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平成23年第3回定例会資料

                 略 歴 書(議案第56号)

         すずき のりひこ
氏   名    鈴 木 典比古
生年月日     昭和20年5月30日
現 住 所    東京都小金井市東町
勤務先所在地   東京都三鷹市大沢三丁目10番2号 国際基督教大学
                    学   歴
昭和43年3月   一橋大学経済学部卒業
昭和47年3月   一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
昭和53年3月   インディアナ大学経営大学院博士課程修了
                    職   歴
昭和53年4月から ワシントン州立大学経営経済学部助教授・準教授
昭和57年7月まで
昭和57年8月から イリノイ大学経営学部助教授
昭和61年8月まで
昭和61年9月   国際基督教大学教養学部準教授
平成2年4月   国際基督教大学教養学部教授
平成7年4月   国際基督教大学国際関係学科長
平成9年8月   三鷹市商工振興対策審議会委員
平成11年10月から 三鷹市商工振興対策審議会会長
平成20年7月まで
平成12年4月   国際基督教大学学務副学長
平成12年4月から 三鷹市特別職報酬等審議会会長
平成18年8月まで
平成16年4月   国際基督教大学学長、現在に至る。
平成19年10月   三鷹市教育委員会委員、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第57号)

         おか  ゆ み
氏   名    岡   由 美
生年月日     昭和38年10月7日
現 住 所    東京都三鷹市下連雀
                    学   歴
昭和59年3月   作陽短期大学幼児教育学科卒業
                    職   歴
昭和59年7月   作陽学園就職
昭和61年3月   同学園退職
平成17年4月   三鷹市青少年対策第四地区委員会委員
平成19年4月から 三鷹市立第四小学校PTA会長
平成22年4月まで
平成19年6月から 三鷹市公立学校PTA連合会会計
平成21年5月まで
平成20年5月   連雀学園コミュニティ・スクール委員会委員
平成21年6月から 三鷹市公立学校PTA連合会副会長
平成22年5月まで
平成21年6月から 三鷹市社会教育委員
平成22年5月まで
平成21年7月から 三鷹市青少年問題協議会委員
平成22年7月まで
平成22年5月   三鷹市青少年対策第四地区委員会副会長、現在に至る。
平成23年4月   連雀学園コミュニティ・スクール委員会副会長、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第58号)

         ふじもり ひろし
氏   名    藤 森   洋
生年月日     昭和20年4月24日
現 住 所    東京都三鷹市大沢
事務所所在地   東京都港区赤坂二丁目15番4号 赤坂第1ビル501
         藤森法律事務所
                    学   歴
昭和44年3月   早稲田大学法学部卒業
                    職   歴
昭和44年6月から 弁護士佐々木正義法律事務所勤務
昭和47年1月まで
昭和50年4月   弁護士登録
昭和50年4月から 渕上法律事務所勤務
昭和53年3月まで
昭和53年4月   藤森法律事務所開設、現在に至る。
平成15年10月   三鷹市公平委員会委員、現在に至る。

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                 略 歴 書(議案第59号)

         あめみや くにお
氏   名    雨 宮  邦 男
生年月日     昭和22年3月3日
現 住 所    東京都立川市曙町1丁目32番42号
         プラザシティ立川1−911
                    学   歴
昭和48年3月   東京経済大学経済学部卒業
                    職   歴
昭和40年4月   東京電力株式会社入社
平成2年5月から 連合東京三多摩地域協議会事務局長
平成7年11月まで
平成2年6月から 東京都八王子労政協議会委員
平成6年6月まで
平成7年11月   連合東京三多摩地域協議会顧問、現在に至る。
平成14年10月から 東村山市環境審議会委員
平成15年9月まで
平成15年9月   東京電力株式会社定年退職
平成15年10月   東電広告株式会社入社
平成17年1月   三鷹市公平委員会委員、現在に至る。
平成19年4月   東京地方裁判所労働審判員、現在に至る。
平成22年7月   東電広告株式会社退職
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                 略 歴 書(議案第60号)

         かねこ かずお
氏   名    金 子 和 夫
生年月日     昭和27年10月19日
現 住 所    埼玉県春日部市粕壁東一丁目15番43−205号
                    学   歴
昭和50年3月   専修大学法学部法律学科卒業
昭和53年3月   専修大学大学院法学研究科修士課程修了
昭和56年3月   専修大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
                    職   歴
昭和56年4月から 専修大学法学部助手
昭和59年3月まで
昭和59年4月から 東京都立労働研究所研究員
平成12年3月まで
平成元年4月から 花園大学社会福祉学部助教授
平成8年3月まで
平成8年4月から 東京国際大学人間社会学部教授
平成12年3月まで
平成8年4月   東京都大崎労政協議会委員
平成11年4月から 東京都大崎労政協議会会長
平成12年3月まで
平成12年4月   ルーテル学院大学総合人間学部教授
平成13年6月   春日部市男女共同参画推進審議会会長、現在に至る。
平成15年4月   ルーテル学院大学総合人間学部社会福祉学科長、現在に至る。
平成18年6月   社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団苦情解決事業第三者委員、現在に至る。
平成19年12月   三鷹市国民健康保険運営協議会副会長
平成22年1月   三鷹市国民健康保険運営協議会会長、現在に至る。
平成22年5月   三鷹市公平委員会委員、現在に至る。
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番   号  23請願第7号 (即  決)
受理年月日  平成23年9月5日
件   名  原発問題の市民生活への影響について
提 出 者  三鷹市在住
       土肥 二朗
       武蔵野市在住
       柴野 明日香 ほか 58人
紹介議員   栗原 健治
要   旨
〔趣旨〕
 3月12日、15日、21日に起きました東京電力福島第一発電所の事故を受けて、放出された放射性物質の総量は中央大学武田邦彦先生の試算によると100京ベクレルと言われています。これは1億で割ると100億ベクレルに相当します。
 このことから考えて、我が三鷹市にも相当量の放射性物質が降り注いだと想像するにかたくありません。日々、低線量被曝により命の危険にさらされている子どもたち、女性、妊婦さんたちを守るために、命の大切さ、市民生活の安心安全を保障するために、ぜひとも早急に以下、対応を求めます。
〔請願項目〕
1 降り注いだ放射性物質により汚染された三鷹市内の農地の計測及び公表
2 汚染された農地で栽培された農作物の放射線量の測定と結果の公表
3 国が定めた暫定基準値を見直し、三鷹市独自の基準値を設ける。
4 市内の公園、広場、緑地、公的施設などのモニタリングの強化(子どもたちが遊ぶであろう植え込
 みや、排水溝、側溝、雨どいなどを含む。)
5 通学路のモニタリングの強化と除染
6 反原発、脱原発を三鷹市として採択し、全国に先駆けて国への提言を行う。
7 年間1ミリシーベルトの基準を厳守する。
8 1、2、4に関して本来の自然放射能量0.05マイクロシーベルトに戻すまでの除染を速やかに行う
 こと。
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番   号  23請願第8号 (即  決)
受理年月日  平成23年9月5日
件   名  三鷹市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運
       営費助成について
提 出 者  三鷹市在住
       私学助成小中学校協議会
       代表 藤原 里己 ほか 40,818人
紹介議員   栗原 健治
要   旨
 三鷹市では、私立小・中学校に就学させている市内在住の父母に対して、毎年、年額9,000円の教育費助成金が交付されております。これは1971年に三鷹市が全国に先駆けて施行した私学助成の制度によるものです。
 私学助成は、私立学校振興助成法(1975年施行)によって国も認める制度ですが、三鷹市が独自にさきの制度をつくり、長年にわたり維持発展させてきたことは、私立学校も公教育の一翼を担っていることを認めるとともに、市民が私学を選ぶ権利を認めてくださっているという、貴市の高い見識を示すものとして、誇りに思っております。
 しかしながら、一方では、市内の私立学校に対して、2005年度まで実施されていました施設設備補助が廃止となって5年が過ぎています。以前あったこの私立学校への助成金は、学校の運営費を補助し、父母負担の軽減に役立っていました。また、私立学校は地域ともつながりながら、その施設や校庭の開放や、避難所指定、イベントの招待などによって市民への貢献にも力を入れてきています。
 憲法では、「義務教育はこれを無償とする」と定められております。実際、公立の小・中学校の教育費は、全額国と都と市が税金から負担しています。ところが、私立の小・中学校を選んだ父母は、同じ税金を納めている市民でありながら、無償とはほど遠い学費負担を強いられます。せめて納めた税金の一部が還元され、さらには拡充されていけば、私学を選ぶ市民にとって励みとなります。
 私立学校に通わせている児童・生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女とは限りません。それぞれの個性に合った学校を選んだとき、たまたまそれが私学だったのです。
 どうぞ、以上のことを御理解いただきまして、以下の請願事項について御審議いただきたく、お願い申し上げます。
〔請願事項〕
1 市内在住の私立小・中学校に就学する児童・生徒に対する教育費助成の増額
2 市内の私立学校に対する運営費助成の復活
                                            以上
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番   号  23請願第10号 (まちづくり環境付託)
受理年月日  平成23年9月5日
件   名  防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について
提 出 者  三鷹市在住
       市政・議会説明ネット
       増田  仁
紹介議員   半田 伸明
要   旨
〔趣旨〕
 喫煙問題について、三鷹市は平成19年より喫煙マナーアップで対応しています。実施後数年が経過しても、路上喫煙率や吸い殻の本数は「若干減や1.12%」の言及以外、特段有意な改善数値の公表はありません。今も市民より受動喫煙被害の意見を多数受けており、顕著な改善は見られません。根本対策として実効性の高い、条例による過料の根拠がなく、公衆道徳・モラルやマナーに訴える対応の限界が見えています。
 限界の事例として、兵庫県モニター調査「喫煙者が喫煙で気をつけること」において、「人がいる場所で吸わない」、「了解を得てから」の回答は5割台、残りの喫煙者は「本数を減らすだけ」や「気をつけない」という埋めがたい意識の差があります。
 さらに、三鷹市では分煙の明確な基準も設けておらず、公共施設や公共性のある飲食店等民間施設、公園等で同じ空間内の場所(位置や席・エリア等)を分けた程度の効果の皆無な「名ばかり分煙」がいまだ多く、受動喫煙を免れず、当然そこで働く従業員も健康被害を免れません。喫煙者は自由に喫煙する権利は与えられていますが、受動喫煙で他人を有毒物質にさらす権利はなく、故意でなくても健康被害を与えることは容認されません。全国のタクシーが禁煙化されたのも従業員の健康被害が理由です。
 各自治体では、FCTC(WHOたばこ規制枠組み条約)批准以降、条文にあるたばこの煙にさらされることからの保護を履行するための「受動喫煙防止ガイドライン(2007.07第2回締約国会議採択)」により、国の法制化に先んじて条例と対策を進めています。なぜなら、受動喫煙から守るには自主規制では効果がないことが既に繰り返し明らかにされており、有効であるためには、措置の根拠が必要とされるからです。
 こうした路上や屋内の喫煙を条例で規制している自治体は既に100以上あり、全面禁煙の流れが急速に進んでいます。路上喫煙は、指定喫煙ポイントを除き市区内全域での禁止、屋内も原則全面禁煙とする自治体が多く、23区の大半(平成22年度に拡大した千代田区も含む)や町田市、横浜市や神奈川県等で条例と過料の運用効果もあり、6〜9割以上の削減や100分の1以下に路上喫煙や吸い殻の減少という顕著な改善が見られます。厚生労働省も同ガイドラインにより平成22年2月「多数の者が利用する公共的な空間では、原則全面禁煙」とする通知を出しています。
 よって、以上のような社会変化に対応できていない三鷹の現状は改善が必要であり、下記の条例化や対策等の実施による、路上喫煙と受動喫煙の対策強化を求めます。
                      記
1 公園や公共施設と敷地、不特定多数が利用する施設と屋外及び路上等を含めた、指定場所を除く市
 内全域の受動喫煙を防ぐ、受動喫煙防止条例を制定すること。
2 喫煙室や喫煙指定箇所の分煙は、排気設備つき完全密閉・隔離を要件とすること。
3 健康支援の禁煙治療や、施設完全分煙・禁煙化、禁煙表示を普及推進すること。
4 先進国並みのたばこ税率、外箱健康被害警告表示、広告禁止を国へ求めること。
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                                     23三議第636号
                                     平成23年10月3日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              文教委員長 宍 戸 治 重

               文教委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
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                                     23三議第637号
                                     平成23年10月3日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              厚生委員長 大 城 美 幸

               厚生委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   健康、福祉施策の充実に関すること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     23三議第638号
                                     平成23年10月3日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 加 藤 浩 司

         東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
  東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
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                                     23三議第639号
                                     平成23年10月3日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 伊 東 光 則

         調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
  調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
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                                     23三議第640号
                                     平成23年10月3日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                            議会運営委員長 寺 井   均

              議会運営委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                      記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   議会運営に関すること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため