平成23年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（白鳥　孝君）　　ただいまから平成23年第２回三鷹市議会定例会第２日目を会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日の議事日程はお手元の配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（白鳥　孝君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題とします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさしていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は大きく２点質問いたします。１点目は、市民への情報伝達の方法について質問いたします。　３月11日の東日本大震災以降に震災対策の見直し、検討が進められています。三鷹市では計画停電に際して、防災行政無線を初め、ホームページやツイッター、みたか安全安心メールなどを使って停電情報が提供されました。ホームページ、ツイッター、みたか安全安心メールなどのネット環境を使っての計画停電などの情報提供をしたことにより、どのような成果や課題があったのかお聞きします。さらに情報の徹底のために、計画停電実施日前日や大規模停電発表のときなど、消防団の消防ポンプ車や市広報車などを使用しての情報提供がされました。この方法の成果と課題についてもお聞きします。　以前から、市民への広報に使用してきた防災行政無線での計画停電の情報提供もされました。市民からは、スピーカーから流れた放送が聞き取れなかった、放送をもう一度聞きたい、調布市の放送がよく聞こえるなどの声が多く寄せられました。情報を正しく、いち早く伝えることが重要であります。聞き取りにくい地域が発生してしまう原因は、子局と子局の谷となってしまうところに、聞き取りにくい地域となってしまう。また、市内に中高層の建築物の増加により、音の遮へいや反射による障害や、さらに住宅の二重窓などの普及により防音効果が向上し、防災行政無線が聞き取りにくいなどが考えられます。今回の計画停電の情報提供等で使用した市内防災行政無線が聞き取りにくい地域の把握と防災行政無線を使うことの成果と課題をお聞きします。　計画停電の情報発信の方法で多くの課題がわかり、情報収集・伝達の手法の見直しを優先課題にしている自治体が多くあります。ホームページやメールなどのネット環境での情報を得ることができない高齢者や防災行政無線が聞き取りにくい地域などへの対応も大変に重要な課題であると考えます。防災行政無線の聞き取りにくい地域や高齢者への対応として、震災以前からの取り組みとして防災無線ラジオや戸別受信機を配付している自治体もあります。また、以前、三鷹市で「くらしのテレフォンガイド「みたか」」で導入していた音声自動サービスの導入も有効と考えます。狭山市など既に導入している自治体もあります。防災行政無線で放送した後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば放送と同じ内容が音声により確認できるサービスを実施しています。さらに緊急時にむさしのＦＭの放送枠に三鷹市の情報を放送する時間を確保し、三鷹市の情報を放送することも有効と考えます。正しい情報を提供するために、さまざまな方法を使って漏れなく市民に届けることは喫緊の課題と考えます。防災無線ラジオや自動音声サービスの導入やむさしのＦＭの活用についての御所見を伺います。　次に、ＣＳＲ（企業の社会的責任）について質問します。　ＣＳＲとは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方です。国際的に注目されるようになったのは、1992年、リオデジャネイロで開かれた国際環境開発会議、地球サミットでサステナビリティー（持続可能性）という言葉がリオ宣言に盛り込まれてからです。これを機に企業と社会がともに持続的に発展するための新たな経営戦略としてのＣＳＲの概念が形づくられ、国際標準化機構（ＩＳＯ）によってＣＳＲの準国際規格ともいうべくＩＳＯ26000も発行されました。しかし、ＣＳＲを統一的に規定する明確な定義があるわけではないため、社会の価値観や要請を反映するものがＣＳＲであり、個々の企業や国、地域によってそのとらえ方にばらつきが出てきてしまうことがあります。実際にそれぞれの企業が取り組むＣＳＲの具体的な内容は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスなどのように、本業に直接かかわるものから、地域社会や地球規模の問題など本業とは直接関係ないものまで多種多様であります。　ＣＳＲ活動を実践する上でポイントとなるのは、その企業に利害関係を持つ主体との協力関係であります。ステークホルダー・エンゲージメントと呼ばれ、その対象には従業員から消費者、地域社会、さらには行政や市民団体、国際社会までも含まれる場合があります。21世紀に入ってようやくＣＳＲの議論を本格化させてきた日本では、ＣＳＲを主導してきたのは大企業や経済団体でした。ＣＳＲの項目も、コーポレートガバメントやリスクマネジメントなど内向きのものが優先され、地域への収益還元や地域雇用の創出など外向きの活動は後回しにされてきました。本業外の領域にも果敢に挑む欧米企業のＣＳＲが攻めのＣＳＲと呼ばれるのに対し、日本企業のそれは守りのＣＳＲとみなされてきました。　こうした中、芽生え始めているのが、地域に根を張る中小企業や大企業の支社・支店などによる地域貢献型のＣＳＲであります。地域密着型経営で展開する、無理をせず身の丈に合ったＣＳＲを始めています。小回りのよさなどの中小企業ならではの特性を生かしての活動であります。日本生命が行った調査によると、企業別に見たＣＳＲへの取り組み状況は、大企業73.6％に対し、中小企業は50％強、つい数年前までは、ＣＳＲは専ら大企業の独占事業といった感を呈していましたが、中小企業の進出ぶりには目を見張るものがあります。地域密着型ＣＳＲは、企業にとっては地域社会や消費者との親密性を深め、結果的に業績の向上もかち取ることができるのです。地域の側も地元企業の業績アップで、雇用・納税・取引の増加などのほか、環境・文化・福祉などの面でも活性化を図ることができます。中小企業による地域活性化型ＣＳＲの最大の特徴は、地元自治体や市民団体などとの顔の見える協働関係が築かれているのです。地元企業と自治体、市民等が一体となって進める地域貢献型ＣＳＲの取り組みが注目されています。　中小企業のＣＳＲの拡大は経営者の意識改革を図り、ＣＳＲを経営戦略の中核に据える態度が大変に重要になってきます。しかし、大企業とは異なり、少人数経営の企業には資金面でも人員面でも限界があります。そこで期待されるのは、自治体など行政の取り組みであると考えます。例えば横浜市では、公的機関のＣＳＲ認定としては全国初の取り組みとして、地域貢献活動や地域に目を向けたＣＳＲ活動を行う企業を横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成19年からスタートさせました。この制度は、地域貢献の視点で雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる商店や企業の成長や発展を支援するもので、地域を活性化することを目的としています。認定された企業は、認定証マークの使用やＣＳＲ応援サイトでの情報発信、中小企業向けの融資制度、企業価値向上資金を利用し、低金利での融資を受けることができます。また、宇都宮市でも平成20年度より同様の認定制度を開始しました。人づくり、まちづくり、環境などのＣＳＲ活動を宇都宮市のまちづくりの重要な仕組みと位置づけ、活動に取り組む企業を宇都宮まちづくり貢献企業として認定し、さまざまな分野での活動を支援・推奨することによって、企業、市民、行政の協働のまちづくりを行っていくことを目的とした制度であります。20年度は25社、21年度は32社が認定されています。このように自治体が支援制度を導入する動きが全国で広がりつつあります。　ここで質問します。三鷹市内の企業でのＣＳＲの実施状況や取り組みの把握はされておられるのか、お聞きします。さらに、顔の見える協働関係を生かした市内中小企業が、地元密着型ＣＳＲに取り組めるように、三鷹市として支援していくことが重要になってくると考えますが、市長の御所見を伺います。　北海道釧路市は、平成20年、自治体では全国初の自治体版ＣＳＲである釧路市版、釧路市役所の社会・環境等活動（ＣＳＲ）推進指針を策定しました。平成21年には釧路市職員ＣＳＲ通信も創刊し、市職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民に信頼される市役所を目的とし、公的活動ばかりではなく、私的活動においても信頼される市職員の活動を促しています。　釧路市版ＣＳＲでは、コンプライアンスの徹底、公務員倫理の保持、公務員としての資質の向上、環境への配慮、仕事と家庭の両立、地域の一員として果たすべき役割の実践、社会貢献に対する意識の醸成を挙げ、公的活動における行動指針、私的活動における行動指針を定め、地域、職場及び家庭の日常におけるＣＳＲの浸透及び定着に努めています。私的社会活動への関与として、地域活動、災害被災地支援活動、国際奉仕活動、その他の社会活動などの取り組み項目が具体的に挙げられています。指針の冒頭に、これを機会に釧路市版ＣＳＲの取り組みが、公私のさまざまな分野においてより一層活発なものになっていくことを期待していますとあります。　ここで質問します。Ｊ－ＳＯＸ的手法、内部統制などを取り入れるなどして、三鷹市版ＣＳＲの策定に向けての市長の御所見をお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまの質問に答弁をさせていただきますが、議長から、答弁はできる限り簡潔にと、議事進行上、依頼されております。本日そのように努めさせていただきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。　それでは、まず最初に、このたびの東日本大震災を受けて、ホームページ等での情報伝達に関する御質問にお答えいたします。　市のホームページにつきましては、３月11日の東日本大震災発生直後より、トップページの最上段に緊急災害情報の一覧を掲載し、随時更新を行ってまいりました。その後、東京電力が計画停電を行うという発表をされましたので、市からホームページにアクセスが集中し、ホームページを閲覧することが困難な状況が続きました。そこで、３月13日日曜日から、通常版のトップページよりもデータ量が少ない緊急災害用トップページに切りかえました。しかしながら、その後も三鷹市のホームページへのアクセスの集中が続きましたので、３月14日早朝、ツイッターの公式アカウントを取得して、同日運用を開始いたしました。市の公式アカウントは、運用開始後の１週間で１万人の利用者を超えまして、十分効果があったと考えております。あわせてケーブルテレビでも文字放送を行うこととし、三鷹市の動画による広報番組を一時中断いたしました。ただ、ツイッターにつきましては、自治体が発信することの責任は大きく、私としては、これをですね、むやみに使うということは避けるべきと認識しております。市民の皆様に有益な使い方をしなければならないということは、昨今のツイッターの誹謗中傷等の利用による取り組みなど、市民の皆様からお声が寄せられておりますので、公的な三鷹市としての責任を痛感しているところでございます。　次に、計画停電等の広報に消防団のポンプ車を使ったということについての所見でございますが、今回の震災では、何よりも三鷹市の災害対策本部とともに、消防団長が団本部を直ちに確立し、相互に連携しながら取り組みをしてまいりました。その中で、市内の火災などの被害が震災直後少なかったことから、災害対策本部会議において消防団長に御理解をいただきまして、消防団にポンプ車を利用して、特に計画停電に関する広報を市の安全安心パトロール車等に加えて実施してもらいました。日ごろから消防団は防火・防災のＰＲに努めていただいていることから、市民の信頼も厚く、広報の効果は非常に大きかったものと思っております。市内で被害が発生している際には、消防団は何よりも消火や救助などの活動に全力を注ぐことになります。　また、震災に伴う東京電力の計画停電の実施に際しましては、防災行政無線を活用いたしました。特に停電をされる地域が区分されており、その区分によって時間帯もずれておりましたので、適切に停電の情報を伝える必要がありました。しかも、停電実施の有無が直前までわからないという状況でございました。なければないでいいわけですが、あるならばさまざまな対応が求められるわけですから、防災無線の放送で確認することができたというお声が市民から届けられております。　さて、一方で、防災無線の音声に関する苦情やお問い合わせも多くいただきました。これは、１つには、スピーカーを設置したそのときに比べまして、マンション建設などで音が伝わる条件が悪化しているという場合がありました。また、当初は市内全域で放送をしておりました停電の放送を、停電区域が限定的になるにつれて、市内全域ではなく停電対象地域のみに放送を行ったので、その地域以外のところでは、何か防災無線の声が聞こえるけれども、自分の地域は聞こえないということになったわけでございます。あわせて、実は調布市や武蔵野市民からは、三鷹市の防災無線の方がよく聞こえるという声も届き、先ほどは調布市の防災行政無線の方が聞こえると。このあたりはこれだけ隣接している市の地理的な状況があったものと思われます。しかし、これだけ防災無線を使ったことは初めてでございますので、幸いにも聞こえない地域というのがわかってきたわけでございます。そこで、現在、すべてのスピーカーの音量や向き、周囲の建物の状況などの点検と確認作業を実施しております。ただし、高層建築物などの影響で現状の設備の改修では改善が困難な場合もあると想定されますので、その際にはスピーカー設備の増設なども検討していきたいと考えております。　また、今回、ホームページや安全安心メール、また、ツイッター、ケーブルテレビの文字放送に加えて、ＦＭむさしのにおける三鷹市の情報についても評価をいただいたところでございます。そこで、放送枠の拡充について御質問をいただきました。東日本大震災発生後の状況といたしましては、３月11日当日から４月１日までの期間、通常の番組を変更して緊急災害情報を放送してもらいました。今後の緊急時の放送枠の拡充につきましては、事業者と連携し、速やかに適時適切な情報を提供するために、放送枠の拡充や緊急時の協力協定など、より効果的な取り組みを進めてまいります。　次に、市内企業のＣＳＲの取り組みについて御質問をいただきました。　市内の相対的に大きな企業からは、毎年、その経営状況に加えてＣＳＲの報告を市長が直接聞いております。また、三鷹市といたしましては、例えば消防団員を輩出してくださっている事業者に、三鷹市として消防団協力事業者としての掲示をさせていただいたり、また、ごみリサイクルに協力をしてくださっているスーパーやコンビニエンスストア等にそれらを明示させていただいたり、地域に貢献してくださっている市内の企業や商店等に、そのような三鷹市からの奨励及び認定の取り組みもしております。　企業のＣＳＲ活動というのは、文字どおり民間企業の自主的な活動でございます。事例として挙げられました横浜市は政令市でございますし、大変多くの大中小の企業が集積をしております。したがいまして、三鷹市とは横浜市は都市的な事情が異なります。むしろ三鷹市では、おかげさまで既に市と市民と事業者の皆様が協働でさまざまなまちづくりを進めております。例えば安全安心パトロールもそうですし、あるいは防災訓練等に、昨日の御質問もいただきましたが、災害時の応援協定などを生かして積極的に参加をしていただき、ブースなども設けていただいているわけでございます。民間の自主性とその活動の自由を尊重しつつ、今後、三鷹市にとってこのような認定制度を民間企業に向けて行うことが有効かどうか、確認をしてまいりたいと思います。　続きまして、三鷹市版のＣＳＲの策定についてどう考えるかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、業務推進の指針となる基本計画の策定から実行・評価・検証の過程を、毎年定めている各部の運営方針と目標、そして事業評価制度などのいわゆるＰＤＣＡサイクルによって推進しています。プラン・ドゥー・チェック・アクション、こうした取り組みについては、社会経済生産性本部、現在は日本生産性本部と名称を変えておりますが、その団体との研究成果を踏まえて構築した経緯があります。ここで用いた経営品質という考え方の中には、質問議員さんがるる御説明されました、経営における社会的責任という項目があります。そこでは、社会要請への対応と社会への貢献が評価項目となっています。すなわち現在の三鷹市の施策を推進する仕組みには、あらかじめ社会的責任、ソーシャルレスポンシビリティーという概念が重要な要素として組み込まれています。特に行政版経営品質の考え方では、もともとは自治体に求められている社会的な役割を踏まえつつ、倫理的行動規範の徹底や情報公開の程度、環境・資源・エネルギー問題への取り組みといった評価項目を社会的責任のカテゴリーに含んでおります。これらを基礎として市の社会的責任に関する取り組みにつきましては、例えば三鷹市人財育成方針でありますとか、協働推進ハンドブックの中で、職員自身による資質向上や積極的な地域での活動の推進によって市民の皆様との信頼を醸成することなどについて明記しております。また、平成21年度からは、三鷹市がワーク・ライフ・バランス宣言都市となっておりますことなどにも、継承展開されております。御指摘の観点も踏まえまして、今年度、第４次基本計画と並んで行財政改革アクションプラン2022（仮称）を策定するという取り組みを進めてまいりますので、三鷹市の社会的責任ということについても、引き続き明確にしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。やはり今回の特に計画停電の際は、突然、マスコミが、テレビ等の報道が先行して、基礎自治体である三鷹市にいろんな細かい情報が来るのが遅かったということがあって、我々議員の方にもやはり市民の方から、テレビを見て一番困ったのが中原何丁目の一部とか、ああいう表現が非常にあいまいで、市民の方も非常に不安になられて、で、我々にも問い合わせがあって、その上でまた市の防災課を中心にいろんな対応をしていただいたことは、本当にありがたかったといいますか、本当に御苦労されたと思っております。また、それにあわせまして、やはり先ほど市長の答弁ありましたケーブルテレビの文字放送が非常に有効であったと思います。特に市内においては、要は難聴の方、耳の情報が得られない方に対しての対応というのが、やはりああいう文字放送、もしくはメール、ホームページ、非常に有効でありますが、先ほど質問させていただきました、そういうネット環境等が使えない方の難聴の方に対して、やはり今回、三鷹市がデジタル化を進めたことによって、そのデジタル化の特性をさらに有効に生かすためにも、質問の中で出さしていただきました無線ラジオ、ございますが、これ、デジタル化によってかなり高価な、１台１台が高価で、なかなかこれを聞けない地域に貸与、もしくは見えない、聞き取り、高齢者に貸与というのは非常に難しいと思いますが、逆に、先ほど言った難聴の方、このデジタル情報を文字情報として送信できるのもこのデジタルの大きな有効性なところでございますので、せめて聴覚障がいのある方に対して、やはりラジオ等の貸与は有効ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。　また、この同じ文字情報を有効に活用するために、きのうの質問議員にありましたが、帰宅困難等の場合に、三鷹市のデッキ等に電光掲示板等を設置して、その文字情報を帰宅困難の方、また三鷹の駅を使われている方に対して情報発信をする。三鷹市においては、一時避難所は、ここへ行けば一時避難できますよとかっていう文字情報を、デジタル情報を有効に活用する手段であると思いますが、その辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。　また、あわせまして消防団、本当に、先ほど言った計画停電前日、市民の方が御不安のときに、団長の、市の要請、またそれを団長が決断をしていただいて、消防団、各団が本当に夜遅くまで出ていただいて、市民の方からも消防団の方のああいう広報が非常に有効であったというお声も聞いております。しかし、これはあくまでも今回、例外の措置でございまして、本来、消防団の皆様のお仕事は消火活動でございますし、こういう広報活動は入っていないにもかかわらず、今回、団長が決断をしていただいた、また現場の消防団員の皆様が本当に率先してやっていただいたということは、非常に有効であったと思っております。やはりこれは、やはり今後、緊急時に限ってであるかと思いますが、そういう、やはり協定といいますか、きちんとした形で、こういう例外的な措置ではなく、きちんとした形で協定を結んでいく必要もあるかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。　やはり消防団、ポンプ車が市を回っていただいて広報することによって、それが１つ、情報提供の有効性もありますが、市民の方が本当に安心して、やはり市の安全安心につながるところでもございますので、その辺の御検討をいただければと思います。　あと、あわせまして防災無線、今いろんな方で改良、また検討していただいておりますが、聞き取りづらい地域の改善に向けていただいておりますが、御提案させていただきました音声自動サービス、これに関しましては、今回、例えば座間市なども、今回の６月補正で緊急で予算を組んだりとか、また日野市もいよいよ導入を決定したとお聞きしております。金額的にも非常に──既に三鷹市も以前、導入しておりましたので、金額的なものは御了解と思いますが、やはり放送機器の改造とかに比べますと非常に、例えば座間市ですと、一月100件の利用を想定して、フリーダイヤルでございますが、19万2,000円でできるということで、当面の非常に、情報提供が行き渡らない方に対して非常に有効であるかと思いますが、いま一度この辺の音声自動サービスの導入についてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　幾つか具体的な内容について御質問いただきまして、本来、担当部長に答えてもらいたいところなんですが、財源のことを考えて判断していることもございますので、私から答弁をいたします。　１つには、無線ラジオについてです。無線ラジオというのはですね、質問議員さんもおっしゃったように大変高価でございますが、それだけではなくて、実は現在のところ、三鷹市が設置しているデジタル無線に対応する機器が製作されておりません。戸別受信機というのは、屋外のアンテナにも設置しなければならずですね、室内での視聴がアンテナでなければ受信できないということで、いろいろ設備上もですね、なかなか困難なところがありまして、一般的ではないという判断を現時点ではしております。また、音声自動サービスでございますが、これも、三鷹市では土曜閉庁をいたしますときに、職員が土曜日いなくなるということで、代替のものとして取り組んできた経過がありますが、実際、利用者というのは、平常時はほとんどいなくなりました。むしろホームページの時代、あるいはほかの手段で広報が充実してきたということもございます。これは、緊急時とはいえですね、回線を多く引かなければなりません、電話回線をですね。それを緊急時だけでやるということもなかなか難しい、双方向ではない一方的な情報ということもございまして、お調べになって、一見安価に聞こえたかもしれませんけれども、私としては、相対的に比較したときに、必ずしも今のこの21世紀に有効であるという判断はせずに、中止をした経過があります。　ただし、御提案いただいた中でですね、私としても今後検討しなければいけないなと思っている中に、節電と言われているので心苦しいんですが、駅頭などでの電光掲示板というのはですね、本当に電気がとまったら、それ電光ですから、使えなくなるわけですけれども、非常に高額ではありますが、事業者の皆様等がですね、市民の皆様、消費者の皆様のためにそういうものを設置してもいいのではないかというお声も、実は震災直後から届いておりますので、私たちは、それができないので、一生懸命職員に張り紙をしてもらって、計画停電のことなど、駅で張ることによってですね、第一義的かもしれませんけれども、文字情報を伝えていたわけですけれども、刻々と変わる情報を伝えるには、質問議員さんが言われている電光掲示板も有効とも思いますので、これは紙媒体の実績なども踏まえて、大変、紙の掲示がよかった、よかったっていう声が届いたもんですから、やはり駅は利用者が多いので、何らかのですね、情報伝達の充実を図らなければならないと思っております。　なお、これも電気を使うのですが、コカ・コーラボトリングの皆様との提携の中では、自動販売機の上部にですね、いわゆる電光掲示板のように文字情報を伝えることができると。そのこともお申し出がありまして、コカ・コーラの自動販売機の──すべてではありませんが、かなりそれに置きかわっているということなので、文字情報で市民の皆様にお伝えすることができれば、それはありがたいなと思っているところです。　なお、御指摘のように、聴覚障がいのある方にはもちろん文字が有効ですけれども、視覚障がいのある方には音声が有効であるし、盲聾の方には何らかのほかの手段もということでございますので、情報バリアフリーの観点からの御質問と思いますので、今回の経験を踏まえて、できることは丁寧にやっていきたいと考えております。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはり質問のときでも触れさせていただきましたが、すべての市民が、情報が漏れることがないようにするのがやはり一番大事な──いろんな手法がございますが、いろんな壁もございますし、なかなか取り入れられない手法もございますが、やはり一番大事なのは、すべての市民に正しい情報が早く、間違いなく伝わるのが第一義でございますので、その辺を踏まえた上で対応を願えればと思います。　また、電光掲示板も市長に今、御答弁いただきましたが、太陽光を使っての掲示板等もございますので、そういういろんな可能性を考えながら、ぜひとも導入に向けて検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、５番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯５番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。　今回の未曾有の東日本大震災を教訓として、今後、近い将来、高い確率で起こり得る首都直下地震、東海、東南海、南海地震に備えるまちづくりが急務でございます。今後の三鷹のまちづくりについて、今回大きく２点にわたり御所見を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。　初めに、帰宅困難者支援についてお伺いいたします。　今回、発生が金曜日の午後に発生したことから、多くの市民も含め、都内在勤者や買い物客など約300万人が帰宅困難者となったとされております。多くの当事者となった市民からは、徒歩帰宅の際において、災害被害や交通機関運行状況等の情報を初めとして、休憩や宿泊のために開放された都や他区の施設提供の情報がわからなかったとの声が多く寄せられました。公共交通機関のストップ、首都高の停止、また、それによる送迎等の通行車両の首都流入による大渋滞、多くの帰宅困難者が車道にまであふれたことによる安全確保の問題、何よりも携帯電話の通話が規制されたことでの通信手段の脆弱化が混乱の要因とされ、今日までの通常生活におけるあらゆる首都機能の麻痺が想定外となりました。そのためにも日ごろからの想定外の災害への備えが必要であると考えます。　都内ではスニーカーや自転車が売り切れ、コンビニからは軽食、弁当、電池式携帯電話充電器などの商品が瞬く間に消えてしまいました。東京都や隣接県が備えとして整備・推進してきたガソリンスタンドの災害時サポートステーション、コンビニやファストフード店、ファミレス等の災害時帰宅支援ステーションによるトイレ、水の提供等も、周知不足が原因なのか、うまく機能しなかったとの指摘がありました。我が市では、昼間人口と総人口の差し引きでおよそ３万人弱の市民がこの帰宅困難者の対象となり得ると考えられます。一人一人の備えとして、スニーカー、ヘルメット、水、栄養補助食品などの職場での備品確保の徹底が必要であります。また、何よりもの備えとして帰宅ルートの事前の確認が必要であり、そのルート上におけるコンビニなど、災害時帰宅支援ステーションや帰宅困難者への公共施設等の開放の確認のため、サバイバルウオーク体験も有効であると考えます。今後の災害に強いまちづくり施策として、都との連携も含め、23区、また多摩地域における自治体間の情報共有と市民へのあらゆる情報提供が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、三鷹市は多摩地域の入り口に位置することから、多摩エリア住民の徒歩帰宅の際の休憩場所となり得ると考えられます。今回は駅前、そして連雀コミセンが、市内への通勤者に帰宅困難者対策として場所が提供されたわけでございますが、今後の備えとしての市の関連施設、例えば今後の東八道路沿いのふじみの新ごみ処理施設や、今後の新川防災公園内複合施設等の開放や、水、軽食の提供など市の拡充に向けた御所見をお伺いいたします。　次に、地域・家庭への防災意識啓発についてお伺いいたします。　この震災とその後の計画停電の実施に伴い、乾電池や懐中電灯、携帯型ラジオ等が商品から売り切れてしまい、困ったとの市民の声が多く寄せられました。利便性になれた生活のため、日ごろからの備えにおいても、まだまだ不備があることを痛感した事例であります。今後の市民への災害への備えとしての情報周知と徹底がさらに必要と考えます。また、この夏の節電と猛暑対策に向けた市民の備えが喫緊の課題でございます。市民への継続的な啓発が必要であり、個人、家庭でのリスト作成も重要であると考えます。周知に向け、市の取り組みについての御所見を改めてお伺いいたします。　今回の災害を通じて多くの国民の価値観が大きく変わっております。災害への備えを初め、節電のための生活様式の見直しなど、中でも地域での日ごろからの近所づき合いやコミュニティの重要性を感じている市民も多く存在すると考えます。今こそ町会・自治会への参加の呼びかけが重要であると思われます。特に新しい戸建て住民やマンション住民に対し、コミュニティ創生の視点からも、待ちの姿勢ではなく、今が好機ととらえ、積極的な行政主導による防災自治の市民参加を推進すべきと考えます。こうした点を踏まえ、より多くの市民が参加することによって、多様な防災訓練の実施も可能であると考えられます。通常のように事前に訓練内容を参加市民への告知したメニューではない、実践さながらの訓練の実施も必要と考えます。市の御所見をお伺いいたします。　次に、避難所におけるペット対応の周知について、改めてお伺いいたします。　今回の災害においても、被災地域の避難所において、ペットを連れた被災者が他人とトラブルになったり、迷惑にならないようにと半壊した自宅に戻ったりと、動物一時預かり施設のパンク、原発避難地域におけるペット保護や家畜動物の扱いなど、多くの問題・課題が見受けられました。三鷹市における獣医師会の皆様方との防災協定は、他自治体からも先進事例として大変注目を集めておりますが、まだまだ市民に周知がなされていない実態があると思われます。今後、各地域における避難所マニュアルの作成及びペットの扱いや位置づけについても、行政主導により協定の周知及び明確化がなされるべきであると考えます。もちろん人間の生命安全が第一義でございますが、家族の一員、心のよりどころとなっているペットの対応をさらに細かく明確にしておくことで、日ごろからケージになれさせるなど、クレートトレーニング等、ペットを飼っている市民の備えにもつながると考えられます。市の御所見をお伺いいたします。　次に、東北復興支援策についてお伺いいたします。　災害後、多くの市民の皆様方が義援金を送られ、復興へ惜しみのない協力をする意識の高まり、行動が見られております。三鷹でも姉妹都市である矢吹町への物資支援を初め、大槌町など職員派遣の写真展示が市民サロンでも紹介され、報道でも三鷹市が職員延べ52名を派遣したことが伝えられました。当初、多くの首都圏の自治体が、ことしの花火大会等、大規模なイベントを中止する旨の発表が相次ぎ、自粛ムードの蔓延により、結果として東北被災地での景気、経済の滞りが懸念されております。時間経過とともに、被災地や原発による風評被害の著しい福島県等、復興の支援のための物産展やセールが開催され、大変に盛況であります。大量消費都市としての首都圏東京の役割は大変大きなものがあると思われます。また、市民からも、三鷹市でこうした機会がないのかとの声も寄せられます。この５日に新川中原住協主催によるチャリティーフェスタも、市民の手づくりによる矢吹町の物産販売等で復興支援の輪を広げる大変重要な取り組みでございました。こうした機会が身近にあれば、製品、物品を買うことで支援したいと願う市民も多くいらっしゃいます。本来は広域的な開催が基本的な考えでしょうが、買い物に不便を感じている市民のため、また、長期的な被災地の復興の支援の観点からも、こうした機会が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　今回の震災を受け、三鷹市におけることしの阿波踊り等のイベントはどのような影響を受けるのでしょうか。こうした市主催のイベントに東北支援の意義を込めることで、市内の消費活動のにぎわいが復興支援につながると考えられます。チャリティーの意義づけを持った開催も、より多くの市民から賛同を得られると考えます。もちろん友好姉妹都市の矢吹町支援はもとより、より広域な東北支援の輪を市民と広げる機会が必要と考えます。今後の東北復興には息の長い経済的支援が重みを増しているだけに、幅広い市民が東北の製品を購入できる機会の拡充について、市の御所見をお伺いいたします。　次に、市民との復興支援について、提案を込めてお伺いをいたします。広域的な支援について、今、三鷹市が進めております太宰治顕彰事業とあわせて質問をさせていただきます。　この６月、三鷹市では太宰治賞の授与式が行われ、桜桃忌でのにぎわいも予想をされます。また、青森県五所川原市でも生誕祭が行われます。今回の震災被害は当地ではなかったものの、観光客の激減に見舞われていると伺います。かねてから作家太宰　治の生誕の地と、五所川原市と強固な連携・協力関係を築いてきた経緯から、作家太宰　治をめぐっては、協働による人の交流・往来も増加しつつあり、市民によるイベント開催もふえ、つながりがより大きくなっていると感じられます。ある意味で東北地方支援の一環として、より多くの人の流れ、往来ができるような施策や事業拡充をすることで東北地域経済の活性に寄与するものと思われます。今回、東京都の補正予算では、震災により相次ぐキャンセルで打撃を受けた東北地方への旅行に助成をし、観光客の増加による経済支援策も始まると伺います。今後は、例えば太宰治顕彰での友好姉妹都市とするなど、さらに強固な相互関係を築いていくべきではないでしょうか。多くの市民が太宰の生まれたまちを訪れる機会を設けることによって、より身近に太宰を感じ、さらに、太宰が生きたまち三鷹を再発見できる機会となり得ると考えます。今後、太宰の生きたまち三鷹市として、どのような魅力の発信を内外になされていくのでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、災害に強いまちづくりに関連して、帰宅困難者対策についてお答えいたします。　このたびの震災では、３月11日、多くの帰宅困難者が三鷹市から帰れなくなったわけですが、この点につきましては、お隣の武蔵野市と三鷹駅の南北ということで連携しながら進めることができました。自治体間の情報共有は、東京都と都内の市区町村とは東京都防災行政無線システムによりまして相互に通話・通信が可能です。これは、災害時のみならず、非常に重要な情報伝達の共有化に役立っているわけですが、今後、情報収集システムにより各自治体が東京都に報告するだけではなく、その情報を市町村間で共有することができるよう、東京都にシステム変更を要請しているところです。　市民への情報提供についてですが、今回──直前の質問議員さんにもお答えしたとおりでございますけれども、より多くの市民の皆様にきめ細かな情報提供を行うことができるよう、例えば自治会・町会の回覧板や掲示板等をさらに活用するなど、地域のネットワークの活用がさらに重要と考えております。　帰宅支援のために、三鷹市をお通りになる帰宅困難者に対する取り組みでございますが、ＪＲの運行休止などにより、今回も多くの方が都心から徒歩で帰宅することになりました。市内にとどまらざるを得なかった方には、帰宅困難者避難所というものの設置をしたわけですけれども、市民の皆様が被災した場合には、市民の皆様の避難所と、そして帰宅困難者の皆様の避難所というのはやはり区別をする必要を感じております。市内を徒歩で通過する都心等からの帰宅困難者に対しましては、広域的な対応が必要ですので、東京都の地域防災計画に支援方法が定められています。三鷹市周辺では井の頭通りと甲州街道が帰宅支援対象道路になっております。また、都立高校は帰宅支援ステーションにそれぞれ指定されております。そこで東京都と連携しながら、帰宅困難者の皆様が戸惑わないように、表示なども含めて対応を考えております。　次に、地域や家庭の防災意識の啓発についてです。　今回の計画停電の際には、水・電池・懐中電灯などの売れ切れが続発して、市民の皆様から、困ったという声が多く寄せられました。今後、この経験を踏まえ、市報や市のホームページ、あるいは町会・自治会等の皆様が集まるような機会にですね、それぞれのお宅でさらに水・電池・懐中電灯・携帯ラジオなどの備蓄をリストとしてお示ししながら、啓発をしていきたいと思います。　なお、防災訓練については、５月に開催された三鷹市防災会議において、これまで以上に市民の参加体験型を中心にすべきというふうに方針がまとめられました。これまで以上に、より実践的な訓練を各地域で実施をしていただく予定となっております。　次に、避難所におけるペット対応の周知についてでございます。　三鷹市では、各避難所ごとに事前の運営組織として、自主防災組織、学校長、ＰＴＡの皆様などにより避難所運営連絡会が設置され、避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成が進められています。その共通ルールの中で、混乱した避難所の屋内では、動物が嫌いな方や動物アレルギーの方がいらっしゃる可能性に配慮して、ペットは敷地内の屋外に専用スペースを確保して、飼い主が責任を持って管理することになっています。近年、ペットは家族同様ということで生活している市民の皆様も多くいらっしゃいますので、避難所におけるペットの対応や災害時に備えた家庭でのペット対策について、三鷹市獣医師会とは災害時の応援協定も交わしておりますので、しっかりと連携をしながら、平時から検討を進めてまいりたいと考えております。　他の質問については担当に補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　被災地の支援について御質問をいただきました。その中で、特に市内のイベント事業の実施についての御質問にお答えします。　質問議員さん御指摘のとおりですね、一刻も早い震災からの復興のためには、被災の少なかった私たち三鷹市民が、直接的な支援はもとより、私たちが暮らす三鷹市をさらに元気にすることが重要であるというふうに三鷹市でも考えております。そのためには、できる限り普通の生活に戻ることが必要でございまして、そこから元気を生み出していくというふうに考えているところです。　地域の皆さんも、いろいろイベントに当たってはお悩みをされておりまして、市にもいろいろ御相談がありました。しかし、三鷹市としてはそういう方針でありますので、阿波踊りに限らずですね、商工まつり等々、また夏祭りなどに対しましても、三鷹市としてはこれまでどおり実施していただきたいということで、御支援をするということにしています。ただし、そのことに当たりましてはですね、２つのことへぜひ配慮をしていただきたいということでお願いしております。１つは、質問議員さんも御指摘のとおり、被災地の復興への願いを込めたイベントにしていただきたいということです。市民の皆様は多くのイベントが東日本大震災復興支援と銘打たれて、あわせて──失礼、そして、今のこととですね、もう一つは、節電と停電への配慮ということであります。市民の皆さんがいろんなイベントを復興支援ということで行われるときに、あわせて電力消費などについても配慮していただきたいということでお願いしておりますので、それぞれそういう方針で計画が進められているというふうに聞いているところでございます。震災によって協賛金の不足や取り組みがおくれておりますので、一部規模の縮小等もあるようですが、例年のように実施され、三鷹市が一層元気になることで被災地の復興を支援していくことが重要というふうに考えているところです。　なお、私が関係しております株式会社まちづくり三鷹ではですね、駅前のビルのあいたフロアを活用して、平成24年の３月までの、期間限定ではありますけれども、東日本大震災応援ショップとして被災地の支援のためのショップを開設をしていきたいというふうに考えておるところでございます。ビルのオーナーさんのですね、かなり格安の御協力がいただけましたので、なるべく早くですね、実現していきたいというふうに考えております。三鷹市としても可能な限り支援して、三鷹市らしい、市民と一緒になった被災地支援をしてまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　それでは、市民との復興支援について補足答弁をさせていただきます。　太宰治顕彰事業につきましては、平成20年の３月に開設をいたしました太宰治文学サロンを拠点として推進してまいりましたけれども、平成22年９月には入館者数５万人を超え、現在もですね、内外から多くの方が来られる施設となっているところでございます。23年度以降もですね、一定の期間継続して三鷹市芸術文化振興財団、それから、みたか都市観光協会、市民ボランティアの皆様ともですね、連携をして運営をしていく予定にしているところでございます。　今後もですね、関連資料の展示等の充実を図りながら、三鷹を訪れる太宰ファンの交流の場として、また情報発信の場としてですね、サロン通信誌の発行や朗読会を実施をする予定でございます。また、関連グッズの商品開発、それから、販売についてもですね、地域ブランド創出のための市内業者の支援も続けてまいりたいというふうに考えております。また、御質問にもございましたけれども、五所川原市とはですね、太宰治賞や生誕祭を初めですね、太宰　治に関して、市だけでなく民間レベルの交流も実施しているところでございます。特に五所川原市のＮＰＯが主催する太宰治検定では、東京三鷹会場として施設の提供やＰＲなども支援をしているところでございます。今後もですね、市内外にさまざまな視点で太宰が生きたまち三鷹をですね、しっかりと発信をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯５番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、３点ほどちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長からも、市民への周知という形でリスト──備蓄のリスト等も示しながらという御答弁をいただきました。例えば今回、市民の方からも、今は時代的には防災ずきんとかっていう時代ではないのかなって思うんですが、例えば足の悪い方が、地震の揺れの際に机の下に潜れなかったということから、ヘルメットがあったらいいなというようなお声も我々の会派としていただきました。そうした中て、例えばそのヘルメットをどこで買えばいいのかとかですね、懐中電灯がない、またラジオも買えなかったというような、こうした防災のグッズというか、用品ですね、こうした部分を、例えば町会・自治会とか、また、市民のレベルで共同で購入できるような仕組みというか、システムづくりというのが必要であり、なおかつ有効ではないかというふうに考えるんですが、その辺の御所見をちょっとお伺いしたいと思います。　それから、ペットの件なんですけれども、あくまでも飼い主の責任においてということで、屋外にスペースを確保するということだったんですけれども、やはり今回、５月ですかね、狂犬病の集団の接種の機会がございました。そうした場とか、また、いろいろペットの何ですかね、しつけトレーニングの場で、今、防災の部分をシミュレーションしてやり出しているというような団体もあるようでございます。あくまでも自己責任であるというのはわかるんですけれども、市としてもこうした、今、大変ふえております、ペットを飼っている家庭への情報発信という部分が重要であるかと考えますし、早急にこのペットを連れた避難訓練、こうした部分も必要であるかと思います。この辺の御所見もお伺いしたいと思います。　それから、３点目、友好都市の考え方について、これは、今までの三鷹市の今までの歴史というか、なかなかこうした姉妹都市というのはふやしてこなかったという経緯があるというふうに私は認識をしているんでございますけれども、今こそ、これから、こうした本当に人の心が病んだ災害の直後でございますし、今多くのいろいろな芸術家の方々が音楽や芸術を通して復興支援をしていく、心の充実、心を豊かにしていこうという大きな流れがございます。三鷹市としても、今後、この太宰を１つの、太宰治顕彰事業の中でやっていくことは非常に有効ではないのかなという気がします。この辺の考え方、御所見があればお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問３つのうち２つ私からお答えします。　まず、ペットの件です。私も犬を飼っておりますので、この間、災害を受けてですね、改めて日常的にですね、自由にさせてあげたいんだけれども、いざとなったら、このかごに入れていかなきゃならないとなると、そこに入ることを窮屈と思ってはいけないので、そこに毎日入ってですね、いざというときに犬にも備えてもらっているわけですけれども、それは、私だけではなくて、実は犬を飼っている皆さんとしては、そのような情報がかなりこの間、周知徹底されているようです。これは獣医さんでありますとか、飼い主さんの集まりの中でそのような情報が共有されているようです。先ほど申し上げましたように、幸いなことに三鷹市では数年前から獣医師会の皆様と連携ができ、防災訓練のときにも獣医師の皆様が、いざというときの避難の仕方、あるいはチップを入れておくということなども啓発されていらっしゃいますので、さらなるですね、啓発、それから、ここは難しいところですが、犬を飼っている立場、猫を飼っている立場、動物を飼っている立場と、そうでない方がいらっしゃる。そうした場合に相互理解というのをやはり進めていく必要があるというふうに考えております。　最後の友好都市として五所川原市と太宰　治をつないだ関係をということでございますが、改めて姉妹市とか友好市という、そういうことを交わしてはいませんけれども、私も五所川原市の生誕祭に出向いたこともありますし、うちの担当の部長等もちょくちょく行っておりますし、芸術文化財団もそのような交流をしておりますし、また、今度開かれます太宰治賞表彰式には五所川原市の教育長さんがいらっしゃいますし、そこにはもちろん矢吹町の町長さんもお越しになると言ってくださっています。芸術文化を通じた交流というのは、こうした形で脈々とですね、続いていくというふうに思いますので、今すぐ姉妹市とか友好市とかっていうことをしなくてもですね、着実な実績が上がっていくということが極めて重要ではないかと、現時点ではそのように考えております。おかげさまで市長さんともコミュニケーション、私、よくできておりますし、教育長同士もコミュニケーションがいいわけでございますので、そうした関係の蓄積、そして何よりも市民の皆様の交流が重要だというふうに考えているのが今の時点でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　ヘルメット等のですね、防災グッズの共同購入についての御質問がございました。　防災用品のですね、共同購入についてはですね、かつて市の方でですね、一括してやったこともございました。また、消火器については、自主防災組織を通じてですね、あっせんをしているというような実態もございますので、そうした点を含めてですね、検討をしてみたいと思いますので、よろしくお願いしたい。 ◯５番（粕谷　稔君）　　再質問の御答弁ありがとうございました。それでは、本当に今、多くの市民の皆様方、もちろん市長を初め、お声が届いているかと思います。幅広くですね、市民の皆様方の声になるべくこたえていただきますように、災害に強いまちづくり、そして東北の復興支援お願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は安全安心のまちづくりと被災時におけるＩＣＴ業務について質問いたします。　最初の項目として、安全安心のまちづくりについて、お伺いいたします。　瓦れきや土砂の除去など地域の災害復旧を担う建設業者が、長年の建設不況で疲弊しています。また、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年で３分の２に激減、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることなどが浮き彫りになっています。また、民主党政権が掲げたコンクリートから人への方針の下、公共事業関係費の総額は前年度比5.1％減の約５兆5,000億円、平成22年度も約１兆3,000億円が削られており、２年連続で大幅削減となり、かつての10兆円規模からはほぼ半減しています。また、公共事業を請け負う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など地域社会を支える役割を担っています。特に地方にとっては、経済、雇用の下支え効果が大きいと考えます。その地方における建設業の実態は厳しいものがあります。建設業の衰退はそのまま地方の衰退につながります。地方の建設業者は、社会基盤の守り手であると同時に、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあるからです。まず、三鷹市の建設業の置かれている状況をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。また、建設業は道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っています。とりわけ三鷹市の建設業が担ってきた災害対応力の現状と対策についてお伺いをいたします。　このような国の公共事業削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のためにも地域に仕事をつくり、公共施設の改修、学校、災害拠点病院の耐震化など、命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備を前倒しで実施すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。また、地域経済と雇用を活性化させて税収を増加させるためには、地域経済を担う建設会社が正規の価格で仕事がとれて、そこで働く従業員の方たちの生活ができる給与がきちんと保障されることは急務であります。公正公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の三鷹市の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、住宅リフォーム事業についてお伺いいたします。　住宅エコポイントは、制度開始以来、当初の想定を大きく上回るたくさんの申請があり、環境対応住宅の普及という制度の目的と景気の下支えをしてきた事業であります。ところが、政府は、予算が早期になくなる状況になって、ポイントが発行される工事の対象期間を５カ月間短縮することとしました。本来ならばことし12月末まで予定していた住宅エコポイント制度の期限を、ことし７月末で打ち切ると国土交通省が発表したことは、節電が求められ、景気が悪いときに一番タイムリーな政策なのに、なぜ中止するのかという声が多くあります。　そこでお伺いいたします。三鷹市は住宅エコポイントの効果をどのようにとらえているのでしょうか、また、三鷹市における市民の利用状況はどうなのか、また、同じく三鷹市内業者にとっての効果はあったのかどうか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。この住宅エコポイントを景気の下支えとして継続すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、住宅リフォームポイントについてお伺いいたします。　住宅のエコ化が進む一方で、既存の住宅などの建物の修理や利便性の向上、長寿命化といったリフォームの市場規模は4.4兆円、これに住宅着工統計上は新設住宅に計上される増築や改築、リフォームに伴う耐久消費財の購入費などを含めた広義のリフォーム市場規模は5.6兆円に上ります。しかし、リフォーム市場は96年の5.7兆円、広義では９兆円をピークに緩やかに縮小しています。また、新設住宅着工が２年連続で100万戸を割り込み、既にことしも100万戸を割り込むとの予測をされている中で、今後はリフォーム市場の活性化が重要になることは間違いありません。それだけにリフォーム市場特有の問題を解消し、消費者が安心してリフォームを行える仕組みづくりが求められています。　そこで、公明党は、エコポイント制度の結果を踏まえ、住宅リフォームポイント制度を提案しています。このポイント制度は、リフォーム工事の規模に応じて、発注者、消費者にポイントを付与するというもので、例えばポイント数は25万から100万円規模の工事の場合で、２万5,000ポイントを発行し、獲得したポイントは住宅エコポイント制度と同様に、省エネ・環境配慮製品や商品券、プリペイドカードなどの交換を想定しています。住宅エコポイント制度とは違って、工事内容に応じた加算制度も設けられており、具体的には、１、窓や外壁、床などの断熱改修といった省エネ化を実現するエコ改修、２、手すりの設置や段差の改修といったバリアフリー、３、耐震化や高齢者、障がい者、子育て世代などの状況に応じた対策を進めるセーフティーネットの３つであります。いずれの加算項目もリフォームの代表的なニーズに沿うもので、リフォーム市場の拡大に弾みがつくことが期待されます。同ポイント制度が実現すれば、中小企業や工務店に仕事が生まれ、雇用の創出につながります。また、家庭での耐震化や省エネなどが進むことで住宅の質の向上も期待されます。この住宅リフォームポイント制度について、市として建設業界やポイント支払いを商工会とも連携し、むらさき商品券を利活用する等の三鷹オリジナルな住宅リフォームポイント導入についての御所見をお伺いいたします。また、国や都に対し、実施支援の要望をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、木造住宅耐震診断・改修助成についてお伺いいたします。　地震発生時における市民の命と財産を守るため、既存の木造住宅に対する耐震診断を実施する者に対し、また、倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いと診断された住宅について耐震改修工事を実施する者に対し、それに要する費用の一部を助成する制度であります。木造住宅耐震診断・改修助成について、三鷹市耐震改修促進計画にある平成27年度までに住宅耐震化率90％達成のための本年度の具体的な取り組み、広報についてお伺いをいたします。　また、ことし３月11日に起きた東日本大震災を受け、木造住宅耐震診断・改修を希望される市民の方が多いと思います。予算は診断・改修合わせて1,000万円であります。申請が多く予算内でおさまらないとしても、打ち切らず補正予算を組んででも、この際、耐震化を進めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、大きな２つ目の項目として、被災時におけるＩＣＴ業務についてお伺いいたします。　最初に、ＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いいたします。　地震や、それに派生する二次被害等により三鷹市の情報システムに障害等が発生した場合でも、市の業務が中断することのないよう、また、仮に中断したとしても、できるだけ早急に復旧させるため、ＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画を22年度作成に取り組まれました。その計画の内容について、４つお伺いいたします。１つ目、復旧させるための体制と時間の設定について、どのようにお考えになったのか。２つ目、庁舎の倒壊等を想定してのＡＳＰ（クラウド）の利用はどのようにお考えになったのか。３つ目、いざというときのための対応の業務手順や復旧手順の教育・訓練計画についてどのようにお考えになったのか。４つ目、災害以外の、例えばコンピューターウイルスによる障害等の脅威の対応策についてはどのようにされたのか、お伺いいたします。　次に、被災時における支援システムについてお伺いいたします。　本市は三鷹市地域防災計画に基づき、防災体制の整備等を進められていると思います。しかし、本市が置かれた自然環境は、地球温暖化の進行とともに大型台風やゲリラ豪雨等の発生、現実化してきた多摩直下地震や東海、東南海等の地震が想定されることから、より一層の防災体制の整備等が必要になってきています。あわせて災害時等の情報管理への備えが重要であります。被災者情報管理、避難所管理、緊急支援物資管理、仮設住宅管理及び罹災証明書発行等についての各業務のデータ管理はどのように行われるようになっているのか、お伺いいたします。また、それらの情報一元化はどういうふうに取り組まれ、運用されるのかお伺いいたします。　次に、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。　このたびの東日本大震災と同様、未曾有の災害となった阪神・淡路大震災から16年が経過しております。被害の大きかった兵庫県西宮市では、その発生直後から西宮市の情報システム担当職員が、昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所関連、仮設住宅等の震災業務支援システムを短期間のうちに次々と開発しました。この西宮市が独自に開発したシステムは、現在、地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災者証明や家屋罹災証明の発行、義援金や生活支援金給付の管理など、地方公共団体による被災者支援業務のための被災者支援システムとして全国の地方公共団体が利用できるよう、財団法人地方自治情報センターが提供する地方公共団体業務用プログラムライブラリにある共同アウトソーシングシステムの１つとして登録をされています。また、被災者支援システムの普及促進を目的としてサポートセンターも開設されています。災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠であり、被災者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築していくことが極めて重要であります。災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムを導入するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、既存システムの連携等、導入のための課題があればお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に順次お答えいたします。　まず、三鷹市の災害復旧を担う建設業者に関する御質問でございます。　三鷹市の建設業者の置かれている状況について、どのように認識しているかという御質問でございますが、リーマン・ショック以降の長引く景気の低迷、そして、東日本大震災によりまして建設資材の不足、材料価格の上昇、人手不足などが経営上の課題として大きく建設業界全体に影響しております。したがいまして、三鷹市の建設業の皆様が直面している状況というのも同様に大変厳しいものであるというふうに認識しております。　そこで、三鷹市の建設業者が担ってきた災害対応力についてでございますが、三鷹市と市の建設事業者の団体であります三鷹市建設業協会とは、平成元年に災害時の建設用資機材の提供や、道路、下水道被害の応急措置などへの協力に関する協定を締結しております。また、平成11年には、これらと同様の内容を含む協定を三鷹商工会とも締結いたしまして、建設業部会を中心に災害時の協力をお願いしております。建設業協会等の皆様には、三鷹市が実施する水防訓練や防災訓練にも毎年必ず参加をしていただきまして、三鷹警察署及び消防署、消防団と連携をしながら災害対応力を高めていただいております。　そこで、公共事業の優先発注や社会資本の整備についても御質問いただきましたが、三鷹市では、避難所ともなる学校施設の耐震化について、前倒しして実施してきておりますし、震災により生じました公共施設の修繕につきましても、早期に対応しております。　次に、木造住宅の耐震診断等に関する御質問にお答えいたします。　３月11日に発生いたしました地震以降、今年度４月から５月31日までの２カ月間に、木造住宅耐震診断は15件の申請を受けました。このうち３件は診断が終了いたしまして、助成を完了しています。ここ数年の実績では、年間20件から30件程度の申請でございますので、今年度は２カ月間で例年の半数近くの申請があったということでございます。過去の実績では、大きな震災直後に申請件数が増加し、数カ月すると落ちつく傾向もございますが、今後も推移を慎重に見守りまして、市民の皆様のニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、ＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画についてお答えいたします。　１点目、推進体制と時間の設定でございますが、災害時には市長を本部長とする災害対策本部のもとで、ＩＣＴ事業継続計画統括責任者として情報推進課長がその任に当たります。そして、関係職員や外部委託先事業者と連携して対処することとしています。復旧までの目標時間については、災害時にはシステムの重要度により、おおむね24時間以内、また、次の段階レベルが24時間から３日以内、その次のレベルは３日から７日以内の３つのグループに分けて復旧を目指すこととしています。　２点目、ＡＳＰ（クラウド）の利用に関してですが、特に災害時においては、システム機器の損壊などシステム修復が困難な状況が想定されることから、いわゆるＡＳＰ・クラウドサービスの有効性が注目されています。現在、三鷹市においても既にＡＳＰサービスを利用しているシステムがございますが、今後もさらなる活用を視野に入れながら検討してまいります。　３点目、教育訓練についてですが、保守事業者の駆けつけに要する時間を考慮しますと、職員による初動がシステムの早期回復へ重要な役割を果たすことから、今回策定しましたＢＣＰ計画においても、実際の行動手順書のほかに、ＩＣＴ事業継続運用要領を定めまして、この中で教育訓練を規定しています。既に５月に情報推進課において教育を実施しております。　４点目、災害以外の脅威への対策でございますが、今回策定した計画では、災害時のほか、実は非災害時におけるシステム障害等による脅威への対応、また、感染症による脅威への対応についても想定をしております。情報システムの障害はさまざまな原因で発生し得ることから、幅広く可能性を考慮しまして、的確な対応ができるよう今後の運用においても留意することとしております。　関連して、被災時における支援システムについて御質問をいただきました。　災害時における情報管理は、的確な応急対策活動を行う上で大変重要でございます。三鷹市では迅速な災害対応を行うため、初動時の情報発信手段として、防災行政無線のほか、エリアメール、職員参集システム、また、先ほども答弁いたしましたが、自動販売機情報伝言板など、情報伝達手段を多元化して情報システムを積極的に導入してまいりました。また、質問議員さんが西宮市のシステムを例示されましたが、この西宮市は、阪神・淡路大震災の発災前から準備をされており、しかも、そのときに大変有効に活用されたというふうに認識しており、実は開発者と私は直接お話をしてきた経過もあり、うちの情報担当もですね、西宮市の事例については熟知をしております。今後もそうした先進事例を踏まえながら、三鷹市としてどのようなシステムが最も効果的か、検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。他の質問については補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　市長の答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、契約行為ですね、地元業者優先の発注をという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　市長がお答えしましたように、公共事業もですね、大分減っている中で、この業界、非常に大変な状況にあるということでございます。仕事が少ないがためにですね、奪い合いになって過当な競争も発生しているというのが実態でございます。市ではですね、一定規模以上の額につきましては、多摩地区あるいは東京都の業者を対象にというふうなことでやってきたわけでございますけれども、今は非常に厳しいということでですね、今年度におきましては、特にですね、地元業者に配慮をするということから、一定額を拡大しまして地元対応で発注をしているというふうにしているところでございます。　特に三鷹市におきましてはですね、今年度限りで水道事業が委託が廃止になるということで、これが大体15億ぐらいのですね、工事規模がございました。これがなくなるということになりますと、土木業界にとってはとても大きな影響が出るというふうに考えておりますので、当分の間、そういうことも視野に入れながら、地元に配慮したですね、取り組みをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたい。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　住宅エコポイントについて御質問がございました。　住宅リフォームの助成ですけども、基本的には私的な住宅というのはですね、財産でございまして、個人の資産に対して直接のですね、支援をするということはなかなか難しくてですね、例えば介護保険が、手すりとかですね、段差をなくすというところに対しては一定の補助を行っておりますけども、原則はですね、所有者の責任において行うべき側面が強うございます。ただですね、三鷹市民の半数が賃貸住宅にお住まいという現実もありますので、そのことをですね、考えますと、助成制度そのものについてはですね、十分慎重に検討する必要があろうかと思います。　それでは、住宅エコポイントに対して利用状況どうだったのかということですけども、これはですね、必ずしもエコポイントを使ったということはですね、市に対して連絡があるわけではないので、非常に把握は難しいわけですが、ただ、業者のお話ですね、ヒアリング等ではですね、受注増加はそれほどですね、この制度によってそれほど多くはなかったというふうには伺っております。したがいましてですね、一定の役割は果たした制度であるということで我々は理解しているところであります。　次にですね、住宅リフォームポイント制度とむらさき商品券事業との連携ですが、御指摘のとおりですね、上手に活用することで大きな効果が得られるのではないかというふうには考えております。現に市内の建設事業者が、むらさき商品券事業の取扱店として加盟されているわけですね。そのことを考えますと、今後ですね、このむらさき商品券事業が、こうした事業者とうまく連携をとることによってですね、住宅リフォームポイントとの連携というのもですね、可能だろうと。商店会や事業者組合がみずからその商品券事業を活用して取り組むというですね、事業等について取り組むということであれば、協力していきたいというふうには考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。　建設業の状況なんですけども、統計データ集によりますと、事務所・企業統計調査が載っているわけです。ちょっと古いデータしかちょっと見つけられなかったんですが、平成16年ですと、建設業の従業者は3,698人、平成18年ですと3,330人ということで、２年間でですね、１割の方が減っているということで、最近のデータがわかればちょっと教えていただきたいんですが、大分ですね、減ってきてしまっているということがあるかと思います。先ほども言いましたけど、建設業の方というのは社会基盤の守り手で、雇用の受け皿とか、地域経済の担い手ということもありますので、建設業の方を守ることが市のそういうものを守っていく、防災もそうですが、そういうことに通じると思いますし、いつまでも建設業で働いている方がですね、仕事ができる、三鷹市で仕事ができるという、そういう取り組みをですね、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　リフォームポイントです。今お話をいただいて、うまく使えばという、効果があるんではないかというお話もいただきましたが、先ほど言いましたように、エコ化とかですね、バリアフリー化、耐震化のですね、進めさせていただく１つの手段としては有効なのかなと。また、建設業の活性化、先ほどどれだけ住宅エコポイントがですね、効果があったかというのははかれないという部分もありましたけども、前にあった電気製品なんかのエコポイントなんていうのは、相当ですね、刺激されましたので、ちょっと住宅のエコだけですと、ちょっと幅が狭かったのであれかと思うんですが、そういう住宅リフォーム、ちょっと幅広く設定をすればですね、うまく使っていただければ相当効果が上がるのではないのかなと思いますので、特に三鷹市だけではなかなかね、進められない部分もあるかと思いますので、三鷹市のオリジナルも生かせるような形で都や国にもですね、助成支援を求める、そういう働きもぜひやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　木造住宅の耐震化です。先ほど出た、15件お申し込みがあったということなんですけども、三鷹市耐震改修促進計画の中で、いわゆる耐震化を図る住宅数200戸を平成27年までという目標ということで、それで今、耐震改修を年間、９年間でやるとして22件ぐらいがですね、やる計画で進めば、そういう形で200件というのは目標達成できるのかなというふうに思うんですけども、ここ三、四年で見ますと、この部分が達成しないということもありますので、今まで単年の数というのは大体30件ぐらい、34件ぐらいという形なのかもしれませんが、その分のですね、ぜひ耐震改修を進める──広報も含めてなんですが、ぜひやっていただきたいなと思うんですけども、耐震性が不十分な住戸数で、この計画でいくと１万4,700戸あるということで、市川市の取り組みとしてですね、市川市と町会と工業高校がですね、協定を結びまして、いわゆる工業高校で習った生徒さんが、いわゆる簡易的な耐震のですね、診断ができるように勉強して、それを町内のところをですね、回って、1,500戸ぐらいの目標で、1,200戸ぐらいがですね、簡易的な耐震診断をやらせたというような事例も見ました。そういう形でですね、ネットワーク大学とか、そういうことを活用して、そういう養成講座を開いていただいたりですね、簡易的なことでもいいんですけども、そういう取り組みをしていただいて、耐震診断の数をふやしていただきたいなと思いますが、市としての御見解をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　じゃ、質問を終わります。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　それでは、建設業の関係で答弁をさせていただきたいと思います。　最近のですね、従業員数は押さえておりませんけれども、道路陥没等が発生した場合等はですね、除去の作業等でもですね、市内の建設業の皆様に緊急対応をお願いしております。三鷹市が発注する公共工事の入札においてもですね、そういうことを配慮して実施しているところでございます。また、先ほど副市長からお話もありましたとおりですね、公平、公正の範囲内で十分な配慮をさせていただいておりますので、今後ともですね、公平、公正な入札の実施に努めながら、地域の建設業の貢献度や、また役割を適切に反映した発注方法を実施しながらですね、入札を図って、そういう建設業を大切にしていきたいと思っておるところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　御指摘をいただいたようなですね、講義が可能かどうかですね、ネットワーク大学とも協議してみますけれども、例えば今ですと、大工さんが受ける簡易な診断の講座とかですね、そういうのもあるんですね。ですから、可能性はあると思いますので、検討してみます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　ことしの３月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生しました東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という日本観測史上最大の地震でありました。この地震により発生した大津波は、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、また、この地震と津波により被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では全電源を喪失してしまい、原子炉を冷却することができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴うという大変な事故になりました。余震が続く中、この地震の影響で、北海道、東北、関東の広範囲に及ぶところで液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊、道路を初め各種インフラも寸断されました。三鷹市においても震度５弱といういまだかつてない地震に襲われ、市民の皆様にもさまざまな事態が起こりました。この地震によって心配や不安、生活に影響することなど、今回の一般質問で私は主に、１、学校に関する防災における安全対策について、２、放射能検査について、３、災害時要援護者の対策について、大きく３点に絞って質問をさせていただきます。　初めに、防災における安全対策については、三鷹市立の小学校・中学校の校舎や体育館の耐震化の考え方についてお聞きいたします。　３・11に起きた東日本大震災以後、文部科学省や東京都から調査依頼があったと思いますが、どのような名称の調査内容で、どう報告をされたのでしょうか、まずお伺いいたします。　三鷹市立の小・中学校の校舎、体育館の耐震補強工事、または建てかえを、予算を前倒しをする中、積極的に推進してきたことにより、このたびの地震で三鷹市においては建物が倒壊することなく、本当によかったと思っております。耐震化率においても、23年度末には92.9％となる見込みであり、24年度には100％を目標に取り組まれていることには大いに評価しております。建物を耐震診断し、ファシリティーマネジメントの観点から優先順位をつけ、耐震補強工事、または建てかえなどを進めてきたことと思います。しかしながら、東日本大震災で三鷹市は、幸い大きな惨事にはならなかったものの、市内の小・中学校でも体育館の壁の一部がはげ落ちたり、ガラスが割れるなど、軽傷とはいえ子どもたちがけがをいたしました。そのようなことが絶対にあってはなりません。子どもたちの命と安全を守るためにも、壁や天井、窓やドアなどのガラスといった、いわゆる学校施設における非構造部材等の耐震対策の必要性を痛感した次第であります。耐震診断は建物だけではなく、非構造部材等の耐震診断を緊急にすべきであり、対処しなくてはならないと考えますが、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　また、校舎や体育館の診断基準にのっとって、順次建てかえや耐震補強工事を行ってはいるものの、いつ災害が起こるかわかりません。防災、減災のために、すぐにできることから取りかかるべきであります。例えばガラス窓などに飛散防止フィルムを張る、窓枠等の改修・修理をするなど、当面の防止策を講じなくてはなりません。子どもたちが安全な教育現場で学べるよう、そして災害時には市民の避難場所ともなるところであるだけに、安全の上にも安全な体制をしいていかなくてはならないと思いますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、２、放射能検査について。　校庭等の土壌検査の実施についてと水道水の定期的検査の実施についてお伺いいたします。　福島第一原子力発電所事故以来、放射能に関するさまざまな情報が飛び交い、市民の方々から不安の声を多く伺っております。放射能とは放射線を出す能力のことであり、放射能を持つ物質が放射能物質ということで、大気圏、大地、空気中、食物中など至るところに放射能物質はあり、放射線を出しているわけですが、福島第一原発の事故は大量の放射性物質を原子炉の外に放出してしまい、放射線にさらされるという大惨事を招きました。そのことから、子どもたちが使用する三鷹市内の校庭や園庭等の土壌は大丈夫なのか、各自治体でも市民、区民の方々から、自分たちが住んでいる地域の測定をしてほしいとの要望から、独自で検査をしている、またはこれから実施するといった報道がされております。　けさの新聞には、三鷹市としては実施しないような旨の記事が掲載されておりましたが、昨日の定例議会でのさきの議員の一般質問に、市長は、放射線量測定器を発注し、６月末ごろまでには入荷の予定である等の旨の答弁をされました。すぐに三鷹市のホームページもそのことが載っておりました。また、けさの各紙の朝刊には、東京都としても放射線測定に100カ所で実施との記事も出ておりました。この東京都の対応に対しての三鷹市はどのようにされていくのでしょうか、測定場所、測定頻度については、今後検討するとのことですが、市内何カ所ぐらい測定し、どのぐらいの間隔で、またはこの東京都の関連に関しても、あわせて放射線測定に関してどのように測定するのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　また、市民の皆様への正しい情報提供は基礎自治体としての責務と考えますが、今後の対応をお聞かせください。水道水についても、３月23日、水道水の放射能測定結果について、東京都水道局より放射性沃素等の測定結果で、三鷹市の水道水が指標値を上回る報道がされ、乳児の飲用を控えるよう通達がありました。水や食料等の買い占めが始まっていたやさきのことだけに、乳児のいらっしゃる保護者は、水を買いたくてもどこのお店やスーパーマーケットに行っても水が売ってなく、困っていました。東京都として、１歳未満の乳児１人に対し550ミリリットルの水の入ったペットボトルが３本、２日間計６本が支給されることになり、他の自治体は母子手帳を持参し、役所までもらいにいかなければなりませんでした。しかし、三鷹市は市の職員等が直接自宅まで届けるサービスの実施を行っていただき、小さなお子様を抱え、手を引きながら市役所まで来て、水の入った重いペットボトルを持って帰るのは大変なことです。それだけに、思いやりのある対応に市民の方々から大変に喜ばれました。このときも、三鷹の水はどこよりも安全でおいしいと思っていたことは覆され、まさかと大変に驚きました。三鷹市の水道水は約60％が深井戸でくみ上げた水で、その他の大半が利根川、荒川水系から採取した朝霞浄水場系の水で、放射能が検出された金町浄水場系の水が約６％含まれ、それらをブレンドした水が各家庭に支給されていることさえ、多くの市民は知りませんでした。　３月29日のみたか安全安心メール、三鷹市のホームページで、三鷹市の水道水の安全性を確認できた旨が発信されましたが、その後は情報が発信されず、市民の方々から、三鷹の水は本当に大丈夫なのか、三鷹市独自として三鷹の水を採取したものを定期的に検査してもらいたいとの御意見がメールや電話等多く来ています。三鷹市の飲み水、水道水の安全性を適時情報を発信するなど、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。　最後に、災害時要援護者の対策について質問いたします。　高齢者・障がい者の掌握について、このたびの震災の際、できる限り市内の被害状況の確認をする中、特に高齢者・障がい者をお持ちの方々のところを回りました。本当に怖かった、死を覚悟した等々、震えがとまらないなど、おひとり暮らしの方や障がいをお持ちの方、または家族と暮らしていても、皆仕事や学校で昼間はひとりで過ごしている方は、地震のために電車がとまるなどして、家族は帰宅しない、電話等も通じない中、余震があったりで、恐怖と不安は募るばかりでした。さまざまなお話を伺い、また御相談を受け、このような事例が教訓となり、改めて考えさせられました。そのようなことから、市内の高齢者のおひとり暮らし、高齢者同士、障がい者の方、または、もし昼間災害があった場合、支援が必要な方など、いわゆる災害時要援護者の掌握を行政が中心となって早急に進めなくてはならないと思いました。今までも民生・児童委員、ほのぼのネット、地域包括支援センター、町会・自治会等、それぞれの立場で活動はしてくださっていますが、総合的に掌握しなければ、いざというときに機能しなければ助けることはできません。災害時の要援護者の支援モデル事業を推進していますが、どのような状況でしょうか、現状と課題と、そして方向性をお聞かせください。　次に、自宅療養者の掌握についてお聞きいたします。　病院に入院してはない方で、自宅で呼吸器や吸引器などを使用している方は、電気によってそれらの機械や機器は動いています。やはり震災による原発事故で急に計画停電のことが発令され、家族、当事者はもとより、医療関係者を初め大変な思いをいたしました。医師会の先生方などの迅速な対応と御協力により、三鷹市においては大事には至らなかったことに心から感謝申し上げます。人工呼吸器や吸引器などを使用している自宅療養者の掌握を三鷹市として把握していらっしゃるのでしょうか。また、このような場合、医師会の先生方、訪問看護師の方等の医療関係者や介護センター等の各関係機関といった医療・福祉関係との連携はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、避難所における障がい者・障がい児の居場所について質問いたします。　災害時に家屋等が倒壊した場合など、学校などの施設で避難所生活をしなくてはなりません。その際、障がいをお持ちの方にはさまざまな状況があります。精神的にもパニックを起こされたり、車いすなどを使用されている方等に対する手だてとして、福祉避難所または待機室の設置が必要と考えます。現在の対応策と今後の方向性をお聞かせください。また、車いすを使用した方の防災訓練も地域によっては実施はしておりますが、防災訓練に参加できる障がい者の方、その家族、支援できる地域の方も含めての防災訓練を全市的に実施していくべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問に順次お答えいたします。　東日本大震災の発生を受けて、まず学校施設等をファシリティーマネジメントの観点から、さらに耐震補強を進め、そして安全安心な施設としていくことについてどう考えるかということについて、まずお答えいたします。　非構造の部分の耐震診断ということでございますが、これは、建築基準法上も明確な基準がない場合もございまして、私たちとしても大変苦慮しております。そこで、教育長も答弁すると思いますけれども、三鷹市では校舎のみならず体育館についてもですね、もう既に震災前に重要性を確認いたしまして、平成23年度、24年度、耐震についての再診断をすることにしたわけです。この中でですね、基準が不明確でございますので、難しい中ではございますが、非構造部分についても目配りをしていきたいと考えておりますし、引き続き、校舎、体育館の耐震補強改修につきましては、東台小学校、ようやく終わりましたが、これから第三小学校の建てかえも始まりますので、その他の改修も含めてしっかりと進めてまいります。なお、この体育館等の構造的には耐震基準を満たしているのに、その他の部分の問題について、なかなか基準が不明確であるという点については、私、既に国土交通省の方に意見を申し出まして、対応を求めているところでございます。　続きまして、放射線量の測定に関する御質問に答弁をいたします。　きのうも答弁をさせていただきましたが、まずはこの原子力発電所の事故に発するさまざまな諸課題について、とりわけ放射線量の測定については、国及び東京都が責任を持って進めていただきたい、このような考え方で取り組みを進めてまいりました。　１点目、新宿区にあります東京都健康安全研究センターのホームページで示されている数値が、東京都の空気中の放射線量の測定値として、比較的安定した測定をしているというふうには言われておりますが、しかしながら、この測定値以外に、多摩地域でも放射線量の測定を行う体制を整備するよう求めてまいりました。昨日も御紹介しましたが、５月25日に開かれました東京都市長会において、東京都福祉保健局の桜山技監が出席されました際、私の方から、新宿区のデータだけで東京都の数値として、とりわけ三鷹市を含む多摩地域の数値として信頼できるのかどうかということ、私としては、多摩地域でぜひそのようなモニタリングポストを設置していただきたいというふうに発言をいたしました。それを受けて、複数の市長さんから御意見も寄せられ、５月25日、東京都に向けてモニタリングポストのさらなる設置、あるいは数値の分析等に関する情報を市長会でも報告してほしい旨を申し上げましたところ、昨日、質問議員さんが紹介されましたように、東京都から夕刻、連絡が参りまして、東京都において予算をとって、しっかりと各市町村が測定をできるように測定機器の簡易型のものを貸与するという方針が示されました。市長会の提案も一定の効果があらわれたものと受けとめているところでございます。　まだ具体的にどのような箇所にモニタリングポストを置くか、あるいはどのような機器を具体的にいつごろということについては、まだ調整中とのことでございますけれども、三鷹市といたしましては、このような東京都の取り組みについて、しっかりと情報を入手しながら対応していきたいと考えております。　２点目に、三鷹市独自で取り組んでまいりましたのは、この間、私としてはこのような測定器を用いて測定する際の不安定さ、数値だけが先走りして、その数値の意味が市民の皆様に混乱を招くおそれもあったため、慎重な対応をしてまいりました。その一環として国立大学の放射線の専門家に依頼いたしまして、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の評価や放射線の測定、また三鷹市が今後どのような対応をすることが望ましいかということなどについて御助言をいただいてきております。　また、放射線によって市民の皆様への健康、特に子どもたちへの影響がどのように及ぶか、その可能性については、とりわけ市内の医学系大学と言ってしまえば、もう固有名詞は言わずもわかるのですが、その専門家に依頼をしているところでございます。私としては、まず国・都の責任の中でやっていただき、数値の読み方、あるいは判断の仕方、それについて基礎自治体である三鷹市としても調査・検討を進めながら準備を進めてきたところです。したがいまして、三鷹市でも職員の研修をしてもらうことによって、放射線量も測定をしたいと判断をいたしまして、既に市内のメーカーに放射線量の測定器１台を発注しております。これは、東京都が市町村に貸与していただくものよりも相対的に精度が高いものというふうに認識しておりますが、早くても６月末の入荷となります。測定値の信頼性を高めるためにも、メーカーや助言をいただいております国立大学の専門家の協力を得まして、測定を行う職員の研修も行い、測定を実施していく予定です。なお、測定場所や頻度などにつきましては、東京都も本日の報道によりますと、都内100カ所で、あるいは各市町村で１カ所か２カ所測定をしていくというふうに報道をされておりますことから、三鷹市としてもそのような東京都との調整も含めながら、測定場所、頻度について検討するとともに、これらの情報につきましては、「広報みたか」や市のホームページなどを通じまして市民の皆様にお知らせし、少しでも不安の解消となりますよう努力してまいりたいと考えております。　続きまして、水道水の検査についての御質問でございます。　質問議員さんが丁寧に御紹介いただきましたように、３月23日でしたか、三鷹市の水道水に一部だけ金町浄水場の水が入っているわけですが、それに、若干ですが、沃素系の数値が出たということで、特に乳児には飲用させないようにという通知が東京都から参りました。全戸にペットボトルを配付するなどの乳児世帯の安全安心に努めたわけでございますが、その後、３月24日以降は指標値を下回っておりますので、三鷹市を含む東京都水道局の給水区域全体の水道水は、１歳未満の乳児を含めすべての方に飲んでいただいても問題がないことを公表してきているわけでございます。　そこで、三鷹市の水道の水質でございますが、東京都の水道事業に統合して以降、水道の監視及び検査、そして検査結果の公表はすべて東京都水道局が責任を持って行っております。今後も東京都水道局と連携して、ホームページなどで市民の皆様にお知らせをしてまいります。　続きまして、災害時に弱い立場の方に対して支援する必要性から、災害時要援護者の対策についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。　三鷹市では、災害時要援護者モデル事業を市内の３つの町会と協働して進めてまいりました。この際、65歳以上の方だけの世帯、身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方、また、介護保険制度における第２号被保険者で要介護認定を受けている方を調査対象世帯といたしまして、市が要援護者支援台帳調査票兼同意書を郵送いたしまして、調査員となる町会や民生・児童委員、ほのぼのネット員の方が調査員証を携帯しまして、個人情報の保護に配慮しながら、その調査票を回収し、調査を実施してまいりました。この調査に基づきまして、災害時要援護者支援台帳を作成し、情報提供に御同意いただいた方については町会へ情報提供するとともに、町会では台帳に基づきまして災害時の支援マップの作成等を行いました。御協力いただいた町会から、地域内の要援護者を把握することができた、どの方が支援を必要としているかということがはっきりしたという評価もいただきました。ただ一方で、日中のみ独居の高齢者もいらっしゃると。つまり、ほかの家族と同居していても、その方が働いていらしたり、活動していたりして日中独居という場合は、世帯上はほかに家族がいらっしゃるということになっていますので、そうした方にも支援が必要ではないかというような問題提起もいただきました。ただ、深刻なのは、支援を必要とする人がわかっても、その方を支援する人をちゃんとマッチングしなければいけないのですが、支援者の確保が大変重要な課題であることも判明をいたしました。　そこで、三鷹市では、これまで実施してきたモデル事業を踏まえ、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本といたしました要援護者本人同意方式によりまして、災害時要援護者についての取り組みを今年度もさらに進めてまいります。特に三鷹消防署が東京消防庁の中で災害時要援護者モデル署として認定もされましたことから、消防署との連携も含め、特に三鷹市個人情報保護条例や三鷹市健康福祉総合条例に基づきまして、個人情報の保護に最大限の配慮をしつつ、いざというときの支援が着実にできる形を進めてまいりたいと思います。　そこで質問者から、自宅療養者に対してもどのように対応しているかという御質問をいただきました。これは私、大変重要なポイントだと思っております。実は三鷹市では、保健所や三鷹市医師会との連携によります在宅生活支援ネットワークを通じまして、難病の患者さんや重度心身障がい児の方で人工呼吸器や吸引器が必要な方についての把握はできております。ただ、御自宅で人工呼吸器などの医療機器を御利用の方全員の情報を把握しているとも言えません。ただ、この間ですね、医療機器等を利用されている方々は、市内の医療機関とは限りませんが、何らかの医療機関につながっていらっしゃいますので、計画停電の際には、広報やホームページ、また医師会の先生方との情報共有の中で、医療機器等を御利用の方は、主治医や機器メーカーに御相談いただくよう、ＰＲを徹底してまいりました。また、三鷹市では、幸いなことに民生・児童委員の皆様が、地域でこのような方々をよく知っていらっしゃる場合が多く、人工呼吸器等医療機器利用者への停電対応を含め、留意事項について地域の皆様にお知らせをしていただきました。これはチラシを早速用意しまして、３月の16日以降になりますが、具体的なチラシ配付を行っていただきました。今後も東日本大震災後の在宅療養者の状況を把握する中で、より丁寧な対応に努めてまいります。　次に、障がい者の方だけではなくて、避難所で生活をする方々に対して、さらに避難所のあり方について重要な御質問いただきました。　障がい者の方については、実はですね、高齢者・障がい者等福祉施設を二次避難所の福祉拠点としています。例えば北野ハピネスセンター、下連雀複合施設、福祉コアかみれん、新川作業所のほか、高齢者施設の合計９カ所を指定しております。今後、３月11日の東日本大震災の現状を見据えながら、障がい者の方がより安全に安心して避難所での生活ができますよう、障がい者の当事者の方、あるいは家族、支援者の方々と意見交換をしながら強めてまいりたいと思います。幸い今年度、障がい者計画を改定する年度でもあり、三鷹市では障がい当事者の方が多くいらっしゃる自立支援推進協議会が立ち上がっております。そこでも災害について大変重要な意見交換がなされておりますので、それらを大いに反映したいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内のですね、小・中学校の耐震化の考え方についてお答えをいたします。　さきの東日本大震災におきましては、市立小・中学校の校舎、それから、体育館につきましてはですね、御質問者御指摘のような対策の成果もございまして、深刻な損害はございませんでした。しかしですね、御質問にもありましたように、校舎や体育館の一部に被害が生じたということでございます。この被害状況につきましては、震災後に東京都を通じまして被害の発生箇所、被害の概要、対応状況等につきましての照会がございましたので、震災直後からの現地調査に基づきまして、３月18日付で軽微なものを含めましてですね、約17校にわたる被害について回答を行ったものでございます。この被害箇所のうちですね、児童・生徒の安全な使用に影響のあるものにつきましては、震災直後から緊急対応を行いまして、残りの箇所についてもですね、早期に対応を完了する予定でございます。　御質問者御指摘のとおりですね、安全の上にも安全を図るというのは大変に重要なことでございまして、市立小・中学校の窓ガラスについてですが、既にですね、学校用強化ガラスや網入りのガラスといったような割れにくいものが中心となりまして、これ以外は飛散防止フィルムを張りつけ貼付するといった対応を行っておりますけれども、小・中学校のこうした非構造物ですね、非構造物への対応につきましては、引き続き日常的な点検、そしてそれに基づきまして補修を図るとかですね、より大規模な改修を必要とするものにつきましては、今後、建物の老朽化対策、バリアフリー対策等を含めまして、国の補助制度の活用によりまして財政負担の軽減を図りながら、計画的な対応を図っていくということでございます。　以上でございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足させて、説明させていただきます。　防災訓練についてでございますけれども、総合防災訓練の準備と事前の打ち合わせのためにはですね、毎年訓練に参加するすべての防災機関に集まっていただいて、全機関会議を開催しております。この会議にですね、市内の障がい者の団体の集まりであります障がい者福祉懇談会の方にもオブザーバーとして参加をいただいて、また、障がい者の方たちの御意見をいただくとともにですね、総合防災訓練にも本当に積極的に参加していただいております。車いすの搬送訓練や福祉用具の体験のデモなどをですね、やっていただいておるところでございます。今後もですね、連携強化を図りながら、障がい者の皆さんの訓練参加を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯３番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、子どもたちが本当に安全で学べるようにという思いで、本当に校舎の関係なんですけど、先ほど教育長の方の御答弁の中で、強化ガラスを使ってたりとか、または飛散防止フィルムを張ってあるということをおっしゃっておりましたけれども、現実にまだ張ってない学校もございます。そういった学校に関しては、今後、飛散防止フィルムを張っていただけるのか否か、それをちょっとお聞きしたいと思います。　それと、あと放射能の関係なんですけれども、本当にこの放射能、目に見えないものであるだけに、市民の方々から不安の声が多く届いております。そしてまた、昨日、市長の答弁から、すぐにホームページでも掲載をされましたが、もう既に私は家に帰ったら、どこで放射能の検査をされるのかとか、どういう検査内容なのかとか、そういった問い合わせの電話が入っておりました。それに対して私はまだ答えておりませんけれども、そういった市民の方々の関心事が非常に大きいということは全部、今回の私の質問に関しては、命にかかわる問題でございますし、また子どもにかかわる問題でございますので、そういったことからも、やはりこの放射能の検査の仕方、これも、ただ単に数値を出せばいいというもんではないんですね。ですので、ホームページの、私はこれ、あり方をまたここで言いたいんですけれども、やはり三鷹市のホームページの中では、放射能とはどういうものなのか、その検査の仕方によってはこういったこともあるんだということも、やはり前文じゃないんですけど、やっぱりこれも提示すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　あと、時間もないんで申しわけございません。要援護者のことでございますけれども、これから北野ハピネスセンターに関しても、建てかえですとか、跡地に関して、来ると思いますけれども、それまで、災害というのはいつどう来るかわかりません。そういったときに、私も聞くところによりますと、五小ではそういったことがあるそうですが、障がい者、障がい児の居場所というか、そういう方たちが大変なパニック状態を起こすわけですね。で、いろんな方たちと、一般の方たちと一緒にするということは大変なときもあります。そういったことから、まずそういった福祉避難所ができないんであるならば、そういった体育館というわけに、皆さんと一緒というわけにいきませんから、学校の一部を待機場所にするとか、そういったことをやはり、７つの住区ございますが、そういったことも考えていただけないか、設置していただけないかということで、再度質問させていただきます。お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　２点目の御質問の障がい者の方を、被災した場合、避難所でその障がい等に応じたですね、配慮をできないかという御質問でございますが、それはごもっともな問題提起でございまして、私たちもですね、避難所について、三鷹市では具体的な事例はほとんどないわけでございますけれども、今回、東日本大震災の避難所のことについて、私も被災地の市長さんにお目にかかり、その運営とか運用についても情報を得ておりますので、とりわけ障がい者団体の方にも別の機会に私、御意見も伺っております。障がいの種別によって対応も区分しなければいけないということも考えておりますので、今、御提案のあったことなども含めまして、より避難所を設置しなければならない場合には、どの方もできる限り心地よくいていただくように、人権にも配慮してですね、考えていきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　１点目の御指摘の点でございますが、対応を図ってきているというふうな認識をしておりましたけれども、しっかり御指摘の点、調査をさせます。その上で速やかにですね、対応を図っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　放射能の件について再質問ございました。御指摘のとおりだというふうに思ってます。私どもも、その検査内容が、どこで、どういう方法ということについてはですね、これから専門家の方ともよく協議して、あるいはメーカーの方ともいろいろ協議しながら、正確な数値が出るようにしたいと思います。　ホームページのあり方については、御指摘のようにですね、誤解がないように、きちんとした掲載に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◯３番（川原純子さん）　　ありがとうございます。それでは、本当に放射能に関して、これは本当に目に見えないものであるだけに、しっかりと対応していただきたいと思います。そして、水の関係ですけど、東京都から水は、水道が東京都に移管されました。うちの、三鷹市としては津端副市長が担当となりましたけれども、金町浄水系の水、一たんストップしましたよね。今度また６日の３時以降出たということで、これもしっかり東京都と連携をとっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、14番　長島　薫さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　長島　薫さん　登壇〕 ◯14番（長島　薫さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。何分初めての一般質問ですので、ふなれな点もあるかと存じますが、御容赦をお願いいたします。　今回は、本市の保育サービスについてと市内の交通について質問いたします。　まず、保育について質問いたします。　私は、本市の施策、行政の中に女性の視点をさらに生かすことを訴えていきたいと考えております。もちろん先輩女性議員の皆様にも、その点についてはそれぞれお考えいただいて、訴えてきていただいていることと思います。また、市長も女性であり、気配りいただいていることと思います。しかし、女性議員の数が少ないこともあり、市内の女性の皆様は、女性の視点に立った施策が必ずしも十分に行われているとは思っていらっしゃらない節があります。私が民主党の政策委員として活動し、市内のさまざまな方からお話を伺っていた中で、男性には決して理解できないことがどうしても存在する。だから、もっともっと三鷹市議会に女性議員がふえることを期待しているという御意見をいただいたこともあります。　1986年、私が小学校２年生のときに、男女雇用機会均等法が施行されました。これは、それまでの就業の場における男性中心の状況から、女性が職業的に一定の役割を果たすようになることを期待し、法律の面から支援・保障しようとするものです。男女雇用機会均等法下に育つ中で、自然と私は、自分が職につく十数年後には、女性が生涯にわたり就業し続けるためのさまざまな社会基盤が整備され、自身も生涯にわたり職についているという将来図を描くようになりました。しかし、30歳を過ぎた現在、特に女性にとって就業し続けること、あるいは一時的に職を離れ、再び就業するに当たって、結婚や子どもを持つことが非常に大きな障害となっている現実があることを認めざるを得ません。また反対に、仕事のために結婚や子どもを持つことをあきらめる人も多くいます。就業、特に女性の就業には保育サービスの充実が大きなかぎを握っております。これには企業を初めとした社会全体の意識改革や国の法律による大きな枠組みづくりもさることながら、市町村単位でのきめ細やかな取り組みが非常に重要です。一方では、産業における海外との競争力の維持のためなど、さまざまな理由から、個々人の収入が落ち込み、夫婦共働きをしなければ、生活に必要な収入が得られないという切迫した状況の世帯もふえており、この面からも保育サービスの充実が強く求められております。　また、職業を離れて在宅で育児を行っている方にとっても、負担を軽減し、より多様な活動ができるようにするため、柔軟な保育サービスの存在が必要です。さらに、本市の人口構成を見ると、20代から30代前半の独身を主とする世代は多いのですが、30代後半から50代という働き盛りの人口が極端に落ち込んでいます。市税収入の維持という観点からも、この人口構成を改善することが望まれます。そのためには、働き盛りに差しかかる子育て世代が本市に住み続けることを選択しようと思うための施策を強力に進める必要があります。その点からも保育サービスの充実が本市にとっては重要であると考えます。　そこで、待機児童問題についてお伺いいたします。　本市における待機児童数は、昨年度243名、本年度197名と、就学前児童の総数が8,600名余り、保育サービスの定員が2,600名余りという数の中で考えると、極めて深刻な数字です。本市としてもこの10年で保育サービスの定員を800名以上増加させ、三鷹市次世代育成支援計画では、平成22年度から26年度までの就学前全児童数、保育サービス需要率、保育ニーズ量の予測値を出し、同数値に沿って保育サービス目標が立てられ、昨年度、本年度の達成値を見ると、両年とも目標を上回るなど、この問題に積極的に取り組んでいることが理解されます。しかしながら、待機児童数もまた同計画の予測値を実際の数値が上回ってしまっております。特に問題と思われるのは、４歳以上では入所申し込み児童数が募集人数を下回り、待機児童もゼロであるのに対し、ゼロ歳児から２歳児では、募集人数に対し1.5倍から２倍もの応募があるという年齢別の需要に対する供給の不一致です。この予測値と実際の数値の乖離に対してどのような対策を考えているのか、そして、年齢別の需要に対する供給の不一致について、具体的にどのような解消方法が計画されているのか、お伺いいたします。　また、同計画では、待機児童数が平成26年度には一けた、平成29年度には、厚生労働省の策定指針に基づく参考数値というただし書きをした上でですが、完全に解消しているとの予測が立てられています。さきに挙げた実態を踏まえ、実際のところ、いつを待機児童解消の目標と定めているのか、お伺いいたします。さらに、それ以降の長期的な予測や計画などありましたらお示しください。　次に、保育園の施設整備についてお伺いいたします。　先日、中央保育園を見学させていただきました。建てかえになって間もないとのことで、整った設備と快適な環境のもと保育が行われている様子を拝見いたしました。しかし、市内を回っておりますと、老朽化の進んだ園も多く見受けられます。入所した保育所によって、市内の園児の間で設備や環境に大きな差があることは余り望ましい状況ではありません。また、中央保育園の保育士の方から、３月の地震のとき、前の園舎のままではどうなっていたかと考えるとぞっとするというような発言があったように、老朽化した園舎では、耐震構造など安全面での問題も考えられます。順次建てかえを進めていくことももちろん必要ではありますが、費用や時間もかかり、仮園舎の準備も必要であるなど、早急に進めるのは困難です。そこで、建てかえを進める一方で、既存の設備をリフォームすることで短時間のうちに対処して、当面の安全性や快適性などを確保するという考えは市としてありますでしょうか、お伺いいたします。　続いて、保育時間についてお伺いいたします。　本市の認可保育所の保育時間は、11時間プラス延長保育となっております。保育時間の終了時刻は園によって18時か18時30分、延長保育は大部分が１時間です。本市の保育所の利用者は市外、主に都心に勤める勤労者が多くを占めます。私自身も都心の企業に勤める会社員をしておりました。自身の経験に照らし、通勤時間を含め考えると、勤務を終え、保育所に子どもを迎えに来るのに、18時もしくは18時30分という時刻は、全く余裕のない、勤務時間帯によっては間に合わない時刻です。もちろん定時で仕事を終え、できるだけ早く子どもを迎えに行き、親子で過ごす時間を長くとることは、親にとっても子どもにとっても幸せで望ましい状況です。しかし、仕事上で不測の事態が起こり、ふだんどおりの時間に迎えに行けない日が出てしまうのは、どうしても避けることができません。そうしたときに、子どものことで焦る必要のないよう、余裕を持った保育時間の設定が行われることが必要であると考えます。本市の11時間という保育時間、また、延長保育の時間設定はどのような根拠に基づいているのか、また、実際の利用者に対し、時間設定は適切であるのかなどの調査は行われているのか、行われている場合はその結果についてお伺いいたします。　２番目の質問事項、市内の交通に移らせていただきます。　まず、みたかバスネットについてお伺いいたします。　本市は、鉄道路線が周縁部を走っていることから、市内の公共交通は主として路線バスです。民営の路線バスがおおむね市全域を走り、民営バス路線から外れたいわゆる交通不便地区をコミュニティバスのみたかシティバスでカバーするという形をとっております。ただ、みたかシティバスのうち何路線かは、１路線の運行距離が長いため、運転時間の間隔が広く、利用しにくいという問題点があります。一方で、全路線の系統図を見ると、路線が重複する部分も多く、車両を効果的に活用できていないのではないかと感じられます。路線の見直しを行い、１路線を短くすると、狭い時間間隔で定期的な運行が可能となり、より便利にみたかシティバスを利用することができるのではないでしょうか。その方法として、例えば三鷹市役所を乗りかえの拠点として、乗りかえを前提に路線の重複をなくし、細かく路線を分けることなどが考えられます。そのような観点を踏まえた上で、本市における今後のみたかシティバスの活用計画についてお伺いいたします。　最後に、歩行者・自転車の安全な通行に向けた道路整備についてお伺いいたします。　道路を安全に歩行できることは、すべての市民にとって非常に重要です。また、本市は、さきにも述べたとおり、鉄道路線が周縁部を走っていることから、多くの市民が市内の交通に自転車を利用しております。そのことを示すかのように、本市の自転車による交通事故の割合は、東京都の平均より高くなっているという警視庁のデータもあります。本市にとって歩行者・自転車の安全を確保することは緊急の課題と言えるのではないでしょうか。　市内を歩行あるいは自転車で通行していて、頻繁に危険を感じることとして、車道と歩道の段差があります。道路を渡るために車道におりるときの段差、住居等の前の車の出し入れのために歩道がスロープになっている部分など、特に歩行に問題を抱えていない者でも歩きにくさを感じます。まして足腰に支障のある方、車いすの方、乳母車を押している方などは大きな危険を感じるのではないでしょうか。また、自転車で車道の左端を通行しているとき、歩道との段差があると、段差にぶつからないように歩道から離れ、車道の真ん中に近づくこととなり、車との接触の危険を感じます。　そこで、道路整備においては、車道と歩道との段差をなくす方向で実施し、歩行者・自転車の安全な通行は、カラー舗装やポールコーン等の設置で確保すればよいのではないかと考えます。そのような観点を踏まえた上で、本市では、歩行者・自転車の安全な通行に向け、どのような方向性で取り組んでいるのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、保育に関する御質問に私から答弁をいたします。　私は、結婚や子どもを産むことは大変幸せなことであり、そのことが職業生活の阻害要因となるとは思っていません。むしろ保育というのは、子どもの視点に立って、子どもの育ちを保障していく、そうした観点で取り組んできているところです。　三鷹市では、昨日の質問議員さんにもお答えしましたように、待機児解消に向けて最大限の努力をしてきておりますが、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）の中に保育計画を定めています。予想を上回るニーズの増大が景気の変化等に基づいてございますので、施設整備をよりスピーディーに推進する中で、特にゼロ歳児から２歳児の保育需要に対しては、認証保育所や家庭的保育事業制度のさらなる活用、そして、乳児と乳児の年齢別定員の割り振りの弾力化に加えまして、国や東京都、また企業に対して、乳児の子育て環境の整備を働きかける必要性を感じています。特に昨年度は、認可保育所の新設、増設、分園化や認証保育所の新設、家庭福祉員の増員、公立保育所の運用定員の弾力化などを駆使しまして、１年度の間に約200人の受け入れ枠の拡充を図りました。その結果、純粋に認可保育所に申し込みの受け入れ枠を拡充しても入れなかった旧定義の待機児童者数は、昨年度に比べて100名解消されたところでございます。今後も国や東京都にですね、育児休業期間を企業等が適切に、少なくとも乳児の保育期間は保障するということを求めながら、計画期間内の待機児童の解消を図ってまいります。　次に、保育環境の公平化について御質問いただき、特に施設についての耐震補強等の御質問にお答えいたします。　三鷹市では、ファシリティーマネジメントを行う中で、定期的に公共施設の維持・保全を行っております。廃園後の市立幼稚園を活用して公設民営保育園を整備したときは、既存の幼稚園舎に耐震補強をした上でリフォームを施しております。また、平成22年度にリニューアルオープンした中央保育園は、三鷹市都市再生本部に設置された子育て施設再生推進チームにおいて、耐震診断を踏まえて、改修でいくのか、建てかえるのかを、コスト面も含め、運営の継続性などを最大限尊重して建てかえの整備基本方針を策定して取り組んだところです。今後も老朽化に伴う施設の更新については、子どもたちの施設でございますから、安全性、快適性を最優先し、あわせて予算面や運営面から総合的に検討して取り組みます。建てかえや大規模改修以外にも、小規模修繕に関しても、保育の質の確保の観点から、毎年予算見積時に各園ごとに修繕箇所の要望を出してもらい、必要予算を計上して対応しております。　次に、保育時間について御質問いただきました。　保育園の保育時間というのは、児童福祉法の最低基準では１日８時間です。けれども、東京都は保護者の就労状況が多様化していることから、開所時間を11時間としているわけでございまして、11時間でも短いという観点からの御質問でございますが、11時間も子どもが保育園に預けられていることが本当に望ましいのかということも考える必要があります。ただ、ニーズがございますので、三鷹市では１時間延長園、２時間延長園、４時間を延長し、22時まで延長保育を実施する園を設置しております。あわせて公立保育園においては、10時までのトワイライト保育が受けられるよう各保育園からトワイライト保育実施園までタクシーを利用して園児を安全に送り届ける施設園もあり、長時間就労における保護者の支援を行っています。　さて、利用者の満足度ですが、子ども育成課が行う利用者アンケートや第三者評価受審の際に、利用者の声を集約しております。また、園ごとに保護者で組織する父母会でも、ほぼすべての園で年に１度はアンケートを実施しております。平成22年度、公立保育園８園で実施した利用者アンケートでは、約８割の保護者が保育時間については、満足またはおおむね満足と回答しています。同様に、公立保育園５園において実施した第三者評価の利用者アンケート結果でも、保護者から保育時間については柔軟な対応がなされているとの評価をいただいておりますので、現状においては大幅な時間延長の必要はないと考えております。現政権でも、子ども・子育て支援システムの中で、一番重視しているのは子どもの視点です。私は、保護者を保障するだけではなくて、あくまでも子どもの視点に立って保育の質の向上、そして充実を進めていきたいと考えております。　その他の質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　みたかバスネットとコミュニティバスの点について御答弁をさせていただきます。　御質問者からですね、みたかシティバスのいろんな課題といたしまして、１路線の運行距離が長い。それから、そのために運転時間の間隔が幅があって利用しにくい。それから、民間の路線のバスとの重複する部分も多いのではないかという、そういう御指摘を受けております。私どもも基本的には同じような認識でございますが、あわせて言いますと、南北の路線バスのルートは多いんですけども、東西を結ぶ路線バスのルートが、非常に充実している路線バスでありますけれども、市内では少ない。それは三鷹の地理的な──御指摘のように駅は周辺にあるというふうな、南北にあるというようなところで起きている現象だというふうに思っております。そういう視点からですね、御指摘のような乗りかえ、乗り継ぎの方法についてもですね、現在、三鷹市では試行しております。西部ルートにおいてですね、11カ所のバス停のポイントでシティバスと路線バスがですね、乗りかえができるような、そういう仕組みもして、やっておりまして、しかも、乗り継ぎの際はですね、次のバスの料金は無料になるというようなことで、相当なメリットがあるんですけれども、実態的には大変苦戦しているわけです。乗り継ぎの方式というのはですね、やはりなかなか浸透したり、いう部分でなかなか難しい。面倒だという話もあるんだろうと思いますし、それから、あと、もともと交通不便地域という、そういうゾーンのですね、指定の中身というのは、要するにそこに今お住まいの方、利用する方が少ないという、そういう状況で路線バスが来ないというところからきていますので、利用者自体がもともとそんなに多くないという、そういうところからきておりますので、どうしてもですね、乗り継ぎをしてまで来るという方がですね、なかなか難しい状況もあるというふうに認識しております。　あと、いろんな改善案ではですね、北野のバスルートということで、一時、小型のバスを、そういう交通不便地域に回してですね、杏林大学病院という最も利用の多いところで路線バスとアクセスするような方式も検討したり、実際運行したりしたわけですけれども、やはり利用者が少なくて、実験自体がですね、そういう評価の中で終わったということもございます。そういうことで、なかなか三鷹的な、地理的な特性等を踏まえて、コミュニティバスはなかなか、今、いい正解がないということで、私どもも苦慮しているところでございますけれども、平成22年３月に設置しました地域公共交通活性化協議会においてですね、利用者のアンケート調査などもしておりますので、この協議会の中で三鷹の地域特性に合わせて、また路線バスとの役割分担等もですね、踏まえながら、新しい地域公共交通総合連携計画というものを策定していこうということで現在検討しておりますので、御指摘の点も、いろいろ三鷹の既に悪戦苦闘している中での先行事例もございますけれども、改めてそれなども参考にしながら計画づくりの中に反映していきたいなというふうに考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　歩行者・自転車の安全な通行に向けた道路整備につきまして、お答えいたします。　幹線道路など交通量の多い道路につきましては、歩道を設置し縁石を設けることで歩行者を守る構造としております。歩道と車道の段差につきましては、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルがございますが、これらに基づきまして、車いす利用者、ベビーカー利用者、そして、視覚障がい者にも配慮しましたバリアフリー対応の構造として整備をしているところでございます。　また、交通量が少なくて比較的幅員の広い道路につきましてはですね、歩車共存道路として段差を最小限にした整備を行っているところでございます。さらにまた、一般の生活道路におきましてはですね、御指摘いただきましたとおりですね、路側帯のカラー化、あるいはボラードの設置などですね、あんしん歩行エリア整備事業の手法を駆使いたしまして、歩行者・自転車の通行の安全に配慮した道路整備を行っているところでございます。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。本市においては、保育に対して非常に子どもの視点に立って、熱心に取り組んでいただいているということがわかりまして、大変うれしく思います。お話の中で、特にゼロ歳児から２歳児の待機児童の解消に向けて、認証保育所あるいは家庭福祉員、これをふやすことを特に考えて取り組んでいるというお話がありましたが、具体的にそれにはどのような作業が行われているのか、そのような部分についてお聞かせいただければと思います。　また、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）、こちらを拝見いたしましたところでは、先ほどお話にありました家庭福祉員、余り増員の予定がない、予測値の中では余り増員の予定がないというような形になっていたように思うのですが、そのあたり何か理由がありましたらお聞かせいただきたいと思います。　また、保育時間につきまして、トワイライト保育行っている園に、どうしてもお子様を迎えにこられない場合はタクシーで送っている。そのようなお話がありましたが、移動をするということは、子どもにとっては負担の大きいことでもあると思いますので、そこの点を考慮した改善は可能ではないでしょうか、お伺いいたしたく思います。　みたかシティバスにつきましては、ぜひさまざまな視点を取り入れて柔軟な活用を行っていただきたいと思います。先ほど小型のバスでというようなお話がありましたが、例えばバスの大きさに入らないような、コミュニティタクシーなどと呼ばれている車両を利用しまして、きめ細やかな市内の交通、あるいは、例えば井の頭地域などは幅の狭い道路が多いため、ほとんどバスが入っていませんが、そういった道路が狭くてバスが入ることのできない地域に対してなども含めて、コミュニティタクシーの活用など考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたしたく思います。　また、車道と歩道の段差につきましては、広い道路では段差を設けてということですけれども、できれば、私としては広い道路も含めて段差がなくなればよいと希望しております。市内の歩道に段差のある道路の中で気になる点といたしましては、こちらの写真をちょっと見ていただきたいんですけれども、歩道の段差から内側に二、三十センチに入ったところにガードレールが設置されております。このようなガードレールの設置によって、デッドスペースが生まれ、そのため歩行者の使えるスペースが狭くなってしまっている。そのようなこともありますので、歩道にガードレールを設置する際は、歩道の端、縁石の上に設置すべきと私は考えますが、その点いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、保育園関係につきまして３点の御質問がございましたので、お答えをしたいと思っております。　まず、具体的にですね、現在、保育施設の環境整備という観点ではどういったものが進行しているのかという御質問でございますが、一番大きいのはですね、上連雀六丁目にあります中央保育園の仮設跡地にですね、現在、新しい認可保育園を公有地活用型で民設民営で準備をしていると。現在は運営法人も決まりまして、具体的準備にもう入っているところでございます。来年の春オープンを目指しております。　さらには、認証保育所に関しましては、１つはですね、現在、認証にもなり切れていない無認可保育所の認証化を今、行っているところでございます。さらには新設の認証保育所につきましても、大体ことしの12月か１月ぐらいにですね、何とか開始できないかということで、これは当初予算にあったわけですが、準備をしていると。さらにはですね、地域ニーズの全体を見ながらですね、さらに民間活用型の保育施設の準備についてもですね、多角的に検討をしているということでございます。　あと、家庭的保育事業の関係でございますが、次世代育成支援行動計画の中ではですね、21年度に準備をしたやつですが、その後、やはり国の方の方向が大きく変わりました。家庭的保育事業の充実といいますか、そういったことを国の方も求めてきたということもありますし、三鷹市内でのそういう手を上げてくださるですね、事業者さんというか、個人の方がですね、出てきた経緯もございまして、それを昨年ですね、昨年の10月にオープンをさせたと。現在はさらにＮＰＯ法人と話をしまして、家庭的保育事業的なですね、グループ保育的なものも今、あわせて検討をしているという状況でございます。　最後に、トワイライト保育のことでございますが、実際にはですね、これ駅前保育所でやっているわけですが、三鷹は延長保育といいましてもですね、大体午後６時半から７時半までの延長保育が一般的ですが、それ以上のですね、保育を求めている御家庭というのは、余りたくさんはいらっしゃらないです。例えば夜の９時、10時前後にですね、保育を行っている例というのは、例えば駅前保育所でもですね、駅前保育園から持ち上がって利用しているお子さんだって、毎日、１日１人いるかいないか、さらにはほかの園からですね、タクシーで送られてきて利用しているお子さんがやっぱり１日１人いるかいないかという状況でございますので、ニーズとしてはそんなに大きくはないということがございますので、これはやはり──ただ、多少ニーズもあるわけだから、それにこたえるためには拠点方式が望ましいであろうということで、あと、タクシーでやるのはですね、園まで行くのにタクシーを使うということで、お迎えはあくまでも保護者の方が駅前保育所に、トワイライト保育の実施場所にお迎えにいくということでございますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　コミュニティタクシーという名称でおっしゃられたんですが、コミュニティバスのですね、小型版ということだと思います。それで、コミュニティバスといった場合ですね、どうしても一定の容量と、つまり、大勢を乗せられるということと路線ということは問題になってきます。それ以外ですと、オーダーをして、例えば電話をしてタクシーを呼ぶのと同じになってしまうんですね。ですから、デマンドタクシーという試みもありまして、一定の路線を決めてボタンを押して、そこに人がいる場合だけ寄るようなタクシーというのをタクシー会社がですね、考えたということはかつてありまして、いずれにしましても、車両を小型化して、今のコミュニティバスで対応できない部分をカバーしようというですね、議論を今後もですね、その議論も含めて地域公共交通活性化協議会の場において十分に議論していきたいというふうに思っております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　幹線道路の構造でございますけれども、この幹線道路につきましてはですね、基本的に雨水対策といった面からもですね、どうしてもある程度の段差がないとですね、道路の雨水排水が思うようにならないという状況がございます。ただ、そういった中ではですね、バリアフリーに対応いたしました、段差を必要最小限にとらえたですね、整備手法で、現在、新しくとり行っております。またですね、先ほど写真にございましたガードレールの設置位置がですね、多分、縁石から25センチ離れていると思います。これは、道路構造令上ですね、建築限界がございまして、基本的には25センチ離さなければ設置できないということになっております。 ◯14番（長島　薫さん）　　御答弁ありがとうございます。保育サービス待機児童の解消についても、また道路の安全な通行に向けての整備についても、費用や時間もかかり、すぐに解決する問題ではないと思いますが、しっかりとした目標を定めて、ぜひ長期的な視点で積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で長島　薫さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。質問の前に、一言所感を述べさせていただきます。　さきの統一地方選挙、三鷹市議会議員選挙におきましては、国政に対する厳しい逆風の影響と３月11日の東日本大震災の対応の影響を受ける中、市議会民主党としては議席数を維持することができました。しかしながら、今なお民主党に対する評価は厳しいものがありますので、しっかりと市民の声を受けとめ、三鷹市、そして議員の皆様と議論を重ねていきたいと思います。私は、23年間、企業人として積み重ねてまいりました経験を生かし、あくなき探究心と熱い熱情を持って、輝く三鷹の未来づくりに取り組んでまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　早速、１つ目の質問は節電教育についてです。　東日本大震災の後の対応について、昨日、本日と先輩議員から御質問があり、市長から御答弁をいただきましたが、私は、電機メーカーに勤務していたことから、電気に特化した課題について発言をさせていただきます。　今回の大震災で福島原子力発電所のほかに、常陸那珂、広野、鹿島など太平洋側の火力発電所が被害を受け、軒並み停止状態になってしまいました。これらの火力発電所の発電総量が約900万キロワットであり、３月に実施されました計画停電は、原子力発電所のほかに、これらの火力発電所で賄われた分が不足してしまったからでした。火力、原子力、水力など発電所からつくられた電気は電圧を高くして送られ、その電圧を変電所で下げる必要があります。各変電所から500キロボルトで送られた電気は、まず超高圧変電所で275キロボルトに下げられ、次の一次変電所で66キロボルト、そして次に配電用変電所で6.6キロボルトまで下げられ、配電線を通じて私たちが使用する200ボルトや100ボルトの電気が供給されています。電圧を下げれば電流はふえますので、このように電圧を下げながら枝分かれして、たくさんの箇所に電気が送られています。３月に実施された計画停電では、66キロボルトの一次変電所のスイッチを切っていますので、それ以降の電力供給がストップすることとなります。　３月11日の大震災発生後、三鷹市において３月16日から18日、そして22日の４日間で、第２、第３グループの一部で計画停電が実施されました。その後、５つのグループは３月26日から25グループに分割し、４月８日までの間、計画停電の広報が行われました。実施結果としては３月の４日間のみでありましたけども、三鷹市内において、照明、エアコン、エレベーター、固定電話、自動ドア、オートロック、立体駐車場、信号機、医療機器など広範囲にわたって影響が出ました。４月と５月は電力消費が少ないことから計画停電を実施されておりませんけれども、今後、電力消費がふえる夏に向けて、国を挙げての対策が必要です。　５月13日、経済産業省は契約電力500キロワット以上の大口需要家を対象に、ピーク時の最大電力の前年比15％削減を求めていく方針を決めました。電力需要のうち約３分の１を大口需要家が占めておりますが、残りの３分の２を小口需要家と一般家庭が占めております。この３分の２を占めております小口需要家と一般家庭には、大口需要家のような制限違反の罰則は設けず、需要者への啓発によるものとなっております。小口需要家と一般家庭が責任を持って節電を果たすための施策をありとあらゆる手段で行っていく必要があると思います。その取り組みの１つが「広報みたか」を通じての節電の呼びかけであり、庁舎内の環境展における展示と認識しております。私は、さらに強力に推進していくために、教育と市民への広報の啓発という２つの面に関する取り組みについて伺いたいと思います。　１つ目の教育ですが、５月13日、経済産業省電力需給対策本部から夏期の電力需給対策についての方針が示されました。その指針によると、小・中学校の授業や夏休みの課題で節電教育を実施すると示されています。現在、小・中学校において、子どもたちにどのように節電の必要性を教えているかについて伺います。そして、さらに子どもたちが関心を持ち、積極的に節電するようになるかについて、どのような施策が考えられるか、御答弁をお願いいたします。　２つ目の市民への節電広報と啓発についてですが、５月13日の経済産業省から発表を受けて、三鷹市が他市に先駆けて、市民一人一人が自主的に節電していただくために、どのような施策が考えられるか、伺います。　次に、災害発生時及び計画停電時の状況把握と対策について伺います。　東京電力は夏の計画停電の再開について、ホームページ上、次のように発表されています。通常、夏期は年間でも最も電力需要が大きい時期です。そのため、現段階では夏期には電気の供給量が最大電力を大幅に下回ると予想されております。そのため、火力発電所の復旧、定期点検の早期化、ガスタービン発電機の新設等による供給力の上積みのほか、大口の皆様に対する操業調整の協力のお願い、一般お客様への節電への御協力のお願いなど、できる限りの対応と御協力のお願いを行ってまいりますが、それでも供給力が不足する場合には、計画停電を実施する可能性がございます。なお、６月以降に計画停電を実施する場合には、可能な限り早い段階で皆様にお知らせをできるよう努力いたしますとのことです。そして、５月31日、やむを得ず計画停電を実施する場合の停電対象について、東京電力から発表がありました。このように節電対策を講じていく一方で、再度停電が発生した場合のリスクを十分に考慮し、早い段階からの対応が必要と思われます。私が一番心配なのは、特に命にかかわる医療機器とエレベーターの停止の把握と対策です。　病院の医療機器に関しては、病院自体に自家発電を備えていますが、自宅療養中の方の人工呼吸器の停止とエレベーターの閉じ込めが起きる可能性が十分にあります。市民が危険にさらされることがないよう、停電が発生する前に十分に把握し、どのように対策を講じようとされているかについて伺います。　次に、食料品や日常品の買い占め対策について伺います。　震災直後より三鷹市では食料品や日用品の買い占めが起きてしまいました。東北地方ほど大きな災害は起きていない関東でなぜ起きたのでしょうか。私が考えるに、日ごろから各家庭において災害対策が十分になされてないからではないでしょうか。備えをしていない家庭では、もしこのまま食料品や日常品が手に入らなくなったらどうしようという不安と焦りが起こり、皆さんがスーパーに駆け込むといった状態になったものと思われます。以前、私は各家庭３日分の水と食料を備蓄するように聞いておりましたが、今後、今回と同様の大震災が関東で起きた場合を想定し、各家庭で２週間分の水と食料を備蓄する必要があるように思います。そして、万が一起きても十分な備えがあるので、焦ることなく、仮に近所で困っている方がいらっしゃった場合には、差し上げるくらいの大らかな気持ち、落ちついた対応ができるのではないでしょうか。　危機管理アドバイザーの山村武彦先生は、防災格言として悲観的に準備して楽観的に行動せよとおっしゃっています。今後、首都直下型地震や東南海地震が起きる可能性があると言われていますが、必要以上にあおってパニックが起きることがないように十分に考慮した上で、三鷹市が主体的にできることのお考えをお聞かせください。　３つ目の質問です。三鷹市では地域情報通信技術（ＩＣＴ）の利用促進について基本方針を定めており、この基本方針は、いつでも、どこでも、だれもが、ＩＣＴの活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会（ユビキタス・コミュニティ）の実現を目指すための基本的な考え方・指針を定めるもので、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を基本目標と定めております。現在、国内においてＩＣＴは進化を続け、家庭内での利用だけでなく、屋外での利用がふえつつあります。昨今では、アップル社の端末の販売をきっかけに、スマートフォンとタブレットＰＣへの関心が高まり、携帯電話はスマートフォンへ、パソコンはタブレットＰＣへ市場がシフトしつつあるように思います。スマートフォンやタブレットＰＣは、デスクトップと言われる操作画面上に、アイコンと言われる小さな絵や記号で表現したものを直接指やペン先でタッチすることでソフトウエアを動作させ、情報を入手したり、記録したり、発信したりすることができ、パソコンのようなキーボードがなくても操作ができる特徴を持っております。さらには携帯電話よりも画面が大きいことから、見やすいといった特徴もあります。このように非常に便利な端末が普及する中、ＩＣＴを推進する三鷹市としては、今後どのような取り組みが考えられるか、方向性について御答弁をお願いいたします。　三鷹市では、三鷹市災害情報発信ツールとして、ことし３月、ツイッターの運用を開始しました。非常に簡潔で、即座に伝えなければならない災害情報にはうってつけのツールといえます。災害情報以外にも即座に市民に伝えるべき情報もあると思いますが、今後、どのような情報を展開しようとお考えか、お聞かせください。　ツイッターはソーシャル・ネットワーキング・サービス、通称ＳＮＳと呼ばれていますが、三鷹市ではシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹が運営されていますポキネットがあり、私も少しずつ利用させていただいております。ＳＮＳには2004年、ハーバード大学の学生がつくったフェースブックというものがありますが、それまでのＳＮＳとは異なり、実名と本人の顔写真、実社会のプロフィールを登録することになっています。自治体としては既に佐賀県武雄市で市の広報ツールとして、ツイッターに加えフェースブックを活用しているようです。無縁社会と言われる今日、日本を改善できるツールになるのではないかと期待しているところですが、三鷹市としてこのフェースブックについてどのように御活用されようとお考えか、御所見をお願いいたします。　以上で壇上による質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　電機メーカー御出身ということで、電気に焦点を当てた御質問を幾つかいただきましたので、答弁をさせていただきます。　１点目、市民の皆様への節電に関する広報をどのように考えているかということでございます。　これにつきましては、昨日の質問議員さん、類似の御質問をされましたので、具体的なことはその場でお答えいたしましたが、基本的な考え方をお話しいたします。　市民の皆様も計画停電を経験し、そしてなお福島の原子力発電所の動向が不透明な中、節電対策を行う必要性の認識が深まっておりまして、市役所にも御相談にいらっしゃる方がいらっしゃいます。市といたしましても、節電の必要性を広報やホームページを活用して発信したいということ、そして、この６月は環境月間でもございますので、改めて環境問題の観点から取り組むというようなことでＰＲをさせていただいているところです。なお、これを行えば節電が100％達成できるという特効薬のようなものはないわけでございますから、家庭での皆様の御利用の中で適切な優先順位をつけていただき、また東京電力や、あるいは電器店などがきめの細かい情報提供も進めているようでございますので、三鷹市も適切な情報提供をしていきたいと思います。　その中で質問議員さんは、医療機器を使っていらっしゃる方のことを心配されて御質問いただきました。これもさきの質問議員さんにお答えいたしましたので、詳細は省略いたしますが、大切なのは、主治医あるいは機器メーカーに相談していただくということを奨励することであり、また、地域では民生・児童委員の皆様の見守りの中で、このような観点も含めていただいております。さらに医師会との連携を通じまして、医療機器をお使いの皆様が、少なくとも節電というよりも停電によってですね、命にかかわるようなことがないように支援をしていきたいと考えております。　次に、エレベーターの件でございますが、今回の地震において、市内でエレベーターの停止により閉じ込められた件数は、消防署が出動した分で１件だけでした。これは大変幸いなことだと思っております。この間ですね、消防署の指導もあり、三鷹市の防災課でもこの啓発をさせていただく中で、これまでも実はごみの回収等を含めてマンションやビル管理者等との関係も全くないわけではございませんで、このエレベーターについては、例えば都営住宅やＵＲの住宅、あるいはマンション等お邪魔してもですね、停電のときにはとまることがあるので、このような手順でというようなことを掲示されているところが本当にふえてまいりました。しかし、あの計画停電を経て少し記憶が薄らいでいるかもしれませんので、さらなる啓発に努めたいと思います。　次に、食料品などの買い占め対策についての御質問ですが、まさに集団心理あるいは群集心理が働くこともあるということを経験したわけです。私たちとしては、阪神・淡路大震災以降、市民の皆様に、食料と１人１日３リットルの飲料水を最低３日分備蓄してくださいとお願いをしてまいりました。また、懐中電灯や予備の電池、ラジオなどの日用品を準備してほしいと「広報みたか」や防災訓練の際にもお願いをしてきたわけですが、なかなかそれが実践されなかったケースもありますし、備蓄をされているのであっても、３日で足りるかという思いが今回の大震災直後の３月14日以降、顕著に見られた状況ではなかったかと思います。しかしながら、市民の皆様にも冷静さが取り戻されておりまして、やはりこのような買い占めというか、そういうことがあった経験をむしろ前向きに生かしていただいて、各御家庭での備蓄をふやしていただければなと考えて、広報に努めてまいります。　次に、広報とＩＣＴ技術の活用に関して幾つか御質問いただきまして、私からは総合的な考え方についてお話をいたします。中でもツイッターについて御注目いただいたようですが、確かにホームページがアクセス集中により接続困難になったとき、３月14日の早朝、運用を開始しまして現在まで約１万2,000人の方が活用していただいているということは、重要だとは思っております。しかし、大切なのは、多元性と、それから、こうした電子媒体を使わない方に着実に情報を届けるということであり、特に高齢者の方は必ずしもこのような手法は使われません。しかし、ツイッターを使う方が得た情報を御近所の高齢者や障がい者の方に伝えていただくこともできるわけですから、マルチに用意しておくということは重要だと考えています。チラシの配布、市庁舎前や公共施設にホームページの情報を文字によって掲示するなど、情報バリアフリーの観点も必要ですし、ＣＡＴＶの文字情報も有効でした。　ツイッターの運用については、今回の大震災で経験したような緊急時における、文字数は少なくても情報の伝達力の有効性を生かしていきたいと考えておりますが、平常時には、「広報みたか」を初めホームページ、安全安心メール、メールマガジン、そしてケーブルテレビの「みる・みる・三鷹」という広報番組など、きめ細かな多元的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。他の質問については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　節電教育ということでお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　学習指導要領の中に節電教育という分野は特段ございませんけれども、しかし、電力不足が心配されている中ですね、子どもたちにエネルギーの大切さですとか、節電を心がけさせるというこの意識、態度を身につけさせるということはですね、こういう教育指導は大変重要であるというふうに考えております。市内の小・中学校におきましては、社会科ですとか、理科ですとか、そういう授業におきまして、日本の化石燃料等のですね、資源ですとか、発電所の仕組みなどを学習、それから、環境エネルギーに関する学習を通して節電の必要性に気づかせております。また、６月にですね、全校で実施しています、東京都によりますＣＯ２削減アクション月間という取り組みにおいてですね、これは都内のすべての学校で児童・生徒が取り組むということでございますが、この取り組みにおいてですね、冷蔵庫のドアをあける時間を短くするとかですね、部屋の電気をですね、つけっ放しにしないで小まめに消すといった、こういうことを具体的なですね、具体的な行動を振り返るチェックシートを利用いたしまして、ふだんの生活の中で積極的な節電への意識を高めていくという、そういう指導をしております。　これは、ＣＯ２削減アクション月間のですね、この取り組みですけど、大変手前みそになりますけど、３年前に我が市のですね、５年生が先駆的に取り組んだと。これがもとになって東京都がこういう取り組みをですね、全都的に展開することになったということでございまして、決して自慢しているわけじゃありませんが、そういう事実を申し上げているんですが、ことしはさらにですね、夏の期間を中心にいたしまして、学校や家庭における節電のための具体的な行動につきまして、全校で校長によります節電講話を行うとかですね、児童・生徒がチェックシートを活用して節電についての自分の行動を確認するという取り組みも予定しております。これからもですね、子どもたちが日常の生活の中で環境保護に関心を持って節電に積極的に取り組めるようにですね、継続的に教育の充実を図っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　情報化の観点からの御質問についてお答えを申し上げます。　まず、情報端末の関係でございます。御質問にございましたように、スマートフォンやタブレットＰＣなどの利用者が大変増加をしていると。また、公衆の場でインターネットが利用できる環境の整備も進んでいることから、今後、新しい情報コミュニケーションのツールとして大変注目されているものでございます。これらの機器では、これまでの携帯電話でのインターネット利用の制約がいろいろと緩和をされております。そういう新しい情報コミュニケーションの形式をつくり出す可能性があるというふうに考えられておりまして、今後も我々としてもその動向に着目するとともに、市としての活用についても検討を行ってまいりますが、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、情報バリアフリーの観点から、だれもが利用できることという点にも十分に留意しつつ対応してまいりたいというふうに考えております。　もう１点でございます。いわゆるフェースブックについての御質問がございました。　このフェースブックは、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの１つとして最近利用者がふえていることから、注目されているものでございます。特徴といたしましては、参加者が実名を明らかにして登録をし、情報発信をすることによって信頼性を高めようとしていること、また、企業等がＰＲのための利用等を行っているということなどが挙げられます。一方で、まだ一般市民の普及率がそれほど高くないと思われること、また、三鷹市では既に、御質問にもございましたが、地域ＳＮＳとしてポキネットの運用を行っているという点がございますので、このフェースブック、あるいはほかのソーシャルメディアと呼ばれているさまざまな新しいシステム等について、今後の推移を注意深く見守るとともに、活用についても検討を行ってまいります。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。順次、ちょっと再質問をさせていただきます。　情報伝達については、やはりデジタルと、あとアナログが直接伝えていくということが必要かと思います。私もそう思います。だから、並行してやっていく、災害においても伝えていくというのは必要かと思っております。それで、節電教育についてですけれども、既に世の中的には節電ムードになっていますけども、先ほどお話ししましたように、子どもたちが関心を持って取り組むことが必要かなと思います。ただ、やらされるんではなくてですね、自分たちがやりたいという意思を持てるような試みが要るかなと思います。私は、これも私のことですけれども、子どものころに電気に興味を持って電機メーカーに入社したわけですけれども、そのきっかけは電気の仕組みを知ったことからです。電気の仕組みといいましても、広範囲になりますけども、火力・原子力・水力・風力・太陽光発電所などの、そういった発電所の仕組みや、また利点や欠点などを正しく理解することもそうですし、先ほど壇上で申し上げましたような発電所から家庭までの送配電の仕組み、こういうのもそうですし、最近注目されているスマートグリッドといういいものがあります。これはですね、電力の供給と使用を最適化する、省エネルギー社会に実現する有力な手段と言われているものですけども、このスマートグリッド、これも興味深いものがあります。ぜひ子どもたちが興味を持つような取り組みをやっていただきたいと思っております。その辺も踏まえて、ちょっとお考えがあればお聞かせください。　あと、市民への啓発ですけれども、こちらにちょっと私、持ってきたんですけども、私、いろいろ勉強する中で、ネガワットっていう、「発想の転換から生まれる次世代エネルギー」という本があります。これはですね、企業や家庭が照明をＬＥＤ電球に交換したり、これまでむだ遣いをしていた電気を減らすことは、ほかで使える電力をふやすということになり、発電するのと同じ効果があります。こういった考え方がネガワットとか、節電所と言われていて、欧米では導入が進んでいて、省エネの策の１つとなっています。このように欧米のいろんな取り組みや研究などを取り入れながら施策を検討し、市民へ広報と啓発をつなげていただきたいと思います。　また、前橋市──群馬県の前橋市では、コンセントと家電の製品との間に測定器を接続すると、積算料金や積算電力量、ＣＯ２排出量、１時間当たりの電力料金の目安表示がされるというものを無料貸し出しをしています。こういったサービスも参考にしてですね、ほかの自治体ではどういった取り組みをしているか、そういったことも情報収集して活用されているか、その辺もあればお聞かせください。　あと、災害発生時の計画停電時の状況把握と対策ですけれども、先ほど市長から御答弁いただきましたが、医療機器ですね、東電の方の発表では、発電機の貸し出しも行っているということもホームページに載っています。ですから、もしこの医療機器を持っていながら発電機を持ってない家庭がいたならば、こういうサービスがあるよというのをやっぱり何らか──東電さんのホームページをその方が見られるか見られないか、ちょっとわからないですけれども、何かそういったのを、医療機関を通して促すとか、そういったものをしていただくことも必要かなというふうに思います。　ＩＣＴの技術活用ですけれども、メディアとかネットワーク上、いろんな形で今、はんらんしていますけども、正しい情報を入手するためにも検討が必要かと思います。三鷹ＩＣＴ事業者協会の意見交換をしながら進めていただきたいと思います。　今、スマートフォン、ちょっと出ましたけど、タブレットＰＣとかは、パソコンが苦手な方、要は高齢者にも使いやすいように工夫されています、実際。要は先ほど申し上げましたように、アイコンをタッチすれば動くような、そういった、かなり子どもたちも使いやすいし、場合によっては、本当、高齢者も使いやすいような仕組みになっています。お金をかけずにですね、そのアプリケーションもつくられるというふうに、私が聞く中では、関係者から聞いています。ですから、こういったこともちょっと、少しずつ工夫を入れながら進めていただきたいと思いますが、御所見をよろしくお願いいたします。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　節電につきまして、具体的なＰＲについてのお尋ねがございました。　15％の削減が求められているわけでございますけれども、期間につきましては７月１日から９月22日までということで、時間帯は９時から20時まで、午後８時までということになったんです。このピーク電力を削減することがポイントとなっているわけでございます。この東京電力管内での全体の消費電力量の31％は御家庭でございますので、御家庭の御協力が不可欠でございます。その中でも、やはり夏場はですね、エアコンの使用量が53％、それから、電気冷蔵庫が23％ということでございますので、ここに着目をいたしましてですね、エアコンの設定温度を28度にする、ないしはですね、長い時間つけてあれば、例えば５時間をですね、１時間短縮して４時間にするなど、そういう節電の仕方をいたしますと10％から20％すぐに節電が可能だということでございます。　また、冷蔵庫の中身につきましてもですね、整理をいたしまして、そして設定温度を強からですね、中にいたしますと、２％節電が可能だというところでございます。それから、テレビもですね、大分省エネ型がふえましたんですが、大型化が進みまして、やはりつけている時間が長いということで、こちらの方のテレビもですね、時間を短くすることによって相当の節電効果が上げられるものというふうに思っております。　そうした具体的なＰＲをするとともにですね、事業所の皆様方にはピーク電力の分散を目指しまして、操業時間のシフトですとか、土日の操業ですとか、サマータイムの導入など、事業の分野に合った対応をお願いしてまいりたいというふうに考えています。こうしたＰＲに努めますとともに、各おのおのの工夫とですね、今御提案のありました節電所という考え方もＰＲをいたしまして、事業者、市民、市の３者が協力して一つ一つの節電効果を積み上げまして、15％の節電を達成していただきたい、またいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　節電にかかわっての教育指導、子どもたちへの教育指導につきましては、基本的にはね、学校の先生方にゆだねられるべきことではありますけれども、おっしゃるように、基本的にやはりやらされているという、そういうことではなくてですね、やはり主体的にみずから取り組むというやはり気持ちになって実践をしてもらう必要がありますので、大きい子はですね、京都議定書の問題、それから、ＣＯ２削減がなぜ私たちに必要なのかとかですね、単にエネルギー問題ということじゃなくてですね、やはり環境問題としてもやはり掘り下げながらですね、主体的に学べるような工夫をきっと先生方はしてくださると思いますので、そういったことをですね、私どもも御支援していきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　情報化に関連しての再質問にお答えを申し上げます。　情報通信技術、こういうものが正しく普及するためには、正しい情報提供が大切であるという御指摘は大変そのとおりだというふうに考えております。また、その中で、三鷹市ＩＣＴ事業者協会との連携についても触れられましたけれども、私どもとしましても、もう数年前から、特にこの地域ＳＮＳの運用、あるいはシステムの開発・修正に関しまして、この協会との連携をとらせていただいているところでございます。　また、高齢者も使いやすい観点からという御質問もございました。御案内のとおり、市内にありますＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹、こちらでも、シニア向けのスマートフォンの講習会等をやっていただいているところがございます。いずれにいたしましても、質問議員御指摘のとおり、今後、このような機器でのアプリケーションの利用が大変重要になってくると思いますが、その中で、特に行政としては、健康とか安心とか、こういうあたりにウエートを置きながら活用を検討していくことは重要であろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。ちょっと１つ言い忘れたことがあったんですけど、節電絡みなんですけれども、節電すると夜間暗くなりますし、ちょっと危なくなります。ですから、ちょっと、先日、ニュースでも見てましたけど、無灯火の人とかですね、いたりすると、無灯火だし、あと、なんですかね、交通ルールを守らず交通事故に遭ってしまうということがありますので、その点も気をつけなきゃいけないというふうに私も思います。その辺は警察署との連携になるかと思いますが、その点もよろしくお願いいたします。　今回取り上げました節電と停電に関しては、市民に全体にかかわってくる問題ですので、全市民に伝われるよう、中身についてももっと工夫をしていただきまして、これで大丈夫と安心せず取り組んでいただきたいというふうに思います。再度、最後にですね、防災・危機管理アドバイザーがおっしゃった言葉をもう一度申し上げたいと思います。悲観的に準備して楽観的に行動せよということです。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、11番　岩見大三君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさしていただきたいと思います。今回の質問のテーマは、趣旨は、従来より存在いたしました自治体に迫りくる危機と今後の防災体制の構築も含めて、市民の命をいかに守っていける体制をつくれるかということであります。　３月11日の東日本大震災が発生し、自治体の潜在的役割が顕在化し、かつその重要性が増したことは言うまでもありません。今後は防災のみならず、地域の再生、あるいは本来、自治体に直面するであろう課題がそのまま今後の自治体の生き残りをかけた取り組みになっていくはずであります。労働人口が減り高齢化率が上昇すれば、税収が減り歳出がふえていくという構造に加えまして、孤立化が進めば地域の活力を削いでいくという構造もあり、今後は災害対策や節電といったテーマも加わりまして、より地域力が試されていくことになると感じる次第であります。　それでは、市民の命を守るという観点からも、自治体が直面する課題とは何でありましょうか。第１は人口問題であります。労働人口の減少は以前より指摘をされてまいりましたが、その傾向は今後とも変わらず、自治体経営に支障を来し、市民生活の影響も大きい課題であります。第２に、緊急災害に対する地域づくりであります。東日本大震災の発生により、地域住民の防災に対する意識も高まったと思われます。緊急災害時における地域の防災体制構築は急務であることは言うまでもございません。第３は、地域の孤立化を防止する対策であります。地域づくりのもう１つの視点である孤立化の防止でありますが、無縁社会などと叫ばれる昨今におきまして、地域の孤立化を防ぐことが災害対策などにも有効であり、多くの命の救済に通じます。第４は、高齢化による今後の財政面における自治体運営をどうするか。第５は、少子化、晩婚化は自治体運営にどのような影響を与えるか。第６は、これらの課題を踏まえた上で、自治体としていかに市民の命を守れる対策を遂行できるか。　以上の観点から、以下具体的に質問をさしていただきます。　まずは三鷹市の人口の問題についてであります。　三鷹市の今後の人口の問題については、マンション建設の増加などに比例をいたしまして人口増加が見込まれておりますが、いわゆる労働人口の増減推移については、どのような検証をお持ちか、改めて所見をお伺いをいたします。　労働人口の推移が今後の財政運営に影響があることは言うまでもございませんが、人口流入の分析はありましても、流出の分析は乏しいように感じます。人口流出の数字的な部分は把握していると思いますが、労働人口流出についてどのように検証をしているか、三鷹が勤労世帯に住みやすい都市であるという要素も含めまして、御所見をお伺いをいたします。また、今後、都内において緊急災害があった場合を見越して、災害状況が甚大と思われる地域から、武蔵野、三鷹地域への人口流入があると考えられております。その場合の対策についての御所見もあわせてお伺いをいたします。　次に、緊急災害に対応できる地域づくりについてであります。　今回の震災発生前後にかかわらず、地域自治組織の防災対策はおくれていると感じております。16年前の阪神・淡路大震災の教訓が根本的に生かされているのか、三鷹のみならず全国の自治体でも共通して思う疑問であります。地域の防災対策の構築は急務であります。今後は、地域住民の防災意識の高まりに乗じ、あらゆる働きかけをまずは行政サイドから行わなければならないと考えております。地域ネットワークの推進、災害時要援護者支援や自主防災の組織率向上に向けた取り組み、また、住民協議会、町会などの地域組織の連携を行うことの難しさは理解をいたしておりますが、事は地域住民の生命にかかわる問題であります。このような観点から、行政サイドは従来の施策を踏襲すればいいのか、スピードアップが望まれるのか、その所見をお伺いをいたしたいと思います。　次に、地域の孤立化を防ぐ、防止する対策についてお伺いいたします。　地域の孤立化を防止することは、孤独死や児童虐待などの対策になることは従来より指摘をしてまいりましたが、災害対策にも有効であります。また、今後、三鷹市がどのように地域を創生するかという処方せんにもなり得ると考えます。今後の孤立化防止について、地域に対してどのような啓発を行い、どのような関与が可能か、所見をお伺いをいたします。また、孤立化の防止、災害対策といった観点からも、ひとり暮らし高齢者の実態調査を、国勢調査のみならず市側の調査の必要性も感じますが、所見をお伺いをいたします。　次に、高齢化による今後の財政面における自治体運営についてであります。　三鷹においても高齢化率の上昇は避けられないところでありますが、今後は高齢者がふえても住みやすいまちづくりが求められると考えられます。税収の根本である労働力人口との関係性もありますが、果たして三鷹市は、高齢化率が上昇した際の財政的運営にはどのような見通しを持っているか、国の制度にもかかわることでありますが、その展望についての所見をお伺いをいたします。　次に、少子化、晩婚化は自治体運営にどのような影響を与えるかについてであります。　少子化と晩婚化は密接なつながりを見せております。女性の社会進出といったテーマも含め、自治体として少子化と晩婚化についてどのような所見を持っておられますか、また、どのような啓発や制度運用が可能と考えますか、所見をお伺いをいたします。　最後に、命にかかわる課題についての所見についてであります。　命にかかわる課題は無限であります。これまで挙げてきたテーマは、自治体が直面する課題を解決することにより、放置したら地域の中で亡くなっていく命を救うことができるのではないかという問いかけであります。これは、今後の三鷹市がこれらの課題にどう対処し、未来に向けどういう三鷹をつくっていきたいかという指針にもつながります。例えば孤立化が減り、孤独死や児童虐待が圧倒的に少ない自治体、介護支援の不足分を地域力でカバーできる自治体、そうした、今後、不利な材料が多い自治体経営を有利に温かみのある自治体にしていくことが必要と考えますが、所見をお伺いをいたします。　以上、壇上にての質問は終わらせていただきますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、さまざまな危機がある中、市民の命をいかにして守るかというテーマに基づく御質問に順次お答えいたします。　初めに、人口問題とともに、その関連として高齢化、少子化、晩婚化についての御質問をいただきましたが、これらは相互に関連する内容でございますので、総括的にお答えをいたします。　まず、人口問題として、労働人口、生産年齢人口の減少についての問題ですが、三鷹市の総人口は近年増加の傾向にございます。けれども、生産年齢人口の割合は、平成４年の約75％をピークとして低下傾向にあります。生産年齢人口の減少は全国的な傾向でございまして、三鷹市の場合でも見られます。その要因としては、市内の住宅事情や工場等の移転、また社員寮や学生寮の減少など、さまざまな複合的な要因があると考えています。生産年齢人口が減少し、三鷹のまちづくりを担う若い世代が減っていくことが予想されることから、市内で暮らす若い世代が、結婚や出産後も引き続き三鷹市で暮らしていただけるように、子育て支援施策や教育施策のさらなる充実が必要であると認識しています。特に少子化や晩婚化は、市民お一人お一人の人生設計や価値観の変化にもかかわることでございますので、行政が特定のあり方を示すような啓発活動をするというのは、実は難しいものでございます。　私は、第４次基本計画策定においては、企業誘致や優良な住宅開発の誘導とともに、選ばれる魅力あるまちづくりを進めて生産年齢人口層の市民の増加を図ることが、市の財政力と人材力の維持・向上のためにも重要であることを強調していきたいと考えております。　また、質問議員さんが重視されました、こうした人口構造の変化と市の財政の関連性については、昨年、市議会にも御配付をさせていただきました三鷹将来構想検討チーム報告書でお示ししましたように、今後の賃金上昇率や年金給付額の推移にもよりますが、推計モデルの悲観ケースにおいては、今後、個人市民税がいずれかの時点で減少するという厳しい予測も出されております。また、歳出面においては、同チームの検討では、高齢化に伴って、言うまでもなく高齢者福祉費や扶助費が大きく増加する可能性も明らかになっております。そこで、実は私は去る３月４日に片山総務大臣と面会いたしまして、今、国が進めている税と社会保障に関する課題について意見交換をした際に、三鷹市の現状と将来課題を踏まえて基礎自治体の立場から問題提起を行いました。そして、ただいま御紹介いたしました三鷹市の具体的なシミュレーションの、特に悲観ケースなどを直接大臣にお示しいたしまして、少子高齢化の時代こそ地域福祉を一線で担う地域自治体の財源の充実が必要であり、財源なくして社会保障の問題を論じていただきたくないということを強く訴えました。なお、質問議員さんは、今後、都内でもし甚大な災害が発生した場合には、武蔵野、三鷹地域に人口の流入が想定されるので、あらかじめその対策を立ててはどうかという御質問をいただきましたけれども、被災者が三鷹市へ移住することに対する対策については、東京都全体の広域的な対応の観点も必要ですので、東京都との関係も含めながら、今後、検討を進めさせていただきます。　次に、緊急災害に対応できる地域づくりに関しての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、阪神・淡路大震災以前から市内に自主防災組織が結成されております。昨日の質問議員さんにもお答えいたしましたが、今の課題は組織率をいかに、これ以上下げず、むしろ上げていくかということです。そこで、例えば近年盛んになってまいりましたおやじの会では、小学校や中学校を中心に、避難所となる学校で防災キャンプを毎年実施していただいております。こうした若い力を結集して地域団体の防災活動の拡充に結びつけることができればというようなことも考えております。今後もコミュニティ創生の取り組みの中で、これも昨日の質問議員さんにお答えいたしましたが、地域ケアネットワークの推進や災害時要援護者支援事業と連関させながら、地域での支え合いを強めてまいりたいと考えております。　続きまして、地域の中で孤立化する高齢者を防ぐにはどのような対策があるかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、高齢者に対して、３年に１回実施している介護保険のしおりを全戸配布させていただいております。また、77歳を迎えられた際には、民生・児童委員の方に敬老金をお届けしていただいておりますし、88歳、99歳、100歳以上の方には私自身が敬老金贈呈事業で御自宅を訪問する中で、課題を発見した場合には担当に引き継いだりしております。また、民生・児童委員やほのぼのネット員の活動に加えまして、給食サービスや地域ケアネットワークづくりの一環として養成しております傾聴ボランティアの皆様の訪問など、さまざまなボランティア活動が地域での見守り活動を通して孤立化の防止に努めています。また、私は、地域ケアネットワーク事業をさらに全市展開するよう市民の皆様との協働を進める中で、地域での孤立化の防止に努めたいと考えております。　なお、質問議員さんは、孤立というか、ひとり暮らしの高齢者の実態調査をしてはどうかという御質問でございますが、実はですね、三鷹市では介護保険事業計画策定の前年、すなわち昨年度に無作為に抽出した65歳以上の高齢者の実態調査を行っております。これは、実は３年ごとに行っていて、最新のものは昨年度実施いたしましたが、その中で独居高齢者に関する調査を実施しております。ひとり暮らしの状況や社会的孤立、心理的孤独等について調査を実施したところでございまして、これらを反映してまいります。　最後に、総合的な御質問でございまして、命にかかわる課題に、厳しい財政の中、向かうに当たって、どのように今後の方向性を考えているかという御質問です。　私は、今年度の施政方針で、都市再生とコミュニティ創生を最重要課題としてお示しいたしました。これは、今後の三鷹市政の大きな柱ともなるべき課題だと位置づけました。これは、３月11日の東日本大震災の前に方針として示したことでございますが、この東日本大震災の大きな被災を受けている被災地がある今の日本の中で、三鷹市が取り組むべき課題としての重要性を再確認しているところでございます。これらの考え方から、さらに安全安心のまちづくり、そして健康長寿のまちづくりと関連づけながら、市民の皆様にも命がとうとばれる市の中でそれぞれが支え合う、触れ合いと温かみのあるそうした取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさしていただきたいと思います。　市長の方からですね、今、人口問題について、労働力・生産人口の件についてと高齢化についての件もあわせましての御答弁をいただきまして、大枠と申しますか、市長のお考えはよくわかりました。それで、当然のことながらですね、労働力人口の減少を防ぐという基本的認識を、やはりおありだと思いますので、その点につきましては、私も１つの何ていいますか、顕著な例といいますか、例えば僕、三鷹駅前に立っておりまして、４年前と、あと現在とのですね、やはり通勤する皆さん方の顔ぶれというのもがらりと変わるというようなことも１つの例としてあるわけなんですけど、この三鷹のまちで、住んで勤労する方がですね、やはりこのまちにいかに居住をしていくかと、長く。以前から語られているテーマであると思いますが、このことについても、より今後は支援をしていただきたいというふうにもお願いを申し上げる次第です。このことによりましてですね、やはり三鷹は特に勤労者の方の居住を維持することが、やはり今後の自治体のですね、維持につながると思いますので、このこともぜひですね、より重要な観点でもって推進していただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。その点につきましては、多分、流入に関しての分析よりも、やはりいかに出るのを防ぐかということがやはり重要かと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。　それでですね、人口問題につきまして、今の私の申し上げました点にも書いてありましたが、人口がふえるということについてのですね、大きな要因といたしまして、マンション建設ということが今、非常に大きく上げられているわけでありますが、このマンションのですね、増加の今後の状況といいますか、進捗については大変に予測が難しいということが以前から言われておりまして、私もそう理解をさせていただいておりますが、ただですね、先ほどの、例えば緊急災害時にですね、三鷹、武蔵野に人口、そういう被災者が流れてくるといった点も含めて考えていきますと、１つはですね、三鷹はやはり待機児童問題の関係なども含めて、やはり人口は少し抑制をしていった方がいいんではないかというふうな１つの私の理解を持っているんですが、そのあたりの、現実問題、人口がふえていくということと、三鷹市の方向性についてですね、その部分の何ていいますか、整合性についてのお考えを１つお伺いをしたいと思います。　次にですね、緊急災害におけるまちづくりについてであります。これは、昨日もですね、他の議員の方からですね、住民協議会の話、あるいは自主防災組織率の向上といった話が語られてきたわけでありますが、答弁につきましても、これは縦ぐし、横ぐしといったお話もありまして、大変わかりやすい例えであったなと思いますが、本当に地域の連携ということをですね、追求していくことは本当に大変困難なことだと──困難というか、できないという意味ではなくてですね、非常に難しいということだというふうに私も理解をさせていただいております。例えば住協とですね──住民協議会と町会との関係ですね、これは大変長きにわたり、私なんかが本当に存じないような40年という月日の中でですね、さまざまな歴史を重ねていったと思うんですけど、その部分に関してですね、旧来的な、あるいはその体質といったものやですね、あるいは今までのしきたりといったものやですね、そういったものが非常に頑然と大きな部分としてあるんではないかということも含めてあるわけだと思うんですが、ただ、今回の東日本大震災のことを契機にですね、町会の皆さんのみならず地域住民の方々は、やはり防災ということに関しまして何とかしなければいけないという意識は、ほぼ皆さんお持ちではあるというふうには推察をするんですけど、その部分と、今までの組織というものの中の意識とのですね、その部分におきまして、今後、行政サイドでそういったことも勘案しながらも、いかに関与を行っていくかということは、大変やっぱり今後の地域と防災という観点からも大変重要なテーマではないかというふうに考えておりますので、まあ、そう言いながらも、ここまでコミュニティ文化室の担当の方とかですね、さまざまな形で住協と町会とのあり方についての役割については行ってきたと思いますので、具体的にですね、今後のこの部分についての行う施策、あるいはそのお考えについてお伺いをできればというふうに思います。　それと、次に孤立化の点でございます。孤立化の防止ということで、済みません、私のちょっと、まず認識不足だったかもしれないんですが、ひとり暮らしの高齢者の方の実態調査は行っているということでありましたので、済みません、僕も前期からですね、この点については再度、何度も質問させていただいたテーマではございます。ですので、ちょっと角度を変えて──実際、ちょっと、行っているという認識がなかったもんですから、１つちょっとお伺いしたいんですが、この点について、ひとり暮らし高齢者の方のですね、以前までの実数ですね、実数については、平成17年度の国勢調査での7,056世帯という数字は１つ大きく存在していると思うんですけど、この実態調査の中で現在の実数について何か把握している部分がありましたらお願いをしたいと思います。というのは、22年度の恐らく国勢調査はまだ３年後ぐらいにしか調査の実態が出ないということをお聞きしておりますので、あくまでこの現状についての数をちょっとお伺いできればと思います。　以上３点につきまして、よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目の人口問題についてお答えいたします。　三鷹市では平成21年の10月に18万人を超えまして、その後は実は横ばい、あるいは漸減傾向にございます。先ほどの生産年齢人口のことで申し上げますと、それはもちろん、平成の最初のころよりは減っているわけですが、別の指標によりますと、女性が一生涯にわたって産む子どもの数が、私が市長になりました８年前は0.96から７ぐらいの、一人の女性が生涯にわたって１人も子どもを産まないという数値でございましたが、近年は1.02以上になって、これは全国的にも上昇しているようですが、三鷹市でも１人の女性が生涯にわたって１人は産むという数値になり、待機児童も減っていないということから見てもですね、相対的にファミリー層もいてくださるというまちには維持されていると思います。　ただ、ここで重要なのは、ほうっておけばですね、マンション等に利便性からなる土地がたくさんあるわけでございますから、例えば三鷹市は高さ規制や最低敷地面積の指定などもしてまいりましたし、三鷹市役所隣の東京多摩青果株式会社も民間の土地でございましたから、私たちが思いを伝えなければ、ひょっとしたら大規模マンションになったか、あるいは開発が進むことは当然あるわけですし、井の頭公園の春光園跡地もですね、東京都に一生懸命要請をし、市民の皆様の声も届けて公園として整備され続けるということになりましたが、あれも民間所有者の土地でございますから、ひょっとしたら大規模マンションになったかもしれません。そのような土地は幾つもあるわけで、三鷹市としては、開発の動きがあるときにはですね、地区計画を地権者にお願いするというようなことで、先日もお認めいただきました公庫の跡地もですね、地区計画を比較的厳しくつくらせていただいたと。このようなことを進めてきておりまして、もちろんマンションが建っていたり、あるいは戸建てがふえているというのは、私たちが農地を維持しなければいけないとか、そういうことと見合って重要になってくるかと思いますけれども、あくまでも自治体経営の１つの重要な観点は人口問題だというふうに思ってもおりますので、都市計画の手法でありますとか、あるいはその他の総合的な取り組みによってですね、一定の急増を防ぐというようなことはできてきているのかなと思います。　ただ、多摩の幾つかの市は三鷹市のようにふえておりますけれども、人口が減少し、少なくとも生産年齢人口の減少どころか全体としての人口減少が厳しいという過疎地の状況などもあるし、都市部でもそういうことがあるわけでございますから、私たちとしてもですね、そのあたりは、より望ましい計画人口というものを、今後、第４次基本計画の策定の中でも、専門家のデータなども勘案しながら位置づけていきたいと考えております。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　３点目の再質問にございましたですね、高齢者の実態調査の関係でございます。　高齢者の生活と福祉実態調査という形で平成22年度に実施をいたしました。その中で、ひとり暮らしについてもですね、調査を実施したところでございます。なお、これは悉皆調査でございませんので、65歳以上の高齢者の方のおおよそ４分の１程度、8,000人の方を対象に実施をいたしました。そして、ひとり暮らしということで申し上げますと、前回３年前の調査では19％程度だったんですが、ひとり暮らしの方ですね。これは二世帯住宅の方を含むものでございますが、19％ぐらいだったものが、22.2％ですね、65歳以上の方の。そういう意味では、その割合は約３ポイントぐらいふえています。したがいまして、国勢調査で7,056世帯ということでございますので、これの新しい国勢調査の分の詳細なものはまだ出ませんが、いずれにいたしましても、これは悉皆調査ではないので、きっかり３ポイントというわけにはいかないと思いますが、いずれにしろ、この世帯数はふえているであろうというふうに考えているところでございます。 ◯生活環境部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　２点目の緊急災害に対応できる地域づくりに関して、町会・自治会等の役割等も含めて御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　今年度はですね、コミュニティ創生を重要施策ということで重点的に取り組むということで、具体的な取り組みとしてですね、地域ケアネットワーク推進事業、それから、災害時要援護者支援事業ということで具体的な取り組みを地域の町会・自治会、その他いろいろな地域で活動している団体の御協力をいただきまして、進めることになっております。縦ぐし、横ぐしというお話がありましたけれども、横断的にですね、地域の皆さんの御協力をいただきながらですね、地域ケア推進事業、特に全市展開ということでこれから入っていきますので、私ども、コミュニティ創生の研究を進める中で全庁的に、庁内横断的にですね、そのあたりどういった共助の仕組みがですね、つくっていけるかということをしっかり検討していきたいというふうに思っております。 ◯11番（岩見大三君）　　御答弁ありがとうございました。最初の再質問の人口の部分については、市長の、あくまでそういう状況の中でのお考えをちょっとお聞きしたかったもんですから、ふえていくのが悪いとかですね、抑制をしていないんじゃないかという観点で質問したわけではございませんので、ぜひそのような、抑制なり抑制の方向ということで御努力されているということは理解しましたので、今後ともどうぞよろしく、方向性でお願いいたします。　それで、孤立化の点で、３ポイントぐらいふえていると。もう少しふえているのかなという認識を持っておりましたけど、大体その程度ぐらいかなという予測ですね。そうすると、今、8,000世帯ぐらいの御高齢者の方が一人で暮らしているということになるかと思うんですが、これも、私も従来から申し上げておりましたけど、別に高齢者の方が一人で住んでいるから、即そういった状況はよくないということではなくてですね、そういうひとり暮らしの高齢者の中で、一人で暮らしている方がいい方と悪い方がいらっしゃる。悪いというのは、つまり、周りにそういう状況を把握してないひとり暮らしの高齢者の方がいて、その方が不測の事態になったときに、御近所づき合いがない場合はですね、いわゆるそういう孤独死の問題ということにつながっていくんではないかという観点のもとにですね、これは調査というものを行うべきではないかというようなことで御質問させていただいているわけであります。ですので、この点につきましては、本来であれば、行政、つまり、御担当の部署がですね、単独に、じゃ、全世帯のですね、生活実態を調査するなんていうことは、大変これも困難なことではあるかと思いますので、やはり今、さまざま取り組んでおられる傾聴ボランティアであるとか、地域ケアネットワークというものの複合的なものの中で、１つのその実態というものを浮かび上がらしていただくようなですね、そういうやはり取り組みというのを、ある意味で横断的にですね、行っていただくということは、やはり今後の視点としては重要であるというふうに考えるわけであります。　私は、その意味におきまして、この孤立化を防ぐということが、温かみのある自治体経営ということにもやはり直接つながってくると思いますし、まずそういう視点を持って、第一歩として孤立化を防ぐという１つの自治体としての方針をお示しいただきたいなというふうにも考えるわけでありますので、その点につきまして何かお考えがありましたら、御所見の方、お願いを申し上げたいと思います。　それで、緊急災害に対応できる地域づくりということで、市長の御答弁と、今、部長の方の御答弁もお聞きしたんですが、つまりですね、従来の地域への緊急災害での取り組みということからですね、今はやはりこういう震災が起こった後でですね、皆さん方の意識も向上している。しかし、地域の古い体質があったり、昔ながらの取り決めがあったりとかですね、そういうようなことがある中で、しかし、緊急災害というのはいつ起こるかわからないので、ここはやはりスピードアップして、さまざまな施策というものを推進──従来からの施策よりもスピードアップで推進すべきじゃないかというような観点で御質問させていただいたわけであります。その点におきましてはですね、地域ケアの取り組みそのもの、皆さん方が行ってきた取り組みそのものは、もう重々承知をいたしておりますし、そのことも理解しておりますが、さらにそれにつけ加えましてですね、さまざまなスピードアップの取り組みというのをぜひともお願いを申し上げたいなというふうな趣旨で御質問をさせていただいた次第でございます。　じゃ、済みません、とりあえず以上、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　高齢者の見守りの関係でですね、その基本的な位置づけといいますか、もう一度確認させていただきますが、地域でのですね、住民あるいは関係団体によります相互の助け合い、そうしたことを中心といたします地域ケアネットワーク、そして、こうした取り組みをその１つの重要な要素といたしますコミュニティ創生についてですね、三鷹市といたしまして最重点に取り組むということを市長、表明しておりますので、そうした形で三鷹市としての考え方は表明されているというふうに考えているところでございます。 ◯11番（岩見大三君）　　ありがとうございました。ということで、最後になりますが、本当に、繰り返しで恐縮なんですけど、この大震災発生以後ですね、さまざまな自治体経営というのが、本当に時代が変わってしまったなというような感想を持っております。いろんな面でこの危機というものがですね、従来よりふえてまいりまして、財政的な面でも、あるいは人的な面でもですね、本当にこれから働いていかれる職員の方々の御苦労が大変にふえていくんではないかというふうにも思っております。　私は、このたびの４月の選挙でですね、無縁社会からの脱却であるとか、あるいは象徴的に孤独死をなくすとか、そういうことを行える自治体ということを、にしていきたいというようなことを主張いたしまして、選挙を戦ってきたという経緯がありました。それは、恐らくそういう行いはですね、一朝一夕ではできるものではなくて、やはり10年ぐらいかけてですね、地域を創生していくというぐらいの感覚で私も主張させていただいた次第なんですが、しかし、やはり今、この震災が起こった後ということで、そういった10年もやはり待っていられないんではないかなというような状況の中で、よりですね、本当に大変だと思うんですけど、スピードアップをいたしまして、さまざまな防災、あるいは孤立化防止というような取り組みにぜひともお取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩見大三君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、よろしくお願いいたします。　まず初めに、福島原子力発電所事故の影響と対策について、市民、とりわけ放射線の影響を受けやすい乳幼児、子どもたちの健康と命を守るために、その万全の対策を求める立場から質問します。　１、福島原発事故を受けて、原子力発電についての市長の認識をお伺いします。　３月11日に東日本全域を襲った大地震と、それを原因とする大津波によって福島第一原発は、総電源喪失となり、第１原子炉から第４原子炉まで次々と水素爆発を起こし、放射性物質を大量に大気中に放出しました。この事故で大気中に漏れ出した放射性物質、放射性沃素131とセシウム137の量を沃素131で換算の量は、３月11日から16日までに約77万兆ベクレルと経済産業省原子力安全・保安院は解析しています。６月12日で最初の爆発から３カ月になろうという今でも、放射性物質の大気への放出を完全に封じ込めるめどは立たず、東電は、放射線量を大幅に抑えるまで最短でも６カ月から９カ月かかると言っています。　福島原発から遠く離れた関東近県、この東京都でも上水に放射性沃素が検出、三鷹市にも影響が出る危険性が報道され、市民に大きな不安を与えました。福島原発から放出された放射性物質は、東京都を超え神奈川県の足柄山の農産物からも検出されています。関東近県でも東京都でも風向きや地形状況、天候によって放射性物質が集中し、土壌から強い放射線が検出されるホットスポットが生まれています。放射線による被曝は、これ以下であれば安全という線量はないというのが研究者の一致した意見です。三鷹市民が日常生活をしている場の放射線量、特に影響を受けやすい子どもたちの活動の場、小・中学校校庭やプール、保育園、幼稚園の園庭、砂場、公園やスポーツ広場、道路わきの植栽や草むらなど総点検を行い、危険な場所はないか調査し、市民に知らせ、放射線被曝による健康被害の危険性の確率を極力下げる、細心で最大限の取り組みが必要となっています。放射性物質も放射線も目には見えず、においもしない。その影響は数年、数十年かけてあらわれます。市民の命と健康を守る三鷹市の取り組みが求められています。福島第一原発から遠く離れた東京都三鷹市であっても、土壌が放射線物質で汚染されていないか、不安が広がり、子どもたちの命を守る上でも、また自分の身を守る上でも、三鷹市ではどうなっているのか、正確な情報がまず最初に欲しいという声が市内に高まっています。　ここで質問をします。１、世界で有数の地震大国であり、海に囲まれた津波大国である日本において、今回のような地震にも津波にも襲われないと断言できる原子力発電所はどこにもありません。福島原発事故は大気を汚し、海を汚し、土を汚し、水を汚し、震災救済復興活動を妨げ、経済活動にも大きな負の影響を与え、三鷹市でも上水、大気などに大きな影響を及ぼしました。今回の原発事故を受けて、原子力発電に対する市長の御所見を伺います。　２つ目に、危険な使用済み核燃料の安全な処理技術がいまだ未確立で、事故が起こればとめられない危険な原子力発電に依存しない、自然エネルギー中心の低エネルギー社会への転換が必要と考えます。そのためには、地方自治体でもできる自然エネルギーの積極的な活用、普及が課題です。その観点からも太陽光パネルのより一層の普及が必要と考えます。三鷹市の自然エネルギーの位置づけと太陽光パネルなどの自然エネルギーの普及の現状とこれからの取り組みについて、どのように考えているのかお尋ねします。　福島原発事故による放射性物質の三鷹市における影響について質問します。　３、放射性物質の三鷹市民、特に放射線の影響を強く受ける子どもに対する影響について、どのような認識を持っているのか、市長の御所見をお伺いします。市民、特に子どもたちの命と健康を守るために、三鷹市ではどのような対応をしてきたのか、また考えているのかお尋ねします。　４、公立私立を問わず、市内小・中学校校庭、プール、保育園、幼稚園園庭、砂場、公園、スポーツ広場、農地の土壌に対する影響について調査し、把握しているのかお尋ねします。　５、各地の下水処理場の汚泥とその焼却物に高い放射線量が検出されています。三鷹市の下水処理場における影響は調査していますか、影響は出ていないかお尋ねをします。　三鷹産農産物の安全性の確保について質問します。　５、放射性物質の影響は、三鷹市の農産物に出ていないか、調査をしているのかお尋ねします。　６、三鷹市産の農産物の安全性確保のため、三鷹市の対応、対策、支援はどのようになっているか、その取り組みをお尋ねします。　７、農産物生産者、市民、消費者に対する情報の周知について、三鷹市はどのように考えているのかお尋ねをします。　三鷹市における放射性物質の計測について質問します。市民の命と健康、安全の確保のために、放射性物質による放射線の定点・定時のモニタリングを実施し、速やかに情報を周知する必要があると考えます。三鷹市は、上水の検査は３月に１回実施しただけと認識しています。　８、市長は、放射線量の定時・定点のモニタリング、市内全域のきめ細かい放射線の測定について、実施する考えはあるかお尋ねをします。市民の命と健康を考えれば、市内の放射線測定による市内放射線マップをつくる必要もあると思います。御所見を伺います。　９、放射性物質による放射線の影響が出た場合、どのような対応をするか、三鷹市の方針、対応マニュアルはありますか、お尋ねします。なければ即時に作成することを求めます。よろしくお願いいたします。　東日本大震災、原発事故被災者への救済、支援について質問をします。　今回の東日本全域を襲った震災と福島原発事故のもとで、三鷹市内へも大勢の避難者が身を寄せています。三鷹市内に避難している被災者に対する救済、支援について、よりきめ細かい対応が求められています。　ここで質問します。１、三鷹市内に避難されている震災、原発事故の被災者は何人いますか。親類の家に身を寄せている人、みずから家屋を借りている人など把握しているのか、お尋ねします。　２、東日本大震災被災者や受け入れ家族、世帯に対する救済、支援について、三鷹市はどのように取り組みをしているのかお尋ねします。　３、避難者の総合相談窓口の設置による、三鷹市による恒常的な親身な救済、支援及び被災者支援に関する情報の提供が必要と考えます。三鷹市の対応を求めます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、福島原子力発電所事故の影響と対策に関する御質問に答弁いたします。私も負けずに早口で答弁したいと思います。　１点目、今回の福島第一原子力発電所の事故により、原発について市長はどう思うかということでございます。国全体でこの原子力発電に関する見直しの動きなどが出ていることは御存じのとおりです。このような国のエネルギー政策の根幹にかかわる事項については、今後、国家レベルで原発が立地している自治体、住民の意向はもとより、広く国民の声に耳を傾け、国全体で議論されるべきものと考えております。　次に、自然エネルギーの普及、取り組みについて答弁いたします。　三鷹市では、平成15年度に設立いたしました環境基金を活用して、平成16年度より新エネルギー導入助成制度として、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーション設備の設置に対して助成を行っています。平成22年度の実績は、太陽光発電が124件、燃料電池コージェネレーションの取り組みが８件、合計で約430キロワットの設備が設置されました。平成23年度においても同様に助成を実施しています。市の施設では高山小学校や大沢市営住宅集会所、本庁舎西側ベランダ、東台小学校など設置を進めてまいりました。また、市内企業が太陽光を利用した実験をする際にも協力をしてまいりました。このように三鷹市では早くから自然エネルギーの重要性にかんがみ、積極的に推進しております。　次に、福島原子力発電所事故による放射性物質の三鷹市における影響についてでございます。　このことについては、もうこれまで何人もの質問議員さんから御質問いただきまして答弁をしておりますので、できる限り重複を避けて答弁をいたします。　農作物につきましては、東京都において、区市町村の農産物の放射能検査を行っております。三鷹市では５月11日に検査の検体採取があり、12日午後に結果について東京都より報告がありました。報告では、三鷹市の農家で栽培された検体、ホウレンソウは暫定規制値を下回った値でした。なお、今後もこのような調査が予定されておりますが、これらの農産物の調査結果につきましても、ホームページにて情報を提供しております。　また、市では国立大学の放射線の専門家に依頼しまして、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の評価や放射線量の測定のあり方、三鷹市の今後の対応について助言をいただくとともに、この点について、特に子どもたちへの影響が心配される中、市内の医学系大学の専門家に依頼もしております。本来、国、東京都がしかるべき責任をとるべきだということで主張もし、要請もしておりましたところ、東京都でも、三鷹市内を含む多摩地域でも定点的な測定をするということでございますので、三鷹市でも測定機器を既に発注しておりますが、６月末にようやく届くということでもございますので、東京都また近隣市と情報共有をしながら、適切に進めてまいりたいと思います。　次に、東日本大震災による、三鷹市内に避難されている方の救済、支援に関する御質問にお答えいたします。　平成23年４月12日付で総務省より、避難元の自治体から他の区市町村に避難している方に対し、税や保険料の減免・猶予、見舞金等の各種給付の連絡などを行うことを目途に、全国の区市町村において避難者の情報を収集し、避難元の自治体に提供する全国避難者情報システムを構築するよう通知がありました。三鷹市では、それまで独自に把握していた避難者にお知らせし、広報する中で、４月20日からこのシステムに基づき、市内の避難者の皆様から申請をしていただき、御本人の同意のもと、東京都を通じて避難者情報を避難元の自治体に提供しています。このシステムにより把握している避難者の数は、６月１日現在、22世帯53人となっています。このシステム以外で市民課や学務課で把握している避難者情報を合わせますと、およそ30世帯、80人ほどの方が市内に避難していると思われます。　で、原発事故の影響はどのぐらいかという御質問ですが、福島県の双葉郡の８町村、南相馬市、田村市からの避難者は、17世帯、41人と把握しています。このうち親類の家に身を寄せている人の数はということですが、正確には把握しておりませんけれども、およそ15世帯、30人弱ほどではないかと思われます。さて、このような人数、御質問がありましたからお答えいたしましたけれども、私としては、例えば長崎市長さんからも、直接お話しする中で得ている心構えでございますが、長崎市、広島市の市民は一貫して差別や偏見の対象に遭ったと。この間、福島の原子力発電所から避難している人、あるいは福島県に住んでいる方が、差別や、あるいは偏見の対象にならないとも限らない。したがって、そうしたことが絶対にないように私たちは努めていかなければならない。質問にはお答えいたしましたけれども、こうした人数や、そういうことではなくて、むしろ質問議員さんがお聞きになりたかったのは、そういう方が三鷹市においてきちんと生活支援を受け、また、安定した暮らしをしているかということについての趣旨だと受けとめさせていただければと思います。　救済、支援の１つ目は、大沢市営住宅の空き室の提供です。４月13日以降に、２世帯、５人の方が入居されました。また、被災地支援物資として、みたかボランティアセンター等に送られてきた家具や家電製品等を入居者の御希望に応じて提供しております。　２つ目は、自家用車で三鷹市内に避難されてきた方で、避難先の住居に駐車スペースがなくお困りになっている方に対し、暫定管理地に駐車スペースを提供しました。これまで福島県から５台、宮城県から１台の計６台を受け入れてまいりましたが、現時点では２台の車が駐車中です。このほか避難者に対する就学援助として、学用品や校外活動費などの費用の援助を行っております。こうした避難者の皆様に対しては、情報提供も丁寧に行っております。本庁舎２階の相談・情報センターに被災者支援総合窓口を設置いたしまして、庁内の関係部署や東京都、あるいは東京都の三弁護士会などと連携をとりながら支援をしているところでございます。引き続き全国避難者情報システムの運用などを通しまして、避難者の皆様のニーズを的確に把握し、地元の自治体との関係も確保しつつ、避難生活が過ごされますよう支援をしていきたいと考えております。　私からの答弁、以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。私は、危険な放射性廃棄物の最終的な処理技術がいまだ確立されていない現在の原発においてはですね、安全を最優先な視点で検証して、直ちに期限を決めて原発を計画的にゼロにして、原発から撤退すべきだと考えています。原発で揺れる社会のために、国民的な論議をしていきたいというふうに思っていますが、この観点に立って質問をします。　市長の原発に対するお考えはわかりましたが、もう少し詳しく、今回の事故、福島原発の現状というのは、まだ終息とは言い切れない現状だと思います。原発の危険性、また、今の福島原発の現状における危険性を認識した上で、三鷹市においてですね、どういう対策を、また対応をこれからしていくのかという点から、市長の認識というのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　原子力発電所の事故というのは、文字どおり私たちにエネルギーを使って暮らしているということと、そのエネルギーを生み出す科学、あるいは装置とのいかに安定的な、安全な共存がなり得るかということの重い問題提起をしていると思います。先ほど答弁をしておりません内容に、下水処理場の汚泥について補足をしながら申し上げますが、下水処理場の汚泥については、現在、放射能濃度や処分方法に関する基準が国で示されていないわけですね。しかし、下水処理場を管理している各自治体では、汚泥等の処分に苦慮しているわけです。私たちは、暮らしていく上で水を使います。水を使いますし、私たちは排せつしなければ生きていけない。そうであるならば、下水が機能しなければ、いわゆる衛生的な生活はできない。その下水にはさまざまな、例えば放射性のものを洗ったら、それが流れていくわけですから、現時点で深刻な値が出ているわけではありませんが、私たち単独処理場を持つ八王子市、立川市、町田市と三鷹市の４市は、５月26日に東京都を通じまして国に対して、基準等の早期策定を要望いたしました。今後、国より一定の基準が示された段階で、放射性物質の検査を含め、対応を検討してまいりたいと考えております。　このように市民の皆様の命と暮らしを守る三鷹市のような基礎自治体ではですね、例えばです、下水処理場を維持している三鷹市のようなところは、それを持たずに、ほかに送っているところ以上にですね、敏感にいろいろなことを感じています。ただ、この電力をですね、使い続けている暮らしの中で、節電ということだけではとどまらないほど、今、原子力発電所をすべてとめてしまったら、どんなことが起こるかということについても私たちは検討しなければならない。ゼロか１かということではなく、過渡的なことも議論しなければならないのだろうと思っています。そういう意味で、これはですね、一概に、三鷹市長がこういう考えですということを今、まとまった形で披瀝することが、果たして三鷹市民の皆様になるのかどうか、そういうことを考えながら、私は慎重な発言をいたしました。　ただ、議員さんのお立場では、明確な方針を示されて発言されるということは非常に意義あることだと思いますし、ここにいらっしゃるすべての議員の方がそれぞれのお考えをお持ちだと思いますが、三鷹市長としては、電力を使っている三鷹市民の皆様の生活が堅持されるということと、この原子力発電所の危機からいかに市民の皆様の被害、被災を最小限にするかということで、できる限りのことをしていきたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、低エネルギー社会という点で１点、私のうちも屋上に太陽光パネルを入れてもう数年たつんですけれども、身近な取り組みとしてできる、電力使用量を少なくするＬＥＤのね、電球を使うと消費量が少なくなると。これ、市内のすべての家庭でね、使えば、電力を少なく使うことができると。で、ある自治体では補助を出したり、また1,000円ぐらいでね、買えるようなＬＥＤの電球もふえてきていますので、そういうね、ＬＥＤの利用の補助ね、こんなことも例示としてあるんですけど、こういう検討をしないか、１点聞いておきたいというふうに思います。　その上で、放射線の──私は、エネルギー政策全般で話し合うと、この時間全く足りないので、市民の安全性という観点にね、絞って議論したいと思うんですけれども、放射線の影響、特に影響を受けるのが子どもだというふうに言われています。で、某大学病院だと思いますけれども、知見、意見を、助言を聞いてね、対応していくという考え方ですけれども、どういう影響が出るのかというのを考える上で何が必要なのかというと、低放射線の積算の放射線がどのくらい蓄積しているのかっていう量がわからないと、影響の被害の確率というのがわからないですね。低放射線の場合には、あくまでも確率の問題なんですよ。この総積算量をはかる上では、計測が必要なんですね。計測をするという点では、国や東京都の取り組み、伺いました。福島からかなり、数百キロ離れている東京でも各地に放射性物質が集中して降り注いでいる、放射線量が高い場所が出ていると。ホットスポットって言われますけれども、ホットスポットが三鷹市にある可能性があるというふうに市長は考えますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　そういう可能性もあるでしょうし、あるともないとも現時点では言えないと思いますね。私たち市長会のメンバーでもですね、そういう偏差があると、地域的な偏りがあると、同じ農地の農作物を調べても違いがあるということは承知しています。ただですね、質問議員さんももう、そのような意識でおっしゃっていると思うんですが、今一番私たちが守らなければいけないのが子どもたちだとしたら、無用なパニックとか、数値がひとり歩きして、そのことによってですね、人々に不安だとかを増幅させることでしょうかね。今、私がどう答えることを質問議員さんが望んでいらっしゃるのかわかりませんが、可能性はあるとも言えるし、ないとも言えます。 ◯26番（栗原健治君）　　僕はね、正直な答えだと思ってるんですよ。そういう答え待っていたんですけども、あるかどうかわからないんですよ。だから、調べてほしいんです。パニックを起こすっていうふうに言って、情報を公開しなかったのは、震災直後に福島原発、大変な状況の中で、民主党の政権がやったことですよ。僕はね、パニックを起こすんじゃない、そういう不安を取り除くためには情報を提供する、調べることなんですよ。で、調べてもらいたい。　私は、具体的に例を挙げましたけれども、最低限、ここをやるっていうふうに、私は必要だっていうふうに思います。で、これ以下っていうことは絶対あり得ないと思うんですけれども、私は、専門家のね、意見を聞いて決めるって、東京都では３つぐらいだって言ってるんですよ。子どもたちは市内全域にいるんですから、小学校すべてやるっていうことと、答えはなかったんですけれども、放射線マップ、これをつくる必要があると思ってるんです。で、三鷹市は買うっていう、放射線の測定器を使うんだったら、職員を配置してですね、各地域を軒並みやって、それで調べ尽くして、それで危険な数字が出たら、それを専門機関に持っていって、それでそれを余計調査する。私はね、今度の放射性物質の問題というのは、素人ですけれども、すごくね、真剣な問題だと思っているんですよ。放射性沃素の場合には、８日で半減期ですから、３カ月ぐらいでなくなってしまうんですよ。３カ月たった今で放射線が出る可能性がある。出た場合には何が原因なのかというと、放射性セシウムなんですよ。これは、半減期が２年と30年という物質があって、これはもう数十年かかわるんですね。ホットスポットがあったら、それを取り除く以外にないんですよ。取り除けなければ、そこから退避して、そこに入らないということをしなければならないですよ。私はね、これをやるっていう立場で、明確な姿勢をね、専門家の助言を聞くっていうことの立場の中で、市の意向として出してもらいたい。そういう姿勢ありますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、冒頭申し上げましたように、原子力発電所の事故によって生じたさまざまな影響を、責任を持って調べるのは国だと思っています。しかしながら、それを待っていてはなかなかならないので、広域自治体としての東京都がですね、責任を持って都民の安全のために取り組みをしてくれています。で、私はですね、いろいろこの間、私なりに勉強もし、調べさせていただき、助言者のお話を聞いておりますが、質問議員さんが、三鷹市すべて調べていただいても、別にそれは一向に構わないわけなんですけれども、三鷹市としては、今現時点のデータではですね、東京都が調べている新宿区であるとか、あるいは府中市のデータとか見ても、今、そんなに緊迫して三鷹市がですね、調査をせず、一応冷静にしておくべき時期だと思って今までおりました。ただし、プロセスとして専門家の意見も聞いて、数値の読み方、あるいはこのような測定機器のデータの精緻性、そうしたことをですね、検討しながら、まず測定すべき時には測定できるように、国や東京都だけに求めるのではなくて、機器も発注したわけでございます。　御案内のように予算化しているものではありませんので、予備費などを使わせていただくつもりでおりますけれども、私としては、それは必要なこととしてさせていただいておりますが、まず大事なのは、専門家の意見を聞きましても、現時点ではですね、質問議員さんがかなり深刻に、すべて調べなきゃいけないというふうにおっしゃっている、きょうにでもというようなところにあるというところまでは認識しておりません。ただし、原子力発電所の今後が不透明でございますのでね、私たちもすべての情報を知らされているともわからないというようなこともだんだんわかってまいりましたので、そうであるならば基礎自治体として最大限のことをさせていただくということで、測定場所であるとか、測定時間であるとか、測定の土壌からの位置であるとか、そういうことについては、今、早急に、しかし、丁寧に検討させていただいておりますので、しかるべき時期が来たらそのようにさせていただきますし、データについても公表をさせていただく、そのようなつもりでおります。 ◯26番（栗原健治君）　　ちょっと語気を荒らげて申しわけないんですけれども、放射線マップをぜひね、つくっていただきたい。で、市民から、ここを調べてもらいたいということがあったら、それにこたえていただきたい。この点での市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。　あと、対応マニュアルなんですけれども、出たときにどうするのかっていうことが、今、心配だと思うんですよね。先ほどの放射性セシウムの場合には、物質を突き抜ける力というのがすごく弱くてですね──弱いというよりも突き抜けていくんですけれども、専門家の話も聞きながらですね、対応しなくちゃならないと思いますが、あった場合にはね、表面を１センチほど取り除いて、１メートル以上の深いところへ埋めれば、安全性を確保できるだろうっていう考え方もあるんですね。私は、恐れずに、また、安易にね、安全だっていうことをあおらずに、そういう立場に立たずにですね、調査をしてもらいたい。で、私、福島原発の現状が今も危険な状況になっていると思うので、言ってみれば、初め情報公開されてないときに、東電でも何が起こっていたか、政府に何が起こっていたかわからなかったんですよね。それで、ベントって、僕も初めていろんな報道の中で勉強したわけですけども、中の圧力を抜くために、放射性物質が含まれている中の空気を抜く。それによって周りが影響を受けるわけですよね。それで、私はすごく罪深いと思ったのは、ＳＰＥＥＤＩっていうね、拡散の可能性のある、拡散地域を予測する情報を提供しなかったってことですよ。あれ、僕は、風向きとか天候によっては、東京だってその範囲内にね、含まれて、放射性沃素っていうのは、子どもの体にね、甲状腺に蓄積すれば甲状腺がんになる。これはチェルノブイリの後追いでもはっきりしていることなんです。それについての対応策ってないんですよ。これね、安全神話のもとで、そういう過酷事故は起こらないっていうことを前提にしているからです。僕はね、福島のあの10キロとか、20キロとか、30キロだけではなくてね、原発を持っている国っていう、そういう危険性を認知した上ではね、三鷹市においてもそういう対応マニュアルをつくる。それで風向きによっては、政府はね、また東京都はそういうのを明らかにしないかもしれないっていうこと、今回明らかになったんですよ。　そういうことでは、危険性があった場合にはね、子どもたちにすぐにね、安定の沃素剤を飲ませるっていう準備もね、私ね、しておく必要があると思うんです。そういう防災の対策ですね、防災というよりもマニュアルをですね、つくる必要があると。で、2012年に防災計画の改定っていうのがありますから、その中でね、放射性原発事故に対する対応、これも入れてもらいたいと思うんですけど、その考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんが落ちついていただいたので、私も安心もいたしましたが、この原子力発電所の事故にかかわる影響については、本当に冷静・沈着にですね、客観的な科学的データと、それから、対策に向けての取り組みをしていくべきだと思っています。で、質問議員さんが言われました、放射線量が異常値を示したり、何らかの影響をもたらすとわかったときのマニュアルについては、三鷹市独自というよりも、私は、国あるいは東京都では最低限統一したものがなければならないというふうに思っているんですね。なぜならば、市民の皆様は三鷹市だけにいらっしゃるわけじゃない。子どもたちは相対的には三鷹市の中にいらっしゃるかもしれませんが、幼稚園児も保育園児も実は近隣の市にいる場合もある。勤労者は圧倒的に三鷹市外にいらっしゃるわけですから、大人だって、それだけの高い数値になれば心配なことあるわけですから、私としては、まず基本的にマニュアルというか、対策をつくるというのは、もう言うまでもないことで、これは、これまでも求めてきたことですけれども、まず国できちんとした基準を示して、そして、この基準値を超えたらかくかくしかじかという対応をですね、示していただくよう、引き続き求めていきたいと思います。　また、あわせて市長会の要請等が功を奏してですね、きょうの報道では、東京都内100カ所できちんとした定点的な観測もするということです。質問議員さんのことで言うと、それが三鷹市にあればいいんですけど、それがほかに行ったら心配なことはあるわけですが、私、かなり強硬に三鷹市も含めてって主張してきたので、絶対三鷹市ではですね、定点的なモニタリングをしてほしいというふうに思っていますし、それはどうしてかというと、東京都が考えているのが６月15日ぐらいで、三鷹市にその測定の機器が入るのが６月末だということなもんですから、私としては、頑張ってですね、東京都にお任せするだけではなくて、主体的にも測定できたらと思っています。　そして、もう１つはですね、市民の皆様の要請というのは、いろいろあり得ると思います。ここでも調べてほしい、あそこでも調べてほしい、皆さんお一人お一人我が家が心配なんですから。けれども、これも科学的な専門家の助言を受けているのは、やはり三鷹市という地理的な条件ですとか、先ほどおっしゃった、地域によってね、ひょっとして数値が違うというならば、こことここを調べておくことが有用であるということは、やはり優先的に調べさせていただくつもりでおります。ただ、これ、まだきょうの時点ではですね、検討中としか申せませんが、私は、市民の皆様の命を守る立場でございますので、原子力発電所の事故がだれの責任だとか、その後どうだとかって、ただ批判ばかりもしていられない立場でございますから、現時点をなるべく冷静に見定めながら、しかし、私が一番共感するのは、一般的な市民の皆様の不安感ですよ。これはもう、私は、理屈でなく不安は存在するわけですから、数値が安全であると言われても、不安がある以上は、やっぱりそれはですね、取り組まなければならない。ただし、三鷹市が数値を恣意的に扱ってもいけないし、過剰に反応してもいけないし、繰り返しになりますが、専門家の助言もいただきながら、そしていざというときの対応については、医師や、あるいはカウンセラーなどのですね、知見も集めながら対応策を考えていきたいと思います。 ◯26番（栗原健治君）　　放射線量の影響による安全対策については、建設的な、目的は一緒だと思うので、議論していきたいと思いますので、市民からの要請に対しても前向きに検討していただきたい。　放射線マップですけれども、今後ね、事故が起こったときに、バックグラウンドの線量がはっきりわかるということは、どのくらい放射線の影響があるのかというのをはかるね、基準になるので、有用だと、この点を指摘して、再度ね、つくることを求めたいと思います。　もう時間がないので、最後の、被災者──三鷹の市内に越してきている被災者の方の話を聞きました。農家の方で、家があって畑があるのに、家財道具何も持たずに出てきて、味の素スタジアムですとか、転々としてですね、家に行ったら、電気がまも１つだけという方で、農業ですからね、67歳で、今、仕事を見てもなかなか大変だと。で、情報も入ってこない、生活も本当に困っていると。その方は生活保護を三鷹市では受けることになりました。ただ、それをいつまでも受けていようとは思っていない。だけども、そのすべがない。福島から被災してきた人ですけれども、情報の提供も含めてですね。きめ細かな対応をですね、していただきたいのと、本来、国が、また東電がやるべきことですけれども、生活に窮しているという点では、救済、支援のね、手だてを三鷹市独自でもね、考えていただきたいと、その点を要請しまして、もし何かありましたら答弁いただきまして、お願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり）　よろしくお願いします。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、27番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　３月の11日の大震災から３カ月になろうとしております。私ども共産党の市議団、先月に宮城県の石巻に炊き出しを含めてのボランティアに行ってまいりました。それで、いまだ行方のわからない方が8,000人を超えている。今回の地震と津波の被害の大きさに改めて驚かされているという状況です。ここで改めて、亡くなられた方々、被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　３月11日、この三鷹市でも第三小学校の体育館の天井付近のモルタルがはがれ落ちまして、数人の児童がけがをする事故が起きています。はがれ落ちたモルタルの破片は、大きなもので30センチ角ほどありまして、私も手にとってみましたけども、相当の重さがあった。この塊が避難をする児童に当たらなかったことは本当に不幸中の幸いだったと言えます。今回の大震災から学ぶもの、三鷹市の震災対策に生かすことなど、既に三鷹市として検討が行われていると思います。　地震予知連絡会の島崎邦彦会長、今回の地震は1995年の阪神・淡路大震災に比べて、断層の長さ、幅、ずれ、この量のいずれも比較して約10倍だと。そしてそのエネルギーは1,000倍にもなる。地殻のひずみがさま変わりして、そして余震の予測ですけども、ことしいっぱいでマグニチュード７級の地震、これに要注意というふうに述べてですね、東日本では、少なくとも今後５年間は誘発地震を警戒する必要があると、このように発言しております。その上で、この島崎会長は、学校や病院、避難所など建物の耐震診断を行い、補強や修繕なども緊急に必要であると述べています。三鷹市の地域防災基本計画は多摩直下型地震を想定してつくられていますが、文部科学省の地震調査研究推進本部はその地震の確率は2036年までに70％の発生、このように予測をしております。市民の命、財産を守るために今回の大震災から学ぶものは何か、また、三鷹市としてやるべき責務について、市長のお考えをお聞きします。また、市内の一時避難場所の現状についてお聞きします。三鷹市が指定しています学校施設以外の一時避難場所は、現在、どの地域に、何カ所あるのでしょうか、お聞かせください。　次に、井口特設グラウンドの利用状況と今後のあり方について質問します。　井口特設グラウンドは、少年野球やサッカー、また高齢者のグラウンド・ゴルフなどに利用されまして、市民の皆さんから、スポーツと健康づくりになくてはならない大切な場所として利用され、歓迎もされております。この井口特設グラウンドの現在の利用状況についてお聞かせください。　井口特設グラウンドの存続を求める声が２月の臨時議会以後、数多く寄せられ、さらに３月11日の大震災以降、利用者以外の市民からもこの声が多く寄せられております。その理由は、井口グラウンドがほぼ市内の中心部の一角に位置し、周囲には住宅が密集し、市内で震災危険度が最も高い地域にも隣接しており、その地域の一時避難場所に指定されているからということです。井口グラウンドは強い地震が発生したときに、市民の身を守る貴重な空き地であります。　ところで、三鷹市は防災公園の事業推進のため、その財源確保を図る観点から井口グラウンドを売却するとしています。防災公園事業の財源捻出のために一時避難場所の井口グラウンドを売り払うという三鷹市の計画は、その近隣の住民のみならず、一般市民の理解を得ることができるとお思いでしょうか。一時避難場所の売却は、災害時の市民の命を危険にさらすことにつながります。三鷹市地域防災計画の第１章、計画の目的の項目には、住民の生命、身体及び財産を保護するとしており、第２章、計画の前提には、多摩直下型地震を想定し、阪神・淡路大震災、新潟中越の教訓、近年の社会経済情勢の変化及び市民、市議会等の各種提言を可能な限り反映すると述べています。一時避難場所である井口グラウンドの売却計画は、三鷹市の地域防災計画から逸脱することになると考えます。市民への説明をどのようにお考えになられておるのか、市長のお考えをお聞かせください。　最後に、都道調布保谷線、東京都の工事について質問します。　東京都はことし３月末に中央線高架化の南北道路の暫定拡幅工事を終え、信号機の設置や周辺の安全対策が不十分なまま供用開始が行われています。電車庫通りと交差する武蔵野市との市境道路の車の流れが大きく変わり、地域住民から交通事故への不安の声が寄せられております。三鷹市もこの状況は掌握しておられると思います。大きな事故に至らないうちに適切な安全対策がとられるよう、三鷹市としても住民の安全を守る上から努力を求めるものです。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず東日本大震災と三鷹市の震災対策についての御質問にお答えいたします。　東日本大震災における被害の概要等については、行政報告初め今までの答弁でお答えしたとおりでございますが、改めてつけ加えさせていただくならば、今回の東日本大震災で、おかげさまで市民の皆様がこの間、建物の耐震化に努力をしていただき、また、冷静に対応していただきましたので、被害が最小限に食いとめられたものと思います。しかし、姉妹町の福島県矢吹町では、震度６弱という中、１万1,000棟の建物のうち約3,000棟が全半壊ということですから、私たちにとりましては、本当にちょっと震度が強ければということが想起されました。また、姉妹市の遠野市にも訪問してまいりましたが、遠野市では市役所の庁舎が全壊ということで、もう使用不能となっておりました。私は、改めましてこのようなことを考えるにつけ、公共施設のファシリティーマネジメントと都市再生の取り組みは不可欠と確認しております。　また、三鷹市でも、大きな被災はなかったものの、計画停電等が行われましたし、また帰宅困難者が発生しました。三鷹市の２つのコミュニティ・センターは帰宅困難者避難所となりましたが、住民協議会の皆様が、自分の市の市民ではないけれども、この震災で家に帰れなくなった他の地域の皆様に温かく接して、炊き出しもしてくださいました。まさにコミュニティの取り組みが三鷹市民同士でなくても見られたということです。そうであるならば、三鷹市民も三鷹市以外のところで帰宅困難者となられて、その地域の皆様に休むところを提供されたり、食べ物を提供されたりしたというお話も伺っております。私は、地域の中でのコミュニティ創生でさらにそうしたきずなを強めていきたいと思いますし、実際大津波が激しいところでは、地域の日ごろのつながりがあって、みんなで声を出し合って高いところに逃げてそのまちの人々の命が救われたというケースもあると聞いておりますので、都市再生とコミュニティ創生に引き続き力を入れていきたいと考えているところです。　次に、都道調布保谷線の一部開通した部分についての御質問でございます。　都道調布保谷線（三鷹・武蔵野区間）と三鷹市道第137号線、いわゆる電車庫通りとの接続部周辺の安全対策については、三鷹市では電車庫通りに歩行者や自転車利用者への注意喚起のための看板を設置しました。信号機の設置などの安全対策につきましては、東京都によりますと、今後、注意喚起を促す看板の設置は行う予定であるとのことですが、信号機の設置の予定はないとのことです。なお、東京都と交通管理者は、今後も引き続き必要な安全対策を検討し、実施していくと聞いておりますので、三鷹市としても情報共有をするなど市民の皆様の安全のために必要な対策を要請していきたいと考えております。　その他の質問については担当より補足をいたさせます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　市長の答弁に補足の答弁をさせていただきます。　まず、一時避難場所の数でございます。三鷹市には、現在ですね、指定しております学校施設以外の一時避難場所は幾つあるかとのことでございました。コミュニティ住区ごとに申し上げますと、東部地域に５カ所、新川・中原地区に３カ所、西部地区に１カ所指定しております。なお、一時避難場所の指定はしておりませんけれどもですね、東京むさし農業組合との協定により避難場所として利用できる協力農地が東部地区に２カ所、新川・中原地区に３カ所、駅前地区に１カ所、連雀地区に１カ所、西部地区に２カ所、大沢地区に１カ所ございます。　また、次に一時避難場所である井口グラウンドの売却計画は、三鷹市地域防災計画から逸脱するのではないかという御質問でございます。私どもはそういうふうには考えておりませんで、特にですね、この井口グラウンド周辺では十分に幅員があるというふうに思われます都道の調布保谷線が整備されてございます。また、これによりですね、都市の都市防災軸、特にそういう延焼遮断帯という効果がございますし、災害時のですね、避難路としても十分期待できるものと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　井口の特設グラウンドの利用状況でございますけれども、御案内のとおりこのグラウンドは総合スポーツセンターのですね、建設用地として確保した土地をですね、暫定的にグラウンドとして使用するためにオープンをしたものでございます。御質問の利用状況ですけれども、このグラウンドにつきましてはですね、少年野球、少年サッカーのほか、ゲートボールとグラウンド・ゴルフが行われております。利用実績でございますが、ここ数年、約３万5,000人から9,000人台で推移をしている状況でございます。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　井口の特設グラウンドについて御質問をいただきました。　これまでですね、御説明を繰り返し差し上げておりましたとおり、この防災公園の事業を効果的に進めるためにですね、財政負担の軽減を図るためにも、井口のグラウンドにつきましては、時期をとらえて売却をするという方針には変わりはございません。なお、市民への説明ということでございますが、以前の議会でも御説明をさせていただいていると思いますが、現在、三鷹市が保有している用地、それと今回の防災公園の事業に伴いまして取得する用地、これはですね、効果的な市有地の交換というような側面もありますので、丁寧にその時期、売却の方法、その後の利活用、これらを御説明をして対応してまいりたいと考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　最初に、調布保谷線の暫定供用のことですが、実際にあの現場に行っていただくとですね、今までの電車庫通りが、どちらかというと地元の方は主流の走りで、南北の一方通行両方に調布線の北と南もありましたけども、そこの方が、わきっていいましょうか。それで、私も現地に行って見てみますと、道は広がってるんですけども、電車庫通りから来る人が一時停止──三鷹市側は一時停止標識あります。武蔵野側はありませんけども、そこを従来どおり走り抜けていくという状況が見られてですね、やはり非常に危険だと。それから、ＪＲの当時の保線区のところが建設資材の置き場になったんでしょうか、鉄板の塀がありましてね、逆にそれが非常に目ざわりで、安全──視認するっていう、角から車や自転車が出てくる、見えにくいという点では安全対策必要ですし、よく道路の工事などで臨時の工事用の信号を設置してありますよね。そういうものもね、やはりしっかりと置くということは必要ではないか。これは東京都がやらないと言ってるんですけども、事故が起きては非常に大変なことですので、きちんとした信号機ということではなくて、工事用の信号機というのは現にあるわけですから、そういうものもつけるということを三鷹市からもしっかりと要請していただきたいというふうに思います。　次に、今回の大震災の後、市民の意識も大きく変わっているという中で、地震発生時の、地震が発生した、そういうときの避難の基本的流れっていうのが市の基本計画の中にありますよね。これについてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　調布保谷線の交差部の件でございます。私も現地の方へ行って現場をしっかり見てまいりました。確かに御質問議員の言うとおり、東西の流れが非常に多いところでございますが、調布保谷線、現在、暫定二車線整備でですね、開放しておりまして、基本的には工事用の信号をというのは、実態上は非常に難しい状況でございます。そういった背景から、市といたしましてもですね、道路管理者であります東京都に対しまして、近々ですね、また現地立ち会い等も行いながらですね、何とか安全対策をできないかということで対応してまいりたいと、今現在考えております。　以上です。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　ただいま質問のございました避難の基本的な流れということで御説明をさせていただきたいというふうに思います。　恐らく議員さんは、このマップのですね、このところを、避難の基本的な流れというところをとらえて御質問なのかというふうに思いますけども、基本的にはですね、地震が発生した場合、火災の危機、倒壊の危機、危険がない場合はですね、恐らくそう願っているんですが、自宅にとどまり周囲の様子を確認する。また、状況に応じてはですね、避難所、学校、コミュニティ・センターですけれども、そういうところに避難をするということになります。　ただ、火災の危険がある、また倒壊の危険があるという場合は、この図ではですね、一時避難場所に避難をし、それから、状況を見きわめ、大変な場合はですね、広域避難場所に逃れるというようなこともございます。ただですね、昨日来、自主防災組織のお話が随分出ておりますけども、ほとんどのですね、自主防災組織では、直接一時避難場所ではなくてですね、地域内の身近な児童遊園とか、公園とか、またはですね、広場などに最初の集合場所として取り決めているというのがほとんどでございます。で、そういう、避難する人たちはそこに一たん集まって、周囲の状況を見たり、また御近所のですね、安否確認をされて、それから実際に一時避難場所に集団で移動するということにされているのが、防災訓練でもそういうふうに行われているわけでございますけども、そういう形で避難をするというのが一般的だということでございます。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　市民の皆さんに配られているこの防災マップ、今、部長も答弁されたように、避難の基本的流れというのは、地震発生、火災の危険、倒壊があったときには、まず一時避難場所に行くというふうに市の方がこういうものを案内しておりますね。　それで、実際には、一時避難場所が学校以外では非常に少ない。特に中心部のところでは少ないという状況です。これは防災マップを見てもですね、そのことがはっきりとあります。それで、１月の16日の広報には、恒久的な一時避難場所確保ということで、地域の防災性を高めるとして防災公園のことを位置づけております、恒久的だと。しかし、そのために一時避難場所である井口グラウンドの売却、これ、本当にあっていいのかと。三鷹市の地図を見てみますと、井口の特設グラウンドというのは、真ん中と──やや西ですけども、三鷹の中心部ですよね。防災公園は三鷹の南の方になりますけども、こういうことがあっていいのかと。防災公園のために、しかし、それも財源確保を図るという観点から売却を予定、特に３月の11日の大震災以後、やはり市民の皆さん方は、やはり震災・防災に関する考え方、大きく意識が変わってきております。そういう上から身近な一時避難場所ということで、その必要性を認識しているわけでありますが、この売却を予定、これを決めた市長のですね、政策判断、これは震災以前、今日も変わらずに、これは財源確保のために一時避難場所を売却するということは変わらないんでしょうか、この判断をしたことについては市長はどうお考えだったんでしょうか、市長の答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　防災ということについては、３月11日以後になって深刻な課題になっているわけではありません。私は３月11日以降に新川防災公園のことを提案したわけではありません。むしろ３月11日が起きる前から、三鷹市において新川防災公園と呼びますが、その当時は市民センター周辺地区整備事業として多機能複合施設とともに提案をしてきて、議会にも市民の皆様にも御説明してきたところです。　さて、振り返ってみますと、井口の特設グラウンドというのは、総合スポーツセンターを建設するための用地として購入したものでございます。しかしながら、その当時、実施設計までできておりましたのに、急激な景気の低迷の中でそれを建設することも、あるいは維持管理することも困難であるということで、当時の市長、そして市議会が判断をされて凍結をしていたわけでございます。本来であればあの場所は総合スポーツセンターが建っている場所でございます。そのことをお忘れになっては困ると思います。ただし、それを凍結したわけですから、そうであるならば、できる限り、暫定的であっても市民の皆様にお役に立つようにということで特設グラウンドとして利用をしていただいた土地でもございます。そして、比較的空間でございますから、一時避難場所としての指定もしているわけですが、この間ですね、全市的な取り組みの中で、今、第一体育館も第二体育館も老朽化しており、総合スポーツセンターも建てられない中では、三鷹市では市民全体の皆様の拠点ともなるべきスポーツ施設も、比較的大きな避難場所もなくなるわけです。そうであるならばということで、計画的に御説明もしながらしてきたわけでございまして、いわば新川防災公園に、本来、井口特設グラウンドがある場所に建てられているはずの総合スポーツセンターが建つということでございますので、これはある意味、等価にはならないわけでございますけれども、その敷地について、市民センター周辺地区、多摩青果市場跡地の方が相対的に、複合施設とともに市役所の近隣ということもあって、広さや地形は違うわけですが、それを交換するということで御説明をしてきたわけでございます。あたかもですね、震災が起こって市民の皆様の防災意識が高まっているこの時期にという表現の仕方は、質問議員さん、今までの経過から言って私は妥当ではないと思います。私は、一貫して市民の皆様は防災意識があるからこそ、この選挙でも新川防災公園のことを皆様が期待していただいたものと思っております。したがいまして、論理的にですね、そのような発想でということは違っていると思います。　ただ、私はですね、井口の皆様が特設グラウンドを受け入れているだけではなくて、全市的にですね、市民の皆様が利用されてきた今までの経過がございますから、その利用されてきた皆様の思いや近隣の皆様の思いを最大限反映した地区計画等を立てて、丁寧に取り組んでいくということで御説明をしてきているわけでございます。したがいまして、財源のためだけというような表現は当たらないというふうに私は思いますので、その辺、極端な対比のもとでの御質問に対しては、今のような経過の御説明も含めまして、市民全体の防災力を高め、体育施設の充実及び保健センターや社会教育会館、福祉会館の多機能複合施設に防災センターを加えるという総合的なもののために、しかるべき対応をしていくということでございます。 ◯27番（森　　徹君）　　今の市長の御答弁の中で、財源確保、これは市みずからがですね、２月６日の広報で、これ、小さい字なんですけども、事業推進のための財源確保を図る観点から井口地区の総合スポーツセンター（仮称）建設予定地などの市有地の売却、これは私が言っているんじゃなくて、三鷹市がその財源確保のために売却をするというふうに述べております。そのことをはっきりと申し上げておきたいと思うんです。　それから、私が言ったのは、特に３月の11日以降、市民の意識がさらに高まっていると、防災に対して、震災に対して。そういう上から、井口の一時避難場所、ここは平時には４万人近い、３万5,000から３万9,000人の利用者があると。土日についてはサッカーや少年野球の試合も行われていると。グラウンド・ゴルフも使われていて、健康の交流の場になっていると。これはぜひ残してほしいという声はさらに強まっております。と同時に、これだけではなくて、前市長のときに、これは経済情勢、今とそんなに変わらないと思うんですけども、これを中止にしたと。それで、現在、市民の財産、市民の財産として貴重な空き地になっている。これをやはり震災対策として、単なる空き地だけではなくて、そこには貯水タンクだとか、防災の施設だとか、それから、あそこはフラットですから、建設、仮設の住宅も建てられるということで、単なる空き地ではないと、そういう震災対策を施した一時避難場所としてしっかりと三鷹市が対応するのが、この３月11日以降の自治体の防災に対する考え方じゃないかというふうに市民は、そういうことを言っているわけであります。このことをしっかりと認識をしていただいてですね、今後やはり、単なる調布保谷線、広い道路ができたと。だから安心だと、そういう３月11日以前の答弁に固執するのでなくて、新しい今の現実に即した、本当に身近なところで一時避難場所、で、これだけの土地をね、これから市があれだけの地域に購入しようとしても、なかなか手に入りません。この市民の貴重な財産を、大震災以後しっかりと一時避難場所ということでつくることが大切じゃないかと、改めて井口のグラウンドの売却の見直しを求めるものですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　今の御質問に答弁させていただきますが、３月11日以降ですね、三鷹の市民の方が、防災意識が高まって、それ以降行われた大事なことを忘れていらっしゃるんじゃないかと思うので、ちょっと一言だけ言わせていただきますと、４月の市長選挙ですよ。４月の市長選挙でですね、今、森議員さんが言われたのと同じような主張で清原市長に対する対立候補がですね、特に新川の防災公園を争点にして選挙をされたことを思い出していただきたい。その結果、今ここに清原市長がいらっしゃるわけですから、そういう意味で言えば、財源の確保の問題も含めて市長の姿勢がですね、細かく一つ一つが承認されたとかいうことではないと思いますが、全体の姿勢は、まさにその防災意識の高まりの中で現市長がいるということをですね、忘れていらっしゃると、この議論はやはり民主主義の議論としては成り立たないんじゃないかというふうに思います。　市長が最後にですね、先ほどの答弁の中で申し上げたように、井口の周辺の方たちのいろんなお気持ちもあるし、これまでの経過もあるから、だから、そういった方たちの御意向、あるいは利用者の方の意向もいろいろ議論の中で、さらにですね、実態的に売却を単純にするというようなことは、私ども言っていません。その中で地区計画制度などを入れたり、あるいはその売却先の選定に当たってとか、いろいろなところで防災に寄与するものが、例えばですね、そういうものを誘致することも可能なわけですよ。ですから、そういうことを抜きにして、ただ右から左へ売るということは１回も言っていないわけですから。常にですね、議論の中でそのことを抜きにして、常に井口の売却、広場がなくなるということだけを強調されていますが、その後の活用策も含めていろいろ市民の方の意見を聞く中で、御納得いくような、まさに防災にも寄与するような、そういうことを考えていけばいいんじゃないでしょうか。　売却の問題はですね、都市経営自体の、自治体経営自体の大きな問題ともかかわりますから、この基本的な骨格はですね、これは、それでもって市長が選挙で勝ったわけですから、変えるわけにはいきません。公約違反になります。ですから、その具体的な展開の中でいろいろな検討をしていくというふうに述べているんですから、それをそのように素直に受け取っていただきたいなと私どもは考えております。 ◯27番（森　　徹君）　　非常に頭のかたいっていいましょうか、残念な答弁です。以前も同じような政策的な議論の中で、市長に勝ったんだからと、市長選に勝ったんだから、いうなれば一切考え、意見は受け付けないかのような答弁ですが、やはり民主主義の問題では、特に外国なんかでは、州知事選挙に勝ってもですね、大型の公共事業というのは住民投票してますね。例えばＩＡＥＡですか、ちょっと次元が違いますけども、あそこはオーストラリアですか、あるのは。原発ないんですよね。それはね、住民投票やって、国民が反対したからないんです。そういう大きい重たいものはね、住民投票なんです。そういうことを、市長選に勝ったから、もう何でも進めていくということはやはり正しくない。全体市民、市長に当選した、三鷹全体の市長、三鷹市民全体の安全を考える、井口のグラウンドも一時避難場所としてしっかりとした体制をとって市民の安全を考えるということが大切ではないでしょうか。身近な一時避難場所としての市民の生命、安全に努力すべき市長の責務は非常に大きいと思います。改めて昨日も与党議員から、多摩青果の問題どうなのかと。それから、ことしの予算委員会でも、与党の議員から、多摩青果はあのままにして、原っぱにしておいたらどうかと、しばらく様子を見たらどうかというような声も出ているところです。そのこともしっかりと認識していただいて、この見直しを強く求めて、質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　ここでお諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　熱中症対策について質問します。　初めに、学校における熱中症対策についてです。　昨年の９月に熱中症対策について質問をいたしましたが、ことしもまた猛暑が予想されるとともに、電力不足による計画停電も行われることを考えると、熱中症対策を夏本番になってからやっていたのでは間に合わないと考え、質問をすることといたしました。　まず初めに、学校における熱中症対策についてです。　学校における熱中症対策としてどのようなことが現在取り組まれているのか、現状と今後の計画などありましたらお答えください。　次に、小・中学校における校庭の芝生化とグリーンカーテンの実施状況についてお伺いします。　北野小などで取り組まれている校庭の芝生化、グリーンカーテンとセットで取り組むことによる効果は既に全国の取り組みからも実証されています。校庭の芝生化とグリーンカーテンをすべての小・中学校で取り組み、学校内の教室の気温や校庭の温度を少しでも低くする取り組みが必要と考えます。校庭の芝生化の実施状況とグリーンカーテンの取り組み状況、そして今後の計画についてお聞かせください。　今年度と来年にかけてすべての小・中学校にクーラーの設置をするということで、補正予算や３月の本予算が組まれましたが、３月11日の震災の影響から、クーラー設置に伴う国の補助金が組まれず、不透明のままになっているようです。東京都は、国の補助金がない中でも都の独自の補助を出すように条例を変えたそうですが、国からの補助がないと三鷹市への影響は大きいと考えます。昨日の答弁では、三鷹市への影響はないということでしたが、今年度、来年度、計画どおり２カ年間ですべての小・中学校にクーラーが設置をされると確認してよろしいのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　さて、国からの補助金の問題についてですが、三鷹市として、あるいは教育委員会として、教育長として、国に何らかのアクションを行ったでしょうか。他の自治体とも連携し、市長会を初めとして国からの補助金が当初の計画どおりに配分されるよう要請行動を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、市民の熱中症対策の支援について伺います。　昨年の夏、三鷹市でも熱中症で亡くなった方がおられました。私の周りでも救急車で運ばれたという方や、寸前のところで訪問してくださったお医者さんに治療していただいて助かったという人もおられました。締め切った部屋でクーラーをつけていても熱中症になってしまうことや、水分補給だけではだめだということなど、熱中症対策についての市民への周知が徹底される取り組みが必要と考えます。熱中症対策の市民への周知などについて、市長の御所見をお聞かせください。また、熱中症対策の１つとして、三鷹市内のバス停に屋根の設置を推進してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。　三鷹市はことしの猛暑対策として、保育園全園と９カ所の学童にゴーヤーの緑のカーテンを設置する取り組みを始めました。一般市民向けの対策と支援も必要と考えます。打ち水を各家庭で行うことの奨励とともに、ゴーヤーやヘチマなどの種を無料配布したり、グリーンネットの配布を行って、各家庭、一軒家だけでなく、マンションやアパートでもベランダでプランターに種をまいてグリーンカーテンをつくる取り組みを既に始めているようですが、三鷹市として大々的に全市的展開を進めてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　２つ目の大きな質問、学童保育所の安全安心について伺います。　３月11日の地震を受け、改めて学童の子どもたちが日中過ごしている学童保育所の耐震化について、保護者の方々からも不安な声、心配な声が多数寄せられました。三鷹市内の学童保育所の耐震化の現状と今後の課題として、耐震補強あるいは建てかえの計画など、今後の見通しについてお聞かせください。　学童の待機児童の現状と課題についてお伺いします。　３月の予算議会審議の中で学童の待機児童の問題で質問をしたところ、数名程度とのことで、特に連雀内の待機児童については四小の学童、むらさきひろばで対応していくというお話しでした。しかし、実際には、５月１日の時点で25人の待機児童がおり、その中でも小学校１年生が８人も待機となっています。学童の待機児童の現状と課題を市としてはどのようにとらえ、どのように解決しようとされておられるのかお聞かせください。待機児童となっている子どもが、学校が終わってからの時間をどのように過ごされているのか、市として把握されておられるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、待機児童解消のためには、特に連雀学園内においては、学童保育の増設しか抜本的な解決はあり得ないと考えますが、増設の計画は持っていないのでしょうか。早急に学童の増設を進め、待機児童の解消を図っていただきたいと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず１点目の熱中症対策に関連して、小・中学校のエアコン設備のことについて私から答弁をいたします。　夏の猛暑対策として良好な子どもたちの学習環境の維持を図ることを目的として、平成23年度、24年度の２カ年度で小・中学校の教室への空調設備の整備を行うこととしています。このための所要経費として、平成22年度の12月及び３月に補正予算を提案し、平成23年度当初予算にも計上し、そこで設計経費や整備工事経費では合計で約７億6,200万円計上したわけでございます。　さて、さきの東日本大震災を受けて、児童・生徒の安全を確保するためには、まず学校施設の耐震化の早期完了が目指されるべきだという国の方針が示されました。したがいまして、耐震補強工事及び前年度から継続している事業等を優先して平成23年度分の補助事業の内定事務が進められています。　そこで、私は早く決断してよかったなと思っているわけでございますが、平成22年度において設計費、工事費を補正予算として計上したことにより、国及び都の補助金については、平成22年度分の補助対象事業として昨年度中に内定を受けることができておりまして、補助事業の繰越手続の承認も受けております。したがいまして、平成23年度に設置を予定している11校分の空調設備工事については、国及び都の補助金を受けられるものと理解しているところでございます。　なお、東京都においては、三鷹市を含む多摩地域の自治体が要望を強く行いましたので、去る３月11日の東日本大震災が起こって国がなかなか厳しい状況ですので、国の補助金が出ない中、東京都も補助金を、条件とされる国の補助金が出ないのであれば出さないというような動きがあったのを食いとめることもできました。別の議員さんの御質問に教育長、答弁をいたしましたけれども、東京都は国の補助がなくとも都費の補助対象となるよう変更が行われています。これは、東京都の都議会の各会派も、多摩格差がこれ以上進まないようにということで運動をしてくださっているというふうに聞いております。三鷹市としては、教育長と私とで、昨年の11月に既に文部科学大臣あてに、空調設備における補助金の確保と、補助率が余りにも実態と沿わないもんですから、それを上げるようにという要請をしてきております。要請をしたからには、予算化も早くしたわけですが、そのことが功を奏しているというふうに認識をしております。教室数が大変多いので、700とも言われておりますけれども、しっかりとですね、丁寧にしていきたいと思います。なお、節電が言われている時期でございますので、節電型のものを入れるようにというふうに担当にはくれぐれも検討をしてもらっているところでございます。　次に、熱中症対策の市民の皆様へのＰＲについてです。　昨年の夏、三鷹消防署の情報によりますと、救急搬送の中で熱中症であった方が一昨年に比べて激増したという報告でございます。熱中症は予防方法を知っていれば防ぐことができると言われておりますので、昨年の猛暑の際には、８月に「広報みたか」やホームページで予防方法をお知らせしました。また、安全安心メールでも同様の内容を配信いたしました。さらに高齢者施設等への周知や健康関連の事業の際にも予防対策をお知らせしました。ことしは高齢者の熱中症対策事業について、補正予算を対応しているため、関連する答弁は差し控えますが、市民の皆様が、節電が言われる中、暑さによって熱中症にならないように、予防をしっかりとＰＲしていきたいと考えております。　そこで、各家庭でのグリーンカーテンの普及についても御質問いただきました。　御質問の緑のカーテンは、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会が種から栽培したゴーヤーの苗を、市立の保育園19園、そして学童保育所９カ所で設置をして、この夏の暑さをしのいでもらうように緑のカーテンを整えているところです。また、市民の皆様にも、去る５月28日土曜日に実施した花と緑の広場の種まきイベントで、参加者に配布いたしました。また、６月６日月曜日から庁舎１階ホールで開催しております環境展で市民の皆様へ、先着順ではありましたが、苗を100人に、種は300人に配布をさせていただき、質問議員さん言われたようにですね、ぜひ保育園や学童保育だけではなくて、各家庭でも普及をしていただければと考えております。　私からの最後、学童保育の耐震化についてお答えします。　既に耐震化が実施されている、学校施設内にある学童保育所以外の建物は、むらさき子どもひろばに併設されている四小学童保育所を含めて16棟あります。その16棟のうち既に14棟の建物は耐震化がされています。残り２棟の建物の耐震化につきましては、学校や周辺の公共施設との調整を図るなど検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校における熱中症対策についてのお尋ねでございます。　熱中症予防のためにはですね、体調に留意して、水分を小まめに行うことなどが非常に重要ということで、教育委員会では、これまでも校長会等において資料を配付し、各学校に注意喚起を行うとともにですね、校内において熱中症への対応について教員研修等で認識を深めるとともにですね、授業や部活動の実施上などで注意するように、未然防止に努めてまいりました。今年度も既に各学校に対応を指示しておりますし、で、屋外において運動を行う際にはですね、水分補給を十分行う。生徒・児童の健康状態を細かくチェックしながら学習活動が行われるようにですね、注意を図っているところでございます。　続きまして、小・中学校の校庭の芝生化の問題でございますが、御案内のとおり20年度に一小、21年度に北野小、22年度に六中、そして、ことしはごらんいただければわかると思いますけれども、新校舎になりました東台小学校についても芝生化を図っているところでございます。来年度に向けまして、今年度、大沢台小の芝生化の設計業務、そしてまた三小の校舎の建てかえ工事にあわせて校庭の芝生化を図っていくなど、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　それから、緑のカーテンでございますけれども、教育活動の中で対応しているところでございますけれども、平成22年度は小学校６、中学３の計９校、アサガオやゴーヤーでございます。今年度はですね、小学校10校、中学校４校と、計14校へとふえておりますので、こうした流れ、また頑張って進めてまいりたいと考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　熱中症対策の支援の１つとしてバス停に屋根の設置をという質問に対してお答えいたします。　このバス停留所に上屋を設置することにつきましては、既に雨天時における渋滞緩和対策、あるいはバリアフリーの視点からもですね、上屋とベンチをセットして設置するなど、現在、対策を進めてきているところでございます。設置にはですね、歩行者の歩行空間の確保等、道路構造令でありますとか、あるいは東京都福祉のまちづくり条例によりまして一定の基準を満たす必要がございます。特にですね、また、バスの利用状況なども踏まえましてですね、今後、道路管理者や、あるいはバス事業者と調整を図る必要もございます。このような観点からですね、さらにこのバス停の上屋の設置につきましては、その必要性について、場所等をしっかり定めながら検討してまいりたいと思っております。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　学童の待機児対策の現状と課題につきまして、さらには今後の対策につきまして、御答弁をしたいと思っております。　学童保育所の待機児に関しましては、現状でございますが、６月の初日現在でございますと、どの学童にも入っていないという子どもさんの待機児は21名が実数ということでございます。実際は50名近くいらっしゃるわけですが、希望する学童に入りたいという方はいらっしゃるわけですが、そのうち30名近くは同じ学園内の、ほかのですね、定員のあいているところに入っているとか、そういうことがありますので、実質的に入れてないお子さんは、今、21名というのが現状、そのうち１年生に関しましては７名ということでございます。こういった事態につきましては、期限内の申込期間、去年の12月ですが、そういった期限内に申し込まれた方で学童に入れない事態というのは今回が初めてだというふうに思っております。期限後申告も含めますとね、現在21名でございますが、そういう状況がありまして、ほとんどが連雀学園内の子どもに集中しているというのが現状です。こういったことに対しまして、市としては、弾力運用等を含めて対応をしているわけでございますが、そういった中でも生じているという現状でございます。　今後でございますが、大きな流れとしましては、学童の学校敷地内での整備でありますとか、施設の老朽化対策も含めての整備、さらには通所児童のですね、安全の確保とか、保育環境の整備・改善と、さらには地域子どもクラブとの関係、そういったことを含めて総合的に学童の整備については考えていくということでですね、今すぐ、連雀学園内において学童を新設する考えはございませんが、そういった現状があることを踏まえながらですね、いろんな手だてを講じてですね、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　再質問させていただきます。　小・中学校のグリーンカーテンと──学校の芝生化については、メンテナンス等をやる父母との関係とかいろいろあって、設置を一気に進めるというのは難しいかと思うんですが、先ほどの答弁でグリーンカーテン、23年度は小学校10校、中学校４校で14校なんですが、教育活動の中で取り組んでいるということだったんですが、１年生がアサガオを育てたり、４年生がゴーヤーとかヘチマを育てたりとか、そういう取り組みもしていると思うんですけども、学校としてグリーンカーテンを、教育活動ではなくて、気温を下げるということで学校として取り組む、全校で取り組むということはできないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　御案内のとおり、学校は３階建てだったり、４階建てだったりしますので、全校としてやるとなりますとですね、相当の設備投資と、それから、空間──植える空間が必要ですね。そういうこともございますので、今現在は屋上緑化とか校庭緑化で頑張っているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私はね、全面緑のカーテンにしてほしいと言っているわけではなくて、やはり１階部分だとか２階の部分にちょっとベランダがあるんだったら、そこにプランターを３つとか４つ置くとか、やはりすべての学校で緑のカーテンを一部でも取り入れることによって気温を少しでも下げることが、涼しい風を教室の中に入れることができる工夫っていうのを、やっぱり小・中学校すべての学校で工夫・検討する必要があると思うので、やる考えはないんですかとお聞きしているんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おっしゃるようにですね、グリーンカーテンについての効果というのは大変期待されるわけでございます。できるだけいろんな工夫を考えながらですね、やっていける方向で検討したいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ御検討をいただき、少しでも快適な環境の中で子どもたちが勉強ができるように改善していっていただきたいと思います。　あと、クーラーの設置の問題では、昨日も答弁がありまして、24年度についても耐震化の補助金と工夫をして何とか乗り切るような答弁でしたが、最初の議場でお聞きしたように、23年度11校については内定されているということですが、24年度についても大丈夫だというふうに確認していいんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　国の補助金の動向はよくわかりませんが、都費はつくことははっきりしております。国についても、まだ私どもに正確な情報は来ておりませんので、情報をよくキャッチしてですね、まだ予算のシーズンまで時間がありますので、頑張る方向でよく市長部局と相談してまいりたいというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ計画どおりにクーラーの設置も進めていただきたいと思います。　あと、グリーンネット、市民に対するグリーンネット、先ほど市長の答弁で５月28日に多分配ったものは50人だったと思うんですね。６月６日は、先ほど100人の方に苗、300人の方に種をということで御答弁ありましたけども、全部合わせても450人かなというふうに思うんです。私は、やはり、これも三鷹市内の市民の方たちが気軽に取り組んでグリーンネットを──マンションやアパートであっても、ベランダがあればプランターでできるということを考えれば、ぜひ推進をしていただきたいと思いますが、これからも推進するお考えがあるのか、取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　私はですね、今回、幸いにもＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会が、三鷹の苗圃で種から育ててくれた。なかなかこれね、発芽するのがね、難しいということもあるようなんですが、それをやってくれて、で、私は、まず保育園でも、もう数年前からやってくれているところもありますし、学童保育所も含めて、夏、子どもたちがいる場所でしっかりと育てながら、涼しさも感じてもらいながらという検証を、公立の保育園及び学童保育所でまずやらせてもらいたい。それを検証した上でですね、来年以降もさらに広げていくつもりです。ちなみに５階の都市整備部ではですね、部長、技監も水をやりながらですね、この数年、実証をしてきてくれまして、１度でも温度が下がるっていう報告を受けたもんですから、１度でも大きいということでですね、これは取り組もうとしたわけでございます。したがいまして、検証をしながらですが、着実に。そして農協さんに伺っても、あるいは市内のですね、苗などを売っていらっしゃるお店でも、もう５月から市民の皆様は、もうたくさん買い求めていらっしゃるそうです。ですから、三鷹市の市内では、ゴーヤーや、あるいはその他のものでグリーンカーテンが着実に、まさに文字どおり草の根型でですね、広がってきているのではないかなと思いますので、市役所も一緒に頑張っていきたいと思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　よろしくお願いします。それで、市内のバス停の上屋とベンチの設置、もちろん取り組んでいることは承知をしていますけども、前回９月のときにも、新川の方にできた特養の紫水園のバス停──高齢者の方や、あるいは病院の前のバス停とか、そういったところ、設置条件が──もちろん既定の設置条件のところがやりやすいから、そこから先に進めるっていう考え方もありますが、高齢者や病気の方が利用する、そういう利用が多い場所について努力していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　バス停の上屋につきましてはですね、今、御質問議員さんがおっしゃられましたとおり、高齢者の方等がですね、多く利用するバス停をできるだけ優先して行いたいと思っております。それはなかなか厳しい部分もございますが、またバス事業者の協力も得ながらですね、調整をしながら、一つ一つ設置をしていきたいなというふうに思っております。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひよろしくお願いします。特養や病院の前のバス停については優先順位をつけていただきたいと思います。　じゃ、次に学童についてなんですが、先ほど16棟あるうち14棟は耐震化が既に済んでいるということでしたが、私は、今回、学校について、体育館等学校をもう一度見直しをするというお話もありましたけども、学童の14耐震化が済んでいるというところについても、97年度以降に建てられたものだから大丈夫だという判断だというふうに聞いているんですが、それは、マグニチュード９にも耐えられるものというふうに考えてよろしいんでしょうか。それと、残り２棟については学校と周辺との関係を調整してということでしたが、私は、関東で大きな地震が30年以内に起こる確率が80％を超えているということを考えると、早急な対応が必要と考えますが、期日を明確にできないでしょうか、耐震化の。お答えをいただきたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　学童のですね、耐震化につきましては、できるだけ早期にやりたいとは思ってるんですが、御案内のようにですね、今年度は羽沢の学童が入っています。また翌年度はですね、高山あたりの着手をしなきゃいけないというような緊急の課題もございますので、今ここでですね、いつというふうな時期を明確にすることは無理かなというふうに考えております。できるだけ早期に対応したいと思っております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　マグニチュード９というお話がありましたので、一言だけですね、お答えをしておきますが、新耐震にしてもですね、今の耐震の構造にしてもですね、木造であって２階建てであればIs値ではなくて、Iw値っていうんですけども、マグニチュード９という想定はしてないんですね。ですから、もしマグニチュード９がというのは、ただの想像の世界でしかないんですけども、ほとんどの家屋がですね、もたないような、そういう震度になりますので、今の耐震というのはですね、震度６強が来たときにですね、その形は崩れるけれども、人は助かるというような構造をいっているわけで、実際にそういう巨大地震が来たときにどうなるかというのは、想像の域を出ないというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　16棟については、学校と同じようにもう一度見直すっていうか、総点検するっていうことはしなくても大丈夫だっていうふうに考えてよろしいんでしょうか。あと、残り２棟については、羽沢、高山の後ということで理解をさせていただきたいと思います。お答えいただけますでしょうか。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　大丈夫だと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　大丈夫だということなので、私は総点検をしていただきたいと思うんですけども、大丈夫だということなので、信頼をしたいと思いますが、できれば学校が終わった後でもいいですので、総点検を検討していただきたいと思います。　あと、待機児の問題なんですが、御答弁の中で、６月１日時点では21人ということで、うち１年生が７人ということなんですけども、私が５月１日時点で調べた段階でも、25人中24人が、だったかな、ほとんど連雀学園内の生徒ですよね。そのことを考えると、やはり連雀学園内での学童の増設というのが私はどうしても必要だと思います。で、３月の予算審議の中でも、社教、六小の裏っていうんでしょうか、隣接した都営住宅の空き地があるんじゃないですかという質問をしてるんですけども、私どもの岩田議員がその当時、質問をしてますけども、その都営の空き地を使って増設する──先ほど新設の考えは全くないということですが、その都営の空き地を活用して待機児解消するということは、検討できないんでしょうか。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　連雀学園エリアでですね、こういう待機児が出ているというのは、全体を含めても初めての現象でございますので、これがですね、今後も継続的にそういう状態がですね、続くのかどうなのかという問題が１つあります。ことしは計画のいろんな見直しの時期ですね、健康・福祉総合計画もそうですし、その意味では基本計画もそうですので、そういったところとあわせてですね、検証するなど考えたいということと、あと、やっぱり学童保育所の特徴といたしましてですね、特に３年生の子どもたちが、夏休みを過ぎた後にですね、やっぱり次のステップみたいな形で学童の利用率が一定下がるという傾向もあります。そういった中でですね、そこにですね、新１年生の待機児を入れていくということなんかも方向としてありますので、そういった流れもあわせて考えながらですね、検討をしたいと。だから、広い意味ではその中で新設の要素も、数年間の中で入るかもしれませんけど、今すぐは考えていないということです。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、ぜひですね、新設をして抜本的に早急に解決していただきたいと思いますけども、御検討いただきたいと思います。　それでですね、先ほど最初の質問の中で、実際に待機になっている人たちが、じゃ、今、学童に行かないでどう過ごされているのかということについては御答弁がありませんでしたけども、私が知っている方は、学習塾に２万4,000円とか２万6,000円のお金を払って、女の子なので、おうちに１人で置いておくわけにはいかないので、学習塾に行かせているっていうお母さんが１人おりました。あと、待機になっているお母さん方が、何で自分の子どもが待機になったのか、１年、２年のときは入っていたのに、３年生になって漏れた方は、特にうちの子がやんちゃで、しょっちゅうけがをして休んだりすることが多いからかしらとかっていうようなことをおっしゃっているお母さんもいらっしゃって、保育園の場合は、ポイントっていうか、点数で明らかになるんですが、学童はそういう基準がない中で、お母さんたちも、どうして自分の子どもが待機になったのかっていうことを、納得できるかできないかは別にしても説明が欲しいということを訴えておられるんですが、その辺についてのお考えはありますでしょうか。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　学童の場合は保育園と若干違いまして、やっぱりその学童のですね、利用状況ですね、学童が必要だということで最初に入るわけですが、その後ですね、１年間の経過の中で、学童の利用状況がどうであったのかということもですね、２年目、３年目というのは要素になりますので、その意味では毎年ですね、１回リセットして、もう一回全員に申し込みをしていただくという形になるわけですね。そういう中で判定をしているということがあるものですから、通常の保育園とは若干違うということは念頭です。で、その中で、今言ったですね、子どもさん本人の利用状況、学童を必要としている状況等も算定要素に入れて対応しているということで、そこはそこで、別に今、お子さんがどうのこうのとは関係なくですね、客観的に判断をしているということでございます。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　再開 ◯議長（白鳥　孝君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　岩田康男君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、質問をさしていただきます。　今回、私も震災問題を質問をさしていただきます。　５月の16日から18日まで、宮城県の石巻市でボランティア活動を行ってまいりましたが、その後、６月４日から６日まで長野県の栄村に応援ツアーに行ってまいりました。で、栄村のことはあんまりニュースが報道しないんですが、長野県の北部地震で、震度６強、弱、３回連続して起きまして、高齢化率45％の村で36％の家屋が全半壊したと。避難所には2,300人の村民のうち1,780人が避難所に来まして、島田村長さんともお話をさしてもらいましたが、全くマニュアルは対応できなかったというぐらいの大変な村でありました。東北については言うまでもないんですが、こうした２つのところを短期間、本当の短時間でしたが、見まして、いろんな方のお話を聞くことができました。　そこで、私は、その体験と聞いたお話をこれからの三鷹市の防災計画に生かす部分があるんではないかというふうに思いまして、きょう、質問という形でさしていただきたいと思います。　その１は、災害予防計画と発生対応の問題です。これはどこでも、東北でも栄村でもそうですが、いわゆる大震災の第一撃、地震が起きて、そのときとその後、大体同じぐらいの時間ですが、津波が来る時間と、栄村では第二震ですね。これが来る間の30分間、これが生死を分ける大きな時間帯になってるっていうことは共通をしてました。この間にどう対応できるか。もちろん阪神・淡路大震災のときに、97％がこの時間帯といいますか、第一撃の震災のときに、それぞれ助け合って救出したという事例の数というのは、あとから消防署や、いわゆる警察や自衛隊などが救出した数と比べて97％だったという数字はありますが、どこでもですね、この30分間が生死を分ける大きな取り組みになると。栄村では幸いにしてこの30分間ですべての人の安否確認がとれたという体制がとれたもんですから、死者がゼロだったっていう驚異的な、大変喜ばしい驚異的な状況になりました。　そこで質問なんですが、昨日もきょうも、災害発生したときに、災害弱者をどう把握して、その把握した人に対してどう取り組みをしていくのか、支援していくのかっていうのは、一番、まず第一は大きな課題だと思うんです。で、地域ケアネットで３カ所、いろんな訪問活動を通じて掌握して、町会に名簿をおろしたという答弁もきのうありました。私は、今、プライバシーの名簿が、プライバシーの問題で名簿ができないっていう中で、どういうふうにそういう人たちを、災害弱者を把握していくのかという点では、日ごろそういった人たちを対象にさまざまな事業をしてます。先ほどもお話もありましたように敬老金を配ってる、それから、介護保険のリーフレットを配布してる、医療証を配ってる、さまざまな取り組みをして、高齢者や障がい者の人たちをいわば全訪問の活動を行政はしてます。そういったものがこの一元化、集約化ということができないのかどうかっていう点が１つの質問です。　もう１つは、名簿をつかんでも、そこに災害弱者がいても、それを助けにいく、救いにいく、こういう人たちをどれだけたくさんつくるかっていう、こういう課題があるんだと思うんです。で、石巻でも、栄村は特にそうなんですが、ヘルパーさんが大活躍なんですね。三鷹でもそうだったっていう話をたくさん聞きました。別段報酬がなくてもですね、地震のときには、ヘルパーさんが自分の利用者は全部回ったっていうお話ね。これは民生委員さんのお話もそうでしたね、別段そんなことが要請されなくても、私の地域の心配だっていう高齢者は全部回ったっていう民生委員さんがね、数多くいらっしゃったと思うんです。そういった人たちのですね、協力体制をどういうふうにつくれるかどうかっていうのは課題だと思うんですが、三鷹市の取り組みをお尋ねしておきたいと思います。　３番目は、学校や子どもの施設の取り組みなんですが、質問の通告をした後、６月５日に毎日新聞を読みました。で、教育委員会の対応っていうのが統一化されたっていうお話でして、お預かりをするっていう方法っていうのはね、確かに私もいいと思うんです。ただですね、そのことだけじゃなくて、発生時間にもよりますよね、大震災がいつ発生するかっていう時間帯。それから、もう１つは、学校は避難場所のために、避難住民の人がどっと押し寄せるわけですよね、学校に。そういういろんなケースがですね、学校というのはたくさんの子どもたちをお預かりする中で発生する。子どもたちの施設もそうだと思うんですが。で、１つのマニュアルじゃなくて、やっぱりいろんな問題を想定した対応っていうのを考えておく必要があるんじゃないかと思うんですが、お尋ねをしておきたいと思います。　質問のその４は、公共施設の耐震化の問題は当然のことながら、福祉施設の拡充といいますかね、福祉の施設がきちんとしてるっていうことが、たくさんの命を救ったというのは東北の地震の中で、もちろん栄村もそうでしたが、ありました。したがって、保育所の増設や介護施設の拡充、こういうものを改めて求めたいと思います。　大きな２番目は避難の形態と支援についてです。　いわゆる避難所なんですが、地域防災計画の中で、ここが避難所ですよって定められていますよね。現実問題は、市長も仙台の市長さんとお話をされてね、聞いたと思うんですけど、実際上、避難所ができるのは、指定されている場所以外にもたくさん避難所って生まれる。で、大体２倍から３倍ぐらいの数がですね、避難所として発生するっていうのは、これはもう当然なことなんですね。問題は、そういう避難所、いわゆる指定されていない避難所ですね、そういうところをどれだけ早く災害対策本部が把握するかどうかということにかかわっていると思うんですが、こういった体制ですね、これをやはり地域防災計画の中で考えていく必要があるんじゃないかと。それから、もう１つは、せっかく助かった命が避難所で亡くなるっていう事例がたくさんあります。栄村も実は死者ゼロっていうふうに新聞の見出しで大きくですね、出たわけですが、避難所で１人亡くなっていました。それは御病気ですよね。持病を持っていて、薬を持たずに避難してですね、それで、いわゆる指定場所以外の避難所、こういうところにいらっしゃってですね、なかなか医療の手が届かないということで、残念な結果を生んでおりましたが、こういう避難所に対する死者や病人を出さない対策ですね、こういうものはどういうふうに三鷹市で検討されているのかというのも聞いておきたいと思います。　ボランティアの避難の問題と支援の問題では、ボランティアの問題なんですが、ボランティア組織の受け入れをいわゆる社会福祉協議会で行うっていうふうになってますが、このボランティアを受け入れる窓口がたくさんあった方がいいっていうことと、コーディネートするっていう仕事をね、これがなかなか大変な事業でして、果たして社協だけでこれができるのかどうかというのは不安を感じるところなんですが、このボランティアの受け入れと仕事をどうするかというのもお尋ねをしておきたいと思います。　その大きな３点目は、いわゆる生きる気力、生活再建をしていく気力をどうつくっていくかということですが、その大きな問題としては情報提供の問題ですね。本当に、今度の原発問題で国や東電の情報提供というのはひどいもんでありましたけども、しかし、被災者の方々が本当に頑張っていくんだっていうのは、支援もそうですけども、今、どういう状況になっていて、どういうふうに対策が進んでいて、いつまで待てばですね、どういうふうに変わっていくのかっていう、こういう情報が全くないっていうことですよね、どこでも。これをいち早く伝える努力というのは大変必要で、これ、物資を届けるぐらい必要なんです、実はね、このことは。こういう伝達方法がどうなっているのかっていうのもお尋ねしておきたいと思います。　４点目はですね、私はこういう危機のときに、議員と議会っていうのはどんな役割を果たすんだろうということを考えてみました。地域防災計画で議員や議会の位置づけっていうのはどこにもありません。三鷹市にもありませんが、よそにもありません。しかし、議員というのは、一番地域に密着している。で、大変市民から信頼をされている。そうですよね、信頼されてるから当選してるわけでして、信頼されている。で、大変行動力ある、問題提起力ある、こういう人たちをですね、震災のときにどういうふうに位置づけるかっていうのがね、やっぱり不明確なんですよ。この力を活用しない手はない。ということで、ぜひですね、議員をどういうふうに使うかという点は、議員自身も考えることですが、地域防災計画の中でも検討してもらいたい。　５番目は、政府や東京都への要請ですが、政府や東京都が一番問題なのは、具体的な支援がおくれるってことですよね。もう全くおくれてるっていうね、手続論ばっかりでおくれてるっていう。それから、情報を正確には出さない。もう１つはね、現場は本当にその地元の自治体が必死になって対応するっていうことですよ、市も町も村もね。で、県も国もほとんどそういうところには姿が見えない。こういう大震災にやっぱり総がかりで対応するっていうね、そういうことがなければ対応できないのと、県や国にやっぱり職員の派遣や、いろんな具体的な手当てをとってもらわないと、実情が反映されないっていう問題があるわけね。だから、いち早くですね、県や国を現場に派遣してもらうという対応を求めたいと思うんですが、ぜひ企画の中で御検討いただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、震災対策に関する幾つかの質問にお答えいたしますが、まずは石巻市、また栄村に直接出向かれたこと、本当に心から敬意を表したいと思います。特に栄村は津端副市長の出身の隣の村でございまして、私たちも非常に案じておりまして、実情がわかって、報道以外の生の情報でほっとしているところですが、さて、私も三鷹市の職員を岩手県大槌町、宮城県仙台市、また、姉妹町の福島県矢吹町等に派遣してきておりまして、その報告を受けておりまして、その中からさまざまな震災対策についての検討もしてまいりました。また、私自身、矢吹町長が三鷹市にいらしたときに、直接、生々しい町長としての経験のお話を伺い、私は日帰りしかできませんでしたが、宮城県の仙台市長、岩手県の遠野市長、そして、東京都の宮城県の被災地支援事務所の西村所長に直接ですね、お話を伺うことができました。市長同士ならではのお話も伺いましたが、そこで今回の御質問についてお答えしていきたいのですが、災害発生時の対応についてですが、平常時に行われている各種事業や業務で把握した災害時要援護者についての情報を、もちろん一元的に集約して対応していくということは重要であると思います。だからこそ三鷹市も具体的に災害時要援護者事業をモデル地域で積み重ねてきたわけでございます。しかし、栄村とやや事情が違いまして、やはり個人情報に関する意識も高く、私たちが災害時に御支援したいと思っていらっしゃる方でも、私は登録しないでくださいっていう方もいらっしゃることも確かですし、ただし、民生・児童委員の皆様は厚生労働大臣から委嘱された仕事でもあり、市長からは社会福祉委員としての役割もお願いしておりますので、当然、守秘義務もあるわけでございます。そうであるからこそ、これまでも介護保険のしおりなどを含めてお配りいただくだけではなく、日常的にさまざまな支援をしていただいているわけでございますので、より一層効果的な協力体制について、検討を踏まえ進めてまいりたいと思っています。　ヘルパーの皆様の御活躍についても承知しておりますけれども、これも高齢者支援課の方で介護保険事業を運営する中で事業者との連絡会というのを持っておりまして、絶えずさまざまな情報共有もしておりますので、こうした事業者の皆様が、地域貢献として、業務とまた別にですね、どういうことを責任を持ってしていただけるかということも課題になるかと思います。震災後、一定のマニュアルを学校についても作成いたしましたし、保育園については既にマニュアルは整備されておりました。で、保育園や介護施設について、さらなる拡充をという観点からの御質問もいただきましたけれども、今回の経験から、学童保育所も、あるいは保育園も、もちろん民間の幼稚園も含めて、帰宅困難者が保護者である場合、重要な対応が迫られていることもわかりましたので、高齢者施設と同様、適切に防災の視点も取り入れて整備を検討していきたいと考えております。　２点目に、避難の形態と支援について御質問いただきました。　危険を逃れるために一時的に指定された避難場所や避難場所以外のところに避難することはあり得ると思います。地域防災計画では、避難生活を送る場所としては原則開設された避難所としております。避難所は何よりも備蓄食料や耐震性の確保など避難生活を前提に整備しておりますので、避難所以外に避難された方についても、できる限り避難所に誘導することになります。ただ、この間、中越沖地震のときも今回の地震のときも、市役所そのものが避難所になっている事例を、私も、それから、副市長初め職員も目の当たりにしているわけでございまして、こちらが想定したところ以外にですね、避難するということも市民の皆様のニーズとしてはあります。その辺の広い視点というのも求められていると思います。　また、自宅で寝泊まりのみ可能な自宅生活者という方もいらっしゃるわけですが、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、仙台市長さんの御経験では、家が大丈夫でも大変不安感があるために避難所にいらっしゃるという方も多かったということでございますので、そうした対応も必要と考えます。なお、残念ながら、助かっても避難所でお亡くなりになったケースというのが各地で発生しているようでございます。三鷹市では、病気や障がいなどにより体育館等での集団生活を送ることが難しい皆様には、教室や、別の区切られたスペースで生活をしていただくようにしておりますけれども、さらに医師会とも防災協定を交わしておりますので、避難者の体調管理についても御協力いただける体制を強めていきたいと思います。　なお、ボランティアの対応についても、コーディネート能力が極めて求められるということは、私どもの職員が被災地に行ったときに、ボランティアとして感じてきていることでもあります。また、社会福祉協議会の職員も、義援物資の輸送や炊き出しなどで派遣されたときにも感じて、報告をしていただいております。したがいまして、言うまでもなく社会福祉協議会との協定を尊重しつつ、三鷹市の連携による受け入れの取り組みが不可欠と認識しております。　次に、コミュニティと生活再建についてお答えいたします。　三鷹市から発信する情報をできる限り多くの市民の皆様にきめ細かく伝達することは不可欠です。この間の経験から、防災行政無線などの情報伝達システムだけではなくて、紙によるチラシや「広報みたか」、また、日ごろのネットワークを活用した掲示板や伝言板なども積極的に利用することが有効と考えられております。復旧過程においてどのように情報を伝達することが有用かといいますと、遠野市を訪問したときには、もう余りですね、はがすことを考えずに、重要だと思われる情報については、紙で張っていらっしゃいました。そして、それから経過がわかるということと、それから、伝言をした人が市役所で何か連絡をしておけば、来た人に伝わるというようなこともあり、市役所がやはり人と人とのセンターになっているということも認識いたしましたので、時間軸に沿って情報伝達の機能についても、即時性が問われるものと蓄積されることに意味があるものとよく分けながら対応していきたいと考えております。　最後に、難しい御質問をいただきました。それは、震災時における議員と議会の役割を市長に答えろということでございます。　非常時とはいえ、執行機関の行政計画に議決機関を位置づけるということは、法律的にも現実的にも難しいと思われます。ですから、地域防災計画で位置づけるということはなかなか難しいんですね。すなわち災害対策本部は市長でございます。議員さんは、別に選ばれているわけですから、議長が、例えばどういうふうに取り組まれるかということなどを議会全体で総意として三鷹市の方に出していただければ、それは議会全体の意思として尊重させていただきたいというお答えにとどめさせていただければと思います。なぜならば、私は、地方自治における二元代表制の尊重ということをまずは基本に考えている市長でございますので、私としてはそういうお答えが限界でございます。　さて、政府・東京都への要請と連携についての御質問ですが、災害時における迅速な支援要請と対応を図ることを含めて、私は、平常時から国や東京都との連携・協力関係の強化に努めているわけでございます。平常時から物言う三鷹市、それは市長会を通じてまとまって申し上げることも、東京都市長会としても全国市長会としてもありますが、さらに三鷹市特有の事情もございますので、三鷹市としてしっかりと平常時から関係の強化に努めていくことが、いざというときの相互支援にもなるかと思います。それは、警察、消防、自衛隊も同様でございますし、まさに近隣市との関係でも同様でございます。政策的な事柄については、最も責任の重い国、そして広域自治体たる都にこれからもしっかりと問題提起をしてまいりたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校における災害時の対応についてお答えをいたします。　学校におきましてはですね、年間を通じて計画的に避難訓練、そして安全指導、それから、安全点検などを行っています。これは３・11以前からですね、ずっと、もうまさに戦後から年間のですね、安全指導計画というのは、これはもう義務づけられておりまして、その中で必ず最低月１回は避難訓練、安全指導、そして安全点検ということを義務づけているわけで、本市もそのとおり義務づけて実施していただいております。　特に避難訓練の場合ですけど、おっしゃるようにですね、さまざまな状況で災害が発生するということを想定いたしまして、さまざまなですね、場面を想定した計画になっております。例えば地震だけじゃなくて、火事のことももちろんそうですし、台風のこともそうです。そして、火事ですと発生場所も、給食室のこともあれば、職員室のこともあればというふうなことで、さまざまな発生場所を想定したり、それから、時間帯もですね、授業中、担任の先生がいるときだけではなくて、休み時間、子どもたちだけで遊んでいて、担任がついていない場合に、どのように子どもたちだけで避難をするかとかですね、そういった予告なしのですね、避難訓練も想定されておりまして、さまざまなケースを想定して実施しているわけですが、しかし、それでもやはり、なかなかやはり言うはかたく、なかなか難しいところはあることは事実でございまして、ですから、繰り返し繰り返しですね、訓練をして、最終的にはですね、自分自身の命を守ると、そして、安全に避難ができる、そして、そういう安全な、自分の命を守ることができるような自己管理能力をつけていくということが目的なわけでありまして、そのためにさまざまな取り組みをしているというのが現状でございます。　学校の対応につきましてもですね、さまざまな場合を想定いたしまして、子どもたちが無事に家に帰れるようにということでの避難体制をね、とるようにしておりますが、さきのですね、大震災のときも、３月16日付で藤川教育部長の名前でですね、各校長あてに子どもたちの安全確保、そして、下校についての通知文を出し、臨時の校長会を開いてですね、そしてその対応について具体的に協議をして確認をしたというところでございまして、学校における災害時のですね、対応をさらにですね、しっかりしたものにしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　地域防災計画ありますね。今度改定するわけですよね。その中でいろんな議論になってくると思うんですが、しかし、マニュアルっていうのは、なかなかね、マニュアルどおりはいざというときにはいかないですが、しかし、マニュアルはマニュアルでして、これがですね、いざっていうときに、実際上救援活動をする上での障害にもなり得る。よく働くということはね、一番なんですけど、障害になることもあるということなんで、マニュアルとしては、計画としては、僕はしっかりとした計画を立てる必要があるんだっていうふうに思うんですね。で、この私が質問したことと、この計画で何が書かれているかっていうのを全部照らし合わしてみたんですが、そういう点ではね、なかなかここに書いてあるっていうことだけではね、いかないなっていうのが、さまざまありますよね。例えば最初の安否確認をだれがやるのか、警察と消防署とですね、自主防災組織がやるんだって、こうなってるわけですよね。自主防災組織は、きのうの議論でも41.8％の組織率ということで、今はもう現実的には地域ケアネットだとかですね、いろんな取り組みがされてますから、もっと発展はしてるんだと思うんですが、それにしてもですね、ここの部分が、ある意味では私はね、一番大事な部分、つまり、30分間が生死を分けたっていうね。栄村の村長さんに聞いたらですね、うちも確かにプライバシーで名簿はない。地域に名簿網は大してない。だけども、みんな知ってるんだよってわけですよね。そりゃ、小さい村だしね、そりゃ、そういうことはあるかもしれないんですが、しかし、日ごろのこの地域の中の取り組みっていうことで、みんなが知ってるんだと、だれがどこにいて、どういう状況だっていうのは知ってるんだっていうね、この自信ですよね。だから、都会ですから、なかなかそうはいきませんが、しかし、できるだけそういう状況をつくられる体制をですね、この一番最初のところでつくる必要があるんじゃないかっていうふうに思うんです。　避難所の問題もですね、決められた以外の避難所をどうするかっていうのは、この計画にも確かに載ってます。載ってるんですが、地域保健の中の１項目に載ってるだけなんですよね。できるだけ決められた避難所に集約するっていうんですが、そうは簡単にいきません、実際上災害が起きたときにね。で、そういうさまざまな避難所をどういうふうに災害対策本部と結びつけるか、また、そこに同じ支援──自宅に避難した人たちに対するですね、同じような支援をどうするかっていうのは、この計画の中にきちんと書き込みませんと、これはなかなかですね、そのことが障害になるっていいますかね、この計画に書いてないと。来ないから悪いんだって、こういうことを言った人も現地にはいたんですよ、決められた避難所に来ないから悪いんだって、こう言ったんですけど、僕はそういう問題じゃないと思うんですけどね。だから、そういうこともこの計画の中できちんと書かないと、私は対応ができないんじゃないか。それは、ボランティアの対応に一番よくあらわれました。マニュアルに書いてないから、よそ者のボランティアは受け付けませんということで、各自治体のボランティア窓口はすべて閉鎖になってしまった。民間だけがやっているっていうね、こういうことが障害になっているわけですけど、そういう点では、この計画にきちんと書き込むということで、もう一度お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。私は、今の地域防災計画というのはかなり緻密につくられていますが、国や東京都の方針にのっとっているところもあり、余りにも厚過ぎると思っています。私たちは、職員にはですね、防災ポケットメモっていうのを渡しまして、職員にはですね、とにかく市民の皆様のために力を尽くせるように研修もしているわけですが、市民の皆様にどれだけ自分の地域のどの避難場所が、自分が避難すべき場所なのかとか、そういうことの周知徹底というのはですね、まだまだ不十分な点があるのではないかと私自身も認識を新たにしているわけです。　それから、もう１つ重要な点は、発災の時間帯ですね。時間帯が昼間の30分と、それから、夕刻の30分、深夜の30分、早朝の30分、これではやはり自治体の長に聞きますと、共通して言ったのは、２時46分だったからよかったというのを、みんな同感なわけですね。つまり、栄村の場合にも、３月11日の翌日の３月12日の午後だったと思いますが、私はやはり時間軸に沿って機動的なマニュアルにしなければ意味がないのではないかなとも感じております。　最終的には、私は今回、時点修正含め、震災編のＢＣＰ計画等を含めて、今回の経験を生かしたいと思っていますが、時間軸と申し上げましたのはもう１つありまして、帰宅困難者として市の外にいる市民の皆様がどうすればよいのか、そして、三鷹市内にとどまっていらっしゃる方にまずは避難所が必要で、市民の皆様には避難所が必要でなかった震度５弱なんですね。これは、実は正直に申し上げますと、当初、惑いがありました。つまり、三鷹市民の皆様のために開いておくべき避難所に帰宅困難者の方を迎えることが妥当かどうか、今後、時間が過ぎていったら三鷹市民の皆様の中に被災者があるかもしれない時点での急遽な判断でしたから、少なくとも駅前のコミュニティ・センターと連雀コミュニティ・センターに帰宅困難者を集中することによって、市民の皆様に何らかの被災があったときには避難所を確保するという判断に今回はしたわけですが、対象者がだれかというときに、三鷹市のような場合には、帰宅困難者の避難所と市民の皆様の避難所と両方考えなければいけないということもそのマニュアルにはなかったことなので、もうこれは、先ほどの議員さんじゃないですけど、時間が足りないので、これ以上は申し上げませんけれども、そうしたことなどを市民の皆様にとってわかりやすいものにしていくことが、今回の震災を経て災害対策本部長としては痛感していることでございます。 ◯28番（岩田康男君）　　大震災、大災害に立ち向かうというのは、国民全体の課題、市民全体の課題でありまして、そこには政党だとか、政派だとかですね、考え方の違いだとかっていうのは全くありません。私どもも自衛隊と一緒に作業を行いましたけども、そういう点ではですね、国民全体の課題です。ですから、多摩青果跡地の開発に見直しを求めてもですね、市民の命を守るという点では、全く私ども同じ考え方でして、それはそれとしてですね、この地域防災計画を本当に三鷹市でですね、大災害を受けない方がいいんですが、受けるという場合にですね、市民の命を守れるっていう、こういう計画にですね、ぜひ改定をお願いしたいと思います。　以上です。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で岩田康男君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　時間も時間ですので、手短に済ませたいと思います。　利用しやすい図書館のあり方についての質問をします。　図書館から借りた本は各図書館もしくは移動図書館に返却をいたしますが、ここには自宅と図書館という直線関係の往復作業は発生しますが、横道にはそれません。横道が発生しません。具体的には返却窓口をふやしてみたらどうかという御提案でございます。例えば三鷹駅前市政窓口とか、すくすく、のびのび、そういったところにですね、設けるとしたら、どういう効果が考えられるだろうかという推測をしてみたいと思います。　例えばネットワーク大学について知らなかったという方が、例えば駅前市政窓口に本を返却にいって、ああ、こういうのがあるのかとかですね、大学の講座に関心を持つかもしれないし、またはすくすくひろばなどでですね、返却できるんであれば、じゃ、そこで返却できるんだったら借りにいくだけ行ってみようかなという人も出てくるかもしれません。つまり、先ほど直線関係から三角形に広がっていく、四角形に広がっていく、五角形に広がっていくということが、可能性が私は考えられるのではないかと思います。図書の返却を糸口にして横断的なまちづくりの参加といいますかね、そういう可能性を見出すことはできないのかっていうことを、近時考え始めております。論点データ集ではですね、第７部の生涯学習、文化のまちをつくるというところの欄にですね、だれもが気軽に参加できる生涯学習の環境をつくるという項目もあれば、利用しやすい図書館づくりを推進するという項目もあるわけですね。それぞれが単独に関係するのではなく、相互に機能しながらまちづくり指標を達成するという方が、より深い意味があるのではないかと最近考えております。　以上より図書館から借りた本の返却場所をふやすことの是非と、及びそこから考えられ得る効果、もちろん言うまでもなく、今まで横断的な取り組みも多々あったかと思います。そういうことも含めまして、現状及び今後どのようにお考えなのかを質問したいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　御案内のとおり三鷹の市立図書館、現在、年間延べ100万人が利用する施設ということで、確かにその集客力の活用につきましてはですね、さまざまな効果がですね、期待をされると考えられます。私ども、実際問題ですね、図書館のネットワークの形成の中で、コミュニティ・センター、あるいは学校図書館との連携を図ってですね、貸し出しや返却、予約ができる連携を実施しております。それはある意味ですね、その施設の認知度あるいは利用者増につながることを多少寄与できているのかなと思っております。御指摘の返却場所をですね、ふやすというのも１つの考え方でございます。　次はですね、私ども、基本計画の策定の中では、引き続き図書館のネットワークの形成、その拡大についてですね、検討をしているところでもございます。そういった意味でですね、既設や新設を含めた公共施設の拡大、利活用をですね、さまざまな角度から検討してみたい。そうした意味でですね、相互連携によるいわゆるまちづくり指標の達成とかですね、市内各公共施設の認知度あるいは利用者増にですね、つなげていければなと思っております。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。返却窓口をふやすのはあくまで１つの例ですよね。例えばコミセンにしかり、駅前市政窓口にしかり、例えば児童館にしかりですね、そういういろんなところをふやすことによって生み出せるものは何があるかなというのは考えてみるべきテーマでは私はあるだろうと思います。論点データ集にはですね、図書館の項目については、近年は本来業務に加え、地域の情報発信基地としての機能が求められるとあるわけですよね。もちろん、ＩＣタグシステムの活用だとか、一定の進化は遂げてきたことは重々承知なんですが、そこを踏まえた上で図書館というものの存在をですね、ただ本の貸し借りをする場所というところから、より一層発展をさせてですね、例えばここに来れば、三鷹の例えばよさがわかるだとかですね、そういう情報の集約、まさに発信基地ですよね。いうことで、ここに来れば何かおもしろそうだとかですね、そういう糸口をちょっとやっぱりつくっていきたいな、つくっていくべきではないかなっていうのがありまして、例えば絵本の家へ──西部地区にお住まいの方はですね、絵本の家へよく行くわけですよね。絵本の家へよく行く方が、例えば図書館の本館にですね、ちょっと足を伸ばすかといったら、ちょっとなかなか厳しいものがある。坂道の問題もある。ところが、週に１回借りにいくのは大変だけど、行くのは行ってみよう。でも、返すのは近くで返せる。ああ、これはいいよねっていうのがやっぱりあるかなと僕は思いますのでね、それはぜひ考えていただければと思います。　同じような感じで情報の発信のあり方ということについてはですね、図書館発の発信のあり方っていうのは私はあるのかなと思って、その中の１つで考えてみたいなと思うのは、雑誌スポンサー制度です。近年、いろんな図書館がですね、雑誌スポンサー制度を取り入れ始めてまして、もう御存じだと思いますが、雑誌にカバーをつけるわけですよね。カバーをつけて裏面にはその企業の広告を載せたり、表面にもその企業の名前を載せたり、やり方によっては、雑誌を入れる扉がありますよね、そこに企業の名前を載せたりとかいうのがあります。例えばそれがただの広告料収入というよりはですね、例えば、そこに三鷹で活動していきたい例えば法人があったとしてですね、どうでしょうね、例えばまちづくりに関する雑誌を見る方に、ぜひうちの社を知ってほしいっていうニーズは多分あろうかと思うんですよね。そういう形で、もちろん広告料収入でより業務改善、行革につなげるべきだという視点とあわせて、雑誌スポンサー制度のあり方をぜひちょっと研究をしていただきたい。つまり、雑誌スポンサー制度を導入することによって、数字でいいますと21年度決算では雑誌の購入費は708万かかっているわけですね。その708万の雑誌の部分をある程度負担をしていただくことによって、負担する方が情報を発信をするケースもあり得ようかと思うので、この点についてはぜひ検討していただきたいと思うのですが、これはちょっと御見解をお聞かせをいただきたいと思います。あわせまして、その情報発信のあり方という意味でいいますと、図書館のホームページも実はそうですよね。そういうところに情報発信をしたいというニーズがあるんだったら、それは受け入れてもいいのかなと思いますので、その点もぜひ御検討いただきたいと思います。　以上の点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　だれもがですね、利用しやすい図書館づくりの推進という観点からですね、今御提案のことも参考にしながら研究してみたいと思います。　以上です。 ◯17番（半田伸明君）　　じゃ、ぜひ研究をしていただきたいと思います。　広告料収入というところで言いますと、図書館に限らず、例えばわがまちマップにしてもね、地域ＳＮＳとか、いろいろあるわけでございます。そういったところはそれで考えていかなきゃいけないわけなんですが、ぜひそういった点を御検討いただきたいということと、あと、そこを発信基地として、例えば三鷹のよさ──つい最近、風景百選が出ましたですよね、例えばね。１つの例として言いますけど、例えばそれを発信したいという人がもしいたとする。風景百選の現物を、例えばたまたま図書館に足を運んで、そこで例えば水車を見た、写真をね。ああ、これはいいなということで、例えばある個人が発信をする。今、実はだれもがメディアという言葉があります。住んでよし訪れてよしのまち三鷹っていう言葉、よく答弁でいただきますけれども、その中に市民みんなが観光大使という言葉があります。こういったことで図書館に来て情報を得た方が、三鷹のよさを外に発信していくという流れができていけばいいなと思いますので、ぜひその点は今後も御検討いただきたいと思いますが、最後、その点について、三鷹市のよさの発信を図書館から発信することの考え方について、再度御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　図書館には基本的な業務のほかにもですね、さまざまな機能を持っていると思っておりますので、情報発信という意味合いではですね、図書館の機能は最大限にできると思っております。私どももですね、そういった意味で少し検討はできるのかなと思っております。 ◯17番（半田伸明君）　　これで最後にいたしますけど、ぜひ今後、さまざまな横ぐしの御検討をいただきたいと思います。例えば初めてのブックスタートの事業についても、実際には総合保健センターで本をもらう。だけど、そこにもらったお母さん、お父さんが、ああ、図書館って何かいろんな絵本があっておもしろそうだなっていうことでですね、図書館に行く流れがですね、できていけばいいけども、我が家の経験で思い返してみますと、やっぱりもらっておしまいになっちゃう。実際に図書館にこういうおもしろいのがありますよ、こういう児童書に力を入れてますよとかですね、そんなのが保健センターで情報が伝わるかといったら、これは現実難しいわけですね。それはやっぱり保健センターで本を渡すっていう作業があって、図書館は図書館で図書館の作業があってと、だから、そこの横ぐしをどう挟むかということと、さきの風景百選を１つの例として出しましたが、そういう横ぐしがうまく連携することによって市民が情報を発信しやすい環境をつくっていくということが今後重要になっていくのかなと思いまして、問題提起を兼ねて、御提案をかねて質問をさしていただきました。ぜひ今後、御研究をいただきたいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（白鳥　孝君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（白鳥　孝君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　延会

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会議録