だから、そういう点での交付、不交付団体っていう問題はありますけど、余りにも国の財政運営といいますか、子ども手当等ですね、振り回されると、地方自治体がね。それで財政計画がおかしくなるっていいますかね、そういった事態もあるわけですけど、そういうものと闘いながらですね、市民要望をどういうふうに反映していくのか、しかも健全財政を維持していくのかという４次計をですね、つくっていくということをですね、要望をしたいというふうに思います。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時18分　延会

↑この画面のトップへ

会議録