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平成23年第2回定例会資料

番   号  23請願第1号 (まちづくり環境付託)
受理年月日  平成23年6月7日
件   名  三鷹市内の小・中学校及び幼稚園・保育園の施設における放射性物質の測定とその情報
       の開示、給食食材の安全性の確認について
提 出 者  三鷹市在住
       柳澤 麻耶 ほか 5名
紹介議員   緒方 一郎、大城 美幸
要   旨
〔趣旨〕
 三鷹市長及び市議会・市議会議員の皆様、教育委員会並びに市役所関連部課の皆様においては日ごろから児童・生徒の安全について御配慮いただき深く感謝しております。
 東日本大震災の影響を受けた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、放射性物質の拡散は同心円上に均一に起こるものではなく、風向き、天候、地形に大きく左右されることが政府や学術機関からの調査発表を通じ明らかとなりました。福島第一原子力発電所から約200キロメートル離れたここ三鷹市においても放射性物質が今回の事故後どのように蓄積し、成長過程にある子どもたちの体に将来どのような影響を及ぼすのか、不確定な要素が多く保護者として不安を抱いております。
 これからも安心して三鷹市で子育てを続けていくためにも以下のように請願いたします。家庭以外に子どもたちの居場所である小・中学校・幼稚園・保育園の施設において、予防的観点から外部被曝及び内部被曝の総量を市が把握し、保護者に情報共有することで、その測定結果に基づいて被曝を低減させるための判断ができるよう切に要望いたします。
1 市内の小・中学校・幼稚園・保育園において三鷹市あるいは専門機関が放射性物質の測定と数値の
 把握を継続的に行うこと。
2 予防的観点から子どもたちの食と水の安全を確認するための最大限の努力をすること。
3 放射性物質の測定により把握された数値の継続的なデータを情報公開すること。社会の未来を担う
 子どもたちにとって、長期間に及ぶ低線量被曝や体内に取り込んだ放射性物質がその体にどのように影
 響を及ぼすのか、科学的にも不確定な状況においては児童・生徒の安全と安心を第一に学校活動や幼稚
 園・保育園での活動を行うことが必要であり、予防的観点から具体的な施策を行ってくださいますよう
 お願い申し上げます。
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番   号  23請願第2号 (即  決)
受理年月日  平成23年6月7日
件   名  墓地造営計画反対について
提 出 者  調布市在住
       安井 英二 ほか 5名
紹介議員   岩田 康男
要   旨
〔趣旨〕
 江戸川区に所在の宗教法人勝曼寺が、三鷹市野崎四丁目176番1、同176番3及び同175番5に建造を計画している墓地(仮称)三鷹メモリアルグランデに関し、地域住民(調布市民)の総意として計画の中止、撤廃を請願いたします。
〔理由〕
1 地域住民の生活環境悪化が懸念されます。
 (1) 約2,000平方メートルの土地に計865基と多数の墳墓が計画されており、隣接住民宅地(6軒すべ
  て調布市)とは最短で1.3メートルの手の届く位置まで、墳墓が配置されています。
 (2) 近隣住民には就学前後の児童が多く、夜間を含め治安上に問題があります。
   またひどいアレルギーを持つ幼児もいるため、線香による煙害も心配しています。
 (3) 地価の下落を招き、地域住民の財産権を侵すものです。
 (4) 近辺に事業用墓地が急激に増加しています。
   平成22年4月にメモリアルガーデン三鷹(三鷹市野崎二丁目)、現在建造中の調布深大寺霊園
  (調布市深大寺北町五丁目)と昔から所在の野崎共同墓地(三鷹市野崎西交差点)に加えると約
  400メートル以内に4カ所の墓地が集中しています。このまま、事業用墓地が認可され続けると、
  調布、三鷹市は墓地の町と化してしまうおそれがあります。
2 申請者の経営の非営利性、公共性、公益性に疑問を感じます。
 (1) 隣接住民への説明会で、申請予定者からは再三にわたり、事業用墓地の目的は寺院経営の利潤の
  ためと説明しています。
   厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」で、墓地の経営には公共性、公益性と非営利
  性が強く求められており、これに反すると考えられます。
 (2) 安定的に経営を行う財源に疑問を感じます。
   上記のとおり寺院経営のために事業墓地を計画しており、事業計画書並びに資金計画については
  未提示ですが、その永続的経営には疑問があります。また、いわゆる名義貸しの懸念も残ります。
 (3) 墓地の管理体制に疑問を感じます。
   墓地経営、管理を行う組織、責任体制の具体的な説明はなく、取り組みは軟弱であると言わざる
  を得ません。
 以上の理由により、地域住民といたしましては、今回の墓地造営は絶対に承服できません。
 市議会におかれましても、本要望に御理解をいただき、計画の中止について、善処の方、よろしくお願い申し上げます。
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番   号  23請願第3号 (即  決)
受理年月日  平成23年6月8日
件   名  地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求め
       る意見書を政府等に提出することを求めることについて
提 出 者  千代田区所在
       東京弁護士会
       会長 竹之内 明
       千代田区所在
       第一東京弁護士会
       会長 木津川迪洽
       千代田区所在
       第二東京弁護士会
       会長 澤井 英久
紹介議員   緒方 一郎、岩見 大三、栗原 健治、野村 羊子
要   旨
〔請願の趣旨〕
 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されていますが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念されます。
 もとより地方自治体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然ですが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制は余りにも格差があります。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するパイオネットシステムヘの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在します。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金が存在しますが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等継続的な経費への活用にはおのずと限界があります。
 したがって、国は地方消費者行政充実のために継続的かつ実効的な財政支援を行うべきです。
 あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきです。
 さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にあります。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にあります。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要です。
 そこで、国会及び政府に対し、地方消費者行政を充実させるため、以下の地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。
                      記
1 〔実効的な財政措置〕
  国は、地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長
 も視野に入れつつ、一定の幅を持たせながらも使途を消費者行政と明示した継続的かつ実効的な財政
 支援を行うこと。
2 〔地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示〕
  すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、
 国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、これを単独で実現することが
 困難な小規模自治体も多数存在することから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設
 置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すること。
3 〔消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能とすることができる任用制度の創設〕
  消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である
 消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安
 定して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。
                                            以上
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番   号  23請願第4号 (まちづくり環境付託)
受理年月日  平成23年6月8日
件   名  三鷹市内の保育園、幼稚園、学校の給食に使われる食材の情報表示及び安全な産地の食
       材の使用と園庭、校庭、砂場、公園等の放射線測定に関することについて
提 出 者  三鷹市在住
       花島 裕子 ほか 4名
紹介議員   緒方 一郎、大城 美幸
要   旨
〔趣旨〕
 3月11日の東日本大震災によってもたらされた福島原発事故以前、日本には食品に対する放射性物質の基準値というものはなく、チェルノブイリ事故の後、放射線汚染輸入食品を規制するため、暫定値限度として370ベクレルが設定されました。それが、今回の福島原発事故の後、主な食品(野菜、穀類、肉、魚)の暫定基準値は500ベクレル(セシウム)に引き上げられています。
 放射線にはここまでなら安心という科学的データはありません。特に影響が大きい乳幼児や子ども、妊婦に一般の大人と同じ基準値を用いることは、避けられなければなりません。
 また、放射性物質を含む生ごみ等の焼却や、これから訪れる台風による第2次飛散も懸念されます。
 放射線による内部被曝のリスクを取り除き、「放射線ゼロ」を目指した対応を求めるため、三鷹市内の園、学校給食に使用される食材において、以下の事項について要望します。
1 給食に使われる食材の産地の掲示及び測定された放射線量の公表
2 これまでに農産物から放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりしたことがない産地の食
 材を使用する。
3 三鷹市の農産物の放射線検査、結果公表
4 三鷹市内の園、小・中学校のグラウンド、砂場、公園等を含む土壌や植生調査、それに基づく地域
 の測定マップ製作、ホームページ公表
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番   号  23請願第5号 (まちづくり環境付託)
受理年月日  平成23年6月8日
件   名  子どもたちにかかわる、市内各所と食材の放射線測定実施について
提 出 者  三鷹市在住
       市政・議会説明ネット
       増田  仁
紹介議員   緒方 一郎、大城 美幸
要   旨
〔趣旨〕
 東日本大震災の発生から2カ月以上が経過し、震災発生直後に起きた炉心溶融と水素爆発を伴う福島第一原発事故について、東京都の基準となる新宿のモニタリングポストによる放射線量は1マイクロシーベルトを下回り、健康への影響はないとされています。
 ところが、測定は1地点だけの実施であり、子どもたちへの影響抑止の視点ではありません。チェルノブイリ原発事故でも明白ですが、放射性物質の広範囲への拡大は、放射線量の少ない地域を隔て、遠方に放射線量の多い地域と偏在します。事故現場から東京まで200キロメートル程度では風向きや海風を考えると、かなりの量が到達、降下します。既に、東京よりも遠方の神奈川県南足柄市産茶葉にも暫定規制値以上のセシウムが検出されています。
 さらに、既に風や降雨により大部分は地表面へ降下し、現状の調査では偏在の影響が全く不明です。短期間で減衰する放射性ヨウ素の影響はなくとも、他の放射性物質汚染は継続し、長期的に子どもへの影響がない場所・食材と数値で証明できるものが存在しません。
 そこで福島県の各自治体のほか栃木県や那須町、取手市、松本市等では独自調査を実施、放射線の現状や影響を証明しています。6月に入ってからは、東京の各自治体も実施するところがふえています。特に松本市長は、医師としてチェルノブイリ事故汚染の小児がん医療支援活動に何年も現地で従事した経験から即応しており、高く評価できます。一方、千葉県や埼玉県の一部自治体では独自調査をしていないことから、市民の指摘への抗弁ができず、特定地域で放射線量が高いとの意見が広がっています。
 子どもたちが遊ぶ屋外では、降下した放射性物質による外部被曝やちりやほこりとともに体内へ入る内部被曝の可能性があり、食材経由でも継続的に内部被曝の可能性があります。
 安心して子どもを産み育てられるよい生活環境と子育て支援、子どもに優しい三鷹、子どもの安全な居場所づくり、よき教育の充実と青少年育成の環境整備に向け、環境保全の推進で高環境を守り、安全安心のまちづくりを推進する観点から対応が必要です。
 よって、下記の定期的な測定の実施による、放射性物質による影響がないことの証明と、問題のある地点への対策を求めます。
                      記
1 子どもたちが屋外活動をする幼稚園、保育園、学校、公園等地表面の放射線測定
2 子どもたちが給食や軽食で食べる食材の放射能量測定
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番   号  23請願第6号 (総務付託)
受理年月日  平成23年6月8日
件   名  子どもたちの活動する井口特設グラウンド等、市有地の売却中止について
提 出 者  三鷹市在住
       市政・議会説明ネット
       増田  仁 ほか 6名
紹介議員   栗原 健治
要   旨
〔趣旨〕
 市広報によると、市役所わきの青果市場跡地の再開発に関し、費用補てん目的で井口特設グラウンドを含めた市内の各市有地を売却すると記載されており、後年度の市民負担を低減するとの見解が表明されております。
 ところが、この負担の見解には、子どもたちへの体力づくりやチームワークなど居場所づくりや教育活動への影響の視点はありません。井口特設グラウンドは公園や開放中の校庭と異なり、子どもたちが野球やサッカーといった球技を周りへの気兼ねなく行える貴重な土地です。また、大沢グラウンドは国体の影響もあり、そこで活動できなくなった子どもたちも集まり、より一層重要性を増しています。災害時には一時避難場、仮設住宅用地にも使用可能です。
 短期的な費用面の問題で、こうした土地を手放すのは極めて問題です。恒久的な同規模の代替地を、同所の近隣で確保することは容易ではなく、子どもたちへの影響は甚大です。安心して子どもを育てられるよい運動環境と子育て支援、子どもに優しい三鷹、子どもの居場所づくり、よき教育の充実と青少年育成の環境整備に向け、高環境を守りまちづくりを推進する観点から売却中止が必要です。
 さらに、売却損の面から問題が多いことも事実です。公示地価からも明白なように、現在の土地売買の市況はまだまだ冷え込んだままです。東京都全域の平均変動率が3年連続で下落し、下落率は縮小しつつあるものの、いまだ楽観視できる状況ではありません。
 特に、不動産投資市場への意識は改善傾向にあると見られていましたが、東日本大震災の影響もあり、今後も景気動向に留意しながら、地価動向を注視していかねばならないのが現状です。土地や物件取引の市況を見ても、おもに値ごろ感のあるものについて需要があり、結果一部市況が回復し、在庫減に至っているのみです。今後は取引一巡による二次的な取引停滞や、賃料下落、物件残が懸念されるなど、先行きは不透明です。
 この市況での売却は、底値を下回る値ごろ感を出して売らねばならないため、売却損をさらに拡大して確定させるだけであり、健全な財政経営を堅持する行財政改革推進に逆行します。青果市場再開発費はコスト削減や見直し等で対応し、市民へのサービス提供向上に向け、市有地を継続して有効に使用していくことが重要です。
 以上の点から、井口特設グラウンド等市有地の売却中止と恒久的な活用を求めます。
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                 略 歴 書(議案第34号)

        かわむら たかし
氏   名   河 村   孝
生年月日    昭和29年1月13日
現 住 所   東京都三鷹市北野二丁目3番45号
                    学   歴
昭和52年3月  早稲田大学商学部卒業
                    職   歴
昭和52年4月  三鷹市就職
昭和62年7月  同市企画部企画調整室主任
平成3年8月  同市企画部企画調整室主査
平成6年4月  同市まちづくり総合推進本部事務局副主幹兼都市整備部都市計画課副主幹兼同部再開
        発課副主幹
平成8年4月  同市企画部企画調整室長
平成11年7月  同市企画部次長企画調整室長事務取扱
平成12年4月  同市企画部長
平成15年7月  同市助役(現副市長)、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第35号)

        つばた  おさむ
氏   名   津 端   修
生年月日    昭和25年3月2日
現 住 所   東京都府中市西原町二丁目23番地の12
                 学   歴
昭和47年3月  亜細亜大学法学部卒業
                 職   歴
昭和47年4月  三鷹市就職
昭和54年8月  同市総務部職員課職員係主任
昭和61年4月  同市企画部財政課主査
平成元年7月  同市企画部財政課総括主査
平成2年8月  同市企画部財政課長補佐
平成4年8月  同市総務部職員課長
平成9年4月  同市総務部長
平成15年7月  同市助役(現副市長)、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第36号)

         いしい やえこ
氏   名    石 井 八重子
生年月日     昭和14年1月3日
現 住 所    東京都三鷹市井の頭三丁目16番26号
                 学   歴
昭和32年3月   大東学園高等学校家政科卒業
                 職   歴
昭和33年4月   金井編物教室就職
昭和36年11月   同教室退職
平成10年2月から 東京むさし農業協同組合三鷹地区女性部長
平成14年4月まで
平成12年4月   JA東京ホームヘルパー連絡会委員
平成16年4月から 同連絡会副会長
平成20年4月まで
平成14年7月   三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第37号)

         やまもと まさかず
氏   名    山 本  正 和
生年月日     昭和18年1月1日
現 住 所    東京都三鷹市井口三丁目15番3号
                 学   歴
昭和40年3月   専修大学経済学部卒業
                 職   歴
昭和40年4月   日本蜜柑缶詰販売株式会社入社
昭和51年7月   同社退社
昭和51年8月   農業・不動産賃貸業、現在に至る。
平成6年5月   有限会社オフィス山本設立、代表取締役就任、現在に至る。
平成6年11月から 人権擁護委員
平成19年3月まで
平成11年6月   東京むさし農業協同組合理事、現在に至る。
平成13年5月   三鷹防犯協会副会長、現在に至る。
平成13年6月から 三鷹警察署協議会委員
平成17年5月まで
平成14年7月から 三鷹市農業委員会委員
平成17年7月まで
平成19年6月   三鷹市生活安全推進協議会会長、現在に至る。
平成20年7月   三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
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                 略 歴 書(議案第38号)

         わたなべ あきお
氏   名    渡 邉  晃 男
生年月日     昭和33年8月26日
現 住 所    東京都三鷹市下連雀一丁目19番14号
                 学   歴
昭和57年3月   慶応義塾大学商学部卒業
                 職   歴
昭和57年4月   株式会社東京流通センター入社
平成2年4月から 株式会社テーアールシーサービスに出向
平成4年6月まで
平成5年12月   宅地建物取引主任者登録
平成8年6月   株式会社東京流通センター退社
平成8年11月   株式会社山岸屋入社、現在に至る。
平成21年7月   三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。
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                                     23三議第 300号
                                     平成23年6月28日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              文教委員長 宍 戸 治 重

               文教委員会所管事務調査申出書

 本委員会は、下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第1項及び第103条の規定により申し出ます。
                     記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
2 理  由
  調査の必要があるため
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                                     23三議第 301号
                                     平成23年6月28日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              厚生委員長 大 城 美 幸

               厚生委員会所管事務調査申出書

 本委員会は、下記事件について、議会閉会中の継続審査をしたいので、会議規則第97条第1項及び第103条の規定により申し出ます。
                     記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   健康、福祉施策の充実に関すること
2 理  由
  調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     23三議第 302号
                                     平成23年6月28日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 加 藤 浩 司

         東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                     記
1 事  件
  東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     23三議第 303号
                                     平成23年6月28日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                              特別委員長 伊 東 光 則

         調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                     記
1 事  件
  調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため
──────────────────────────────────────────────
                                     23三議第 304号
                                     平成23年6月28日

 三鷹市議会議長 白 鳥   孝 様

                            議会運営委員長 寺 井   均

              議会運営委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
                     記
1 事  件
 (1) 所管事務の調査について
   議会運営に関すること
2 理  由
  なお、調査の必要があるため