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午前９時29分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成23年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議会運営委員長より報告願います。
１番 寺井 均君、登壇願います。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） おはようございます。６月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される意見書（案）９件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（白鳥 孝君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 次に、事務局長より事務報告をいたさせます。
◯議会事務局長（川出公一君） おはようございます。報告は議員表彰についてでございます。
去る６月15日に開催されました全国市議会議長会定期総会において、議員在職20年以上といたしまして、石井良司議員が表彰されました。
報告事項は以上でございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって事務報告を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について
◯議長（白鳥 孝君） これより日程に入ります。
日程第１ 選任による三鷹市農業委員会委員の推薦について。
これより選任による三鷹市農業委員会委員の推薦を行います。
高谷真一朗君、伊藤俊明君、岩田康男君、退席願います。
〔13番 高谷真一朗君 退席〕
〔18番 伊藤俊明君 退席〕
〔28番 岩田康男君 退席〕
本件は、市議会議員中より３人を推薦することになっております。ただいまから事務局長に氏名を朗読させる議員を、選任による三鷹市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでございますので、事務局長に氏名を朗読いたさせます。
◯議会事務局長（川出公一君） それでは朗読いたします。
高谷真一朗議員、伊藤俊明議員、岩田康男議員、以上の３名でございます。
◯議長（白鳥 孝君） 以上朗読させましたとおり、それぞれ推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、選任による三鷹市農業委員会委員については、以上３人の方々を推薦することに決定をしました。
〔13番 高谷真一朗君 復席〕
〔18番 伊藤俊明君 復席〕
〔28番 岩田康男君 復席〕
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日程第２ 総務委員会審査報告
(1) 議案第33号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 23請願第６号 子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止
について
(3) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第２ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） お手元に配付いたしました報告書を朗読することによって、総務委員会審査報告といたします。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成23年６月16日
(2) 平成23年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第33号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,362万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ651億3,074万円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・地方議会議員年金制度廃止における国の責務及び自治体負担等について
・高齢者への熱中症予防普及啓発等に係る基本的考え方について
・当該啓発用品を選定した理由と取り扱い方法等の周知について
・独居高齢者を配布対象とした理由と対象者拡大の方向性等について
・啓発用品等の配布を業務委託で行うこととした考え方と戸別訪問・報告体制等のあり方について
・高齢者熱中症緊急対策事業を災害時要援護者支援事業等と連携させる考え方について
・家具転倒防止器具取付事業におけるこれまでの成果と事業継続の考え方について
・家具転倒防止器具の申し込み状況と配布方法等に関する基本的考え方について
・家具転倒防止器具取りつけにおける高齢者等への配慮について
・「武道・ダンス」モデル事業の実施効果と今後の継続等について
・「武道・ダンス」モデル事業における外部指導員等への地域人材活用について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成23年度基金運用計画
・高齢者を熱中症から守る緊急対策事業の概要
・「武道・ダンス」モデル事業の概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第33号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 23請願第６号 子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について
三鷹市在住
市政・議会説明ネット
増田 仁 ほか６人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）
井口特設グラウンドは、平成３年に総合スポーツセンター用地として取得され、以後暫定的に市民
へ開放されてきた。
この間、野球やサッカー、グラウンド・ゴルフなど、多くの市民団体に活用されてきたがゆえ、現
状のまま存続を求める声が上がることにも理解できるものであり、防災の観点からも大変重要な拠点
であることも理解できる。
しかし、設置の根拠が暫定使用目的であることはこれまでも市民へ周知してきたところであり、三
鷹市全体の防災力向上に資する新川防災公園を建設するに当たり、土地の一部の売却を行うことには
一定の理解を示すものである。
また、今すぐに売却するものではなく、売却時期も調布保谷線の整備時期をとらえることにより、
いわゆる売却損の縮小を図ること。さらには売却後の計画については地区計画等の活用を図りながら
地域住民・利用者団体との合意をもって幅広い視点で進めていくことなどにより、よりよい地域形成
がなされることも期待される。
よって、本請願には反対とするが、本事業を進めるに当たり市側においては市民への説明をしっか
りと丁寧に行うよう要望する。
〔賛成討論〕
(1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
売却によって野球、サッカー場としてのグラウンド機能、あるいは一時避難場所としての災害防災
機能の代替は不可能であるといわざるを得ない点、市民の声をしっかり市側が受けとめていないよう
に思える点など含めて、議会が市民の声をしっかりと受けとめるという点からもこの請願に賛成する。
以上の討論の後、23請願第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
３ 所管事務の調査について
下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第１項及び第103条の規定により申し出ます。
(1) 所管事務調査事件
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
(2) 理由
調査の必要があるため
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第33号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 23請願第６号 子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、23請願第６号の原案について、表決システムにより採決いたします。
23請願第６号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 23請願第１号 三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性
物質の測定とその情報の開示、給食食材の安全性の確認について
(2) 23請願第４号 三鷹市内の保育園、幼稚園、学校の給食に使われる食材の情報表
示及び安全な産地の食材の使用と園庭、校庭、砂場、公園等の放
射線測定に関することについて
(3) 23請願第５号 子どもたちにかかわる、市内各所と食材の放射線測定実施につい
て
(4) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（白鳥 孝君） 日程第３ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
23番 吉野和之君、登壇願います。
〔23番 吉野和之君 登壇〕
◯23番（吉野和之君） お手元に御配付の委員会審査報告書を朗読することにより、まちづくり環境委員会審査報告とさせていただきます。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
まちづくり環境委員長 吉 野 和 之
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成23年６月16日
(2) 平成23年６月20日
(3) 平成23年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 23請願第１号 三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性物質の測定とその
情報の開示、給食食材の安全性の確認について
三鷹市在住
柳澤 麻耶 ほか５人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・まちづくり環境委員会請願書陳述
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、23請願第１号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。
２ 23請願第４号 三鷹市内の保育園、幼稚園、学校の給食に使われる食材の情報表示及び安全な産地
の食材の使用と園庭、校庭、砂場、公園等の放射線測定に関することについて
三鷹市在住
花島 裕子 ほか４人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・リーフレット「放射線被ばくから子どもたちを守るために」Ｖｅｒ．２抜粋
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、23請願第４号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。
３ 23請願第５号 子どもたちにかかわる、市内各所と食材の放射線測定実施について
三鷹市在住
市政・議会説明ネット
増田 仁 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
次いで、23請願第５号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第１項及び第103条の規定により申し出ます。
(1) 所管事務調査事件
まちづくり、環境に関すること
(2) 理由
調査の必要があるため
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 23請願第１号 三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性物質の測定とその情報の開示、給食食材の安全性の確認について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
23請願第１号について、まちづくり環境委員長の報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） 23請願第４号 三鷹市内の保育園、幼稚園、学校の給食に使われる食材の情報表示及び安全な産地の食材の使用と園庭、校庭、砂場、公園等の放射線測定に関することについて、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
23請願第４号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンを押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） 23請願第５号 子どもたちにかかわる、市内各所と食材の放射線測定実施について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
23請願第５号について、まちづくり環境委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 議案第34号 副市長の選任について
日程第５ 議案第35号 副市長の選任について
日程第６ 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第８ 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第４ 議案第34号から日程第８ 議案第38号までの５件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第34号から議案第38号までの５件につきまして御説明申し上げます。
議案第34号 副市長の選任について
議案第35号 副市長の選任について
以上の２件につきましては、いずれも本年６月30日をもって任期満了となります副市長につきまして、引き続き河村 孝さん、津端 修さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
お二人は再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
以上の３件につきましては、いずれも平成23年７月３日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き石井八重子さん、山本正和さん、渡邉晃男さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
石井さん、山本さん、渡邉さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時21分 休憩
午後１時50分 再開
◯議長（白鳥 孝君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第34号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第34号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第35号 副市長の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第35号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第36号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（白鳥 孝君） 議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第37号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第38号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（白鳥 孝君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 清原慶子さん、登壇願います。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまは副市長及び固定資産評価審査委員会委員の選任に御同意をいただきまして、心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。
私は、副市長、教育長を初め、すべての職員とともに、市制施行60周年を迎え、都市再生とコミュニティ創生という大変重要な課題に直面している今、市民の皆様本位の市政を全力で進めていきたい決意を新たにしているところでございます。引き続き市議会の皆様におかれましては、格別なる御指導をよろしくお願いいたします。
引き続きまして、ただいま選任に御同意をいただきました副市長よりごあいさつをいたさせたいので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） それでは、ただいま副市長の選任について同意されました河村 孝君のごあいさつをお願いいたします。
〔副市長 河村 孝君 登壇〕
◯副市長（河村 孝君） ただいま副市長の選任につきまして御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。
東日本大震災という未曾有の国難のこの時期に副市長に再任されましたことについて、改めて身の引き締まる思いでございます。今、清原市長がおっしゃいました都市の再生とコミュニティの創生は、まさにこの時期だからこそ、三鷹市に必要な、重要な施策の２本の柱だというふうに考えております。その実現に向けまして、微力ながら誠心誠意努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（白鳥 孝君） 次に、同じく副市長の選任について同意されました津端 修君のごあいさつお願いいたします。
〔副市長 津端 修君 登壇〕
◯副市長（津端 修君） ただいま私の副市長選任議案に御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
東日本大震災の影響もあり、社会経済状況、非常に厳しい中ではありますが、清原市長を先頭にですね、さらなる三鷹市民のですね、生活向上と市政の発展のために全力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（白鳥 孝君） 以上でごあいさつを終わります。
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日程第９ 意見書（案）第10号 地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第９ 意見書（案）第10号 地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。６番 加藤浩司君。
〔６番 加藤浩司君 登壇〕
◯６番（加藤浩司君） お手元に配付されております案文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
意見書（案）第10号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 加 藤 浩 司
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 伊 東 光 則
〃 〃 岩 見 大 三
〃 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 藤 俊 明
〃 〃 栗 原 健 治
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書
現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。
もとより地方自治体が、独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制は余りにも格差がある。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するパイオネットシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用にはおのずと限界がある。
したがって、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。
あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。
さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の支援について下記の事項を要請する。
記
１ （実効的な財政措置）
国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長
も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも使途を消費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政
支援を行うこと。
２ （地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示）
すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、
国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、これを単独で実現することが
困難な小規模自治体も多数存在することから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設
置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。
３ （消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる任用制度の創設）
消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である
消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安
定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
提案理由の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
意見書（案）第10号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第11号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
日程第11 意見書（案）第12号 当面の電力需給対策に関する意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第10 意見書（案）第11号及び日程第11 意見書（案）第12号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明君。
〔18番 伊藤俊明君 登壇〕
◯18番（伊藤俊明君） それでは、お手元に配付しております案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第11号
震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
意見書（案）第12号
当面の電力需給対策に関する意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
賛成者 〃 加 藤 浩 司
〃 〃 渥 美 典 尚
〃 〃 伊 東 光 則
〃 〃 土 屋 健 一
〃 〃 後 藤 貴 光
〃 〃 宍 戸 治 重
〃 〃 田 中 順 子
〃 〃 吉 野 和 之
〃 〃 石 井 良 司
震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
３月11日に発災した東日本巨大地震・大津波被害からの本格的な復興は被災地のみならず、日本経済全体の復興を意味することとなる。我が国全体が非常事態である今、政府が迅速に復興に向けた大規模な補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、自治体がちゅうちょなく的確な事業を実施することにつながる。したがって一刻も早い復興に向けてさらなる補正予算を編成し、本格的な復興に向けた力強いメッセージを内外に発出することは、国会及び政府に課せられた重大な使命と考える。
しかしながら、菅 直人総理は５月16日の衆院予算委員会で「拙速は気をつけなければならない」などと述べ、本格的な復興に向けた大規模な補正予算編成を先送りする方針を強くにじませている。こうした姿勢は一刻も早く復興を願う国民の期待や、復興に向けて活動する被災者の気持ちに背を向けるものであり、決して許されるものではない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今般の未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、より効果的な第２次補正予算を編成し、早期成立を図るよう、強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
……………………………………………………………………………………………………
当面の電力需給対策に関する意見書
３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、菅 直人総理による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。
電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部が５月に発表した対策では国民に節電を呼びかけるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった。
夏場の電力不足を前に国会及び政府は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記項目について速やかに実現を図るよう強く要望する。
記
１ 自家発電設備、蓄電設備、太陽光発電、太陽熱利用システム等の導入補助を大幅に拡充すること。
２ ＬＥＤ照明設備の導入補助や、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感で
きる施策を早急に実施すること。
３ 既存の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
４ 電力需給の逼迫が長期化することを踏まえた、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、
必要な事項を実施すること。
５ ＣＯ２等の温暖化ガスの発生を抑制できるエネルギーシステムの推進をすること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第11号 震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（岩田康男君） この意見書に賛成をするわけですが、どうしても２つ意見を述べなければならないと思います。
１つは、せっかく会期が延長、国会はなったんですが、国会が空転しているというように見られるように、今、政府・民主党も、自民党も公明党も政局にうつつを抜かしている。本当に被災地や被災者のことを考えている政治をやっているかどうか、そのことが私は１つは問われているんだと思うんです。で、被災者や被災地を置き去りにするような政治、これはもう直ちにやめてもらいたいというのが第１点目です。
２つ目は、補正予算を早期につくるということなんですが、どういう第２次補正予算をつくるのかということについて意見を申し上げたいと思います。
私も非常に短期間でしたボランティアに参加をして、多くの被災者の方から話を聞く機会がありましたので、今、被災地と被災者が何を一番望んでいるのかということを、国会・政府が真剣にそのことを今受けとめる、調査をする、そのことが補正予算をつくる上での基礎でなければならないというふうに思います。今、被災者個人個人は、生活や雇用の保障をどうつくっていくのかっていう光が見えていません。住宅再建はもちろんのこと、瓦れきの処理、二重ローンの解消、債務の凍結や減免問題、漁船や養殖業者に対する公費負担の問題や農業の再建、被災地のインフラの回復、原発問題の放射能汚染対策や被災者への仮払いの早期支払い、たくさんの切実な課題があると思います。こうしたことが取り上げられる補正予算を望みます。
以上です。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第12号 当面の電力需給対策に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯26番（栗原健治君） 当面の電力供給対策に関する意見書について討論します。
今回の福島原発事故によって、安全神話によって推進されてきた原子力エネルギー推進施策は、地震や津波などへの対策が不十分で、一たび事故を起こし放射性物質を放出すれば、その処理は大変困難であること、その被害は空間的に広域で、時間的にも長期にわたり、社会的にも甚大になることを明らかにしました。そもそも原子力発電で絶えず生み出されている放射性廃棄物の最終処理方法も確立していないことなど、将来にわたる安全性の観点からも、原子力発電は利用できない技術です。
本意見書の記の３は、既存の原子力発電所の災害対策として政府の指針と安全対策を求めています。原発への災害対策が原発再稼働、原子力発電延命のためのものであっては国民の安全を守れません。今求められているのは安全の確保であり、他の災害とは比較にならない異質の危険をはらんでいる原子力エネルギーからの撤退です。原発をゼロにし撤退するにも、原発は稼働停止後も放射性物質を放出し、完全に廃炉にするまで二十数年かかると言われています。ゼロに至る期間の原発事故を最小限に抑え込む災害・安全対策が必要です。現在稼働中、停止中の原子力発電所のみならず、使用済み核燃料の管理や放射性物質の再処理施設などすべての施設の災害・安全対策の強化を早急に行うことを申し添え、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入を求めて、本意見書に賛成の討論とします。
◯16番（野村羊子さん） 当面の電力需給対策に関する意見書について討論いたします。
ことしの夏は電力不足が叫ばれ、国民に節電が呼びかけられています。実際には、東京電力は震災で停止していた火力発電所のほか、ガスタービンの追加設置や揚水発電の活用、自家発電の余剰電力購入などを図り、想定する最大需要5,500万キロワットをわずかに上回る供給量を確保する見通しを立てています。余力は極めて少ないものですので、夏場の電力不足は、気をつけなければ生じてしまうかもしれない。実際には平日の午後１時から３時のピークをいかに減らすかにかかっています。その時間帯の消費電力を押し上げているのは事業所です。したがって、国民が節電メリットを実感できる施策以上に、企業がピーク時に消費電力を下げる対策が必要です。現在、事業者にも一律前年比15％の削減が課せられていますが、むしろ現在の大量消費すればするほど安くなる料金設定を変え、大量消費に比例して単価が上がる料金設定とか、ピーク時の電気料金を引き上げるといった対応策を検討すべきではないでしょうか。
また、さまざまな再生可能エネルギーの電力全量を買い取る制度を１日も早く成立させ、太陽光発電等への設置補助だけではなく、設備投資が有利な投資となるような、持続可能なインセンティブを用意することが重要ではないでしょうか。東京電力福島第一原子力発電所４号機の状況を見るにつけ、原子力発電所はたとえ停止や廃炉にしたとしても、使用済み核燃料の管理を含め安全管理が何十年も必要であり、今後の災害に対しても万全な安全対策を講じなければなりません。
同時に、原子力発電所が発電のその瞬間こそはＣＯ２を出さないものの、さまざまな形でＣＯ２を排出していること、発生エネルギーの３分の２を海中に放出して地球温暖化を促進していることを考えたとき、今後の持続可能なエネルギーへのシフト変換にこそ予算処置をしていくべきであるということを申し添え、将来的な新エネルギー戦略を見据え、電力の需給対策に早急に取り組むべきであるという趣旨には賛同いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第12 意見書（案）第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第12 意見書（案）第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。２番 赤松大一君。
〔２番 赤松大一君 登壇〕
◯２番（赤松大一君） お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由といたします。
意見書（案）第13号
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 赤 松 大 一
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 川 原 純 子
〃 〃 緒 方 一 郎
〃 〃 粕 谷 稔
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
これまで公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担っている。
このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められている。
政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望にこたえ、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
よって、本市議会は、政府に対し、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
１ 公立学校施設の耐震化を早急に実施するため、財政支援をより一層拡充・強化すること。
２ 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題につい
て、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十
分な検証を行うこと。
３ 公立学校施設を対象として、避難場所（福祉避難室）として備えるべき、必要な防災機能の基準を
作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
４ 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
５ 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して
地方公共団体に情報提供すること。
６ 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやす
いよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第13 意見書（案）第14号 原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見
書
日程第14 意見書（案）第15号 東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める
意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第13 意見書（案）第14号及び日程第14 意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、提案をします。
意見書（案）第14号
原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書
去る３月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起してから３カ月以上となるが、事態はいまだ収束の目途が立っていないばかりか、放射性物質の拡散が続き、深刻である。
また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えており、このような深刻な事態を引き起こした最大要因は、これまでの政府が「日本の原発は安全である」とその建設を続けてきたことが挙げられる。
この重大事故から国民の命と暮らしを守り未来に向かって希望が持てる国にしていくために政府は原発から撤退するべきである。世界では既に原発から太陽光を初め風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換が図られているが、日本のエネルギー政策は大きく立ちおくれている。
環境省は、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の導入可能量を推計し、今年３月に公表した。この試算では国内の再生可能エネルギーの導入可能量は４億9,150万キロワット。全国の発電設備容量は2009年度で約２億キロワットとなる。発電設備の稼働率にもよるが、再生可能エネルギーだけで日本の電力需要を賄えることになる。
よって、本市議会は、政府に対し、世界有数の地震大国日本は原発の立地条件が悪く、また、原発技術は未完成で危険な上、放射性廃棄物の処理方法が全く確立していないなど問題点が多いため、現状を厳粛に受けとめ原発から撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
……………………………………………………………………………………………………
意見書（案）第15号
東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 森 徹
〃 〃 岩 田 康 男
東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から３カ月たった。被災地ではなお10万人近い被災者が不自由な避難生活を続けている。避難所などで暮らす多くの人たちにとって３カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超している。避難所の生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊への対策や精神面でのケアも切実である。避難所で疲れ果て、地震や津波で被害を受けたままの自宅で暮らし続ける人も少なくないと聞くが、情報も食事などの支援も受けにくくなるというのでは、余りに冷たい対応である。
義援金も公的な支援金も、被災者に届いていないところもある。東電福島原発の震災事故でも、事故の収束や被災者への賠償金の支払いは専ら「東電任せ」でみずから責任を果たそうとしない政府の対応に、住民のいら立ちは限界になっている。今、１次補正では被災者への支援金支払いにも不足するのが明らかなのに、２次補正予算の見通しも立っていない。被災者支援と復旧・復興への政府の責任を果たすことが早急に求められる。
よって、本市議会は、政府に対し、大震災の被災者支援と原発事故の収束に全力を挙げ、復興への希望が持てる施策の実現に尽くすよう下記の事項を求めるものである。
記
１ どの地域でも災害救助法が全面的に適用されるように政府が主導すること。
２ せっかく助かった命を失わないために医療と福祉の体制強化に支援すること。
３ 住民の生活再建になる仮設住宅建設を急ぐこと。
４ 仕事・雇用・産業の再出発に被災者の実情と要望に沿って支援を行うこと。
５ 原発事故の早急な収束と全面的な賠償を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第14号 原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 原発から撤退し、自然エネルギーの開発と普及を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発が立地する地域の皆様から、定期点検後の原発再開は慎重にすべきだの声や、健康被害やリスクについて大変に懸念の声が広がっているなどの意見があるとともに、定期点検中の原発の再開に関し、仮に13カ月ごとの定期点検後に全部再開できなくなると、３割近く電力が供給できない現実もある。地域経済への影響やエネルギーの安定供給と安全対策について議論すべきであるとの意見も強い。まずは国民の不安にどうこたえていくか、安全を確立するとともに、国が責任を持ってきちんと原発事故の分析・検証を行い、安全基準を示した上で、地域経済の活性化、雇用や代替エネルギーによる光熱費等の上昇による市民への負担等も含め、原発が立地する自治体や市民の方と慎重な協議の上、総合的に検討することが必要である。それを踏まえつつ、原発撤退を求めるのは時期尚早である。よって、本意見に対し、現時点では反対する。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
◯７番（渥美典尚君） では、本意見書について、自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
今回の原発事故の検証を踏まえると、現実的かつ安定的な電力供給をいかに確保するのかを考慮しつつ、これまでのエネルギー需給政策を抜本的に見直す必要はあると考えます。意見書にあるように、自然再生エネルギーの普及促進のみならず、送電ロスの極小化や東西での送電周波数の違いへの対応など、新たなエネルギー政策を展開することも大切です。
しかしながら、原子力発電所の廃止等の議論は、エネルギー需給バランスや経済、産業への影響、原発の安全性などを勘案し、国民的議論を得て結論を出すべきであると考え、本意見書には反対とさせていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第15号 東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（加藤浩司君） 東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書に対しまして、自由民主クラブを代表して討論いたします。
本意見書が指摘する「どの地域でも災害救助法が全面的に適用されるように政府が主導すること」とあるのは、どの範囲で災害救助法の適用拡大を目指すのか不明確で、結果的に政府の財政負担が無限に広がるおそれがあります。我が会派といたしましては、災害救助法は事例によって適宜拡大することを国や政府に強く要望し、本意見書に賛成いたします。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
◯14番（長島 薫さん） 東日本大震災の復興と生活再建に希望が持てる施策を求める意見書について、三鷹市議会民主党を代表して討論いたします。
この意見書は、表題だけを見れば反対するものではありませんが、項目の１については、要望事項が余りにも漠然としていて、その範囲が明確でないため、賛同できません。また、項目３については、入居後の金銭的な生活課題やプレハブならではの近隣の騒音が多いため、入居率が４割台にとどまっている仮設住宅の建設を急ぐよりも、項目４にあるように、仕事や雇用を現地で創出するためには、現地の木材を使いつつ、ある程度安心して暮らせる、しっかりとした仮設住宅を現地の職人の方々にお願いして建設することこそ、本当の被災地支援につながると考えます。
復興と生活再建には、日本人としてできる限りを尽くすことに何ら異存はございませんが、今述べました理由により、我が会派は本意見書には反対させていただきます。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第15 意見書（案）第16号 原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見
書
◯議長（白鳥 孝君） 日程第15 意見書（案）第16号 原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、お手元に配付させていただきました案文を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。
意見書（案）第16号
原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見書
2011年３月11日に起きた東日本大震災とそれによって引き起こされた東京電力福島原子力震災は未曾有の被害をもたらしている。この大震災により、家をなくし、あるいは家の現状は残っていても放射能汚染により住むことができなくなり、職を失い、事業を失い、家族まで奪われた人々がたくさん存在する。
被害者及びヒバクシャは全国に退避し、生活をしている。生活の糧を奪われた人々は生活保護を受けて暮らすしか当面の方策はない。
こうした状況下にあって、国、厚生労働省は、３月17日、社会・援護局保護課長名で「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」という文書を各都道府県・指定都市・中核市あてに出し、被災地から一時的に避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施に当たるよう特段の配慮をするよう要請しているところである。
現行の生活保護制度は、国庫負担が４分の３、基礎自治体負担が４分の１である。もとより全額国庫負担に改善することを全国の地方自治体は求めている。長引く経済不況の影響で、生活保護費受給世帯はふえ続け、基礎自治体負担はかさむばかりである。
よって、本市議会は、政府に対し、国策によって進められた原発に伴う震災に起因する生活保護費について全額国庫負担とすることを強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 原発災害に起因する生活保護費の全額国庫負担を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
厚生労働省によると、ことし２月に生活保護を受けた人は198万9,769人に及んだ。東日本大震災の影響で集計が間に合わなかった地域もあるため、1952年度以来約60年ぶりに200万人を超えたと見られ、自治体財源の大きな負担になっている。
若者の就職難も深刻度を増している。今春卒業の大学生の就職内定率が調査以来最低を記録したことも忘れてはならない。働く意欲があっても仕事がないため、生活保護を受けざるを得ない、そうした現役世代がふえている実態は断じて看過できない。菅首相はかつて一に雇用、二に雇用と強調したが、有効な手が打てず、気概も伝わってこない。こうした政府の緩慢な動きに対し、公明党が推進してきた長期失業者に生活費を給付しながら職業訓練を受講してもらう訓練・生活支援給付金制度を10月以降も恒久化する求職者支援法が５月13日に成立した。東日本大震災で離職した人についても、新たな職業を探す場合、それぞれの分野で一定の技能を身につけることが必要であることは言うまでもない。同法成立が有効な後押しになることと期待される。
その一方で、被災地では家や仕事などを失ったことで生活保護を申請する高齢者などがふえる可能性も指摘されている。このため、公明党東日本大震災対策本部はいち早く自治体財政の悪化を懸念し、地方が25％負担する生活保護費を一定期間、全額国庫負担とすることなどを政府に緊急要請した。生活保護世帯を減らすため、政府はこれまでの後手の対応を改め、雇用対策に政策総動員で取り組むべきであることを要請し、賛成意見とする。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第16 意見書（案）第17号 子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書
日程第17 意見書（案）第18号 浜岡原発の廃止を求める意見書
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第16 意見書（案）第17号及び日程第17 意見書（案）第18号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） それでは、お手元に配付させていただいた案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第17号
子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書
意見書（案）第18号
浜岡原発の廃止を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 半 田 伸 明
子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、放射能による深刻な環境汚染をもたらした。その中で４月19日文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。
この基準は、屋外で3.8マイクロシーベルト毎時に相当するとしている。3.8マイクロシーベルト毎時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」0.6マイクロシーベルト毎時以上の約６倍に当たる。また、原発労働者が白血病を発症し労働災害認定を受ける線量に匹敵する。ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。原発労働者に対してさえ高い線量を子どもに当てはめることは決して許されない。
子どもは、大人に比べてはるかに感受性が高く、放射線の影響を受けやすい。子どもが長時間過ごす学校に適用する基準値がこの数値とは、とても考えられないことである。４月29日内閣官房参与を辞任する意向を表明した東京大学教授の小佐古敏荘さんも、「これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ミリシーベルト、特殊な例でも年間５ミリシーベルト）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（二、三日あるいはせいぜい一、二週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に運用するのは、全くの間違いであります」と述べ、辞任理由の一つに挙げて抗議した。
また、この数値は、内部被曝を考慮していない。呼吸や食事などによって体内に取り込まれる放射性物質の影響を考えていないということである。このように危険な状況下に福島の子どもを置くだけでなく、子どもの被曝量を最小に抑えようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなりかねない。
文部科学省は、５月27日に「当面年間１ミリシーベルト以下を目指す」として、学校施設災害復旧事業の枠組みを使い、表土除去工事費などの98％を国費補助とすると発表した。しかし、年20ミリシーベルトという通知は撤回していない。一刻も早く、通知を撤回し、汚染除去を国費100％補助とすべきである。同時に福島県以外の汚染地域にも適用し、すべての子どもたちを放射能汚染から守るべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、学校の利用基準、年20ミリシーベルトを撤回するよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
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浜岡原発の廃止を求める意見書
３月11日に発生した東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）は原子力発電所、特に東京電力福島第一原発に甚大な被害を発生させている。関係者が懸命の努力をしているが、事故にかかわる情報開示は十分なものではなく、被曝被害も拡大し続けており、憂慮すべき事態が続いている。そして、この地震が他の地震を誘発するのではないかと指摘され、震源域に立地する他の原発の事故が懸念されている。
東日本大地震は、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震であり、余りにも巨大な地震であるため、隣接するプレートに影響を与え、大地震を誘発させるとの懸念である。長野県と静岡県で、比較的大きな地震が発生しているが、その兆候ではないかと指摘する意見がある。日本国内には50を超える商業用原発が存在し、これらの原発は臨海部に位置し、大津波の被害からも逃れることはできない。
一方、東海地震発生の危機が迫っている。駿河湾内に位置する駿河トラフ（海底に走る溝）において周期的に発生する地震で、マグニチュード８と想定され、発生前から「東海地震」の名がつけられ、その危険性が指摘されていることは周知のとおりである。そして、この東海地震の震源域と想定される御前崎市には浜岡原発がある。
浜岡原発ではこれまでもトラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されているが、活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることは、多くの識者が指摘している。５月６日の菅 直人首相の停止要請により、中部電力は全炉を停止させたが、防潮堤等の整備ができれば再稼働の意向である。しかし、人の考える予防対策では大自然の脅威に対応することが困難であることを、我々は今回の東日本大震災の教訓として胸に刻むべきである。
よって、本市議会は、政府に対し、東京電力福島第一原発の事故を教訓とし、すべての原発及び使用済み核燃料の管理施設などすべての施設の地震並びに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、廃止することを求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年６月28日
三鷹市議会議長 白 鳥 孝
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第17号 子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯12番（石原 恒君） 子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書に対しまして、三鷹市議会民主党を代表して討論させていただきます。
平成23年３月11日に発生した事故により、東京電力福島第一原子力発電所から漏出した放射性物質の人体への影響などに関して、科学者の間からさまざまな意見が出されており、多くの方が混乱しております。６月17日の日本学術会議の金澤一郎会長の談話によりますと、平常時には私たちだれでも１年間平均、日本平均1.5ミリシーベルト、世界平均では2.4ミリシーベルトの宇宙線や、もともとの土壌や体内に存在する自然放射線を浴びているとのことです。今回のような緊急事態では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、年間20から100ミリシーベルト間に適切な基準を設定して防護対策を講ずるよう勧告しており、この勧告を受けて政府は最も低い年間20ミリシーベルトという基準を設定しています。年間１ミリシーベルトという平常時の線量基準を維持するとすれば、おびただしい数の人が避難しなければならないことになり、かえって避難者が多く、そのことによる身体や心の健康被害などが発生する危険性があります。このような状況からかんがみて、文部科学省の発表の年間１ミリシーベルト以下を目指すという見解につきましては、一定の理解はできるものとしまして、本意見書には反対いたします。
◯２番（赤松大一君） 子ども「年20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
国が示した基準で本当に子どもの安全が確保できるのか、不安や疑問の声が広がっており、他の自治体では、実際に基準値に達していなくても、自主的に屋外活動を制限している学校も少なくなく、夏のプールを自粛する学校もあり、菅内閣の不一致と原発事故への後手後手の対応が国民の不安に拍車をかけたのは間違いありません。
公明党は国会論戦などを通して政府の安全基準の見直しを主張し続け、５月23日の東日本大震災復興特別委員会において、ＩＣＲＰは一般の人の基準について１から20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきと勧告したことを踏まえ、基準を１ミリシーベルトにするのは可能だと訴えました。公明党が発表した東日本大震災復旧復興ビジョンの政策提言でも、20ミリシーベルトとした学校での放射線被曝量基準の早期撤回と子どもの被曝量最小化への取り組みを政府に求めております。
校庭の汚染土壌除去については、衆議院環境委員会で費用を負担する方針を示したことは一定の評価をするが、助成の基準が何ゆえ毎時１ミリシーベルト以上の被曝量がある校庭なのかと追及し、政府の基準以下でも汚染土壌除去費用は全額国費とし、２次補正予算に組み入れるべきであると主張しております。
公明党は国民の命を守る、生活を守る、安全を守るため、国民の不安解消に向けた取り組みの強化を進めるべきとの立場から、本意見書には賛成します。
◯議長（白鳥 孝君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（白鳥 孝君） 意見書（案）第18号 浜岡原発の廃止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯９番（土屋健一君） 浜岡原発の廃止を求める意見書について、市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
本意見書が指摘する浜岡原発の廃止に関しては、特定の原発に対して廃止を求めるのではなく、国が原子力発電所に対して明確な安全基準を設けて、その基準がクリアできない原子力発電所に対して、運転停止、廃止等の措置がなされるべきものであると考えます。中長期的な原子力政策全般の見直しの議論は必要であると考えますが、現時点で原子力発電を一定期間停止することは、経済的な影響も極めて大きいものと考えます。したがいまして、原発等すべての施設の地震並びに津波対策は早急に実施すべきですが、特定の原発を廃止とする決定をすることは、原子力政策全般に対する影響も極めて大きいことから、客観的な安全基準をもとにした議論をすべきと考えます。よって、本意見書には反対いたします。
◯４番（緒方一郎君） 浜岡原発の廃止を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論さしていただきます。
今回の菅首相の５月６日の浜岡原発の停止につきましては、大変憂慮すべきことがございます。その中で、１つは、これは廃炉ではなくて、中長期的な対策が終わるまでという指摘がございました。中長期的な対策というのは、二、三年後に予定をしておりました堤防ができればなのか、あるいは30年間の間に東海沖地震が起きて、その後ならいいのか、そうしたことが全く示されておりません。こういったことでは、そこを今まで、迷惑施設と言っていいのかわかりませんけれども、支え続けてきた自治体にとっては、どこかの自主避難のように勝手にしろと、あとは勝手にしろと言っているのと同じことであります。こんなことでは、こうした政権はもういち早く退陣していただいて、明確な方針を出す政権になっていただきたい。
もう１つは、これを、本来であれば原子炉等規制法、あるいは電気事業法等によれば、技術上に危険性があれば、これは要請ではなくて、法律に基づいて停止をすることができた。それにもかかわらず東電に押しつけた。一方で中長期的に対策が終わるまで電力総連が怖いのかと言いたい。こんな問題があります。で、こうしたいろいろなことで実は御前崎市、あります、お電話をいたしました。向こうにも私どもの公明党の議員が１名おります。ここは３万人の人口でございますが、その60％がこの浜岡原発の関連の仕事を支えていらっしゃいます。また同時に、浜岡原発はああいうへんぴなところでございますので、ほとんどの方が単身赴任でこのお仕事をされている。ここにある御前崎市の飲食業、こういう方々を支えている飲食業の比率は全国でも１位、そこが今、閑古鳥が鳴く。政府は、海江田経済相は中電、あるいはこうした自治体の産業等については補助金を継続すると言っていますが、こうした、それを支えてきた地元の自治体、そのまた市民の方々、あるいは零細企業の皆さんに対しては何の保障もない。こんなことでは、私どもがそうした自治体の苦労を踏まえているのに、この三鷹市という自治体がこの浜岡原発についてこうした意見書を出すのはかえっておかしいと思います。それが１つ。
もう１つは、先ほども議論がございますが、浜岡だけがなぜなのかということでございます。伊方原発も、あれは四国の端っこでありますが、フォッサマグナの延長線上にある。そういったところがある。柏崎刈羽についても、海の中だけだと思っていた活断層地帯がもっと内陸まであるとわかってきた。そうしたらどうするんだという話です。こんなことを含めて、大変な重要な問題を抱えておりますので、この時点でこうした一片の意見書でもって、反対だ、廃炉だということはできないという観点から、反対させていただきます。
◯12番（石原 恒君） 浜岡原発の廃止を求める意見書に関して、三鷹市議会民主党を代表して討論をさせていただきます。
東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故後の対応として、菅 直人首相の指示により、中部電力は浜岡原子力発電所の４号機を５月13日、５号機を５月14日に停止をさせ、３号機の当面の運転再開の見合わせを行いました。今後の発生のおそれがある東南海地震のことをかんがみ、地震と津波の対策を早急に実施するよう申し入れをする意見書としてはよいと思います。しかしながら、現在の電力需給バランスの不均衡や再生可能エネルギーを代替とするには多くの技術的課題があることを考え、本意見書の趣旨である浜岡原子力発電所の廃止に関しては適切とは申せません。そして、現在の発電所停止により、さらに踏み込み廃止となりますと、全国の原子力発電所のあり方に波及し、日本を支えるすべての産業と私たちの生活全般に大きく及ぼすこととなります。今この時期に急いで本意見書を提出すべきでないと判断し、反対いたします。
◯議長（白鳥 孝君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第18 文教委員会所管事務調査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第19 厚生委員会所管事務調査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第20 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第21 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
日程第22 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第18から日程第22までの５件を一括議題といたします。
以上５件は、各委員長から、会議規則第97条第１項及び第103条の規定により、議会閉会中の調査及び継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上５件について、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（白鳥 孝君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成23年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時58分 閉会
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