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平成23年第2回定例会(第1号)本文

                  午前9時29分 開会
◯議長(白鳥 孝君)  ただいまから平成23年第2回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  これより本日の会議を開きます。
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◯議長(白鳥 孝君)  議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 6月3日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、6月8日から6月28日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長(白鳥 孝君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  会期についてお諮りをいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日6月8日から6月28日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(白鳥 孝君)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 4番 緒方一郎君
 5番 粕谷 稔君
にお願いをいたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(川出公一君)  おはようございます。報告事項は2点でございます。
 1点目は、会派役員の交代の届け出についてでございます。
 5月25日付で三鷹市議会民主党から、幹事長を岩見大三議員、副幹事長を石原 恒議員とする旨の届け出がございました。
 2点目は、議員の派遣についてでございます。三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づきまして、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告事項は以上でございます。


◯議長(白鳥 孝君)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  皆様おはようございます。報告事項は、2点でございます。
 1点目は、東日本大震災に係る三鷹市の被災状況及び対応についてでございます。
 このたびの東日本大震災でお亡くなりになった皆様の御冥福を心からお祈りし、被災地の皆様にお見舞いを申し上げ、1日も早い復興と再生をお祈りいたします。
 報告に先立ちまして、3月11日の地震発生が予算審査特別委員会の審議中という状況の中、議長、同委員会委員長を初め市議会の皆様におかれましては、発生直後の対応やその後の審議日程などについて格別の御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
 また、さきに通告がありました一般質問で多数の議員の皆様から東日本大震災に関連する御質問をちょうだいしておりますので、詳細な内容につきましては答弁において補足することとし、この場では概要の報告とさせていただきます。
 3月11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は、日本国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震であり、政府は、この地震により引き起こされた震災について、名称を東日本大震災とすることを4月1日に決定しました。
 本市における震度は5弱を記録し、被災状況は、軽傷者8人、焼損面積12平方メートルの火災が1件のほか、建物損傷、漏水・断水、塀や屋根の損壊等の被害がございました。本市では、地震発生後直ちに災害対策本部を設置するとともに、当日中に災害対策本部会議を合計4回開催し、被害状況の確認、帰宅困難者や余震への対応等について審議、決定いたしました。
 その後も、災害対策本部を中心といたしまして、東京電力の計画停電や東京都金町浄水場の水道水からの放射性物質の検出等への対応、姉妹町である福島県矢吹町を初めとする被災地への物資及び人的支援、避難者への支援を実施してきております。以上の経過の後、東日本大震災への対応や被災地等への支援に1つの区切りがついたと判断し、5月24日に開催しました第22回災害対策本部会議をもって同本部を解散いたしました。
 また、5月29日には、友好市である岩手県遠野市の本田敏秋市長、災害廃棄物の支援に職員を派遣した仙台市の奥山恵美子市長、東京都被災地支援宮城県事務所の西村泰信所長を現地に訪ねて面談し、震災対応について貴重な情報を共有することができました。
 今回の震災では、非常時における情報伝達体制の重要性や市外にいる三鷹市民が帰宅困難者になった場合の対策や三鷹市から市外への帰宅困難者に対する対応などの課題が明らかになりましたので、今後、震災時の緊急対応体制及び対応策を確立するとともに、地域防災計画の改定や事業継続計画(震災編)の策定の中で反映することといたします。
 報告事項の2点目は、4月1日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。
 企画部調整担当部長に内田 治さんを、教育部生涯学習担当部長に清水富美夫さんを、生活環境部調整担当部長に竹内冨士夫さんを、都市整備部技監兼広域まちづくり等担当部長に福島照雄さんを、企画部地域情報化担当部長に後藤省二さんを、健康福祉部調整担当部長に高階豊彦さんを、健康福祉部地域ケア担当部長に木住野一信さんを、そして、水道部長に、兼職として津端副市長をそれぞれ発令いたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 報告事項は、以上でございます。


◯議長(白鳥 孝君)  以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
                  午前9時39分 休憩



                  午前9時59分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(白鳥 孝君)  これより日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。6番 加藤浩司君、登壇願います。
                〔6番 加藤浩司君 登壇〕


◯6番(加藤浩司君)  おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。数日前よりちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところがありますが、御了承いただきまして御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 私の市政に関する一般質問は、市民の暮らしやすさと三鷹市の政策についてというテーマでお尋ねをさせていただきます。
 暮らしやすさという言葉は、いろいろな場面で耳にすることも多いと思われますが、その指標はさまざまであります。その中で、テーマを三鷹にふさわしい身近なものに絞り、また、市民の方々が直面している課題について質問をいたします。
 まず最初に、多くの市民が日常的に利用するものの1つである道路、快適なみちづくりについてお尋ねいたします。
 我々がふだん利用するいわゆる生活道路に、この地域にお住まいの方とはおよそ関係ないと思われる車やオートバイの流入が最近目立っております。子どもたちが通行しているそばを勢いよく通行していき、一瞬目を覆いたくなるような場面に直面したこともあります。そのような車両は、交差点であっても、スピードを緩めることなく走っていくのです。もしそこに子どもやお年寄りが運転する自転車などが飛び出してきたら、恐らくどちらも回避することはできず、大きな事故につながる可能性も大いにあろうと思われます。なぜこのような状況がふえてきたのでしょうか。地域や環境などによってその理由は異なるので、その対策はまちまちで、それぞれの原因を調査し、生活道路に進入する車両を減らすことが必要と考えます。市民が安心して通行できる道、すなわち子どもやお年寄りが安心して通行できる道を確保することは、このまちでの暮らしやすさとしてとても重要であると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
 続いて、歩行者と自転車のお互いが快適に通行できる道路についてお尋ねいたします。
 中央線武蔵境駅の南口から東八通りを南北に結ぶかえで通りでは、自転車専用のレーンが設けられました。当初、沿道の方々から、スピードを出して通行する自転車に対し、危険を感じることがあるとの声もありました。その後の調査においては、歩行者、自転車利用者に大いに評価されているところであります。一方、比較的交通量の多い吉祥寺通り、人見街道、連雀通りでは、歩道を自転車が通行することにより、自転車が歩行者やバスの停留所で待つ人たちとのたびたびのニアミスが発生をいたします。そこで、このような市内の幹線道路では歩車分離の必要性が望まれるところであります。歩車分離と安全な歩道について、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、安全面から地震に強いまちづくりについてお尋ねいたします。
 このたびの東日本大震災では、三鷹市においても震度5弱を観測し、この議会棟も大きく、そして、とても長い揺れを感じました。この大震災を受けて各自治体では、改めて災害対応について見直しをしているようですが、三鷹市では、それ以前より、市内の公共施設について計画的に耐震化を進めてきているところであります。では、民間の建物などの耐震化の進捗状況はどうなのでしょうか。市が考える民間建物の耐震化に向けた対応と方針についてお聞かせください。この市内の民間の建築物の耐震化を進めるに当たり、耐震診断助成制度や耐震改修助成制度などを活用することが効果的であると考えます。所有者に対する周知の方法やその所有者に対する意識啓発など、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、子育て世代の暮らしやすさという観点から、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについてお尋ねいたします。
 三鷹市では、待機児童解消のため、これまでいろいろな方法を駆使し、定員増加の取り組みを行ってまいりました。平成16年から平成20年までの間に、公立保育園の新設、定員増により258名、市立保育園の新設、定員増により72名、認証保育所などの設置により197名、合計で527人の保育可能人員の整備が行われてきました。それにもかかわらず待機児童の数は、ならすとほぼ横ばいの状態が続いてまいりました。私は、本来、幼少期においては、母親が自宅にて子育てすることが一義であると考えておりますが、不景気と言われる時代が長く続く中、母親も働かざるを得ない状況であるとの認識から、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備することは重要な施策の1つであります。認可保育園の新設などは効果的であると考えます。公設公営から公設民営など三鷹市ではあらゆる手法で進めてきた待機児童解消の施策ですが、今後の方針について市長の御所見をお聞かせ願います。
 日ごろの生活において不安を抱いていては、暮らしやすいとは言いがたいと思います。最後に、市民の不安を解消する取り組みについてお尋ねいたします。
 東日本大震災発生から3カ月がたとうとしております。震災発生直後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の損傷により、大気中に放出された放射性物質の広範囲への拡大が、原発から200キロ離れた東京でも市民の不安を抱かせる要因となっております。現在、都内における環境中の放射線量については、新宿区にある東京都健康安全センターが年間を通して測定を行っているところであります。その測定値では、健康に影響を与える数値でないとの評価がされております。ところが、東京より離れた神奈川県の茶畑で規制値以上の放射性物質が検出されたことから、市民の方々の中では、三鷹市として独自に測定して公表し、市民の不安を解消してほしいとの声も聞こえてくるところであります。市民の中では、安価で簡易に測定ができる測定器を購入し、独自に測定している方もいると聞いております。ただし、このような簡易測定器は、計測の方法や向き、または計測時の高さが数十センチ変わっただけで測定値が変動してしまう状況もあり、安定した正確な測定ができない場合には、かえって不安感を増すことにもなりかねないと懸念しております。多くの自治体が独自の計測をすることを発表しておりますが、三鷹市においては、正確な測定や分析機関の信頼度なども踏まえ、判断をするべきであると考えます。東京電力福島第一原子力発電所の損傷による市内への影響について、市民に不安を感じさせない取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に順次答弁をいたします。
 まず初めに、快適な道づくりに関する御質問にお答えいたします。
 いわゆる生活道路は、子どもや高齢者、自転車利用者などが通行する道路であり、何よりも安全安心の視点から、不用意に進入する車両を抑制する必要があると考えております。この考え方に基づきまして、平成8年度から平成9年度にかけてコミュニティ・ゾーンの整備事業に取り組み、地域内の皆様や関係機関、団体との密接な連携によって、進入車両を抑制する取り組みを展開してまいりました。また、平成17年度からは、コミュニティ・ゾーンを発展させた、あんしん歩行エリアの整備を行っております。これは、警視庁と国土交通省が連携し、一定エリアを定めて総合的な安全対策を実施するエリアをあんしん歩行エリアとしているわけですが、この整備により生活道路を歩行者や自転車利用者中心の道路へと転換してきております。
 自転車走行空間の整備についてでございますが、議員さん御指摘のように三鷹市では利用者が多いことから、その重要性が高まっております。今後進める都市計画道路の整備などにあわせて整備手法を含めて検討するとともに、都道については東京都に自転車走行空間の整備について要望をしてまいります。
 続きまして、地震に強いまちづくりについて御質問をいただきました。
 三鷹市では、建物の耐震化の助成事業としまして、木造住宅耐震診断助成事業と木造住宅耐震改修助成事業に取り組んでおります。過去の震災の事例を見ましても、建築物の倒壊は、直接的な被害にとどまらず、火災の発生や避難路の遮断など被害を増大する要因となっています。震災被害を最小限に抑えるためには、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の建築物について、特に耐震化の誘導を図る必要があると考えておりまして、税制の面などの取り組みを進めてきたところです。質問議員さんは、民間の建物についてのこれからの取り組みについて御質問いただきましたので、それについては、特にですね、民間特定建築物の耐震化ということでお答えをいたします。
 民間特定建築物の耐震化は、平成20年3月に策定いたしました三鷹市耐震改修促進計画の中で、平成27年度までに耐震化率を90%以上にすることを方針としています。三鷹市では目標達成に向けて、広報やパンフレット、またホームページを通じまして耐震化の重要性について、建物の所有者に伝わるよう啓発を図っております。そして、耐震診断や改修の実施報告を求めるなどの取り組みを行っています。また、ことしの4月1日には東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例が施行されました。6月中には三鷹通りと東八道路がこの特定緊急輸送道路に指定される予定でございます。今後、東京都と連携を図りながら、これら道路沿道の民間特定建築物を含めた一定規模以上の建築物につきまして、重点的に耐震化を推進していきたいと考えております。
 なお、平成22年度末時点での民間特定建築物の耐震化率は84.6%、住宅の耐震化率は、民間と公営合わせて83.5%と推定しており、100%ではないわけですから、今後、しっかりとした啓発を進めていきたいと思います。
 続きまして、安心して子どもを産み育てる環境づくりに関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市は、いわゆる待機児童解消策として、公立幼稚園跡地の活用等による民間保育所の整備、公立保育園の定員の弾力運用や認証保育所の整備を中心に、私が市長に就任以降の過去8年間で約800人の受け入れ枠の拡充を図ってまいりました。特に昨年度においては、私立認可保育園の分園化、また増築、さらに開設支援や家庭福祉員の拡充、認証保育所の開設支援、そのほか公立保育園では、運用定員の弾力化などによりまして、1年度の間に約200人の受け入れ枠の拡充を図りました。平成23年4月1日現在の待機児童数は197人です。待機児童の解消には、こういうわけですから、至っておりません。ただ、速報値では、待機児童を前年よりもふやす自治体が多い中で、三鷹市は待機児の解消数や解消率が26市の中でも高い水準となっています。
 こうした状況を踏まえまして、今年度も引き続き待機児解消を最優先課題ととらえまして、例えば公有地を活用した民間認可保育所の開設支援や地域の保育ニーズを勘案した民間認可保育所や認証保育所の整備支援など民間活力の導入を推進してまいります。特にニーズの高いゼロ歳児から2歳児の対応策といたしまして、面積要件や職員配置を考慮しつつ、年齢別の定員の見直しや弾力運用など多様な取り組みを積極的に推進しています。
 私といたしましては、こうした待機児童解消についても重要ですが、在宅における子育て支援も重要だと認識をしております。子どもの成長にとって家族で養育されることも重要ですが、子育て中の保護者同士の出会いも重要です。また、専門家の適切な助言・指導も有用と考えております。そこで、保育園での地域開放事業や親子ひろば事業において、保育士等による相談事業の充実や保護者同士の交流の場を提供するなど、今後も引き続き地域での在宅子育て支援を拡充する政策を推進していきたいと考えております。
 暮らしやすさの向上に向けての御質問の最後の御質問、市民の不安を解消する取り組みについて答弁をいたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の損傷による市民に向けられた不安をどのように解消するかという御質問でございます。
 3月11日に発生いたしました地震及び津波被害によりまして、原子力発電所からは沃素やセシウムといった放射性物質が空中に放出され、周辺地域に、当時はもとより、いまだ大きな影響を与えています。現在、原子力発電所の事故は、できるだけ早い収束に向けて国と東京電力が総力を挙げて対応中とのことですが、放射能への心配は減ってはいません。放射能につきましては、新宿にあります東京都健康安全研究センターで、環境放射線量を1年を通じて24時間連続で測定しています。この測定データはセンターのホームページで公表されておりますし、現時点では健康に影響を与える数値ではありませんので御安心くださいと、このように発表されています。もちろん新聞やテレビ、報道機関でもこの測定結果などは日々伝えられております。
 三鷹市といたしましては、まずはこの東京都健康安全研究センターの測定結果と評価に基づき対応しているところであり、市のホームページでもお知らせをしているところです。言うまでもなく、このような放射線量や放射性物質の測定、評価は、本来、国や、また東京都が広域自治体として行うべきものと考えております。そこで、5月25日に開催されました東京都市長会では、東京都福祉保健局の桜山技監をお招きして、東京都における放射線量や放射能の影響について報告をしていただきました。その際、私といたしましては、技監に対し、この新宿区の東京都健康安全研究センターの測定結果を三鷹市及び多摩地域でも、それを根拠として認識することが可能なのかどうか、私としては、三鷹市を含む多摩地域に測定地点をしっかり設けていただくことが必要であるというふうに確認の発言をいたしました。お答えとしては、基本的には現在、この新宿区のデータが東京都の全体の空中放射線量を評価するには適当であると考えるけれども、三鷹市長も言うように、多摩地域でもしかるべき測定地点の設置に向けて検討していきたいというふうに言っていただきました。ただし、東京都市長会としては、その場でのそうした対応にとどまらず、既に臨時で東京都知事に対して、国にですね、声をかけるとともに、多摩地域に適切なモニタリングポスト等を設置する、また、その数値についてきちんと分析をし、私たちに正確な測定や内容について報告してほしい旨の要望書をきょうにでも出すという段階になっております。
 ただ、原発事故についての報告や報道については、発表される情報内容そのものに不安を抱いていらっしゃる市民がいらっしゃいます。質問議員さん御指摘のとおり、正確な測定ができない場合、あるいは数値だけが報告されても、私たちに不安があおられかねません──失礼しました。一方で、市民の皆様から、簡易型の計測器でも測定してほしいという要望が多く寄せられています──ごめんなさい。失礼いたしました。空気の乾燥にちょっと追いつけなくて、失礼いたしました。答弁を続けさせていただきます。このような状況の中で、私は、たとえ国や、あるいは東京都が公表されている数値が安全値を示すものであっても、あるいは先行して多摩地域の近隣市でも独自に測定機関等に依頼して測定した結果が安全値を示しているわけでございますが、そうであったとしましても、市の責任というのは市民の皆様に安心していただくことが不可欠だというふうに認識しております。そこで、これまで三鷹市では、国立大学の放射線の専門家に依頼いたしまして、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の評価や放射線の測定、また三鷹市の今後の対応について助言をいただいてまいりました。これらの聞き取り調査や、あるいは御助言、また市民の皆様から、あるいは市議会の皆様から寄せられる問題提起などを総合的に判断いたしまして、私としては、市民の皆様になるべく早く安心を御提供できるよう、市内のメーカーに放射線量の測定器1台を既に発注いたしました。ただし、御案内のとおり、現在、全国的に測定器の需要が高まっておりまして、在庫が現時点ではないため、早くても6月末の入荷となります。
 で、私が考えておりますのは、何よりも──測定することも重要ですが、測定値の信頼性をしっかり得ることが重要です。したがいまして、専門家やメーカーの助言を受けまして測定を行う職員の研修もしなければならないと思っております。今まで測定されているところは、いわゆるこういう測定事業者に依頼をしているということでもございますが、この事業については、総体的に長期間の測定も必要になるとも考えられますので、現時点で正しい測定をできる職員はいないわけでございますが、三鷹市として、こうした事態に即応して、しっかりと専門的な知識と測定技術などを身につけてもらいたいと、このように準備をしているところでございます。なお、測定場所やその頻度などにつきましても、今後、助言をいただいている専門家の方の御助言、これもセカンドオピニオンなどもいただきながら、丁寧に検討してまいりたいと思っております。
 なお、改めて申し上げますが、こうした放射線量あるいは放射能に関する取り組みの責任は、第一義的に私は国にあると思っておりまして、基礎自治体ができること、あるいはすべきことというのをですね、やはりよく検討し、吟味しながら取り組んでいく必要があるというふうに認識しておりますので、この点についてもですね、慎重に丁寧に、繰り返しになりますが、自治体の責務と、あるいはこの時点における専門家の御助言などを適切に受けながら進めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。


◯6番(加藤浩司君)  御答弁ありがとうございました。順に再質問をさせていただきます。
 道づくりについて、三鷹市が今まで進めてきておりますあんしん歩行エリア、この事業に関しては、市全体的に拡大を進めていっていただきたい、そのように考えておりますので、御検討のほどをよろしくお願いいたします。そして、進入車両を抑制する取り組みにおいては、幹線道路の渋滞の解消も必要ではないかと。裏道として利用されることが車両を進入させることに結びつきかねないということになりますので、ぜひこの辺も御検討いただきたいと考えております。
 次に、地震についての再質問でございます。
 民間の建物を今、耐震化を進める。これは、災害発生後というのは、1つのチャンスの時期ではないかというふうに考えておりますので、ぜひこの時期、職員の皆様の啓発活動を多く進めていただいて、補助の拡大というところになりますとまた大きな問題になってきますので、ぜひ所有者にきちっと伝わるような啓発を進めていただきたいと考えております。そして、先ほど市長の御答弁からもありましたが、都が4月に施行されました条例によりますと、その緊急道路の沿道のある一定程度の建物には耐震診断が100%補助だったと記憶しております。ぜひこのことも、東京都に任せっきりではなく、三鷹市の職員の皆様も所有者にきちっと伝えていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 そして、今、市長からも、市長になられてからの8年間、待機児童を大きく減らす取り組みをしてきたというお話がありました。しかし、いまだに待機児童がゼロになっていない実情があります。今後、市長がおっしゃるように、民間活力の導入をしていただき、私もどうにかそのような事業者さんに誘致を、声かけをしております。そのような形から実現しますように取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そして、放射線測定でございます。国や都が各地で測定するのが大前提であります。ぜひそのような御要望をしっかりと全国市長会なり、形として明確にしてほしいというふうに考えております。そして、測定をするに当たっては、その測定した数値、その基準を明確にしていただきたいということもあわせて申し入れをしていただきたい。どの数値だったら本当に危険なのか、どの数値だったら大丈夫なのか、子どもはどの数値であれば安心して外で遊べるのかという基準を国に明確に出してもらいたい、そのように考えるところであります。そして、その基準を超えたときに、どのような行動をとるのかのマニュアルの確定も必要じゃないか。ただ単に測定して、数値が超えた。そこで、市民の皆様をパニックに巻き込むことは絶対あってはならないことだと思っておりますので、その辺について御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  原子力発電所の事故に伴う放射線に関するさまざまな市民の皆様の不安に対する対応について、再質問にお答えいたします。
 実は本日、第81回の全国市長会が今、現時点開かれておりまして、実はその際にも全国市長会の決議案として、議員さん御指摘のようなことも踏まえた全国市長会としての原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議というのをすることになっております。
 今回の原子力発電所の事故は、その設置されております福島県にお住まいで、避難を余儀なくされている皆様だけの問題ではありません。三鷹市民を含む東京都は、現場から200キロも離れておりますのに、例えばもう既に3月の23日の時点で金町浄水場から沃素性のものが発見されて、乳児をお持ちの保護者の皆様には水道の飲用を禁止するというような通達があり、三鷹市の職員も、乳児をお持ちの世帯すべてにペットボトルの水をお届けさせていただいたようなこともございます。その後、農業者の方におかれても、三鷹市の作物もその放射性の影響がないかということで調査が既にされ、今後もされるということになっておりまして、いわゆる風評被害ということも受けているわけでございます。そうであるならば、今、最後の御質問でおっしゃいましたように、不安感をあおってしまうこと、そのことがもたらす負の影響というのは、本当に幅広い分野で懸念されるわけでございます。正しい数値の評価がなければ、マイクロシーベルトとかミリシーベルトとか、そういう単位も私たち初めて聞いたようなところがあるわけですから、マイクロとかミリとかというのは非常に小さい単位でございますね。それが私たちの人体に与える影響、あるいは蓄積されることによって与える影響については、まだまだ私たちも正しい知識というのは得ていないわけですから、数値だけが私たちに届くことによって、適切な判断なしに一喜一憂するということは、私たちの精神に与える影響も多いわけです。ですから、今回の全国市長会の決議でも、例えば、言うまでもなく迅速かつ適切な原子力発電所の事故対応というのも内容にありますが、原子力発電所事故に起因する財産的損害のみならず、精神的損害等に対する早急な完全賠償等、つまり、精神的な面にもですね、目配りをした決議となっているわけでございます。
 今後も、私たちも専門家の支援も受けながら、三鷹市のみならず、これは東京都の基礎自治体がやはり連携しながら、全国の基礎自治体ともさらなる連携を強めながら、適切な住民の皆様への情報提供と取り組みをしていきたいと考えております。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  まず、快適な道路づくりにつきまして再質問いただきまして、渋滞の解消ですけども、中央線の高架化によってですね、13カ所踏切解消している影響で、朝晩のですね、通勤・通学時間帯はかなりですね、渋滞は解消されていますが、今後も都市計画道路の整備等でですね、この解消に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、耐震に関しましてですね、東京都の条例施行に伴って緊急輸送道路、沿道ですね、30棟ぐらい想定されているんです、対象になる建物ですね。これ東京都の職員と一緒にですね、回ろうというふうに今、考えております。
 以上です。


◯6番(加藤浩司君)  どうもありがとうございました。選挙後の最初の一般質問なので、多くの我々のメンバーもやりますので、時間がなくなっておりますので、これぐらいにしたいと思いますけれども、三鷹市民は、今の国の総理大臣よりも、このたびの選挙で多くの人から信託を受けた市長を信頼されているわけですから、ぜひそれにこたえていただきたく、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で加藤浩司君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、7番 渥美典尚君、登壇願います。
                〔7番 渥美典尚君 登壇〕


◯7番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、三鷹駅前の再開発についてお聞きいたします。
 これまでも三鷹駅前の開発については、さまざまな意見や提言が出されてきました。誤解を恐れずに申し上げますと、三鷹駅前の再開発、特にURが地権者となっている部分については、URとの相互理解と連携により、これからいかようにもつくり上げられると言っても過言ではないのではないでしょうか。尽きることのないアイデアが今後もたくさん出てくることかと思います。それらをいかに吟味し、いかにアレンジして組み合わせていくか、それが今後の開発であると思います。
 さて、三鷹駅前は交通の便利さと日常の買い物に不便することなく、そこに暮らす方々には大変便利なエリアです。駅から徒歩圏内では次々と分譲住宅がつくられ、売れ行きが順調なのはそのあかしと言えるでしょう。住んでみたいまち三鷹のフラッグシップが三鷹駅前なのです。一方で、駅前で個人商売などを営む方々には、後継者不在や売上減に悩む事業者も多く、駅前にある商店のあり方も今後は変化が予想されます。駅前に居住するということと商売や事業を営むということは似て非なる事柄でありますが、双方がともに豊かで快適にあり続けることは可能であり、何より大切な事柄です。駅前に暮らし、事業を営む方々とも、ともに模索しているところだと思います。
 駅前に暮らす方々は、なぜそこに住み続けているのでしょうか。駅前で商売や事業を営む方々は、何ゆえ継続して営んでいるのでしょうか。望んで居住や経営を継続しているという場合や、そこに暮らす以外考えられない、考えていない、または状況次第で移動してもよいと考えているなどなど、さまざまなパターンが考えられます。それらを分析することが今後の開発成功へのかぎが潜んでいると考えます。市では、駅前で暮らす方々と事業を営む方々の現状分析について、どのような所見を持っているかをお聞かせください。
 三鷹駅前開発には、広大なエリアの地権者であるURとの連携・協働が必須であることはだれもが承知しているところであります。三鷹市とURとでは、過去においても、産業プラザの開発など協力・連携してきた経緯があります。また、現在、市では多摩青果跡地、暫定管理地の開発においてもURとの連携をしているところです。これらURと行ってきた連携事業の実績を三鷹駅前開発においても大いに発揮していかなくてはなりません。
 三鷹駅前にURが所有する、老朽化が進む三鷹センターなどの建物は、大震災など災害時の安全安心のためにも早い時期に建てかえを大前提にした改善が必要であると考えます。三鷹駅前におけるURとの連携の現状と将来について、市の所見を伺います。お互いの職員を派遣し合うなど、人事交流があればさらなる連携の強化につながるのではないかとも考えますが、考えをお聞かせください。
 昨今、近隣各所で駅前開発が盛んに行われています。私がよく利用する仙川駅の駅前などは、小さな駅にもかかわらず、おしゃれなまちに生まれ変わり、注目を浴び活気づいています。仙川は駅前開発の参考にするのにはうってつけの場所ではないかと思っています。仙川駅近くには、もともと白百合や桐朋といった学校があり、かつてより若者が濶歩する町であったことは確かなのですが、その偶然を差し引いても、目を見張る変化をしたまちと言えるでしょう。駅前の1本東の通りには、世界的な建築家安藤忠雄氏が設計にかかわるまち並みもあり、美術館や劇場が入居しています。この安藤忠雄ストリートとも言われるまち並みは、仙川の文化的価値を決定づけていると言えます。
 駅前の商店の方々の意識も高いものがあります。駅西側にある広大な商店会駐車場は、かつて地主が一部を手放そうとした際、商店の方々で組織される組合が駐車場の土地を買い上げ、今も多数の買い物客が車で来られるように運営されていると聞いています。また、大手スーパーや広大なホームセンターなどの大規模店舗との共存も実現していると言えるのが仙川駅前です。ただいま仙川駅前の例を申し上げましたが、どのような駅前にせよ、駅前の活性化には近隣に住む方々以外の人も訪れ、散策し、買い物をし、学び、仕事をしていただけるまちづくりが必要と感じます。市が理想とする夢のある三鷹駅前の姿について御所見を伺います。
 続きまして、2つ目、市職員の心的ストレスにつながる接遇についてお聞きします。
 初めにお断りしておきますが、ここでの質問は、利権その他の経済的利益を供与させるために、威力や圧力をかける、いわゆる行政対象暴力のことではないことを御承知おきください。
 市職員にとって、接遇が困難で対応に苦慮するクレーマー的な市民がいます。そのような方々は、市役所各部署に訪れたり、電話をしたりしては、さまざまな話をしていると思われます。長時間にわたる対応をせざるを得なかったり、一方的な話を聞いたり、場合によっては感情的になられるなど、その対応においては市職員のストレスにつながり、精神衛生上に非常によろしくない状況となります。各部署に接触していると思われるそのような方々の場合、市ではそのような市民の情報を集約・共有し、各部署が連携して対応を図り、市職員をストレスから守るべきだと考えますが、現況を伺います。また、市役所以外の関係機関との連携をして対応を考慮する必要もあると考えます。保健所や医療関係者、また警察や法律家などの各機関との連携について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に答弁をいたします。
 最初の御質問は、三鷹駅前で暮らす人と事業を営む人の現状についてどう認識するかということでございます。
 JR三鷹駅南口は三鷹市でございますが、そこのよさというか、メリットは、何よりも交通の便がよく、また治安が良好なことから、安心して便利に暮らせる環境が整った場所であると認識しております。実は毎月、88歳、99歳、100歳以上の長寿の方を私、訪問しているわけですが、JR三鷹駅の周辺というのは大変長寿の方が多いので、まさに暮らしの利便性が90代になっても、100歳になっても、みずからお買い物もでき、食事もできというようなこともあらわれているのではないかなと認識をしております。
 一方、商店を経営している方に関する御質問でございますが、これはまさに駅前に立地していることのメリットを評価して、経営を続けていらっしゃると思います。ただ、お店とは別の地域にお住まいの方も多いと聞いております。住民や駅の乗降客の買い物行動を見ますと、吉祥寺や武蔵境に流れているということもございますし、三鷹駅前でも特定の店舗やチェーン店等が多く利用されるというような消費者の偏在がないわけでもありません。駅前で経営されている商店の皆様は、後継者不足や売り上げの減少という課題にもちろん直面しているものと推測されます。
 このことから、今後の取り組みといたしましては、駅前再開発などを契機といたしまして、さらに魅力的な駅前空間を創出するとともに、多様な個店の出店や消費者の利便性を増す商店街事業の支援が不可欠と考えております。駅前でのお買い物や商店街の地域活動を促進することが駅前の活性化に結びつくものと認識をしております。
 関連して、UR都市機構との連携及び将来についての御質問にお答えいたします。
 平成21年5月に三鷹市と独立行政法人都市再生機構との都市再生の推進に関する基本協定書を締結いたしました。連携を一層強化いたしまして、公共・公益施設の整備・再配置を中核とした都市再生に資する多様なまちづくりを協働で推進することとしています。なお、人事交流につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。今後もUR都市機構との連携のもと、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業が三鷹駅前を象徴する拠点施設となるよう、コンセプトを確立するなどの検討を進めてまいります。特に地元の合意形成の支援及び事業の推進を図ってまいります。
 三鷹駅前地区は市の表玄関として魅力ある商業機能や都市基盤の充実が求められている地区です。駅前としてのにぎわいを創出し、利便性の高い地区として整備していく必要があります。質問議員さんは、仙川駅前をよく御利用ということですが、このように調布市の仙川駅を御利用される三鷹市民が多いということは残念なことで、できればJR三鷹駅の方に、わざわざバスに乗ったり、自転車に乗っても行っていただくと。あるいは武蔵野市民や小金井市民もあえて三鷹駅前に来ていただく、そういうことをしなければいけないという事例として仙川駅の例を紹介されたものと私は推察しているわけでございます。ぜひ三鷹駅の駅前に、市民の皆様が積極的にお買い物や、あるいはその他の活動で過ごしていただけるような取り組みを進めなければならないと決意しているところです。
 今年度は第4次基本計画の策定を行う年度でもございますので、土地利用総合計画を初めとする個別の行政計画との整合性を図り、景観や環境への配慮、防災機能の向上に努めまして、特に緑や省エネルギー、いわゆるエコロジーに配慮した質の高い理想のまちのシンボルとして、JR三鷹駅を安全で安心できる空間としてまいりたいと考えております。
 次に、市職員の心的ストレスにつながる接遇について、基本的な考え方のみ答弁させていただき、担当に補足をいたさせますが、御心配をいただきましてありがとうございます。三鷹市役所の職員としては、市長部局のみならず、教育委員会でも、また議会事務局でも、こうした市民の皆様からの長時間にわたるお電話や、あるいはお問い合わせ等で、いわば市役所が対応することが不適切と、私──不適切というか、不適当と思われるような事柄に時間を要し、本来三鷹市が直接御相談を伺ったり、あるいは行政サービスを提供する方の時間が奪われているということがあることは事実でございます。しかしながら、私たちは、丁寧にどの市民の方にも対応するということに心がけておりますので、基本的にはそのように職員には私からお願いをしているところです。ただ、質問議員さんが御心配されるような特定の方がいらっしゃらないわけではございませんので、その点については、ぜひですね、今後もそのようなことがないように、何らかの対応をと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。


◯総務部長(佐藤好哉君)  市長の答弁に補足の説明をさせていただきます。
 先ほど市長からもお話がありましたように、そのような方が複数いらっしゃるということは事実でございます。ただ、基本的にですね、市長からもお話がありましたとおり、丁寧な対応をするということを基本にやっていることからですね、勢い長時間にわたり、また何度も電話を受けざるを得ないという状況はございます。三鷹市ではですね、電子メールに関しましては、ホームページでもですね、公表していますように、要領を定めて一定の制限をする取り扱いをしております。ただ、電話に関してはそういうものはございませんし、また庁内でですね、連携してそのような方に対応するというような仕組みも、現在のところ、ございません。またそれについては今後検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、関係機関との連携ということでございますけれども、例えば暴力が絡むようなことに関しましてはですね、警察と連絡をとって対応させていただくこともございます。また、近年はですね、大変厳しいクレームが、内容の是非は別としてですね、いただくことも多いことがありますし、また、一昨年度のようにですね、特定の団体がですね、集団で要求を繰り返しているというようなこともございまして、ストレスが大変かかる場面も多いということはございます。したがってですね、職員健康相談室では保健師、また専門のカウンセラー、また産業医の方をですね、お願いいたしまして、重層的なそういう対応をしているところでございます。
 また、研修に際してもですね、メンタルヘルス研修では、保健所と連携を持ちまして、昨年度もですね、例えばメンタルヘルス研修、88人の研修を、集めて研修をやったところでございますが、保健所との連携によって実施した内容でございます。さらにはですね、労働安全衛生委員会のですね、活動を含めまして、職員のストレスについてですね、職場で対応していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯7番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。私、三鷹も南の方に住んでいるもんですから、割と京王線の方に出てしまうことが多いのが実情でございまして、もちろん京王線側でも消費はしておりますが、それ以上にJR側で消費しておりますので、バランスはとれているのかなと考えております。御心配いただきましてありがとうございます。私もこの原稿を出した後──通告して原稿をお出しした後、いろいろこの点、三鷹駅前の再開発について改めて考え直しておりました。でですね、さまざまな駅前を思い浮かべてみますと、バスロータリーの存在、これが是か非かという部分があるのかなというのを非常に考えます。先ほど例に挙げました仙川におきましては、駅前にバスロータリーはない。ちょっとしたタクシー乗り場みたいなのはあるんですけれども、バスは南と北側それぞれ商店会の中を歩いていかなくてはバスに乗れない状況というのがありまして、それが人の動線をつくり、商店の活性化に結びついているというのは事実としてあると思います。
 また、渋谷の駅前ですね、JR渋谷の駅前、南側の国道246側は広いバスロータリーがあって、割と無機質な殺風景の雰囲気なんですが、反対側のハチ公前は、皆さん御存じのとおりの活況であります。今、三鷹の駅前も立派なバスロータリーがあって、今からこれをどうこうしようということではないんですが、せめてですね、三鷹市以外から来る方々が乗るようなバス、例えばジブリバスですとか、味の素スタジアムから来るバスなどを、もうちょっと商店会の中ごろ、例えば産業プラザ前で降車していただいて、駅前を歩いていただくような仕組み、そんなことも考えられるのかなと思っておりますが、何か御所見あればお聞かせいただければと思います。
 それと2点目、こちらはですね、私もいろいろ考えてきた事柄であります。このような方々、大体パターンが決まっていて、最初、市の各部署に行く、次に市民相談課に行く、それで行政相談員だのオンブズマンだの行って議会に来るみたいなパターンが決まっていると思います。各部署に行っている間は、その課で、例えば困った、困ったになっちゃってるのかもしれませんが、そこに来なくなると、ああ、来なくなった、ああ、よかった。次、どこへ行ってるんだろうというのは全然わからない状態なのかなというところかと思います。ですから、そういった方々、ちょっと追いかけてですね、市としてのまとまった対応をしていくことがより大切だと思った次第で、今回の質問、提案をさせていただきました。この点はこれから対応していくということをおっしゃっておりますので、特に御所見なければ答弁要りませんが、ぜひですね、市の職員、電話が鳴るのも怖くなっちゃうような状況というのもあると思うんですね。そんな状況でよい仕事ができるわけありませんので、しっかりと対応していただければと思います。
 1点目、何かありましたらよろしくお願いいたします。


◯副市長(河村 孝君)  駅前のバスロータリーと商業活性化の関係ということで御質問ございましたけれども、私も先日、仙川のですね、紹介をテレビでやっているのをちょっと見ましたけれども、お店のかなり個性的な、魅力的なお店がですね、想像以上にたくさん集積しているということと、安藤忠雄通りも御紹介ありましたけれども、まち並みを歩いてみたいような、そういう奥行きみたいなものがですね、そういう意味では仙川の魅力になっているのではないかなというふうに思います。
 ロータリーあるなしで言いますと、中央線の各駅でもですね、ロータリーがあっても活性化しているところもあれば、また逆に、ロータリーがなくて、そこそこのところもあります。それぞれロータリーそれ自体の話とは、今、仙川の例で言えばですね、恐らくそういうまち並みと魅力的なお店、この兼ね合いの中で実際は図られていくんじゃないかなというふうに思ってます。私ども行政の立場からしますと、議員さんも駅頭で朝立っていらっしゃるとおわかりだと思いますけれども、通勤・通学の市民の皆さんはですね、もう殺気立って、1分1秒を争って駅に入っていく状況であります。帰りは比較的のんびりしていらっしゃると思いますけどもね。ですから、そういう意味でバスのロータリーが駅から離れているということはですね、やはり大半の市民の方がサラリーマン層であるという三鷹市の特性からすれば、やはりなるべく近接して、そちらの利便性も高めることも私どもの責務だと思っていますので、商業支援については、今のような視点でですね、地元の商店街の方たちをこれまで以上にしっかりとですね、御指摘のように御支援していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


◯7番(渥美典尚君)  ありがとうございます。JR三鷹駅前、これの開発は今後の課題ではありますが、失敗は許されないところであります。ぜひよりよいアイデアを吟味していただいて、URとともに進めていただければと思います。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で渥美典尚君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、8番 伊東光則君、登壇願います。
                〔8番 伊東光則君 登壇〕


◯8番(伊東光則君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 昭和48年に全国に先駆けて下水道整備100%を達成した三鷹市で、昭和46年にポスト下水道行政としてコミュニティ行政はスタートしました。「協働推進ハンドブック」の資料によれば、コミュニティ行政の導入のきっかけは、その前年に、当時の鈴木平三郎市長が、旧西ドイツでコミュニティ・センターを視察した際に、地区住民が集い、話し合い、ともに楽しみ、住民参加の基盤となっているコミュニティ・センターに感銘を受け、施策として導入することになったとあります。そして、昭和48年には大沢住民協議会を設立し、翌年には三鷹市のコミュニティの理念とセンターの住民管理方式が明文化されたコミュニティ・センター条例を制定、第1号として大沢コミュニティ・センターが開館しました。
 三鷹市のコミュニティ行政は、コミュニティ・センター建設構想からスタートし、全国に先駆けて、1、住民参加によるコミュニティ・センターの建設、2、コミュニティ・センター条例の制定、3、住民自身によるコミュニティ・センターの管理運営の3つの特徴を持つ三鷹方式の市民自治を目指すコミュニティづくりを進めてきました。当初から、コミュニティについての行政の役割は、「コミュニティ活動への動機づけと活動の場を提供すること、つまりコミュニティ活動の手段と媒体とを用意する限りにおいて、近隣社会の創造に係わり合うこと」とされ、具体的には市を7つのコミュニティ住区に分け、各住区ごとに、市民が利用できる複合施設であるコミュニティ・センターを住民参加により建設し、住区内の団体や個人から選出された委員により構成される住民協議会をそれぞれ組織し、建設後は施設の管理運営を包括的に市がその住民協議会に委託し、住民協議会に対してコミュニティ活動助成金及びコミュニティ・センター管理運営についての助成金(平成18年からは指定管理料)を交付し、市民自治の地域づくりを目指すものであります。
 住民協議会は施設管理を通じて独自に自主活動を展開し、既存の地縁団体など諸団体との関係を保ちつつ、新しい祭りやイベントなどを実施しています。その後、地域のボランティア活動と一体となって、リハビリテーション事業や給食サービス事業を実施するなど、住民と行政との協働のまちづくりを進めています。また、サークル活動やボランティア活動に施設を提供するだけではなく、そのメンバーがコミュニティ・センターの運営に役員としてかかわるなど、地域に根づいた広がりのある市民自治のコミュニティを目指して活動を進めています。また、一方では、市民参加の手法であるコミュニティ・カルテ、まちづくりプラン、まちづくり懇談会などの中心となって市民要望を行政につなげ、市の基本構想・基本計画、実施計画の策定に参加するなど、市民自治の確立に向けた活動を実施しています。そして、平成18年度から各住民協議会がそれぞれのコミュニティ・センターの指定管理者に指定されました。施設管理を行うに当たり、それぞれが住民自治を基本としながらも、利用者層の拡大に向け創意工夫に努めています。近年では、防災・防犯等の安全安心、子ども・子育て支援、環境保全など暮らしの多様な課題を協働と新しい共助で乗り越えるコミュニティ創生に向けた取り組みを進めています。
 行政から見ると住民協議会の活動は定着し、地域活動の核となって、さまざまな団体と連携しながら活動を進めているが、その一方で、コミュニティ活動参加者の高齢化、固定化及びコミュニティ・センター利用者の低迷化、固定化など、住民協議会の組織としての活性化や後継者の育成という問題が顕在化するようになった。これらの諸問題に対しては、実行委員会方式、協力委員制度や役員の任期制の導入、施設利用の制限の緩和など、住民協議会としてもそれぞれの活動の中から創意工夫し、自助努力を続けている。地域の課題である高齢者福祉、健康問題で地域リハビリや給食サービス事業を自主的に実施し、また、環境問題では環境学習事業を共催で実施するなど、これまでの活動以外に、行政との協働のまちづくりに多彩な取り組みを展開し、人材の広がりと発掘に向けて努力しているとのことであります。
 では、質問させていただきます。
 住民協議会と町会・自治会などとの区別があいまいです。特に新しく三鷹市民になられた方から疑問が寄せられます。住民協議会と町会・自治会などとの違いとは何か、御所見をお聞かせください。
 次に、住民協議会の認知度について質問いたします。
 コミュニティ・センターは知っているが、住民協議会は知らないという市民が多くいらっしゃいます。住民協議会という組織の周知が不十分です。コミュニティ・センターは地域住民が運営していることを市民にもっとアピールすべきだと考えます。住民協議会の活動内容についても、しっかりとアピールすべきです。各住民協議会の努力によるところもありますが、市として周知を強化すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。
 コミュニティ・センターが児童公園などと比べると、非常に閉鎖的で利用しづらいという市民の声を聞きます。特に子どもや家族等、個人での利用について利便性向上が必要だと考えます。本来、各コミュニティ・センターの利用については、それぞれの住民協議会にゆだねられているところです。しかし、コミュニティ・センターが公の施設である以上、行政も誠実に対応すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、住民協議会の政治的、宗教的な中立の考え方についてお聞きいたします。
 住民協議会は公の施設であるコミュニティ・センターを管理運営する組織でありますから、住民協議会及び役員の立場を利用した政治的、宗教的な活動は中立が大原則だと考えます。御所見をお聞かせください。
 最後に、住民協議会と地域の各種団体との連携についてお聞きいたします。
 住民協議会は地域の組織だと認識していますが、住民協議会主催の行事には地域の各種団体が協力しているが、地域の各種団体主催の行事には住民協議会の協力がなされない傾向があります。特に人的な面で連携がとれていません。そこには委員の高齢化を初め、運営費のあり方などにも課題があると考えます。PTAを初めとする地域の各種団体が、コミュニティ・センターの施設及び備品などを利用することや地域の行事を協働で開催するなど、特に新しい行事を行うときに円滑な連携が必要だと考えます。御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問に順次答弁をいたします。
 1点目、住民協議会と町会・自治会等との違いについてお答えいたします。
 質問議員さんが、これまでの経過については大変丁寧に質問の中で御紹介いただきましたように、昭和40年代の半ば、三鷹市では人口の急激な増大による地域社会の変化を受けて、いかに長く代々住んでいる住民の皆さんと新しく三鷹市に転入されてきた皆様との地域の関係をコミュニティという形でつくっていくかが大きな課題となりました。
 鈴木平三郎市長が昭和46年にコミュニティ建設構想を発表し、住民参加によるコミュニティづくり、すなわちコミュニティ・センターの建設プランの策定とそのコミュニティ・センターの管理の担い手となる住民協議会が設立されました。すなわち住民協議会は、まずはコミュニティ・センターを1つの拠点とする三鷹市らしいコミュニティ行政を展開する中で設立されたものと位置づけることができます。でも、私は、なぜこの住民協議会が各所で設立できたかといったら、それは長らくさまざまな地域の取り組みをしてきた町会や、あるいは団地等の自治会があったからではないかと認識をしております。御紹介されましたように、その後、住民協議会は、こうしたコミュニティ・センターの管理運営だけではなくて、コミュニティ・カルテやまちづくりプランの作成など、市政における市民参加の役割の中心の1つを担ってきたと言えると思います。
 それでは、町会・自治会はどうかといいますと、町会・自治会は市内にまだ約100の団体があります。近隣の市で町会・自治会がほとんどなくなっている中、加入率には課題があるとはいえ、設立50年を超える経験のある町会が三鷹市にあるということは大変重要なことだと思っています。ただ、まだできて数年の団体もあるということで、世帯数として2,000を超える町会もありますし、100に満たない町会もあるということです。それぞれが一定の地域の住民の皆様の交流と支え合いを進め、地域福祉の向上を目的として自主的な活動をしているということは、三鷹市において住民協議会の有力なメンバーとして町会の皆様が入っているということにもうかがえると思います。
 主な活動について、住民協議会の場合は、総務、厚生、環境、広報、文化、体育、防災などの各部会での活動が行われています。もちろんそれぞれの住民協議会が必要に応じて特別委員会や専門委員会などを組織されているようですが、おおむね中学校区レベルごとの住区内のコミュニティの醸成に取り組んでいます。他方、町会・自治会活動を見てみますと、住民協議会と重なるものもございまして、例えば防災や防犯活動というのが重視されてきています。さらに、きめ細かく道路の清掃やまちの緑化、ごみ対策、また高齢者の見守り活動や地域の助け合いをしてくださっておりまして、住民協議会でも運動会が行われておりますが、町会の中でも運動会を行っているところもあり、コミュニティ住区よりも狭い地域の中できめの細かい、より身近な地域に根差した活動が行われています。住民協議会も町会も自治会もともにコミュニティ・センターや地区公会堂といった身近な施設の指定管理者として、市民の自由と責任を基調とした管理運営を行っていただいております。私といたしましては、今後もですね、双方の自治の歴史や活動を尊重するとともに、相互の信頼関係に基づきまして、さらなる自治の歩みを進めていきたいと考えています。
 さて、住民協議会の認知度に課題はないかという観点からの御質問を次にいただきました。
 地域を歩いておりますと、住民協議会の掲示板などで、折々の活動を掲示したり、あるいは住民協議会の委員募集といったことも示しています。また、コミュニティペーパーと呼ばれる住民協議会が発行している広報紙でも、御苦労されて地域の全戸配布に心がけられるなど、日ごろの活動を紹介されていますし、また、ホームページを開設しているところもあるようです。ただ、御指摘のように、コミュニティ・センターという建物は明確に存在するのでわかりやすいのですが、そのセンターを拠点として活動しているのが、市民の、特に公募の市民による住民協議会であるという認識は、転入したばかりの人にはなかなかわかりにくいという御指摘もいただいております。言うまでもなく自治を目指す組織として住民協議会自身がそのような広報と存在のPRをしていただきたいと考えてはおりますけれども、市といたしましても、協働を進める上での重要なパートナーでございますので、PRの推進についてしっかりと検討していきたいと考えております。
 3点目に、コミュニティ・センターの利用の傾向について課題はないかという御質問です。
 コミュニティを醸成していくという施設でございまして、相対的に団体利用が多く見られることは確かです。ただ、プールを設置しているところでは大半が個人開放ですし、体育館の利用についても、5つの施設のうち2つの施設では個人利用の方が多い結果となっています。しかしながら、今後もですね、ベビーフレンドリー化事業などの実績を踏まえまして、特に子どもや子育て中の家族など若い世代や個人の方が利用しやすいという方向性は大事だと思っています。住民協議会の中ではシルバー・子どもまつりというような、高齢者と子どもたちが出会う行事をしたり、小・中学生の出番をつくったり、さらには、そうしたことを通じて保護者の方が参加しやすい取り組みをしたり、1日行事だけの委員を募集したりということで工夫をされているようです。
 また、私も何げなく放課後などコミュニティ・センターへ行きますと、小学生や中学生が一緒にゲームをしていたりする、そういうコミュニティ・センターもありますので、質問議員さんが言われましたように、利用者に偏りがないようにするのが公共施設としてのコミュニティ・センターのあり方だと思いますので、今後もですね、気軽に幅広く市民の皆様が使っていただけるように、住民協議会とともに取り組みを進めていきたいと考えます。
 4点目に、政治的、宗教的中立性ということについて御質問いただきました。
 コミュニティ・センターは、市民の市民による市民のための施設として、当該地域の市民みずからの自由と責任に基づき、市長が指定する住民協議会が管理運営を行っているわけでございます。また、市は、指定管理者である住民協議会へ指定管理料や助成金を支出しております。したがいまして、こういった団体である住民協議会及び役員については、当然、政治的あるいは宗教的な中立性が保たれるべきではないかと考えております。
 5点目に、住民協議会と各団体との連携について御質問いただきました。
 実際、日常的に地域の各団体がコミュニティ・センターや広場を利用し、テントやいす、机などの備品についても貸し出しがなされています。また、これからは地域のコミュニティ醸成に取り組んでいる多様な団体が、お互いの強みを生かして協働で事業を開催することも重要と考えます。特に今回の東日本大震災で、いわゆる地域のきずなが改めて大切であるということが確認されているわけです。例えば地域ケアネットワーク推進事業でも、井の頭、新川・中原、にしみたか、また東部でスタートしているわけですが、いずれも住民協議会との密接な関係があって、医師会や歯科医師会や、また薬剤師会、社会福祉協議会、ほのぼのネットの皆様などと連携ができているというふうに思います。また、今後強めていかなければいけない災害時要援護者支援事業でも住民協議会は重要な団体でございますし、言うまでもなくこの取り組みは今まで町会との連携の中で進めてまいりましたけれども、ぜひ住民協議会としては、かねてより活動を続けている町会・自治会との連携、また、さらに地域の各団体との連携を強化して、今の状況に必要なさまざまな取り組みを進めていただきたいと期待しているところでございます。
 答弁は以上です。


◯8番(伊東光則君)  御答弁ありがとうございました。コミュニティ・センター、住民協議会というのは、やはり三鷹にとって非常にですね、ほかの自治体にない取り組みで、うまくいっている取り組みの1つだというふうに感じております。ただ、やはり、しかしですね、約もう40年の歴史がありまして、当初の段階から世の中も変わってきていますので、それに合わせたような変化も必要なのかなという気がいたします。その1つとして、行政から見ると──見るというかですね、お金は出しても口は出さないというふうに市民が思われている部分があると思います。そういうところもしっかりとですね、見直す必要があるのかなという気もしますので、それについて再質問させていただくのがまず1点。
 それと、住民協議会のあり方の中でですね、いろいろなことを決めていくとは思っているんですが、その意思決定をする部分がですね、ちょっと不鮮明で見えにくいというところを感じます。その辺について御所見があれば、お聞かせ願えればと思います。
 以上2点です。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  住民協議会に関する再質問にお答えいたします。
 まず、一般的っていうか、これまでいわゆる三鷹市のコミュニティ行政は、私は余り好きな言葉じゃないんですけど、でも、言われていたので言いますが、金は出すが口は出さないという言い方できたけれども、それはもう変わってきているんじゃないか。私は、市長になりまして、類似した御質問があるときに、私、この言葉は嫌いだけれども、協働のパートナーですし、現在は指定管理者として契約を交わしているのが住民協議会でございますので、きちんと協議をしてですね、三鷹市としてコミュニティづくりの取り組みにやりとりをするのは当然のことでございます。自治というのは、まさにお金のやりとりだけで、お金は、つまり、活動費等は保障するけれども、あとは御自由にというのが自治の保障では私はないと思っていまして、市民の皆様からお預かりしている税金が予算を構成しているわけで、その中で住民協議会にコミュニティ・センターの指定管理をお願いして予算をお出ししているわけで、それは市議会でもしっかりと審議をしていただいているわけですね。住民協議会の皆様もその辺についてはしっかりと、指定管理者制度に移行したときに、さらに認識を強めていただいているように私は受けとめております。したがいまして、頻度は多くはございませんが、毎年最低1回は、市長、副市長、そして担当部長と各住民協議会の会長、事務局長が意見交換をしておりまして、その中から、例えば住民協議会の職員のその他の住民協議会への交流人事、研修でありますとか、相互のですね、取り組みの情報共有とともに、よりいい意味で競い合いながらも、それぞれが向上し合えるような取り組みの成果も出ております。したがいまして、質問議員さん言われたように、やはりきちんとした指定管理者として、また一緒に協働のまちづくりを進めていく団体として、望ましいありようを目指していきたいと思います。
 最初に住民協議会ができたときには、いわゆる古き日本のいい意味での「ムラ」社会と呼ばれる人と人とのきずなに新しい転入した住民が入ってくることによって、それが壊れることなく、むしろ「ムラ」を再生していくという意味でコミュニティの再生のためのコミュニティ・センターと住民協議会が言われたと思います。けれども、21世紀になって、さらに新しい市民がふえるとともに、平成生まれの子どもたちが生きる時代になって、三鷹市らしいコミュニティづくりをともに進めていきましょうということで、再生という概念ではなく、創生という概念も使わせていただいております。古いことを知らないからというのではなく、新しく入ってきたから、昔からの人に任せっきりにするのでもなく、それぞれが役割と責任を担い合いながらその力を発揮していただくのが住民協議会だと思います。
 さて、2点目の意思形成過程というのは、住民協議会の役員の皆さんの意思形成過程が見えにくいということでしょうか。私としては、こうした自治組織で皆様手を挙げて委員にもなっていただき、また役割を担っていただき、役職者も選ばれているわけでございますので、市民の皆様に対して、その意思形成過程が透明性を高めるということは言うまでもないことだというふうに思いますし、ぜひ、今までもそういう御努力はしていただいてきたと思っておりますが、さらにですね、透明性高く運営をしていただくことで、より多くの市民の皆様がお役も引き受けていただけるでしょうし、活動にも参画をしていただけるでしょうから、そういう方向性を住民協議会の皆様と共通のあり方として確認しつつ進めてまいりたいと考えております。


◯8番(伊東光則君)  ありがとうございました。本当に市民の方から見ると、コミュニティ・センターを利用するということはすごいメリットのあることだと思っておりますので、まちづくり、また地域づくりをする上で、これからもですね、住民協議会を初め地域の諸団体の応援をよろしくお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で伊東光則君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、9番 土屋健一君、登壇願います。
                〔9番 土屋健一君 登壇〕


◯9番(土屋健一君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。
 まず、3月11日の東日本大震災にて犠牲になられました1万5,000人を超える方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方、被災されました多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。1日でも早い復興をと願っております。この未曾有の大震災に対しまして、日本各地、世界各国から支援の物資、支援の手、真心が差し伸べられ、そして多額の義援金も贈られているところではありますが、三鷹におきましても、三鷹市、そして市民、あるいは市内各方面からもさまざまな支援活動が行われております。
 そこで、大震災における支援について質問をいたします。
 3月26日でしたか、ある三鷹青年会議所の方から1枚のファクスが届きました。「がんばろうニッポン!いっしょにやろうよプロジェクト」からの緊急救援物資受け付けのチラシに、協力のお願いが手書きされたものでした。すぐに社会福祉協議会に連絡し、私も少しだけお手伝いをさせていただきましたが、このすばらしい取り組みの経緯と、そして三鷹市の役割について伺います。
 義援金も「広報みたか」等にて呼びかけられ、5月末で4,700万円以上が寄せられたようでありますが、多くは日本赤十字社に送金されたと思います。しかし、報道等によりますと、いまだに被災者に十分届けられず、6月2日現在、2,513億円中287億円と1割強でしかありません。また、義援金の一部は活動費等の経費に充てられるとのことです。そこで、市が団体等の受付窓口となり、集まった義援金の金額を支援者の希望する被災地の自治体等に迅速に直接届けることができないものかと考えます。義援金の送金先を指定する方の要望には市でこたえられないものでしょうか、対応についてお伺いします。
 三鷹市と昭和60年に姉妹市町災害相互応援協定を結んでおります福島県矢吹町でも大きな被害を受けたことから、救援協力をしております。このたび初めて災害時の応援協定を活用されたと考えますが、その上で実感された効果と課題等を伺います。さらに、協定を結んでいない岩手県遠野市など友好市町村との災害時の相互支援のあり方についての御所見を伺います。
 ところで、矢吹町の災害状況は、マスコミ等にもほとんど取り上げられず、被災規模の詳しい情報が入りません。広報紙やホームページにて概略は報じられておりますが、写真パネル等を見た一部市民のほとんど全員の方が、被害の想像以上の甚大さに驚いております。矢吹町の詳細な被害状況と三鷹市民への広報について伺います。また、今後の支援についての御所見を伺います。
 震災後、復興支援をされた、あるいは検討中の市内業者から、何らかの先導や後押しがあれば踏み切ることができ、さらに支援の輪がふえるのではというお話がありました。そこで、市内企業や団体等によります復興支援に対しましての三鷹市の支援について、どのように考えているかお伺いします。
 次に、三鷹市の税収への影響について質問します。
 前回の定例会でも別の観点より質問しましたが、今回の東日本大震災を踏まえ、ふるさと納税に対しての考え方とその有効性について、もう一度お尋ねをいたします。また、被災地への義援金としてふるさと制度を用いたふるさと寄付金による税収への影響を伺います。
 個人の方が直接、国または地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会の各県の被災者の生活再建のための義援金、地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金、さらには最終的に国または地方公共団体に拠出される義援金すべてが特定寄附金として扱われ、その義援金の合計額から2,000円を引いた額が寄附金控除されます。また、法人の場合も同様に、国等に対する寄附金や指定寄附金として全額が損金算入されます。市民の方が義援金を特定寄附金とした場合と、市内の法人が義援金を国等に対する寄附金や指定寄附金とした場合への影響をどの程度想定していますでしょうか。さらに、震災による材料の仕入れ困難等の影響を受け、災害日以降の事業年度が赤字決算へと転換する市内企業が考えられますが、法人市民税への影響についての御所見を伺います。
 最後に、三鷹市が被災した場合、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備前と整備後の支援物資等の受け入れ態勢をそれぞれお答えください。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、東日本大震災に関する御質問にお答えいたします。
 まず1点目、緊急救援物資の輸送等に関する御質問です。
 今回の東日本大震災については、被災地が広範囲にわたることや災害規模が余りにも甚大であることから、早急に必要な物資の内容や数量を把握し、迅速に対応することが求められていました。そのような中で、東京都が3月18日から救援物資の受け付けを開始いたしましたが、三鷹青年会議所より、救援物資の支援活動を三鷹市と連携しながら独自に実施したいという御相談がありました。市民の皆様への周知や保管場所、受け付けボランティアや仕分け作業など必要になるわけでございまして、三鷹市と三鷹市社会福祉協議会が協働することで三鷹青年会議所との連携が進められると判断し、実施してきたものでございます。
 三鷹市としては、市民の皆様から、東京都庁へ持っていくのはなかなか遠いとか、東京都の集積場所に運ぶよりも、三鷹市内ならば運べると。多摩地域に運ぶところがあればという声も届いておりましたので、三鷹市の暫定管理地を会場として、8つの団体との協働によりまして、3月26日から4月3日まで受け付けをいたしました。期間中、多くの市民や、実は市外からも救援物資を届けたいということで、2,728名の皆様が救援物資を寄せられました。特にランドセルにつきましては、文具を中にいっぱい入れて3,000個以上が寄せられました。もちろん使えるという判断ができたランドセルでございます。
 救援物資の受け付けと仕分け作業には、延べ434名もの市民ボランティアの皆様がお手伝いをしてくださいました。そして、三鷹青年会議所の協力のもと、4月2日に福島県いわき市、二本松市、南相馬市と宮城県塩釜市、石巻市へ、さらに4月8日には社会福祉協議会の職員も加わりまして、福島県相馬市、宮城県石巻市へ救援物資を届けることができました。
 続きまして、義援金についての御質問にお答えいたします。
 義援金については、公平な配分が確保されることが重要なことでございますので、今までどおり日本赤十字社に義援金を送金することになっております。したがいまして、現時点では送付先を指定する方への対応はしておりませんが、そのような方には、大変お手数をおかけすることにはなるのですが、直接送付を希望される市町村へお問い合わせをしていただいております。ただし、姉妹町の矢吹町あての義援金については、日赤を通さずに三鷹市としてお預かりをし、既にお届けをしてきているところでございます。
 続きまして、この姉妹町であります福島県矢吹町との災害相互応援協定に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では昭和60年に姉妹町である福島県矢吹町と、また、平成13年には姉妹市であります兵庫県たつの市とそれぞれ災害相互応援協定を締結いたしました。そして、災害時において相互に救援協力を実施しまして、被災市町の応急対策及び復旧対策を支援することとしています。そこで今回も地震の直後から、矢吹町に対しまして、3月14日及び3月18日に物資を輸送いたしましたし、4月11日以降は人的支援を実施してまいりました。今でこそその必要性と有効性が評価されている、支援可能な遠距離の自治体同士が災害時に協力するという広域応援という考え方を、三鷹市では昭和60年に先取りして協定を締結していたわけでございます。こうした災害発生も視野に入れた相互交流を行ってきたことによりまして、迅速にかつ被災地ニーズを踏まえた災害支援ができたと評価しております。
 3月14日には、実は三鷹市の職員のみならず、三鷹市消防団の副団長2人もですね、現地に支援物資を持っていってくれておりまして、これは消防団同士の交流があったということもあります。また、4月2日に、河村副市長を団長とする調査団を派遣いたしましたことも有用でございまして、文書やあるいは電話等によるやりとりだけではなく、実際に三鷹市の副市長を初め、技監、部長らが現地を見たことによって、必要な支援の内容を確定することができました。災害相互応援協定を締結していない友好市町村につきましても、日ごろの交流による友好関係から、被災市町村からの支援要請に基づき支援を行うこととしております。ちなみに今回、みずからの被災はそれほど大きくなかったのですが、沿岸部の支援をされている友好市である岩手県遠野市に私自身が出向くことによって、現時点で人的支援等はまだ求められておりませんけれども、こうした交流の中で、実は岩手県の大槌町に派遣された職員は、前日は遠野市に泊まるというような関係も生まれております。
 続きまして、姉妹町である福島県矢吹町の状況でございます。
 今回の東日本大震災で震度6弱という大きな揺れに見舞われていました。内陸であるため大津波の被害こそありませんでしたが、一般家屋や作業場などの建物で、全壊、半壊、一部損壊の被害が全体で約1万1,000棟のうち、約2,600棟を超えておりまして、学校や公民館などの公共施設を含め多くの建物に何らかの被害が生じています。また、道路も400カ所以上に陥没や亀裂が生じておりまして、その他水田用の水路などのインフラにも多大な被害が発生しており、市民生活に大きな支障が生じておりました。
 こうした被害の状況につきましては、罹災証明発行業務や建築職による公共施設復旧に対する三鷹市職員の人的支援を行ってまいりましたので、それらの状況を含めまして、これまで三鷹市のホームページや「広報みたか」に掲載してきております。また、憲法を記念する市民のつどいで、こうした三鷹市職員による被災地支援活動パネルを展示したところ、大変反応をいただきましたので、市役所や、あるいは、先日、新川中原の住民協議会が矢吹町を支援するチャリティーフェスタされたときにも、それをお持ちしました。ほかにも団体からの要請をいただいておりますので、ぜひ姉妹町の状況を知っていただくようにお貸しをしたいと思っています。
 三鷹市では、これまで人的支援として、矢吹町に対し50人を超える職員を派遣しております。また、図書の寄贈などの支援も行ってまいりました。今後の支援でございますが、震災発生から3カ月ほどを過ぎ、現地でも徐々に平常の生活を取り戻しつつあることから、これから先の支援につきましては、矢吹町災害対策本部長であります町長さんともきめ細かい調整を行う中で、御要望に沿った適切な対応を進めていくこととしております。
 次に、支援団体等への支援についてですが、今回の震災では、一定の要件を満たす被災地支援のための車両の高速道路利用料が、市町村長が発行する災害派遣等従事車両証明書を携行することによりまして無料となる措置が講じられました。そこで、適用要件の確認及び証明書発行の事務を三鷹市は行っております。「がんばろうニッポン!いっしょにやろうよプロジェクト」の実施に当たっては、この支援物資の集積場所として暫定管理地の大屋根広場も提供いたしました。
 次に、三鷹市が被災したときの支援物資等の受け入れ態勢についての御質問にお答えいたします。
 現在の地域防災計画においては、支援物資等を本部拠点としている三鷹市役所と第一中学校体育館で受け入れまして、集積することとしています。今後、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備後は新しい体育館も物資の集積場所として活用する予定としております。なお、物資の受け入れ、配送については、物資対策班の職員、生活経済課及び生活福祉課等の職員が当たることとしております。
 続きまして、東日本大震災の三鷹市の税収への影響についての御質問にお答えいたします。
 まず、ふるさと納税に対しての考え方と有効性ですが、いわゆるふるさと納税は、納税者がふるさとと考える地方公共団体に対する貢献や支援が可能となる税法上の仕組みとして導入されたものです。今回の東日本大震災への支援として、被災地以外の出身の方も復興支援として活用できるものでございます。現在、総務省・国税庁がホームページでPRしておりまして、広く日本全国から、被災地を支援する方法の1つとして有効性の高いものと認識しております。先ほどの寄附が直接届かないというようなお気持ちの方は、このふるさと納税という手段もあるということです。
 今回の震災に対する寄附金は、平成23年以後の寄附金ですので、個人住民税への影響は平成24年度以後に出てくるものでございます。したがいまして、現時点でははっきりした額を申し上げることはできませんが、例えば平成22年度においては400万円程度の税額控除がございましたので、平成24年度以後、震災以降ということで大幅な伸びが予測されております。
 次に、学校法人や社会福祉法人などの特定公益増進法人への寄附も含めました特定寄附金による影響についてですが、対象となりますのは市が条例で指定した法人に対する寄附に限られますので、この震災による三鷹市への影響は大きくないと見ております。
 私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯市民部長(高部明夫君)  それでは、市長の答弁に補足いたしまして、東日本大震災の支援に関連しまして、三鷹市の税収への影響について補足答弁させていただきます。
 市内の法人がですね、義援金を国等に対する寄附金や指定寄附金とした場合の影響でございますけれども、この場合の義援金は、国税であります法人税の申告におきまして、その支出金の全額が損金に算入されますので、これによりまして法人税額を課税標準としております法人市民税に反映されるということになります。今後一定の影響はあろうかと思いますけれども、この法人市民税の申告書にはですね、国税の損金等は記載されておりませんので、影響額については直接把握することは困難な状況でございます。
 次に、震災によりまして赤字決算へ転換となります市内企業など、法人市民税への影響ということでございますけれども、直接的な被災関連企業としまして、被災地に本社のあります法人が市内に5社ございます。調査しましたところ、いずれも大きな被害はなくてですね、震災の直接的な影響は受けておりません。しかし、今回の震災によりまして、生産活動の低下ですとか、原発の影響など景気そのものが押し下げられている状況でございますので、今後、市内の企業もですね、その影響を受けることが懸念されております。他方、国の復興対策などによります復興需要や生産活動の回復なども見込まれておりますので、三鷹市におきます法人市民税への影響につきましては、現時点でお示しすることは困難でございますので、今後の動向をですね、注意深く見ていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯9番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。「がんばろうニッポン!いっしょにやろうよプロジェクト」、JCさんとの連携で、本当に、先ほども申しましたが、すばらしい取り組みだと思います。この中でですね、市民の方から言われたのは、確かに都庁とかいう、そういうレベルでないんですけれども、特にお年寄りの方が、支援物資を渡したいんだけど、やはり大屋根広場までこれを持っていくのは大変だという方が多々いらっしゃいました。私も、個人的にその中継点みたいなものを、中継集荷場みたいなものを設けて、軽トラックで運んだんですけども、三鷹には7つのコミセンがあるので、コミュニティ・センター等を集積場の中継点にされれば、近くの方々もより支援物資が届けられたのかなと思いますけども、その辺について御所見をお伺いします。
 あと、先ほど市外の方からの支援物資もという市長の答弁がありましたけれども、三鷹市のホームページで告知・広報されたということもあると思います。これはね、私は、よしあしと言ったら語弊があるかもしれないんですけれども、自治体のホームページの影響力って結構大きいので、中には八王子ナンバーの車も来ていたというお話も聞いております。多く集まることは結構ですけども、この告知・広報のあり方についてもどうかなと思いますけれども、もし御答弁がありましたらお願いします。
 義援金の送付先ですけれども、矢吹町ならいいということで、ぜひそういう方には矢吹町への支援をお声かけていただけたらと思います。姉妹都市との応援協定なんですけども、私、読まさせていただきましたら、第4条において応援経費の負担について取り決められておりますけれども、現時点での三鷹市の応援経費の負担額についてお伺いします。また、この協定に定められていない必要が生じた事項がありました。御答弁をお願いします。
 今回、この応援協定、姉妹市町、2市町ありますけれども、平成13年、先ほど市長もおっしゃられましたたつの市、今回、姉妹市町への支援ということで、三鷹市が矢吹町へ支援をしてるという状況のもと、この同じ姉妹都市のたつの市さんはどのような行動をされたのか、全くそれは姉妹の姉妹なので関係ないという形なのか、後方支援みたいなものがあるのか、そういう点をお伺いします。
 遠野市さんは支援が求められていないということなんですけれども、市役所庁舎が全壊するなどの被害総額約27億円と伺っておりますけども、こんな大被害を友好都市が受けたということで、やはりこの支援──協定を結んでいるいないにかかわらず、求められる前に支援をされるという考え方もあると思いますけれども、御答弁のほどお願いします。
 それと、ふるさと納税についてはわかりました。あと、法人市民税の影響なんですけど、確かに個人の方は来年の確定申告なので、まだ先のお話となりますけれども、法人市民税の場合ですと、何ていうんですか、納めた税金を還付するという還付請求の形が出てこようかと思います。そうしますと、来年、再来年という悠長なことを言ってられなくて、もうすぐにでも影響してくると思いますけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  土屋健一君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。
                  午前11時58分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 土屋健一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  それでは再質問にお答えいたします。
 まず1点目、緊急物資の取り組みに対して、暫定管理地だけではなくて、コミュニティ・センターでも集めてよかったのではないかという御質問でございます。
 思い出していただきたいのですが、3月26日から4月3日の間、まだまだ余震が残る中でございました。計画停電も実施されているその渦中であったわけでございます。私たちとしては、東京都が救援物資を集約するということで条件整備をする中、三鷹青年会議所、農協青壮年部、商工会青年部といった若い皆様が三鷹市で物資を集めたとしても、それを、特に青年会議所のネットワークで被災地に直接、トラックも用意しながら搬送できると、このようなことから取り組んだものでございます。したがいまして、そのときの時間的な条件、あるいは緊急でございますので、私としては、暫定管理地ということで集約したことは、そんなに適当でなかったとは思っておりません。むしろ質問議員さんのように、御近所で高齢者の方の思いをですね、集めてまとめてお持ちいただいた方もいらして、そういう自発的な事柄がわき上がったということはありがたく思っているわけでございます。
 2点目、市外からの物資も集まったが、市民向けだけでよかったのではないかという、そういう観点からの御質問ですが、これも先ほどの答弁と重なるのですが、三鷹青年会議所のネットワークで取り組んでいただきましたので、先ほど例示された八王子ナンバーも恐らく八王子JCの方だと私は思っております。すなわちですね、三鷹市のホームページだけを見て集められたのではなくて、JCネットワークの中で、本当に東京都全域からですね、ボランティアも見えましたし、また物資も、特に近隣のJCのメンバーが精力的に三鷹を集積場所として集めたという経過があります。私はですね、質問議員さんも同じ思いだと思いますが、緊急に物資が必要なとき、三鷹市民だけの思いではなくて、近隣の方も含めてですね、多摩地域の思いを三鷹市で集約できたとしたら、それはそれで大変貴重なことではなかったかなと思っております。
 3点目です。たつの市の関係でございます。
 たつの市も実はかねてですね、水害で洪水等のですね、被災を受けられた経過もあります。今回の大地震に関して、直接的にたつの市から矢吹町に何らかの働きかけがあったどうかということは、私としては現時点で承知しておりませんけれども、私としては、まずは三鷹市と矢吹町との姉妹市町の関係の中で取り組みをさせていただいておりまして、今後長期にわたる支援が必要なときにはですね、友好の市町村も含め、まず姉妹市町の関係の中でですね、御相談できることはあるのではないかなとも思っております。
 遠野市の市役所庁舎が全壊をしたということで、遠野市に対する支援はどうなのかということでございます。遠野市は大変全国的にですね、姉妹関係を持っている都市も多く、また今回はですね、先ほど申し上げました岩手県の沿岸部の後方支援拠点として、自衛隊でありますとか、日赤の医療のチームでありますとか、岩手県内外と大変重要な関係を持っておりますし、東京都の岩手県事務所の分室も遠野市に置かれているようなことでございます。したがいまして、国レベルのですね、広報拠点としての支援が全国ネットワークの中でなされているということでもございますし、とりたてて市長さんから個別具体の支援の要請がない中ですね、現時点で庁舎の建てかえ等にまで──自治体のお仕事だと思っておりますので、三鷹市の方からとやかく申し出るつもりはございません。大切なのは、適切な、必要な支援を相互にしていく、相互を尊重し合った姉妹都市関係、友好都市関係を持っていくことだと思っておりますので、そのあたりをよく留意しながら、密なコミュニケーションを進めていきたいと考えております。


◯総務部長(佐藤好哉君)  災害相互応援協定の件について、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 確かにですね、災害相互応援協定にはですね、救援物資は受応市、つまり、応援を受けた市が負担するということは原則としては定まっております。しかしですね、このたびの救援物資等の応援経費につきましてはですね、国において特別交付税措置というのはされるということになっております。なお、この矢吹町に対するその額はですね、1,000万円強と見込んで報告しているところでございます。
 以上です。


◯市民部長(高部明夫君)  法人市民税への影響についての再質問にお答えいたします。
 確かに法人市民税はですね、事業年度終了後の申告納付ですので、今年度におきましても一定の影響は考えられるところでございますけれども、先ほども申しましたように、三鷹市自体がいわゆる被災地として市内企業に直接のですね、影響が出ているものではないこと、それから、法人税の繰り戻し還付につきましては、法人市民税については行われませんので、これは今後の繰越控除ということになりますので、現時点でのですね、影響額についてはお示しすることはできませんけれども、今後の経済活動の回復状況を含めまして、十分注意していきたいというふうに考えております。


◯9番(土屋健一君)  ありがとうございました。三鷹市以外から多くの物資が届いたという点、それも、それはそれで確かにすばらしいことだと思います。私もですね、そういう近所の方から集めた物資を毎日、大屋根広場に運んだんですけれども、ランドセル、当初──当初というか、このチラシによりますと、形があればいいような、ランドセルも新品じゃなくてもいいという条件でしたので、ランドセル37個ほど集めて運んだんですけれども、そのうちの1つは、確かにもうひびが割れてて、ぼろぼろになって、そういうのも運んでしまった。結果的に──そのときは夢中で、とにかく多く集めることだけを考えていたのは事実です。おしりふきとか、紙おむつ等は軽トラ1台ほど集まりましたし。ただ、後々考えてみますと、報道等でもされてますけど、やはりその物資が支援先で本当に喜ばれているのかなというところが心配というか、やはり需要と供給のバランスが必要で、そのギャップがあると、今度、支援の押し売りみたいな形になっても困るということが、今この時期に冷静になって考えるとそういうことが──当時は全然、もう夢中でしたから、そんなことまでと言ったら失礼ですけど、考えてなかったんですけど、やはりそういう点、需給ギャップに対するこれからの課題等があると思いますけど、その点についてもう一度お願いします。


◯市長(清原慶子さん)  実はですね、質問議員さんは大変正直にその当時の心情を吐露してくださいましたが、三鷹青年会議所の皆様も社会福祉協議会の皆様も冷静でございまして、物資を制限したんですね。制約しました。しかも、賞味期限まで細かくですね、チェックをしてくださいましたし、議員さんが運ばれたランドセルで使用不能のものはお持ち帰りいただいたのではないかなと思っておりますけれども、やはりその辺はですね、御指摘のとおりきちんとですね──幾ら緊急時、災害時であったとしても、役に立つものを、限られた輸送ルートや、あるいは輸送手段の中では、考えて取り組んでいただいたというのが今回の取り組みのよかった点ではないかと思います。しかも、受付のところでかなり厳しく賞味期限を見て、それでもどうしても置いていきたいという方のものはお預かりして、社会福祉協議会と三鷹市でそれなりの──お持ちはできないわけですから、処分はさせていただいておりますので、今、御指摘のように必要なものを適切に持っていくというのが何よりも大切なことでございますので、その点については、3月から4月初めのこの緊急時においても、青年会議所や農協青壮年部、あるいは社会福祉協議会の皆様は大変落ちついて、その仕分けなどをですね、していただいたものと考えております。
 今後もですね、時間軸によって必要なものって違ってきますね。そのときは、衣服はお集めしませんでした。特に古着をお持ちをいただいた方には何人もお持ち帰りいただくということで、えっ、洋服は要らないのというお問い合わせもあったのですが、いや、やはり清潔も大事ですし、時期的なこともありましたし、あえてそういうふうにさせていただいたということもございます。今後も、本当に質問議員さんが提示されましたように、その被災地で必要なものを、適切に、適量ですね、本当に配布されるような仕組みの中で持っていくということが極めて重要なことだと私も認識しております。


◯9番(土屋健一君)  どうもありがとうございました。今回の大震災、いろんな教訓が与えられたというか、教訓を得たと思いますけども、まず、私、一番最初思ったのは、困っている人を助ける、応援する、こういう日本人の思いやりとか、お互いさまのこの精神を改めて見て、大震災、おかげでという言い方は不適切だと思いますけれども、そういう本当に日本人の心を見たなと感じました。あと、と同時に、先ほどランドセルとか支援物資の点で、感謝の心をすごく感じました。物資を私のところに持ってきてくれる人が、お願いね、ありがとう、で、私どももまたありがとう、それを大屋根広場へ持っていくと、またありがとうございますという言葉がいただける。恐らくそれをまたJCの方とかが向こうの集積場に持っていけば、そこでありがとう。それがさらに被災者に届けば、また感謝のありがとうという、1つの物資でこれだけ、ランドセル1つで5回も6回もありがとうという言葉、この感謝の心、気持ち、本当にこういうのを痛感しました。
 矢吹町との災害相互応援協定は、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、阪神・淡路大震災が平成7年1月ですので、その約10年前にこの三鷹市では締結しております。近い、近辺自治体ではともに被災するおそれがあるということで、遠方自治体との災害協定は、本当に、まことに効果的であり、当時、先見の明があったのかなって、本当に思います。今回の大震災を教訓にですね、先ほど来出てますけれども、需要と供給のギャップの解消など、こういう点も含めて支援のあり方を十分に再検討していただきたいと思っております。
 また、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)の整備におかれましては、まさかのときの支援物資の受け入れにも十分考慮しながらですね、しっかりとシミュレーションをしていただくことを最後にお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で土屋健一君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、18番 伊藤俊明君、登壇願います。
                〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。私は、これまでも市民の安全安心について質問をしてまいりましたが、今次の東日本大震災を踏まえ、改めて災害に強いまちづくりの重要性を認識いたしましたので、質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 さて、平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、12都道府県で2万3,000人を超える死者・不明者を出す未曾有の大災害となりました。現在も18都道府県に設置された約2,400の避難所に約10万人の方が避難し、つらい避難生活を余儀なくされております。大震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様へのお見舞いと被災地の1日も早い復興をお祈りいたします。
 今次の東日本大震災は、観測史上最大のマグニチュード9.0の大地震とともに、10メートルを超える大津波が発生、さらに原子力発電所の事故という3つの災害が複合して発生した、まさに未曾有の大災害です。原発の事故は、放射能という見えない脅威と向き合うことであり、だれもが経験したことのない不安との闘いであると言えます。こうした状況の中で、三鷹市においても、地震による公共施設等の被害や交通機関の麻痺による帰宅困難者の発生、その後の計画停電による市民生活への影響など、多くの示唆を含む経験をしたことと思います。
 ここで、改めて三鷹市の地域防災計画を読み返してみますと、とても詳細な計画、マニュアルが整備されています。詳細なマニュアルは重要であり、今回の教訓を踏まえて見直しも行われると考えますが、被災地での対応を見ても、想定を超えた事象、刻々と変化する状況に対応できる柔軟な発想や行動力が求められているのではないでしょうか。災害対策本部長の的確な指示・対応はもとより、現場で対応する職員、市民にも、指示待ちだけではない現場対応力が重要になると考えます。災害に強いまちづくりは地域コミュニティの問題とも深くかかわっており、まさに日常からのさまざまな取り組みによる三鷹市の総合力が求められる重要な課題であると考えます。
 ここで1点目の質問をいたします。東日本大震災では三鷹市においても建物の被害や帰宅困難者の発生、また、学校においてもさまざまな対応があったかと思います。交通機関の麻痺や電話がつながらないなどの事象も発生し、今後の発生が予想される東海地震や首都直下型地震への対応において、今回の大震災の教訓をどのように認識し、今後の取り組みに生かそうとしているのでしょうか。まず総論として市長、教育長の御所見をお聞かせください。
 次に、具体的な課題について幾つかのお尋ねをいたします。
 初めに、防災の視点からの都市農地の活用についてお尋ねします。
 三鷹市は、JA東京むさし農業協同組合と災害時における農地の活用、重機等の提供及び生鮮食品の調達に関する協定を締結しています。この協定では、災害時の緊急避難場所や仮設住宅建設用地、復旧資材置き場としての農地の活用など具体的な協力内容が定められています。実際に今次の災害においても、北野地区や牟礼地区において近所の方が畑に避難されたとの話も聞いていますが、防災の視点から都市農地の多面的な機能を再確認し、周知を図る必要があると考えます。
 ここで2点目の質問をいたします。避難所を補完する施設として農地への緊急避難は効果的な対応だと認識しています。また、災害時の仮設住宅用地としての農地活用も有効な取り組みであり、農家の理解と協力を得ながら拡充を図ることが必要だと考えます。協定書を読みますと、緊急避難所や仮設住宅建設用地等として提供可能な協力農地については台帳に登録することになっています。現時点で協力農地はどのくらいの面積があり、何人程度の避難者の収容ができるのでしょうか。また、協力農地には緊急時に避難所になる旨の表示をすることになっていますが、どのように市民に周知しているのでしょうか。こうした点を含め、防災の視点から都市農地の活用について現状と課題をお聞かせください。
 次に、災害時の水の確保についてお尋ねいたします。
 今次の大震災においては水の確保が重要な課題となりました。人が生活するためには、飲料水はもとより、生活用水の確保も欠かせないものです。三鷹市ではさまざまな分野で民間団体等との災害時の協定を締結しており、飲料水や生活用水の利用に関する協定も多く結ばれています。いざという時のために必要な水が確保できるよう万全の準備が求められます。
 ここで3点目の質問をいたします。三鷹市では、災害時に利用可能な民間の井戸を確保していますが、十分な数が確保されているのでしょうか。拡充の必要はないでしょうか。協定を締結している企業では、年1回の水質検査が規定されていますが、点検や水質検査はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、三鷹市は、平成23年度末で水道事業の事務委託が解消されますが、震災時の対応に変化はあるのでしょうか。東京都水道局も参加した防災訓練が実施されたことは承知していますが、市民の安全安心を守るという視点からは、事務委託が解消されても、三鷹市の果たす役割は大きいと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、公共施設の防災拠点化と通信・広報の強化についてお尋ねいたします。
 今次の大震災では、三鷹市においても災害時に避難場所となる学校体育館が被災しました。幸い大きなけがもなく、構造自体にも影響のあるような被害ではないと聞いておりますが、防災拠点としての機能を確保するためには、何よりも施設の耐震性や安全性が確保されなければなりません。また、通信や広報手段の強化についても課題が明らかになりました。発災時は携帯電話だけでなく、固定電話も通話が困難となりました。通話手段の確保の必要性を現実のものとして感じました。情報の伝達手段としては、ホームページを活用した情報提供や安全安心メールやツイッター等が機能を果たしましたが、災害時の通信・広報手段の強化は重要な課題であると認識しました。
 ここで4点目の質問をいたします。公共施設の防災拠点化について、特に災害時に避難場所となる学校体育館の耐震性、安全性の確保については一層の対応が必要だと考えます。また、学校体育館が避難場所となった場合の通信手段は確保されているのか、学校の備蓄は十分になされているのか、耐震性、安全性の確保と避難所としての機能強化について御所見をお聞かせください。
 次に、災害時の通信・広報手段の強化についてですが、三鷹市では、6月1日から全国瞬時警報システム(J−ALERT)の運用が開始されました。大変有効な情報提供手段だとは考えますが、誤報があれば大混乱になります。緊急地震速報の誤報問題も取り上げられましたが、システムの信頼性について問題はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
 さらに、通信手段について、今回の発災時に関係機関との連絡はスムーズに行われたのでしょうか。保育園や学校において保護者への連絡はどのようになされたのでしょうか。災害時の通信手段の強化について、今回の経験を踏まえた今後の対応をお聞かせください。
 次に、5点目の質問をいたします。電力制限と省エネ活動についての質問です。
 経済産業省では、東京電力、東北電力管内で電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動すると発表しました。電気の使用制限の発動は、第1次オイルショックの1974年以来とのことです。公共性の高い病院や鉄道など約30の分野は例外扱いがありますが、契約電力500キロワット以上の大口の需要家に対し、原則15%削減した値を使用電力の上限とするという制限がかかります。政府は小口需要家や家庭にも15%の節電を要請するとのことですが、こうした状況を踏まえ、三鷹市においてもより一層の省エネ対策、節電対策を実行すべきと考えます。ゴーヤーやアサガオなどの緑のカーテンによる省エネの取り組み、あるいは東京都が導入する職員の勤務時間区分の変更などさまざまな取り組みがあると思いますが、電力使用制限令の発動を踏まえた省エネ活動の推進について、三鷹市では今後どのような省エネ活動に取り組むのか、御所見をお聞かせください。
 次に、防災教育と意識啓発についてお尋ねいたします。
 三鷹市では、姉妹市町災害相互応援協定に基づき、福島県矢吹町に救援物資の提供や職員の応援派遣を行いました。このたびの震災では津波と放射能の問題はよく取り上げられますが、地震による被害の報道は少なかったと感じています。矢吹町は家屋の倒壊や道路の欠損など想像以上の被害があり、私も市庁舎に展示されている矢吹町の状況写真を見ましたが、大変驚きました。三鷹市としては、これらの状況を広く市民に周知することによって、市民の防災意識の啓発を図ることが必要だと考えます。また、小・中学校における防災教育の重要性についても、改めて必要性を感じました。防災に対する正しい知識とともに、いざというときに的確な対応ができる状況判断力といいますか、行動力を身につけさせることが必要です。このことは、防災教育としてだけでなく、まさに生きる力としての教育であると考えます。
 ここで6点目の質問をいたします。矢吹町の被災状況と復興支援について継続的に市民に広く周知することにより、市民の防災意識の向上が図られると考えます。現在は市庁舎の展示だけだと思いますが、公共施設の巡回展示や、それとあわせた防災関係資料の展示など、市民の意識啓発についての取り組みが必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。また、学校における防災教育の重要性について、教育長はどのように認識しているのでしょうか、今回の震災を踏まえた今後の学校における防災教育について、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました災害に強いまちづくりに関する御質問に順次答弁をいたします。
 まず1点目、東日本大震災から得た教訓と今後の課題についてお答えいたします。
 三鷹市では今回、震度5弱の地震を初めて震度計が記録したわけですが、その震災から得た教訓を総括的に申し上げますと、三鷹市を初め、建物の耐震化が一定の功を奏し、建物が震度5弱でですね、大きく倒壊するとか、半壊するとかということはありませんでしたが、しかし、かわらがずれたり、大谷石が倒れたり、あるいは、大変申しわけなかったことですが、三鷹市立第三小学校体育館の壁が剥離して子どもたちがけがをしてしまったというようなことが生じたわけですので、改めまして、まず、さらなる建物の耐震化等が適切に必要だということを確認したところでございます。
 また、今回は平日の2時46分という地震の発生でございましたので、明るい中での取り組みでしたから、相対的に被害が抑制されたかもしれませんが、多く帰宅困難者が発生いたしました。三鷹市に帰宅できなくなった保護者の児童や生徒、また園児の学校や保育園等での対応が求められました。また、三鷹駅周辺から帰宅できなくなった方々への対応を行うため、2つのコミュニティ・センターに急遽御協力をいただいたわけですし、そこから考えますと、やはり時間軸、あるいは帰宅困難者への対応が求められていくということが鮮明になったと思います。
 また、後に3月13日から計画停電が行われるという方針が示され、14日以降、三鷹市内でも計画停電が実施されたわけでございますので、計画停電という事柄に対して、防災無線を利用して周知するということを初めて行いました。市民の皆様に防災無線を適切に利用するとともに、「広報みたか」やさまざまな情報伝達手段、また、張り紙などによってもしっかりと情報をお伝えしなければいけないという多元的な情報伝達の必要性も確認をいたしました。これらの教訓をもとにいたしまして、今年度中に震災時等緊急対応体制の確立を図りまして、特に業務継続計画の震災編を明確にすることにより、平成22年度中にまとめましたICTのBCP計画、継続する計画と連動しながら有力なものをまとめていきたいと考えております。
 次に、防災の視点からの都市農業の活用についての御質問にお答えいたします。
 東京むさし農業協同組合と締結した災害時における農地の活用、重機等の提供及び生鮮食品の調達に関する協定書に基づく協力農地については、協定締結先の東京むさし農業協同組合から協力農地一覧をいただいております。現在、10カ所で約1万1,000平方メートルが登録されております。この農地への避難者の収容人数は、農地のような一時避難場所には収容者の基準はありませんので、仮に広域避難場所の避難者収容数の基準である1人1平方メートルとして考えますと、10カ所で約1万1,000人となります。なお、これらの農地には、震災時の協力農地であることを示す看板を設置いたしまして、市民の皆様への周知を図っております。今回の震災の際にも、農家の方から、自分の農地に逃げ込んだ市民の方がいるとの報告を複数いただいております。中には、協力農地ではない農地にも逃げ込まれた、むしろ農家の方がお仕事をされていて、安全だからどうぞというふうに呼び込んでいただいたという事例も報告を受けております。農地は落下物や倒壊建物などから逃れることができるという面がありますので、大地震発生時の一時避難場所としての機能を十分に果たすということが可能です。今後、災害時に活用できる農地を現状よりもふやしていけるよう、協定先であります東京むさし農業協同組合を通じまして、農業経営者の皆様の協力を得ていきたいと考えております。
 次に、災害時の水の確保についてです。
 過去の震災の例から明らかなように、発災直後は飲料水の確保が非常に重要です。ただ、時間が経過するにつれ、飲料水のみならず生活用水の需要も多くなってまいりますので、三鷹市では、災害時の応急給水につきまして、飲料水と生活用水を分けて考えております。飲料水については、東京都水道局の2つの浄水所と水道水貯水槽を飲料水給水所と位置づけまして、全市民の約12日分の飲料水を確保しております。生活用水については、井戸やプールを生活用水給水所と位置づけておりまして、御質問いただきました震災用の民間井戸は、この生活用水として利用するために指定をしております。生活用水の必要量に関して、特に基準はありませんが、震災用井戸については、市民の皆様の利便性を考え、拡充に向けて検討してまいります。また、震災用民間井戸は、毎年、所有者による維持管理のための助成金を三鷹市から交付しておりますとともに、年1回、すべての井戸に市の職員と水質検査業者が出向きまして、井戸の状況を確認の上、採水して水質検査を行っております。
 次に、公共施設の防災拠点化と通信・広報の強化に関する御質問にお答えいたします。
 まず、全国瞬時警報システム(J−ALERT)でございますが、これは気象庁が発表した緊急地震速報を衛星を通じて受信しまして、三鷹市の防災行政無線を利用して瞬時に自動放送を行うシステムです。御質問いただきましたシステムの信頼性についてでございますが、地震の初動波を感知して各地点での地震の震度を瞬時に予測し、速報を発する仕組みでございます。したがいまして、緊急地震速報の発表基準より揺れが小さかった場合には、結果的に誤報となることもあり得ることを市民の皆様にもしっかり御理解いただきながら運用していきたいと考えております。
 今回の地震発生時の関係機関の連絡はどうだったかという御質問もいただきました。
 災害時の優先電話をですね、関係機関、特に警察署や消防署と結んでおります。また、派遣された連絡員を警察署、消防署から受け入れておりまして、むしろ何らかの形で通信ができない場合ですね、そのときには、人がしっかり連絡し合うということも含めて、大きな混乱はおかげさまでありませんでした。三鷹駅との連絡も十分できましたので、帰宅困難者への対応もできたわけです。
 そこで、公立保育園などにおける保護者との連絡に関しても御質問いただきましたので、お答えいたします。
 保護者への連絡につきましては、地震発生の約1時間後、子どもたちの安全を確保して、その上で保護者にできる限り園児を迎えに来ていただけるよう、それも迅速に迎えに来ていただくよう連絡をとり合いました。ただ、御案内のように携帯電話各社が通信の制限を行ったわけでございます。したがいまして、公衆電話からおかけいただいた方などとは連絡が意外にとりやすかったわけですね、ユニバーサルサービスで。しかしながら、携帯電話の通話の制限、つまり、通信会社がむしろそれを、あふれることを心配して意図的にしたことによって、結びつきにくかった。したがいまして、保護者への連絡終了まで、それぞれの園で7時間以上かかったという現実がございます。
 また、インターネットや携帯電話のメールは比較的早く連絡がついたということで、これは今後の取り組みでございますが、多元的な情報の共有手段によって保護者との連絡もしていかなければならないというふうに再確認しているところです。なお、災害時の通信手段の強化につきましては、平成22年度に整備を行いましたMCAデジタル無線システムの機能を最大限活用できるよう、今後も無線通信の訓練を繰り返し行っていきたいと考えております。
 続きまして、電力の制限と省エネの活動についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災の影響により、とりわけ原子力発電所の事故によりまして、夏のピーク時に電力の需給が逼迫することが見込まれております。そこで、電気事業法第27条の発動によりまして、電力使用制限がかかることになりました。一律15%削減という目標のもと、大口需要家、小口需要家、家庭のすべてが削減に取り組むことが課題となっております。電力需要においては、約3割を占めると言われる御家庭の御協力は不可欠です。そこで、「広報みたか」で6月5日号でございますが、省エネルギー対策について御紹介をいたしました。また、6月6日から10日に開催しております市役所1階ロビーでの環境展では、省エネルギーの方法を御案内しております。あわせて、ゴーヤーの苗や種を配布いたしまして、緑のカーテンづくりもお願いしているところです。
 今、この議場を見ておりましてですね、ひょっとしたら議場の電灯の減少もお願いしなければならないかなと思っておりまして、ただ、照度との関係がございますので、ただ電灯を消せばいいということではありませんので、照度とか、安全安心の面なども含めてしっかりと取り組みをしていきたいと思っております。市としては、この数年間、ISO14001、環境マネジメントシステムの認証取得や簡易版環境マネジメントシステムの導入をいたしまして、省エネルギーや省資源活動を職員に浸透させてきました。さらには、スーパーエコ庁舎化によりまして、庁舎の複層ガラス化、また、LED照明を含む高効率照明の導入、中庭の芝生化といった庁舎の省エネルギー化も進めてまいりました。特に東日本大震災以降は、2台のエレベーターの1台の使用を停止し、照明については、日中、窓側の席や通路の照明の一部を消灯すること、また、第二庁舎の照明の照度を下げるなど、徹底した節電対策を実施しております。例年6月から9月までのクールビズも、ことしは5月から10月までの期間といたしました。空調の抑制にも取り組んでおりますし、保育園や学童保育所にはゴーヤーの緑のカーテンを設置することも始めました。最大電力量の15%の削減を達成するには、この努力以上に、さらなる対策が必要となります。今後も工夫を凝らして電力使用量の削減に努めてまいります。
 私からの最後でございますが、防災教育と意識啓発についてお答えいたします。
 実は三鷹市では、これまでも阪神・淡路、中越、中越沖の各震災時にも、さきの宮城県の地震も含めて現地支援のための職員を派遣したり、調査も行ってまいりました。そのときの記録写真も実はパネルにして保管してあります。これまでも各地区のコミュニティ・センターまつりや国際交流フェスティバルなどの際に、パネル展示を行った経過もございます。しかし、今回の東日本大震災は三鷹市も震度5弱を経験し、姉妹町が震度6弱でございます。そうであるならば、質問議員さんから御提案いただきましたように、公共施設などでの展示を継続する必要があると思います。既に新中のコミュニティ・センターでも展示され、井の頭の住民協議会からも展示したいという意向が伝えられております。さまざまな団体、あるいは自主防災組織と連携しながら、他の震災パネルとともに活用していきたいと考えておりますし、矢吹町については、震災直後の写真だけではなくて、職員を派遣しているわけでございますので、復旧の様子などもお知らせできたら、市民の皆様にも安心していただけるのではないかなと考えているところです。
 私からの答弁は以上です。


◯副市長(津端 修君)  それではですね、災害時の水の確保について、特に東京都水道局とのですね、事務委託解消後の対応についてお答えをしたいと思います。
 現時点におきましてはですね、三鷹市内2カ所のですね、給水所での対応は、受託事業としてのですね、水道事業としての業務と、それから、災害対策としてのですね、いわゆる給水事業、両方ともですね、三鷹市が実施しているわけでございます。
 今後ですね、今年度末で解消されるわけでございますけども、委託解消後はですね、給水所内におきます水を取り込むためのですね、資機材の設置については東京都水道局が、その後のですね、給水の、いわゆる水の配布等についてはですね、災害対策として引き続き三鷹市が実施するというようになっているわけでございます。したがいまして、今後もですね、災害時における水の対策につきましてはですね、市としても取り組んでいかなきゃならないというふうに考えております。
 それから、御案内のようにですね、昨年初めて水道局はですね、三鷹市の防災訓練にも参加をしていただきました。ありがたいことでございますが、今後もですね、引き続きですね、この部分については強い連携を持っていかなければですね、なかなか事が進まないと思いますので、そうした連携を強めていかなければならないと思ってますし、特に水道は、電気やガスと並ぶですね、重要なライフラインの1つでございますので、防災会議等にもですね、今、入ってないわけでございますけれども、解消後はですね、東京都水道局についてもですね、参加をしていただけるようなことも考えていきながらですね、連携をとって進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  東日本大震災の教訓と、その今後の取り組みについてお答えをいたします。
 このたびの東日本大震災では、三鷹市におきましても震度5弱を記録いたしまして、市内の小・中学校、それから、図書館などですね、教育関連施設の一部にも被害が生じましたけれども、学校、各施設におきましては、日ごろの訓練を生かしまして、安全に避難誘導を行いまして、児童・生徒や施設来館者の安全の確保を図りました。教育委員会におきましてもですね、地震発生直後から、被災状況の正確な情報収集・把握を行うとともに、市の災害対策本部と密接な連携を図りながら、その後の対応を進めたところでございます。
 学校施設におきましてはですね、これまで年次計画で進めてまいりました校舎、体育館の建てかえ、それから、耐震補強工事などですが、ハード面での施設整備の重要性をですね、改めて認識したというところでございます。例えば天井のですね、鉄筋、1メートルぐらい、細いものではございますけれども、これが落下したという学校がございましたけれども、体育館の構造上は問題ないというふうにされておりますけども、しかし、1本といえどもですね、やはり耐震性劣化度のですね、やはり再診断を必要といたしますし、また本年度ですね、その再診断をですね、実施して、早急にですね、その対応を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、防災教育でございますけども、子どもたちがですね、さまざまな危険を予知いたしまして危険を回避する能力、それから、災害発生時にですね、これに対処する能力、それから、ほかの方、他者や社会の安全にですね、貢献できる資質ですとか態度を身につけるということは極めて重要なことであるということは言うまでもございません。これまでもですね、災害安全につきましては、小・中学校におきまして、特別活動を中心としてですね、行われておりますし、また、各教科、道徳でもですね、さまざまな活動の中で指導を行ってきているところでございます。引き続き、小学校では、具体的に言いますと、避難時の約束を確認するとか、避難経路、避難場所を確認するといったこと、それから、中学校ですね、応急手当ての仕方を身につけるなど発達段階に応じた繰り返し訓練すべき内容を計画的に指導いたしまして、防災への意識を高めて、災害発生時の具体的対処方法を確実に身につけられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 さらにですね、今回の大震災を踏まえまして、各学校では学校安全計画ですとか学校危機管理マニュアルを見直してもらいまして、避難訓練の実施方法等につきましてさらに補強を図る。これまでも行ってまいりましたけども、関係機関ですとか、地域と連携した訓練の実施ですね、状況に応じて判断する能力ということを向上させるようなメニューの検討などをですね、含めまして、今回の教訓を生かしたより実践的な防災教育をですね、さらに進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育長の答弁に補足をいたしまして、まず避難所となる小・中学校と市の災害対策本部との間の通信手段でございます。
 通常使用している電話は、しばらく回線が込み合って困難でございます。そういうことで、各学校にはMCA方式による防災無線を配備しておりまして、緊急時の通信手段として今回も活用したところでございます。また、備蓄の関係でございますけれども、市の防災計画の中では、地域内もしくは市全体で必要な量を確保することとしておりまして、被災状況に応じてこれらを活用することにしております。こうした通信手段、備蓄に関しましては、今回の教訓を参考にしながらですね、さらに充実強化に努めてまいりたいと思っております。
 それから、学校と保護者の連絡方法でございますけれども、今回、原則電話網によって行ったところでございます。また、先ほど市長が保育園の例でお話をされましたけれども、同様なことがございまして、学校でですね、引き渡しという形をとって、子どもの安全確保に努めたところでございます。今後もですね、ホームページの活用、防災無線、安心メール等さまざまな手段を使って、連絡方法をさらに徹底するべくですね、努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯18番(伊藤俊明君)  大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大変力強く感じました。特に都市農地の活用についてということで、こちらの方は、今までは確かに農地の役割として、自給自足とか、地産地消とか、食育の推進とかいろいろあって、その中で防災空間の確保とかということであったんですが、実際にこうやって起きてみて、このような事例が発生してみると、ますます緊張感を持って実際に、また農家の皆様たちも協力したいなということになっています、現に。
 それで、きのうも、ある総会で、防災協定書に基づき三鷹市より要請があったときは、協定書を遵守し、積極的に支援・協力するという運動方針もありますように、今現在、農家の数に比べてですね、箇所とか面積が非常に──協力農地の存在がまだそこまでね、どうもこれだけせっぱ詰まった状況にならなかったもので、今回なんか、すごいそういう意味ではいいタイミングではないかと思いますので、さらにこの災害時緊急避難協力農地という看板に、ここは所有者の御協力により、災害時、一時的に緊急退避できる場所ですという看板があるんですけど、これが地味で非常に目立たないんでね、それで、10カ所ほどということで僕も市内を回らせていただいたんですが、もう少し何か、農家の人と市民が握手しているような絵が出たり、看板を目立つようにする。それで、生産緑地の看板とともにそれがあると、やはり農家の方が、畑にいれば一般の人も避難しやすいですけど、いないと、やっぱり入っちゃ悪いんじゃないかとか、いろんな意味で市民の方も気を使ってくれたり、また農家の人も、そんな気がねなくて、どうぞ、こういうときには避難に使ってください、また時と場合によっては資材置き場だとか、仮設の方にも協力したいなんていうような言葉も聞いておりますので、この辺もしっかりと、その辺の看板は市の方でつくるんだか、どうだか、その辺いろいろ協議していただいて、JAと詰めていただいて、しっかりと市民も巻き込んで一緒になって、本当に農地があるからありがたいなと思っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと思いますので、また何か御所見があれば、この点。
 それと、何といっても災害時には井戸の水の確保ということが、先ほど副市長からも御答弁いただいて、東京都との連携も非常によくとれるような形ですので、あとはもう1点、企業だとか、やっぱり市民が持ってる、飲料水というよりも生活用水というような位置づけと聞いておりますが、そちらの方も拡充できるように、今現在41件なんですが、やはりこれも地域による偏在がちょっとあるような形がします。見てみても、41カ所で深大寺地区には1個もないような形なんで、もう少し一般の家庭とか、農家の方初め企業さんも協力するよというような形があれば、拡充していただきたい。それと、看板の方も、もうちょっと外からも目立つように、ああ、ここの家の井戸はこういうときに使えるんだなというような、周知を知らしめるような形も、もう少し目立つような形にしていただけたらと思います。
 それと、あとは公共施設の耐震化の方は、やはりしっかり取り組んでいただけると。今回、幸いけがもなかったのですが、本当に避難所となって、皆さんの避難する場所ですので、安全性をしっかりと確保していただきたいということで、一層の取り組みをお願いいたします。
 あとは、答弁をしっかりといただいている中で、あと1点だけ。ライフスタイル、省エネの活動についてということで、三鷹市では、今度、スーパークールビズの取り組みの一環として、市長がポロシャツはいいだろうけど、ほかの、そこまで、ジーパンや短パンはだめだということで、これは僕は本当に三鷹市らしい品格のある御判断じゃないかなという気がして、ぜひそのくらいまで──やっぱり余り崩し過ぎちゃうと、やはり三鷹市は、ゴルフ場でも襟つきのというのがありますよね。襟つきのような形で進めていただきたい。それと、市民の方にも販売できるようなね、こういう、何かみんなで、どうせだったらそのポロシャツをつくって、それがエコであり、それで一般にポキのキャラクターか何かのあれがあって、こちらの方にも何ですかね、国体の取り組みと抱き合わせで、スポーツ祭2013東京とか、あとは大震災に収益の10%とか20%を寄附するような、三鷹きずなのね、東日本とか、大災害とか何か、そういうようなことで、どうせならみんなでポロシャツをつくって、職員の方、また一般市民も買えるような取り組みにしてもらえればと思うんですが、御所見をお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、災害に強いまちづくりに関する再質問にお答えいたします。
 1点目、都市農地を、さらに災害時の避難場所としての役割を重視した、協力農地をふやす方向はどうかということで、これは、本当にこの間、農業者の方から直接お声をいただいていることでもございます。ありがたいことだと思います。特にですね、農地というのは、土も財産、農作物も財産でございます。しかし、人の命のためなら、それはいざというときには使っていただきたいという大変とうといお申し出いただいておりますので、日常は守られる農地、そして、災害時には人を守る農地としてですね、さらなる協力農地の拡充に東京むさし農業協同組合の皆様とも御相談しながら、ふやしていければと思います。なお、表示についてもですね、やはり重要なポイントだと思いますので、市民の皆様にわかりやすい表示についても検討していきたいと思います。
 2点目に、水の確保についてでございますが、実は昨年、まさかこういう震災を予期したわけではないのですが、私は、三鷹市内にあります独立行政法人海上技術安全研究所と、災害時における施設等の使用協力に関する協定を締結いたしました。この海上技術安全研究所というのは、大変大きな船舶等の実験装置がありまして、数百メートルの水を使った装置、あるいは実海域再現装置というのがありまして、海の実際のものを再現するという装置がありまして、日常的に水を活用した研究をされているところなんですね。その理事長と昨年11月にこうした協定を交わして、水槽や井戸水を市民の生活用水として利用させていただくという協定です。今回はおかげさまで三鷹市ではその協定を使わずに済んだわけでございますけれども、あわせて飲料水については、東京のコカ・コーラボトリングとやはり災害時の協定を交わしておりまして、皆様も防災訓練のときにコカ・コーラが水を提供してくださっているので、自動販売機を無料で使えるようにするという仕組みでもございますので、そうしたことで締結をさせていただいております。さらにきめ細かい水の確保というのは、生活用水についても、御提案のようなことも含めて進めていきたいと思います。
 3点目の公共施設の耐震化は言うまでもございません。小学校だけでなく、今、教育長が答弁してくれましたように、この震災が起こる前から教育委員会と相談をしまして、平成23年度、24年度、市内の体育館で一定の耐震度はあるとみなされているところを再調査することにいたしましたし、ぜひそうしたことで強めていきたいと思います。
 最後のポロシャツの御質問でございます。実は、これは私も、市民の皆様に不快感を与えない、しかし、省エネ、省電力の取り組みとして、襟のあるポロシャツについては、もう解禁してもいいんじゃないかというふうに判断をいたしました。その中で、例えば、私もスポーツ祭東京2013の実行委員長も三鷹市ではしているわけでございますので、御提案のようなスポーツ祭東京に関連したようなポロシャツをつくりたいという意向も体育協会等からお聞きしておりますので、そうであるならば、連携して三鷹市のスポーツ振興課の職員はもちろんのこと、その他の職員も、スーパーがつくかどうかわかりませんが、クールビズの一環としてそうしたことを取り組むこともできるでしょうし、質問議員さん御提案のような被災地支援につながるような取り組みについても、ヒントをいただきましたので、三鷹市としてできることがあると思いますから、工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯18番(伊藤俊明君)  私の時間が参りました。大変重要なテーマだと思いますので、さらに災害に強いまちづくりをしっかりと取り組んでいただきたいということと、最後に、エコと国体と復興支援の一石三鳥なんで、しっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、20番 後藤貴光君、登壇願います。
                〔20番 後藤貴光君 登壇〕


◯20番(後藤貴光君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。健康長寿、介護予防について質問いたします。
 政府の発行している高齢社会白書によると、日本の高齢者人口は1990年には約1,500万人、2000年には約2,200万人、いわゆる団塊の世代が65歳以上となる2015年には3,000万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,500万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、2042年には3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転ずると推計されています。一方、高齢化率は1990年には約12%、2000年には約17%だったものが、2013年には高齢化率は約25%となり、2035年には約34%となり、2042年以降は高齢者人口は減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2055年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。このような急速な高齢化社会が進む中で、2000年4月より介護保険制度が導入されました。主な理由は、それまでの老人福祉や老人保健の制度では、財政面などの問題を初めとして制度の継続ができなくなったことによります。
 この介護保険制度の給付の財源は、原則として公費と保険料の比率が50%ずつであるため、介護保険は使えば使うほど公費負担も保険料も高くなってまいります。特に公費負担部分については、国の財政事情は厳しく、国の借金と言われる国債及び借入金、政府保証債務は約1,000兆円あり、現行の1%台前半の低利率でも利払いだけで年間約10兆円です。特に問題なのは、医療、福祉を初めとした今の生活のために足りない財源を賄うために発行する特例国債について、財源問題を先送りするために、1985年から60年で償還するとしていることです。ことし発行した特例国債は、主に今の子どもや生まれてくる世代が60年後までかけて返済しなければなりませんので、将来負担の増加が避けられません。
 以上、ここまで述べてきましたように、これからの高齢化率の上昇や国の財政事情の悪化に伴う国民負担の増加を考えれば、これから先、老人福祉や老人保健の制度が変更されたように、いつ介護保険制度自体が見直しをされるかもわかりません。
 このような社会的状況を踏まえた上で、高齢者の方にとっても、その家族にとっても、何よりも大切なことは、高齢者の方々がいつまでも健康で元気に暮らしていただけることであり、要介護状態とならないための介護予防です。介護保険制度自体は国の法律に基づく国の制度ですので、今回質問するのは、以上の点を踏まえての健康長寿、介護予防についてです。これからの高齢化が進み、厳しい財政状況の中で三鷹市として対応をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 1番目の質問項目です。単身、閉じこもり高齢者対策についてです。
 買い物など必要最低限の外出以外、ほとんど家の中で過ごすことが多く、周囲との交流を持とうとしない高齢者の方などに対して、生活状況や社会的交流を把握し、閉じこもりを防ぎ、健康で元気に暮らしていただける対策、事業展開は十分にできているのか、お伺いいたします。
 足立区などでは、65歳以上の方がボランティア活動を積極的に行っていただけるよう、活動をポイント化して、活動に応じて交付金を支給する介護予防の元気応援ポイント事業として取り組んでおります。三鷹市の事業で、声かけにより高齢者の知人を紹介したり、連れてくると特典がつくようなサービスを行えないか、お伺いいたします。
 2番目の質問項目です。生活の中での介護予防の効果を持つ活動の促進、支援についてです。
 健康体操、食事会、お茶会、囲碁・将棋、季節行事などを高齢者自身の方が企画や参加をできるよう、健康相談などを初めとしたさまざまな訪問活動を通して、交流の促進、支援を図り、高齢者が担える社会的役割を調整して、活動に参加できるように働きかけ、行政が主体となって福祉機関や介護保険施設、地域団体との連絡調整を行うことが重要です。生活の中での介護予防の効果を持つ活動の促進、支援、PRについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
 3番目の質問項目です。医療関係者などの専門的な民間事業者との連携についてです。
 介護予防教室などだけでなく、診療所などでのサテライト事業の展開など、身近なところで自由な日時に簡単に介護予防事業を利用できるようにできることが理想だと考えますが、本人みずからが取り組む介護予防活動への支援が十分にできているのか、お伺いをさせていただきます。
 4番目の質問項目です。今後の事業展開についてです。
 無縁社会という言葉に代表されるように、現行の健康長寿、介護予防対策は、高齢者の方々一人一人にきめ細かく十分行い切れていると言い切れない部分もあると思いますが、厳しい財政状況の中で今後どのような対応が必要と考え、取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 続きまして、三鷹市の活性化について質問いたします。
 社会保障、子育て、高齢者福祉などの民生費が一般会計の約50%を占めております。これらの経費は、必要ではあることを若い独身の方々も十分に承知しておりますが、年々、この民生費は増加の一途をたどっております。三鷹市というまちが独身の方々にとっても魅力的なまちになっているか、お伺いをいたします。
 現実問題として、将来に対しては、さきの質問項目の中でも触れましたが、これまでの暮らしのために先送りにしてきた債務に対して、増税による負担増についての議論が避けられず、不安が募っております。また、現時点においても、納めた税金が社会保障、子育て、高齢者福祉などに重点的に使われ、政策論争などでもほとんど取り上げられずに置き去りにされており、納めた税金に対して実感ができていないのではないでしょうか。実際に三鷹市における各種の審議会、計画なども、若い独身者をターゲットとしたものはないのではないでしょうか。若者を巻き込むことのできる、若者にとって魅力のあるまちづくりは、同時にこれからの活力のあるまちづくりに通じるものがあるのではないかと考えております。
 宇都宮市では、市内の居酒屋、レストラン、バーなどの協力店のもと、全店舗貸し切りにて参加者約2,000人規模の合コンを年に数回開催している宮コンというイベントの取り組みなどの例もあります。これは市内事業者が主体となって企画した事業ではありますが、若い独身世代にまちづくりディスカッションなどを通して、予算枠を託して取り組んでもらうなど、若い世代のエネルギーを引き出すような取り組みはできないのでしょうか、三鷹市の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席よりの再質問を留保いたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、まず1番目の健康長寿、そして介護予防に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、平成22年度に高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査を実施しました。この調査では、65歳以上、全体に占めるひとり暮らしの方の割合は22.2%となっていまして、今後も高齢者単身世帯は増加していくことが予測されてもいます。また、社会活動、社会参加の状況につきましても、特に74歳までの高齢者は、ある程度活発にさまざまな地域活動や仕事に携わっているという状況がわかりました。このように高齢者の皆様が健康で元気に暮らし、閉じこもりを防ぐためにも、こうした活動を継続していただき、あるいは活動されていない方には新たに参加いただけるような取り組みが重要であると私も考えております。
 そこで、三鷹市では、これまでさまざまに介護予防事業のメニューの改善を行ってきました。例えば「予防でグー」などの親しみやすい名称で介護予防事業の体験ができる趣旨普及事業に取り組んでまいりました。そして、平成22年度には、その成果として介護予防事業参加者が1,360人となり、前年度の970人を大きく上回りました。そして、平成23年度からは、新たに基本チェックリストによりまして二次予防事業対象者となった6,700人余り全員に介護予防教室の御案内を送付いたしました。そして、返信用はがきで第6希望までの要望をいただくことで積極的な参加の勧奨を行っております。
 介護予防に関連いたしまして、ボランティア活動のポイント制について御提案をいただきましたが、こうした事例の調査を踏まえつつ、当面、三鷹市としては、案内通知をすべての対象者に対して送ることなどを通して拡大に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、医療関係者など専門的な民間事業者との連携に関する御質問です。
 実は今年度、新たに民間のスポーツクラブ3カ所と連携をいたしまして、専門のトレーナーによる介護予防教室を開催するなど事業の拡充を図っております。各地域における介護予防事業といたしましては、地域包括支援センターと町会との協働によりまして定期的に体操教室を開催するとともに、地域への出前講座も行っています。このように体操教室というのは、楽しみながらできるということで反響もあるようでございますし、整形外科のクリニックで介護予防の1つとしてストレッチ教室を開催している事例もあります。介護予防教室を終了された方々が自主的にグループをつくり、継続した活動が地域でできますよう、三鷹市としては自主グループへの支援を行っているところです。
 そこで、今後の事業展開でございますが、質問議員さんが御懸念のように、やはり健康長寿でいらっしゃるためには、要介護にならない介護予防の取り組みは本当に重要だと思います。メニューを見ておりますと、私などもですね、参加したいなと思う、本当に楽しいストレッチとか体操のメニューもありまして、しかも、口の健康もセットになっているので、これは、実は本当に交流も進めることにもなりますし、健康につながるわけですから、私としては、ぜひ、今後、事業の開催が地域ごとでより充実するように検討するとともに、小規模のグループ単位での事業実施によりまして、できるだけ一人一人にきめ細かい支援ができたらいいなと考えております。自主的な介護予防活動を行うグループへの支援も大切でございますので、一次予防、そして二次予防、それぞれに適切に対応した介護予防事業を地域包括支援センターなどと連携して推進していきたいと考えております。
 次に、三鷹の活性化についての御質問です。特に若者、独身者にターゲットを絞った取り組みについて御質問をいただきました。
 御指摘のように独身者に対象を限った審議会や行政計画などについては、これまで性別や年代など幅広い市民の皆様の参加によるバランスを考慮することから、特段、その世代、あるいは独身者だけに焦点を絞った対応はしてきてはおりません。ただ、私は、市長と語り合う会で、独身の女性だけに集まっていただいたり、毎年、20歳になったばかりの成人の皆さんに集まっていただいて、継続的に意見交換や市政への提案を受けておりまして、市長と語り合う会は合コンではないわけでございますけれども、出会いはですね、あるわけだと思っておりますが──いや、そういう御提案を初めて市議会でいただいたので、ちょっとですね、当惑していないわけではないのですが、ただ、私は、三鷹市にはですね、若い世代が関心を持つ地域資源が少なからず存在していると思います。世界的に有名なフランスのミシュラン社の旅行ガイド、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンには、三鷹の森ジブリ美術館が初版から2つ星、また先月発行されました改定の第2版のフランス語版には、都立井の頭恩賜公園が1つ星として初めて収録されました。このほかにも太宰 治を初めとした文学者の足跡や、国立天文台が星と森と絵本の家を含めて、若者にも人気の高い三鷹の森ジブリ美術館と同様、多くの来館者を招いておりますし、アニメーションの制作スタジオなどもありまして、今後、このような自然、歴史、文化、産業などの資源をですね、いい意味で若い皆さんに、より一層アピールするようになればなと。
 つい最近会った独身の女性が、意識して三鷹に住んでいますというふうに言ってくださいました。そうした皆さんの声が私たちの市政にももっともっと反映されるようにと思っております。なお、これまで市が株式会社まちづくり三鷹やNPO法人三鷹ネットワーク大学などと協働して、若い世代も含めた起業家支援を行っておりますので、こうしたことも含めて質問議員さんが御指摘の若い世代、結婚していない方にも、三鷹市がより快適な暮らしやすいまちとなるよう取り組みを強めてまいりたいと思います。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、私からはですね、健康長寿、介護予防の関係で市長の答弁に補足をさせていただきます。
 生活の中で介護予防の効果を持つ活動の促進、支援、PRということで御質問をいただきました。
 三鷹市では、元気な高齢者向けということで、介護予防事業とは別にですね、さまざまな団体と連携をしながら取り組みを進めているところでございます。就労を御希望の方向けにはわくわくサポート三鷹、あるいは仕事と社会貢献、両方を希望する方についてはシルバー人材センターの事業、あるいはさまざまな社会活動への参加、あるいは福祉的なボランティア活動を御希望の方については、三鷹いきいきプラスやボランティアセンターの事業などを御紹介しているところでございます。これらの事業につきましては、市の広報、あるいは団体自身がPR活動なども行っておりますが、さらにこれらの4団体が集まりまして、セカンドライフのつどいというのを市民にですね、広く呼びかけまして開催をしていまして、これを通じてそれぞれの団体の活動のPRですね、並びにそちらの事業への参加、こうした取り組みを行っているところでございます。
 また、介護予防事業といたしましても、先ほど市長が、今お話ししたとおり各種事業を実施しているところでございますが、こちらについても二次予防のですね、対象者全員に通知をするなど周知を徹底して取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。


◯20番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、健康長寿、介護予防についてですけれども、まず、小さな整形外科のクリニックさんなんかでも、きめ細かく介護予防なんかに取り組んでくださっているところもあるということですので、今後、そういった事業の展開をしっかりやっていただきたいと思います。特に、それと関連するところなんですけれども、介護保険の介護予防事業の関連で、今回、二次予防の方6,700人にも、第6希望まで含めて積極的に介護予防への参加を促したりというふうなことをやっているということなんですけれども、その後の──これまでのこともそうなんですけども、これまで参加していただいた方の、介護予防教室などに参加していた方のフォローをですね、例えば1回参加した後に、今、身近なところの、例えば整形外科さんのクリニックであったりとか、そういった診療所なんかでやっていただけるようなところを、メニューをふやしたりとか、あるいは各コミュニティ・センターであったりとか、そういうようなところで、これとは、介護予防とちょっと違います、健康長寿、三鷹市の事業の部分だと思うんですけれども、そういった部分での案内であったりとか、そういったフォローというのは、これまでの対応というのはどうだったのかというのと、あと今後、そういった部分の対応を、今回は大変、二次予防の方まで拡大して案内されている中で、フォローの方、どうされていくのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
 先ほど申し上げましたけれども、やはりこれから大変厳しい状況の中で、何でもかんでも行政で介護を担っていくということが、先々難しいことも将来的には起きるかもしれませんので、何よりも大切なのは介護予防で、介護予防を自発的にやっていただくことの啓発であったりとか、促したり、促進したりとか、そういったPRをしっかりしていくことだと思いますので、そのフォローの点、どうしているのか、また今後どうされていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
 それから、三鷹の活性化についてのところなんですけれども、三鷹市で合コンをやってくれということじゃないんですけれども、あくまで若い人たちの活力を引き出して、まちづくりにかかわってもらいたいということなので、実際、審議会等で高齢者の問題であったりとか、子育ての問題を取り上げているようなところって、計画なんかもいろいろあるんですけれども、そういった、これからを担っていく若い人たちの部分、そういうところに焦点を当てて、その人たちを三鷹市のまちづくりに取り組んでいく部分というところが、若干どうしても、高齢者対策であったりとか、子育てとか、必要なことはすごく、若い人たちもわかってるんですけれども、いろいろな方から御意見言われたのは、そういったところ、若い人から言われるのは、そういうところに重点的に目を向けられているような感じがあって、忘れられているような感じがして、何かこう、何ていうんですかね、若い人たちはちょっと白けてしまうような、そういうような御意見というのはやはり幾つか、若い方とお話しする中では出てくる言葉ですので、ぜひですね、こういった若い方をしっかりと取り組んでいくというふうな部分で、先ほどちょっとまちディスなどを含めた形の中で、責任を持って、予算枠というふうな部分も含めて議論をしてもらって、まちづくりに積極的にかかわってもらうような取り組みできないかということですので、ぜひですね、この部分については、これまでいろいろな形で、市長の語る会とかでやっているとは思うんですけれども、行政全体との取り組みの中で若い人たちに積極的にかかわってもらうというふうなことに焦点を絞って活力を引き出してもらいたいと思いますので、その点について再度御答弁いただけたらと思います。
 以上、御答弁をお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  2点目の若い人たちの市政への参加をですね、拡充してはっていう御提案も含めた御質問ですが、私も同じように考えております。この間、私も若い市民の皆さん、それはもう本当に幼児から小学生、中学生、高校生、大学生、また若い20代、30代の方のお声を聞くときに、とりわけですね、子育て支援とか、高齢者施策、重要なのはわかるけれども、まだ結婚もしていない、しかし、市民税だけは一生懸命納めようと努力している働く若い世代が、市民サービスをどのような形で受けられるか、この点については、何となく市との距離が遠いというようなお声も届いております。
 しかし、そういう中でですね、それではなぜあえて三鷹市に定住意識を持って住んでくださるのかというと、1つには、例えば自転車に関する政策であるとか、あるいは図書館が予約して使いやすいとか、あるいは芸術文化の取り組みで、おもしろい映画から舞台まで身近で楽しめるとか、あるいはもちろんジブリ美術館はリピーターになれるとか、いろいろな要素があるわけです。で、その中で、サービスを利用するだけではなくて、できる限り自分たちも活躍したいということで、例えば東西の児童館等で活躍をしてくれている10代、20代のボランティアもいますし、あるいはですね、このところ、これは教育委員会所管のことですけれども、7つの学園がスタートしてからかなり、小学校の児童に対して中学生や卒業生たちが気配りや目配りや、そういうことをしてくれていたり、あるいは環境活動推進会議とかですね、環境に関する審議会やその他の審議会でも、無作為抽出の市民の皆様の中で、かなり若いですね、10代、20代の委員の方が誕生していることも事実です。なかなかみずからは手を上げにくいけれども、無作為抽出で審議会、市民会議の委員を頼まれたら、自分でもできるかなということで、若い方が委員をお引き受けいただいたりしておりますので、まちづくりディスカッションの御提案もありましたけれども、みずから意見を言う立場だけではなくて、運営する立場などにこれから、これまでの三鷹青年会議所やその他農協の青壮年部や商工会の青年部の皆様などの実績もあるわけですから、参加の機会を計画策定時でもあることから、ふやしていければなと思います。
 なお、昨年行いましたまち歩き・ワークショップ、これには本当に若い世代も参加してくれておりますので、ぜひそうした方が継続して三鷹市政に参加していただけるように条件整備に心がけたいと思います。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、健康長寿、介護予防事業の関係の再質問についてお答えをいたします。
 御質問者もおっしゃったとおりですね、介護予防事業も介護保険制度の枠組みの中でですね、その財政の中で組み込まれている事業ですので、当然、保険料とかですね、公費負担にも影響するものでございます。ただ、保険給付費そのものの抑制にもつながる健康長寿を続けていただくような取り組みということで、大変重要な取り組みでございますので、おっしゃるとおりですね、フォローの関係ですね、そうしたことをしっかりやっていきたいと思っております。
 先ほども市長からも申し上げましたが、1回介護の教室を終了された方について、こうした方々の自主グループ化を支援するということを昨年から取り組んでおりまして、こうした取り組みをさらに強化できればと思っております。また、地域での開催、コミュニティ・センターあるいはスポーツクラブとの連携というのは、このこともこの年度から始めるわけですが、そうした市民の方が、高齢者の方が参加しやすいような環境づくり、そうしたことにも留意しながらこの取り組みを進めることによりましてですね、介護認定に至らないような、健康長寿を維持できるような取り組みを進めていきたい、このように考えているところでございます。


◯20番(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。ぜひですね、高齢者の方が自発的に介護予防というか、健康長寿の取り組みに積極的に取り組んでいただけるように、特に介護予防教室等に参加された方や二次予防等で診断された方へのフォロー、あるいはそういった事業への参加の促進であったり、PRというのを積極的に取り組んでいただきまして、先ほどもお話ししましたけど、サテライト的な形の身近なところで、本人が自発的にそういった事業に取り組めるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で後藤貴光君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、21番 宍戸治重君、登壇願います。
                〔21番 宍戸治重君 登壇〕


◯21番(宍戸治重君)  議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。
 3月11日に発生いたしました東日本大震災でありますが、その衝撃も大きく、市政にかかわる課題が見えてきたところでございます。それらの課題について一般質問をいたします。
 最初に、被災しお亡くなりになりました皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の早い復興を心からお祈りしております。
 さて、3月11日は今までに経験したことがない激しさ、長さ、津波のエネルギーの大きさとその破壊力に驚愕をいたしました。三鷹市も被災地であり、揺れる建物などの被害、電話、携帯電話、メールなどの通信手段の不通、電車の不通による帰宅困難者の発生、原子力発電所の被災による節電・停電等が三鷹市内においても経験したところであります。原子力発電所の被災にかかわり、水道水や空気の放射能汚染が市民の不安を高めました。より早く人身の安全と安心の確保を、不安を軽減することが求められました。
 被災当時は未曾有の大災害、想定外の大災害と言われ、被災地での災害対策のほとんどが無に帰してしまいました。被害想定の予測を過小評価していたと指摘されております。日本国内では多くの大震災の発生が予測されており、三鷹市においては、標高50メートル以上に位置していることから、津波被害は予測されませんが、建物の倒壊や火災の発生など多大な被害が想定できます。現在の被害想定は、国・東京都の被害想定をもとに作成されており、その信憑性が問われ、三鷹市の地域性を密に調査し、最悪の場合を想定した被害想定を策定すべきだと考えます。
 ここで市長に質問いたします。今後の被害想定のあり方について質問をいたします。
 この大震災の教訓は、国民、市民にも災害についての意識に変革を与えていることは推測できます。三鷹市のまちづくりに反映し、生かしていく必要があると考えます。三鷹市では大震災直後に、水道水に放射能が混入するという事態が発生いたしました。また、大災害だけでなく、多くの災害や危機に見舞われることが予想されます。この時期をとらえ、行政、市民の危機に対する意識啓発に努め、危機管理や対応力の強化を図るべきと考えます。
 ここで市長に質問いたします。これからの危機管理のあり方について御所見を伺います。
 次に、これから東京直下大地震、東南海大地震、東海地震などの被害想定に沿った計画の策定、防災への取り組みが求められております。市長はしっかりとした危機意識を持ち、日ごろからの対応力の増強が求められております。また、発生時には、市長の適切・正確な初動とリーダーシップが求められているところでございます。災害発生時の対策は、救助、救済、復旧、復興の順に取り組まれると考えられます。まずはすべての対策に必要な市内全域の情報の把握が必要であり、あわせて危機管理の指令塔(防災対策本部)の早急な立ち上げが不可欠であり、そこでの判断が初動を初め、その後の対策に大きな効果を生み出してくると考えます。
 ここで市長に質問いたします。大震災発生時の情報収集、初動について、現在展開されている防災対策や初動態勢の課題について御所見をお伺いします。
 最優先に行わなければならない対策は、人命の救助、次に飲料水、医薬品、緊急食料の確保と搬送・配布であります。第2段階で取り組まなければならない対策は、安全な生活空間の準備と提供で、避難場所、仮設住宅の確保が必要です。また、道路、上下水道、電気、ガスなどの復旧が求められます。第3段階では日常生活の復旧で、物販店舗や飲食店の再開、復元により、精神的な安定やコミュニティの維持、再建、再構築が求められ、被災者に楽しみと希望をつくる視点も必要であります。また、教育環境の復旧・整備に努め、幼、保育園、小・中学校などの再開をできるだけ早く行い、生活習慣、学習習慣の維持に取り組む必要があります。復旧と同時に、復興、振興、発展に向けた新しいまちづくりの展開が求められ、市民に明るい未来の姿を想起させることにより、社会と人心の再生につながることと考えます。
 ここで市長に質問いたします。第2段階で取り組まなければならない安全な生活空間の確保、インフラの復旧、第3段階での日常生活の復旧・復興、新しいまちづくりについての御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上での質問を終わりますが、再質問の留保をいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、東日本大震災に関連しての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、被害想定のあり方についてお答えいたします。
 三鷹市地域防災計画は、東京都防災会議が平成18年5月に決定した首都直下地震による東京の被害想定をもとに策定されています。東京都防災会議の被害想定は、発生頻度の高いとされるマグニチュード6.9クラスの地震を上回るマグニチュード7.3クラスの地震を想定しています。また、気象条件も冬の平均風速の約2倍を想定するなど、市町村が策定する地域防災計画にとっては厳しい条件が想定されているわけでございます。また、市区町村が震災対策に活用できるように、地盤、急傾斜地、建物、道路等について詳細なデータを活用し、市区町村別に被害を想定していることから、市町村が策定する地域防災計画の被害想定としては最大規模の被害が想定されているものでございまして、市区町村の実態をかなり踏まえたものとなっております。
 しかしながら、東日本大震災に際しまして、想定外という言葉がかなり頻繁に使われました。特に大津波が発生し、その到達した距離や高さ、また広域性、さらには福島第一原子力発電所の事故について、この想定外という言葉がよく使われるわけでございます。したがいまして、三鷹市といたしましても、想定される被害がかなり厳しい条件の中で地域防災計画つくられているわけですけれども、きめ細かい取り組み、調査が求められているのがこの3・11以降のことなのかなと思っております。したがって、今、地域ごとに防災マップを作成するなどによりまして、きめ細かな危険箇所の把握と被害想定あるいは危険予測を行っていくことが、自分たちのまちは自分たちで守るためにも有効な手法ではないかと考えております。
 次に、危機管理のあり方について答弁いたします。
 危機管理のあり方につきましては、平成18年4月1日から施行した三鷹市自治基本条例の第28条において、「市は、緊急時に備え、市民の身体、生命及び財産の安全性の確保及び向上に努めるとともに、総合的かつ機動的な危機管理の体制を強化するため、市民、事業者等、関係機関との協力、連携及び相互支援を図らなければならない」と規定しております。このたびの東日本大震災に対応する中で、私は改めてこの自治基本条例の規定の重要性を再認識したところでございます。
 そこで、危機管理といいましても大変深いテーマでございますので、今回の答弁では具体的に2点に絞って答弁をいたします。
 1点目は、日常的に市民の皆様、事業者、関係機関の皆様と連携・協力関係を構築していくということが大変重要であり、また基本であるということです。この間、被災の対応や情報周知、被災地支援などについて取り組む中で、三鷹警察署、三鷹消防署、三鷹市消防団、また住民協議会、町会・自治会、輸送についてトラック業協会、さらには三鷹駅などと連携・協力が比較的スムーズにできたわけでございます。いざ矢吹町に物資持っていきたいといってもですね、トラックが確保できなければだめなわけで、そのあたり、単なる何ていうんでしょうか、災害時だから急にできるものではなくて、やはり日常的に信頼関係と訓練の実施、その中で課題になってきたことを解決しておくということが重要だというふうに考えました。特にJRは即運行停止を決めたわけでございまして、JRの三鷹駅の皆様と防災課とのやりとりの中で、早目に三鷹駅から帰れない方の帰宅困難者避難所をつくったことは、都内でもですね、この迅速性が評価されたところでございます。
 2点目は、災害対策本部を中心とした総合的かつ機動的な危機管理体制の強化が必要であるということでございます。
 今回、災害対策本部では、教育委員会と連携していち早く市内の被害状況というのを把握できたわけでございます。このことは、災害対策本部としては、実は新型インフルエンザに向けての災害対策本部、あるいは日常的にですね、警察、消防、消防団と絶えず情報共有する中で、特に消防団が初動で団本部を、三鷹市の災害対策本部が開設されて、もう10分、15分後ぐらいに設置してくれたということは心強かったわけでございます。この総合性と機動性というところで重要なのは、現場を見てくる職員や関係機関との情報共有ができて、安全であるということ、あるいはどこが危険であるかということがいち早く把握できたということは重要であると思います。ただし、今回の経験で私が対応を迫られたのは、東京電力の計画停電や福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出など、重大かつ未経験の事態に対応するということでした。
 実は昨年、三鷹市の深大寺、井口地区で連続して停電がございました。実はそのときの防災課の対応、東京電力との情報共有が今回の計画停電等でも少なからず役に立ったということもございます。身近な出来事を危機としてとらえて対応し、その対応を蓄積して経験を共有してきたことが、今回の震災対応や計画停電対応でも生きているということ、また、災害対策本部の動きをする際に、議会の皆様が、議会開会中であったにもかかわらず適切な判断と支援をしてくださったということも大きいと思います。今後も、特に災害対策本部の情報収集能力と集約力、そして意思決定力、さらには市民の皆様や関係機関への情報の周知というプロセスが円滑に行われるよう、これまで以上に実践的な訓練を積み重ねながら、災害対策本部の機能強化に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、情報収集対策と初動態勢の課題についての御質問にお答えいたします。
 初動態勢の中でも迅速かつ正確な情報収集は最も重要です。今回の震災のように、平日の午後2時46分という開庁時に発災した場合には、即座に災害対策本部を立ち上げることができました。しかし、市長会でも、あるいは私が訪問した仙台市長も遠野市長もおっしゃっていましたが、もしこれが深夜だったらどうだったか、市役所に職員がいないときだったらどうだったか、それを想像すると被害は今回以上のものがあったかとも思われます。継続が必要な通常業務を行っている職員を除き、災害対策本部要員として初動態勢を平日の開庁時には迅速に整えることができますが、閉庁時、あるいは夜間、早朝、土曜日、日曜日にどう整えるかということについては、今までもケースを考えながら取り組んできたわけですが、より一層確認をしたいと思います。
 職員が市内に出動して被害情報などを収集し、的確な判断をすることができない休日、夜間などに災害が発生した場合には、必要とされる初動要員の確保に、ある程度の時間を要することが課題ですが、少なくとも水害であるとか、そうした点については当番制をとっておりまして、今までは比較的的確に対応できてきましたが、震災については、そんなに早くその予報がないので、全職員に対して配付しております防災ポケットメモや本部運営訓練の実施を強めるとともに、事業継続計画(BCP)の策定によりまして、少ない参集職員でも最大限の初動態勢の確立ができるよう、これまでもこれについてはですね、かなり、そうした厳しい状況の訓練をしてまいりましたけれども、つまり、少ない人員で優先順位を決めるということでやってきましたが、さらにそれを今回、精緻なマニュアル化も進めたいと考えております。
 最後に、人命救助の段階から避難所の確保の段階になった場合の取り組みについての御質問です。
 現在、避難所が開設される小・中学校やコミュニティ・センターの耐震化を進めますとともに、スムーズな避難所の立ち上げと運営ができますよう、各避難所単位で避難所運営連絡会が設置され、避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいただいているところです。また、都市のインフラについては、昭和47年以前に布設された上水道の配水管の耐震度を高める布設がえが進められておりますし、下水道の地震対策整備計画に基づく下水道の耐震化なども進めておりますので、これを着実に進めていきたいと思います。ただ、今回、仙台市長とお話ししておりまして、仙台市長の御指摘を重く受けとめたのは、今回、被災され、直接自分の住宅に住めない方ばかりが避難所に来られたわけではないということでした。つまり、停電もあったので、自宅で家族だけでいるのは、あるいは一人でいるのでは心細いので、避難所にとりあえず来ましたという市民が多かったので、まさに1番目の質問と関連するんですが、想定以上の避難住民が避難所に殺到したと。したがって、備蓄していた食料が1日目で枯渇したという事態になったと。したがって、私たちとしては、当日の人命救助もさることながら、避難所の運営についても、今までも3日分とか、水は12日分とか備蓄しているわけでございますが、さらに市民の皆様が、御自身で食料などの備蓄や水の備蓄も含めて御努力をいただくようなPRもしなければいけませんし、相対的に被災度が強い方ばかりが行政の支援を、あるいはボランティアの支援を待っているわけではないということも受けとめながら、きめの細かい復興計画、避難所支援なども考えていく必要があると認識しております。
 以上でございます。


◯21番(宍戸治重君)  御丁寧に答弁ありがとうございました。このたびの被害想定についてですが、大災害はある意味で歴史的な教訓を顧みることがなくてですね、被害想定を過小評価したり、また、被災者の被害の認識の低さであったり、また安全神話、大丈夫だという思い込みがですね、ある意味では被害を大きくしたとも言われております。そういうことからしますと、これからの危機管理は、ある意味ではリスクマネジメント、一方ではクライシスマネジメントが必要で、現在の三鷹市ではクライシスマネジメントが展開されていると思いますが、まずは防災、いろいろな危機がありますが、危機が発生したときに備えることから始まっているものというふうにも考えております。
 いろいろな危機に当たるものは、あらゆる災害、事故、犯罪、伝染病、感染症などがありますが、その危機の程度に、またはレベルに分割してですね、その対応を作成して市民に公表して、市民とそれを共有することがこれからは必要なんだろうというふうに思います。また、その危機に対応することが必要だというふうにも思っています。これから、その危機に対応する組織づくりや危機管理意識の醸成、啓発が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、危機管理の司令塔なんですが、そのことについても迅速性、正確性が求められるところですが、今回につきましては、昼間のこともあり、適切な行動ができたというふうにも思えるところであります。しかしながら、情報というのは多岐にわたり、非常にたくさんのものが寄せられる可能性があります。それは、集める側とは別に勝手に集まってきてしまう場合もございますが、その情報を正確にしっかりと整理をして、また、それが判断につながるようなものにしていくシステムづくりが必要ではないかというふうにも考えているところでもあります。そういうようなところから、情報をいかに管理するかというような、先ほどシステムの強化を図りたいという御答弁もありましたので、そのとおりだというふうにも思っておりますが、ぜひその点については強力に進めていただきたいというふうに思います。
 また、発信する側としましても、いろいろな通信網が、今回は早急に行うべきものも余りなかったとも言えますけれども、本当に大災害に遭ったときには、なかなかそれが機能しなくなってしまったときにどうするかということも、ぜひ想定の中に加えておいていただければというふうに思います。
 そして、最後になりますが、仮設住宅の件ですが、私の方に、以前、災害が発生してから私が持っているアパートをどうぞとか、家作があいているからどうぞとかというお話が舞い込んでまいりました。そういうことを考えると、三鷹市では仮設住宅というものは、なかなかこれからつくる場所がないとすれば、民間の力もかりる必要があるだろうというふうにも思います。そういうような点での取り組み、またはそれの制度づくりなども必要だというふうにも思います。テレビを見ておりますと、安全な生活空間である仮設住宅もなかなか遅々として進んでおりませんが、そこがやはり一番大事なところだろうというふうにも思いますので、ぜひそういう点も想定のうちに入れておいていただければというふうにも考えます。
 あと、第3段階での医療・介護体制の再開と、それから、子ども、大人、高齢者、限らずですが、非常にストレス社会になっていることもうかがえます。そのようなことから考えると、生活を再建する中で心のケアが大切だというふうにも考えられますので、また、テレビなどからもそういう場面が酌み取ることができます。そのような考え方が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 それと同時にですね、いろいろな場面で今、外部からの協力者だけでなく、被災者のお互いの協力、相互扶助がたくさん見受けられますが、そのような意識のですね、市民にも意識の啓発や醸成が必要であろうというふうに考えられます。こういう点について市長はどのようにお思いでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、全国的な話ではございませんが、復興と新しいまちづくりについても、これからは考えておく必要があろうかと思います。関東大震災のときに、帝都復興院を設置し、またたく間に復興計画を練り上げたという話も聞いておりますし、また、小松左京の「日本沈没」では、首相のリーダーシップが非常に発揮されたということも伺っております。またそんなシーンがあったことも覚えておりますが、復興や新しいまちづくりについては、被災者にとって大変心強いものが生まれてくるということからすれば、被災と同時にですね、早急にそういうものを、まちづくりについて市民に示していく必要があろうと思いますが、そういう点についてはいかがなもんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  多岐にわたる再質問でございますので、ちょっと総合的な答弁になるかもしれません。その辺、お許しいただきたいんですが、まず、リスクマネジメント、クライシスマネジメントっておっしゃいましたけれどもですね、もし言いかえるならば、私たちは、災害を未然に防ぐ、あるいは災害を、地震であれ、水害があれ、起こったとき、それを最小限に食いとめるというですね、予防的な取り組みというのをやはり強めておく必要があると思いますし、いざ発災したときには、その被害が最小限になるように災害対策をしていくということだろうと思います。そういうことで言うならば、実は私たちは総務部に防災課を置いておりますが、災害対策課ではないんですね、現時点では。防災課です。そして、生活環境部に安全安心課をあえて設置しましたが、危機管理課とか犯罪対策課ではないんですね。私たちは、市民の皆様にもたらされる危機や災害や被害を最小限にするという取り組みと、いざ何らかの事態が生じたときに、その被害を減災する、災いを減らしていく、そのための取り組みと大きく分けて、無理やり分けると両方求められていると思うんですが、私は、三鷹市の場合にはそれを市だけがするのではなくて、おかげさまで、警察、消防という関係機関もそうですが、市民の皆様がこの間ですね、やはりそれなりに耐震化に努力をしてくださりですね、家の倒壊とか半壊なかったわけですし、あるいは宮城県の一部でも、震度が強くなかったけれども、丘陵地帯で急激に開発してしまったために、建物が倒れたりとか、あるいはお隣の千葉県浦安市ではやはり液状化が起こっているわけでございますから、そういうことから申し上げましても、市民の皆様の建築に関する協力であるとか、建築基準を守っていただいているというようなことなどもですね、やはり広い意味でリスクマネジメント減災のための取り組みであろうというふうに思います。
 そういう意味で、どうすれば被害を最小限にすることができるのかということも重要な取り組みでございますので、きょう午前中以降、例えば建物の耐震化であるとか、その補助であるとか、さまざまな取り組みの周知徹底に対する問題提起が各議員からなされておりますが、そういうことが総合的にあって、リスクマネジメントということになるのではないかなと思います。
 それから、被害を受けた方のストレスというものが大変多く、心のケアが重要ではないか。これは言うまでもございません。この間、被災地の皆様だけが心が傷つかれたわけではなくて、実は三鷹市民の皆様の中でも、このように毎日ですね、放射線量であるとか、福島の第一原発の不透明な状況ばかりが報道されますと、やはり直接何らかの被害をですね、家が倒れるとか、あるいは津波に遭って仕事場が流されるとかということじゃなくても、やはり不安な気持ちは当然起こり得るわけですね。心のケアということで言えば、それは被災地になったらもっとだろうと思います。
 私はこの間ですね、医師会や歯科医師会や薬剤師会の皆様初め、接骨師会とか、助産師会とか、あるいは獣医師会の皆様とも防災協定を、災害時の協力協定を交わしてきたわけですが、とりわけ出産間近の妊婦の方などは、どれだけ不安な気持ちになられているでしょうね。そういうときに、助産師会の皆様初め、例えば学校であれば教師やカウンセラー、あるいは図書館の司書が力になるでしょうし、そうしたことなどはやはり重要なリスクマネジメントの1つではないかなと思います。
 私からの最後ですが、相互扶助、また、コミュニティが重要なのは言うまでもありません。復興と新しいまちづくりのビジョンが示されるべきではないかということで、三鷹市は直接の被災地ではありませんので、もしそのような被災地になった場合は、当然のことながら、なるべく早い段階で生活復興計画というものをまとめなければならないと思いますし、ビジョンを示さなければいけないと思います。そのときに相互扶助、市民の皆様の支え合いは重要でございまして、それなくしてですね、行政主導で復興計画はつくれないと思います。現在、被災地では大変な中ですね、市民の皆様から今後の町のあり方について、村のあり方について、市のあり方について、直接意見を聞く会などを催していらっしゃるというふうに伺っております。被災された方が、もちろん生活保障をされるということも重要ですし、どのような地域で、どのような場でそれが保障されているのかということを当事者として声を発することができる、そういう仕組みが被災を受けた場合でも必要だと思います。
 今回、何となく私は明確に答弁できないのはですね、三鷹市が被災地であるというふうに言っては申しわけないほどの、もう本当に甚大な被害を受けている岩手、宮城、福島の地域があるわけでございます。また、茨城でも余震に苦しみ、千葉でも、あるいは東京都の沿岸部でも大変困難な状況にありますので、私としては、仮にということで、余りですね、つまびらかなことを申し上げるのは申しわけないような事態を承知しているため、慎重な物言いになっておりますが、言うまでもなく、そうは言ってもいざというときのことを三鷹市長としては常に考えながら、市民の皆様のまちづくりへの思いや復興への思いを反映する取り組みをしていきたいと、このように考えているところでございます。


◯総務部長(佐藤好哉君)  通信網のことについてもお話をいただきました。今回もですね、市のホームページ、それから、ツイッター等も駆使し、また防災無線もやったところでございますし、安全安心メール等もですね、駆使しながらやったところでございます。なお、そういったようなインフラ自体もですね、どうなるかということもございますので、今後、そういう点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 仮設住宅につきましてはですね、地域防災計画については、東京都は予定された建設地の中から選定してやっていくということで、東京都、市とともに協力してやっていかなければならない事業だというふうに思っております。ただ、具体的な場所等も含めましてですね、今後検討してまいりたいと思っております。
 なお、ストレス社会というのがございました。確かに市内にもですね、多数の医療機関がございますし、三鷹市の職員の中にも保健師たくさんいます。そういう資源を生かしながらですね、対応していくように計画してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯21番(宍戸治重君)  答えにくいというお話がございましたけれども、やはり私たちは常に最悪の震災に見舞われることもあります。しかしながら、ほかの危機もあるわけで、危機管理をしっかりと行ってですね、その備えをして、市民の安全安心を確保していく必要があるということから質問させていただいたところです。これからの取り組みに期待をしているところです。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で宍戸治重君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後3時04分 休憩



                  午後3時29分 再開
◯議長(白鳥 孝君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、22番 田中順子さん、登壇願います。
                〔22番 田中順子さん 登壇〕


◯22番(田中順子さん)  それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の私の一般質問は、自主防災組織についてであります。
 災害対策にはハード面とソフト面、両面があります。ハード面については道路の拡幅、耐震・耐火住宅の促進、避難所の確保、防火用水の設備等々、大変大きな投資を伴う政策の実行となると思います。こうしたハード面対策には、まとまった投資といいますか、大きな市の財政も影響するわけでございまして、大変難しい面もあると思っております。
 一方、ソフト面の基盤となるのは、まちじゅうに張りめぐらされた向こう三軒両隣のきずなで結ばれた自主防災組織の確立だと思っております。後に述べますように、これにはお金ではなく、市民の全市的な、そして自主的な参加と行政のリーダーシップ、そして何よりも汗と努力と根気が必要だと思っております。自主防災づくりには、まさに隣近所をつなぐきずなを紡ぐことを目指す大変大きな活動になってくると思っています。この自主防災組織率については、阪神・淡路大震災を──大変大きな、私たちにとっても大きなインパクトがあった震災でございましたけれども、それを受けながらも、現在まで、実は16年たっておりますけれども、まだ40%にとどまっております。これを思いますと、今回の大震災を目にして、よほどの覚悟で臨まなければ、そう遠くないと言われています次の災害に直面したとき、天災は忘れたころにやってくる状態で私たちは迎えることになりかねません。
 そこで、今度こそ自主防災組織100%を目指し、この有史以来と言われている大震災に遭遇した今こそ、即行政主導で実行に移し、かつ本気で取り組むべきだというのが今回の私の主張でございます。これは、平成7年阪神・淡路大震災直後に議員になった私の最重点の主張でもありまして、議会の一般質問でも過去4回にわたって自主防災組織率100%を目指すことを主張してまいりました。しかし、残念ながら組織率は40%ぎりぎり、横ばいといいますか、低下傾向にあります。天災は忘れたころにやってくる、また、鉄は熱いうちに打て、また、日本人は熱しやすく冷めやすいといった警句がありますけれども、そのことを思い浮かべながら話をさせていただきたいというふうに思っております。
 4回ありました質問の中での質疑応答について、少し御紹介をさせていただきたいと思います。初めが平成7年の12月の議会での一般質問です。私の方の質問で、市内での自主防災組織率が、その当時、平成7年の4月でございましたが、49%という中で、未組織の地域への働きかけについて、行政の横断的な指導が必要ですし、積極的な指導が必要だと申し上げました。すべての市民が、いずれかの自主防災組織に入り、自主防災網が完備されることが大切です。それも1月に起きた阪神・淡路大震災の記憶が生々しいうちに行うべきだと思います。さらに、各地域の消防団OBの方に、自主防災組織づくりの中心になっていただくようなお願いをしてはと提言をいたしました。災害時はパニックになります。手際よく人心を掌握して災害に立ち向かうリーダーの存在が必要だからであります。
 それに対して市長から、当時の前安田市長でございます。災害については、行政がリーダーシップをとらなければ本来的な災害対策はできないと、こう思っておりますので御心配なく。一生懸命取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。
 平成8年の12月議会での同じテーマでの質問でございます。私の方から、平成7年7月から平成9年3月までの事業として東京都生活文化局が、東京消防庁を中心にした住宅防火推進モデル地区事業に井の頭地区が指定され、未組織の地域への町会づくり、また、その組織への加入の呼びかけをすることが実施されたと伺っておりますが、その事業での行政としてのかかわり方についてお聞かせくださいとの問いに対して、当時の総務部長から、内容につきましては6つの事業があり、中でも市民防災意識の高揚、災害弱者の安全確保、また、アンケート調査の実施などが行われ、このことを通じて自主防災との連携を図って、町会・自治会に加入しない人、また組織がつくれないケースなどについて考えてみたいとの答弁がございました。結果、井の頭地区に2つの町会が誕生したと記憶しております。
 また、平成9年12月の一般質問で、3回目になりますが、51%にしかすぎない自主防災組織を100%に高め、全市を不安のない防災都市とする行政のリーダーシップ発揮をお願いいたします。その際、市長は、この問題は他のテーマと異なり、市長みずからが行政の中心課題としてその解決のリーダーシップをとると約束していただきました。これが平成8年12月議会における市長の明快なお答えでありましたが、1年たって、市長のリーダーシップでどのように具体的な実行がなされ、自主防災組織の組織率がどの程度高まったのかお伺いをいたしますという問いに対して、市長から、組織率50%を100%にすべきと私もよくわかります。理想としてはそうであるべきです。しかし、都市的事情からすれば至難のわざだということは率直に申し上げなければならないという答弁がありました。
 続いて、平成10年9月議会でございます。自主防災組織率100%の確立を行政が主導権を持って早急に、かつ継続して実行していただきたいとの主張に対しまして、市長は、職員を横断的な形で数名のプロジェクトチームをつくって、一つ一つコミュニティ住区に組み込んでいく。具体的な提案として受けとめて考えてみますという答弁をされました。このときの自主防災組織率は50%、現在は42%です。
 大震災に遭遇した今、この機会をとらえて、これまでの自主防災組織づくりのやり方を根本的に見直す、やり直すことを行政は突きつけられているのではないかと思っております。天災は忘れたころにやってくると言いますが、行政はこの問題に手をつけることをまさか忘れてしまってはいないと思います。
 御承知のように自主防災組織は、市民みずからが自分たちのまちは自分たちで守るということが大きな理念になっている組織でございます。基本は私たち市民一人一人が自分たちのまちを自分たちで守る、そんな思いでいる中で組織づくりがされていくということが理想でございますが、その組織が、実は16年前から取り組んでまいりましたけれども、基本的に少し世帯数、加入する世帯数はふえておりますけれども、16年前から考えますと全体の世帯もふえております。三鷹の人口はふえておりまして、その分だけ組織率が下がるということもあります。ただ、そういう中で、この本当に大変な今、大震災を迎えた中で、私たちのこの三鷹の安全、守るための自主防災組織をこの時だからこそ、そして今だからこそ、しっかりと取り組んでいかなければ、本当に私を含めてなんですが、ついつい時間が過ぎると、だんだんこの大変な震災の思いも少しずつ薄れていってしまいます。ぜひともその中で、今回、実際には新市長といいますか、清原市長になってからは初めての自主防災組織についての質問でございますけれども、ぜひとも明快なお答えをいただきたいというふうに思っております。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、御答弁によりましては自席での再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  自主防災組織に関する御質問に答弁をいたします。
 平成7年阪神・淡路大震災の年に議員になられて、その直後から一貫して自主防災組織の必要性について御質問を継続されていたということでございまして、それでは、東日本大震災が発生したことし、自主防災組織の現況はどうかということで、お答えいたしますが、市内における自主防災組織の組織率は、平成23年4月現在、41.8%で、昨年同時期より0.3%低下しています。市内の自主防災組織は町会・自治会組織を基盤に構成されていまして、町会・自治会の加入者数が減少するに従って加入率が減少していく傾向にあります。しかしながら、阪神・淡路大震災や、このたびの東日本大震災では、地域での助け合いや、いわゆる自主防災組織などの共助の取り組みが救助活動や避難所生活に大きな力となっていることが実証されていますので、市民一人一人の防災意識の向上とともに、町会・自治会活動やさまざまな地域活動などを通じて、地域の人と人とのつながりを強め、共助の輪を広げていくことが必要であると認識しています。
 そこで、自主防災組織づくりについてお答えいたします。
 このたびの東日本大震災の発生により、市民の皆様の防災意識が高まっていることは言うまでもありませんが、防災意識の高まりが直ちに自主防災組織の組織率の飛躍的な向上に結びつくとも言えないのが現状でございます。基盤となる地域の人々のつながりが極めて必要です。そこで三鷹市では、今年度の市の最重点課題の1つにコミュニティ創生を位置づけました。市民の皆様や関係機関とを結びつけ、支え合いのネットワークを構築することによって、地域に暮らす人々が支え合うための新しい共助の仕組みづくりであります、例えば地域ケアネットワークの推進に取り組んでいくこととしています。これは、東日本大震災が起こったから掲げたのではなく、御案内のように、平成22年度の施政方針にもコミュニティ創生を掲げさせていただいていました。これは、災害時のみならず平常時、日常時にもまさに同じ地域に住む皆さん同士の支え合いが重要だと考えているからです。特に少子長寿化の中では災害時要援護者支援事業が重要です。実は今年度、幸いにも東京消防庁三鷹消防署が、この災害時要援護者支援事業のモデル署として東京都で指定されましたので、連携をして町会・自治会等との皆様との協働で取り組みを進めてまいりたいと考えております。このことが、地域の中にともに助け合う仲間をつくり、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災意識を根づかせ、自主防災活動そのものを強めていくことと連携できないかと考えております。
 なお、昨年度実施いたしましたまち歩き・ワークショップには、全庁的な職員参加を行いました。市内7つのコミュニティ住区で市民の皆さんとまち歩きを行い、防災を初めとするさまざまな地域課題を抽出し、検討を行う当事者として職員に参画を促したわけです。質問議員さんが、汗と努力と根気が必要だということでございまして、このまち歩き・ワークショップでは、まさに汗と努力と根気を持ちつつ、職員もかかわってきたというふうに認識しております。今後もこのような職員参加による市民の皆さんとの協働作業を取り組んでいきたいと思いますが、未組織の地域一つ一つに担当職員を配置するということは、現時点ではなかなか困難だと思いますけれども、自主防災組織の自主という点を尊重しつつ、どれだけ三鷹市の防災の取り組みと連携できるか、そのときには、災害時要援護者支援事業や地域ケアネットワークの取り組みが自主防災組織の強化、町会・自治会の加入率の向上に結びつけることができればと、このような方向性で取り組んでいきたいと考えております。


◯22番(田中順子さん)  ありがとうございました。お答えをいただきました。先ほど話がありましたけれども、まちづくりの中のまち歩き・ワークショップのね、お話が今出ました。大変すばらしい取り組みであったと、私もちょっと参加をさせていただいたときに思いました。それと同じように、実はそれぞれの地域の自主防災組織、これは、今、町会・自治会を中心にってお話がありましたけれども、各住民協議会にそれぞれの組織としてあって、そのまた核になるのが町会・自治会というふうに思っておりますけれども、ただ、その中でですね、実際に今、市長が、お話がありましたけれども、地域ケアですとか、ほかの組織づくりをするときに、ともに地域のコミュニティ創生がされて、その中で自主防災組織もできていくのではないかというお話でしたけれども、基本的に、確かに市長がおっしゃるように自主ですから、自主防災ということは、やはり市民がみずからを守るというと、これは自助のところが中心になっていて、その中で逆に共助として、地域それぞれの向こう三軒両隣が共助で助け合いをしていくと、そういう組織だと思っておりますけれども、その組織をですね、今おっしゃったような形で、ほかの取り組みと同時にやっていく。これは、市の取り組みですから、すべてのものがそういう形で、いろんなコミュニティのつくり方というふうにあると思いますし、いろんな形でできてくるんだろうと思っておりますけれども、ただ、自主防災組織というのは、基本的に市民が自主的な場でつくっていくものではありますけれども、この三鷹の安全安心を守るという大前提の中での自主防災組織というのは、やはり行政がしっかりとかかわっていかなくてはいけないというふうに、私は実は思っております。
 それで、その中で実際に、私も現在の防災の方々、防災課の方々、今回の震災におきましても大変すばらしい努力をしていただきましたし、活動をしていただいてきております。その中で、いろんな会合の中で自主防災のお話もしていただいていることもよく存じ上げておりますけれども、ただ、そういう、継続してずっとやってきていただいてますけれども、現在この状態ということがあるわけです。それは、逆に申しますと、これから、実際にはまた違う形での、地域ケアも含めて、なってきますけれども、今回、この機をとらえて自主防災というところにもう少し市が積極的な形でかかわっていただく中で組織づくりをしっかりしていって、それが、今おっしゃったような地域、向こう三軒両隣のきずなのある地域づくりができてきて、それは即地域ケア、高齢者の方の地域ケアにも結びつきますし、また、その地域の若い、子育てをする方たちのつながりにも結びつく、そういうものではないかと実は思っておりまして、ぜひもう一度、その部分についてはお答えをいただけたらというふうに思っております。


◯副市長(津端 修君)  自主防災組織につきましてですね、前安田市長の当時のですね、質疑応答についてもお示しいただきました。私も何度かこの質問にはですね、答弁した思いがあるわけでございますが、先ほど市長がですね、お答えしましたようにですね、今現在の取り組みはですね、自主防災組織という縦ぐしでのですね、取り組みについては、今御指摘のようにですね、なかなか進まないというふうな現実があるわけでございます。そこで、昨年来ですね、取り組んでいるのはですね、コミュニティの創生ということでですね、単にこれは生活環境部だけじゃなくて、健康福祉部と総務部がですね、ともに連携しながらですね、取り組んでいこうということでですね、やや横ぐしからですね、取り組みを進めていこうというふうに考えているわけでございます。そして、お互いがですね、助け合うというふうな、目的は同じでございますから、防災、防災と言わなくてもですね、例えば言わなくても、地域ケア、あるいは災害弱者のですね、取り組みが連携していく中でですね、おのずからその目的は達成できるんじゃないかということで、今年度、まちづくり研究所の中にもですね、そういった研究機関を設ける中で全庁的に取り組んでいこうというふうなことで、これは最重点課題ということで取り組みを進めておりますので、質問議員さんがですね、おっしゃる趣旨、目的はですね、そうした取り組みの中で達成できるものと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯22番(田中順子さん)  改めてお答えをいただきましたけれども、今おっしゃったように、確かにいろんな手法をね、持ちながら、このまちづくりっていいますか、コミュニティづくりをしていくというのは大変大事なことですし、よくわかります。ただ、それでは、できるだけ早い時期に、それぞれの地域全体にそういう形で取り組みができるかということでございます。で、今お話がありましたように、実際には今、いろんな形で──時間がないですね。各学校を中心にして、避難所マニュアルなどもつくっていただいたりなんかしておりますけれども、そういうときの実際にそこにかかわる職員の方の配置ですとか、そういうことも含めて、まだ細かな話がなかなか──済みません、時間がないので、よくできませんが、そこも含めてですね、まだまだ市が、職員がしっかりとかかわっていただかなければならないところもあるのではないかというふうに思っておりまして、そこも含めて行政がもう少し主導権を持った中で、この時期だからこそ、今だからこそ、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。時間が参りました。ありがとうございました。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で田中順子さんの質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、23番 吉野和之君、登壇願います。
                〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 東日本大震災でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 東日本大震災という敗戦以来の国家的危機、また、関東直下型地震の起きる可能性が極めて高い今、市民、国民の間に大きな意識の変革が起こりつつあります。中西京都大学院教授は、以前出版された著書の中で、日本文明の最もベースになっているものは、地質学的に規定されるこの列島の特別な自然のあり方である。大地震が起きたりすると何か本源的なところに日本人の思考が向かうと述べています。かつて敗戦という危機の中で大きな社会変革がありました。いわゆる戦後体制の中には功罪ともにあったと思います。今般、大震災という危機的状況の中で、日本人の思考が本源的なところに向かっているのではないかと考えます。すなわち、一方では国というものに対する重要性の再認識、また一方では人々が互いに助け合わなければならないという新たな共同体意識の再認識、この2つをいかに整合させていくか、ここに今後の協働のまちづくりのポイントがあると考えます。このような視点から本日の質問をさせていただきます。
 まず、地域主権についてお伺いいたします。本件については、平成22年6月、一般質問で取り上げましたが、その後、地域主権改革一括法案の修正など大きな変化がありました。地方自治にとって極めて重要な論点であり、再度質問させていただきます。
 地域主権改革一括法案が本年4月国会で可決されましたが、その際、修正案が可決され、地域主権改革という言葉は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に改められました。地域主権という言葉の持つ問題点については、前回質問の際に述べましたが、私としては、今回の修正を評価するとともに、単なる言葉の修正のみではなく、その意味するところは大変に重要なものを含んでいると考えます。住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であり、そこに主権という言葉を持ち出すことは、国家というものの重要性を損なうおそれがあると考えるものであります。特に危機的状況のときに、国の果たす役割は重大なものがあり、国として1つにまとまり、一丸となって対処する必要があり、そのためにも地域主権という言葉は混乱を招くものであり、この言葉が改められたことには大いに意義があると考えます。
 昨年9月の尖閣諸島中国漁船追突事件の際にも、国益を考えない現政権の対応に多くの国民は怒りの気持ちを抱きました。また、東日本大震災という危機的状況の中で、国家の果たす役割の重要性を再認識した方も多いと思います。国は危機的状況に陥ったときこそ、国家として一丸となって危機に対処しなければならない。そのとき地域主権では、国家の意思決定がばらばらになっていたのでは危機を乗り切ることはできません。まず、地域主権改革という言葉が改められたことについて市長はどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
 次に、協働のまちづくりと「新しい公共」についてお伺いいたします。
 市民参加と協働のまちづくりについては、三鷹市は最先進都市として全国のトップリーダーに位置づけられています。新しい公共という考え方についても、三鷹市では以前より先進的に取り組んできているとの答弁がありました。市長自身、みたか市民プラン21の最終提言を行い、協働の担い手の中から誕生してきたという経緯があります。一方、新しい公共は、鳩山前首相、菅首相と続く現民主政権の基本理念の1つであり、菅首相は、ことし1月の施政方針演説の中でも、最小不幸社会の実現の担い手として新しい公共の推進が欠かせませんと述べています。まず総論的に、現政権の推進している新しい公共の理念と、三鷹市が従来より進めてきている市民参加と協働のまちづくりについて、その一致点と相違点について御見解をお伺いいたします。
 次に、今後、市民参加と協働のまちづくりを推進していく上で、今年度はコミュニティ創生のあり方に関する研究を実施していくとのことですが、協働のあり方についてもう一度原点に立ち返って考えてみるべきであると思います。市長も、歴史年表の発行に当たってこれまでを振り返り、見詰め直し、今後を見通す契機を模索したものですと述べられています。そのために私は、3つの視点からお伺いをしてまいります。
 まず第1に、国民としての視点からも見詰め直す必要があると思います。ここへきて国家というものの重要性が再認識されてきております。国際化、地球市民的発想は必要ですが、その前提に国民としてのアイデンティティーが必要であり、国家の重要性が今、問われているのではないかと考えるものであります。危機的状況にある我が国にとって、国家というテーマは最も重要なテーマであると考えます。今まで国家というと、あたかも自治と対立する概念であるというとらえ方をする方向性が、いわゆる戦後の時代潮流としてあったのではないかと思います。しかし、先ほど述べたように、昨年の尖閣諸島中国漁船追突事件等による国際的緊張状況という人災における国家的危機、東日本大震災という天災における国家的危機状況を経験し、多くの国民は国家というものをもう一度とらえ直そうとしていると私は思います。
 新しい公共は、従来、官が担ってきた役割を、市民、NPOが行うということを意味しておりますが、官には国家への忠誠という面もあります。一方、新しい公共の担い手である市民団体、NPOには、さまざまな思想、信条の方がいて、国家観もまちまちであります。思想、信条の自由は現憲法の大原則であり、当然の大前提でありますが、一般国民が常識的に持っている国家というものに対する最低限度の共通認識を共有することは必要であると考えます。協働のまちづくりと国家観について、基本的御見解をお伺いいたします。
 次に、家族という視点からお伺いいたします。
 協働の担い手は基本的には個人単位となっており、自治基本条例にも家族という言葉はありません。近年、消えた老人、幼児虐待、育児放棄など家族崩壊現象が起き、大きな社会問題となっております。残念ながら現政権は家族の重要性には疎く、平成22年12月に確定した第3次男女共同参画基本計画においては、家族という視点が欠如しており、むしろ男性片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行という視点が必要であると述べ、前回も述べましたが、家族解体の方向性を示しております。市長は答弁の中で、男女共同参画社会は決して家族制度を崩壊させたり、特に専業主婦を否定したりするものではないと答弁されており、家族制度の重要性を認識されていることと思いますが、残念ながら現政権の方向性は家族制度解体に向かっているのではないかと私は思います。市民参加と協働のまちづくり年表を見ても、家族ということに関しては、その重要性を考える活動は、直接的には余り見られません。今後、協働のまちづくりを行っていく上で、家族単位の協働が必要ではないかと考えます。協働のまちづくりと家族について、基本的御見解をお伺いいたします。
 次に、歴史・文化・伝統の視点からお伺いいたします。
 新しい公共とは、国籍を問わない市民によってつくられるものであり、先祖代々の長い歴史を共有した共同体とは別の視点に立つものであります。今までの協働の取り組みを見ても、いい意味では未来志向でありますが、今後は、先人たちが築いてきた歴史・文化・伝統のよさを振り返るという点にも重点を置くべきではないかと思います。白熱教室で有名なハーバード大学のマイケル・サンデル教授も、日本の人々があらわした美徳や精神が世界にとって大きな意義を持ったと述べております。また、海外メディアでも、大震災という非常事態の際、日本人が示した秩序と礼節をたたえ、ほかの国ならこうした状況下で起こり得る混乱がないと報道しておることは、もう皆様方、御承知のとおりでございます。
 私は、日本人の美徳や精神は、我が国の歴史・文化・伝統が長い歴史の中ではぐくんできたものであると思います。かつて小泉八雲氏も、明治時代の日本のことを、人と人との間は博愛主義で取り仕切られ、どんな行いも義理の二字で済まされ、あらゆるものが美術的な形を備えている。こうした文化にどうしてほれ込まれずにいられましょうかと書いています。いわゆる戦後思潮の中で古いものとして忘れられている義理とか人情とか、日本古来の美徳のよさを協働の取り組みの中で再興させることも必要であると考えます。旧来の文化・伝統を重視しようとするいわゆる保守的な考え方を持った方々には、なかなか協働の場において活躍する場を見つけにくいという声を聞きます。例えば憲法を記念する市民の会とか、女性問題懇談会においては、改憲の意見を持った方や、男女共同参画社会に対して別方向の意見を持った方々がなかなか参加しにくい雰囲気がある、そういう意見を聞いております。より多くの市民の方々に参加していただくためには、歴史・文化・伝統に重点を置いた協働の取り組みも考えていく必要があると思いますが、この件について御見解をお伺いいたします。協働のまちづくりと歴史・文化・伝統について、基本的見解をお伺いいたします。
 さて、参加と協働の歴史の木は、年表によると、コミュニティ行政の始まりから道筋を経て参加と協働の日常化へとつながり、今後発展していくものとされています。今後、この木が新たな成長発展をするためには、私は、今言った3つの視点も必要であると考えます。いわゆる戦後の社会潮流としては国より地方、家族より個人、文化・伝統より近代化という方向性が主流であったと思います。しかし、ここ1年の大きな社会状況の変化は、我々に、この潮流のまま突き進んでよいのかという問題を投げかけていると思います。先ほど述べたように、参加と協働のまちづくりにおいて、三鷹市が全国で模範となる実績を築いてきたことは大いに評価させていただきますが、今後はこの時代状況の変化を十分に考えて、協働のあり方について考えてみる必要があると思います。
 最後に、今年度はコミュニティ創生のあり方に関する研究を実施することになっていますが、防災については、先ほど一部答弁をいただきました。総体的にどのような方向性で、どのような研究を行っていくのか、お伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、順次御質問に答弁いたします。
 まず、地域主権と地方分権に関する御質問です。
 いわゆる地域主権改革一括法案に関しましては、質問議員さんが御指摘されましたように、当初の法案に対して地域主権の文言を削除するなどの修正が行われております。このことについては、憲法で定める国民主権との概念の対立があるかのような印象を受ける、こうした指摘などが背景にあったと承知しております。私としては、文言の言いかえにかかわらず、自治基本条例でお示しいたしました、いわゆる補完性の原則のもと、市民の皆様からの信託を受け地域の現場を預かる市長として、政府間関係の確立に向けて取り組んでまいります。そのために、まず基礎自治体としての立場でまちづくりを主体的、優先的に進め、広域自治体である東京都には、基礎自治体のみで対応できない課題に的確に取り組んでいくことを求め、さらに、国には国としての責任をしっかりと国民でもある三鷹市民のために果たしていただくことを求めてまいります。
 続きまして、協働のまちづくりと新しい公共に関しまして、幾つかの点で御質問いただきましたので、お答えをいたします。
 初めに、現政権が掲げる新しい公共と三鷹市が進める市民参加と協働のまちづくりの共通点、相違点について御質問をいただきました。
 この新しい公共という考え方は、民主党政権において始められたように言われる場合もあるわけですが、そうではございませんで、自公政権のときにもこの概念が政府で注目されておりました。歴史的には20世紀の終わりにNPM改革、つまり、ニュー・パブリック・マネジメント改革として、イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権などのいわゆる新保守主義によります行政改革の取り組みとして実践されてきたものでございます。すなわち公共サービスは行政が直接的に担わなくても、PFIであるとか、アウトソーシングの手法によってコストを抑えつつ適正なサービスを民間企業等が供給する仕組みをつくるという改革です。すなわち公共サービスを公共団体だけがするのではなく、まさに新しい公共を担う団体が行っていくということです。そのような意味では、昭和40年代から積極的に、いわゆる民間委託を推進してきた三鷹市は、いち早く自治体におけるNPM改革を実践してきているわけでございまして、また、同時期に市民参加と協働による独自のコミュニティ行政を展開してきたことを踏まえますと、これ、口幅ったいんでございますが、三鷹市政にかかわる立場としては、現政権の新しい公共と三鷹市が進める市民参加と協働のまちづくりの違い云々というよりも、むしろ三鷹市が実践してきたことに、政府の検討や課題の設定が追いついてきたのではないかと、このように考えることが適当ではないかとすら思います。
 次に、協働のまちづくりを進める上で必要な視点に関して御質問をいただきました。いずれも東日本大震災が発生した後に、その大切さが改めて再認識されている視点ではないかと感じております。
 まず、協働のまちづくりと国家観についてお答えします。
 国民としてのアイデンティティー、国家のまとまりは大変重要なものだと思います。三鷹市は、自治基本条例でお示しした、いわゆる補完性の原則に立ちまして、国と地方、そして地域との適切な政府間関係の確立を目指していきます。その際には何よりも地域を思う心のみならず、国を思う心のいずれもが重要であると私は考えております。
 3点目として、協働のまちづくりと家族について御質問をいただきました。
 家族は人と人とのつながりの最も基礎的なものです。人は家族の中ではぐくまれ、それぞれの家族の個性と考えに従って、時にはまとまり、また時には個人の自主性を尊重されながら、ともに支え合っております。家族は、だからこそ第一次集団と呼ばれ、社会の基礎と言われるわけです。その一方で、多様化した現代社会には、さまざまな事情によって家族を持たずに暮らす人も少なからずいらっしゃいます。今年度の最重点課題の1つであるコミュニティの創生は、地域に暮らす人々がつながり、支え合うための新しい共助、きずなづくりの仕組みでございまして、地域ケアネットワークなどによって進めていくものでございます。この取り組みなどによって、家族での支え合い、家族と家族同士の支え合い、また、何らかの事情で家族を持たずに暮らしている方々へのきめ細やかな支援の輪を地域で広げてまいりたいと考えています。
 長寿化とともに、例えば一人で住んでいた人が出会って結婚をして子どもを産み育て、またその子どもが家族を出ていって、夫婦2人だけで過ごしていて、やがては1人になる。こういうことも見えてきたわけでございまして、そうであるならばそのような家族の重要性が地域の中で改めて確認されつつ、何らかの形でひとり暮らしの人も支えていかなければと考えております。
 4点目として、協働のまちづくりと歴史・文化・伝統についてのお尋ねにお答えいたします。
 質問議員さんは、新しい公共と言われるものが、先祖代々の長い歴史を共有した共同体とは別の視点に立つものではないかと指摘されました。実は私はこれまで、地域主権や新しい公共という概念を、余り政治的あるいは政党的な意味を込めたものとしては受けとめてまいりませんでした。すなわち三鷹市という自治の現場において、公共サービスを行政のみではなく、多様な主体が提供できる。その中で市民の皆様とともに参加と協働のまちづくりを幅広く、着実に進めてきましたし、これからも進めていきたいという思いで取り組んでいます。
 それでは、まちづくりを進めるに当たって、日本の長い歴史の形成過程で生まれてきた文化や伝統などについてはどう考えるかということですが、私は、よいものは子や孫の世代はもとより、長く後世に伝えていくことが大切だと思います。また一方、日本というのは大変進取の精神にあふれ、それぞれの時代に海外、諸外国から新しい文化や技術を取り入れてきました。それをまさに日本の国の力としてきたわけでございまして、古いものを引き継ぎつつ柔軟に日本の特徴にしてきたということを私は重視したいと思います。それぞれの地域で暮らす皆様が多様であるということ、これはもう質問議員さんが言われるとおりです。そこで、地域で活動する諸団体におかれましては、地域に暮らし働く多様な市民の皆様の声をしっかりと受けとめて、それを団体の活動や三鷹市のまちづくりに反映していただければと思っています。
 最後の御質問で、庁内のコミュニティ創生検討プロジェクト・チームの取り組みについての御質問にお答えいたします。
 このコミュニティ創生検討プロジェクト・チームは、特に中堅、若手職員によるワーキングチームを構成し、住民協議会、町会・自治会、商工会の若手経営者、農協など各種市民活動組織・団体を対象にヒアリング調査や交流会を行いたいと考えています。プロジェクトチームでは、これらのヒアリング結果や調査結果を分析し、課題や方向性についてまとめてもらいます。その後、まちづくり総合研究所に学識経験者、市の職員によって構成するコミュニティ創生研究会(仮称)を設置します。研究会では、学識者の助言を交えながら、コミュニティ創生の取り組みの方向性について提言をまとめてもらう予定です。特に研究に当たっては、地域ケアネットワーク事業や災害時要援護者支援事業、また自主防災組織の取り組みなどと連動させながら、部を超えた協働の中で取り組んでいきたいと考えています。国は地域で構成され、地域は家族と個人によって構成されています。国でも地域でも家族でも一人一人が尊重されること、そのことが参加と協働のまちづくりの基礎だというふうに私は考えております。
 答弁は以上でございます。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。時間がないので、絞って再質問をさせていただきます。
 それではですね、2点だけさせていただきます。
 まず1点、家族の重要性、市長も常に力説されておりまして、私もその考えは一緒なんですけども、ただ、男女共同参画のですね、新たな基本計画、これも市長はお読みになったことはあると思いますけれども、これはですね、どうも専業主婦に対してかなり厳しい見方ですね。それから、今の家族という形態から個人を中心とした形態に移るのではないかという、こういう方向性も1つ示しているわけですね。だから、この辺はかなり市長の考えと違う点もあると思うんですけども、この点についてどうお考えかということが1点とですね、それから、あともう1点、新しい公共という考え方、確かに私も、以前より官から民へという考え方で、基本的にはですね、この本来的な意味で使われるんならいいんですが、残念ながら今の現政権によってですね、この意味合いがかなり変化してきているんですね。この件については、ちょっと時間がないんで質問できませんけども、この点に私は警鐘を発しているということでございます。
 以上です。とりあえず──じゃあ、いいかな、じゃあ、もう1点だけいいですか。済みません。あとですね、より広い広範な市民が私は参加していただく協働ですね。ただ、残念ながらですね、特に協働事業の中にはですね、憲法とかですね、男女共同参画という形で、なかなか違った考えを持った方がですね、参加しにくいという、こういう状況があるんですね。ですから、いわゆるサイレントマジョリティーも含めた多くの市民が参加できるような、こういう協働の仕掛けをですね、今後つくっていただければと思うんですが、この点についての御答弁をお願いします。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  家族の重要性について、また、ともすると男女共同参画──国ではそう言っていますが、あるいは三鷹市で男女平等参画というときに、専業主婦の皆様に対する偏見とか、そういうことがないかという問題意識について、私も同様でございまして、例えばですね、国でも、共働きとか、片働きというような用語を平気で使うことがあります。これについては、私のみならず、ほかの皆様からも問題提起があって、このごろは、そのような働くことを中心とした表現ではなくて、専業主婦という言葉も、兼業主婦という言葉もいかがかなと思いますし、そういうことではないですね、表現の仕方を使うべきであるというような機運が自治体中心に起こってきておりまして、それが国にも伝えられているようでございますので、私としても、基礎自治体の市民の皆様の感覚というのを国政や都政の政策の表現にも反映していただくように働きかけたいと思います。
 2点目、多様な市民が、例えば憲法を記念する市民のつどいであるとか、あるいは女性問題懇談会であるとか、そういうところに参加してほしいという質問議員さんのお話でございます。この間も女性問題懇談会の活動報告会で私、ごあいさつさせていただいたときにもお願いをしたところですが、できる限り幅広い会員をですね、ふやしていただきたいというふうにお願いをいたしましたし、また、憲法を学ぶときにも多様な講師をお願いしたりですね、してきておりますし、多元的な価値観がそうした市や市民の活動との協働の中でより顕在化して、ともにフランクな意見交換ができるようであることが三鷹市にとっては特に重要だと思います。
 質問議員さんは、同じ思いだと思うんですけども、何というんでしょうか、御自身の考えと違う方と会ったときって、なかなかこれ、厄介なときもありますね。市民同士だと暮らしの場が一緒なわけですから、対立というのは避けたいわけですよね。そこのところは、民主主義として異なる考え方や価値観がともに尊重されるような機運というのが随所で生まれていくことが、真の協働、市民自治につながっていくものと私は考えておりますので、今後も多くの団体の皆様と協働する中で、そのような方向性をともにですね、目標としていきたいと思います。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で吉野和之君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  途中ですが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(白鳥 孝君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、24番 石井良司君、登壇願います。
                〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。残った時間、大切に使いたいと思います。
 今回は東日本大震災の三鷹市への影響についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたしたいと思います。
 3月11日の東日本大震災では、地震、津波、そして原発の影響で未曾有の大災害となりました。このほどの大震災で被災されました皆さん方に心よりお見舞い申し上げたいと思っております。
 今回の大震災では、場当たり的な政府の対応が被害を拡大させたとの声が多く、政府のメルトダウンで日本経済に大きな打撃を与えました。既に政府、中央防災会議では、都心を震源とする東京湾北部地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震など18パターンの被害想定をまとめております。いずれも被害は甚大であります。三鷹市は今年度、景気回復基調等で前年度予算比で税収及び予算規模は0.8%増となり、今後に期待をしていた矢先のことでありました。高環境・高福祉を基調とするまちづくりを進めている三鷹市では、第4次基本計画及び個別計画など策定・改定があります。
 質問であります。今回の大震災で三鷹市の全体計画にどのような影響が出てくるのか、お聞きをしておきたいと思います。最重点課題である多摩青果跡地約2ヘクタールに、防災公園、スポーツ施設、多機能複合施設の整備を行う市民センター周辺地区防災公園街区整備事業があります。本事業は独立行政法人都市再生機構を介し、用地の取得や整備に対する国庫補助金等を活用するものであります。この整備事業の失敗は許されませんが、三鷹市負債合計は平成20年度までに776億円に達しております。大震災の影響を受ける中、この整備事業費には220億円が必要となります。頼りは国と都の財源であります。しっかり財源を確保しなければなりません。質問であります。多摩青果跡地の計画について、国庫補助金や交付金などに影響があるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 教育長にお伺いいたします。
 教育費や他の事業で国庫補助金や交付金などに影響が出ていると聞いております。学校空調設備事業について、教育長は市長と連名で昨年11月15日に文部科学大臣に提出した要望書がきいたのでしょうか、安全・安心な学校づくり交付金として国庫補助金が平成22年度、補正で確保されました。しかし、今後どうなるかわからない状況であるとお聞きしております。国及び都はどのような対応をしていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
 復興支援の財源として、バラマキ4Kのうち、子ども手当の10月以降の廃止、高速道路休日上限1,000円廃止など、考えられているようであります。また、5月13日閣議で国家公務員の給与3年間10%削減が決定しました。そして、政府は節電目標も設定いたしました。そのため各自治体では節電に躍起になっております。企業では勤務時間短縮、サマータイム、在宅勤務など、働き方の工夫で節電に協力していくということであります。市民は、エコライフで節電に取り組んでおります。
 質問であります。市民、市内企業並びに事業者への影響があるのか、どのような対応をしていくのか、お聞きをしておきたいと思います。ただ、先ほどの質問で一定の答弁がございましたので、その部分は省いていただいて結構でございますので、答弁よろしくお願いしたいと思っております。
 さて、現憲法には諸外国にある災害など非常事態に対処する危機管理規定の欠如が指摘されております。民主党の復興庁の創設を柱とする大震災の復興基本法案が自公両党の対案をほぼ丸のみする修正案で大筋で合意に達し、国、地方の責務、国民の努力に関する規定も盛り込まれ、成立する運びとなりました。大震災復興構想会議では、日本一極集中是正や国土形成、減災・免災の国土づくりの観点から、国土政策のあり方について再検討すべきとの指摘がありました。
 今回の大震災で遠隔地でも影響が出ております。長周期地震動対策について、超高層の都庁を持つ東京都は40億円、1億円に上る被害が出た大阪府は、補正を合わせ30億円の補強策を打ち出しております。国土交通省も指針作成を急いでいると聞いております。今後、まちづくり三法の改正が考えられます。また、建築基準法は宮城県沖地震、北海道南西沖地震、阪神大震災など地震被害を受けるたびに改正され、現在に至っている歴史があります。大震災の影響で自治体の税収の減少が予想される中、財政の借金の状況は看過できない事態となっております。成熟社会に入った日本、少子高齢化と人口削減に見合った社会基盤整備、都市機能の集約を考える都市づくりのパラダイム転換、制度設計が必要となってくると思います。今後、政府は制度改正、法改正に取り組むと思います。
 質問であります。国の緊急時の法改正などについて、市長の御所見及び対応をお聞かせいただきたいと思います。
 今回の大震災では、被災者の家族や地域の人が助け合うきずなの大切さを実感させられました。被災者が秩序を守り助け合う姿は海外に感銘を与えました。問題となっていた海水注入の中断を指示され、実行したとし、実際は現場所長の判断で中断しなかった。非常事態の最優先課題は、やはり被害の拡大防止と人命を守ることであります。
 また、先日のJR北海道の特急スーパーおおぞら14号の脱線事故で、車掌と指令──これは本部でありますけれども、そのやりとりをしている間に、乗客の自主的な正しい判断で避難を開始しました。どちらのケースも本部との連絡の不手際、おくれなどが問題となりました。しかし、現場がより正しい判断をしたということであると思います。
 質問、最後でございます。3月11日の大震災では、庁内で指揮する市長のリーダーシップを拝見いたしました。現場で指揮した感想、御所見などございましたらお聞きをしておきたいと思います。
 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  東日本大震災の三鷹市への影響に関する幾つかの御質問について答弁をいたします。
 1点目、三鷹市の全体計画に対する影響についてでございます。
 本年度に本格的な取り組みを進める第4次三鷹市基本計画の策定につきましては、今月中に第4次三鷹市基本計画策定に関する基本的方向(討議要綱)を取りまとめまして、市議会の皆様にも配付させていただく予定です。討議要綱については、現在、最終的な調整をしておりますが、質問議員さんが御指摘されましたように、東日本大震災の影響や震災によって明らかになった課題について、しっかりと受けとめる必要があると考えております。また、財政面の考え方についても、震災などが今後の経済や市の財政に及ぼす影響に注視いたしまして、的確な対応を図ることを掲げる必要があると考えております。
 これまで第3次基本計画におきましても、安全安心のまちづくりや都市の更新・再生を新たに最重点プロジェクトに追加して位置づけてまいりましたが、災害に強いまちづくりをこれまで以上に進めていく、そういう状況が現時点、私たちが直面しているものだと考えております。
 続きまして、東日本大震災によって国や都の補助金の影響はないかということでございます。
 多摩青果跡地についてでございますが、東日本大震災によりこの計画について国からの補助金等について、現時点で影響があるということにはなっておりません。ただ、昨今の国における政治情勢は、何分にも先を見通しづらい状況にありますので、私としては、かなり頻繁にですね、確認をしておりますが、現時点、多摩青果とURとの間で土地の売買の契約等も成立しておりますので、現時点でこのことについて、国のですね、責任はとられているというふうに思います。今後とも施設整備費の精査を進めることはもちろん、防災公園街区整備事業以外の補助制度等の活用などの検討も含めまして、財政負担の一層の軽減化を目指す必要があると考えておりますので、このような状況の中で的確な情報収集に努め、丁寧な検討を進めてまいります。
 次に、東日本大震災の影響によりまして、東京電力及び東北電力管内の電力供給の低下が三鷹市にももちろん影響されている。このことについてでございます。
 重複を避けますが、重要なのは、市役所としてはですね、市民センターとごみを焼却処理する環境センター及び東部下水処理場が15%の使用削減に該当しますので、これはきちんと対応したいと思っています。ただですね、衛生公衆安全関係の分野については、単に節電をすればよいというわけではなく、市民の皆様の健康に格別な影響を与えるということで、実は下水処理場及び環境センターについて、国に対しまして、配慮すべきだという意見を三鷹市として提出をさせていただきました。その効果があったのか、東部下水処理場は制限緩和対象施設で5%というふうに、15%よりは下げられることとなりました。私たちは、やはり夏場、市民の皆様の健康を守らなければなりませんので、この運用については、節電に留意しつつ適切に果たしていきたいと思っております。とかく電力に頼りがちなライフスタイルを見直す機会でもございますし、地球温暖化対策を推進する観点からも、市民の皆様と事業所と市の3者が積極的に電力を節電するとともに、それぞれ環境に優しい取り組みを共有していきたいと思います。
 次に、制度改正について御質問いただきました。御指摘正しいわけでございまして、東日本大震災を受けて、現憲法下における災害関連の法律であります災害救助法、あるいは災害対策基本法がいろいろ課題があるということが明らかになっているわけで、法改正も含めて適切に対応されるべきであると考えております。実は東京都市長会でもですね、問題提起しまして、区長会と一緒に、5月にですね、東京都市区長会会長の北川昭島市長から総務大臣片山善博大臣あてに、基礎自治体間の災害時支援に係る財政措置と法制化についてという要望書を提出しております。その内容の中では、災害救助法にですね、市区町村長の自治事務として被災者の救助を行うことができることを明記するとともに、基礎自治体間が連携協力して被災者の救助を行うことができること、また、これらの救助について国が財政支援することを明確に要請しております。また、現行規定のもとで災害時に基礎自治体が緊急的に被災者救助を行った場合、また、自治体間が連携・協力して被災者救助を行った場合にも、予算上、国が適切な補助を行うことを要請し、具体的には新たな事業実施要綱及び補助金交付要綱を制定し、必要な予算措置をすることといったように、質問議員さんが指摘された災害救助法や災害対策基本法のですね、自治体の実態に即した、とりわけ被災地及び被災地支援に適合的な法のあり方について問題提起もしているところでございます。
 最後の御質問で、市長のリーダーシップに関連して、今回の対応について所感をということでございます。
 私も午後2時46分の地震の当時は、予算審査特別委員会が開かれておりましたので、当時の委員長から明確に、委員会休憩という御判断をいただきまして、議長もその場にいらっしゃいましたので、直ちに庁内を見回ることができ、市民の皆様の安全を確認した上で庁内放送をいたしました。そして、直ちに災害対策本部を招集したわけですが、私はあのとき、本当に息も切れずに動くことができたのは、日ごろを思うと、市長としてのいわゆる気概が、あるいは職員の、市民の皆様の安否確認や、その安全を守りたいという思いに支えられてのことだったというふうに振り返っているところです。特に当日、副本部長であります両副市長や教育長がですね、現場を尊重して、特に学校や学童保育、あるいは保育園の子どもたち、一番弱い立場の安全を確保するための適切な指示を災害対策本部で提案してくれたことは心強いことでございました。本部長としては、手分けができましたので、翌日も午前8時半から本部会議を招集することができ、しかも、第三小学校を初め、帰宅困難者避難所もみずから、副市長からの報告を受けつつ、継承して現場を確認することができましたので、基礎自治体の市民の皆様の安全安心を守るのは第一義的に市役所及び教育委員会、関係機関の役割なんだということを痛感するとともに、動きができたことをありがたく思っています。特に警察、消防、そしてJR三鷹駅や関係機関との密接な通信は確保できましたので、そのことについては、今後もですね、できなかった機関にMC無線を置いたりですね、そうするフォローをしながら、的確な情報共有に努めてまいりたいと思います。何よりも一瞬一瞬が意思決定と決断であるということ、そのことを肝に銘じて、誤った判断をすれば市民の皆様に大いなる御迷惑をおかけすることになりますことをこの経験を通して痛感しておりますので、今後いつ何どき起こるかもしれない首都直下型地震なども常に想起しながら、引き続き緊張感を持ちながら取り組んでまいりたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  学校空調設備整備事業にかかわります国からの補助について、お答えをいたします。
 さきの東日本大震災を受けまして、児童・生徒の安全を確保するためにですね、学校施設の耐震化の早期完了を目指すという国の方針に基づきまして、耐震補強工事、前年度から継続しております事業等を優先してですね、平成23年度分の補助事業の内定事務が進められております。このため全国的にはですね、学校の空調設備整備事業についての内定がおくれているという状況にございます。ただ、三鷹市におきましてはですね、平成22年度において設計費、工事費を補正予算として計上したことによりまして、国及び都の補助金について、平成22年度分の補助対象事業として昨年度中に内定を受けることができております。ただですね、実際の工事着手が平成23年度となりますことから、補助事業の繰越手続を行いまして承認を受けておりますので、平成23年度に設置を予定している11校分の空調設備工事につきましては、国及び都のですね、補助金を受けられるものというふうに理解しております。
 なお、東京都におきましては、このような東日本大震災後のですね、国の状況を踏まえまして、当初は国の補助を受けていることを条件としていました空調設備整備への補助制度のですね、見直しが行われまして、国の補助がなくてもですね、都費の補助対象とするよう変更が行われているということでございます。
 以上でございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。全体計画についてはわかりましたが、討議資料等についても、今月中におつくりになるということでございます。そして、これ、どういう点に気を使われたのかなというのがちょっと気にかかっているんですね。そのことによって多少おくれてくるのかなという気もするんです。それで、これが来年の3月には確定しなくちゃいけないんですけれども、スケジュール的にそれが大丈夫なのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
 国・都の補助金についてでございますが、たしかこれ、事業仕分けでUR都市機構も問題になっていたわけでございますけど、今回、大丈夫なのかなという気がいたしますので、その点の確認というのはどうしていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 それとですね、これは「広報みたか」に出ていたもんなんですけれども、これ、財源の負担を少なくするために、施設整備費の精査、そしてまた国庫補助金の増額、他の助成制度の活用とあるんですね。ですけども、今の市長答弁を聞いて、ちょっと、国庫補助金はわかんなくなる場合もあるかもしれないし、またこの助成制度についても、場合によってはどうなのかなという、私は懸念があるんですけれども、そうすると残るのは、施設整備費の精査しかないんですね。その点の考え方というのはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
 それと、学校の空調設備についてはわかりました。それで、これ、22年度分については、この承認は取り消されることはもうないという認識でいいのかということと、あとは、国がもしか23年度以降というか、24年度以降というか、それがだめになった場合には、国の不足分については三鷹市が出していただけるのかどうかということがあると思うんだけど、その点についての考え方をお聞きをしておきたいと思います。
 制度改正についてでございますけども、耐震改修促進法では、耐震の診断とか改修、これともに努力義務になっているんですけども、その実施については、これ、所有者にゆだねられているので、その実行性をいかに推進をしていくかというのは一番の問題だと思うんだけども、やはり、さっきからの話には出てるんだけど、やっぱり意識の、何ていうかな、啓発とか、または今の時代に合った、社会的な機運が高まっている中で、しっかりと今、進めることが必要なのかなと思うんだけども、その点について、三鷹市のとられる処置というのはね、対応というのはどうされるのか、その点をお聞きをしておきたいと思っております。
 最後に、市長のリーダーシップについてでございますが、これ、現場の大切さを今、市長も強調されていましたけども、私、小心者なもんで聞きにくいんですけども、市長のですね、いろいろな役職を見ますと、三鷹市長として全国市長会議とか、都市の市長会議とかで8つあって、また、三鷹市以外の財団とか社団法人も幾つかあって、そしてまた国の機関がこれ、12あるんですね、審議会委員等がね。そうすると合計で28あるんです。それで、私は、一番問題となるのは、国の機関が12というのはちょっと多いんじゃないかと思うんです。やはり市長は公務として三鷹市に私は残ってもらいたい。やはり現場を尊重する市長ですから、現場に残って、いざ何かあったときは、そういう対応をしていただきたいと思うんですけども、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  まず、防災公園街区整備事業に関する御質問にお答えいたします。
 URが事業仕分けの対象になりましたのは、いわゆる住宅事業でございまして、防災公園街区整備事業については事業仕分けの直接的な対象にはなっておりません。むしろ、この震災を受ける前から、防災公園街区については重要なモデルの事業として三鷹市とやっていくということで、UR及び国土交通省、三鷹市との連携ができてきたわけでございますけれども、この東日本大震災が発生いたしまして、さらに防災公園街区整備事業というのが重要であり、もちろん被災地の復興・再生支援というのは最優先課題でございますけれども、防災公園街区のあり方についてこれまで積み重ねてきたものをですね、変更してまでということはないというふうに国土交通省及びパートナーでありますURとの話し合いの中で、これまで市長が確認してきているところでございます。
 続きまして、現場が大事だけれども、国の役職が多いんじゃないかということでございますけれども、私はですね、国土交通省及び総務省、内閣府等の審議会の委員もさせていただいておりますけれども、もちろん災害対策本部の本部長であったときには、そのような会議には出席をしておりません。万やむを得ず市長会などには出ておりますけれども、基本的には市内におります。役職があったとしても、基本的にはですね、そのような三鷹市が重大事であるとき、市外に出るというようなことは基本的にはしておりませんし、市長になりましてから、質問議員さんと友好関係があってフランスには参りましたけれども、それ以外、外国に行くことも基本的には控えておりますし、私としては努力をしているつもりです。さらに、三鷹市の市長として全国市長会あるいは東京都市長会から推薦されまして、いろいろな役割を果たさせていただいていることは、基礎自治体の声を都政あるいは国政に明確に伝える、とりわけ、ともすると東京都の自治体の声というのは、単に三鷹市、地方交付税不交付団体で、裕福でいいじゃないかということでおさめられるところを、そうではなくて、何ゆえに地方交付税不交付団体を堅持できているかということで、議会との関係も含めて発言をし、具体的な提案もできるチャンスともとらえておりますので、結果的に市民の皆様に必ずやですね、メリットがあるように市長として努めているところです。
 少なからず小心な質問議員さんがですね、思い切って言っていただいたわけでございますから、私としてもですね、疑問や懸念が起きないように、これは重要な御指摘だと私は思っておりますので、出ていくことがマイナスになったら意味がないわけでございます。ぜひですね、そこのところは、皆様の御心配いただかないように、とりわけ市民の皆様に、市長が現場にいないなどというようなですね、そんな思いは抱いていただかないように、これまでも現場主義を貫いてまいりましたが、一層、激励と受けとめさせていただきまして、現場主義を貫いていこうと思います。貴重な御質問をありがとうございました。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  空調設備の補助金の関係でございますが、先ほど教育長が答弁しましたとおり、22年度分については間違いなくもらえるものというふうに考えております。
 それから、今年度設計いたしまして、24年度分になる、24年度に整備工事をする分につきましてはですね、24年度は小学校が多くなりますので、その分、細かいことは申し上げませんけれども、都費のもらえる割合が大きくなります。ですから、国費が仮にもらえなくなったとしてもですね、かなり都費分の割合がふえる。それから、また、その分のお金が耐震補強の方に回ると耐震の方で余分にお金がもらえるというようなこともございますので、よく市長部局と相談してその辺は進めさせていただきたいというふうに思っております。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  御質問にお答えします。
 第4次基本計画策定に関してですね、スケジュールにおけるですね、懸念等についての御指摘でございます。これについてはですね、これから9月には骨格案、12月には素案ということでですね、今年度、パブリックコメントの実施等も含めてですね、詳細な日程を設定しているところでございます。また、20を超える個別計画もあわせて策定・改定に取り組むところでございますが、これについては、厳しいことは厳しいんですが、基本的にはこれは予定していたことですので、これを着実にこなしていきたいというふうに考えております。
 これは、震災の影響に関しての御懸念でございますが、例えばですね、第2次基本計画においては、当然、阪神・淡路大震災が起こりました。このときにおいてはですね、そもそも基本計画においては、当初、災害に強いまちづくりというのはありませんでした。これをですね、最重点目標にして、全部体系も組みかえるなどの対応も図りました。またですね、第2次基本計画の当初計画では、バブル以前のですね、考え方において、財政フレーム等事業の内容が組み立てられておりましたが、当然、バブル崩壊におけるですね、基本的な設定も変わったところで、その2つの要因でですね、時期も含めて大改定をしたという経緯があります。それに比較しますとですね、既に御案内のとおり、先ほど市長も申し上げましたが、災害に強いまちづくり、あるいは都市の再生というのは、既にですね、市政の重点項目として位置づけられているとともに、幸か不幸か、今の現状の財政フレームがですね、リーマン・ショック以後の状況でスタートしているところでございます。そうしたところにおいては、基本的には震災は大きなことでございますが、その前提条件等はですね、織り込み済みのことが大部分であるということで、厳しいながらもこのスケジュールに対してですね、適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
 あとですね、防災公園及び多機能複合施設の整備に関してですね、やはり経費の精査が必要であるという御指摘でございます。これについてはですね、同様の考え方を持っておりまして、具体的な取り組みについてはですね、今後、実施設計を進める中でですね、丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。そうしますと、第4次基本計画については、少しそういう部分で難しい部分があるのかもしれないけれども、予定どおりやるということで、大丈夫ということで理解をさせていただきました。
 都の補助金についてなんですが、まず、防災公園ですけどもね、これ、前向きに検討してですね、やっぱり財源の確保大切ですから、特にこれは三鷹市が設計も管理もタッチしてないわけだから、これ、しっかりとですね、URとの関係を持ちながら、情報交換も常にやってもらって、しっかりと財源を確保してもらって、また国の動向等もURを通して確認することもできるでしょうから、その点はしっかりやっていただきたいと思います。
 学校空調設備についてはわかりました。よろしくお願いしたいと思っております。
 制度改正についてでございますが、これはですね、これは東京都の問題をちょっと話をしたいと思うんですが、午前中にも少し話がございましたが、石原都知事は高度防災都市を訴えて、全国初の建築耐震化条例や津波・高波対策の強化、帰宅ルートの確保等を挙げておりました。その結果ですね、先ほど市長が答弁、午前中あったように、耐震化率は住宅、マンションで84.6%ですか。また、民間特定建設物等というんでしょうかね、そういう部分では83.5%ということでありましたけども、たしかこれ27年度に目標設定していると思うんですけども、そうすると住宅、マンションが90%、ですから、あと5.4%ですか、あと、民間特定建設物等については84.5となっていて、これは100%の達成なんですね、5年間で。だから、この部分がちょっと、非常に心配なんですけども、この達成可能なのかどうか、その点の状況等がわかる範囲で、100%達成についての御所見というか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、市長のリーダーシップでございますが、私も小心者なもんで、もうちょっとつけ加えさせていただきますと、たしかこれ、市長が各省庁、内閣府とか総務省とか文部科学省、厚生労働省、国土交通省など幅広くやっておられまして、たしか22年度においては審議会等の出席は約50回前後だと思うんですね。大変多いと思うんです。そうした中で、私、一番心配しているのは、先ほど、あった場合どうなのかというんじゃなくて、もしもあった場合、どうするんだということを聞いているんです。ですから、そうした場合、非常に大変なんですね。要するに帰宅困難の問題とか、帰宅の途中で危険性の問題とか、いろいろあるから、やはりそれだけのリーダーシップのある市長がですね、三鷹市を50回も離れているというのは非常にこれは損失だなと思いますので、その点の御所見等ございましたら、お聞きをしておきたいと思います。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  たまたま質問議員さんが出されたのは、国等の審議会の出席で、私も日にち数えておりませんが、私、三鷹市のさまざまな事業、きめ細かく主催の審議会、あるいは行事、あるいは市民の皆様が主催されるものを含めて、私は本当に誠心誠意、市民の皆様とともにいるように努めているつもりでございます。そういう御質問がなければ、何だか当たり前のことをやっているのに、それをあえて申し上げるも大変心苦しいのですが、それだからこそ、その現場の声を東京都の委員会や、あるいは国で発言してほしいというふうに御要請があるものだと思っております。
 議事録を見ていただければありがたいのですが、出席をするだけで何も発言しない日はありません。出席をするということは発言をするということであり、そのことについては、私も市民の皆様の声を、国会議員ではありませんが、審議会委員として代弁しているつもりでございます。ただ、もし何かあったらどうするのかということであれば、そのために副市長もおりますし、3人が一斉に三鷹市を出ることはありません。私たちは、その辺はきめ細かく分担しておりまして、災害時も3人が本部に詰めるときもありますが、休むときにはだれか残ってというふうにやっておりまして、そのための第一副市長、第二副市長だと思っております。
 なお、余談でございますが、清原市長は東京都でよかったなと。高山市の市長でありますとか、あるいは遠野市の市長さんからは、自分たちも国のいろいろなところに行きたいけれども、それぞれの市域が東京都ぐらいの広さがあるので、遠野市内全部を回るのも大変だし、清原市長はきめ細かく市内を動けた上に、それをもとに国で発言できるというのは、それは三鷹市のメリットだねと言われますが、ほかの市長さんの思いも込めてですね、そのようにしていきたいと思いますし、危機管理上、市長がどこにいるかということは、副市長を初め、うちの職員、把握しておりますし、帰宅困難者になることもあるかもしれませんけれども、そのときにも頑張ってですね、市民のために働けるように戻ってきたいと思いますし、国の審議会のことだけで御心配をかけてはいけないので、私、繰り返しになりますが、誠心誠意、三鷹市の現場で最大限、市民とともにいながら努力をさせていただいておりますことを、これからも続けさせていただきたいと思っております。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  耐震改修につきまして、特に民間のですね、特定建築物の耐震化につきまして御質問いただきました。午前中のですね、議員さんにお答えした内容というのをですね、84.6%という数字を出しているんですが、あくまでも推定値であります。ただ、なぜ推定値になるかというとですね、民間の学校とか、体育館とか、ホテルとか、病院とか、事務所がですね、これに該当するわけですが、全部がですね、必ず建築確認の届け出によってですね、確認できるわけではないので推定値なんですが、いずれにしてもですね、耐震改修促進計画に基づきまして、議員さんがおっしゃられたとおり、平成27年度、90%という目標を持っておりますから、これに基づいて耐震改修をですね、推進してまいるとともにですね、緊急輸送道路につきましては、東京都がですね、圧倒的な決意を持ってですね、すべて、要するに自分の負担なしで、自己負担なしでですね、東京都がカバーしてでもですね、これ改修していくというですね、そのための診断は必ず行うというふうに決意を持って対応してまいっておりますので、市もですね、それに全面的に協力をしながらですね、目標達成に向けて努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。


◯24番(石井良司君)  貴重な時間を残しつつ私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長(白鳥 孝君)  次の通告者、4番 緒方一郎君、登壇願います。
                〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず冒頭に、会派を代表いたしまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、おけがで治療中の方々、今なお避難生活を送られていらっしゃいます方々へのお見舞いを申し上げます。
 初めに、こうした東日本大震災の貴重な教訓から、三鷹市の防災、減災対策につきましてお伺いをさせていただきます。今回の要点は災害時応援協定の拡充を中心についてですが、より大きなくくりからお聞きいたします。
 まず最初に、3・11を踏まえて三鷹市の地域防災計画を総合的に、またより現実的に見直しをしていくことが必須となりましたが、そのポイントとスケジュールをどのように考えておられますでしょうか。
 次に、なかんずく事業継続計画(BCP)に対する考え方や、三鷹市内へ帰ってこれない方と三鷹市から市外へ帰れない方という双方向の帰宅困難者対策、この秋も各地域で実施されます災害時訓練のより実効的な訓練のあり方について、どのように考えられておられるでしょうか。その上で、特に民間団体との災害応援協定における人の支援、物の提供、資金の援助、場所の提供、サービスの支援、情報の提供等、支援されたり、提供されたる種別の分類別で、その現状と、まだまだ不足している穴の部分と今後の活用についてお聞かせください。
 2番目に、その民間企業、学校法人、あるいは団体等を中心とした団体、法人との協定や契約の現状については、どのような特徴、そして課題があるのでしょうか。また、実際に協定上の行為を行うのは、結局人であります。だれがその実際を担うのか、だれからだれに手渡され完結するのか、そうしたマンパワーの現実についてお聞かせください。また、個別の協定内容につき、机上のシミュレーションを含む実際の訓練は実施されたのでしょうか。しょせんBCPも人、協定も人、手伝うのも人、訓練も人がいないと動きません。企業や団体が持つ多彩で多様な得意わざや分野を集積し、重ね合わせる必要があります。そして、日常でのやりとりが非常時に絶対的、より効果的に役立つという現実を踏まえて、民間との災害協定を質的にも、量的にもより一層の拡充を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、そのために調査と拡充交渉のプロジェクトチームを庁内に発足させるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 例示として、例えば人的派遣の例では、セコムさんの、お帰りになれない人の提供、あるいは敷地と設備提供の例では、JCBさんの井戸を利用させていただくとか、中庭に避難させていただく。あるいは明星学園さんの避難場所、あるいは備蓄の倉庫を提供していただくとか、あるいは物的の提供の例としては、コカ・コーラボトラーズさんの飲料水の提供、また、専門的なサービスと施設提供の例としては、春の湯さん等のおふろ屋さんが、その井戸水とおふろを提供していただける。また、情報提供や発信の例としては、むさしのFMさんの情報提供、また、これ以外にも法政中高、大成中高、三鷹高校、明治大明治等々の高校、あるいは企業、事業所ほかあるかと思います。
 大きな2番目、次にPRE(公的資産の総点検、活用)という概念の徹底とその実行について、4つの事例を通してお伺いいたします。
 まず最初は、最もPREの基本となる三鷹市の施設・土地・インフラの総点検について、防災及びBCPの観点からも、早急に以下の3点の内容を実行すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 その1つは、今時点での施設・土地・インフラ等の資産台帳の整備と活用はいかがか。2番目が、特に土地については、遊休土地台帳の整備と活用はどうか。3番目、そしてそれらの情報群のGIS等への情報集積と活用はどうかについてです。
 次に、この2番目の例として、高齢者住宅、福祉住宅等で活躍されているワーデンさんの事業の現状と今後について、お聞きしたいと思います。
 あり方報告書のまとめ以降の課題に対して、どのように対策が進展されているのか、また、滞っているのか、堂々めぐりになっていないのでしょうか。特に次の3点についての進捗をお教えください。1つは、福祉住宅の今後について、2番目、介護施設との連携や災害時や緊急時の対応について、3番目、ワーデンさんたちの引退後の住居確保についてです。そして、組合加盟の方とそうでない方々への情報伝達や交渉法に差別は出ていないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 3番目に障がい者(児)や高齢者で移動に支援を必要とする方々へ御活躍をいただいているハンディキャブさん、この事業の現状と改善についてお聞かせください。いわゆるこれはできる、これはできない等の法律の論議を超え、潜在的な利用者を含めて、お客様である利用者の視点に立った課題と解決策をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。その中でも、特に次の3つの角度から取り上げてみたいと思います。
 1つ、利用者の側に立った使い勝手の改善について、2番目、対象となる方々やその家族や関係者に対する広報の改善について、3番目、車両そのものと、その運用の緩和や改善についてをお聞かせください。
 最後に、ホームページ等のよくある質問と答え、「FAQ」の現状と進化についてお聞きしたいと思います。
 これからは、広くFAQの使命と役割を、今後は公聴の視点からもとらえ直し、業務改善やニーズ調査に生かすべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。いわゆる今は主体として、広報としての現状がありますが、その生かされ方、課題について、そして今後、公聴としての取り組みと生かし方、方向性についてお聞かせいただきたいと思います。こうしたPRE的手法は、施設や土地・インフラ等のハードウエアとしての切り口から出発しますが、常に非構造物やコンテンツ、制度等のソフトウエアの点検があり、運用や使い勝手、更新や緩和といったユースウエアの点検と進化を要求するものだと思います。震災後の新たな危機管理の視点を加えての行財政全般にわたる総点検をどうぞよろしくお願いをいたします。
 以上で自席での再質問を保留して、壇上での質問を終了いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、1点目、災害時応援協定の拡充に関する御質問にお答えいたします。
 まず、三鷹市地域防災計画の見直しについてでございますが、平成23年度は新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業、市の組織改正、防災拠点の変更、事業継続計画の策定などに対応するための時点修正を行うこととしています。東日本大震災を踏まえた国の防災基本計画や東京都防災計画の改定が行われた後、これらの改定内容と整合性を図りつつ、三鷹市における新たな対策も盛り込み、総合的な地域防災計画本冊の改定を行う予定です。その中で、事業継続計画(BCP)の策定後は、これまで震度5強以上の地震のときには、通常業務をすべて中止し、全職員が緊急対応を行うこととしていましたが、今後は、BCP対象事業については、通常業務の継続または早期再開に向けて一定数の職員を配置し、対応していきたいと考えております。
 また、三鷹駅周辺の帰宅困難者や保護者が帰宅できなくなった小・中学校、学童保育所、保育園などの児童・生徒や園児への対応について、早急に必要な手順や体制を確立したいと考えています。
 また、現在、地域の自主防災組織においても、今回の教訓を踏まえて、より現実の被害状況に対応した実践的な防災訓練を計画してくださっていまして、三鷹市が毎年実施している災害対策本部運営訓練も、実践的な本部の配備体制を想定した内容であるよう検討し、実施していきたいと考えています。
 そこで、民間団体との災害応援協定についてですが、現在、38の団体と協定を締結しております。この数年ふえてきているわけですが、そのうち人材を派遣していただく団体が21団体、食料を含む物資を供給していただく団体が15団体、避難場所など場所を提供していただく団体が10団体、救援・救護活動などのサービスを提供していただく団体が18団体、情報の提供や発信をしていただく団体が3団体となっております。もちろんこれは複合的に機能を果たしていただいておりますので、総数よりも延べにすると多くなります。
 次に、協定締結団体に関する特徴、課題等についてお答えいたします。
 協定を締結している相手先の中には、例えば建設業協会、トラック協会、自動車整備振興会など、特定の業種の事業者の連合体で、平常時の活動拠点となる団体の事務所や施設が存在しない団体もございます。このような団体と災害時に情報の共有化や災害対策本部との連携を図るためには、各団体の災害時の参集活動拠点が必要となりますので、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)整備事業の防災センター施設の整備の中で検討していきたいと考えています。これら協定締結団体とは、2年に一度実施する防災関係機関連携訓練において、個別の協定内容に基づく実動訓練、または図上訓練を実施しています。また、連携訓練の実施にあわせて、連絡担当者や災害時の団体との連携手順などを確認しております。さらに、団体によっては、毎年実施している総合防災訓練にも参加・協力をいただき、各団体の関係者の災害対応力の強化に取り組んでいます。
 民間団体との災害時協定締結については、今後も拡充していきたいと考えておりますが、三鷹市では、日ごろから数多くの民間団体や事業者の皆様とさまざまな協働の取り組みを展開しています。たとえ災害時の応援協定の締結がなくても、災害時には平常時の取り組みを生かして何らかの御協力をいただけるものと考えております。そこで新たな協定締結のためのプロジェクトチームをつくるというよりは、日ごろの各団体との協働の活動の中で、災害時にはどのような協力、取り組みができるかを話し合う機会を引き続き設けてまいりたいと考えております。実はこうした中から、最近、幾つかの団体で実際の災害時応援協定に結びついた例が多く出ておりますので、そのようにしたいと考えております。
 大きな2点目の御質問は、PRE概念の徹底と実行についてでございます。
 PRE、すなわち公的不動産の合理的な所有と利用を進めるに当たっては、市が保有する財産の情報を収集・把握した上で、施設台帳のような形で一元管理することが重要です。現在、市では保有する施設、建物及び土地の基本的情報については、公有財産台帳として一元管理をしています。また、保有する施設の情報の分析を行いまして、効率的で効果的な管理運営を推進するため、基本的情報として公有財産台帳管理にあわせて公共施設のデータベースシステムの整備を図っています。今年度はこのデータベースシステムを活用しながら、主要な施設について中長期的な保全と活用のあり方についての計画を策定する予定です。なお、遊休土地については、市が保有する財産については公有財産台帳により管理しております。今後も公有財産台帳をもとに正確な状況把握に取り組み、活用方法の検討を進めます。
 保有する施設の情報については、公共施設のデータベースシステムに登録・分析等を行うことにより、公共施設の維持・保全に活用していくこととしています。このシステムは、保有する施設の現状把握や分析を通して、質問議員が御指摘されましたPRE戦略に資することを目的としております。庁内管理を基本としておりまして、GIS等へのリンクについては、現在、想定しておりません。
 次に、関連してハンディキャブ事業の現状と改善についての御質問にお答えいたします。
 ハンディキャブの事業は、特定非営利活動法人みたかハンディキャブが行う道路運送法の福祉有償運送事業でございます。公共交通機関を利用できない障がい者、高齢者を、車いすごと乗れる車両で移送サービスで、三鷹市ではその活動に対し補助金を交付しています。同法人に対し、利用者の立場から安全安心の運行サービスとなるよう、指導、協議に努めてまいります。
 そこで、具体的に使い勝手の改善についての御質問をいただきました。
 現在のハンディキャブの運行は、目的地に到着後、一度事務所に戻り、別の運転ボランティアが現地に向かい、復路を担当しています。ウイークデーは利用頻度が高いので、戻ることにより別の方が利用できるメリットがあります。現地での駐車による同一運転ボランティアによる往復運行は、車両やボランティアの体制を勘案しながら、同法人でただいま検討中です。また、乗車できる方は、利用会員と賛助会員登録をした介助の方2人となっておりまして、それ以上の複数介助者の乗車については、今後の課題です。なお、1週間3回までの利用回数上限や予約の方法の改善については、同法人で既に検討中であると聞いています。
 広報の改善についてでございますが、三鷹市では、障害者手帳交付時に配付する障がい者のしおりで周知しているほか、最近は同法人でもスポーツフェスティバルにおいて乗降体験などを行い、活動の周知を行っています。従来は運転ボランティアの募集や運転講習会の広報が主でありましたため、若い方々には知られていなかったことは残念です。いろいろな媒体を使い、機会をとらえてこの存在とサービスの利用方法について広報していくことは、法人の目標にもなっています。法人では、ホームページの充実や利用を呼びかけるチラシを作成しまして、例えば民生・児童委員やほのぼのネット、包括支援センターを通して周知したいと検討しています。市としても「広報みたか」や三鷹市のホームページでの掲載等に努めまして、対象や利用目的を広く周知してまいります。
 車両の運用については、同法人が車両を自前で購入することは法人の財政上困難で、老朽化した際、寄附等で車両をそろえています。新しく車両が寄附されたときなど、私もこの間、贈呈式に参加をさせていただいていますが、時期がずれますので、一律に更新することは困難で、車種も違いまして、リフトの形式も違うため、利用者には御不便をおかけすることもあるようです。ただ、安全安心が優先しますので、始業前点検や日常の点検、車両の整備を確実に行うとともに、運転ボランティアの間でいわゆるヒヤリ・ハットを伝え合うなど、さらに研修を徹底するよう助言をさせていただければと思っています。
 続きまして、私からの最後の答弁で、FAQの現状と進化に関する御質問にお答えいたします。
 平成21年度に導入したFAQシステムでございますが、平成23年6月現在、市役所によく寄せられる質問とその回答をまとめまして、約1,700件の設問をインターネット上に公開しています。FAQシステムの利用状況については、平成21年のアクセス数は月平均で約5,300件でした。平成22年度は月平均約5,600件と、多くの方々に利用されています。また、ページ内の閲覧者に、満足度についてアンケート調査を行っていますが、役に立ったか、役に立たなかったかという調査で、約89%の方が役に立ったと回答してくださっています。引き続き、FAQシステムを御利用いただくためにPRを続けます。
 そこで、質問議員さんは、FAQシステムの公聴としての取り組みも重要ではないかということで御質問いただきました。
 アクセス状況の分析や掲載ページ内にあるお問い合わせフォームから寄せられた質問内容を集約するということは有効です。また、掲載ページ内の満足度に関するアンケート結果をシステムの統計機能を利用して分析し、利用者の求める情報を把握して、FAQの設問の追加、修正、あるいは削除などを行って内容の向上に努めております。そのほか各課に電話などで入る市民の皆様からのお問い合わせが多い項目については、積極的にFAQの設問として作成をしております。今後も内容のさらなる充実に向けて取り組むとともに、特に職員向けの研修を行い、各課の職員の意識の醸成を図っております。
 FAQシステムの統計機能を利用した分析や市民の皆様からのお問い合わせは、質問議員さんが言われる、いわゆる公聴的な活用でございまして、このことは市政に対するニーズの把握や改善につなげていけるものと思います。今後も引き続き市民の皆様に活用していただきやすいために、情報の追加、更新、また適切な削除をしてまいりたいと思います。便利で役に立つ、わかりやすいFAQの提供に努めてまいります。
 私からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(高階豊彦君)  福祉住宅の通称ワーデンさん、正式には生活協力員さんの現状と今後についての御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、福祉住宅の今後についてでございますけれども、福祉住宅は平成2年に下連雀に開設して以来、順次整備を進めてまいりました。その住宅におきましては、現在、12人の生活協力員に住み込みで入居者の安否の確認ですとか、緊急時の対応などを行っていただいているところでございます。
 福祉住宅の今後のあり方等につきましては、生活協力員、また学識者、介護事業所の職員の方等々とですね、協働で検討を重ねてまいりまして、平成22年11月に三鷹市福祉住宅あり方検討会議の報告書としてまとめさせていただいたところでございます。
 報告書の中では、認知症が進んだり、精神に障がいを抱えるなどして、自立した生活が困難となった入居者への対応のための支援システムの必要性、また、生活協力員の業務内容の重要性などが述べられておりまして、今後の対応といたしましては、地域包括支援センター、また介護事業所を初め、多摩府中保健所ですとか、多摩総合精神保健福祉センターなど専門機関ともですね、連携をとるとともに、平成21年度に立ち上げた認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業等のですね、活用を図りながら、バックアップ体制を整え、生活協力員の負担をですね、できるだけ軽減していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、介護施設との連携や災害時や緊急時の対応についての御質問についてお答えをしたいと思います。
 福祉住宅は、本来、独立して日常生活を営める方を利用対象としておりますが、入居者の高齢化が進む中でですね、認知機能あるいは身体機能の低下などによりまして、生活協力員の支援だけでは、なかなか福祉住宅でですね、自立した生活が徐々に難しくなっているという方もいらっしゃいます。福祉住宅に住み続けることが困難になった入居者がですね、今後どのように生活していくのがいいのか、また、どういった介護施設とですね、どのように連携していくのがいいのかなどにつきまして、担当している介護事業者、あるいは地域包括支援センター、場合によっては専門機関等も含めたですね、ケースカンファレンス等を開催いたしまして、引き続きその対応に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 災害時や緊急時の対応につきましては、生活協力員にできる範囲でですね、避難誘導をお願いしているところでございますけれども、一人で入居者全員を見ることにつきましては、現実的に不可能ですので、これにつきましては、平成21年度から22年度にかけまして、警備会社をですね、活用した1日24時間、365日のですね、機械警備を導入をしたところでございます。今後はこうした事業の活用を図ってまいりますけれども、福祉事業は高齢者の文字どおり住まいですから、災害時要援護者支援事業等を進める中でも検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、生活協力員が引退した後のですね、住居の確保についての御質問でございますけれども、生活協力員は住み込みで業務をお願いしているため、業務をですね、継続できなくなった場合には、住居を退去していただくということになっております。そのため、退去の際のですね、住居につきましては、市が用意をしたりとかですね、あっせんをしたりということは考えておりませんので、御自身でですね、確保していただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、生活協力員に対する情報提供等につきましては、組合の加盟の有無にかかわらずですね、関係する生活協力員全員に、平等にですね、行っているところでございます。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  御答弁ありがとうございました。今回、災害が起こりまして、いろいろな細かいところが実は大きなところ、災害を広げてしまったり、復旧をおくらせてしまったりということがわかってきたということがございます。BCPにつきましても、ふだんから行っていることを、災害が起こったからといって別のプロセスややり方を考えて、それをやろうとすると、それの訓練や、あるいはありか、だれがやるんだ、知っている人が少ないというようなことがあって、結局できなかった。例えば簡単に言いますと、部屋のスイッチが、ドアをあけてすぐ左側のところにあると。ところが、非常時はぐるっと部屋を回ってブレーカーのところに行かなきゃいけないとか、床をあけなきゃいけないというような、そういうバックアップを考えていると、それすら訓練がない、日常やりませんので、結局もとのもくあみ、つまり、BCPと言っても、左にスイッチがあったなら、すぐドアの右にスイッチがあるような、そういう日常の中でのプロセスをもう一回別のルートでつくらなきゃいけないということがわかったというふうに言われております。
 また同時に、原発のことで言いますと、いわゆる非常時の電源が、それ自体もやられてしまう。バイパスのようでいて、大きな前提が崩れてしまうと、それもだめになるということがございました。日ごろからのやはり訓練、日ごろからの実は分散化、あるいは物が壊れたりなんかした場合には共通化といったものが必要であろうというふうに、BCPそのものについての考え方が大きく変わってきたということが今回うたわれておりますので、ぜひそういう観点からも御検討を進めていただきたいと思います。
 それから、今回、済みません、災害時の応援につきましては、今もお話がありました、顔をふだんから合わせてる方が来ていただけるかどうかということがすごく大事でございます。もちろん災害協定を結ぶときも、日ごろからのおつき合いということもあるんですが、それが薄いところもございます。先ほど例を挙げました高校や何かは、どういう──実は地域参加もどういう形でおつき合いをした方がいいかとか、そういうところからの御相談も始まっておりますので、いわゆる中にあります学校関係や、あるいは事業者につきましては、もう1枚、防災のときのおつき合いという、ペーパーといいますか、お願いを書いてですね、それをぜひ持って回っていただいて、そういう観点からのおつき合いもぜひしていただきたい。今は事業者や法人の方々が、そういうものに対してぜひお手伝いをしたいと言っていらっしゃいますので、ぜひお取り組みいただきたいと思います。そして、お祭りであるとか、あるいは行事であるとか、地域のことに参加をしていただくという、顔を合わせるという中から、ぜひ、いざというときにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、ワーデンさん──細かい方に行きます。ワーデンさんにつきましては、引退をされたときに住まいの紹介もあっせんもできない。確かにそこまでは契約書に書いてないんですが、日ごろからですね、例えばワーデンさんにしましても、本当に自分の体が動けるいっぱいまでおやりになろうとする。そうすると、実は65歳どころか75歳になって、御自身も80歳になっているというような方も出てきているわけです。そうしますと、やっぱり住まいにつきましても、例えば75過ぎて、80過ぎて、今度御自分が住むアパートや都営住宅を見つけるのは大変難しい。やっぱり日ごろから、ワーデンさんがお元気なうちからですね、そうしたことについての計画をお手伝いする、御相談に乗る、あるいは何か積立金の方法を考える、あるいは実際にお体が急に悪くなったら、やっぱり積極的なあっせんをするような、そういうことをしないとですね、非常に御厚意を今、重ねながらお手伝いをいただいてる方々が、安心してお働きになれないと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
 それから、ハンディキャブさんでございます。同乗者のこととか、行った先での交代とか、使用者の視点から言いますと、介添えの方だけじゃなくて、御家族をもう1人とか、お友達をもう1人乗せていきたいということもあって、これは御検討が進んでおりますけれども、ぜひ使用者の視点に立って広げていただきたいと思いますし、また、先ほどヒヤリ・ハット──ヒヤリ・ハットヒアリングというようなこともございましたけれども、やっぱりちょっと民間同士、ボランティア同士でおやりになってますので、ブレーキのかけ方が、急にかけるくせのある方もあれば、ゆっくりかける方もありまして、タクシーであれば、ちゃんと上司が、あるいは会社が裁断を下すんですが、そういうことが言い合いになってしまってはいけないと思います。ぜひ市役所、あるいは公的なところが間に立ってですね、皆さんが気持ちよく言いたいことが言えて、そしてハンディキャブが安全な運行にできるように、これも市が率先して取り組んでいただきたいと思います。
 それから、FAQでございますが、まさに、私はですね、これももう一歩、問い合わせが多いから回答を多く出すというのではなくて、問い合わせが多いということは、むしろ広報の段階から、あるいはお知らせの段階から少し理解が不足するような、そういうお知らせの側から実は事情があるんじゃないかというとらえ方をしていただきたいということです。確かによくある質問に対して回答を明示することも大事なんですが、よくある質問ということは、やっぱり誤解をされたりですね、あるいはよく説明が足りないからのお問い合わせがあるので、その前に翻ってぜひ御検討をいただきたいという意味から、公聴の御検討を進めていただきたいと思います。
 それから、台帳的なことでございます。先ほどGISについては御検討いただいてないということでございましたけれども、やっぱり今回のことでいうとシミュレーション、目に見えるという形がすごく大事でございます。リアルにその画面、その場所が写真や何かで映る、映像で映るのと同時に、やっぱり地下構造物等含めて、あるいは全体像を含めて目に見える形が必要だと思いますので、そこへの提供、あるいは情報の承継というものを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  まず最初に、ハンディキャブの関係で、利用者の視点に立った運行サービスをということで再質問いただきました。この点については、先ほども市長から、かなり具体的に御答弁をさせていただいたところでございますが、そういう視点に立ってですね、ハンディキャブ、法人の方としてもですね、現在、使い勝手の改善、あるいは広報の改善等に取り組んでおりますので、私どもといたしましても、よく法人の方と話しながらですね、なお一層、利用者の視点に立った運行ができるようにですね、お話し合いを進めていきたいと思います。
 また、ワーデンの関係でございます。こちらについても再質問いただきましたが、基本はですね、先ほど調整担当部長が申し上げましたとおり、制度的には、市の方でですね、引退後の住宅確保ということをすることは難しいというふうに考えておりますが、その方その方いろいろ御事情もあるのかもしれませんですけれども、まずはですね、よくお話を伺うなりしていきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯総務部長(佐藤好哉君)  災害応援協定の関係で私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、ふだんからですね、顔を合わせていながら、そういう防災の協定の相手方とですね、顔を合わせていることが重要だということは、まさにそのとおりだと思います。先日もですね、5月の末に自主防災組織連絡会というのをやりまして、そこで、来ていただいた中からですね、さまざまな議論をしながら、で、それをまた防災訓練につなげていくというようなこともやっているわけですので、その辺もよく配慮しながら、顔を合わせながらやっていくということを重視しながらやっていきたいというふうに思っております。
 また、先ほどBCPのお話も出ましたが、日常の中のプロセスがですね、突然非常時に違うようなプロセスを設定するということで、大変混乱があるということはおっしゃるとおりだと思います。何でもそうですけれども、日常やっていることが非常時にも生かせるというような、そういうプロセスを基本に、いろんなことを組み立てていきたいというふうに思います。
 最後のFAQについてでございますけれども、問い合わせが多いということは、もしかすると事前にきちんと広報しておければ、もしかしたらFAQの問い合わせも少なくなるということもあり得るかと思います。今後はですね、その問い合わせが多いことに関しまして、FAQをふやすということだけじゃなくてですね、事前な広報というのもきちんと努めていきたいというふうに、そのように職員研修でも周知徹底してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  インフラの関係でですね、目に見えるシステムに入れてはどうかという御質問がございました。地積測量もですね、これから完全に徹底して行う予定ですが、インフラとなりますと、ガス・電気・水道、それから下水、こういうものがあります。これをですね、すべてGISで地理情報システムに入れ込めるかというとですね、今の段階ではなかなか難しいのではないかと思うんですが、御指摘ですから、検討してみたいと思います。


◯4番(緒方一郎君)  本当に素直にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 2つだけ、教育長にお約束していたのを忘れまして、済みません。訓練時にですね、今回のことでは、やっぱり訓練ということが実際に体験しなきゃわからないということが出てまいりました。その中で、学校が避難所になりますが、今までいろいろな災害訓練の際は、学校の先生方が児童・生徒に対する対応については習熟をされる、体験をされることはございましたが、そこに避難される障がい者の方や、あるいは高齢者の方に対する対応の訓練がどうもされてなかったような気がいたします。今後、訓練ではそういうところにもぜひ先生方がお取り組みをいただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 もう1点、それから、先ほどのハンディキャブでございますが、私は、ハンディキャブを三鷹のしおりで探すのが大変難しくて、各対象者には行っているということなんです。実は対象者には行っているんですが、その家族にも行っていると思いますけれども、関係者、あるいは、あ、あの隣の方、これ、ハンディキャブ使えるんじゃないっていう、実は一般の市民の方もよく知られるようにならないといけません。実際にしおり見ていただくと探せません。で、私も電話で聞いて探すような状況でございましたので、ぜひ広くそうしたサービスについては、やっぱり囲みか何かで知らせていただく。当事者、対象者だけでなくて、周りの方からもお勧めいただくような形をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  ハンディキャブの関係につきましては、利用会員の方々、150人ほどいらっしゃいますけれども、そうした方々だけでなくですね、より一層こうした利用を進めていくためにも、おっしゃるとおりですね、会員をふやしていくと、また、利用をしていただくと、そういう意味からもより一層の周知が大切と思いますので、市といたしましても、先ほど市長から申し上げましたとおりホームページでの広報の工夫とかですね、そうした取り組みをしていきたいと思っております。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  避難所におきますですね、教師、校長も含めてですが、役割等のことでございますけども、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、新潟のときもそうですし、また今回もそうでありますが、やはり先生方は特段ですね、教育委員会から特別な指示がなくてもですね、やはり自分たちの役割を自覚して、避難所運営に最大限協力してですね、サポートしていくと。自治組織を立ち上げることについてもですね、大いなる力を発揮しているということが報告されております。
 で、今回の被災地においてもですね、これから全国からのボランティアの方たちが去っていき、そして雪がちらつくころこそですね、やはり本当の復興の担い手はそこに住む方々、住民の方々が進めていくということになろうと思います。そういうことを前提にしますと、やはり避難所の運営につきましてもですね、学校の先生方、校長を含めてですね、やはりこの自治組織をしっかりと立ち上げるようなことについてのサポートをしっかりやっていくということについて、やはりきちんとですね、私どもも指導をしていかなければならないし、確認しなきゃいけないというふうに思っています。
 興味深い報告がありまして、おとといの中教審の総会の場で文科省の方から報告されましたけれども、先ほど御質問者が、顔と顔を合わせる機会が多い人たちの間でこそですね、いざというときに役に立つというふうなお話でございましたが、まさに御指摘のとおりで、今回の災害におきましてもですね、学校支援地域本部、つまり、地域の方々が学校を支援するという、そういうシステムが一定程度できている学校とできてない学校、20校ずつですね、比較してヒアリングした結果ですね、実際にふだんから地域との連携がうまくいっているところこそ、95%の割合でですね、自治組織がスムーズに立ち上がったと。そういう支援がうまくできてないところは35%の割合でですね、自治組織が立ち上がったということでありまして、やはり日ごろからやはり円滑なですね、地域と学校が連携をしているということ、これが非常にまた、そういう自治組織を立ち上げてですね、避難所運営がうまくいくということのあかしだろうと思いますけど、東北地方は残念ながらコミュニティ・スクールがほとんどないんです。学校支援地域本部は多いんですけども、コミュニティ・スクールが多分、もっと拡大していればですね、さらなる強力な形でですね、連携、そして自治組織が立ち上がってですね、復興にも力を尽くしていくだろうと思いますが、そんなことも学びながらですね、やはり御指摘のことについてはさらなる推進をしていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯4番(緒方一郎君)  ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(白鳥 孝君)  以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長(白鳥 孝君)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は6月9日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
                  午後5時46分 延会