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午前９時31分 開議
◯議長（白鳥 孝君） ただいまから平成23年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（白鳥 孝君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（白鳥 孝君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） 冒頭おわび申し上げます。プリンターがちょっと故障しまして、最終的な質問原稿が打ち出せなくておくれました。申しわけありません。おわび申し上げます。失礼いたしました。
さて、通告に基づきまして質問さしていただきますが、このたびの、人類が今まで経験したことがないんではないかという大震災、それにより引き起こされた東京電力福島原子力発電所の事故、世界じゅうが今、注目している中、現地への救援、そのために当市の職員が矢吹町などに行き、また、市のボランティアあるいは市の職員が全日本自治団体労働組合を通じながら、岩手、宮城、福島、茨城県本部などに入り、それぞれの持っているスキルを活用しながら現地の人々の救援に当たっておられます。市長も、それから、きのうの質問もありましたように、議員の皆さんもボランティアで行きながら、現地の救援、これに参加されてきたという報告を受け、本当にみんなが一丸となって今、その救援を進めているのではないかというふうに認識をいたします。そして、救援に参加された市の職員の皆さんは、大きなショックを受けると同時に、自治体職員としてこれから何をしていくのかということで、大変大きな教訓と、これからの自分の人間形成というのでしょうか、あるいは自治体職員像というんでしょうか、大変多くな教訓を得て自分育てに向かっていけるのではないかというふうに思いますし、心から応援をしていきたいと思います。
さて、質問の１は、市財政の現状と課題についてであります。
東日本大震災とそれによって引き起こされた東電福島原子力震災によって、国家財政はいかなる影響を受け、三鷹市にどのような影響を及ぼすか、また、今後の展望をどのように持っていらっしゃるのでしょうか。本年４月１日付23三企財第１号で、依然として厳しい財政状況にあり、徹底した経費の節減に努めるとともに、国庫支出金等の財源確保の見通しがつくまで原則として事業の執行を停止することの旨を通知していますが、市財政を取り巻く現状についてどのように認識し、見通しを立てているのでしょうか。
質問の２つ目は、本年４月１日、国は公共事業、施設費の５％をめどとして執行を留保する方針を示しましたが、三鷹市にはいかなる影響を受け、どのように対応なさるのでしょうか。
三鷹市は本年５月12日付で2011年度予算の執行留保について各部（課・局）長あてに企画部長名で通知していますけども、その基準はどのようなものなのでしょうか。
質問の３つ目、三鷹市独自の判断で執行を凍結または留保する事業はどのようなものでしょうか。
質問の４番目、電力の自由化を活用し、入札により電気料金を軽減する考えはありますでしょうか、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、立川市は2010年度、立川市営競輪場の電気代を節減するために、見積もり合わせ・入札を行いました。その結果、30％、約1,700万円の電力代を節減することに成功いたしました。そして、今年度、30の小学校、中学校、22の保育園、図書館などの施設、そして競輪場、合計53の施設を入札により東京電力から新電力会社に切りかえました。そして、さらに新庁舎についても、今後そういった方向を検討していくという大方針を出されたというふうに聞いております。三鷹市でもぜひ財政状況の厳しい、そして、この震災により税収が伸びない、本当に大変な状況になるという中で、ぜひそういった方向を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
質問の５番目、電気代の節約について。
電気量を一定量節減しないとペナルティーを課せられるという、きのうは15％節減、一律ではないようですけどね、そういう方向が明らかに示されました。保育園、学校等公共施設の節電をどのように具体化していくのでしょうか、方策をお示しいただきたいと思います。
大きな質問の２番目です。教育現場にパソコン等を導入したことの影響についてお尋ねをいたします。
中学生への影響について、どのようなものが出ているでしょうか、小学生への影響についてどのようなことが起きているでしょうか。
小・中学校全クラスに地デジ対応のテレビ設備を導入したことについてお尋ねいたします。
各教室、授業でどのように活用されているのでしょうか。電子黒板はどのように活用されているのでしょうか。
以上が壇上での質問です。自席での再質問を留保いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、６月１日付で質問項目をいただいておりまして、その項目に沿って、ただいまの御質問に答弁いたします。
東日本大震災による本市への影響と今後の展望でございます。
東日本大震災は、もちろん全国すべての国民にとって重要な課題であり、そのことによって少なからず私たちの取り組みにも影響が及ぼされておりますが、歳出面においては、一部の公共施設で修繕が必要なことや、被災地への支援を行っていることなどの対応を図っております。そのほか、既に学校の建てかえ、耐震補強事業を初め、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業を含めまして、これまで都市再生として災害に強いまちづくりを先行して取り組んでまいりましたので、当面、財政に大きな影響を及ぼす新たな経費の支出は想定しておりません。しかしながら、国による今後の災害復興政策の取り組みや、震災を踏まえた景気動向によっては、何よりも三鷹市の個人市民税や法人市民税にも影響が及ぶ事態が想定されます。こうした不透明な状況を踏まえまして、三鷹市としては、今まで以上に適切な財政運営に努めてまいります。
なお、市独自の判断で執行を凍結・留保する事業に関しての御質問ですが、これまで事務事業総点検運動を開始し、今年度も継続して進めております。三鷹市ではこの震災の影響という要因にかかわらず、今後、すべての事務事業について見直し基準を設定の上、検証し、方向性を検討していく予定でおります。
次に、電力に関する御質問をいただきました。節電については、もう、おととい、きのうの質問議員さんにお答えしたとおりでございますので、詳細については省略をいたしますが、三鷹市が電力使用者として15％の節電目標を達成しなければならないことはもちろんでございます。その上で、市民の皆様にもＰＲをさせていただき、節電についてさらに御努力をしていただくことをお願いしてまいります。
なお、電気事業法によりまして、罰則が適用される大口契約者に該当する三鷹市の施設は、この本庁舎を含む市民センターとごみ処理をしております環境センターの２つの施設がこれに当たります。
私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。
◯副市長（津端 修君） 電力の自由化と電気料金の軽減について、再度の御提案をいただきました。
私どもはですね、特定規模電気事業者の多くがですね、火力発電で供給しているという実態からですね、地球温暖化対策や環境への配慮ということでですね、若干二の足を踏んできた経過もあります。
もう１つはですね、ふじみの新しいごみ処理施設でですね、発電機能を持たせるということからですね、その状況を見きわめようというふうなことできたわけでございますけれども、発電方法にもいろいろな手法があるようですし、また、短期間でもですね、そうした契約に応じてくれる事業者がおるようですので、ここでですね、具体的に調査して検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市長の答弁に補足さしていただきます。
国が示した執行留保の方針に関する市への影響でございますが、こちらはですね、国が公共事業費などの執行を５％留保する方針が示されたところでございますので、これが東京都を通じてでございますが、文部科学省や国土交通省関連の補助金の一部でですね、市への内示額が削減あるいは留保されるといった事態が生じているところでございます。そのため、市としましても、補助事業につきましては、補助対象基本額に合わせた執行を原則としまして、事業費の圧縮や別途財源の確保などを図ってですね、適切な対応を進めていきたいと考えております。こうしたことも含めまして、今後、財政運営を考慮し、市全体としてですね、５％をめどに本予算の執行を留保したところでございます。
そのほかの具体的な取り組みといたしましては、市長申し上げましたとおり、さらなる創意工夫によるですね、事業費削減、財源確保を求めているところでございますので、できる限り経費を節減しながら不透明な財政状況に、環境に備えていきたいと、このように考えているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 教育に関する御質問にお答えいたします。
教育現場にパソコンを導入したことの影響ということでございますけれども、ＩＣＴ環境を整備することによりまして、児童・生徒の学習への興味・関心を高め、理解を助けることなどにおきまして、指導効果が高まってきたものと認識しているところでございます。現在のところ、小・中学校ともにコンピューター室以外にも、すべての教室に校内ＬＡＮの情報コンセントが整備されるなどですね、授業に活用されているところでございます。
小学校では、総合的な学習の時間や社会科等でインターネットを利用した調べ学習、それから、コンピューターの操作方法を学ぶ授業などで活用されているところでございます。中学校でも総合的な学習の時間で社会科等での調べ学習、情報教育に関する授業などで活用されているところでございます。導入によりまして、児童・生徒が情報モラルを適切に身につけられるとともに、指導する教員側もですね、黒板や教科書などとコンピューターなどのＩＣＴ機器をうまく使い分けたり、組み合わせたりすることでより指導の幅が広がり、児童・生徒の理解を高められるという効果が上がっているところでございます。
次に、地デジ対応テレビの導入でございますけれども、三鷹市では、現在、専用台つき地デジ対応50インチのテレビを3.5教室に１台の割合で導入をいたしまして、教室におけるＩＣＴ環境の１つとして有効に活用されて学習効果を上げているものでございます。実物投影機やインターネットと接続いたしまして、教材を大画面で提示するなど、さまざまな学習場面での活用に努めているところでございます。
また、電子黒板につきましては、各学校１台のみでございますけれども、掲示画面上に書き込めるなど直接操作ができる、以前提示した内容を保存して再現できるなどの利点を生かしまして、児童・生徒にわかりやすく資料を提示するなど、さまざまな教科等で活用しているところでございます。今後とも児童・生徒にとって最適なＩＣＴ環境の整備と効果的な活用について研究・検討してまいりたいと考えております。
◯15番（嶋崎英治君） それではですね、再質問からは１つずつ区切らしていただきたいと思います。
最初に５％留保の関係ですけれども、国が東京都を通じて一定のものを出してきたということですけども、それは、重立った事業はどのようなものなんでしょうか。そして、それは不交付団体云々ということではないとは思うんですが、確認のためお伺いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 現在ですね、国土交通省関係の事業がほとんどでございますが、公園事業でありますとか、都市計画道路事業、あるいは市の普通の道路事業、一般的な道路事業などがその対象となっているところでございます。
◯15番（嶋崎英治君） 道路と公園ですね、ということなんですが、これは直接三鷹市ではありませんけれども、新川防災公園にかかわる、これはＵＲと国土交通省との関係になりますけども、さきの議員からの質問もありましたけども、それは影響が全くないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） はい。今回の留保の対象ではありません。
◯15番（嶋崎英治君） わかりました。国の方がこれから補正あるいは全国挙げて被災地への救援・復興という方に向かっていくんだと思うし、向かっていくのが人の道だというふうに思います。そのために、国の方がさまざまな手だてを加えてくるというふうに思います。その場合に、自治体への影響というのは出ないとは限らないというふうに思いますのでね、その際、私は、今しなくても済むものについてはおくらせながら、三鷹市としてもその復興のためのところに協力をしていくという姿勢が必要だと思いますので、さらにそういったことで予算の執行などについて臨んでいただきたいというふうに私の方からもお願いしておきたいと思います。
次に、電力の節減の問題ですけれども、津端副市長の方から、今後検討していくということがございました。ぜひですね、国の方は2005年の電力自由化のさらなる自由化と言ったらいいんでしょうかね、50キロワット以上の事業者ということで該当させて、環境省初め、既に防衛省を除いてというふうに──６月２日に私、実は国会内で関係省庁と東電福島原子力発電所問題にかかわることで交渉、要請行動を行ったんですが、そのときに、防衛省を除いて国の方は既にそういうことで取り組んでいるということのようですからね、ぜひそのことも、自治体でもそういうことできるように、一定の助言等を行うように経産省の方にもお願いをしたところです。ですから、ことし間に合うところがあるのかどうかわかりませんが、特に学校ではクーラーを入れるわけですね。11校だということがきのう明らかになりましたけども、その電気代というものも、あるいはガスでやるところもあるかもしれませんが、電気代をいかに節約していくかということの方策としても必要だと思いますから、それを機に一定の検討を加えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうかね。
◯副市長（津端 修君） 先ほど答弁したとおりでございますけれども、今、具体的にですね、どこの場所、いつの時期ということにつきましてはですね、今お答えするだけの材料を持ち得ませんので、引き続き検討いたします。
◯15番（嶋崎英治君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。三鷹市が東京電力に支払っている電気料金、近年では約４億3,000万円、それはすべて入札によって軽減できるというふうには思いません。でも、少しでもそういうことをする中でやっていってほしいと思いますし、先ほど火力というようなことがありましたけども、多様な方法で新しい電力会社は電気をつくっているようです。それから、国の方でも、送る線と供給する線とを分けるような方策を立てながら、そういったことが明確になるようなことも立てているようですから、ぜひこれを機にさらに検討していっていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らしていただきます。
パソコンの問題ですけれども、小学生も中学生も教員の皆さんの黒板を使ったり教科書を使ったりという中での努力をされているということについて、わかりました。いま一方で負の側面が、私、どうしてもあるんじゃないかというふうに懸念するんですよ。過日、三鷹市が憲法を記念する会で、柳田先生が講演をなさって、絵本の話から読み聞かせですよね。それから、お母さんが授乳するのに、普通はというかね、子どもの目を見ながら、その表情を見ながら授乳するのに、携帯電話でメールをやってるという、私どもの世代から次の世代、そうしてその次の世代がそういう中で育ってくるという中で、懸念することが実はあるんですよ。子どものキレるとか、あるいは自己中心主義になるという傾向が物すごく私は強いというふうに思ってますし、コンピューター第２世代と言ったらいいんでしょうかね、そういう若者たちの中にも、そういった傾向があるというのはどこから来ているのかな。学校のパソコンから即来るとは思いません。しかし、今の子どもたち、あるいは若者たちは、何というんですか、マスター能力、物すごいですよね、とても私ども追えません。それから、そのことによって、依存することによって起きる弊害──私は前に若年の認知症、本当に行き先もわからなくなっちゃうとか、自分の自覚症で言えば文字を忘れてしまうとかね、そういうことがあったりするという弊害がどうしても生まれてきております。
そこで、学校で使う、子どもさんのパソコンの使う時間量、あるいは家庭で使うお子さんの時間量、ゲームなど、あるいは携帯などについて、教育委員会の方にその調査というか、データというのはおありになりますでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学校でパソコン指導をやる場合はですね、パソコンがきちっと使えるような技術的な指導とか、それから、こういうルールだとか、こういう考え方に基づいて、おかしな使い方はしないようにということを指導してますので、学校の授業の弊害というのはちょっと考えられないかなと思っております。
具体的には、小学校で一番多いのが６年生で、標準時数で24時間、総合的な時間の中で使いますし、中学校では２年生が15時間ということですけれども、今申し上げましたように、パソコンの使い方、情報の扱い方、こういうことも含めてやっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。そのほか、社会科の調べ物等々で適宜、教師が使わせることございますけれども、基本はこの程度でございます。
それから、民間の、民間というか、御家庭に帰った後の話でございますけれども、三鷹市も抽出で協力をいたしまして、東京都あるいは文部科学省の方で調査をしてございまして、例えばですね、東京都の数値になりますけれども、メールの送受信回数ですね、例えば小学校──国と東京都を見ますと、若干東京都の方が高いような感じなんで、高目だと思いますけれども、小学校、ほとんどしない36.8、10回以下39.5、20回以下12.6、30回以下4.2、そんなような数値になっております。それから、中学生では、ほとんどしない12.2、10回以下32.5、20回以下24.3、30回以下10.2、30回超える人たちも19％ぐらいいると。それから、サイトの閲覧ですね、要するにインターネットを見る時間ですけれども、小学校では、ほとんどしない76.7、30分以内が11.6、２時間超という方も0.9％ぐらいいらっしゃいます。中学校では、ほとんどしない53.4、30分以内18.4、１時間以内12.2、２時間超で7.5％というような形になっておりまして、このような形で三鷹市内も同様な傾向だというふうに考えております。
◯15番（嶋崎英治君） ありがとうございました。やっぱりかなり長時間使っている人たちがいる。ほとんど使わないとかね、しないということであれば、それはいいんですけど、やっぱり使う子たちにかなり影響が出てくるのかなというふうに思います。それはパソコンの利用過多だと思うんですが、パソコンではないですけども、パソコン機能といったらいいんでしょうかね、ゲームというので熱中している子どもを本当に見かけるわけですけども、三沢直子さんという、当時、明治大学で、今は心理カウンセラーの先生ですけども、1989年当時に、家と人と木、これを入れて、描画テストっていうんですかね、それをしたそうです。そうしたら、その場合に、人、家、木、これが連関性をもって１つの絵になっている。ところが、1998年、99年に同じ調査をして、しかも、その場合に、ゲームをやっている時間、件数なども同時に調査をした結果、ゲームを使用している時間が多ければ多いほど、子どもの絵に相互の連関性がない。私どもも子どもの時代に絵かいたことあります。お日様があって、家があって、木があって、それで人が遊んでいたり、犬がいたりという絵は、それは自然の形で有機性というかね、当たり前の風景として描けたんですけども、それが、そういう形で描けないお子さんたちが出て、しかも、それは１日４時間を超える子に激しく出ているという調査研究報告をなされているということなんですね。
家庭でどれだけゲームを使っているかということについては、なかなか調査をしにくいかと思いますけれども、先ほど伺った携帯の利用時間、あるいは家でのパソコンの利用時間を考えると、子どもの成長にとって、やっぱり何らかの影響があんのかなというふうに思いますし、そういう長時間使っているお子さんにそういった傾向というのは、小学生、中学生で出ていると思えるような節というか、そういうものはおありになるんでしょうかね。
◯市長（清原慶子さん） 教育委員会の立場に対しての御質問だと思いますが、青少年問題全般にかかわるとも御質問の中身から拝察いたしましたので、青少年の健全育成を所管しております子ども政策部も所管しておりますから、私の方からお答えし、不足の点、教育委員会に補ってもらおうと思います。
今おっしゃいましたことは、質問議員さんもただいまパソコンのプリンターが故障されてお困りになったというふうに、議員さんも今、パソコンを使わなければお仕事ができないような状況ですし、私たち市の業務も、適切に市民の皆様にサービスを提供するには情報通信システムを使わざるを得ません。そうであるならば、当然のことながら、学習指導要領でも情報教育というのは、マナーやルールの教育も含めて定められているわけです。したがいまして、教育委員会ではそれにのっとって、それ以上に子どもたちが情報通信を使うことによって、無用な被害者にならないように取り組んでくれております。
青少年問題協議会、これは子ども政策部が所管しておりますけれども、私が会長でございますが、そこでも、このところ、とりわけ携帯電話の利用について、保護者の皆さん、また青少年問題対策協議会の皆様や青少年委員の皆様と重点的に、議員さんの中にも委員として携帯電話の使い方の講習会、参加してくださった方もいますけれども、そうした取り組みを進めています。したがいまして、学校教育の現場だけではなくて、地域と家庭が一体となって携帯電話やパソコンが普及している、保護者が知らない間にも子どもたちがさまざまな利用ができる現代社会の中において、やはり子どもたちが傷つかないように、そして主体的に情報利用者になれるように、そのような取り組みをしているわけでございます。
ちなみにですね、私は、内閣府の青少年のインターネットの利用に関する法律に基づいて検証していく委員会の委員を、自治体の市長としてただ一人かかわっておりますが、そこで有力な発言をしてくださっているのはＰＴＡの代表者です。小・中学校の全国のＰＴＡの代表者、そして高校のＰＴＡの代表者です。今までメディアとＰＴＡというのは対立的にあったけれども、そうではなくて、むしろＰＴＡの観点からも積極的に法の正しい施行、とりわけ子どもたちが携帯電話やパソコンを通じてインターネットを利用することによって、例えば犯罪に巻き込まれたりですね、悪質商法にだまされたり、あるいは誹謗中傷に遭わないように、みずから通信事業者も取り組むべきであるというようなことも促しています。
したがって、その関連で２年前に生まれました安全安心ネットづくり推進協議会という、ＮＴＴドコモとか、ＫＤＤＩとか、ソフトバンクとか、ヤフーとかが入り、しかもＰＴＡの方が入っている協議会もできておりまして、学校の教育にプラスボランティアの指導などが全国のＰＴＡの大会などでも進められています。したがいまして、質問議員さんが懸念されている、子どもたちが余りにも情報通信の技術の中にいて、生の体験が不足することによる心理的な悪影響を防ぐためにも、三鷹市では読書教育やあるいは体験授業に学園ごとに力を入れてくれていますし、三鷹市としても、星と森と絵本の家をつくったり、市民の皆様による絵本を媒介としたすばらしいボランティア活動をしていただいたりしております。ですから、質問議員さんの御質問は、総合的に、教育委員会のみならず、教育委員会も取り組んでくれていますが、地域や家庭教育が連携してですね、対応していくべきものと考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 市長の方でお答えいただいた、それが大体すべてでございますけども、御指摘のようにですね、情報化の進展というのは大変目を見張るものがございますけれども、その中で、お話しのようにですね、バーチャルな世界に、ゲーム等のですね、そういう世界で自分を見失っているという子どものみならず、大人もいらっしゃいますよね。ですから、そういった面でですね、やはり人格のゆがみといいますか、不健全なですね、生活をしているという、そういう現状が確かにございます。例えば隣で仕事をしている人とですね、直接お話ができなくて、メールでもって対話をするというような、そういうような人も存在するような時代でございますけども、そういった中でですね、やはり考えなきゃいけないのは、そういうＩＣＴ利活用の負の側面というのも十分考えなきゃいけないと。その対応を図っていかなきゃならないわけでありますが、ただ、やはりきちんと押さえなきゃいけませんのは、やはり今のですね、ポストモダンのですね、やはり情報基盤社会という進展の中で、ＩＣＴの利活用はですね、もう避けて通れないわけですよね。ですから、それをいかにですね、道具として、ツールとして私たちが使いこなせるかどうかという、そういうことにかかってくるわけで、ですから、それはあくまでも道具であってですね、手段であるということをしっかり押さえる必要があると。そういう中でですね、情報モラルの教育も含めてですね、教育委員会は日々努力しているわけでございます。
確かに家族のありようについてもかかわりがあって、そういうゲーム等に時間を費やす御家庭のいろんな問題点についても御指摘がありましたけれども、すべてがそうというわけでもない。つまり、すべてというのは、つまり、ゲームの影響だけで家族の温かなぬくもりとか、きずながですね、弱まってきているということだけでは言い切れないものがありますが、しかしですね、やはりいわゆるハウスというよりも、やっぱり家庭はですね、ホームというか、心の庭としてあらねばならぬわけで、そういう意味では、ただ家族がいればですね、団らんがあるということじゃなくて、やっぱりその家族を構成する私たちがみんな意識を持ってですね、家族をつくっていくという気持ちがなければ、ぬくもりのある家庭はできないわけでありまして、そういう意味ではですね、そういうバーチャルな世界に子どもたちが行かざるを得ないような状況をつくらないという、そういうこともですね、必要なわけであります。ですから、単に教育指導者だけの問題じゃなくて、御家庭も、それから、地域の方々もですね、みんなでそういう観点で協力してですね、そういった負の側面についてやはり乗り越えていくということが大事だろうと思います。そういう意味で私どももですね、私たちの立場でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
◯15番（嶋崎英治君） 市長、ありがとうございました。教育長、ありがとうございました。私、もちろんそうです、便利さの否定もしておりませんし、私自身も使っておりますし、ないとなかなか仕事とか、調査がいかないということもあります。伝達の速さということもあります。その便利さを肯定した上でお尋ねをしているということで御理解をいただきたいと思います。
今、子どもたちが犠牲になるということ、巻き込まれるということも含めてですけども、場合によっては加害の側に回る。要するにメールの書き込み、匿名で書き込んで、一体だれがということで悩んで自殺、あるいはその復讐ということで、被害者であると同時に加害者になるということがこの世界の中で起きている。青少年の凶悪化ということの中、ゲームをやっている子は、ちょっと邪魔されると物すごい怒るんですよね。パソコンもゲームも当人に対してしかりませんよね。しかる力を持ってないんですよね。ですから、学校でいえば、先ほど言われたように黒板も本もということ、それから、教師全般でいえば絵本の読み聞かせという本を使うことの大切さということがあるんだろうと思います。本当に強烈な言葉だと思いましたね。パソコン、ゲームは使っている本人をしからないというね。先生、教員の皆さんは、ここは何とかしなきゃいけないとき、しかりますよね。私も子どものころしかられて、廊下の外にですね、バケツ２つ持たされて立たされたことがありました。反省してみれば、なるほどなということを、ささいなことなんですけれども、当時の先生はそういうしかり方をいたしました。パソコンはそうしませんからね、ぜひそういった配慮が必要なんだろうと思うんです。
先ほど私が紹介しました、三沢直子さんの描画テストというデータ、私もこれから興味深く分析してみたいと思いますけども、ゲームを使用する時間だけでなくて、家族との関係の中もやっぱり調べてらっしゃるんですね。ですから、そういった面もぜひ、三鷹はそういう配慮をされているということで、ないとは思いますが、転ばぬ先のつえというんでしょうか、先ほど申し上げましたように、携帯をしながら授乳するという、こういう世代の人たちがいるという中で、本当に怖くてしようがないんですよね。子どもたちの動向、ちょっと邪魔されれば怒るし、け飛ばしちゃうしという。ゲームをやってる子っていうのは、生きるか死ぬかのことばっかりずっと言っているわけで、その熱中度というのはすごいですね。御飯食べなさいと言ってもなかなか食べなかったりしますから、そういった面を地域も含めて、ぜひ把握していっていただきながら、負の側面のことを極力除去してですね、人格形成に役立つように。
過日の憲法記念の集いでは、柳田邦男さんが絵本こそすべてというようなこと、読み聞かせの大事さ、海外に行かれた友人のお子さん含めて、その子が、下の子が生まれて大きくなったら絵本の読み聞かせをしている、お母さんになり切ってしているというようなこと、そんなことも紹介されました。その三鷹市がつくった絵本館の持つ力も、これからそういったところにも発揮されていくのかというふうに思います。ぜひそういった負の側面も意識しながら、ぜひ、先ほど言いました調査もね、分析していただきながら、よりよい方向をつくっていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） おはようございます。今回の私の質問は、子どもたちの未来を守るまちづくりについてです。
今回の一般質問で、この放射能汚染について、放射能測定について４番目の質問者となりますので、答弁には御配慮ください。
(1)、市内の放射能汚染の現状認識について。
３月11日、東京電力福島第一原子力発電所が地震を契機に原子炉のメルトダウン、メルトスルー、水素爆発と大量の放射性物質が放出され、飛散しました。いまだに放射性物質の大気への飛散、あるいは地中・海中への漏えいはとまっていません。東京の大気は３月15日及び３月22日から30日までの期間、高い放射線量を記録しました。現在はある程度おさまっているとの見方もできますが、実際には事故前の倍以上の放射線量を観測し続けています。
そこでお伺いします。三鷹市内の大気中の放射線量はどうなっているのでしょうか、現状の数値、その評価について市長の認識をお伺いします。
(2)、市内の施設等における放射線量測定について。
最初に、一昨日、市長は他の議員の質問に対し、放射線量測定器の購入と職員研修の上での測定を実施すると答弁されました。本当に多くの市民の声を受けての御決断を高く評価いたします。三鷹市内、市域はそれほど広くありませんが、谷があり、丘があります。地形や気象条件によっては、ピンポイントでホットスポットができる可能性があります。それがどこにできるかは全くわからないのです。放射能は均質に拡散するわけではないからです。このことは、三鷹市内の放射線量の具体的な地域、地域での汚染状況については、一つ一つ具体的にはかっていかなければわからないということを意味しています。だからこそ東京都や文部科学省などが行っているモニタリングポストでの測定では十分と言いがたいのです。市が独自に放射線量等を調査測定することを、多くの市民、特に幼い子どもを持つ保護者が要望するのは、今、目の前の生活空間の現状が知りたいからなのです。その声は市長の耳にも届いているかと思います。だからこその決断だと思います。
そこで、特に子どもにかかわる各施設の放射線量を測定することについてお伺いします。
ア、公園等乳幼児が遊ぶ施設での土壌、砂場の放射線量測定について。
イ、保育園の園庭、砂場の放射線量測定について。
ウ、小・中学校の校庭、プール、屋上の放射線量測定について。
それぞれの項目の放射線量についての現状及び放射線量測定への対応について、項目ごとに回答をお願いいたします。
今回の放射性物質の放出は、沃素とセシウムが多いというのが特徴だと聞きました。放射性沃素131は、半減期が８日ですので、約３カ月たった今はほとんど影響がないところまで減少していると言えるでしょうか。問題は半減期が30年というセシウムです。放射性セシウム137及び134をきちんと計測できるよう対応していただきたい。また、砂場や土壌、芝生に関しては、ぜひ放出されている放射線量だけではなく、土壌内の放射性物質の量やどのような種類の核種が含まれているのかの検査もあわせて行っていただきたいというのが多くの保護者の要望です。放射線量測定についての市長並びに教育長の御見解をお伺いします。
(3)、市内の施設等における放射性物質検査について。
次に、放射性物質が発している放射線の量だけではなく、実際にどのような放射性物質が市内に降り積もっているのか、あるいは流されてきているのか。これからは、単に降りかかった放射性物質を洗い流すだけではなく、生物内で濃縮され食物連鎖の中で動いていく放射性物質も視野に入れて、今後の対応を図らなければなりません。そこで、三鷹市独自での放射性物質検査についてお伺いします。
ア、保育園及び学校の給食の食材の放射性物質検査について。
イ、学校のプール及び池の水の放射性物質の検査について。
ウ、市内水道水の放射性物質の検査について。
エ、家庭の井戸水の放射性物質の検査について。
オ、下水処理場の汚泥の放射性物質の検査について。
カ、市内産農産物の放射性物質の検査について。
それぞれの項目ごとに放射性物質の現状と検査への対応について、御回答をお願いいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の今後については、いまだに予断を許しません。多くの現場の作業員の方々の努力によって、とりあえずの爆発は免れているというのが現状ではないでしょうか。今後さらなる爆発があるかもしれません。ないとしても、環境への放射性物質は拡散し続けています。今後長きにわたって私たちは放射性物質と向き合って暮らさなければならないのです。そのような中で子どもを育てざるを得なくなってしまった多くの市民の方々の不安を受けとめ対応することが市に求められています。長期的視野にわたって放射性物質とどのように向き合い対処していくのか、市長の御見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました放射線に関する御質問に順次お答えいたします。
３月11日発生いたしました東日本大震災は、地震と大津波による大きな被害を与えるだけでなく、福島第一原子力発電所の事故という大変深刻な被災を与えました。そのことによって、私は、まず果たすべきは国の責任だと思っています。私たち国民に対して、最も影響を受けている福島県のみならず、東京も含めて国民の不安についてきちんと責任をとっていくというのは国だと思います。しかしながら、私たちが住んでいるこの地域に何らかの影響があり、そして不安を感じていらっしゃる市民がいらっしゃるのであるならば、できるだけのことをさせていただきたい。この放射能については大変専門的な内容でもありますし、従来の市政が対応してきたことではございませんので、時間をかけて慎重に検討をしてきたのがこれまででございます。
そこで市内の大気についてでございますが、これまでは都内で唯一、環境放射線量を１年を通じて24時間連続で測定しているのが東京都の健康安全研究センターです。このセンターでは、１時間ごとの測定数値をホームページで示すとともに、現時点においては健康に影響を与える数値ではありませんので御安心くださいと発表しています。三鷹市では、基本的には原子力発電所から200キロ離れているこの地にあって、東京都の健康安全研究センターの判断結果については注視し、そして一定の信頼もしてきたところです。また、東京都では、三鷹市を含む市長会の要請にこたえ、また都民の多くの声を受けて、昨日の報道では、都内100カ所において定点的な観測をしていくということでございますので、三鷹市内においてもそうした定点的な観測を東京都がしていくという数値も注目していきたいと思います。
２点目に、市内施設における放射線量の測定についてでございます。
東京都の健康安全研究センターでは、大気中の放射線量以外にも水道水や降下物、これはちりや雨などですが、その放射能の測定を行っております。現時点では市内の公園や保育園、小・中学校などの施設においても、同様にこの東京都の健康安全研究センターの測定結果及び判断結果を注視しながら状況を見ているところでございます。その上で、三鷹市といたしましては、まず第一に国・東京都に対してさらなる放射線量の監視体制の強化を要請してまいりました。具体的には、もう昨日も答弁させていただきましたが、５月25日、東京都の26市の市長が集まる市長会に、東京都福祉保健局の桜山技監がお越しになり、東京都の放射線量の状況と健康について報告をいただきましたので、私は発言をいたしました。技監に対しまして、この東京都のセンターの値だけで、三鷹市を含む多摩地域の安全性というのは保障できるのかと。むしろ三鷹市を含む多摩地域で必ずいわゆるモニタリングポストを設置してほしいということを強く要請したところです。先ほど申し上げましたように、それが功を奏し、市長会でも都知事あてに要請書を出したことから、今回、補正予算でも、東京都ですが、モニタリングポストをふやすということでした。
その上で、三鷹市としては、放射線に関しては、私を含め専門家がいるわけではございませんので、国立大学の放射線の専門家に依頼しまして、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の評価や放射線の測定のあり方、三鷹市の今後の対応についてなど助言をいただいております。このたび公表されておりますが、東京大学ですとか、東京農工大ですとか、この新宿区以外にも測定をしているところがあるようでございまして、その数値との関係も聞いたところでございます。
こうした経過を経て丁寧な検討をいたしまして、総合的に私は判断いたしました。どんなに今、公表されている数値が安全であると言われても、市民の皆様に不安があるのであるならば、それを少しでも払拭するために、まずは市内のメーカーに放射線量の測定器１台を発注しました。日立アロカメディカル社のＴＣＳ172Ｂというものでございます。御案内のとおり、この間、被災地以外でも放射線を測定したいということで全国的に需要がふえておりまして、三鷹市、なるべく早くと発注をいたしましたが、早くても６月末までの入荷となっています。
また、この測定については大変難しさもあるということですので、信頼性を得るために、メーカーや助言をいただいている国立大学の専門家の協力を得て測定を行う職員の研修を行います。ただ、測定場所や頻度などにつきましては、昨日も東京都が公表している取り組みもございますので、重複を避け、有効な測定箇所や頻度等を決めていきたいと思いますので、今後それらが明らかになりましたら、「広報みたか」やホームページなどを通じて市民の皆様にお知らせをしてまいります。
３点目、市内の施設等における放射性物質検査についての御質問です。
沃素131や沃素132、あるいはセシウム134やセシウム137といった放射性物質の単位質量当たりの放射能の強さを測定する放射性物質の検査は、一般的にはゲルマニウム半導体検出器を使用して測定します。この場合、放射線量の測定以上に高度な技術と機器や設備が必要です。放射線取扱主任者などの有資格者の管理のもとで高度な技術を有する者が測定を行います。例えば検出器の使用時には、常に液体窒素で冷却しなければならないこと、測定するための標準物質、つまり、放射性物質を使用することから、使用の許可や届け出が必要にもなります。結論から言いますと、市が簡単には測定できない部分もあるということです。そこで、個々の検査についてですが、市が独自で検査することは難しいとは思っております。放射性のものに関しては、科学的だけではなく安全性の面も大変問われますので、謙虚でなければならないと思っています。ただ、現在、東京都立産業技術研究所が世田谷区の深沢において、大気中で浮遊しているちりを捕集しまして、放射性物質の検査を毎日実施し、ホームページで公表しています。また、水道水の検査は浄水場ごとに放射性物質の検査を実施し、その結果が公表されています。
農作物についてですが、東京都が区市町村の農産物の放射能検査を行っており、５月11日に三鷹市でも検体採取がありまして、12日午後に結果について報告がありました。そのときの対象は三鷹市の農家で栽培されたホウレンソウでしたが、暫定規制値を下回った値でした。今後、６月中にも三鷹市産の野菜について行われるということですが、農産物の検査結果についてもホームページで公表をしております。
下水道についても、昨日お答えいたしましたけれども、大変重要な観点でございますので、５月26日に単独の処理場を持つ八王子市、立川市、町田市と４市の連名によりまして、東京都を通じ国にまず基準を早期に策定してほしいと要望したところでございます。市といたしましては、今までの調査結果で公表されているものを注視していくとともに、放射線や放射性物質によって市民の皆様に与える健康的な障害、また、特に子どもたちへの影響が及ぶ可能性や対応などについて、専門家に助言を得るため、市内の医学系大学の専門家に依頼をしております。今後、三鷹市が得られた知見や情報は、三鷹市が実施したものでなくてもですね、これまで同様、「広報みたか」やホームページなどで情報提供していきたいと思っています。
今後の放射能、あるいは福島原子力発電所にかかわる三鷹市に与える影響に対する取り組みについては、もちろん国に基本的な責任がございますので、しっかりとその責任を果たすよう求めてまいります。あわせて広域自治体であります東京都の中で、近隣市でも調査を始めているところもあります。三鷹市民の皆様は、三鷹市の中だけで生活をしているわけではありません。通勤や通学等で市外にも行かれるわけですから、東京都全体の情報の共有ということが極めて重要です。こうした取り組みについては、東京都の市長会はこれまでも連携をしてまいりましたが、この放射能についてもそのような連携がきちんとなされるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。
また、私は、原子爆弾の被害を受けた長崎市長とは交流がありまして、皆様御案内のとおり昨年は市制施行60周年記念事業として中学生を引率して直接長崎に行き、平和交流の旅をいたしました。長崎市長からも、三鷹市初め東京都の状況を心配してお電話をいただきました。既に長崎市では福島県に多くの専門家や医師を派遣しているそうです。実際、三鷹市の医学系の病院からも専門の医師が福島県に行っています。今まで広島、長崎が受けてきた被害の中から得ている知見について、福島県のみならず、三鷹市を初め東京都にも情報を提供し、少しでも安心していただけるように協力したいというお声がけをいただいております。そのときに、繰り返して言われたことを心に刻んでこれからの放射能対策をしていきたいと思います。数値だけが先走らないように、数値がどのような意味を持つのかということがきちんと市民の皆様に知らされるように、そして、適切な対応を冷静にしなければ、風評被害を生んだり、パニックを起こしてしまい、大人が冷静さを欠いたとき、子どもは放射線で被害が及んでいないにもかかわらず、心に大変不安感を持って、外遊びをしなくなったり、あるいは、それこそ先ほどの質問議員さんの質問じゃありませんが、ゲームだけに集中してしまったり、本当に成長の時期に、そのほかの被害の方を受けてしまうおそれもある。しかも、福島県の子どもたちを中心に差別や偏見が向けられる可能性もある。少なくとも三鷹市では、福島から避難されてきているお子さんが、保育園や小学校、中学校で学んでいるとき、差別や偏見の対象にならないようにしていきたいと思います。
原子力や放射能は特に差別や偏見を生みやすいのです。そして、皆様も適切な情報が伝えられれば安心できるものを、今、本当に多くの市民の皆様が不安の中にいらっしゃいます。三鷹市としては、教育委員会と連携をしながら、専門家の御助言もいただき、適切に調査もし、また、数値についても御説明をしていく、そして皆様が少しでも安心感を持って暮らしていただけるように、そして必要に応じて、今まで以上に国や東京都に、三鷹市を含む東京都も大きな放射能による被害や影響を受けないように要請をしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 教育委員会からは、学校の給食の食材についてのお尋ねにお答えします。
食品に含まれる放射性物質につきましては、国が食品衛生法上のですね、暫定基準値を設けまして、安全のための規制を行っているところでございます。この規制に基づきまして検査が行われておりまして、規制値を上回った食品は市場に出回らないようにということで、国・都挙げて対応がされているところでございます。三鷹市の学校給食ではですね、各学校が市場に出ている食品を登録業者から日々調達しておりますので、この規制値を上回る食品を使用することは基本的にないというふうに考えているところでございます。独自の検査、専門性が非常に高いということもございまして、なかなか難しいところでございますけれども、国や都の情報に常に注意しながらですね、安全な給食の提供に努めていきたいと考えております。それ以外につきましては、市長がお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。
◯16番（野村羊子さん） 御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。少し項目区切って再質問をさしていただきます。
まず、一昨日公表された測定器、アロカのＴＣＳ172Ｂだということで、６月末の納品というふうなことで今お伺いをいたしました。予算は予備費からというふうな答弁もありましたが、これ、本当に購入の御決断はいつだったのかというふうなことが、公表は一昨日でしたけれども、実際の御決断というのはいつだったのかというの、もし可能であれば、御回答いただければと思います。
それから、職員の研修、何時間程度のもので、何人程度を想定してらっしゃるでしょうかね。長期的な対応という答弁もありました。昨日、一昨日ですかね。今後も継続して測定できるような職員の研修体制というふうなことだと受けとめてよろしいでしょうか。国立大の専門家の助言というものは、だから、まだこの間の答弁で、ずっとこういう形で匿名でずっと言われています。いつ、どこで、この方がどこのどなたか、あるいは具体的なその助言内容というようなことが公表されるのかどうか、教えていただけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
測定場所や頻度、東京都がする定点観測ですかね、４キロメッシュで場所を決めて、その中は地元の希望をとるというふうなことを都のホームページでは書いてありました。ですから、どの程度のものになるのかあれですけれども、実際に他市、近隣市の例を見ても、全小・中学校をはかろうっていうふうにしているところから、ピックアップして数カ所、５カ所とかっていうふうなところと、あるいは２カ月に一遍だ、毎週だっていうふうな、さまざまあります。それについて、できるだけきめ細かく測定していただきたい。自分の暮らしている生活空間というものを御心配なさっていますので、そういう声がたくさんありますけども、そういうことを含めて、公表する際にね、選定のですね、その根拠も示していただけるとありがたいと思うんですが、そういうことはお考えいただけますでしょうかね。
それと、あわせてですね、ぜひ公園の砂場ですね、保育園、学校もそうなんですけども、砂場──子どもたち、特に公園は乳幼児が遊びますので、この砂場の砂というのもぜひ測定していただきたいという声をたくさん受けています。これについてどうなのかということをお答えいただければと思います。
とりあえず、以上お願いします。
◯市長（清原慶子さん） ３月11日に東日本大震災が発生し、原子力発電所の事故という思いもよらない出来事があり、３月13日の日曜日に東京電力から計画停電ということが、経済産業大臣も含めて通知され、その日の午後４時過ぎには防災行政無線で市民の皆様に、原子力発電所等の事故により電力不足が発生しましたので、計画停電が実行されますということを通知しなければならない役割を災害対策本部長としては担ったわけです。私としては、直ちに放射線あるいは放射能と呼ばれるものが放出されるかもしれないということは、もうそのときに感じておりました。まず国が動くべきであり、東京都が何かすべきであろうということで、４月の間というのは、正直申し上げまして推移を見守っていたというところがあります。
しかしながら、なかなか事態が明るみになってまいりますと、かなり深刻だと。５月の19日でしたか、市長会の役員会のときに、私、厚生部会長として出ておりまして、市長さんといろいろお話しする中で、相互に不安感というのを共有し、５月25日の市長会で東京都の福祉保健局の桜山技監って──これ医師ですが、技監ですね、が見えて質問したときに、これは東京都だけにお任せするのもなかなか難しいことがあるのかなと。もちろん反応はしてくださいました。ありがたいことに桜山技監は、三鷹市長がそういうふうに発言したのであれば、三鷹市を含めて多摩で１カ所ぐらいはつくらなきゃいけないかなというふうな反応があったので、それは期待しつつも、三鷹市にはならないかもしれないという思いを５月25日時点でいたしました。それでもう早急にですね、河村副市長を初め生活環境部長、環境政策課に、これは専門家のですね、助言を得て三鷹市の職員でできるかできないのか、することが適当なのかどうかを急遽調べてもらったわけです。ですから、私としては、購入しようと、そういう思いになったのは、振り返れば５月25日の市長会の直後だと思いますが、まずは謙虚でありたいと申し上げましたようにね、調査を事業者に委託してする方法もあるわけですが、それも結構経費かかりましてね。しかも、時間もかかるわけですから、そうであるならば、三鷹市でできる可能性、その数値の精緻性、そういうことを調べさせていただきまして６月に入りました。
で、私としては、発注をしたのは──在庫の確認などがありましたのでね、私、ここで余りつまびらかに話すことではありませんけれども、副市長もメーカーに確認し、市長もメーカーに確認し、私自身も在庫の確認、発注しても大丈夫なのか、予算対応なども確認して、基本的に発注書を担当から出してもらったのが６月の７日ですかね、発注書を出したのは。ですが、決断をしていたのは、今申し上げましたように、謙虚に慎重に丁寧に検討した結果、どうやら頑張らなきゃいけないかなと思ったのが５月25日以降でございます。繰り返しになりますが、放射能に関して調査をして、その数値を三鷹市の責任で市民の皆様にお示ししていくということについては、やはり職員にもとことん研修を受けてもらわなければいけませんので、助言者もやはりいろいろ忙しく、現地に行ってらっしゃるケースなどもありますので、それでも三鷹市のためにということを確保させていただくよう努力もしてまいりました。
◯副市長（河村 孝君） 市長の答弁に補足をいたします。
いつ、どういう段階で、専門家の方で、その方のお名前を公表できるかということについては、現段階ではまだその専門家の方に確認をしておりませんので、できた段階で、匿名であれ、実名であれ、きちんと御報告をしたいというふうに思っています。できれば、今、御依頼している方以外にもですね、いろんな立場の専門家の方がいらっしゃいますから、なるべく複数の先生方にいろんな視点からの御意見をお聞きしたいというふうに思っています。その結果についても、公表できる段階では公表していきたいというふうに思います。
今のところ、聞いている段階ではですね、測定の場所とか、その根拠について、それはもちろん確定した段階で発表していきたいと思いますし、第１次的にどこまでやるか、第２次的にどこまでやるかというのはですね、原発の現在の収束状況なども踏まえながら、慎重に判断していくことになるだろうと思っています。現段階では、一般的には、私どもが聞いている専門家の方からすると、そんなに簡易測定器でですね、あちこち職員がやることについては、どちらかといえば批判的です。数値が非常に、ちょっとの差で微妙になったりとかですね、あとずっと定点的に観測していくことによって、御存じだと思いますが、自然界も放射線というのはたくさんあるわけでありまして、通常の場合でも、屋外よりも室内の方が高いというぐらい、いろんなお話をお聞きしているところです。ですから、そういう定点的なところで冷静に科学的に調べていって、それを発表することが重要であって、一定の、先ほど市長が申し上げたように、それなりの研修なり訓練をした人間がですね、簡易測定器であっても慎重に対応することが必要だと思っていますので、そうしますと、体制的にも一定の限度も三鷹市という中ではあると思いますから、そこらじゅうで毎日のように測定するというふうにはなかなかいかないでしょうから、１次的に現段階ではここまで、２次的にはこういう対応というふうなことをですね、これからしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
◯16番（野村羊子さん） 済みません、職員の研修が今後どうなのかというのは、後でもう１回聞きたいと思います。今の本当に市長のね、御決断、本当に時系列で伺うと、本当になるほど、そうだなというふうに思います。実際、４月は選挙もありましたしね、このことにかかわれない状況というのは私たちもあったわけで、その中できっちりと状況を見定めて判断なさったってことは、本当に──市民から見ればね、一体何やってるんだってやきもきしていた方は大変多いと思いますけども、お伺いしてすごく納得したのではないかというふうに私は思います。
それでですね、場所についても定点的観測の方向ということで、確かに今、大気そのものはそれほど今は変動しないような状況があります。ただ、問題はですね、万が一高い場所があったらどうするかというふうなことなんですね。砂場の砂っていうのをどうするか、もう一回ちょっと、それについての対応というのをもう１回ちょっと後で答弁いただきたいんですけども、本当、国の対応ってね、私もこの間ずっと怒りっ放しで、テレビを見たり、ネット見たりしてますけども、国は最初、福島の状況を見て、年間20ミリシーベルトでいいっていうふうなことを言い出して、空間の放射線量だから、１時間当たり3.8マイクロシーベルトを野外活動の制限基準にしようなんていうことを言って、多くの親たちがね、福島の親たちが、本当にそれではやっていけないっていうことで、文科省まで詰めかけたりしました。それらの、本当にその親たちの声によって、文科省は５月27日に年間１ミリシーベルトに近づけると。20ミリシーベルト撤回したわけではありませんけども、できるだけ年間１ミリシーベルトに近づける。そのための校庭などね、表土の除去費用については98％国が持つというふうなことを言いました。
三鷹市が助言を受けている方がどのように言うかわかりませんけども、素人考えで言えばね、3.8マイクロシーベルトの20分の１、0.19マイクロシーベルトが１つの基準になるのか、これは、でも、それはならないのかというあたり、でも、乳幼児を持つ親たちの思いからすればね、少し高目の数値であれば、砂場の砂を交換してほしい。この前の運動会などでもね、組み体操とか私も拝見させていただいて、すごく感動的なんですけども、校庭に寝転がって大丈夫なんだろうかって、やっぱり不安に思ってしまう親御さんの話も聞きました。あの土には本当に放射性物質はないのかっていうふうに不安になってしまう、本当にね、不安になってしまうんですよね。１つ不安になるとどんどん不安になってきて、どんどんそれが転がっていってしまうという状況があります。なので、逆に言えば、きちっとはかって、いや、ここは大丈夫ですというふうなね、状況を私としてはつくっていただきたいということで、本当に細かく測定していただきたいっていうことをお願いしていますけども、そういうことも含めてですね、土壌、砂場、あるいは学校農園の農地ですね、の土、そのようなものをちゃんと、できれば検査機関に送ってはかっていただきたいっていうふうに思うんですけども。ですから、先ほど落ちた職員の研修の今後についてと、それから、砂場の砂、あるいは校庭、学校農園、土壌ですね、これについてもう一度質問します。
◯副市長（河村 孝君） 先ほどから申し上げているようにですね、公園の砂も含めて、これからどういうように段階的にやっていくかということについては、今後、検討の中でお話ししていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部長（高畑智一君） 研修体制のことについて御質問ございました。
日立アルカメディカルの協力も得ましてですね、どういうふうな研修内容にするかについて、今、詰めているところでございます。
それから、数値につきましてですけれども、１ミリシーベルトというようなことでございますけれども、これを24時間、365日で割り返しますと、0.114マイクロシーベルトということで、今現在、東京都のですね、健康安全研究センターの方ではかっている平均値はですね、大体0.06前後ですので、オーダーが１けた違うということでですね、安全ではないかというような見解が示されているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 校庭、それから、学校の砂場などについてもですね、先ほど河村副市長が答弁したとおりでありますが、少しつけ足しますと、お話のようにですね、国の方で示した3.8マイクロシーベルト、これは１時間についてということでありまして、御承知のようにですね、これは根拠は国際放射線防護委員会という国際機関からの１ミリシーベルトから20ミリシーベルトというふうなことで、上限値をですね、参考にしてということで、でも、これは年間ということなんですね。ですから、蓄積量が問題なんであって、１時間ごとがどのようにですね、それが影響するかということについて、我々素人にとってなかなか難しいと。ですから、先ほど来申し上げていますように、専門家の知見を得ながらですね、対応を図っていくということでございます。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に具体的にね、動いていただけるようにぜひお願いしたいと思いますけれども、砂場ってね、今、公園の砂場、特に猫対策等でネットとかシートとかをかぶせてありますよね。それをできればですね、水を通さないシートにかえていただいて、めくるときにはぜひ、雨水たまっていたら、それが中に入らないようにうまくめくっていただくみたいなね、そういうようなことで、雨に触れないようにしていただくっていうふうなね、ことも今後の対応として、公園の管理運営の中でこれは十分できることではないかと思うんです。あるいは数値高い場合は、猫対策で砂を入れかえる──だけではないですけども、公園の砂って入れかえることがありますよね。そういうようなことも含めてですね、それくらいのことは日常的な作業の中でできるのではないかと思うので、これについては、ぜひ今後の対応としてね、御検討の中に入れていただきたいというふうに思います。そのような対応が可能かどうか、ちょっと後でもう一回答弁いただければと思います。
それで、市民の皆さん大変不安なもんですから、御自分で土壌をね、検査機関に送って検査してらっしゃる方が何人もいらっしゃいます。私のところに来た情報から言うとね、三鷹市内、沃素131が50ベクレル前後、セシウムが137と134を合わせるとですね、600ベクレルからですね、場所によっては2,000ベクレルを超えるっていうような数値が出てます。もちろん基準値内みたいなことにはなるんですけども、それなりの数値がある。放射能汚染は、先ほど市長もおっしゃいました、東京ももう被曝状況の中にいるっていうことをね。その状況に私たちも向き合いながらね、過ごしていかなければならない。そういう中で子どもを守っていく市政をどうしていくのか、そういう認識はね、多分、私も市長も多分一致しているというふうに思いまして、この質問をさせていただいています。砂場について、ちょっと一言お願いします。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 公園を所管している立場でお答えいたします。
先ほど副市長の答弁にもありましたように、測定そのものができないとですね、不確定な中で、いたずらにですね、突然シートをかえたりするとかえって不安になりますので、きちっと手順を踏んでですね、対応していきたいというふうに思っております。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。その件は、はい、了解いたしました。
では、次に、学校関係、保育園関係、もう一度お伺いしたいと思います。プールですね、学校のプールについても、この間、非常に御心配の声をいただきました。冬の間たまっていたプールの水を抜いたときに、そこにある幼虫とか昆虫を集めるような、そのような学習をする学校が中に幾つかあって、それについて大変不安な声があって、結果的にはそれ、子どもたちに直接その水の中に入るということはならなかったというふうな話も聞きました。立川でも大変大きな問題になったって聞いてますけども、三鷹でも幾つかそういう話がありました。その後ですね、プールの水は入れかえたわけですけども、このプールの水の水質検査についても大変御要望いただいてるんですけども、プールの水っていうのは水道水だと思っていいわけですかね、それとも井戸水、別口の水ですかね、まずそこを確認した上で、だから、水道水であれば、東京都水道局の数値っていうのがあるわけですから、それを見ていただければいいっていう答えになると思うんですけども、そこをまず確認したいと思います。
そして次に、給食の食材、先ほど答弁いただきましたけども、暫定基準の数値っていうのはね、本当に私、だから、これも国に対して私は怒ってて、三鷹市ではどうしようもないというふうに思うんですけども、でも、やっぱり国際的に見て余りにもね、緩和し過ぎだと。それだけね、汚染がひどくて何も食べるものがないっていう状況では日本はないわけですよ。だから、風評被害っていうことではなくてね、放射能汚染をされた食品を直接国がちゃんと買い上げて、本当に、今の暫定基準じゃないですよ、もうちょっと、もともとあった10ベクレルとかっていうね、そういうくらいの数値できちっと国がちゃんとそれを保障することで市場に出回らないようにするっていうふうなね、対応をきちっとしていただきたいと思うんですけども、今は結局、保護者が不安になるような緩い基準で出回ってしまうので、給食食材大丈夫なのかというふうな話になるわけです。
保育園についても、ちょっとこれ、確認をしたいんですけども、せっかくね、三鷹は栄養士さんたちがその材料についてすごく気にしてね、登録業者、原材料を出させてってやってますけども、そこに、だから、登録業者からの納品の際に、放射能検査についてのチェックとかっていうふうなことは入れられないのかどうか、入れてるのか入れてないのか、入れられないのかどうかというふうなことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） まず、プールの方ですが、これは水道水でございますが、東京都がですね、３月18日から５月19日、２カ月間のですね、積算量ですね、放射線のですね、量をもとにしてですね、計測しましたら、放射性物質の濃度をですね、例えば誤ってプールの水１リットルを飲んだとして、約0.226マイクロシーベルトというふうなことで、具体的に事例を挙げて説明しておりますが、それは健康に影響なしと。つまり、プール開きの前にですね、プールの水を取りかえれば全く問題ないということであります。ですから、御安心をいただきたいと思いますが、プールの清掃などにつきましてはね、これはもう、安全だというふうに思っておりますが、子どもたちに入ってですね、清掃させるということではなくて、業者の方や大人、教員がですね、やるということになっておりますので、そのように対応するようになっております。
また、食材につきましてはですね、先ほど部長の方で申し上げましたけれども、これは、出荷制限されているものはこちらに来るわけがないわけでありまして、ただ、御心配の向きはね、大変わかるんですよね。私も三鷹の子どもの安全というか、命を心配する立場でありますので、よくわかります。ですから、本来なら国がきちんとですね、その基準値もですね、やはり明らかにして、はっきりさせてですね、いく必要がありますが、ただですね、福島県産ということで、福島県のどこの野菜もですね、一律に例えば同じように考えるというふうなことはね、やはりいたずらに不安をあおるだけで、また、うっかりするとそれこそ風評被害ということになりますし、また違った、大変な影響で不安を与えていくということになりますので、やっぱりその辺はやっぱりきちんと冷静にですね、対応を図っていく必要があると思いますが、そのためにもやはり国がきちっとした対応を図ってもらうということが大事だと思います。その点は本当に同じ考えでございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 保育園の関係でのプールの関係、食材の関係ですが、プールにつきましては、保育園は水道水をですね、利用していますし、毎日、今、取りかえをしていますので、直接的にはですね、そう御心配はない状況だと思ってはおります。あと、食材の調達などは、これはですね、先ほど教育部長がですね、答弁したとおり、基本はそのとおりでございますので、やはり安全なものが市場に出回っているという前提でですね、対応していると。あとはですね、地元のですね、地元産の直接ですね、相対で購入している場合もございますので、地元産の野菜等もですね、積極的に購入して対応しているという状況でございます。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。だから、そうですね、立場としては安全なものが市場に出回っているとするしかないというふうには思います。でも、先ほど言いましたように、本当にそれで大丈夫なのかというふうな国の基準のあり方で不安になっているわけです。私も確かにどこ産だからということではないと思いますね。その畑、畑で違う。また、知り合いの有機野菜を扱っていらっしゃる業者の方はですね、二本松──福島県の二本松の産地の方ですね。そこの田んぼの汚染除去作業をしようということで、今、何か一生懸命やってらっしゃるようで、そういうことをして、同じ福島県二本松でも、安心できる稲をつくろうといってすごい努力してらっしゃるんですね。そういうようなことも一つ一つありますので、もう本当にどこということで一言で言えませんけども、でも、それは逆に言えば、ちゃんと一つ一つをはかってないからこそ、どこだということで判断するしかないっていう状況に追い込まれているわけですよね、私たちは。だから、そこは、本来であれば、いや、本当にもともとあった10ベクレルみたいなところの基準を守って、それ以上市場に出回ってないんだというふうにね、きちっとしていただければ、本当にこんなに心配してね、右往左往する必要はないのにということをつくづく思います。
ただ、本当に乳幼児に関してはね、放射能の感受性が大変高いわけですよね。放射能被害っていうのは、これ、確率的影響ということから言えば、安全だっていう閾値がないということですよね。少なければ少ないなりの影響、大きければ大きいなりの影響、で、それは病気になる確率で、だれが、いつなるのか、自分がなるのか、子どもがなるのか、あるいはならないのか、わからないわけですよね。しかも、長期的、５年、10年、チェルノブイリでは半年後くらいからいろんな免疫性疾患とか、だるいとか、疲れやすいとか出始めて、５年から10年の間ががんの発症のピークだったというふうに聞きます。ですから、本当に福島の子どもたちを含めてね、疫学調査というか、医療対応というか、しっかり国はしていただきたいと思いますけども、そういう意味で、東京でもゼロではないわけですからね、放射性物質が。だから、それなりのきちっとした対応とか追跡調査とかっていうのをきちっとしていく必要があるなと思います。それについては、先ほど専門家のね、御意見を伺うというふうなことでしたので、これもぜひ、できるだけ早く御助言をね、公表していただければというふうに思います。
それともう１つですね、気がかりなのが、厚生労働省が４月に母乳の放射性物質濃度の調査を行った。都内では不検出ということでしたけども、民間グループ、母乳・調査母子支援ネットワークというところが行った調査では、三鷹の母親の母乳からセシウム137が4.8ベクレル、少量ですけど、検出されたということがあります。本当にどこでどうつながっていくのかわからないというふうなね、食物連鎖の被曝ってことが、体内被曝っていうことがやっぱり大きな問題だと思います。それについては、だから、多分、同じような答弁になると思いますので結構ですけども、しっかりと認識していただいて、今後の対応をしていただければと思います。
それでは、もう１つですね、水道水については、だから、本当に東京都に移管してしまったためにというふうな言い方をすると、またあれですけども、責任は東京都が持つということで、三鷹市で独自に検査できないというような状況だと思います。大変多くのね、市民の皆さんが、これも大変な大きいお声をいただいたと思いますけども、また最近ね、問題となった金町浄水場の水がまた再度ブレンドされるというふうな情報を聞きましたけども、これについては本当なんでしょうかね、そういうことになってしまうんでしょうか。金町の方は相変わらずですね、流域がそれなりの数値を出しているように思います。それはやはりまた市民の皆さんの不安を増大させるっていうことになると思うんですけども、もし、これについてね、三鷹は意見、要望を言えないのかっていうことをもう一回お伺いしたいと思います。
で、また、浄水場は検査されていますけども、三鷹にある上連雀浄水所とか新川浄水所というのは検査してないですよね、東京都。これについての検査というのは要望することはできないのか、あるいはしていってもかなわないのかということをお伺いしたいと思います。
それと、あわせてですね、井戸水ですね、御家庭にある井戸、三鷹はこれ、昨日も、一昨日ですかね、災害用井戸っていうものを維持管理の補助を出して水質検査も行っているという話もありました。今までも環境保全の立場から水質検査をずっとしてきていると思います。これに放射性物質の検査というものを追加して行えないのか。深井戸であってもね、つまり、セシウムというのは30年の長きにわたるものですから、今後どういうふうな影響が出てくるのか、ずっと追跡調査する必要があるかと思うんですね。それについて、あるいは御家庭の井戸だったら、上から雨水が入ってしまうということがないのかというふうなことも含めて調査する必要があると思うんですが、それについて対応をお伺いしたいと思います。
それと、下水処理場の汚泥ですけども、東京都も、都自身もですね、国に対して安全基準やガイドラインをつくれっていうふうにね、６月６日に緊急要望を上げていますけども、三鷹市もあわせて要望を上げているというふうに答弁いただきましたが、現実にね、八王子や立川も数値が出たということで報道されています。で、三鷹はどうなのかっていう具体的な答弁がありませんでした。これは測定してないから、そのお答えがないのかどうかというふうなことをお伺いしたいです。
それと、あわせてちょっとお伺いしたいんですけども、ごみ焼却の関連で、東北地方の被災された地域の瓦れきをですね、東北地方の焼却場ではもう処理し切れないから、関東に運んで焼却しようというふうな話があったように思います。これ、三鷹市のごみ焼却場である環境センターにも、これは運ばれてくるのかどうか、また、その場合にですね、放射能汚染、放射性物質の汚染というののチェックは、どこで、だれがすることになるのか、もちろんそれは国が責任を持つべきだと思いますけども、その辺どうなっているのかということを確認させてください。よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） 上水道につきましてお答えを申し上げます。
金町浄水場からのですね、給水については、６月の６日再開をしております。これにつきましてはですね、一定期間、三鷹市の要望に基づきましてですね、遮断してきたんですが、金町浄水場での検査が安定してきたということで、全体的な供給体制を維持することも必要だということから再開を始めました。
それからですね、三鷹市内の配水場、あるいは浄水場での検査の問題ですが、これは私どもですね、３月の24日に市独自でやったところですね、非常に低い数値しか出なかったという結果を得ております。これは、金町浄水場からの配水が非常に少量であったためですね、三鷹市の深井戸からのですね、揚水量が多いために、ブレンドした結果が非常に低いということで、理論的にもですね、現時点においても東京都水道局もですね、各市内のですね、配水場での検査は不要だということで、それはやる予定はございません。送り先のですね、３つの浄水場での検査を継続して実施していますが、そこが安定していれば、市内供給する水はですね、まず心配ないだろうということから、そうした判断に立っております。
以上でございます。
◯生活環境部長（高畑智一君） 家庭の井戸についてとですね、被災地の災害廃棄物についてお尋ねがございました。
家庭の井戸につきましてはですね、昭和58年から調査をいたしておりまして、市内で今、約170本ほどございます。これまで御承知のとおりトリハロメタンですとか、トリクロロエチレンですとか、鉛の関係につきまして調査を実施してきておりますが、放射性物質につきましては、対象とはなってございません。いずれにしましても、自己管理が基本でございまして、現在、飲料用にはですね、使われていないはずでございます。また、今後どうなるかということでございますけれども、放射線量の測定や助言者の見解等々を聞きながらですね、慎重にその必要性について検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、被災地の災害廃棄物でございますけれども、東京都はですね、東京緊急対策2011で被災地の早期復興のため、災害廃棄物の迅速化に貢献することといたしまして、東京都全体で３年間で50万トンを受け入れる予定でございます。これは、都内と三多摩の焼却場で分担をする予定でございますけれども、焼却施設そのものはですね、15％の節電対象となっておりますことから、発電施設がある焼却場を中心に対応することとなりますので、新川にございます環境センターの方では受け入れることはございません。
以上でございます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 下水処理場の汚泥につきまして御質問がございました。
現在ですね、これはほかの議員の御質問にもお答えしているところですが、放射能濃度や処分方法に関する基準が示されておりません。そういう中でですね、独自に三鷹市として測定はしておりませんが、今後、国より一定の基準が示された段階で放射性物質の検査を含め、対応を検討してまいりたいと思っております。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。３年間で50万トンという焼却場のものですが、そうすると、ふじみで新しくできる──いや、発電施設がね、あるって言ったら、ふじみがひっかかってしまうのかなと今ちょっと思ったんですが、ちょっと期間的にはそうはならないのかなと思いましたが、やはり東京都の方できちっとその放射能汚染のチェックをするのかどうかというのは、今後もね、焼却場で焼かれた場合の放射能がどう飛散していくのかというのは大変、これはこれで心配ですので、これは東京都に対して、ちょっと確認していただければありがたいなというふうに思います。
で、慎重に──井戸水について慎重に検討していただくってことですけども、あるいは下水の汚泥についてもね、汚泥については新聞報道されるくらい大変問題になっていて、川崎や横浜でも、どうしよう、もう置く場所ないよ状態になっているわけで、本当に大きな問題だと思います。市長も大変、これが大きな問題だっていうふうに認識されてますので、それなりにきちっと対応していただければというふうに思います。
で、東京都のね、通知の話がありました。６月８日の夕方にね、通知があったということで、100カ所の定期的な測定と小型測定器の貸し出しというふうなことがありました。市が貸与する小型測定器というのはね、三鷹も貸し出しを希望するのでしょうかね、これ、年間通しての貸与なのか、あるいはどういうふうな使い方なのか、使い方の運用があるのかというふうなことを１つお伺いしたいと思います。それ、お願いします。
◯生活環境部長（高畑智一君） 今、都におきます空間放射線量の測定の拡充についてということで、その機器のですね、貸し出し等のことがございましたんですが、まさにきょうですね、説明会が開かれますので、そういった点を含めまして十分に詳細に説明を聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯16番（野村羊子さん） 実は東京都のね、ホームページで見たところですね、これ、ＤｏｓｅＲＡＥ２、実は私が購入したものと同じものではないかと思います。そうかどうかちょっと確認していただけると思いますけども、これ、パソコンでね、データを取り込んでいけるっていうことで、都内全域、同じ機械をね、各自治体で測定するっていうことになれば、その数値をね、比較することが容易になると思うんですよ。先ほど市長が、市長会でネットワークしてっておっしゃいました。本当に各地域でね、同じ機械で、同じ条件で測定をしていただくと、放射線マップって、きのうね、話がありましたけども、多摩地域あるいは都内のマップができるんじゃないかと思うんです。ぜひ多摩地域だけでも、市長会だけでもね、連携をしていただければと思うんです。
もう１つ、私もこうやって、結局買うという決断をしましたけども、市民の中にはたくさん個人で買われた方がいらっしゃいます。独自にばらばらに測定なさってる。それをぜひね、市の方で研修をしていただければ、測定の方法の研修をして、それで市民の皆さんのね、測定値を集めて、市民の方と協働で市内の放射線マップをつくるというふうなことはできないのかどうか、そういう方向をちょっと考えていただければと思うんですが、御検討が可能なのかどうかということを再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 現段階では考えておりません。専門家の方と御相談した上で、また最終的には決断したいと思いますけれども、専門家の方が心配されている、測定のですね、誤差みたいな、正当性といいますか、そういう問題とも深くかかわる問題だと思いますので、慎重に検討したいと思います。
◯16番（野村羊子さん） わかりました。市民の放射線マップは無理だとしても、市長会で連携して──でも、同じ機械を使った数値を公表するとなればね、市民の方はそれを集めて一定のものはできるかというふうには思いますけども、やはりある程度、先ほど市長がおっしゃいましたようにね、市民は三鷹市内だけで暮らしているわけではなくて、あちこち行きますので、そういう全体のマップがあれば本当にありがたいと思います。それは、慎重にで結構ですので、御検討いただければというふうに思います。
確かにね、最初に言いましたように、大気の数値っていうのはね、ある意味では安定してきていると。崎山比早子さん、放射線医学総合研究所の主任研究官だった方が、東京の数値はね、安全とは言えないが──だから、ゼロではないからね、安全とは言えないけど、逃げ出すほどではないと。各自の判断で生活をするんだ。どうやって、どういう食べ方をして、どういう生活の仕方をするかということは各自の判断だというふうなことをおっしゃいました。本当にそうだと思うんですね。市民の不安、一般的市民の不安ね、不安感に共感してそれに対応する。きのうもおとついもですかね、きょうも市長はそういうふうにおっしゃいました。本当にそれ、本当にそのとおりだと思うんですね。安心だって、ただ言葉で言われてもね、安心できない。不安は解消しないですよね。
きのうの報道ステーションでね、目に見える形で行政が動いていく、動いていることが人々に安心を与える、三浦さんという人が言っていました。ああ、本当にそうだよなって思ったんですけども、市長はまさに、今ね、そうやって動いてくださってるということで、本当にこれからもね、市民の皆さんに安心を与えるべく動いていただきたい。きょう、たくさん傍聴に来てくださいました。で、その人たちは、皆さん、市長にね、自分の思いを、声を届けたいと思って来てくださってるんですね。私たち不安です、私は子どもをどうしたらいいでしょう。たくさんの声、市長のもとにね、届いていると思います。その思いを伝えたいと思って、きょう来てるんですよね。その思いをぜひ受けとめていただいて、もちろん市長、十分受けとめていただいていると思います。で、私自身も市民の皆さんのね、思いと一緒にこれからも動いていきたいと思ってますけども、市もその思いにね、こたえるような形で行っていただければと思います。いろんな多くの、多岐にわたる質問に誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
終わります。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（白鳥 孝君） 次の通告者、10番 吉沼徳人君、登壇願います。
〔10番 吉沼徳人君 登壇〕
◯10番（吉沼徳人君） 議長さんより御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。最後の質問者でございますので、お疲れと思いますが、いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質問の前にですね、３月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、とうとい命を失いました方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
防災対策について、市民の安全確保についてお伺いをしたいと思います。
三鷹市では、2000年（平成12年）に行財政システム改革大綱で、職員、地方分権、市民、情報公開の４テーマについて、効率的で開かれた自治体を目標に掲げておりました。その重点課題の１つでありました職員定数の見直しで、2005年度（平成17年度）までの５年間で120名の職員削減を行うといたしまして、現実には169名の職員が削減をされ、その後、平成22年４月、昨年４月までにさらに66名の職員が削減されました。職員の削減が進むとともに、市内在住職員の数も減り続け、過去には、私が入った昭和46年当時は、相当数の市内在住職員がいたと思われますが、統計のある限りの平成19年８月の職員数2,050名に対し29.4％、市内在住職員309名、そして平成22年４月には職員数1,026名に対し28.0％、287名と減り続けています。このままでは、市内在住職員は限りなく減り続けていくと思います。災害時には、職員はまず自助・共助、その後、公助につくことになると思います。３月11日に発生した東日本大震災級の災害が三鷹市を襲った場合、市外の在住職員が生存率の急激に下がる72時間以内に三鷹市内で公助につくことは大変難しいと考えられます。
そこでお伺いいたします。市内在住職員の削減傾向に伴う市民の安全確保をいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
２つ目でございます。教員の任用についてでございます。
みたか教師力養成講座、これは市民ネットワーク大学の講座でございます。それの修了生についてお伺いいたします。
みたか教師力養成講座は、2006年（平成18年）より始まった小・中一貫教育に理解と経験のある教員を養成し、将来は市内の学校に任用することを目的に開設されました。しかし、教員の人事は東京都教育委員会にあるため、必ずしも講座修了者が市内の学校に配属されるとは限りません。当時、教育長さんは、地方教育行政組織法に基づき、各校に導入する学校運営協議会を通じ、講座の修了生を三鷹市内に配属するように東京都に要望していくとおっしゃっておりました。そこで、学校運営協議会から市教育委員会を経由して行われる東京都への配属要望の結果と、みたか教師力養成講座修了者の採用実績、配置効果についてお伺いをいたします。
壇上からの質問は以上でございますが、自席からの再質問を留保いたします。どうぞよろしく御回答をお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 防災対策に関する御質問にお答えいたします。
職員のうち市内在住者につきましては、質問議員さん御指摘のとおり、各年度により増減はあるものの、全職員に占める割合ではやや減少傾向にあります。災害時における職員の参集状況を心配されての御質問でございますので、市内在住職員だけではなくて、あわせて近隣市区であります杉並区、世田谷区、武蔵野市、調布市、小金井市、府中市に在住する職員の全職員に占める割合を御紹介いたしますと、平成23年４月現在で59.6％となります。なぜこの近隣市区を含めたかといいますと、三鷹市の市域は16.5平方キロと非常に狭く、昨日の答弁でも御紹介いたしましたが、東京都とほぼ同じ大きさの岐阜県高山市や岩手県遠野市であれば、市内に住んでいるというだけでは、参集するといってもですね、非常に時間の比較ができないからでございます。三鷹市の職員は、もうすぐ隣は調布市ですし、杉並区ですし、世田谷区ですし、武蔵野市ですし、小金井市ですし、府中市ですと、こういうことになりますので、その人数が59.6％ということで、全職員の半数程度が災害発生から比較的短時間で参集可能であるというふうにも考えられるわけでございます。
三鷹市では、災害時における被害の状況に応じて、職員配備態勢を第一非常配備態勢20％、第二非常配備態勢50％、第三非常配備態勢及び特別非常配備態勢100％の４段階に分けております。毎年、年度当初に災害時に各非常配備態勢の人員を決定いたしまして、氏名、住所、連絡先を登録した非常配備態勢別の職員動員表を作成し、非常配備に備えております。なお、災害発生の曜日、時間帯によって、もちろん対応に差があります。ことしの３月11日午後２時46分は金曜日でございました。議会開会中でもございましたので、直ちに３時１分には災害対策本部を設置できたわけでございますから、そうした時間帯ですとか、平日であるか土日であるか、そうしたことは大きく影響すると思います。ただし、地震はなかなか予知できないわけですが、風水害については予測が可能です。台風シーズンだけではなく、大雨・洪水警報等予知できますので、そうした場合には、都市整備部、総務部中心にですね、もう待機をして、あらかじめ参集したり、帰らないでいるというような対応をしていることも申し添えます。
初期の職員の参集が災害の大きさによって非常に少ない場合には、まずは市民の皆様の生命にかかわる活動を最優先に初動班を編成しまして、活動することとしています。三鷹市では災害対策の訓練の中で、こうした動員についても、徒歩で参集するということも含めて臨場感を持って取り組んでおりますので、御質問いただきました市民の安全確保について、職員の活躍が確保できるよう、今後も今回の経験を含めまして全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹市の教師力養成講座の修了生につきましてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
この教員の任用ですけれども、本市教育委員会ではですね、三鷹ネットワーク大学推進機構と連携を図りまして、教員のインターンシップ制度に当たりますみたか教師力養成講座を御指摘のように開講しております。教育に熱意や情熱がある、人として柔軟な対応力などを持ったですね、三鷹市にふさわしい教員をですね、学生の段階から養成しているというわけでございます。
教師力養成講座の修了生ですが、東京都の教員採用試験を受けなければなりませんが、平成19年度の開講以来ですね、合格者が年々ふえてきております。すべて東京都を受験した者ですけれども、東京都で採用されております。その中で三鷹市に新規採用教員として配置された採用実績につきましては、これまでに合計19名となっております。地方の他府県にですね、行った方もおりますけれども、本市では19名。教員の人事につきましては、各学校の教科等の欠員の状況によってですね、新規採用ができる場合とできない場合がございますけども、先ほどの19名の中にはですね、教師力養成講座の中で行う三鷹市内の学校での特別教育実習等の成果を認められまして、それぞれの学校に設置されております学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会等のですね、東京都に対する要望をですね、受けていただいて確保できたというものも含まれております。
それから、修了生の配属効果といたしましてはですね、養成講座の講座、勉強の中でですね、小・中一貫、コミュニティ・スクールですとか、三鷹市の教育の、この特性ですとか、地域の実態を既に学んでおりますので、実際に学校での特別教育実習でなれ親しんだ学校にですね、その学校に採用されるということが、ケースが多いですので、そこで新規採用教員として勤務できるということは、結局のところは古巣に戻るようなことでありますので、学校や子どもたちにも安心感を与えるとともに、修了生にとってもですね、落ちついた指導に取り組めると、そういう環境を与えることができているんじゃないかというふうに考えられます。これからもですね、みたか教師力養成講座を修了した採用選考合格者をできるだけ三鷹に配属してもらえるようにですね、引き続き東京都に働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯10番（吉沼徳人君） 御答弁ありがとうございます。今、市長さんの方からですね、近隣２区と４市を含めて59.6％の職員がいるというお話を伺いました。その中で、一次配備でもって20％の職員、それから、二次配備で50％、三次で100％ということでございますけれども、集合という配備でですね、本庁へ、あるいは集合するというようなときに、これは何時間ぐらいを想定して、一次配備をかけたときにどのぐらいの時間を要して職員が本庁へ、例えば災害本部へですね、参集できるのか、その時間帯をちょっとお聞きしたいと思います。
それと、あと59.6％、約、職員数にすると600名程度だと思いますけども、職員の中には男性の方、女性の方いらっしゃいます。約、私のいただいたデータでは53％の方が男性、47％が女性ということになります。災害時に、広域の災害でございますと、なかなか女性の方はお子さんをお持ちの方は、公助につくことが難しいということになると、約半数の方、300名前後の方が参集できるのではないかと考えられますけども、その辺で、300名で実際、災害発生時に市民の安全は保てるのでしょうか、その辺をちょっと、もう一度お聞きしたいと思っております。
それと、教育力養成講座、東京都の方から今まで19名の方が三鷹に任用されているということでございますけども、もしおわかりになれば、東京都の方で三鷹市の教育力養成講座を修了した方が何名ほど採用され、そのうちのどのぐらいの──19名ですから、何％が三鷹に配属されているのか、あるいはこの19名で三鷹に、もう来る人はほかにはいらっしゃらないのかどうか、その辺のことがおわかりになったら教えていただきたいと思います。
以上でございます。
◯市長（清原慶子さん） 職員の男性、女性の別を御心配しての御質問でございますが、三鷹市では男性も女性もですね、ともにそれぞれ力を発揮してくれておりますし、最近の自衛消防の訓練では、男子隊だけじゃなくて、女子隊も大変優秀な成績をおさめております。また、保育園等でですね、重要な経験を積んで役割を果たしてくれる女性の職員も多いわけでございまして、性別を超えてですね、活躍をしてもらう体制というのは整いつつあると私は思っております。
◯総務部長（佐藤好哉君） 万が一のときのですね、参集の時間ということでございますけども、具体的には何分ということは定めておりません。ただ、例えば第一配備態勢といいますとですね、特にこの近隣の職員を中心に定めております。しかも、なおかつ徒歩、自転車、バイク等で参集することということでですね、定めております。また、参集に当たっては、これは程度にもよりますけれども、何日間かですね、市役所に泊り込むような、きちんとした用意をしながら、リュックをしょって行きなさいということまで書いてあるところでございましてですね、そういう用意をして電車、バスで来てというふうなことでございますので、大体推しはかっていただければというふうに存じているところでございます。
なおですね、初期の職員の参集はですね、全面的に展開というのは、確かに全部がそろってというのは無理でございます。ですので、初動班という形をとりまして、一番最初の本当に必要な情報体制から始めるということで、引き続きですね、職員が参集してくるのを待つという形をとっているところでございます。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 例えばですが、本年度の新規採用教員、小・中合わせて30人ほどおりますけども、その中で、教師力養成講座修了者は５名程度ということでありますが、ただ、この受講者自体はですね、30名ぐらいいらっしゃるんですね。ただ、これは大学１年生から大学４年生までおります、それの30名ですので、その中での──卒業生もおりますしね、大学院に行っている人もいますので、その中で５名ということであります。そういう人数でございます。
◯10番（吉沼徳人君） ありがとうございます。今、職員の配置の方のことなんですけども、市内在住、あるいは近隣市のですね、職員を、例えば、これ、採用オープン、公開試験でございますので、必ずしも近隣市あるいは市内在住者がたくさん採用されるとは限りませんけども、今後、市長さんとして、そういうことが少なく、例えば近隣２区４市にですね、在住者が少なくなった場合に、何かそういう方法等、例えばですね、そういうところに借家のある方には住宅手当を出すとか、あるいはそういう範囲内に公設のですね、施設をつくるとか、そういったことはお考えはあるでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 住宅についてはですね、私は、市長になりまして、採用試験などを担当していて、おかげさまでこの近隣のところから受けてくれる方もふえております。あるいは遠くから、遠方から受験してもですね、若い層で、あえて三鷹市を選んで住んでくれる人もおりまして、意識づけというのは、災害対策のみならず、協働のまちづくりを進めていることから、日常的に職員が市民の皆様と触れ合う機会がふえておりますので、通勤時間なども勘案して、三鷹市内は28％から30％ぐらいですけれども、近隣に住むという傾向も含めて安定してきているのではないかなと思っています。
しかしながらですね、今回のような大きな震災を経験いたしますと、確かに財政力に余力があれば、職員の宿舎などもですね、お隣の市みたいに用意する必要性もあるのかもしれないなと思いつつ、今回、実は計画停電対応がございましたので、管理職職員には交代で宿泊をしてもらい、電話対応、相談対応もしてもらいました。そういう経験から、１人の職員に負荷がかかり過ぎてはいけないので、総力になるんですね。ですから、職員が交代交代でしっかりと健康を保ちながら取り組んでいく体制をつくっていくことで、基本的には今の体制でも、今回の震度５弱、あるいはこれまで経験した、平成17年の大変深刻なあの水害等には対応できるものと思っています。今後、きょうの報道によれば、昨日公表されたことのようですが、立川断層が影響を受けているかもしれないとなると、まさにですね、直下型地震という可能性も数値の変更が確率的にあるようでございますから、そうしたこともよくよく見定めながら、市民の皆様の命を救うための体制について考えていきたいと考えております。
◯10番（吉沼徳人君） 安全を買うということは非常にお金のかかることと努力が必要だと思いますので、これからもなお一層、安全のために努力をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（白鳥 孝君） 以上で吉沼徳人君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第31号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第32号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法
人認定に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第４ 議案第33号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（白鳥 孝君） この際、日程第２ 議案第31号から日程第４ 議案第33号までの３件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第31号から議案第33号までの３件につきまして御説明申し上げます。
議案第31号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例。
東日本大震災による被災者の負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が、４月27日に可決成立し、即日公布され、原則として同日から施行されました。今回の地方税法の改正により、市町村税に関しては、個人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税に係る特例措置が講じられたところでございます。
この議案は、この地方税法の改正に伴いまして、市税条例においても所要の改正を行うものでございます。改正の内容は、個人市民税に関するもので、次の２点でございます。
１点目は、雑損控除額等の特例でございます。震災により住宅や家財等について生じた損失について、その損失額を雑損控除として平成22年分の総所得金額等からも控除できることとするものでございます。
この改正は、公布の日から施行いたします。
２点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例でございます。住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除を適用できることとするものでございます。
この改正は、平成24年１月１日から施行いたします。
議案第32号 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益法人認定に伴う関係条例の整理に関する条例。
この議案は、財団法人三鷹市芸術文化振興財団及び財団法人日本交通管理技術協会が、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第２号に規定する公益財団法人に平成23年４月１日をもって移行しましたことに伴いまして、三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例を初め合計３件の条例について、用語の改正など規定の整備を行うものでございます。
この条例は、公布の日から施行いたします。
議案第33号 平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億4,362万3,000円を追加し、総額を651億3,074万円とするものです。
補正の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。
最初に議会費ですが、議員人件費その他の増１億2,173万7,000円で、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、自治体の負担率が変更となったことから、議員共済会負担金を増額するものです。平成23年度当初予算の編成段階では、関連法案の成立を待って必要な対応を図ることとしておりましたが、このたび、国会で改正地方公務員等共済組合法が可決、成立したことを受け、所要額の計上を行うものです。
次に民生費ですが、高齢者熱中症緊急対策事業費750万6,000円で、昨年の猛暑を踏まえるとともに、東日本大震災による電力不足の影響などを考慮し、高齢者を熱中症から守るため、ひとり暮らしの高齢者に対し、啓発用品や啓発用パンフレットの配布を行うものです。
次に消防費ですが、家具転倒防止器具取付事業費の増1,360万円で、これは平成21年度から23年度までの３カ年の東京都市長会助成事業であり、東日本大震災に伴う緊急対策として助成金の追加交付が行われることとなったため、1,100世帯分の経費を増額するものです。これにより３カ年で、市内の総世帯数の約１割、7,900世帯余りに家具転倒防止器具の取りつけが行われることとなります。
次に教育費ですが、「武道・ダンス」モデル事業費78万円で、中学校の学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度から武道とダンスが必修になることから、東京都のモデル校に指定された東三鷹学園三鷹市立第六中学校で、外部指導員等を活用した研究・実践などを行うものです。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
最初に都支出金の増828万6,000円についてですが、これは高齢者熱中症緊急対策事業費補助金750万6,000円と、「武道・ダンス」モデル事業委託金78万円で、それぞれ民生費と教育費の該当事業の財源とするものです。
次に繰入金の増１億2,173万7,000円で、財政調整基金繰入金を増額します。
次に諸収入の増1,360万円で、東京都市長会の事業拡充を受け、家具転倒防止器具助成金を増額するものです。
提案理由の説明は、以上です。
御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（白鳥 孝君） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（白鳥 孝君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月15日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。終わります。
午前11時48分 延会
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