平成23年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成23年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告を願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　３月２日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案22件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第18号については即決とし、議案第19号、議案第20号については総務委員会に、議案第10号については文教委員会に、議案第11号、議案第13号については厚生委員会に、議案第16号、議案第17号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第21号から議案第27号までの７件は、いずれも平成23年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を行うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　お尋ねを３点したいと思います。　１つは、公益的法人に派遣をしている職員の給与を直接今度支払う、職員定数に入れるということで、どのくらいの人数がいらっしゃるのか、新年度それがどういうふうになるのかですね、決定してない部分は結構ですけれども、方向をお知らせをいただきたいと思います。同時に職員の減員、減らす要因についてはお尋ねをしましたが、ふえる部分ですね、仕事量が増加をして職員をふやしていくという部署はどこがあるでしょうか。９月の議会だったと思いますが、12月だったでしょうか、私ども総務委員会で補正予算の審議をした際に、各会派とも生活保護のケースワーカーの増員を求めるという討論をしたのを覚えていますが、生保の受給者の増加によるケースワーカー、担当部署のですね、増員体制はこの中にどういうふうに含まれているのか、お尋ねをしたいと思います。　２点目なんですが、私、この条例を見たときに、既に三鷹市が決めている、三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例、これの条例を改正しなくてもいいのかなというふうに疑問を持って担当者にお尋ねをしたところ、既にこの条例ができたときに、直接職員には給与を支払うことができるという第４条が設定されているんですね。この条例の中にね。だから、今回、改正の必要なしということなんですが、ではですね、これまでこの条例でこうしたことを決めておきながらといいますか、決めていて公益的法人に派遣をしている職員に補助金で給与を支払って定数外にしていた根拠というのは、その条例を決めたということと、そういう扱いをしたという関係ですね、これをお尋ねをしておきたいと思います。　３点目なんですけど、今度、いわゆる外郭団体に職員を何名派遣しているかということが市民的にも明らかになる。今までも別段隠しているわけじゃありませんけど、しかし、より明らかになるということになると思うんです。で、今後ですね、公益的法人や外郭団体に職員派遣がふえていくのか、減っていくのかというのはわかりませんが、明らかになっていくと、いわば抑制的な動きが出てくるのではないかということが予想されます。その場合ですね、その公益的法人、いわゆる第三セクターが事業をやっている中身っていうのは、三鷹市の事業、市民から見ると三鷹市の事業ですよね、市民から見れば。三鷹市の事業がどう行われているかというのは非常に関心が高い問題でして、そこの組織自体がですね、どういうふうに変化をしていくのかといいますか、強化といいますか、市民サービスを充実させていかなきゃならないわけですね、その組織がね。という上で職員の派遣が抑制されていくということになれば、その不安が残るわけですけども、そういった不安を起こさないという考え方をどうお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　３点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　まずですね、公益的法人に対する職員の派遣の人数でございますけれども、平成22年４月１日現在ではですね、国際交流協会、芸術文化振興財団、社会福祉事業団や花と緑のまち三鷹創造協会等々ございます。10団体と遺跡調査会がございますけれども、32人の職員を派遣しております。これは退職派遣でございますまちづくり三鷹に対する職員は除いてございます。なお、23年４月１日現在はですね、現在まだ最終的には人事異動等の都合がございますので、明確には申し上げられませんが、約10人ぐらいのですね、派遣の引き揚げ減になるというふうに予定しているところでございます。　なおですね、このほかにですね、一部事務組合にもですね、ふじみ事務組合には８人、それから、市町村総合事務組合としまして研修所に１人、自治調査会に１人派遣しております。また、東京都後期高齢者医療広域連合に１人、合計11人、一部事務組合も含めてですね、派遣をしているところでございます。　なおですね、ケースワーカーの件について御質問いただきました。これはですね、今回、ケースワーカーにつきましてはですね、現在のところ、経験豊かな再任用職員をもってですね、ふやそうということで計画しているところでございます。なお、職員の増員の箇所に関しての御質問でございましたけれども、都市再生事業に係るですね、職員の増を１人、また、地域ケアの推進に１人、また、国体がありますので、国体の準備に１人をふやす予定となっております。　それから、２番目ですが、補助金で派遣の給与を支給していた根拠ということでございますけれども、これは、かつてですね、派遣に関する明確な根拠がなかった時代がございまして、職務免除等によりましてですね、派遣を行いまして、給与の支給につきましては補助金でやるというのが全国自治体でですね、一般的に行われていた方法でございました。で、平成10年茅ヶ崎の商工会に関する判例があったものですから、これをもとにですね、このいわゆる派遣法、そして派遣条例が平成14年４月１日から施行されるような形になったわけですけれども、現在の６条もそうですが、原則としては派遣職員には行わない。ただ、市とですね、協働する事業もしくは市との密接な関連がある事業に関しては、職員を直接支給することができるということで規定しているものでございました。その時点ではですね、やはりなお一般的な派遣に関しましてはですね、補助金によるというのが一般的な我々の理解でございました。過日ですね、神戸市をめぐる裁判におきましてですね、最高裁の判例がありまして、全国の自治体、都道府県の数で申し上げますと、調査したところでございますけれども、全国の都道府県の中で41団体がやはりなお補助金による支給を行っていたということで、今後、直接支給に向けて検討しているというような調査もあったところでございます。そういう理解で我々もこれまで補助金によって支給してきたというところでございます。　なおですね、３点目の御質問でございますけれども、公益的法人の外郭団体の責任体制、今後のですね、ということでございます。本来はですね、各団体が自主自律をもってですね、しっかりとした体制を確立して社会的役割を担うというのが大原則でございますけども、三鷹市ではですね、市職員の派遣に当たって、これまでも必要性をしっかりと確認しながらやってきたという事情もございます。今後もそういうことをしっかり押さえながらですね、抑制的に、確かに派遣を行うこととしておりますけれども、運営体制も含めてですね、各団体が適正に運営できるようにですね、今後とも十分な連携と支援、また配慮をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　総務部長の答弁は明快なんで、再質問はもういいかなと思ったんですけど、１番目のケースワーカーの増員問題で、再任用の方というのは、僕ね、経験もあるし、実態も知ってるし、仕事の中身としては全く申し分ないというふうに思うんです。ただ、どうしたって最終責任体制は職員がやるわけですよね。だから、そういう点でですね、職員そのものの増員は必要なかったのかどうか、これは市長にお尋ねした方がいいんですかね、理事者側にお尋ねした方がいいんですかね。じゃあ、理事者にそれはお尋ねします。　それから、２番目のですね、ことは、条例はもう既にそういうふうになっていた。だけども実態は補助金で支払っていた。職員定数から外れている。一見見えづらくなっているわけですよね、実態がね。職員の数は何人ですかって聞かれたときには定数の職員を答える。それから、総支払額の中で賃金は何％ですかというときには、補助金は除くわけですよね。だから、実態が見えづらくなっている。で、できるだけ自治体行政というのは、実態は市民の前に明らかにするという情報公開が求められているわけで、そういう点では、今回の措置というのは当然というかね、いいと思うんですけど、今までそういうことをやってこれなかった──条例は決めたんだけど、やってこれなかったというのは、慣例だけということなんでしょうか、何か思惑があってそういうことをやったのか、これも理事者にお尋ねします。　３点目はですね、外郭団体の運営というのが、どうしてもね、アルバイトとか、あるいは契約社員とかですね、そういう体制が多くなりますよね、今まで。多いっていうか、一定数を確保しているっていう、そういう実態ですよね。で、今度、職員を引き揚げると、あるいは抑制していくということになりますと、そこの体制がどういうふうになっていくかというのがね、もう１つ心配、本当に市民要求にこたえる体制をつくっていけるかどうかということが心配なんで、あわせて外郭団体のですね、職員体制というものをどう考えていらっしゃるのかということも、これも理事者にお尋ねをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきました最後の点について申し上げます。　１点目、２点目は、それぞれ私どもは法律に基づきつつですね、隠そうとか、そういうことでやっておりませんし、必要に応じて適切な人材を派遣するということは当然のことですし、増員するということも当然のことですが、最後のところで懸念を示された点について、改めて私からお話ししたいと思います。　いわゆる外郭団体、公益的法人等というのは、まさにそれぞれの組織の目的に沿って、市民の皆様によりよいですね、サービスを提供するために設立されている設立の理念と趣旨がございます。それは、本来的にはそういう組織でございますので、自律的、独立的に運営されるということがあり得べき姿だというふうに思います。ただし、私どもは、それぞれの団体と市との関係については、基本となる条例を持っております。言うまでもないことですが、財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例、財団法人三鷹国際交流協会の助成等に関する条例、また、三鷹市健康福祉総合条例、さらには三鷹市と株式会社まちづくり三鷹との協働に関する条例というのを制定しておりまして、それぞれの条例にはですね、しっかりと市の役割というものも定められておりまして、質問議員さんが御指摘されましたような、適切な支援あるいは人材についてもですね、それぞれ適切に対応していくということが条例に定められているわけです。したがいまして、何か表現としては、今まで職員を派遣していたのに、単に派遣をこちらに引き揚げるとかですね、そういうような表現を一般的には使われてしまうわけで、質問議員さんも何げにそういう言葉を無意識に使われているわけなんですけれども、私たちとしては、それぞれの組織が目的にかなって、市民の皆様に市と連携し協働しながらよりよい成果をですね、上げ、市民満足度を上げるという本旨にのっとってですね、適切な人材をこれまでも、言葉はあれですけど、交流人事、派遣人事してきたわけですから、それについてはこれからもですね、適切にしてまいりたいと思います。ただし、自律を支援するということも大変重要なことでございますので、そこのところはですね、何か市から派遣された職員が、そこで働く皆さんに対してですね、何か管理的な力を強めるとか、そういうことではなくて、あくまでも目的を共有しつつ取り組んでいくということについては変わりなく進めていく、そういう決意でございます。　私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、お答えをいたします。　まず生保の関係でございます。　生保につきましてはですね、新年度に再任用職員を数名を充ててですね、その補充を図っていきたいということでございます。再任用職員につきましてはですね、地公法の適用もありますし、給与条例上もですね、報酬じゃなくて給料を支給するということでございまして、権限もですね、責任もしっかりと与えて活躍してもらうということでございますので、これは、現場でですね、職員と同等のですね、活躍をお願いしたいし、またそのように活躍できるというふうに考えておりますが、勤務時間がですね、常勤職員よりも短いために、生活保護法上のですね、ケースワーカーとしての人数にはカウントできないというふうな制約があるようです。しかしながら、今、私が申し上げましたようにですね、現場では常勤の職員と同等の活躍をしていただきますし、また、そうした権限も付与していきますから、実態上のですね、１人当たりの持ち件数、あるいは現場のですね、勤務条件は大幅に緩和されるというふうに考えておりますので、これはそのように理解していただきたいし、また、そのような活躍も私どもも期待しているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それからですね、外郭団体の給与の直接払いの増であるのにというふうなお話しでしたが、これは、経過を話しますとですね、従来はですね、市の直接的な事業じゃないものについては、市からですね、給与を払うのはまかりならんというふうな判例があったわけです。それに基づきまして、国もですね、派遣法を制定してですね、それに対応を図ってきたわけでございまして、その派遣法の中でですね、派遣先の職員に給料を支給されるのは例外的に認められているわけなんです。その例外というのはですね、相当程度市と密接な関係がある場合については、その派遣している職員に給与を支給しても差し支えないという考え方なんです。ところが、今回の場合につきましてですね、そうした部分で、その規定があるのならば積極的にそれを活用すべきというような判例が出ましたので、今回はそのような対応を図っていきたいと、こういうふうなことでございますから、従来からですね、考え方は同じなんです。やはり基本的には、派遣元で給与を支給しなさいということなんですが、直接的にですね、市の業務と関連が深いものについては、補助金で出すならば、給与で直接市が払った方がベターじゃないかというふうな判例でしたから、その判例に基づいてですね、こうした対応を図っていくということでございます。　それから、３番目のですね、外郭団体についてもですね、若干補足をしますが、今回10人減というのはですね、福祉事業団の保育園の関係の職員の減が主体なんです。これは、いわゆる保育園のですね、事業を円滑に引き継ぐために、福祉事業団がですね、職員約半数をですね、引き揚げる中で委託を受けました。それが３年あるいは５年でですね、プロパーの職員に切りかえるという当初の方針がありましたから、今回、３年も経過しましたので大幅に引き揚げるということですが、そこには、やはりですね、福祉事業団がプロパーの職員を雇用する中で、しっかりとした体制でですね、運営できるような体制を福祉事業団はとった上で職員を引き揚げるということでございますから、パートとか嘱託とかっていうことでですね、質を下げるような対応で乗り切るということではございませんし、また、そうした体制もですね、福祉事業にかかわらず各団体にですね、そうした自主独立のですね、考え方の中で、給与体制も含めてですね、検討していくと、乗り切っていくということでございますので、当然これからもですね、考え方としては、市の派遣職員というのは抑制的にならざるを得ないというふうに考えておりますので、そうした考え方のもとに臨んでいるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。 ◯15番（嶋崎英治君）　　条例上の職員定数を1,128人を1,046人、82人削減するということについてお尋ねします。　今、岩田議員からの質問に対して、都市再生に１、地域ケアに１、多摩国体準備に１ということの増員配置をしますということでした。この配置というのは、どこか既存のところにあるものを削って配置するのか、それともそうでないのかということがまず１点です。　それから、２点目は、今日のような政治経済状況の中、多くの国民が生活苦、そして生活保護世帯がふえ続けている。しかも、就労年齢といいましょうかね、そこがふえているということで、これからの基礎的な自治体がセーフティーネットとして緊急にしなければならない事業というのが出てくる可能性というのもある。独自にしなければいけない。国とか東京都がやるからということじゃなくてね、そういうこともしなければならない事態が私はあると思いますし、そういうときにこの定数を削減することによって対応できるのかどうか──新たな事業ですね、対応できるのかどうかということが２点目です。　３点目は、ケースワーカー１人の持ち分というのは、法律上で80人というふうになっていて、私はこの間、ずっとこの問題、指摘してきました。ケースワーカーによっては130件というんでしょうかね、持っている人もいるというふうに聞いております。したがって、訪問する回数も年４回ほどしなさいというのは国の指導であると思いますが、内々２回でいいよということによって、自立的な指導というんでしょうかね、そういうことがなかなかできにくくなってくるんじゃないか。先ほど再任用職員で対応するという副市長からの答弁があり、再任用職員の位置づけもありました。しかし、法上は持ち件数云々ということの緩和にはならない。しかし、事実上はなるんだという答弁でしたけれども、再任用職員が何人配置されてね、そしてそれは外に出ていくのか、出ていかないのかという問題があると思います。その辺はどういうふうになっていくのでしょうか。　以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　まずですね、23年度のですね、職員数の増について、ほかを削ってということのお話がありましたけれども、これは全体的な見直しを行いました。したがいまして、先ほど申し上げました増の部分は一定数見てありますが、水道部のですね、都への移管の過程の中の見直しであるとか、学校給食による定数の見直しであるとかということでですね、一定数の削減を図っておるところでございまして、トータルでは、22年度から23年度も10人程度のですね、削減を行う予定でございます。　そして、今度のですね、定数条例の改正につきましては、この間の積み重ねでありました部分で八十数名のですね、削減を行うということでございまして、今後、新規のですね、事業に対応できるのかという御指摘でございましたが、これは一定のですね、現時点でも一定のそうした余裕定数をですね、約10名ほど持っておりますし、また、23年度以降はですね、24年度は水道部がですね、完全に東京都に移管されるということで、そこで浮いてくる定数もございます。あるいはまた学校給食等についてもですね、さらなる見直し等も進めていかざるを得ませんので、定数的にはですね、新規の事業についてはですね、十分対応できるというふうに考えているところでございます。　あとにつきましては、福祉部長かな、ケースワーカーの方、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　ケースワーカーの件でございますけれども、再任用の方がどのような職務をするかにつきましては、先ほど副市長から御答弁申し上げましたような位置づけでございますので、私どもといたしましては、再任用職員につきましても、当然ですね、外に出ていってですね、一般職員と同様な形でですね、対応をしていくということで考えているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　条例上の定数は落としても、これまでのこと、これから先のことで対応できるんだということは、意味はわかりました。　もう１つ、それでも正規職員の採用というのがなかなか間に合わないということもあるというふうに思いますし、さらに臨時的なことで対応しなきゃいけないということでね、一般質問でも行いましたけども、臨時職員や非常勤の職員というのは、今後、このことでどういうふうになっていくのでしょうか。　それから、もう１点は、ケースワーカーに採用された再任用の職員も外に出る、つまり、訪問したり何かをするということなんですけれども、再任用の職員、勤務時間短いですよね、週のね。何件くらい持つということになるんでしょうか。そこをお尋ねいたします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　正規の新人の採用でございますけども、例えば今年度もですね、定年退職が40人いるという中でですね、これはしっかりとした採用は行っていきます。なおかつですね、行革といいますか、一定のいろんな削減をしているわけですから、過日のですね、一般質問にもございましたとおり、ワークシェアリングという観点からもですね、非常勤特別職である嘱託員の方、また再任用職員を雇用しておるところでございます。23年度につきましてはですね、全体でですね、約10名くらいの増を見込んでいるところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　再任用の職員によります訪問業務ということで、一般的な職員と同様な形で取り組んでいくわけでございます。具体的にはですね、先ほども質問者からもございましたが、例えばですね、高齢者で比較的生活が安定されている方々、そうした方々につきましてはですね、80ケースと、これは平均でございまして、そうした方々については、ある程度のケースをケースワーカーが持ってもですね、十分な対応ができるというのが現実的な問題でございます。したがいまして、再任用の職員について、具体的にどのような形で、どのような方を対象にですね、何ケースという形でのものにつきましては、現在、ちょっと詰めているところでございますので、具体的な数字は申し上げられませんが、当然無理のない形でですね、対応をしていきたいと思っております。 ◯議長（田中順子さん）　　討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。１つは、再任用職員のケースワーカーの持ち件数というのが、この場ではまだ決まってないということでしたけども、私どもが納得いくようにね、していただきたいということが１点と、職員がこのことによってオーバーワークにならないように、これが大事だというふうに思います。そうなると、時間外勤務の規制の問題があったりして、人、子どもの命を預かる職場で、どうしても時間外になるということがあるわけですね。その場合に、これだけ減らしなさいとかっていう目標値があるもんですから、つけないようにお願いしたいというようなことも聞こえてきます。でも、自分で、そのときに何が起きたらということでね、業務上のけがだとか、病気だとかということがあるもんですから、その人は、ちゃんとつけてくださいというふうに言いましたというふうに言っておりましたけれども、ぜひそういう無理のないことをやっていただきたいということと、それから、既にいる、採用されている臨時や非常勤の人たち、５年で更新をしていくというようなね、新たな場所で試験を受け直して入るとか、場合によっては７年ぐらいになっているとかというようなケースがあるようです。ですから、正規職員でなかなか対応し切れないところを臨時・非常勤の皆さんにやっていただいているというところですから、過日の一般質問でも申し上げましたけども、処遇の改善というものもいま一方でぜひやっていただきたいと、こういうことを申し上げまして、この議案について賛成をいたします。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかによろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　議案第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　議案第７号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第８号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　議案第８号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第９号　三鷹市立学校設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第４　議案第９号　三鷹市立学校設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第12号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第５　議案第12号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第14号　三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第６　議案第14号　三鷹市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　質問させていただきます。　所得制限を撤廃する対象人数と金額。２つ目が、私どもは乳幼児医療費無料化、医療費助成の所得制限撤廃を求めてきましたが、以前、国保と同じように都のペナルティーがかけられるので厳しいというお話を伺ったことがありますが、このペナルティーは今、どうなっているのでしょうか。　３つ目、23区は18歳まで所得制限なしに無料の自治体もあります。お隣、武蔵野市、そして府中市では小・中学生までの子ども医療費について、通院１回200円を所得制限なしで無料にしています。三鷹市においても、子育て支援の立場から、乳幼児だけでなく子ども医療費の完全無料化の取り組みをしてほしいと望みますが、お考えがおありかお聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それではですね、御質問にお答えをしたいと思っております。　まず対象人数、マル乳ですね、についての対象人数でございますが、これにつきましてはですね、現在、ゼロ歳がですね、所得制限なしで、１歳から５歳までが1,000万となっているんですが、その中ではですね、1,000万所得で大体96％ぐらいの方が該当しているということで、現在の非該当の方というのは４％程度ということでございますので、七、八千人のうちのですね、４％というふうにお考えください。　それとですね、３点目の御質問で、三鷹市以外といいますかね、区部では、たしか千代田区が今年度からですか、高校まで、18歳まで無料化をするという話とか、あと23区すべてでですね、中学生までを無料化をしているということがありますし、多摩地区に関しましては、マル子につきましてはですね、27市中５市がですね、所得制限を撤廃しているという状況はございます。ただですね、その中でですね、多摩地区のですね、最近の流れからいけばですね、やはり財政事情の問題でありますとかを含めてですね、その後ですね、さらに拡充をするという自治体はですね、私どもとしては、現在は確認をしておらない状況でございます。その意味ではですね、三鷹市としましてもですね、今回ですね、マル乳部分をですね、拡充をすると。これもですね、やはり医療費のですね、やっぱり依存度が高いといいますかね、特に乳児、幼児の段階ですね。そういったことに配慮した形で行うということで、どこまでもですね、子どもであれば医療費の自己負担がですね、なくて当たり前なんだという考えにですね、基本的に立っているわけではないということですね、を御理解をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　以前、私がですね、この問題で都の対応についてお答えしたのはですね、御指摘のようにですね、区部ではですね、かなり前からこの制度を、所得制限撤廃した実績を持っているわけです。そのときに東京都はですね、市町村には交付しておりますこの補助金をですね、区部にはカットして、特別区のですね、財政調整交付金ですか、これはいわゆる自主財源ですよね、区の。その中で対応しなさいというふうな措置をとったということで、いわゆる余裕があるじゃないかと、余裕があるからそういうことができるんだというふうな観点からですね、区部がそういう補助金をいわゆる見直しをされたということについて、ペナルティーというふうな言い方をしたかどうかあれですが、そういうことを申し上げたということでございます。今のところ、市部にはですね、そうした動きは直接聞いていませんけれども、同じように所得制限が撤廃されてですね、東京都は一応、所得制限を前提に補助金制度をつくっているわけですから、そのようなことが出てくることがないとも限らないというふうな点でですね、前に申し上げたというふうに御理解いただければと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　今、副市長に御答弁いただきました補助金がですね、カットされるようなことがあってはいけないし、もしそのような動きがあったら、いち早く市長会を通して意見を上げるということをしていただきたいと思います。　３番目の子ども医療費のことですが、乳幼児に病気が多いから、年齢が低い方がいいというようなニュアンスで、どこまでも医療費が無料ということでは考えていないということでの御答弁でしたけども、それでは、23区で、多摩の中でも５市が取り組んでいるという、その格差についてはどのようにお考えでしょうか。私は、小・中学生までということでは、中学生まで一気に行くのではなくて、段階的な検討を、財政事情があるのならそういう検討をしてもいいのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、日本国民であるならば、すべての子どもが、どの地域で生まれ育とうと同じ条件であるべきだと思っておりまして、乳幼児医療費であるとか、子どもの医療費に関してですね、自治体間競争のようになっているのは本当に不本意だと思います。しかも、同じ都民でありながら、23区と26市13町村が東京都から財政調整を受ける、そのあり方の制度も異なっておりまして、ですから、23区から多摩地域に転居された方は、何で23区でできることが多摩でできないのかと、本当に当然の問いかけをされます。しかしながら、財政の条件、都の対応が違いますので、そこではっきりと、歴然と差が出てきてしまっている。したがって、財政力のあるところで、特段このような義務教育児の医療費について努力をされているようですが、この間、今年度、幾つかの自治体で地方交付税交付団体に転落したというようなこともあるわけですから、三鷹市としては、あれもこれもできるわけにはいかない。私は、国がすべきこと、東京都がすべきことは、しっかりとこれまで以上に発言をしていきたいと思っておりますし、あわせて都民格差、そういうものが絶対あってはいけないし、国民格差ですよね、それがあってはいけないわけですから、それについては強く政府にも言っていきたいと思います。　今回、乳幼児医療費に関しまして、１歳児はこれまでも所得制限をしなかったわけですが、それ以上を思い切って、思い切って撤廃をさせていただいたのも、私としては、あれもこれもできないので、あれかこれかということであれば、ここのところは、厳しい財政だけれども、やろうと各会派の御要望も受けてですね、させていただきました。でも、これでですね、子どもの健康管理ということは、親の責務、保護者の責務でもありますので、それはしっかりとやっていただきつつ、無料だから何でもかんでもお医者様にかかるというようなことをですね、助長する気持ちはありませんし、保健──健康を保つということでですね、これまでも取り組んできましたものを重視しながら、予防ということにもですね、一層努めていきたいと、このように考えております。したがいまして、格差という存在については、私も重く受けとめておりますので、これまで以上にですね、その問題がないように力強く取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論させていただきます。　私ども日本共産党三鷹市議団は、毎年の予算審議の中で予算組み替えを提案し、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃を求めてきました。子どもはどこに生まれるのか、どの家族のもとに生まれるか、出生を選ぶことはできません。お金があろうとなかろうとだれもが病気になります。お金のあるなしで、病院に行きたくても行けない事態があってはならないことだと考えます。23区との格差、国民格差なくすために、市長が答弁でおっしゃったように、国や東京都にも働きかけをしていただきたいと思います。　多摩地区において唯一所得制限が残されておりましたが、このたび乳幼児医療について所得制限が撤廃されることは大いに歓迎いたします。23区と隣接する本市において、格差是正のため子ども医療費の完全無料化に向けて取り組まれることを要望して賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第15号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第７　議案第15号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、質問させていただきます。　出産育児一時金については段階的に引き上げられてきたわけなんですけども、今までですね、引き上げられたタイミングに合わせてですね、産科の方が出産費用を値上げするという事例がですね、実際、三鷹市民の方が多く利用する産科でありました。そういった産科のですね、出産費用の動向というか、状況について、現在、把握されておられるんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　出産費用の状況ということで御質問がございました。これは、全国的な統計データでございますけれども、平成21年の３月時点ではですね、全国レベルで平均が42万円。出産費用、平均ですね。それから、22年の10月、直近の調査ですけれども、これによりますと47万円ということで、この間、５万近くですね、出産費用が増加しているという傾向はございます。 ◯14番（浦野英樹君）　　全国的な統計ということではなくて、具体的に三鷹市内の産科ですとか、三鷹市民の方が多く利用するであろう状況をお聞きしたいんですが、その状況を把握しているかどうか、再度質問します。　あと、結局、出産育児一時金が引き上げられるとしても、結局、病院の方が値上げをしてしまったら、それは、当事者にとっては余りプラスにはならないわけで、民間の病院なので指導は限界があるかもしれませんけれども、こういった引き上げに対して協議をしていただくことはできるんではないかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょうか。 ◯市民部長（高部明夫君）　　２つ再質問いただきました。　まず１点目のですね、出産費用の動向でございますけれども、三鷹市民といいましても、実際、医療機関、里帰り等ございましてですね、県外等で受けられている方も２割ございますし、区部で受けられている方も20％ぐらいいる。市内が逆に言えば15％程度ということですので、具体的な病院がそれぞれ違ってきますので、年ごとに。それをちょっと時系列的に追うことは非常に難しいということで、先ほど全国レベルのデータでお話をしました。また、東京都でもですね、同じような傾向がございますので、恐らく利用されている方というのは、その費用も増大しているだろうなという推定はできようかと思います。　その対応ですけれども、確かに厚生労働省を通じてのこの一時金の、できるだけ出産される方の負担を少なくするというのが趣旨ですので、それが実現できるような方向にということもございますし、特に出産育児金の決め方そのものについてもですね、今、社会保障審議会等で議論されておりますので、その連動した形ではなくて、出産育児一時金そのものの基準といいますか、決め方についても、より納得性の高いですね、議論がされていくんではないかというふうにとらえております。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第18号　三鷹市立南浦西保育園建替業務委託契約の締結について ◯議長（田中順子さん）　　日程第８　議案第18号　三鷹市立南浦西保育園建替業務委託契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯13番（谷口敏也君）　　質問させていただきます。今回の議案の契約金額について質問をさせていただきます。　今回、３億2,974万2,000円という、この計算の算出方法をお伺いするとともに、概算という形になっているんですが、同じ規模の例えば保育園をつくった場合との比較とか、この金額が、東京都から示された金額なんでしょうが、適正かどうかという判断するに当たって、例えば床面積の割合で単純に試算されても困りますし、躯体部分はどうしているのか、共有部分はどうやって割っているのかというような感じで、どういった算出方法をされたのかということをお伺いします。　もう１点、概算になっていますが、今後、細かいところはこれから詰めていくんでしょうが、概算に対しての上下ですよね、今後、例えばいろいろ要望していく中で、これ以上ふえていくのか、あるいは逆に戻してもらえるのか、その見込みはどう立てていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、御質問にお答えをしたいと思っております。　まず、積算のですね、中身のことでございます。総額で約３億3,000万ということなんでございますけれども、これにつきましてはですね、東京都がですね、これについては東京都の地域開発要綱に基づいているわけですが、その中でですね、地域開発整備事業におけるですね、実施施設の単価というものがですね、ございまして、基本はですね。その中で、例えば都営住宅に併設をした場合の保育施設に関してはですね、平米単価が幾らかというものが、東京都が独自で持っていまして、それに基づいて積算をされていると。それに合わせてですね、事務費、事務費の中にはですね、設計等の費用も入ってございますので、設計等の費用に関しましては、都営住宅全体の面積案分の中でですね、割り出されていると。そういったものの積算の合計が約３億3,000万ぐらいということでございます。これにつきましてはですね、一応都と市でもってですね、一昨年、覚書を結びまして、そしてことしですね、委託契約を結んだという形でございます。その中でですね、今後詰めていくところも当然ございますけれども、その中につきましてはですね、やはり保育園のですね、グレードでありますとか、私どももですね、現状の南浦西保育ですね、規模からすればですね、かなりの部分ですね、特に乳児を中心として定員をふやすという予定でございますので、そういったものをですね、いい形で表現、具現化できるというために、都ともですね、数度にわたって協議をしておりますし、最近で見れば、例えば中央保育園をですね、一緒に見てですね、そういった中から参考にしながら、どういう内容にしていくか、例えば床の問題であればですね、床暖房の設計をですね、どうしていくかとか、そういうことも一緒に協議しながらですね、できるだけ子どもにとってですね、いい環境を提供するということのためにですね、努力をしている最中でございます。　あとですね、今後ですね、これは基本的に概算払いということでございますので、工事が終了後ですね、精算を行うということでございますが、この間の経緯からすればですね、この３億3,000万近いお金というのは、いわば上限であるというふうに私どもは認識しておりますし、現状においては東京都もそういう認識であるということでございます。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。新川保育園までは東京都の方で建てていただいていて、今後もまだ山中とかあるでしょうから、東京都の財政状況もわかりますけど、基本的に少子化対策、子育て支援という観点から、引き続き東京都及び国に対して、その分の予算の費用を負担していただくような形で要望をお願いして、賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第19号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第10　議案第20号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号） ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第９　議案第19号並びに日程第10　議案第20号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第10号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第11　議案第10号　三鷹市立学校施設の開放に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第11号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例　　　　日程第13　議案第13号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第12　議案第11号並びに日程第13　議案第13号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　議案第16号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　日程第15　議案第17号　三鷹市地区計画の区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第14　議案第16号並びに日程第15　議案第17号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第17　議案第22号　平成23年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第23号　平成23年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第24号　平成23年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第25号　平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第21　議案第26号　平成23年度三鷹市受託水道事業特別会計予算　　　　日程第22　議案第27号　平成23年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第16　議案第21号から日程第22　議案第27号までの７件は、いずれも平成23年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、平成23年度予算代表質疑を三鷹市議会民主党を代表して質問させていただきます。　市長の施政方針、重点課題順に基づいて質問をさせていただきます。　まず、都市再生について質問いたします。　三鷹市議会民主党では、毎年、市民アンケートを行っております。そこで出される市民の方からの要望で、毎回多いのが道路の整備、安全な歩道の整備です。特に都道であります連雀通りと人見街道の東地域での歩道整備の要望が多く届きます。今回の予算では、その連雀通りの整備費が計上されております。今後の計画としても狐久保交差点から東側約100メートルぐらいまでは整備がされる予定です。また、平成24年度には都市計画道路３・４・13号線（牟礼地区）の整備も予定され、連雀通りとつながりますが、そうなると連雀通りの中で都市計画道路３・４・13号線とつながる部分までの未整備区間が残ることになります。この部分について、どのように歩行者また自転車の安全を図っていくのか、その計画と方法についてお示しください。　また、人見街道の東側地域については、牟礼二丁目の交差点を起点とする車の渋滞や第一小学校前交差点の付近の狭さは解決させなければならない課題だと考えております。いずれも都市計画道路に指定されていないので、道路の拡幅などの予定はありませんが、東京都で行っております交差点すいすいプランや新みちづくり・まちづくりパートナー事業を利用しての改善を希望いたします。これらの道路の現状についての認識と改善計画について、市長のお考えをお示しください。　次に、東八道路の整備に関連して、東八道路地下への地下鉄の誘致についてお伺いいたします。　もうすぐ東八道路が人見街道部分まで整備されます。それより東側の放射５号線の整備についてはまだ時間がかかりそうですが、その前に、ぜひ三鷹市として東八道路地下への地下鉄の誘致に関する考え方をまとめて、東京都及び国へと要望を出していただきたいと考えております。　現在、新交通、東京メトロ丸ノ内線方南町支線は、方南通りの方南町部分まででとまっています。地上の方南通りはそのまま西永福町付近で井の頭通りに合流し、井の頭通りはその後、浜田山付近で人見街道に分かれます。つまり、東八道路が人見街道とつながることにより、東京メトロ丸ノ内線方南町支線が東八道路まで延伸される幹線道路が地上部に完成するわけです。また、方南町通りは現在の道路のまま西側に伸ばすと首都高速の高井戸インターチェンジ付近に接続します。井の頭通りから首都高速までの区間は私有地の下を通ることになってしまいますが、そのまま首都高沿いの放射５号線の道路の地下を通れば、東八道路へとつながる形になります。三鷹市内を東西に走る幹線道路である東八道路の地下に地下鉄が通り、仮に市内の天神前北浦交差点や三鷹通りとの交差点、天文台北交差点付近に駅ができるとすれば、三鷹市の公共交通体系も大きく変わり、交通不便地域の解消につながります。外環の東八インターチェンジの計画もされているこの時期をとらえ、三鷹市としての考え方をまとめ、国や東京都に対して要望すべきだと考えております。これまで、市としての検討内容や具体的な行動等を踏まえ、市長の御所見をお聞かせください。　続きまして、コミュニティの創生について質問をさせていただきます。　三鷹市議会民主党では、これまで幾度となく学校を核とした新たなるコミュニティの創生について必要性を訴えてきました。その理由は、教育及び子育てを地域社会全体で行う子育て支援・教育支援という観点や高齢者が活躍できる場の提供による高齢者の生きがいづくり、無縁社会との決別という観点をも含み、多くの問題がこの学校を核とした新たなるコミュニティで解決できるのではないかと考えているからです。施政方針では、近年急速に少子長寿化が進み、高齢者の単身世帯が増加する中で、無縁社会というメディアの表現に象徴されるように、地域での人々のつながりの希薄化や空洞化が進行する傾向にあります、と述べられております。地域のコミュニティづくりを考えると、本来であれば、各地域ごとに町会・自治会が存在し、どの家庭もその地域の町会・自治会に所属して、地域の活動に何らかの接点を持つということが理想なのかもしれませんが、制度上、行政が積極的にかかわれないという壁がある以上、ほかの方法で新たなるコミュニティの創生を図るしかありません。　三鷹市ではこれまで地域に暮らす人々がつながり、支え合うための新しい共助の仕組みである地域コミュニティネットワークの推進に取り組んできました。また、災害時に高齢者や障がい者などの要援護者を支援する地域のサポートシステムである災害時要援護者支援事業を進めてきました。そして、何より第四小学校に代表される、地域が支えるコミュニティ・スクールがあります。平成21年度には市内の全小・中学校がコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育校、学園という形になりました。この各学園に、今後は就学時前の子どもたちやその保護者、また学校に通わせているお子さんがいない高齢者の方々が集い、教育支援・子育て支援を行う。またはそれらの支援を受けられる仕組みができる環境が整えられたのではないでしょうか。今こそ学校を核とした新たなコミュニティの創生が実現できる三鷹市となったと考えますが、いかがでしょうか、市長と教育長の御所見をお聞かせください。また、あわせて市長の目指すコミュニティの創生について、詳しくお示しください。　また、具体的な質問を幾つかさせていただきます。　先ほど例示しました災害時要援護者支援事業の推進については、これまでのモデル事業として実施してきた地域は、いずれも町会がある地域です。この事業はぜひとも三鷹市内全域に広げていただきたい事業だと考えておりますが、具体的に町会・自治会が存在しない地域についてはどのような形でこの事業を展開していくのか、また、災害時要援護者だけではなく、市内にふえ続けております単身高齢者世帯への見守りを含めて、どのように地域の高齢者を見守っていくのか、孤独死などという言葉は三鷹市内には存在しないような政策の展開について、市長の御所見をお聞かせください。　また、具体的な予算として、今回は第４次基本計画の策定と連携し、これまでの三鷹市におけるコミュニティの展開を踏まえて、地域に表出しつつある現代的課題を新しい共助と協働によって地域で解決していく新たなコミュニティの創生について研究していきますとのことで、50万円が計上されております。この具体的な研究方法、内容について詳しく御説明をいただくとともに、この問題解決型の新たなコミュニティについて、現在ある各住民協議会やコミュニティ・スクールとの関係、また、どのようなことをイメージされているのか、お示しください。　続きまして、子育て・教育環境の充実について質問をさせていただきます。　一向に減らないどころか、ふえ続けている保育園の待機児童対策ですが、昨今の景気状況から入園希望者は今後もふえることが予想されます。市もこれまで多くの方法で定員増を図り対応してきております。しかし、入園できないお子様の御家庭からは、三鷹市は子育てに優しいまちと聞いてきたのに、保育園に入れないとの声を耳にします。簡単に認可保育園を増設できない現状での対策は、幼稚園に対する認定こども園への移行、認証保育所の誘致、市内の大手企業による企業内保育の実施、家庭福祉員による家庭保育室の増設だと考えております。家庭保育室については、設置の要件も変わり、今年度10月に２室が増設されました。今後の増設に期待をしたいところです。企業内保育の実施と幼稚園の認定こども園への移行については、もう一工夫の努力が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の見通しについてお示しください。　また、現在の認定こども園については、現状で保育園のかわりとなっているのか疑問な点もあります。幼稚園の預かり保育を含め、利用を検討した方からは、保育内容を見ると保育園のかわりにはならないとの御意見をいただきました。実際のところ、３歳以上で認可保育園に申し込んだが入れなく、認証保育園ではなく、認定こども園に入られた方はどれぐらいの数いらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。　子育て支援策は、待機児童対策だけではなく、在宅子育て家庭への支援も忘れてはなりません。生活している地域に気軽に子育てについて相談できる場所、簡単に一時保育ができる場所があれば、育児の孤立化や児童虐待なども減らせますし、何より楽しい子育てになるのではないかと考えます。それには、市内にある認可保育園全園での一時預かり、また、少なくとも公立認可保育園全園での一時預かり、それと相談機能を持たせることが望ましいと考えております。出前の子どもひろば事業の拡充なども有効ではないかと考えます。これらの事業の拡充について、市長のお考えをお示しください。　次に、里親支援や子ども施策の充実のための子ども基金の創設について質問をさせていただきます。　去年のクリスマス、12月25日、伊達直人を名乗る正体不明の人物から、群馬県中央児童相談所へランドセル10個が送られたことを始まりに、年明けことし１月１日には神奈川県小田原児童相談所にも同人物名義で寄附が行われるなど、全国各地の児童養護施設や児童相談所へ伊達直人の名義の寄附行為が相次ぎました。これらの行為は、その後、タイガーマスク運動やタイガーマスク現象と呼ばれるようになりました。私は、これまで何度か里親家庭の普及、里親家庭への支援を訴えてきましたので、このように児童養護施設が世間に注目されることは、ある意味よかったのではないかと考えております。現に報道によりますと、超党派の国会議員でつくるチャイルドライン支援議員連盟は１月20日に会合を開き、各地で相次ぐタイガーマスク運動を踏まえ、児童養護施設への支援強化に取り組む方針を決めました。また、児童養護施設の定員増や里親制度の広報強化を求める意見書も出たほか、高校や大学への進学についても支援すべきという指摘もあったようです。これに対してメンバーの小宮山洋子厚生労働副大臣は、要望を前向きに検討する考えを表明したそうです。これらの動きを踏まえて、市民からの子どもたちのためだけに限定した寄附を受け付けるための子ども基金の創設が必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。また、この基金を利用しての里親家庭への補助金の支給についても、お考えをお示しください。　最後に、市政運営の基本的な考え方として、第２番として上げております行政改革の推進及び新たな行政改革推進計画の策定に向けた取り組みに関連して、質問をさせていただきます。　今回の補正予算に当たり、市長は施政方針の中で次のように述べております。平成22年７月からは、今後の財政の健全化を維持しつつ平成23年度予算を確実に編成するため、全庁的に事務事業総点検運動を開始しました。この事務事業総点検運動については高く評価をさせていただくとともに、より詳しい説明と市民に対する成果の広報を求めたいと考えております。特に経常経費全体で４％の削減を目標に予算見積もりを行ったことや従来の創造的予算編成における各部配分予算を一時凍結し、すべての事業について徹底した経費の精査を行うことで、より一層の予算のスリム化を図ったということについては、担当職員の方々の努力をたたえたいですし、何よりこれらの努力を広く市民の方々に知っていただくべきではないかと考えております。どのような方法で行われ、どのような成果が出たのか、ここで具体的な事例を挙げて御説明をください。また、その成果を今後、わかりやすく見える形で市民の方々にお知らせした方が、いろいろな場面での市民の方々の御理解、御協力を得やすくなると考えます。市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終了させていただきまして、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁をさせていただきます。　１点目、都市再生に関する質問のうち、東八道路地下への地下鉄の誘致についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、今後、市内東部地域は東八道路の整備・延伸などによりまして、公共交通の体系が大きく変わろうとしています。東京外郭環状道路のインターチェンジ計画等も踏まえまして、三鷹市としての考え方をまとめ、国や東京都に対し要望すべきではないかとの御意見をいただきました。　さて、これまでの取り組みでございますが、毎年度、東京都の予算編成の際に要望を取りまとめまして、東京都市長会の要望として、多摩東部地域の輸送力強化のため、ＪＲ中央線と京王線との間の東八道路などへ地下鉄丸ノ内線への路線延長を図るように継続して要望をしている経過がございます。また、都議会民主党及び自由民主党を通しましても、予算編成の際に同様の要望が提出されていると承知しているところでございます。　そこで、三鷹市としての今後の取り組みについてでございますが、現在、人口減少社会が進展していると言われております。また、厳しい財政状況など社会経済情勢の変動も考慮しなければなりません。そこで、第４次基本計画の策定に当たりましては、現時点では、必ずしも地下鉄に限定するのではなく、バスなどの公共交通機関も含めまして総合的な公共交通体系を検討し、それを東京都や国へ提案していくということも必要ではないかと考えております。　続きまして、コミュニティ創生に関しまして、幾つか御質問をいただきましたので、それにお答えをいたします。　地域ケアネットワークの取り組みや災害時要援護者支援事業を通じまして、地域に暮らす人と人とがつながれ、ぬくもりのある地域社会をつくることが求められています。少子長寿化が進展する中では、人とさまざまな団体とが、さらにはさまざまな団体同士が相互に協力し信頼関係を深めていく中で地域のきずなが強化され、さまざまな地域課題が地域の力によって解決されるような助け合いと支え合いによる新しい共助の仕組みづくりが推進されるべきだと考えています。このことは、この取り組みを通して地域に暮らす人と人とが交流をするだけではなくて、課題解決のために、学びを深めたり、あるときは支える人が支えられる人となり、あるときは、支えられてきた人が、今度は支える人ともなるという相互性の中で相互支援の取り組みがエンパワーメントとして広がることが考えられます。さらには、三鷹という地域社会への愛着が強められ、それぞれの市民の皆様がそれぞれの能力や経験や努力を生かす自己実現活動の場として地域をつくり出していくということが考えられます。コミュニティ創生の取り組みは、改めて市民の皆様が主人公である三鷹市の地域力が高められるとともに、市民の皆様の心の豊かさが実感されるものになればと考えているところです。　次に、災害時要援護者支援事業の展開についても御質問いただきました。　これまで３つの町会において進めてまいりました災害時要援護者支援モデル事業は、町会・自治会等のエリア内の災害時要援護者を把握するとともに、この災害時要援護者に対しまして、日ごろからの見守りを基本とした支援体制づくりや災害時の取り組みのみならず、日常的な取り組みが進められてきたというところに特徴があります。災害時要援護者台帳を作成するだけではなくて、その方々をだれが支援するのかということが検討されてきたわけです。この事業は、要援護者の御理解、支援者の皆様の確保、また、個人情報保護のために必要な市との協定書など、地域の深い御理解と積極的な関与や協力がなければならない取り組みです。まさに地域のコミュニティを前提とした共助のコミュニティづくりそのものの事例だと言えます。三鷹市では、こうしたモデル事業の検証を踏まえまして、この手法を災害時要援護者支援の基本的な取り組みと位置づけまして、日ごろの見守りが可能であり、また、いざというときの支援も可能な町会や自治会、あるいはマンションの管理組合などのいわば小地域──小さい地域と書きますが、小地域を基本に取り組みを進めていく予定です。　続きまして、孤独死を防ぐ単身高齢者の見守りについても御質問いただきました。　私は、市長に就任以来、毎月それぞれの皆様のお誕生月に、88歳、99歳、100歳以上の長寿の方を訪問し、敬老金贈呈事業を実践してまいりました。その際、ひとり住まいや高齢者の２人住まいが多いことを確認し、それぞれ生活保護や、あるいはその他のサービス、介護保険のサービスにつなぐということも、市長としてもさせていただいてきました。その中で単身高齢者の見守りについては、地域ケアネットワークや社会福祉協議会のほのぼのネットの各班で、高齢者自身が地域での交流を楽しみながら、顔の見えるつながりをつくり上げてきていただいていることも確認をさせていただいてきました。特にほのぼのネットの茶話会や地域ケアネットの定期的に開かれるサロンなどは、高齢の市民の皆様で老人クラブやシルバー人材センターにつながっていらっしゃらない方が、ちょっと外に出る、他者と会話するきっかけづくりをしてきてくださいました。ただ、そうした場に出てこない方、あるいは障がいがあったり、御病気等で出てこられない高齢者の皆様に対して、隣近所の皆様の日ごろの声がけや気づきがやはり大切です。三鷹市における、先ほど答弁いたしました災害時要援護者支援事業は、そうした緩やかな見守りの取り組みでもあります。あるいは今後、ＮＰＯ等がさまざまな取り組みも進めるというようなことにもつながっていけばとも考えております。　さて、続きまして、まちづくり研究所の中の研究会についても御質問いただきましたので、答弁をいたします。　まちづくり研究所の中に研究会を設けまして、第４次基本計画の策定と連携しながら、今後の三鷹市のコミュニティ創生の施策の方向性を示しまして、新たな第４次基本計画の中に盛り込むべき施策や事業について検討したいと考えています。市民の皆様や学識経験者の皆様との協働によるコミュニティ創生のあり方に関する研究活動を進めます。市民の意見の皆様のお声を反映することも重要でございますので、各種関係団体にヒアリングを実施する予定ですが、その際には、職員の育成も兼ねまして、現時点では若手職員グループによる対象者に対するヒアリング調査を実施したいと考えています。　コミュニティという概念ですが、従来は地縁的なところを重視する概念として位置づけられていました。しかしながら、目的を共有する、そうした集団を示すときにも、コミュニティという概念が定義されます。すなわちそれぞれの地域でともに助け合うコミュニティのあり方も重要ですが、三鷹市はこの30年以上に及ぶコミュニティ・センターを拠点としたさまざまな取り組みやボランティアの皆様による地域での活動を通して、共通の課題を解決する、とりわけ地域に共通する課題を解決するという取り組みを展開してきました。その中に、学校を取り巻くコミュニティも含まれております。新旧さまざまなコミュニティにおける課題解決の取り組みが三鷹市には積み重ねられているという強みがございます。　コミュニティ・スクールにつきましては、教育委員会が答弁をしてくれると思いますけれども、三鷹市では自治基本条例にも定めさせていただきましたが、学校が子どもたちを育てはぐくむ場であるだけではなく、地域の皆様が保護者の皆様と一緒に子どもたちを見守り育てる取り組みを通して、地域での青少対の取り組みや子ども会の取り組み、交通対の取り組み、さらにはさまざまな保護者の取り組みが、おやじの会への発展も含めて展開されているという強みがあります。それらの皆様の活動は、一時期学校を拠点としつつも、さらに広がりのある、いわばネットワーク型のコミュニティを展開してくれている、そのようにも感じております。それらの事柄は、現在、地域包括支援センターを初めとする取り組みの中で展開している、高齢者を対象にした取り組みともつながる可能性も秘めておりますし、コミュニティ創生は、まだまだ三鷹市の積み重ねをもとに、これからのさまざまな市民の皆様の活動の可能性を示しており、その上で改めて市役所を初めとする行政の取り組みのあり方も切り開かれていくものと認識しております。　続きまして、大きなテーマでございまして、子育てに関する御質問に答弁をいたします。　１点目、待機児童解消策に関する御質問にお答えをいたします。　三鷹市では、待機児童数が３年連続で増加している状況に対処するため、平成22年度において補正予算の議決もお願いしながら、私立認可保育所の新規開設、また認可保育所の分園化や増設を進めてまいりました。また、家庭福祉員も増員をいたしましたし、認証保育所も開設する、そのような努力をいたしました。なお、23年度に向けて公立保育所の運用定員の弾力化など、可能な限りさまざまな解消策を実施してまいりました。今年度の施設整備等が予定どおり行われますと、平成22年度中の定員拡充は何と204人、そのうち乳児が127人となりまして、東京都の待機児童解消区市町村支援事業の要件であります乳児における100人以上の定員拡充をクリアすることとなります。そのため三鷹市は東京都に補助申請をいたしまして、さらなる財政的支援を受けるための補正予算案をこの３月議会にもお出ししているところでございます。　現在の保育園の応募状況についてですが、平成23年４月１日入所に係る一斉受け付けを昨年12月１日から７日に行いました。その結果、552人の募集に対しまして998人の応募がありました。昨年は459人の募集に対しまして974人の応募でしたので、若干の応募者の増はありましたけれども、この間、募集枠を拡充いたしましたので、来年度の待機児童数は、今後の調整等をさせていただいた上で減らすことができるものとは考えています。この間の取り組みが少しでも効果が上がることを願っているところでございます。　さて、御質問の中で、企業内保育に対する取り組みについても確認がございました。　平成22年度三鷹市事業所内保育施設等支援事業補助金交付要綱を策定いたしました。事業所内保育施設そのものはもとより、事業主などが施設を建設して、その従業員が入所することにより、福利厚生制度上の配慮を設けたものに対しましても建設費の補助を出せる仕組みをつくったわけでございます。それを活用いたしまして、昨年８月に市内の大学病院が新川地区に事業所内的保育施設を建設いたしまして、認証保育所を誘致することとなりました。その後もですね、実は事業所内保育施設に関する御相談を子ども政策部が受けておりますので、ぜひ積極的な支援を検討してまいりたいと思っております。　また、認定こども園についても御質問をいただきました。　平成21年４月１日に１園開設されましたけれども、その後は、他の幼稚園経営者から御相談を受けたことはありますが、現時点で具体的な動きや進展はございません。質問議員さんも御案内のとおり、政府が幼保一体化の取り組み、検討を現在している途中でございますので、今後の見通しが不透明なため、様子を見ていらっしゃるというのが現状ではないかと思います。　さて、三鷹市において認定こども園に入所の児童の世帯に現時点で認可保育所の申し込みをされている方はいないようでございます。すなわち三鷹市における１つの事例からは、認定こども園は現時点では待機児童解消のための受け皿にはなりにくい状況があるということではないかと思います。　続きまして、子ども基金の創設について御質問をいただきましたので、答弁をいたします。　三鷹市では、子どもに係る福祉施策を含むあらゆる福祉施策を推進するための財源とするために、三鷹市健康福祉基金を設置しております。平成22年度の子ども手当が導入された際にも、仮に寄附の申し出があった場合には、当該基金を活用して子育て支援施策充実のための財源とさせていただくことを考えておりました。昨年暮れからのいわゆる伊達直人現象は、三鷹市内の児童養護施設にも伊達直人さんが登場しまして、温かい善意が身近に感じられることができました。現在、里親家庭や児童養護施設への制度的な支援につきましては、実は広域的な都道府県レベルでの支援となっております。しかしながら、三鷹市の養護施設に関しましては、市民の皆様のボランティアの支援でありますとか、さまざまな支援もあり、三鷹市も情報を共有しているところでございます。都道府県レベルでの支援が原則ではございますが、地域の実情にあった基礎自治体の支援のあり方については、今後も検討してまいりたいと思います。　さて、子ども基金の創設についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまで子育て支援施策のために健康福祉基金を活用して事業を実施してまいりました。そこで、子どものためだけに限定した基金創設の必要性については、今後の研究課題とさせていただきます。　続きまして、私からの最後の答弁ですが、事務事業総点検運動の成果についての御質問にお答えいたします。　平成23年度予算編成に当たりましては、前年度に大幅な減となりました市税収入について、顕著な回復を見込むことは困難であると判断をいたしました。また、生活保護費を初めとする社会保障関連経費が大幅な伸びを示すであろうことは早い段階から容易に想定されていたわけでございます。一方、今後の財政運営を考えますと、基金残高というのは一定程度確保しなければなりません。また、市債の発行も抑制するということが予算編成を行う上では必須であると認識しておりました。そこで、私、市長になりましてから、実は常にですね、見直しと縮減については全庁挙げて取り組んでもらっておりましたけれども、改めまして、事務事業総点検運動を開始したわけでございます。平成23年度予算を確実に編成するとともに、今後の財政の健全性を維持していくために、全庁挙げて事務事業総点検運動の取り組みをいたしました。　平成23年度予算編成に当たりましては、まず予算編成方針において、各部が事業見直しを含め経常的経費全体で対前年度比４％の削減に努めながら予算見積もりを行うよう指示しました。これまでも1.5％、２％、2.5％というマイナスシーリングは職員に指示してきたところですが、４％の縮減は初めてでございました。その結果、経常的な経費に関しては、各部の創意工夫による取り組みが功を奏しまして、予算見積もりの段階で約５億円の財源効果を得ることができました。特に見直し対象事業の選定基準を示しながら、過去３カ年の決算額をベースに、市民サービスの水準を維持しつつ、できる限り経費を削減する工夫を図りました。その上で、市長、副市長を先頭にですね、国や東京都の交付金の活用を最大限図るなどの調整を最後の最後まで行いました。私も教育長と協議いたしまして、特に学校空調設備については、文部科学大臣にも直接要望書を出しましたし、担当の初等中等教育局長とは、私は直接ですね、時間をとって地方交付税不交付団体の取り組みについても問題提起をいたしました。　こうした一連の予算編成作業の結果、一般会計で当初の各部の見積もり額から、さらに約22億円の削減を図りまして、基金の取り崩しを抑え、市債の発行もできる限り抑制した予算編成を行うことができました。具体的には、基幹系システムの関係費については、契約内容の見直しやスケジュール調整による削減を1,000万単位ですね、１億近くですね、果たしてもらいましたし、市民センターの管理運営にかかわる電話料につきましては、ＩＰ電話の導入による電話料の削減をしたり、可燃・不燃ごみの収集関係費についても委託料の見直しを図ってもらったり、さまざまなですね、工夫を凝らしてもらいました。　事務事業総点検運動としては、今後も新たな行財政改革推進計画の策定と並行しながら、見直し対象事業選定基準に基づくみずから行う仕分けの考え方により、一層の事業点検に努め、さらなる行政のスリム化と行政サービスの質の向上に取り組んでいく予定でございます。　私たちが常に念頭に置いているのは、行政サービスの質を向上しつつ、どれだけ経費を縮減できるかということです。これは容易なことではありませんが、私たちとしては、このような取り組みを進めるとともに、質問議員さん御提案いただきましたように、事務事業総点検運動の成果について市民の皆様にお知らせしなければならないと思っております。自治体経営白書での公表などを通じまして、広く市民の皆様へお知らせしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校を核とした新たなコミュニティ創生とスクール・コミュニティについてお尋ねがございましたので、教育委員会からお答えをいたします。　現在、三鷹市ではですね、御承知のようによりよい教育の実現に向けまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校７学園を全市展開しております。保護者や地域の皆さんは、学校運営協議会を設置した学校、つまり、コミュニティ・スクールとして一定の権限と責任を持って、学校、学園のですね、運営に参画し、また、ボランティア活動を通しての教育支援、そして、魅力ある学校づくりと児童・生徒への教育の充実に御協力をいただいております。今後もですね、引き続きこうした取り組みを継続して実施することによりまして、学校と地域の連携協力、地域とともに協働する教育をですね、さらに深めてまいりたいというふうに考えております。　また、三鷹市では、三鷹市自治基本条例第33条に規定しております学校と地域との連携協力をより一層強固なものにするために、コミュニティ・スクールを基盤としながら、学校を核としたコミュニティづくり、つまり、スクール・コミュニティの創造になるわけでございますが、このコミュニティづくりに取り組んでおりまして、御指摘のとおりですね、この間の取り組みによりまして、今後の発展に向けた土台を築くことができたのではないかというふうに考えているところでございます。　今後はですが、各学校がコミュニティ・スクールとして充実・発展し、地域に開かれた拠点としての地域との連携を深めて進めていくということになりますと、地域展開されている自治、コミュニティ活動ですとか、子育てや福祉、それから、防災や防犯、経済活動ですとか、生産活動などのですね、地域社会のさまざまな活動との相互連携がより一層深まり、地域コミュニティの創生により、なお一層学校教育、そして地域の活性化を図っていくということが可能になるというふうに考えております。このことをですね、実現していくことが、学校を核としたコミュニティづくりが目指すスクール・コミュニティの創造であるというふうに考えているわけでございます。　今後とも新たなるコミュニティ創生にもつながる豊かな教育の実現にですね、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　市長の答弁に補足いたします。　連雀通り、人見街道につきましてお尋ねいただきました。　まず、連雀通りでございますけれども、狐久保の交差点から牟礼団地入り口交差点までにつきまして、都市計画道路として決定をされておりまして、平成18年４月の多摩地域における都市計画道路の整備方針というのがあるんですけれども、その中の第三次事業化計画において優先整備路線となっていることから、早期に事業着手するよう東京都に要望しておるところでございます。　また、牟礼二丁目交差点につきましては、第２次交差点すいすいプラン事業で整備予定箇所に位置づけられておりますので、引き続き早期整備の実施を働きかけてまいります。東京都がこれは整備することになります。　それから、人見街道ですけれども、三鷹第一小学校前交差点ですね、につきましては、歩道を拡幅するなどですね、交通安全対策を早期に実施する必要があるというふうに認識しております。狭いですから。それで、都市計画がなくてもですね、交通安全事業という形で歩道を拡幅する等できますので、その実施をですね、東京都に具体的に要望してまいりたいというふうに考えておるところです。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　それでは、在宅の子育て支援の事業の拡充につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　在宅の子どもたちとその御家庭への支援につきましては、三鷹市におきましては、最近では三鷹市の子育て支援ビジョン、さらには次世代育成支援行動計画（後期計画）、そういった中でも大きな比重を置きながらですね、計画を展開をしているところでございます。　三鷹市では以前より、例えば保育園におきましては、地域の子育て支援の拠点としての地域開放事業をかなり以前から展開をしてきていると。その中には保育所で働く保育士や栄養士、保健師、そういった人たちの人材活用をですね、前提にして行ってきているということはございますし、一方ですね、子ども家庭支援センター、すくすくひろばとのびのびひろばがございますけれども、とりわけすくすくひろばを中心としてですね、在宅子育て支援事業という観点では、自分たちの施設でひろば事業を展開するだけではなくて、地域の保育園のですね、スタッフとも協働しながら、各コミュニティ・センターに出向いていって、出前型のひろば事業を展開をするということも展開をしております。年間で数千人のですね、利用者がいらっしゃるわけですけれども、そういったことがございます。今後もですね、そういった事業をですね、拡充をしていくと。で、なるべくそのときに市民の力も動員といいますか、協力を仰ぎながらやっていきたいというふうに思っています。その意味で、次年度、子育て支援サポーターのですね、養成講座等も企画をしているところでございますが、そういった形でできるだけですね、地域ぐるみの中でですね、子育てを支援していくという観点でのですね、事業の拡充というものを考えています。　なおですね、一時保育でありますとか、預かり保育の拡充の問題でございますけれども、これに関しては、現在ですね、公立保育園におきましては、緊急の一時保育、そしてその他ですね、民間の認可保育園の何園かにつきましては、一時保育をやっていると。とりわけ通常の一時保育につきましては、専用のスペースの問題がございます。その意味ではですね、待機児がまだかなりいる状況におきましてですね、認可保育所のどこでもこの一時保育を展開をするというのはですね、これはスペースな状況とか、あとは優先度の問題等から考えますと、すぐに実現は困難であるというふうに思っておりますが、ただ、やはり現在、例えば社会的にもですね、短時間の定期保育でありますとかね、そういった本来の保育に欠ける要件から見れば薄いんだけれども、一時的にどうしても保育してもらわなきゃいけないとか、そういった面でのですね、環境整備というのも求められてきておりますので、そういった面ではですね、現状の認可保育園だけではなくて、現在展開されているひろば事業の事業者でありますとか、認証保育所でありますとか、そういったですね、保育に関係する事業者ともいろんな協議をしながらですね、可能性を追求をしていきたいというふうに思っております。　最後にですね、相談支援の関係につきましては、これは三鷹は従来からですね、子ども家庭支援センターを中心にネットワーク型のですね、事業を展開をしておりますので、これはですね、保育園もそのネットワークの重要な一員としてですね、位置づけておりまして、実際にいろんな問題が生ずればですね、ネットワークの中で問題を処理し、検討し、対応しているという現状がございますが、そういった機能をですね、より今後も広めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。時間も時間なんで、再質問して答弁いただけるかどうかわからないので、考え方を述べながらですね、答弁の時間があれば答弁していただきたいんですが、まず、地下鉄の誘致に関しまして、市長の御答弁で、バスでもということがあったんですけど、バスだと基本的に時間が読めないですよね。で、バスだと今とさほど変わらないっていいますか、東西に延びるバスはそんなに必要ないという気もするんで、できれば地下鉄かＵＲＴでしたっけ、ＵＲＬでしたっけ。　　　　　　　　　　　　　　　　（「ＬＲＴ」と呼ぶ者あり）　そうですよね。の誘致がいいかなと。実際、地図を見ると中央線があって、京王線って三鷹の部分で思いっきり離れているんですね。ほかの市に関しても、例えば西の方に行くと南武線があったり、是政線があったり、一番重要というか、必要なのは我々三鷹市ではないかと感じているんで、三鷹市としてリーダーシップをとって、我々も当然、都議会議員、国会議員と連携してやっていきたいと思いますので、要望していただければなと思います。　それと、コミュニティの創生について、市長のおっしゃっている新しいコミュニティについては、既存の団体ごとに連携して問題解決型のコミュニティをつくっていくというような御答弁だったかと思うんですが、既存の団体ごとの連携というか、既存の団体に入るのはなかなかその一歩が踏み出せないという方も多いんではないかと思うので、私の言っていた学校を核とするというのは、学校というのは常に毎年毎年新しい保護者が入ってくるわけで、そこで地域とのつながりができれば、その後、交通対や青少対にまた残ってというお父さん、お母さんもいるんですね、実際。ですから、最初のきっかけづくりになるのは、やっぱり学校が一番、人の活性化といいますか、入れかわりという点でいうといいのではないかなと思うので、市長がそこを考えてないわけじゃないんでしょうけど、市長側と教育委員会と分かれている中で、うまい連携をとって進めていっていただきたいと。まずは学校の方で人をふやして既存の団体に入ってもらって、またそこが連携してというような感じでなればいいなと考えているところでございます。　それと、災害時要援護者については、今まで進めたのは町会があるところで、町会のないところについてどう進めていくかという市長の答弁では、小規模を基本と考えていますということで、今後の町会・自治会がないところに対しての災害時要援護者の事業をどう進めていくかというのは、余り詳しく御答弁がなかったようなので、そこだけでも時間があればいただきたいと思います。　子育て支援について、今回、今年度の募集人員と応募状況をお聞かせいただいて、ある程度今後の見通しというのがついたのかなと思いますので、引き続き、また予算委員会で質問をさせていただきたいと思います。　１つ気になるのは、やはり認定こども園に、結局、保育園に入れなかった方々の中で認定こども園に行った方はいないということで、私も薄々ですけど、認定こども園が本当に保育園のかわりになっているのかというのは疑問があったもんですから、そこを御答弁いただいたんですけど、実際、保育園の入園案内の中には、認定こども園は入ってないですよね。そこも１つ問題じゃないかと思うんですけど、認可保育園に入れなかった場合の次なる場所は認証保育所、認可外保育園、家庭福祉員のところですとはなっていますけど、実際、認定こども園というのを書いてなければ、検討のしようがないですよね。この辺について改善の必要があるんじゃないかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず地下鉄の件ですけれども、それは、あったらいいなというのは、ほかの皆さんからもありまして、まず中央線の高架化とかですから、京王線の整備というのがまず優先的に進んでおりまして、ようやく中央線の三鷹・立川間も完成して、今度、複々線化というようなことが議論になっていく中でですね、優先順位としては、なかなか国や東京都がこの件をですね、向いてくれないかもしれませんが、引き続きですね、これはあったらいいなというものだと思いますから、それは要望は続けたいと思っております。それだけではなくて、私たちは、今を生きるですね、将来何十年か先にできるか、地下鉄だけじゃないものについて、公共交通をしっかり考えていこうということです。　それから、コミュニティ創生でございますが、私は先ほども答弁したと思うんですが、学校というのは、やはり保護者の皆さんだけがかかわる場所でなくなってきていますね。かねてから、子どもは卒業しても、青少対、交通対でかかわってくださったり、民生・児童委員として主任児童委員をお務めいただいたり、もう本当にですね、三鷹市の学校を中心とした地域の支え合いというのが実践としてあります。それはもちろん強めていきたいと思いますし、あわせてお子さんのいらっしゃらない方がコミュニティ・スクールになったことで、クラブ活動を指導されて、自分には子どもがいないのに、学校に入れて楽しいというお声も届いていますので、お子さんがあるなしにかかわらずですね、学校の魅力は生かしていくよう教育委員会とも連携したいと思います。　さらに、災害時要援護者の件ですが、三鷹市は幸い町会・自治会があります。ない地域がだからこそ目立つわけですが、でも、災害時に支援しようというのは、町会・自治会がモデル的に進めていただいておりますが、これからそれを検証しながらですね、住まう方の災害時要援護者のネットワークのつながりというのが生み出せていければいいなというふうに思っておりますし、コミュニティ創生というのは、私は、地域、三鷹という地域の中で新たな人と人との信頼と助け合いを培っていくという、そういうあり方ですので、何も団体同士をつなぐことだけを申し上げたつもりはございませんので、質問議員さんと認識はかなり共通しているのではないかなというふうに思います。　待機児の問題については、もうありとあらゆる手段で、とにかくお子様をいい場所で保育してもらいたいという市民の皆様の声にこたえるためにも、子ども政策部として平成22年度立ち上がりましたので、より適切な情報提供に認定こども園も含めてですね、市民の皆様に努めていきます。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　次に、28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、私は、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2011年度三鷹市一般会計及び各特別会計予算について質問をいたします。　初めに、予算は単年度の編成でありますが、2011年度は、この１年をどう見るかだけでなく、ここ数年を見通した予算の考え方が必要だと思います。もちろんことしは第４次基本計画づくりと同時に24の計画策定と改定が議論されるので、当然ではあります。その議論の場合に、かつての市民プラン21のときの考え方がありまして、市役所は服をつくって市民に着せるのでなく、市民と服をつくって使う、言葉は正確ではないかもしれませんが、こうした趣旨の議論がされました。今回の計画策定の基本的な視点として必要だと思いますが、いかがでございましょうか。　また、三鷹市のみならず、人口構成から見て税収の変化と社会保障費の増大への対応を見ていく必要があると思います。日本全体がそうですが、ここ数年で団塊の世代が65歳を迎えて、前期高齢者の飛躍的増加が想定をされています。三鷹市の人口から見て、60歳から64歳が過去最高の１万1,688人がここ５年で前期高齢者に入ってくることになります。全員が直ちに介護保険や医療を利用するというわけではありませんが、社会保障費の増加は免れないし、税収が落ち込むことが予想をされます。それへの備えが必要だと思います。新年度の予算編成の視点がそのようになっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　２番目は、子育て支援策と若者の定住策についてお尋ねをいたします。　その１は、保育園の増設で待機児童を解消する課題です。公有地の提供で国の安心こども基金を活用して認可保育園を増設することで、上連雀に１カ所設置することは、重要な前進で歓迎をしたいと思います。しかし、この補助制度も22年度が期限で、23年度も延長をされましたが、限定的なものであります。新年度中でも思い切った対応が必要です。新年度中でも使える公有地を探して誘導する策を行うことを求めたいと思います。　また、次世代育成支援行動計画で病院内に保育所ができましたが、ここでも企業などに保育所設置を求めることが重要だと思います。一定規模のマンション建設時に、事業者に対して私ども日本共産党三鷹市議会議員団は、これまで子育て支援金の提供を求めることを毎年予算要望してまいりましたが、今回の指導要綱の改正で保育室設置要請をすることになりました。国も新しい補助制度を創設することなので、既存のところも含めて積極的対応をしてもらいたいと思います。あわせて、認証保育所と無認可保育所の保育料助成の２万円への拡充を求めるものであります。　その２は、あるマンションの雑誌に、三鷹市は子育てサービスは星１つと書かれました。それは乳幼児医療費助成の所得制限があることが理由でしたが、今回の撤廃で星２つになると思います。しかし、私は、この種の雑誌に子育てしやすいまちと宣伝されることは歓迎をしておりません。しかし、中学生や小学生の助成の所得制限撤廃も検討してもらいたいと思います。　その３は、三鷹市の人口の推移を10年単位で比べてみると、10年前に25歳から39歳まで急増した人は、ことしそのまま定住していれば、35歳から49歳になる計算になるわけでありますが、その数がそのまま持ち上がっていないというのが現状です。つまり、減少しているのは、移転をしているということが予測をできていると思います。収入も一定上がって担税力が高くなった人が移転をしている、こういう状況があるのではないでしょうか。私は、マンションや戸建て住宅の面積が小さい子どもの家庭対応になっている、こうしたことも１つの関係があるのではないか、このように思っておりますが、定住策を進める上で、こうした現状の要因と対策をお尋ねをしたいと思います。　大きな３番目は、高齢者施策についてお尋ねいたします。　その１つは、企業人が地域に活動と仕事を求めて進出をしてきておりますが、現在、さまざまな対応を行っていると思います。しかし、これからは、その数が大規模という事態にどんな対応を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。　その２は介護保険。介護保険も第五期の事業計画策定に今年度はなりますが、介護保険の課題では、１つは、民主党政府がこれまで自民党時代に介護度１、２の人たちを要支援１、２に追い出し、介護サービスを制限したのに続いて、今度は要支援を介護保険制度から外すという方針を持っていることです。今でも介護サービスの制限で自費でのサービス利用者がふえています。介護の社会化の崩壊になる事態を絶対に認められません。市の対応についてお尋ねいたします。　２つは、特養ホームの数が不足して増設が必要になっていることとあわせて、年金では利用できない介護施設のあり方を改善する必要に迫られていると思います。せっかく特養の順番が来ても、高くて申し込めないなど声を聞きます。最近は、すべて個室型から３割は多床室型にできる体制になっているようでありますが、自分の年金で利用できる介護施設に必要な介護サービスを受けられる体制を求める声は切実で、早急な対策を求めたいと思います。　３点目は、介護サービスの拡充が介護保険料にはね返る制度の改善が必要です。今でも国は法律に基づく負担を三鷹市などには行っておりません。しっかりとした負担制度の実行とともに、国の負担割合の拡大こそ必要です。国に対する強力な働きかけをすることを求めたいと思います。　その３は、高齢者だけでなく、医療負担の問題も深刻です。現在、国保の滞納世帯は5,331世帯、全体の16％にもなっており、短期保険証の発行も227世帯にもなっています。後期高齢者医療でも、資格証の発行はないまでも、短期保険証の発行は存在をしています。滞納世帯の44％は収入の低い世帯で占められております。収入の中での保険税負担と生活費の中での医療費負担割合は大変大きくなっていて、耐えがたいものになっています。こんなときに民主党政府は、国保会計への一般会計からの繰り入れをやめるよう通知を出しています。私は、後期高齢者医療広域連合議会の仕事をしてまいりましたが、区市町村の分担金とともに、東京都は都民の運動によって、関係者の運動によって初めて負担金を出すということに成功いたしましたが、それによって市民負担が国保並みになったという経験をしております。もし一般会計の繰り出しをやめれば、国保だけでなくすべての医療保険料が引き上がることになります。もしそうなれば国保で幾らの引き上げになるのか、国の動向と、こんなことをやめさせることを求めることについてお伺いをしたいと思います。　また、国保財政を困難にしている要因は、何といっても国の医療に対する補助金が削減されてきているというところにあることは明白です。国に対して補助負担金の割合を引き上げるよう強く求めてもらいたいと思います。　大きな４点目は、市民参加とコミュニティについてお尋ねをいたします。　その１は、過日の臨時市議会で、市の計画に賛成する人以外の人には説明をする場は持たないと答弁がありました。市の計画に不安を感じていたり、心配をする人を排除しているのでは民主主義でも協働でもありません。協働とは、反対者でも議論をし、一致をすることを見つけ出していく努力をする中で生まれるのではないでしょうか。汗をかく、泥をかぶる、こうした覚悟と努力の中から真の協働が生まれると思います。改めて見解をお伺いをいたします。　その２は、市民協働センターの指定管理者制度について、私は今、検証が必要だというふうに思っています。　私たちは、市民協働センターの指定管理の条例に賛成をしました。それは、住民の自治の発展・強化のために必要と判断をしたからであります。ところが、この間の問題に直面してみると、住民自治能力の強化というより、住民同士の論争になり、役所が直接対応することになりました。市民協働センターで働く皆さんの熱心さは、常日ごろ利用している一員として十分理解しておりますが、直営も含めて指定管理のあり方について検証する必要があると思いますが、お伺いをいたします。　その３は、マンション建設と周辺住民の住環境を守る運動との関係における新しい課題への検討について、問題提起をしたいと思います。　以前、さくら通りでマンション建設の折に、１階に郵便局を入れてほしいという住民要望が出されたことがあります。最近では、マンション建設時に町会に入ることをこれから入居するマンション住民に要望することが幾つも行われ、お祭りにはマンションの子どもたちが大勢参加する姿を見ることができます。さらに周辺住民と防災・防犯協定を結ぶ話をしていたら、資源ごみ収集協定も入れた方がよい、こんな議論にもなっています。保育室設置の要請もそうですが、新たな協働づくりに着手する必要があると思いますが、見解をお伺いをしたいと思います。　大きな５点目は、雇用・中小企業対策についてお尋ねをいたします。　その１は、若者・高齢者就職相談会を歓迎いたします。中小企業の振興は雇用対策でもあり、その面からも中小企業振興策を進める必要があります。　その２は、官公需の拡大として小規模事業契約希望者登録制度の導入の実施、さらに、これからの公共施設維持・保全計画の中で何割を地元業者に発注するという目標の設定など、こうしたことを図る必要があると思いますが、見解をお伺いをいたします。　その３は、中小企業への支援策としては、住宅地の中にある工場の建てかえ、これができる、その可能性についての方法を本格的に研究・実施することや住宅リフォーム助成、公契約条例の制定が必要です。かつて商店街支援策を求めたときに、商売で利益を上げている人になぜ公金を使うのかと反対の声があったものです。しかし、今、商工振興やむらさき商品券発行支援に異議を唱える人はおりません。その支援が地元経済の活性化と市民福利向上に役立つものと認識をされているからであります。今上げましたこの項での支援策について、実施を検討してもらいたいものであります。　大きな６番目は教育問題について質問いたします。　その１は、小・中学校へのクーラー設置は市民から歓迎の声が届いています。私たちは、学校給食調理の企業委託については賛成できません。これまで教育委員会は、給食も教育の一環と説明をしてきましたが、効率優先で利益追求の企業に委託することは、教育としての課題に問題が生ずるのではないかと思います。　その２は、小・中一貫教育校設置目的に、中学への段差解消で不登校をなくすとしておりましたが、必ずしも統計上はそうなっておりません。段差解消、不登校をなくす課題は前進しているのでしょうか。　最近の子どもの貧困問題は社会問題になっていますが、就学援助制度の拡充が改めて求められています。また、現在の就学援助制度の中で漏れている項目、例えば卒業アルバム代など適用をすることを求めたいと思います。　大きな７番目は、外郭環状線道路計画についてお尋ねをいたします。　１メートル１億円の地下40メートル、高速道路計画はまちを壊し、環境を破壊し、ゼネコン本位の事業として建設中止を求めて、市民外環連絡会・三鷹の皆さんなど数万の署名を集めております。国も財政難で財源手当てのめどもないまま、先日、国交省の説明会に出席をいたしましたら、生活救済の名目で土地先行買収とくい打ちを進めるとしております。その結果、まちは虫食い状態が生まれてくると思います。改めて建設中止を国に求めるよう要望したいと思います。　また、外環その２について、三鷹市区域だけ説明会もなく、説明会を求めるだけでなく、この計画そのものを廃止するようあわせて申し入れをすることを求めたいと思います。　最後に、財政運営についてお尋ねいたします。　その１は、サラリーマン都市三鷹の年齢構成から見る市税収入の動向について注目する必要があると思います。日本全体では、ここ数年は、生まれてくる数と65歳を迎える人の数は１対２の割合になると報道されています。三鷹では、生まれてくる人1,500人に対して、65歳を迎える人は2,500人という統計になっています。しかし、年金生活者になっていく人が、これまでの1,500人くらいから1,900人から2,500人くらいに急増するということは、税収に大きな影響を与えることは間違いありません。この問題の認識とともに、どのように税収確保をしていくのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。経費削減には、やはり何といっても限界があるのではないかというふうに思います。　その２は、新年度は税収の落ち込みを、土地売り払いと公益法人の基本財産等の取り崩しといういわゆる埋蔵金で対応する側面も持っています。毎年、ここから財源が生まれる保証はないと思いますが、再来年以降の財政に不安定さを感じるものです。歳出削減縮小あるいは臨時財政対策債の発行、こうしたことに変更を起こす、起こり得る、このことが可能性があるのでしょうか。　その３は、市民センター周辺地区整備計画での財政負担についてお尋ねをいたします。これは臨時会でお尋ねをした中での、いわば追加という項目です。　その１は、起債以外の一般財源負担38億円を予定しています。この38億円の各年度負担とその財源手当てについてお聞きをしたいと思います。　その２つ目は、ＵＲへの支払い時期と金額、土地・建物の取得時期についてお尋ねをしたいと思います。　三鷹市が土地・建物を取得する時期よりも早くＵＲへの支払いが開始になります。いわゆる年度差が生じますが、どうしてこういうふうになるのでしょうか。先払いということになりますが、万一の場合の保障、これはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。　その３は、今後の年度ごとの市債発行予定額と公債費の関係については、臨時市議会で私の質問に、毎年の20億円の発行額は仮置きとの説明がされましたが、これでは実態を市民に報告していないと思います。全体計画の中での市債発行額と公債費を改めて計算して市民に報告をするべきではないでしょうか。　その４は、ＵＲ都市機構に依頼する議案は、先日の臨時市議会で成立をいたしましたが、施設計画はこれからであります。第４次基本計画策定の中での財政計画もあり、また今、切実な保育所増設や医療・介護の改善要望など強くなっているので、これからの計画について必要な見直しも大胆に行う必要があると思いますが、見解をお尋ねをしておきたいと思います。　財政問題のその４は、国の一括交付金化や子ども手当などの財政負担への対応については予算化をしない自治体があるほど、国の方向は不安定と自治体負担の押しつけが行われております。先行して都道府県に行った一括交付金の動向から見まして、三鷹市では地方交付税の不交付団体ということもあり、どのような影響を受けるのか、どのようにとらえているのかお尋ねをしておきたいと思います。また、各種事業の国庫負担の問題について三鷹市は予算化をしておりますが、それは、私は現実的ではあると思いますが、一たん始めた事業の今後の取り扱い、これをどうしていくのか議論をした上での事業開始なのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　１点目、まず新年度の予算編成において、人口動態の視点から社会保障関連経費の増加と税収の落ち込みへの備えに関する御質問をいただきました。　個人市民税と固定資産税が市税収入の根幹となっている三鷹市の税収構造を考えた場合、生産年齢人口が減少し高齢者人口が増加していく傾向は、社会保障関連経費を押し上げる一方で、市税収入の減少をもたらす要因ともなっております。こうしたことを踏まえますと、まさに予算編成の視点として、あれもこれもではなく、あれかこれかという視点が必要ですし、市民の皆様に、市の置かれている財政状況について知っていただくことも必要であるということから、私はできる限り財政に関する状況の情報についても市民の皆様にお知らせをしてきたところです。　こうした中で、特に高齢化に伴う問題について御質問いただきました。これは三鷹市のみならず、日本社会全体の問題であると私は認識しております。そこで、国では税と社会保障制度の一体的な改革について検討を進めているとのことですが、まさにこれにつきましては、国が責任を持って制度設計を担うべき課題であると考えています。加えて、国民生活のセーフティーネットともいうべき課題でもありますので、私たちとしては、社会保障制度の多くの部分が国として検討すべき課題でありながら、実態は自治体によって具体の現場で担われている状況を再確認しなければならないと考えていますし、それを国の制度変更を考える当事者には認識をしていただきたいと考えております。　平成23年度の予算編成におきましては、社会保障関連経費は市民の暮らしを守る基本的なセーフティーネットの取り組みとして最優先で予算を確保することといたしました。事務事業総点検運動の推進により徹底的な経常経費の削減を図る一方で、例えば後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額などの必要な対応を図ったところでございます。　続きまして、子育て支援施策についての御質問にお答えいたします。特に医療費助成について答弁をいたします。　東京都内における医療費助成制度については、制度の拡充がまさに自治体間競争の色合いを増しています。けれども、三鷹市としては、現在も、医療費助成制度というのは社会保障制度の一環としてナショナルミニマムを基本とした国の制度設計に基づいて実施されるべきものと考えています。国は健康保健法の規定からもわかりますように、乳幼児については２割、そして、小学生以上は３割の自己負担がナショナルミニマムであるとの姿勢を崩していません。そこで三鷹市としては、これまで所得制限をしてきた経過がありますが、今回、乳幼児の医療費助成制度については、熟慮の上、所得制限の撤廃に踏み切りました。先ほど条例改正に関する件についても議決をしていただいたところです。　義務教育就学児医療費助成制度についても御質問いただきましたが、これは、乳幼児医療費助成制度も含めまして東京都の補助制度を活用して事業を実施しておりますので、今後も制度の拡充と東京都における統一的な運用の確立を市長会を通じて東京都に強く働きかけてまいりますし、機会をとらえて、できるだけ早く私としては国への働きかけも行ってまいりたいと考えております。　続きまして、若者の定住策についての御質問にお答えいたします。　一般的に地価が下落傾向にある場合は、担税力のある市民の皆様が、より利便性の高い都心へ都心へと回帰する傾向が見られます。三鷹市においても同様の現象が起きていることが想定されます。しかしながら、若い世代の皆様に三鷹市が魅力的な地域だと感じていただくことは、担税力の面ではもちろんのこと、人口構成の面でも、まちの活性化という視点からも大事なことであると認識しています。三鷹市では、かねてより地区計画の活用や高度地区の設定など住環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。また、ハード面の整備だけにとどまらず、ソフト面の整備、例えば保育園の待機児童解消に向けた取り組みや妊婦健康診査の公費負担の拡充、子育て世代が住みやすいまちづくりを最重点として推進をしてまいりました。これは、限られた財源の中でございますので、「選択と集中」により重点を置いてきているということでございます。今後とも質の高い住宅の供給が図られるように、また、そのための適切な規制や誘導施策を進めていきたいと思います。さらに、若い世代の方が将来にわたり三鷹に住み続けたいと感じていただけるように、また、実際に定住していただけるように、子育て支援策やコミュニティ創生のまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、国民保険に関する御質問にお答えをいたします。　まず、国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰り入れについてですが、昨年５月の国民健康保険法の改正によりまして、都道府県が広域化等支援方針を策定するに当たっての技術的助言として国から出されております広域化等支援方針策定要領の中で、赤字解消について触れたものととらえております。その後、厚生労働大臣は次のように説明しております。すなわち市町村における一般会計繰り入れを禁止することではないということでございます。御案内のように国民健康保険においては、低所得者や無職者が多いなど構造的課題が存在します。そこで、国民皆保険制度を堅持していくためにも国民健康保険の広域化は避けて通れない道であり、今後、保険財政の安定化、保険税の収納対策、医療費の適正化などの中で議論されていくべきものととらえています。この広域化と財政安定化につきましては、私は、東京都市長会からの推薦で東京都国民健康保険委員会の委員を務めておりますので、直近の委員会でもこのことに触れ、国及び東京都の支援の取り組みを強く要望する発言をしたところでございます。　さて、一般会計からの繰り出しがない場合の影響はどうかという御質問ですが、ちなみに赤字補てんを保険税で負担するとすればですね、平成21年度決算ベースでは、１人当たり約２万2,000円の負担増となります。国民健康保険財政の健全化、安定化のためには、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じることが必要であると保険者の１人としては認識しておりまして、今後とも市長会を通じて要望してまいります。　続きまして、市民参加とコミュニティに関する御質問のうち、町会とマンションの関係について私からお答えいたします。　町会のエリア内に新しくマンションが建設される場合、質問議員さん御指摘のとおり、入居される方に対して、町会加入に向けて直接町会の役員さんが勧誘したり、入居後はできるだけ町会に加入するような協定をマンション販売会社と事前に締結している町会があることを承知しております。町会でもさまざまな創意工夫で地域の重要な存在としてマンションの管理組合等との関係を考え、地域力の向上とまちの活性化のために御尽力いただいていることはありがたいことでございます。マンション増加に伴う地域コミュニティとの関係が疎遠にならないように、三鷹市ではこれまでもがんばる地域応援プロジェクトや東京都地域防犯モデル事業等を実施してまいりました。これは、町会やマンション等との関係、あるいはとりわけマンションの皆様に地域とのきずなを強めていただくような働きかけを町会の皆様と一緒に推進してきたということでございます。今後もより効果的な協働の仕組みをつくっていきたいと考えております。　次に、雇用対策としての中小企業振興策についてお答えをいたします。　雇用対策と中小企業振興策については密接不可分の関係にあると私は考えます。そこで、これまで三鷹市としては、市内の中小企業が優秀な人材を確保することができるよう雇用対策に支援をしてまいりましたが、今後も、中小企業振興策として、若者や高齢者就労のための相談会あるいは面接会等にハローワーク等の関係機関と連携して、引き続き取り組んでまいります。　続きまして、中小企業支援策としての住宅地にある工場の建てかえ等についての御質問にお答えいたします。　昨年制定いたしました都市型産業誘致条例の検討に当たりまして、三鷹市は意見を聞く会を開催いたしました。この際、市内の中小企業の事業主の皆様からは、既存の工場や事業所が用途地域等の問題から建てかえが難しいといった御意見を多くいただきました。三鷹市では、これまで特別住工共生地区の指定などによりまして対策を講じてまいりました。市内の事業所の立地状況を見ますと、まだ十分でない面もあるようでございます。今後、市内の中小企業等を対象に、産業振興、あるいは産業の継続支援の視点に立ちまして特別用途地区などの都市計画制度を最大限活用し、事業所の建てかえや増設ができますよう、そして、増設する場合には都市型産業誘致条例の市内事業者の増設にかかわる支援について基準を満たせば積極的に進めていきたいと思いますし、今後の推進方法についての研究・検討を深めてまいります。　私からの最後の答弁ですが、財政運営に関する御質問の何点かにお答えいたします。　まず、税収確保についての御質問です。　現在の三鷹市の税収構造は、個人市民税が５割近くを占めております。都内の他の自治体と比べましても個人市民税の割合が大変大きいことが特徴となっております。当然のことながら、少子長寿化は今後、ますます進行することが想定されます。そうであれば、一定程度人口が増加したといたしましても、現在の税収水準を維持し続けることが難しくなるかもしれません。一方、三鷹市は企業城下町ではございませんので、企業城下町と表現されるような市のように法人市民税に大きく依存してはおりません。しかしながら、一定の法人の皆様には御努力をいただいているわけです。これらの状況を踏まえまして、税収の確保に資する取り組みの一環として、先ほど申し上げました都市型産業誘致条例などの制定も行い産業誘致を進めることは、地域経済の活性化を図るのみでなく、雇用機会の創出・増大につながるものと認識しています。担税力のある人口が将来的には減少傾向が推察される中、質の高い住環境と産業とのバランスのとれたまちづくりを進めることは大変意義のある取り組みであると考えております。今後とも市民の皆様からの大切な税金をお預かりする行政としては、その運営には経費削減を含めた不断の見直しを行いながらも、質問議員さんが言われましたように、経費削減だけでは歳入は確保できないという問題意識にも立ちまして、税収増に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして、臨時財政対策債の発行に関する御質問もいただきました。　必要なセーフティーネットの機能を初めとする各種市民サービスの低下を避けるためにも、市税収入の減少が言われるものの、私たちとしては歳入に向けての取り組みをしなければなりません。平成23年度は、経費縮減とともに土地売払収入の計上や公益法人制度改革に伴う外郭団体の基本財産及び内部留保資金の取り崩しによる補助金等の相殺によります財源確保も図りましたけれども、臨時財政対策債につきましては、国の地方債計画における発行枠が前年度に比べまして20.1％の減となっているわけでございます。特に、私も大変困った問題だと思っておりますけれども、地方交付税不交付団体に関しては、今後３年間で廃止される見込みが示されているわけでございます。このあたりはですね、本当に、不交付団体であることよりも交付団体になった方がいいんじゃないかというような思いをですね、広げようとしているかのような対応でございまして、しかし、この辺、興奮してはいけないわけでございますから、冷静にですね、平成23年度の発行予定額については、限度額であります14億3,000万円をしっかり計上しているわけでございます。　さて、一括交付金の市町村への配分ルールでございますが、これはいまだ不透明でございます。私といたしましては、こうした点について、東京都市長会を通じて、あるいは近いうちに独自に国に対して三鷹市の立場を主張していきたいと考えております。なお、この点については、全国市長会も重点課題としておりますので、国と地方の協議の場がですね、きちんと保証されて議論されるべきだと思っております。　そこで、子ども手当について御質問いただきました。　これは、皆様御案内のとおり、当初は全額国庫負担としていたところでございます。ただ、制度の一部に児童手当を存続させることになりましたので、地方負担が残ることになりました。こうした問題点はあるものの、私は、市民が交付を受けられない事態や地方負担を全く計上しない予算措置を行うことはあえて避けました。そして、平成23年度予算においても、単価の増額を含め必要経費をしっかりと予算計上したところですが、このところの報道では、ますます不透明、混迷しておりますので、市民の皆様には適切に情報を提供しながら、少しでも御不安な気持ちが起こらないようにと願っております。　国庫補助負担と各種事業の関係についての御質問でございますが、三鷹市では従来から補助金を前提とした事業採択という順番ではなく、三鷹市として必要な事業に対して適切な補助金を獲得するという手法をとっています。したがいまして、各種事業と国庫補助負担の問題については、今後も補助制度の有無のみではなく、事業そのものの是非をさまざまな観点からしっかりと検証し検討しながら、必要な事業費の予算化を図っていきたいと考えております。　以上で私からの答弁は終わります。その他につきましては担当より、少し急ぎ足になるかもしれませんが、答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、小・中一貫教育と不登校の問題につきましてお答えをさせていただきます。　小・中一貫教育では、９年間の学習活動や健全育成を系統的・継続的に行うことによりまして、子どもたちが無理なく次のステップへ移行できるという、そういったメリットがございます。平成17年度ににしみたか学園を開園して以来、三鷹市の不登校児童・生徒の数は次第に少なくなってまいりました。その年によりまして生徒の状況も異なりましてですね、不登校の原因も多様化しているというふうなこともありますので、多少の増減があるためにですね、年度によっては多少ふえているということもございます。御指摘のようにですね、確かに21年度調査ではですね、ある学校を中心に不登校の生徒がふえているという事実がございます。しかし、中学２年でですね、ほとんど復帰しておりますということでございますので、22年度調査ではですね、大きく減るという、そういう統計の見通しでございます。　三鷹市ではですね、一たん不登校の状態になりましても、学校に復帰する割合が非常に増加しているということを考えますと、傾向としてはですね、不登校は減少の方向にあるというふうに受けとめているわけでございます。今後ともですね、義務教育９年間の中で系統的・継続的に指導するということで、子どもたちの豊かな学びを支える小・中一貫教育をですね、強力に推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯副市長（津端　修君）　　子育て支援策、特に待機児解消についてお答えをしたいと思います。　今までのですね、取り組みについて一定の評価をいただいている中で、さらに新年度、取り組んだらどうかという御指摘でございました。実は新年度にはですね、認可保育園、定数100人程度のですね、増と同時に、認証保育所２カ所分の設置費を計上しているわけでございますが、実はありがたいことにですね、ここのところ、認可保育園のですね、設置の協力ということでですね、お話を幾つかいただいている実情がございます。そうした点を含めてですね、今、当初予算にのってないわけでございますので、もう少し精査した上でですね、これが現実的なものになれば補正予算をお願いする中でですね、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますし、さらには事業所内保育につきましてもですね、これはテーブルについて今、協議を進めているところでございますので、これもできるだけ早期にですね、事業化したいというふうに考えているところでございます。そうした取り組みを進める中でですね、さらに今年度、22年度から開始しました保護者助成ですね、認可外保育園の保護者助成、これについての拡充ということでございますが、先ほど来申し上げていますようにですね、今年度の予算でも待機児解消にですね、多額な費用を計上しているところでございますし、さらにはそうした取り組みを進めていけばですね、逆にですね、そうした待機児の解消策を優先すべきだというふうに考えておりますので、現時点においてのですね、保護者助成、保育料助成につきましてはですね、非常に困難だというふうにお答えせざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　まず、市民参加とコミュニティにつきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　臨時会での答弁に関しまして、市の計画に賛成する人以外には説明する場は持たないと市が答弁したというふうにお話がありました。これは、ひょっとしたら私の答弁なんでしょうかね。仮に私の答弁であるという前提でお話ししますと、大変意図的に不正確な引用であるというふうに思いまして、私は大変遺憾に思っております。私が申し上げたのはですね、この事業をやるのかやらないのかをゼロから問うような説明会は考えていないということを申し上げたものでありまして、どうしてそれがイコール賛成する人しか相手にしないというふうになるのか、私はちょっと理解に苦しむところでございます。　これまでも何度も申し上げてきましたとおりですね、本事業の実施につきましては、市民の代表である市長が決断をして、もう一方の市民の代表者である議会の皆さんにそれを提示して、それぞれの段階で議決を経ていただいております。その前提の中で、市民の皆さんにですね、適宜情報を提供したり、説明をしたり、御意見をお聞きするのは当然あることでありまして、そういう市民参加は、これからですね、積極的にやっていきたいというふうに考えております。そのような趣旨でありますので、市民参加をきちんとやってきた経過も踏まえてですね、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。　それから、もう１つ、市民協働センターに関する御質問に対して私から答弁いたします。　まず、御質問にありました、住民同士の論争になり、役所が直接対応することになりましたというくだりでございますが、私どもはそのように全くとらえておりません。これは住民同士の論争ではなくてですね、一方は地方自治法第244の２の３項に基づく指定管理者であります。言うまでもなく本議会の御承認も得て、市の公の施設を市にかわって管理しています。そういう主体でございます。そして、いま一方の当事者は、その施設の一部の利用者の方たちでございます。今回の件は、主に「利用のきまり」の改正をめぐりまして、利用者の一部の方からの要請に基づいて当該の指定管理者が説明会を開催して御意見や御質問を受けたという案件でございます。詳しい内容はもう時間がありませんので割愛させていただきますけれども、現在では１団体を除き、おおむね利用のきまりの改正の内容を御理解いただいているものと聞いているところでございます。　また、市がその説明会に陪席いたしましたのは、市側に対しても同様の内容について利用者の一部の団体から意見書が出され、見解を求められていたからでございます。御指摘のような役所が、住民同士の論争の末にですね、役所が直接対応することになりましたというようなことではありません。したがいまして、今回の件は指定管理者のしっかりとした対応によって解決が図られてきていると私どもとしては考えております。したがいまして、御指摘の中にある、直営に戻すというようなことについては、現在、検討はしておりません。全く考えておりません。ただし、市民協働センターのあり方につきましては、今後、必要があればですね、条例の一部改正も含めて、御質問者の意向とは違うかもしれませんけれども、違う方向かもしれませんが、その改正についても検討していきたいというふうに考えているところです。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、高齢者施策についての御質問に何点かお答えいたします。　まず第１点目の、企業で働かれていた方の地域への回帰への対応についてでございます。　私ども三鷹におきましては、就労を希望する方には、わくわくサポート三鷹、あるいは就業の機会と社会貢献、両方御希望の方にはシルバー人材センター、あるいはボランティア活動、地域活動を御希望の方には、いきいきプラス、またボランティアセンターなど、さまざまな場を用意しているところでございます。現在、進行しております団塊の世代の地域回帰は、こうした活動にとっても事業拡充、会員拡大のチャンスととらえておりまして、そうした観点からも、こうした団体との連携を強めながらですね、市としても支援活動を強めていきたいというふうに考えております。　それから、介護保険の関係で３点の御質問をいただきました。　１つが、政府が要支援を介護保険制度から外すという方針を持っていることへの市の対応という御質問でございます。　確かにですね、国の審議会の議論の段階では、そうしたことがですね、介護保険給付はより介護が必要な方に特化すべきとの意見があったようでございますが、介護保険法の現在の改正案、この段階では、要支援者、介護予防事業対象者向けの総合的なサービス制度の創設を目指すというような形の内容となっているようでございます。詳細はまだ承知しておりませんので、今後、国の動向を慎重に見守ってまいります。　また、年金で利用できる介護施設の関係でございます。こちらにつきましては、三鷹市といたしましても、低所得の方が入りやすい特別養護老人ホームの建設を、国にですね、引き続き、機会を見ながら要望してまいります。また、介護サービスについての負担についてですね、国の具体的には調整交付金についての御質問かと思いますが、こちらにつきましても、別枠での財源措置を図るようですね、引き続き機会をとらえ要望してまいります。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　小規模事業契約希望登録制度につきましてお答えいたします。　入札参加資格のですね、審査が不要であるため、事業者の施工能力や履行の確保などについてですね、課題が考えられる点、また、入札参加資格の登録をされ、これまでですね、さまざまな御努力をされていた事業者の方々が受給機会を失うこととなること、また、さらにですね、本市においては共同運営、電子調達サービスを積極的に導入運用をしております。事業登録や発注は同サービスにより行っているということからですね、現時点では直ちにの導入は予定しておりません。　また、地元業者の発注割合の目標の件ですが、この発注割合につきましてはですね、現在も考えておりません。なお、引き続きですね、競争入札参加選定基準等に基づきまして適切な配慮を行うとともにですね、今年度から試行いたしております総合評価方式による入札等についてもですね、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　給食調理業務の委託についてでございますが、食育に関しましては、栄養士がですね、授業時間や授業中に教員と一緒になってティーム・ティーチングによりまして指導することには変わりございません。また、事業者についても選定の際にですね、学校行事への協力や食育推進への協力も条件としておりますので、こうした点も十分注意しながら、今まで以上の取り組みを進めていきたいと考えております。　また、就学援助制度につきましては、各市ともほぼ同様の水準でありまして、財政状況の厳しい中、なかなか難しいと考えておりますけれども、今後ともですね、就学困難な児童・生徒が楽しく学校生活を送れるようにですね、適切な制度運営及び施策の工夫等を努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　外環道路につきましてお答え申し上げます。　外環道路につきましては、交通の渋滞の緩和や大気汚染などの環境改善を図るため、広域的なネットワークを形成する道路として必要な環状道路であるとの認識につきましては、これまで重ねて申し上げてまいりました。今後も事業の各段階におきまして、地元の住民の皆様や、それから、沿線区市の意見を聞きながら進めることを、求めていくことはもとより、適切な環境の整備と対策が図れますよう「対応の方針」、いわゆる国と東京都が示した「対応の方針」の具現化を強く求めてまいります。　また、「外環ノ２」につきましても、「対応の方針」に基づき住民意見及び三鷹市の意見を十分尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図るよう東京都に要望してまいります。　以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関して順次お答えします。　まず、一般財源の部分ですが、38億円のうち約７億円はＵＲ都市機構との協議により割賦償還が可能でございますので、用地部分については無利子ですので、こうしたことを活用し、その他についてはですね、各年度調整の上、年度間の平準化を図りながら対応していきたいというふうに考えております。　また、同様に事業費の支払い時期、ＵＲに対する支払い時期についても同様にですね、複数年度に段階的に支払う形をとると思われますので、今後ですね、極力平準化を図る趣旨で、協定などで詰めていきたいというふうに考えております。　また、市債発行予定額についてもですね、御指摘の趣旨は十分理解しておりますので、必要な資料について最新の状況で適宜提供する必要があると考えております。また、全体の計画については、第４次基本計画を策定する中でですね、後年度負担の考え方について明らかにしていきたいと考えております。また、施設計画については、現時点、この事業プランを示しておりますので、現段階で大幅な見直しは考えていないところでございます。 ◯議長（田中順子さん）　　岩田さん、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上でですね、岩田康男さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、2011年度予算案について、にじ色のつばさを代表しまして質疑させていただきます。　市長の施政方針演説、63分ほどだと思いますけれども、じっくり聞かせていただきました。並々ならぬ決意が込められた演説だというふうに受けとめております。そこで、最初に、新年度の予算編成に当たって、にじ色のつばさの考え方を述べさせていただきたいと思います。　昨年10月、にじ色のつばさは2011年度予算編成に対して考え方をまとめ、市長に意見・要望として提出しました。その要望を、概要をまず述べます。2009年８月30日に実施された衆議院議員選挙の結果は、とにかく自公政権を終わらせたいという有権者の気持ちが強くあらわれ、政権交代が実現したものと認識します。しかし、2010年７月11日に実施された参議院議員選挙の結果は、民主党の敗北となりました。選挙直前に消費税10％、法人税引き下げを菅総理が打ち出したこと、最低でも県外移設を約束した普天間基地閉鎖・移転問題を、旧自公政権が固執した辺野古への移設としたこと、生活第一を抱え、コンクリートから人へとわかりやすい政治姿勢は色あせたこと、これが国民の批判を浴びて、その結果、民主党の大敗になり、有権者の投票行為は自公政権に回帰するものではありませんでした。　菅政権の混迷は政治情勢を非常に危ういものとし、経済回復の勢いを大きくそいでいます。さらに、日本の国と自治体の長期債務残高も2010年末には862兆円に増大し、対ＧＤＰ比181％は先進諸国の中では最悪な水準となり、国際会議や国際機関からも改善の要請が繰り返されています。加えて日本の雇用情勢は、先進国の中でも既に深刻な実態で、雇用破壊です。2002年から06年にかけての実感なき景気回復と言われ続けたのは記憶に新しいところであり、10年にかけての経済回復もまた雇用実態の改善にはほど遠く、とりわけ大学卒業者の就職率が過去最低の58％にとどまっており、大きな社会問題となっています。大学卒業者の４割以上が就職につけず、挫折、絶望状態にあるこの国の形は異常としか言いようがありません。この異常事態は人々の暮らしに閉塞感を広げることになり、その状況はますます厳しくなるのではないでしょうか。先進諸国においても、経済回復が不十分なまま再び反転・再下降している中で、財政危機やその金融市場に与える動揺から為替相場にも不安定な変動が生じてきました。特に昨年はユーロ安、ドル安から結果的に円高を生じ、昨年秋にかけての対ドル80円割れ寸前までの円高は、日本の輸出産業には大きな打撃を与えました。それは、日本企業に生産拠点の海外移転に一層の拍車をかける結果となり、産業空洞化はさらに加速しています。それがまた日本の雇用情勢破壊の要因にもなり、内需を冷え込ますデフレスパイラルを解決しがたい作用になっていると思います。　こうした経済政治情勢下にあって、小泉・竹中構造改革路線により特に痛みを直接受けた勤労国民、社会的弱者の中には、所得の格差拡大と貧困層が増大したこと、障がい者、高齢者、子ども、ひとり親家庭など社会的弱者の生活負担が増大していること、医療・年金・介護などの社会保障が機能せず、セーフティーネットとしての役割も十分果たし得なくなっていること、ワーキングプア、非正規労働者の増大、長時間過密労働に象徴される職場の無権利状態が蔓延化していること、中小零細企業の経営が成り立たなくなっていること、農業を継続することが困難な状況が引き続き存在すること、これらのことが相まって自殺者が12年連続で３万人を上回っています。50代、60代の割合が相変わらず高く、40代は前年より5.9％増で、増加ぶりが際立っています。経済、生活問題が原因の自殺もふえ、デフレ不況が暗い影を落としています。こうした直面した課題が解消されずに、さらに大きく強くのしかかっていると分析します。　これに対して菅政権は、国民生活第一の姿勢をかなぐり捨て、財界・大企業重視、高額所得者、資産家優遇、米国追随の政治にかじを切り返してしまいました。その結果、政権交代に期待して投票した有権者から、民主党は多くの失望を買っています。国民の不満が民主党に向かうだけならまだ心配は少なくて済みますが、現状は、国民の政治不信はますます大きくなり、民主主義の危機につながっていくのではないかと危惧しています。三鷹市政の基本は、日本国憲法に基づき世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根差した自治の推進を基調として、「人間のあすへのまち」の実現を目指し、三鷹から世界に広がる地球的な視野を持って環境に配慮し、人と自然が共生できる循環型社会の実現を目指していくことです。したがって、にじ色のつばさはその観点に立って、今後の予算は次のことを重視して編成されなければならないと考えています。　１、2011年度の予算編成について、にじ色のつばさの考え方。　１、税制について。　中低所得者層の国民健康保険を含む税金の軽減、介護保険料の負担軽減などを図ることが必要になっています。新たな税制は、高額所得者、資産家優遇税制及び大企業優遇税制は廃止し、所得税及び地方税について累進税率を強化し、所得の再分配機能が有効に働く税制改正を国に求めること。　２、国民健康保険制度について。　国民健康保険に対する国庫負担割合を、当面かかった医療費の45％まで回復するように国に働きかけること。また、住民の命を守り、生きる権利を保障するために、一般財源からの繰り入れにより国民健康保険制度を生きた制度として存続させること。　３、予算編成の基本的な視点について。　三鷹市の財源に限りがあることは現実であり、2011年度予算編成方針で市長は、現時点における2011年度の市税収入見込みは、前年度に20億円の減収を見込んだ水準から急速に回復する兆しは見えていません。また、積立金の残高が減少していることを上げて、2011年度の予算編成については、前年度に増して厳しい状況にあることを踏まえる必要がありますとしています。2010年度の予算編成に当たって、市税収入見込み（当初予算）を多摩地区の自治体は減収もしくは前年並みの予算編成しましたが、その中にあって三鷹市は強気の予算編成方針でした。その結果、昨年３月議会に補正予算を提案し、個人市民税の減１億4,000万円及び法人市民税の減２億円、固定資産税の増２億円、市たばこ税の減２億円で、市全体で３億4,000万円を減額する下方修正をしたことは記憶に新しいことです。　４、新年度の予算編成に当たり。　(1)新国民健康保険税及び介護保険料などにおいて、中低所得層の負担軽減を図ること。　(2)保育所待機児童の解消、学童保育所事業の質・量の拡充、30人学級の早期実現、障がい児の放課後居場所づくりなど子どもたちの育ち・教育にかかわること。　(3)人々の命にかかわる緊急な課題を最優先すること。三鷹市の財政力を有効に活用して、人々の暮らし、命にかかわることを最優先施策とし、三鷹市ならではの独自のセーフティーネットを構築することだと思います。　そこで何点か基本的なことを質問します。　１、経常経費の一律４％削減の目的は何であるか、確認の意味も含めてお尋ねします。さらに、従来の創造的予算編成における各部配分予算を一時凍結し、とありますが、凍結することによって職員の士気が消極的になることを懸念します。いかなる状況になったら凍結を解除するのですか。　２、公益法人制度改革に伴い、三鷹市芸術文化振興財団、三鷹市国際交流協会、三鷹市勤労者サービスセンターの基本財産と留保資金を一定額まで減じることとし、これらを取り崩して事業に充当することで運営費補助金等の削減を図りましたとあります。ここでいうところの一定額とは具体的にどのような数値ですか。また、こうした削減は、財団など指定管理者側の主体的な意思でなされたものですか。　３、国や東京都の外郭団体の会費、分担金についてお尋ねします。　２月28日の東京新聞こちら特報部で、公益法人に自治体「会費」という報道がありました。2003年第３定例会における決算代表質疑で、私は、国の外郭団体、東京都の外郭団体の分担金総額と団体の実態はどのような状況なのでしょうか。国家公務員の天下り先の人件費になっていませんか。国と自治体は対等・平等になったはずです。にもかかわらず、相も変わらず国家公務員などの天下り先の人件費に大切な市民の税金が使われていくのは我慢なりませんと市長にただし、決算特別委員会で審査しました。2004年度予算編成において、この種の会費、分担金の削減を図りました。2011年度の予算編成に当たり、国や東京都が所管する公益法人などへの会費や分担金を廃止したり、削減したものはありますか。逆に増額したものはありますか。　４、市民参加と協働についてお尋ねします。　多摩青果跡地再開発に当たり、スポーツ施設、社会教育施設などについて、利用者団体の意見や要望を三鷹市は聞いた。無作為抽出の市民も加え、市民検討委員会も組織し検討してもらった。意見を聞いた。パブリックコメントも行った。そして事業計画案として市はまとめた。去る２月25日、私は、多摩青果跡地の防災公園計画について、市民全体を対象に説明会を開いて、ことの是か非かも含めて市民の意向を聞くべきであったと意見を述べました。新年度は、まちづくりディスカッションなどの骨格案、素案の策定をとりますとあります。まちづくりディスカッションは賛成か反対かを表明する場ではなく、いかに計画に肉づけをしていく場になっているのではないかと思います。まちづくりディスカッションなどを経て作成された骨格案や素案を、市民全体の説明会を開いて市民の意見を聞く会は実施しないのでしょうか。　５、第４次基本計画についてお尋ねします。　(1)この間、検討を計画してきたファシリティーマネジメントに出された課題が、第４次基本計画にその多くが具体化されていくのだと思います。一度市の方針を市民に問いかけ、市民の合意形成を図って優先順位をつけて計画を策定するお考えはないのでしょうか。　(2)市議会が昨年行った第４次基本計画についてのアンケートの結果で、計画そのものについて知らないという市民が相当いました。市長は、この結果についてどのような感想を持っているのでしょうか、率直なところをお聞かせください。　６、新川防災公園事業についてお尋ねします。　(1)体育施設は当初77億円、過日の臨時議会提出議案では85億円になっていました。この経緯について三鷹市は市民にどのように説明していくのでしょうか。　(2)井口の総合スポーツセンター用地が売れなかった、あるいは売却しなかった場合、一体借金は幾らになるか、また、起債の予定額は約150億円になりますが、市民にはどの時期に、どのように説明する予定なのでしょうか。　７、生活保護についてお尋ねします。　冒頭に私が述べた経済政治状況で考えると、生活保護世帯はますます増加することが容易に予測できます。しかも、就労年齢の世代の申請がふえること、必至だと思います。施政方針では６ページで、生活保護受給者への就労支援等による自立の促進と生活保護制度の適正な運用に向け、自立支援員の配置を行うとともに、低所得者、離職者のための相談窓口を継続して開設しますとあります。これまでどのようなことを実施してきたのでしょうか。ハローワークに一緒に行くことなどをしたのでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に答弁をいたします。　まず、大変大所高所からですね、三鷹市を取り巻く国際的あるいは国内的な状況について御説明をいただいた上での御質問でございますが、私どもの取り組みとちょっと感覚の違うところがありますので、私は職員を代表してですね、１点目の御質問に答弁したいと思います。すなわち経常経費の一律４％削減ということや各部の配分予算を一時凍結することによって職員の士気が下がるのではないかという観点からの御質問をいただきまして、これはきちんとお答えしなきゃいけないなと思っております。　まず、前提として経過をお話しいたしますけれども、平成23年度予算編成に当たりましては、市税収入の顕著な回復が見込めないこと、政策会議における各部の事業見直しの提案を踏まえた削減額では、まだまだ十分ではないという状況から、経常経費全体で原則として対前年度比４％の削減を図ることを目標としました。こうした経常経費の削減につきましては、各部配分額を一時凍結する以前も、平成21年度予算編成でマイナス2.5％、22年度予算編成でマイナス３％としてまいりましたように、常に厳しい財政状況のもとでの予算編成において必要な手法と考えております。　また、各部配分額を一時凍結することに関して、職員の士気が下がるのではないかということですが、下がるどころではありません。何よりも三鷹市の職員は、市民の皆様のためにお仕事をさせていただいているんですから、市税が下がっていくということは、市民の皆様の暮らしを反映しているわけですから、お預かりしている行政の担当者としては、何よりも率先して事務事業総点検運動によりまして事業の見直しや事業手法の工夫をしてくれました。提案された見直し事業の総数は約140件です。しかも、これらはですね、職員みずから積極的に提案し、私や副市長や教育長が想像していた以上のきめ細かな、そして思い切った提案があり、大切なのは、市民の皆様に負担をかけてはいけない、行政サービスの質が下がってはいけないというところを忘れずに提案をしてくれたことです。ベストプラクティスの表彰も多数させていただきましたが、最近、政策提案について選考会もいたしました。匿名でまずは出された文書で審査をするわけですが、私は、昨年度から提案した職員に直接プレゼンテーションをしてもらっていますが、思いがけないことに、経験者もいれば若手もいる。そして、保育園の現場の人もいれば、さらに自分の所属している部門だけではなくて、他の部門のメンバーと一緒に事務事業総点検、業務改善の提案をしてくれていまして、そのきめ細かさは本当に積み上げれば億単位になったということでございます。　これは、平成22年度において、リーマン・ショックなどの影響によりまして市税収入が約20億円のマイナスとなったこと、加えて、多摩地区の８つの市が平成22年、地方交付税交付団体となった状況などを踏まえて、職員一人一人が三鷹市や地方の財政状況に対する危機感を今まで以上に持って主体的に行動し、そして具体的に示した結果だと受けとめております。なお、各部配分額を含めた創造的予算編成の手法については、平成24年度予算編成に向けても継続して取り組む事務事業総点検運動の中で再検討を進めていくこととしています。職員の士気というのは、むしろこのような厳しいときに上がることを期待されているということを三鷹市の職員はしっかりと自覚して取り組んでくれております。　次に、公益法人制度改革に伴い、基本財産と留保資金を一定額まで減じることについての御質問にお答えをいたします。　現在、三鷹市芸術文化振興財団と国際交流協会は５億円の基本財産、そして、勤労者福祉サービスセンターは３億円の基本財産を有しています。これは、財団設立当時は、東京都の指導によりましてこのような金額としたものです。しかしながら、このたびの公益法人制度改革に伴いまして、300万円の基本財産で公益財団法人あるいは一般財団法人への移行が可能となりました。また、留保資金については各団体の事業規模に応じた上限額が設定されることとなりました。そのため、各財団と出捐者である三鷹市が協議を行いまして、財団側の判断のもと、芸術文化振興財団と国際交流協会は基本財産を段階的に取り崩しまして１億円に減額すること、勤労者福祉サービスセンターは平成25年度に一般財団法人へ移行する予定であることから、今後、減額を前提に具体的な金額を検討する旨の確認がなされました。留保資金につきましては、それぞれの財団の事業規模に応じて必要最低限に縮小することといたしまして、これについても各団体と三鷹市との協議によって確認を行ったところでございます。なお、それぞれの財団が解散することなく公益財団法人等に移行する場合、300万円以上で設定した法人の基本財産や留保資金の余剰額を直接市に返還することができません。そのため法人側で毎年必要額の取り崩しを行いまして、これを事業費に充当することで三鷹市からの補助金を減額するという、いわば相殺方式をとることとしたものでございます。　続きまして、国や東京都の外郭団体に関する御質問にお答えをいたします。　国や東京都の外郭団体、さらには任意の団体、協議会等への負担金については、平成16年度から市として自主的な見直しを積極的に進めてきています。その際、国や東京都の天下り団体であるか否かというような画一的な理由ではなく、それぞれの団体に加入している意義ですとか、メリットですとか、そうしたことを総合的に検討しながら加入の可否を判断してきています。　さて、こうした団体・協議会に対する負担金の見直しの現状についてですが、平成14年度決算時、これは私が初めて市長になりましたときにですね、全庁的な調査を行いました。その段階では、全会計で約200団体、1,800万円余の負担金の支出がありました。その後、私は、とにかく見直すということを各部各課に指示をいたしまして、平成16年度から平成23年度予算までで57団体分の負担金を廃止するとともに18団体分を減額いたしました。その財源効果は540万円余りとなっております。これは、それまでがむだだったかというと、決してそんなことはありません。必要性を確認しながら、そのような負担金を納めておりましたけれども、時代に応じて、そして三鷹市の財政状況に応じてですね、再検討をし続けてきたということです。今後も国や都の外郭団体を初めとする団体協議会への負担金については、費用対効果を総合的に判断しながら、廃止や減額、あるいは新規加入などの対応を図っていきたいと考えております。なお、平成23年度予算においては、東京農林統計協会、スローライフ学会、中核都市における新・交通システム研究会の３件について負担金の予算計上を見送りましたが、新規の増はありませんでした。　次に、新たな基本計画に際しての市民参加と協働についての御質問に答弁をいたします。　平成23年度の第４次基本計画の策定に当たりましては、多層的、多元的な市民参加に取り組むことを策定の基本方針で明らかにしております。御質問にありました、まちづくりディスカッションも市民参加の大きな柱の１つです。今回実施いたしますと４回目となりますが、何よりも無作為抽出方式を活用しまして、今まで市民参加の機会に参加されていなかった方に対象を広げるとともに、幅広い市民の皆様の声を計画に反映していきたいと考えています。このまちづくりディスカッションのほか、市民全体の説明会を開いてはどうかという御質問でございますけれども、市民全体を対象とした取り組みといたしましては、「広報みたか」特集号による情報提供とパブリックコメント、骨格案だけでなく、素案それぞれで予定しております。そのほか、22年度のまち歩き・ワークショップのフィードバックも含めまして各住区ごとでのまちづくり懇談会を骨格案、素案ごとに予定しております。今後、分野ごとの説明会や意見を伺う会の実施についても検討していきたいと考えておりますし、なお審議会、市民会議でも、当然のことながら、これらの計画の改定あるいは策定について積極的に御議論を、徐々に開始していただいておりますが、その本格化を平成23年度は図ることとなります。　私からの最後の答弁でございますが、生活保護受給者への就労支援についての御質問にお答えをいたします。　昨今の生活保護受給世帯の内訳を見ますと、全国的な傾向として稼働年齢層の方が増加しています。つまり、働けるという年齢層でありながら、実際には離職されたり、失業されたりしているという例です。そのため、福祉事務所では、本年度の重点課題の１つに自立支援プログラムの推進を掲げまして、早期の経済的な自立を目指して支援を行ってまいりました。就労支援においては、１人のケースワーカーが個別に支援するよりも福祉事務所として組織的な支援を行う方が効率的ですし、有効です。そこで、福祉事務所内に自立支援会議を設置しまして、ケースワーカーと就労支援員がしっかりと連携して就労支援に取り組んでおります。就労支援は定期的に求職者と一緒にハローワークに出向きまして、ハローワークの職員と連携して就労支援に取り組んでおります。具体的には面接を行う中で本人の希望やこれまでの職歴を伺いながら、履歴書の書き方や面接の受け方などのアドバイスも行っております。また、本人の希望する職種の求人が少なかったり、応募しても不採用が残念ながら続いたりしている場合には、より就労しやすい業種を案内するなど、本人に寄り添った支援を行っております。このことによりまして、厳しい雇用状況にあっても、本年度も２月末で50人弱の就労を実現することができました。しかしながら、パートや臨時的な雇用の方も少なくないため、経済的な自立に至るよう、さらに正規雇用につなげていくことが課題でございます。　このほか、第２のセーフティーネットとして低所得者や離職者の生活安定を図るために、生活安定応援事業を実施しています。これは社会福祉協議会に生活相談窓口を設置しまして、社会福祉協議会で行っている生活福祉資金の貸し付けや住宅手当などとあわせまして、生活相談、就労支援やその他の関係施策の紹介など、きめ細かな自立に向けた支援を行い、低所得者や離職者の生活安定に取り組んでおります。特にそうした層の子どもたちの進学にかかわる支援なども大いに活用されているところです。三鷹市としては、現在も厳しい経済雇用環境が続いていることから、これら低所得者や離職者の生活安定事業を一部見直しを行いながら、今後も継続してまいります。また、生活保護については、生活保護法の理念であります、また憲法の理念であります健康で文化的な最低限度の生活保障と生活保護世帯の望ましい自立に向けた取り組みを進めてまいります。　私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　それでは、第４次基本計画についてお答えをいたします。　まず１点目でございますけれども、第４次基本計画におけるファシリティーマネジメントの課題などについてお答えをいたします。　この間の市民センター周辺地区整備に関連する公共施設整備の取り組みや他の公共施設の今後の改修・維持・保全の取り組みにつきましては、第４次基本計画、それから、新たに策定を予定をしております公共施設維持・保全計画に主な整備事業を掲載をいたしまして、計画的な取り組みを進める予定でございます。これらの取り組みにつきましては、限られた財源の中で施設の状況を十分に勘案をし、優先度による年次計画をですね、定めるとともに、それぞれの計画についてパブリックコメントを実施するなど、市民の皆さんの御意見を伺う予定にしているところでございます。　続きまして、市議会が昨年実施をされました基本計画に関するアンケートの結果についてお答えをいたします。　今回のアンケートにつきましては、より開かれた議会を目指し、議会改革の取り組みの一環として設問や回答の選択肢なども含め、市議会として御検討の上、取り組まれたものと承知をしております。市といたしましては、第４次基本計画の策定に当たりましては、先ほど市長申し上げましたように、多層多元的な市民参加を念頭に進めておりますので、議会で取り組まれたアンケートにつきましても、私ども、今、市民意向調査、団体意向調査も実施しておりますので、こうした調査とあわせて市民の皆様の貴重な御意見として、今後の検討のですね、基礎資料として十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。なお、認知度が低いということについては残念なところもございますけれども、策定作業はですね、これから、23年度から本格化いたしますので、十分な情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。　なお、市としましてはですね、市民の皆様がどのような施策を望まれているのかということで、認知度も重要でございますけれども、それを一歩踏み込んで、個々の施策に力点を置いてですね、御意見をしっかり伺いたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まずですね、創造的予算編成と事務事業総点検運動の関係で補足させていただきますと、いわゆる創造的予算編成の柱の１つであります執行インセンティブというのは加算できなかったわけでございますが、すぐれた取り組みにはですね、やはり評価する必要があるということで、2010年市長表彰（ベストプラクティス表彰）におきましてですね、平成21年度決算及び22年度予算創造的節減事例ということで５件を表彰いたしましてですね、その成果を顕彰しましてですね、士気の高揚にもつながる取り組みを行っていると、このように御説明させていただきたいと思います。　続きまして、新川防災公園事業ということで御質問いただきました。　その施設整備費に関しての具体的な御質問ですが、いわゆる整備基本プラン、これ平成22年３月の段階で概算でお出ししたものですが、ここにおいて記載されている健康スポーツゾーンの事業費77億円と記載されているものと、23年度予算概要でお示ししておりますですね、防災公園部分の施設整備費約85億円を比較されている御様子でございますが、この85億円と比較していただくのはですね、防災公園としての国庫補助金が見込める事業の経費でございますので、整備基本プランの部分で比較しますと、77億円のほかにですね、いわゆるその他のですね、経費も含まれますので、この段階では全体の諸経費として25億円として記載されておりますが、この内数であります18億円、これを加算していただいたものとですね、比較していただくのが妥当だというふうに考えております。まとめますと、整備基本のプランの時点では、スポーツ施設を含む公園整備に約95億円としております。つまり、77億円に18億円足した95億円としておりまして、今回の予算概要ではそれに相当する部分が85億円ということになっておりますので、この場で御説明させていただきます。　またですね、井口暫定グラウンドが売れなかった、あるいは売却しなかった場合との仮定に基づく御質問ですが、現段階では想定しておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。　なお、起債発行額につきましてはですね、適切な時期に必要額の予算措置を行いますが、用地の処分との関係についてはですね、用地の処分自体が別途適切な時期を調整しながら慎重に取り組んでまいりますので、用地売払収入を直接事業費に充当する、あるいはですね、起債発行額を調節する時期が前後する可能性もありますので、そこのところは状況に応じた対応ということですので、御承知いただきたいと思います。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　答弁ありがとうございました。事務事業の総点検、見直しで140件、それは副市長、市長の想像を超えたものだったと、こういうことなんですが、ぜひですね、後日設定される予算委員会にこの資料を提供していただいてね、私どもも共通の認識になるように、この場で要望をしておきたいと思います。　それから、井口総合スポーツセンター用地の関係で答弁がありました。今、言われた数字、私どもの誤解だったのか、知らなかったのかということがあります。ですから、市民の皆さんにそこのところをやっぱりわかりやすく──広報ではそこまで出てなかったと思いますから、今後出していく必要があるんですが、その点は、まずいかがでしょうか。　それから、生活保護について三鷹市の取り組みを伺いました。　全国的な、あるいはこの東京などにおいてですね、ハローワークに行くんだけど、なかなか仕事がないと。それでケースワーカーが疲れちゃうということが実例としてあるんですね。ところが、１人が対応するよりも、チームとして、会議として対応することでこうやっているということなので、これは大変すばらしい取り組みだというふうに私は評価をしたいと思いますし、そういう中でね、１人でも２人でも自立して就労できるという機会が得られれば、ケースワーカーとしてもですね、これは本当に喜びというか、やってよかったなということになると思いますので、ぜひその辺の点でも、引き続き、三鷹らしさを発揮してやっていただきたいということを申し上げておきます。　次に──どうものどが変でごめんなさい。芸術文化財団やＭＩＳＨＯＰ、あるいは勤労者サービス、これからのことも含めていただきました。留保の資金、基本財源というんでしょうかね、財産というんでしょうかね、この取り崩すことによっての財源効果というんでしょうかね、これは全体で幾らで、勤労者サービスセンターというのはこれからということでしたから、どのくらいになると推計をされているのでしょうか。　次にですね、いわゆる公益法人に自治体「会費」ということで報道された件ですけれども、この間の取り組みについて市長から丁寧な報告と実践があったんですが、2004年から取り組まれたというふうに私もそう認識していますが、私、2011年（23年）って聞いて、57団体で廃止で、十数団体が削減ということで、540万円の削減効果があったというふうに聞いたんですが、2011年までということでいいんでしょうか、この新年度ですね、いいのでしょうか。確認の意味でもう一度お願いをしたいと思います。　それから、市民参加と協働についてということですが、ぜひね、まちづくりディスカッションや、あるいはまちづくりについて住区ごとにやるということ、これ、本当に、私はいい面もあると思います。今まで参加したことのない市民もなっていただきたいということで、なっていただいている。そのことによって市政への関心、あるいはこの三鷹市を市民自治として担っていくという人たちが生まれることが何よりも大切なことですから、それは私は否定をするものではありません。　ただですね、大きな事業、今回、臨時議会で決めたようなことについては、やっぱりフラットにね、市民に聞く姿勢というのを持ってほしいと思うんですよ。利用者団体、あるいは利益団体に聞けば、やめてくれとかね、こんなの無理だよとかっていうことは、なかなか出ませんよ。それはいいものにしたい。これ善意ですからね。ですから、ぜひですね、大きなことをやるときには市民全体に意見を聞く。住区ごとでも結構ですけれども、そういう場をつくっていってほしいと思います。特にさきの議員の質問であったように、「外環ノ２」について、ないわけですよね、三鷹市はね。ほかの地区ではやっています。ですから、事の是非も含めて、そういうものをやりながら、市民との合意形成ができればいいわけですよね。合意形成できなければ、やっぱり再考するとかということで市民と一緒にいろんなことができていくということになりますから、ぜひそういうスタンスを忘れないでいただきたいと思うし、実践していただきたいと思います。　それから、私の会派の考え方を述べたんですけれども、大所高所からというふうに評価もいただいたところですが、とにかく政権がですね、どういうふうになっていくかわからないという状況の中ですから、2011年度予算でね、自民党でさえ応じなかった財界の要求にこたえて法人税を５％、１兆5,000億円規模、こういうふうに今の内閣は提案して、予算、衆議院通過したわけですよ。だけど、それで雇用が拡大していくなんて、私、全然思えませんし、海外進出がとまるとは全く思えませんよ。ですから、今後どういうふうに国政、政局が移っていくかわかりませんけれども、予算編成をされて、それを執行していく長の側は、いろんな意味で大変だと思います、それは。大変な事態の中にあるなというふうに皆さんのことを私は思っています、本当に。ですから、一刻も早く国の状態が安定することを望みたいと思いますし、政府の動向によって基礎自治体の財政運営に支障が出ないことを、私も本当にささやかでありますけれども、祈っているところでございます。　最後にね、これも確認の意味ですけれども、４年に１回、区切りの、最後の予算議会にこれからなっていくわけですけれども、私は、骨格予算ではなくて、市長のますますやる気の本格予算だというふうに理解したんですけれども、その認識で間違っていないでしょうか。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　私が責任を持って平成23年度（2011年度）予算は、これまでの経過を踏まえつつ提案をさせていただきました。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市民センター周辺防災公園街区整備事業における広報でございますが、これまでもですね、市としてはこの事業の重大性をかんがみてですね、必要な情報を適切に、しかも、ポイントはわかりやすくということでですね、お示しをしてきましたので、議員の御指摘いただいているところが、あえて広報に出すべきことなのかどうかも考えながら、適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。　次にですね、外郭団体、財団への基本財産の見直しでございますが、市長答弁にありましたとおり、５億円の基本財産を１億円をめどに縮減するもので、差し引き４億円ずつが縮減額でありますし、留保財源につきましてはですね、芸術文化振興財団では、現段階では5,300万円ほどありますので、これを3,000万円程度にすることを目標としているというふうに聞いておりますので、差し引き2,300万円が減額分であります。また、国際交流協会においては、留保資金3,900万円余ございますので、ここから2,000万円程度を取り崩すということで考えているところでございます。また、勤労者福祉サービスセンターにつきましては、３億円の基本財産のあり方についてもですね、全体調整中でございます。　次にですね、国・都への負担金の削減実績についての数値の確認でございますが、市長申し上げたのは、廃止51件、減額18件ですが、これは平成16年から23年度までの累計でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　御答弁もよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯15番（嶋崎英治君）　　あえて具体の質問ということは余りしませんでした。予算委員会で質問をしながら、私ども会派としてもいろいろ検討、提案をしていきたいと思いますので、きょうの代表質疑はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で嶋崎英治さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　次に、19番　白鳥　孝さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成23年度の市長の施政方針及び予算案について、政新クラブを代表しまして質疑をさせていただきます。ちょっとのどが傷んでるもんですから、お聞き苦しい点はお許しをいただきたいというふうに思っております。　現在、我が国は世界第２位の経済大国の座を中国に譲り渡すとともに、国民１人当たりの実質的な豊かさの点でも、アジア諸国に追いつかれようとしています。世界銀行が発表したことしの世界経済見通しにおいても、日本は1.8％の実質経済成長率であるのに対して、途上国の同成長率は６％の高成長を維持するとされ、世界の成長の半分近くを新興国を含む途上国が担うと予測されています。実際、我が国の経済は急速な円高と深刻なデフレからなかなか脱却できないばかりか、人口減少と少子高齢化によって国内の需要不足はこの先も続く見込みです。　また、マクロ経済の視点に加え、ミクロの視点として足元の、多摩地区の経済状況を見ても、今なお状況は深刻です。例えば多摩地区の建設業者の法的整理による倒産件数について、昨年１年間で110件に上り、過去最大になったことが明らかになっています。これは、政権交代によって、コンクリートから人へという極端な政策の方向転換によって、これまでも日本経済を一定程度支えてきた公共工事が激減するとともに住宅需要も低迷し、住宅関連工事を主体とする事業者が多い三鷹市を含む多摩地区の事業者に対して、極めて厳しい影響を及ぼしているのです。　さらには、本年１月のアメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズによる日本国債に対する格下げは、日本の経済状況に対するというよりも、民主党政権に対してイエローカードを突きつけたものであるとマスコミやエコノミストが発言しています。つまり、政権の迷走が我が国全体の出口のない閉塞感につながっていると言えます。このような状況において、市長が平成23年度施政方針で述べられるように、先行きの見えない日本の現状を打破するために、この三鷹から先駆的なリーディング施策を展開して新たな政策モデルを提示し、実践するという意気込みは大いに期待するものであります。　このような基本的な認識から次の点についてお尋ねします。　まず１番目には、２期目の総括と３期目の展望についてでございます。　清原市長は、前回の２期目の市長選に出馬するに当たり、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けてとして、高環境・高福祉のまちづくりに向けて、都市基盤整備や子育て支援、協働のまちづくりや行財政改革など、さまざまな取り組みを進めてきました。そこで、私なりに清原市長の２期目の取り組みを整理すると、大きく２つの取り組みを展開・発展させてきたのではないかと考えます。　１つは、都市の再生であり、都市のリノベーションです。これは、２期目から本格的にスタートしたファシリティーマネジメントの取り組みとともに、保育園や学校の建てかえ、また、上下水道の更新や駅前再開発の推進などです。　もう１つは、民学産公の連携によるパートナーシップスタイルによる政策形成と政策執行のスタイルを、福祉やまちづくりなどあらゆる領域に展開したこと、あわせて事業評価や政策会議の実施などによる成果志向の自治体経営の導入です。これは、これまでの行政スタイルの革新、つまり、行政のイノベーションを大胆に進めてきたものであると考えます。つまり、この都市の再生、都市のリノベーションと行政のスタイルの革新、行政のイノベーションが市長の２期目の成果ではないかと私は理解しておりますが、市長御自身はこの都市のリノベーションと行政のイノベーションの政策について、どこまで取り組みを進めることができたとお考えでしょうか。　また、市長はさきの12月議会において、４月に実施される市長選への出馬を表明されていますが、この都市のリノベーションと行政のイノベーションの２つの課題について、どのような展望をお持ちなのでしょうか。最初の質問として、２期目の総括と３期目の展望という視点から、それぞれ総括的にお考えをお聞きしたいと思います。　次に２つ目でございますけれども、都市の再生についてです。　次に、政策方針の文脈に沿って、重点的な取り組みとしている政策について順次お聞きをします。　本年度は都市の再生とコミュニティの創生の２つを最重点課題としていますが、まず、第１の重点課題である都市の再生についてです。　施政方針で市民センターの周辺地区整備事業については、基本計画に掲げる都市の更新・再生を進めるプロジェクトの中核的な事業となるものであると述べています。つまり、市民センター周辺地区整備事業は、当該事業だけでも大規模なプロジェクトであると思いますが、単にその事業のみで完結するものでなく、三鷹市全体の都市の構成・再生を進めるパイロット事業、つまりは基本計画の都市の構成・再生のプロジェクト全体を牽引するトリガー事業であると位置づけているのではないかと考えます。　そこで、この市民センター周辺地区整備事業が、今後、市全体の都市の更新・再生のプロジェクトにどのように展開し、発展していくのか、本年度の取り組みを踏まえて御説明いただきたいと思います。なお、多摩青果跡地の土地については、我が会派はかねてから積極的な活用を提唱してきたところであり、ここまで事業スキームが構築されてきたのは大いに喜ばしいことであると考えます。しかし、これからの詰めが大変大事であると思いますので、今後、関係機関との調整や意見聴取をしっかり行っていく必要があるのではないかと思います。その点を踏まえて御答弁もお願いいたします。　また、施政方針では都市の再生に関する記述としては、利用や保育の必要がなくなる土地等の適切な活用や売却の検討など、施設の所有や利用形態を最適化する公的資産のマネジメント（パブリックリアルエステート）の確立を図ると述べています。これは、施設建設を進める市民センター周辺地区整備事業とともに、一方で不要な資産を持たない経営、つまり、民間企業で言われているオフバランスを図るマネジメントを進めるということを言っていると受けとめています。多摩青果跡地における整備計画については、一部から箱物批判もなされていますが、この市民センター周辺地区整備事業と不要な資産を持たない経営の関係と展開の仕方について、御所見をお聞かせください。　３つ目でございます。コミュニティの創生について、第２の最重点課題のコミュニティの創生の取り組みについてですが、地域に暮らす人々がつながり支え合うための共助の仕組みづくりである地域ケアネットワークの推進などを掲げています。私の理解では、市長のいうコミュニティの創生のコミュニティとは、これまで三鷹市が用いてきたコミュニティ行政であるとか、住民協議会を中心とした住協活動のコミュニティの意味よりも、もっと広い意味合いがあるのではないかと受けとめています。それでは、コミュニティの創生というのは、施政方針で述べられているとおり、地域のきずなの再生であり、いわば地域の共助の再生ですが、それは、とりもなおさず公共空間の再生という意味を持っているのではないかと考えます。このような観点に立つと、地域ケアネットワークについては、１日も早く全市展開される必要があると思いますが、本年度の取り組みを踏まえて全市展開に向けた課題の展望について御所見をお聞かせください。　４つ目、生活のセーフティーネットの確立についてでございます。　次に、重点課題とされるのは生活のセーフティーネットの確立の取り組みについてですが、広義の生活のセーフティーネットとして、買い物環境などの地域生活インフラも含め、その拡充に取り組むとしています。具体的には、買い物が不便な地域における日常生活の利便性向上を図るための買い物支援のモデル事業を開始するということです。そこで、買い物支援の取り組みとしては、人に着目したものと拠点、地域に着目したものと２つの方向性があると思います。つまり、１つは、高齢者など歩いて買い物に出られなかったり、重たい荷物を持ち帰るのが困難な人へのサポートです。　もう１つは、地域にお店がない、あるいは商店や商店街があっても、必要な品ぞろえがなかったり、店舗が減っているなど買い物拠点の整備や商店や商店街の活性化の観点からの施策です。このように買い物支援の取り組みとしては、人と拠点、地域に着目した取り組みが必要であると考えますが、本年度の買い物支援のモデル事業はどちらの方向をより重視しているのか、本年度の取り組みを踏まえて御所見をお聞かせください。　また、市民の安定した生活を確保するために、国の社会保障制度への着実な対応を行うとして、生活保護受給者の自立保護と生活保護制度の適正な運用に向けた自立支援員の配置を行うとともに、低所得者、離職者のための相談窓口を継続して開設するとしています。現在、全国の自治体では、景気の低迷や高齢化などによって生活保護が急増し、自治体の財政を圧迫している問題があります。このような状況において、生活のセーフティーネットの確立を重点課題とするならば、市民の理解を得られるような生活保護行政の的確な運用を行う必要があると思いますが、その点につきまして、本年度の取り組みを踏まえて御所見をお聞かせください。　５つ目です。子育て・教育関係の充実についてでございます。　次に、第２の重点課題の子育て・教育環境の充実の取り組みですか、施政方針では、少子化が進むからこそ、これからの三鷹のまちづくりを担う子どもたちをはぐくみ、また、若い世代に住みたいと思われるまちをつくるためにも、子育て支援施策などのさらなる拡充を図ると述べています。まず、基本的な施策理念や認識を伺いたいのですが、高齢化が進む三鷹市において、なぜ子育て支援施策を引き続き重点的に取り組むのか、もちろん高齢者に対する施策はやっておりますし、今後の急速な高齢化に伴って、絶対的な高齢者施策はふえていかざるを得ないのですが、このような高齢化の時代において、子ども政策部という新たな部をつくって子ども政策に重点を当てる市長の政策理念と認識について、御所見を改めてお聞きしたいと思います。　また、具体的な施策の１つとしまして、今後、すべての小・中学校に空調設備を整備するということにつきましては、都議会自民党とも連携した我が会派の働きかけが、都政レベルにおいて反映した成果であると思います。市長の決断についても大いに評価するところであります。その上で、すべての小・中学校への空調設備の目標としては平成24年度末までとしていますが、具体的な各校の整備計画を検討するに当たって、どのような考え方や基準に基づいて年度ごとの実施計画を策定していくのか、お聞きをしたいと思います。　６つ目、協働による第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定についてであります。　次に、第３の重点課題の協働による第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定・改定の取り組みについてですが、第４次基本計画とともに、各種の個別計画の策定や改定も予定されています。その中では、新たな行財政改革推進計画の策定もあります。市長が施政方針で述べられているように、次の計画期間ともなる12年は、さらなる「選択と集中」による市政運営が必要な時代です。徹底した行財政改革を進める新たな計画を策定し、持続可能な自治体経営の確立を図る必要があると考えます。行政改革や事業見直しについては、民主党政権が事業仕分けを行い、また、幾つかの自治体においても同様の手法を取り入れているところもあります。しかし、政府が行った事業仕分けは、劇場型の公開裁判とも言われ、センセーショナルに取り上げられましたが、みずから編成した予算を仕分ける平成22年度の取り組みにおいては、一気にこの手法の限界や自己矛盾が露呈したところであると考えます。しかし、三鷹市においては、一過性のイベント的な手法でなく、自主・自律的な行財政改革や事業見直しの取り組みとして、昨年から事務事業の総点検運動が行われているものと理解しています。そこで、本年度に策定する新たな行財政改革推進計画となるアクションプラン2022についてはどのような重点的な課題や取り組み項目が想定され、またその策定の手法はどのような形になるのか、本年度の事務事業総点検運動の進め方とあわせて御所見をお聞かせください。　最後の７つ目でございます。個別計画の策定と研究機関との連携について。　次に、同様の観点からですが、本年度策定する新たな個別計画としては、行財政改革推進計画のほかにも、20を超える個別計画の策定や改定が予定されています。個々の個別計画の策定等に向けた具体的な内容については、後刻設置される予算特別委員会にゆだねるといたしますが、ここでは、個別計画の策定等に向けた検討として、市が設置する市民会議や市議会のほかに、三鷹市と三鷹ネットワーク大学が共同設置する三鷹まちづくり総合研究所と三鷹教育・子育て研究所などの研究機関との関係や連携についてお聞きをします。　具体的には平成22年度から三鷹教育・子育て研究所において、新たな教育ビジョンのあり方を検討しているかと思います。また、平成23年度に新たに設置するものとしては、三鷹まちづくり総合研究所に新たな環境基本計画の策定に向けた研究会を設置し、計画素案の作成に向けた検討を行うこととしています。しかし、一方では、環境基本計画に関係する市民会議、審議会としては、環境保全審議会やみたか環境活動推進会議があり、そして、教育ビジョンに関係する機関としては、コミュニティ・スクール委員会などがあります。そこで、いわば市の外部に設置した三鷹まちづくり総合研究所や三鷹教育・子育て研究所などの検討や提言と環境基本計画や教育ビジョンに関係する市民会議、審議会等の関係や役割分担はどのようなものになるのでしょうか。また、昨年策定された第４次基本計画と個別計画の策定に関する基本方針によりますと、基本計画とともに環境基本計画や教育ビジョンについても、10月には骨格案的なものが出されてくると思いますが、まちづくり総合研究所や教育・子育て研究所、そして、関係する市民会議、審議会での検討のプロセスや進め方についてもあわせて御所見をお聞かせください。　さらに、教育長は、このたび中央教育審議会の委員に就任されました。三鷹市の小・中一貫教育の取り組みが高く評価されての人選と見ておりますが、新しい教育ビジョンにどのような内容を盛り込もうと考えておられるのか、抱負をお聞かせいただきたいと思います。　以上、予算の各款の詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会にゆだねた上で代表質疑を終了し、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました代表質疑に順次答弁をいたします。　まず初めに、総括的な御質問といたしまして、私の市長２期目の総括と３期目の展望についての御質問にお答えをいたします。　私の２期目の取り組みを大きく２つに整理していただきまして、１つは都市のリノベーション、２つ目は行政のイノベーションとおまとめいただきましたのは、大変明確でわかりやすいまとめ方をしていただけたものと受けとめております。　そこで、都市のリノベーションについてでございますが、これは、２期目の初年度となります平成19年度に三鷹市におけるファシリティーマネジメントの推進に関する基本的方向を策定いたしまして、成熟期を迎えた三鷹という都市における施設の更新・再配置の課題をお示ししながら、その後の取り組みに関する方針をまとめたものでございます。そして、同じく第３次基本計画（第２次改定）において、都市の更新・再生を最重点プロジェクトと位置づけることにいたしました。その後、都市の更新・再生に向けての取り組みを進め、現在、市民センター周辺地区整備事業の基本設計の取り組みから平成23年度は実施設計へ移行するなど、将来に向けて都市の再生、都市のリノベーションの方向性をこの間、市民の皆様にお示しすることができたと考えております。　第２に御指摘いただきました行政のイノベーションの取り組みですが、これは、基本構想に掲げました自治体経営の基本的な考え方に基づきまして取り組みを進めてまいりました。参加と協働を進めるための自治体経営における行政のコーディネート機能を強めつつ、御指摘いただいた成果重視の行政経営システムの確立を進めてまいりました。そのことを踏まえながら、民学産公の連携による協働のまちづくりを推進してくることができました。これらは、今や他の自治体からは、自治体経営の三鷹スタイルであるというふうに呼んでいただけるように定着し、多様なパートナーシップによります政策連携によるまちづくりを進めることができてきたと考えております。　さて、４月以降の点についても御質問いただきましたが、私は、４月の市長選挙については、市民の皆様からの御判断を謙虚に受けるべき立場にあると思っております。したがいまして、４月以降の３期目についての御質問については、慎重にお答えしたいと思っています。これまで進めてまいりました都市のリノベーション、行政のイノベーションは、これは進める上で決して容易なものではありません。まず市議会の皆様の御理解に代表される市民の皆様の御参画がなければなりません。あわせて職員が、この都市のリノベーションと行政のイノベーションというものを具体化するだけの活躍をしていただかなければなりません。したがいまして、まだ信託をこれから受ける立場ですので、余り展望については話すことは適切ではないとは思いますが、これまでの取り組みをさらに推進するために、三鷹市として大切な都市再生やコミュニティ創生の諸課題を取り組んでいくべき時期がまさに平成23年度だと認識しております。そして、これは一三鷹市の課題ではありません。三鷹市がしっかりとした取り組みをすることによって、課題解決先進自治体として日本全体への取り組みに大いなる基礎となる実例を示すことになるのではないかと、このように確信しているところでございます。　次に、都市の再生に関して御質問をいただいた点についてお答えをいたします。　三鷹市は、日本の高度成長とともに都市の成長発展を続け、早い段階で都市基盤を整備し、公共施設の整備にも取り組んでまいりました。その都市の成長が成熟へと続く過程の中で、多くの公共施設が言うまでもなく老朽化し、更新すべき時代を迎えていることは事実です。三鷹市はこれまでにも小・中学校や保育園などの耐震補強や建てかえ工事を計画的に進めてまいりました。また、三鷹市公会堂と公会堂別館のリニューアル整備なども進めているところです。こうした中で事業に着手することになりました市民センター周辺地区防災公園街区整備事業は、質問議員さんが御指摘されましたように、都市再生の中核的事業となると思います。　この事業では、既存の老朽化施設への対応という側面にとどまっておりません。一時避難場所という安全安心な都市空間の確保と防災拠点を整備することでございます。そして日常的には、緑と水の公園都市のシンボルにもなる緑地空間が市民の皆様の憩いの場ともなり、また、健康・スポーツ、地域保健・福祉サービス、生涯学習などのさまざまな活動の拠点が同時に整備されるということになります。これは、三鷹市が直面している行政課題の解決を目指す上で有力な拠点となるものでございます。加えて全体規模の適正化を図り、相互利用が可能な施設空間の配置などを検討することによりまして、学校や保育園の建てかえとは違うそれぞれの市民サービスの拠点施設の集約化が図られるということになります。いわゆるコンパクトシティーの考え方にもつながる都市空間整備の基本的な考え方を踏まえた事業であると言えます。それぞれの場所でそれぞれのものを建てかえることだけが解決策ではありません。複合化を図ることによって、よりそれぞれの機能一つではなし得なかった複合的な目的、さらには利用者の出会い、交流、それが果たされるということが新たな有機的な連携を生むことになると思います。　平成23年度は、これまで段階的な市民参加を経て進めてまいりました基本設計を踏まえまして、実施設計に取り組むことなります。引き続き、集約予定施設の利用者の皆様を初め、関係分野の審議会や団体及び市民の皆様の声をしっかりと受けとめながら、平成25年度の着工に向けて安全安心で高環境な空間を活用して、市民サービスの向上や健康長寿のまちづくりを全力で進めてまいりたいと考えております。　質問議員さんから、ＰＲＥについても御質問いただきました。　市民センター周辺地区防災公園街区整備事業につきましては、三鷹市が将来のまちづくりを見据えてしっかりと保有する資産として整備してまいります。この事業にあわせて役割を果たしてきた公共施設や用地については、例えば適時に他の目的に活用したり、あるいは売却したり、真に必要な公共施設や資産の保有に向けて計画的に取り組んでいく必要があると考えております。　今後の公共施設のあり方につきましては、市民サービスの向上と効果的な事業実施を前提にしまして、事業ごとに最も効果的な手法を取り入れるよう、何よりも知恵を絞り、創意工夫を重ねてまいります。　続きまして、コミュニティ創生に関する御質問をいただきました。特に地域ケアネットワークの全市展開をというお立場での御質問でございます。　三鷹市などの都市部におきましては、近年、家庭と地域との関係が希薄化すると言われています。また、少子長寿化の中で核家族化が進み、また、親と子が分かれてそれぞれの住まいを持つというようなことから、社会との関係が薄くなり、孤立する人がふえるという傾向も全国的に指摘されているところです。これらの課題は、多様化、複雑化してきておりますが、三鷹市でもそのような傾向がないわけではありません。実際に65歳以上の高齢者のひとり暮らしや２人暮らしは増加傾向にあります。これは一方で、高齢者の方に伺いますと、いや、市長さん、三鷹は65歳以上のひとり暮らしでも、しっかりとそれができるような環境があるというのは大きいよと。決してひとり暮らしというのは悪いことではないと。ただし、いざ御病気になられたり、あるいは何らかの支援が必要な場合に、そのことがなされていることによって初めて孤立化ではなく、孤独ではなく、自立の支援ができると考えます。　そこで、地域の実情を把握されている住民の皆様と行政、そして、専門機関が協働して地域の課題を発見し、適切に解決していくための仕組みづくりが必要です。三鷹市では、こうした認識のもと、平成16年の井の頭地区を皮切りに、地域に暮らす人々や団体、市の活動も主体とした地域ケアネットワークの取り組みが進められてきました。その後、井の頭地区に続きまして、平成20年には新川・中原地区、平成21年には西部地区と、現在３つの地区において地域ケアネットワークが設立され、その取り組みが進められています。　ことしの１月22日に市制施行60周年記念事業として地域福祉フォーラムを開催しました。そのテーマは、地域の力でだれもが暮らしやすい三鷹を目指してというものでした。医師会の会長、ルーテル学院大学の学長とともに私も鼎談をさせていただき、その地域ケアネットワークの意義についてまとめさせていただきましたが、その後、３つの地域ケアネットワークからの活動報告をいただき、今後の方向性について議論が行われました。当日は200人を超える市民の皆様の参加がありました。この中には、この３月中に設立が予定されております東部地区からも地域の皆様が参加されました。他の地域の方々も多く参加され、次は私たちの地域で地域ケアネットワークをつくりたいとの声も聞かれまして、関心の高さがうかがわれました。　地域ケアネットワークの活動は、地域に暮らす人々や団体がつながり支え合う新しい共助の仕組みづくりです。地域の人々や団体、あるいは市の活動が主体とはなりますけれども、その共助の仕組みづくりの一員として、質問議員さんが言われる新しい公共空間をつくっていくためにも、今後、市内全域に７つのコミュニティ住区で地域ケアネットワークの活動が広がり維持されるよう、その取り組みの支援を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、生活のセーフティーネットの確立の観点から、買い物支援について御質問をいただきました。　三鷹市内において、御高齢であるとか、あるいはお体が不自由であるという理由にかかわらず、家から歩いていける距離にお店や商店街がない、あるいはかつてはあったけれども、商店会が閉じてしまった、あるいはお店が少なくなったなどの理由から、日常のお買い物に不便をされている市民の皆様がいらっしゃることを認識しております。平成23年度示させていただきました買い物支援のモデル事業においては、例えば定期的な市場、マルシェと呼んだりしますが、その開催ですとか、あるいは空き店舗を活用した交流スペースの設置ですとか、従来から言われております宅配サービスの実施など、多くの手法が考えられます。もちろん商店から御自宅にお届けするということも買い物支援だと思いますが、三鷹市内に商店が維持され、また商店街が維持されるためには、高齢の方を含めた地域の市民の皆様が買い物しやすくなるような商店街の維持や、あるいは活性化が必要にもなってきます。したがいまして、今後の買い物支援についての場所や方法などの検討については、三鷹商工会、三鷹商店会連合会、株式会社まちづくり三鷹など、関係機関と協議した上で決定し、商店街が活性化し、それを中心とした地域全体の買い物環境の向上が図られる方向での検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、生活のセーフティーネットの確立に関係して、生活保護行政の的確な運用についての御質問にお答えをいたします。　生活保護制度の適切な取り組みを進めるためには、保護の開始時における調査は重要です。そして、開始後においても、家庭訪問等を通じて被保護世帯の状況を的確に把握し、その上で個々の被保護者の実情に応じて、就労ですとか、金銭管理ですとか、自立支援事業を進めることが求められています。平成22年度は生活保護実施の最重点課題として進行管理に基づく計画的な家庭訪問に取り組みました。御安定のとおり保護世帯が急増する中ではありますが、家庭訪問の充実を職員が努力をしてくれることによって図ることができてきています。厳しい雇用情勢の中、引き続き就労支援に取り組みました。地域で安定した居宅生活を送れるよう退院促進事業にも努めましたし、健康管理支援事業にも取り組みました。また、特に若年層がふえていることから、子ども・若者自立支援事業をＮＰＯ法人とともに取り組み、不登校やニート等への支援も行ってまいりました。　生活保護法の第４条には、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定しています。本日報道されましたが、残念なことに自殺者がふえており、特に20代の就職できなかったために自殺をした人がふえているということなどが報道されています。そんな残念なことがあってはなりません。これからもですね、生活保護制度の適切な運用のために、家庭訪問の充実を図り、自立支援事業を積極的に活用しながら、生活保護制度の的確な運用、公正な運用に努めてまいります。　次に、子育て・教育環境の充実に関する御質問にお答えいたします。　平成22年４月に創設いたしました子ども政策部は、子ども・子育て支援施策と児童青少年施策を総合的かつ重点的に進め、一層の充実を図るということを目的としています。このことによりまして、既に制定いたしました子育て支援ビジョンや次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、とりわけ待機児童の解消、施設整備などについて成果があらわれております。さきの質問議員さんにもお答えいたしましたが、平成22年度中に乳児も含む200人以上の定数の拡充ができたことは何よりの成果だと思います。また、子育て支援施策の推進やワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、児童虐待防止についても重点的に取り組むことによって、予防などが進んでおります。　私たちは、少子長寿社会であればこそ、より一層、子どもたちが未来の重要な担い手として活躍してくれるような、そんな地域社会をつくっていかなければなりません。少子長寿社会の対策にも、子どもたちにとって、あるいは子育てをしている世代にとって、育てやすい環境をつくることは有効だと思います。例えば少子長寿化がもたらす負の影響には何よりも人口減少であり、さらには生産年齢・労働力人口の減少が経済に与える影響が大きいと言われています。消費の縮小、総需要の停滞が進み、経済成長が低迷し、産業構造の変化が指摘されています。特に医療・介護等の社会保障費の増大など、社会システム全体へ深刻な影響を与えることが言われます。　しかし、子どもたちの存在は社会保障の対象であるだけではなくて、まさに私たち大人にとっては生きる力であり、社会の未来に力強い力を与えてくれる重要な存在です。それは親だけが感じ取ることができるものではありません。しかも、若者や子育て世代が未来に希望を持ち、子どもを育てることに幸せを感じ、安心して子育てができる社会、活気のある社会は、高齢者も仕事や余暇などで充実した人生が送れることと並列して重要なことだと思います。そのような社会基盤の整備を行うには、引き続き、子ども・子育て施策とともに高齢者施策にも焦点を当てて、２つの施策が効果的に推進されることが大切です。　従来、健康福祉部では、それぞれのバランスをとった取り組みを進めてまいりました。しかしながら、少子長寿化の中で相対的に介護保険制度など高齢者に対する制度が厚くなる傾向にありました。でも、子どもたちのために高齢者施策に係る制度を縮小する必要はありません。私たちが求めていかなければならないのは、子どもも高齢者も、もちろん生産年齢人口も、あきらめずに、すべてがバランスよくその立場を保障される社会保障制度の整備だと思います。三鷹市においては、待機児童解消も含め、着実に多くの子ども施策を実行推進できる体制を整備することができたと認識していますが、今後も幅広い世代の市民の皆様が、相互に理解を深めながら、それぞれが尊重されていく福祉の事業、政策を充実してきたいと考えております。　続きまして、協働による第４次三鷹市基本計画の策定等に関する御質問にお答えいたします。　新たな行財政改革推進計画となる行財政改革アクションプラン2022における重点的な課題や取り組み項目については、平成22年１月に策定した新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針で定めております緊急課題や重点課題が中心となります。そのほか、平成22年度に実施しました事務事業総点検運動を通じて、各部から自主的に提案された項目、また、現行のアクションプラン2010の改善項目のうち、継続して取り組みを進める必要があるものなどが主な課題となります。　次に、計画の策定手法でございますが、平成22年度の事務事業総点検運動を実施する過程で、各部から取り組み項目について提案を受けた後、ヒアリングを実施し、平成23年度予算に関する政策会議等で協議をしてまいりました。そして、平成23年度予算の編成過程においては、見直し対象事業選定基準を設定しまして、市民サービスの水準を維持しつつも、できる限り経費を削減する工夫を図りました。そして、この基準に基づき見直し対象事項のリストアップも行っております。したがいまして、平成23年度はこれらの取り組みを踏まえまして、第４次基本計画との整合性を図るほか、引き続き事務事業総点検運動の取り組みを進めます。そして、学識経験者等の意見聴取も行いまして、行財政改革アクションプラン2022の策定及び第４次三鷹市基本計画への反映を図ってまいります。　私からの最後の答弁でございますが、環境基本計画2022（仮称）の策定とまちづくり総合研究所とのかかわりについてお答えをいたします。　三鷹まちづくり総合研究所に設置予定の研究会では、サステナブル都市に関する総合的な調査研究を行う予定です。2007年及び2009年に日経新聞等が実施しましたサステナブル都市のランキングで三鷹市は上位に選ばれました。2007年は１位、2009年は２位でございます。これは、環境の保全の取り組みや地球環境維持のための取り組みにすぐれているだけではなくて、財政運営に創意工夫があることがともに評価されたものでございます。このサステナブル都市について評価されたことを契機に、あえてこれまで環境保全審議会での御審議やみたか環境活動推進会議の御意見も反映するよう努めてまいりましたが、学識経験者や企業の研究機関の研究者などの御意見も反映しようと考えたわけでございます。　今のところの予定では、平成23年５月から９月にかけて調査研究を行う予定で、三鷹らしいサステナブル都市のあり方や三鷹市のサステナブル政策の取り組み方などについて調査研究を進めてまいります。これらから得られた知見や情報を環境基本計画2022（仮称）の中に反映していきたいと考えております。もちろん既に平成22年度、環境保全審議会やみたか環境活動推進会議でこの2022の計画について御説明もし、課題抽出などについての御意見もいただいておりますので、これらをあわせて反映をしてまいります。加えて、まち歩き・ワークショップでの御意見も大変重要なものがあると考えております。今後も適時適切にまちづくりディスカッションやパブリックコメントなどの意見も受けながら、市民の皆様の御意見をできる限り反映した環境基本計画2022（仮称）に代表される個別計画の改定にも取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹教育・子育て研究所と教育ビジョンの策定についてお答えをいたします。　三鷹教育・子育て研究所は、昨年６月のですね、設置と同時に三鷹市教育ビジョンの見直しに関する研究会を立ち上げまして、３月末までには新たな教育ビジョンの策定に向けた見直しの視点を報告書としてまとめて、提言をですね、受ける予定でございます。　教育ビジョンの策定に当たりましては、校長を初めとする教職員や保護者、コミュニティ・スクール委員会を初め、多様なですね、関係者の皆様方の意見の反映を図りながら、丁寧に策定を進めてまいりたいというふうに考えています。　次に、新教育ビジョンに盛り込む内容でございますけれども、これは、第４次基本計画の策定のスケジュールとですね、整合を図りながら、現行の教育ビジョンの柱でございますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実・発展を図ることを基本として、12年後のですね、三鷹の教育の未来像も考え、必要な見直しを進めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育長答弁に補足いたしまして、小・中学校の空調設備の整備についてお答えしたいと思います。　夏期の猛暑対策といたしまして、小・中学校の児童・生徒の良好な学習環境を維持し、適切な教育活動を実施するために、小・中学校の普通教室及び特別教室の空調設備の設置に取り組むことにいたしておるところでございます。この整備に当たりましては、財政負担の軽減を図るという観点から国の補助制度を活用することといたしまして、補助金の対象とはならないリース方式ではなく、工事請負の形態を選択をいたしました。あわせまして、東京都によります公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金が新たに整備されましたので、この対象期間が平成22年度から24年度までとされたところから、整備工事を24年度末までに完了することといたしまして、この補助制度も最大限有効に活用を図るといたしたところでございます。　空調設備の整備はですね、小・中学校22校中、既に整備済みや校舎建てかえ等の中で整備を行う５校を除きます合計17校が対象となりますが、各校の整備時期につきましては、次の観点から調整を行いながら、児童・生徒の学校生活への影響も最大限小さくなるよう配慮したところでございます。　まず第１にですが、中学校の在学期間は３年間であるということ、小学校に比べて学校での活動時間が長いということもございますので、中学校を先行して整備を図ることにいたしました。第２に、耐震補強工事を初めとしますほかの大規模工事と重複しないよう、実施時期の調整を図ることといたしました。第３に、かねてから老朽化等により更新・改修を必要とする状況でありました受変電設備について、この空調設備整備にあわせまして更新を図ることといたしまして、その受変電設備の方の緊急度を考慮した調整を図ることにいたしたところでございます。そのほか、各校舎の状況や７つの学園間で地域的に偏らないように整備時期のバランスを図るなど、若干の調整を図り、設置工事全体を３期に分けて整備を進めることといたしました。　予算につきましては、23年度当初予算におきましては、小学校６校分の設計費のみの計上となりますけれども、今議会で別に御審議をお願いしてございます３月補正予算及び平成24年度予算も含めまして対応していく予定でございます。いずれにしましても、設置工事との関係で24年度後半に２期目の整備が完了する２校を除くすべての小・中学校で、24年の夏には空調設備の利用が可能になることを目標に取り組んでまいります。なお、今後、この整備に当たりまして、設計業務の中で具体的に各校の設置条件等を詳細に確認するとともに、整備工事に要する経費、利用時の光熱費、保全・営繕経費、環境への負荷なども考慮いたしまして、機種選定等具体的な取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。市長におかれましては、３期目の展望については余り語らないということでございましたけれども、個々にあれもこれもというようなことでお話を承っているものですから、これも展望かなというような形で承りました。　あと、教育長、時間がないんですけれども、中央教育審議会委員に就任された件はどういうような抱負がありますでしょうか、ちょっとお答えをいただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　一教育長としては大変光栄に感じておりますが、やはり本務は三鷹市教育委員会の教育長でございますので、それをですね、しっかりと業務を進めながら、なおかつ国のですね、全国的なそういう課題についても御意見を申し上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。後刻設置の予算審査の特別委員会にゆだねますので、終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で白鳥　孝さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　どうぞよろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、平成23年度施政方針予算概要及び各会計予算案等に基づき、市議会公明党を代表して質疑をさせていただきます。　まず、施政方針の内容についてお聞きいたします。　発刊されました「三鷹がひらく自治体の未来」から論述され、今回の施政方針の都市再生とコミュニティ創生につながる文脈とストーリーは、この三鷹という地で繰り広げられている壮大な人間と社会のドラマがパノラマのように描かれ、市政のありようといったものの必然性と行政の役割がよく理解できると思います。大変評価をいたしております。　質問１、その上で、現時点でその論述の最後にたどり着く、三鷹市が追求するコミュニティ創生とは何か、そして、豊かさと品格とは何かについて具体的な事業項目に即して少し説明を補足していただきたいと思います。　高齢者と子育て世代、長年お住まいの方と最近お引っ越しをされてきた方、匿名での生き方を選ばれている方、地域で何らかのお手伝いをしたいと思われる方等、それぞれの出会いと交わり、同じ地域の中で役割分掌をし合ったり、地域を越えて連携をとり合う、それが市民活動であったり、御商売や事業のかかわりであったり、趣味やスポーツのつき合いやボランティアの連携、はたまた災害時での契約であったりするわけです。　質問２、こうしたかかわり方の多様なステージとその機会をどう担保していくのか。これまでの住民協議会や町内会、あるいは協働センターやボランティアセンターとは別の新たなコミュニティの創出を伴うものなのかもしれません。今後の展開について御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、予算の考え方についてお伺いいたします。　質問３、歳入の特に個人市民税の22年度に比べてのさらなる落ち込み、逆に法人市民税の方は目に見えての回復度を見せているという状況については、どのような根拠と見通しを立てられて予算組みをされたのでしょうか。また、一般財源に比して特定財源の５年連続の拡大傾向についての内容の分析もお聞かせください。　続いて、細目について４点お聞きいたします。　質問４、23年度予算編成における各部配分額の一時凍結の影響というものはどのように考えられますか。逆にこういうときこそ必要な創造性とか自由度とか求められているのではないかと思います。また、この凍結を解除して復活させる要件はどのようなものがありますでしょうか。　質問５、一律４％削減した中身はどのようなものがありましたでしょうか。また、各部局での削減幅のでこぼこはありましたでしょうか。　質問６、23年度は臨時財政対策債については、昨年よりも減額されての発行が予定されていますが、大丈夫なのでしょうか。減額の理由と主な使途等について、今後の見通しについてお聞かせください。　質問７、教育費の自律的予算というものは一時的な凍結なのか、廃止なのか。この影響と復活の要件、あるいは代替となる予算措置、特に人件費的謝礼等への考え方についてお聞かせください。　次に、各課題項目についてお聞きしていきます。　質問８、第４次基本計画の策定について、市議会が行いましたアンケートでも３分の２の方がこの計画については、知らない、よくわからない。一方では、４次計がそういうことならば、３分の２の方が、大いに関心がある、もっと説明をしろという結果でした。この計画策定に積極的にかかわるかどうかというのは見事に半々であったわけですが、やはりしっかりと多角的な広報を展開して、この基本計画の策定ということが向こう12年間にわたる大事な見通しの共有と市民間のコンセンサスを必要とすることから、お伝えをしていかなければなりません。広報と市民参加のあり方につき、具体的な事業に沿って再度明らかにしていただきたいと思います。　質問９、24の個別計画の策定については、より市民に身近な計画です。どこでどのように審議されているのか、足並みをそろえてこの24が出発をすることができるのか、個々の進捗状況について教えてください。　先ほども御質問がありましたが、特にネットワーク大学を経由し、環境基本計画を策定中の三鷹まちづくり総合研究所の役割や身動き、三鷹教育・子育て研究所の教育ビジョン、激しい論争を繰り広げられているインクルーシブ教育の方針に立ち向かい、支援室の確保も並立する教育支援プランの動きがよくわかりません。担当する個別計画の抱えている課題や今後の方向性と、ぜひとも見える化の進め方で策定をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。先ほども一定の御説明がありましたけれども、やはり個別特集して広報等でお知らせをするようなことが必要ではないかと思います。　質問10、ＢＣＰ、ＢＣＭについてお伺いいたします。　災害時の復興ということでございますが、クライストチャーチの地震を受けて、災害は忘れたころにやってくるという格言を思い出しました。地域防災計画の改定と事業継続計画の策定の重ね合わせと整合性のとり方についてお聞かせください。それぞれの計画も今後とも個別具体の点検と整備がされると思いますが、具体化していくスケジュールについてもお聞かせください。例示として、まだまだ防災マップにある避難所と一時避難場所、広域避難場所の区別が理解されていない。あるいは避難訓練の多様性と現実性に欠けている面、季節別や昼夜別、平日と土日、晴天と雨天の違いを意識した訓練がされていない。諸手続訓練に不足がある。避難所、特に学校の校長・教員の役割、運営ピラミッドの成形はどのような形になるのでしょうか。非常時の職員の駆けつけ動員とともに、教職員の動員実数はどのくらい見込まれているのかをお聞かせください。また、ＢＣＰにおいても、学校の耐震化、通信系を初めとするインフラ系の整備、体育館等敷地内の常設トイレや簡易トイレの整備、平時日常から役立つ補修や準備が非常時にはより多くの効果をもたらすなど、多くの視点が取り残されているような気がいたします。　数年前の参院選投票日当日の豪雨と落雷の体験は、来る25年の国体開催時の大規模災害でさえ想定しておかなければならない教訓だと思います。国民的行事のときにおける災害想定や対策はいかがでしょうか。また、民間事業所との協定もふえてきました。それぞれの役割を統括する部門と指示系統の整備も急務です。あわせてお伺いいたします。　質問の11、そして、青果市場跡地の複合施設建設についてお伺いいたします。　これまでにないくらいたくさんの広報を展開していただきました。私は、しかし、これが普通だと思います。ようやく市民の方々にも、何ができるのか、何が改善されるのかが明確になってきたと思いますが、一方で、心配されている方々の懸念の部分はどこか、また、一部反対をされている方々との争点、論点はどこかというのを再整理していただいて、今、あそこにつくらせていただく決断をすることがどれだけ市民の方々の安全安心の大前進をベースに、いかに効果的で効率的な事業となるかをお示しください。あわせて井口グラウンドの行方、グラウンドとして残るスペースがとれる可能性があるのかないのか、また、社教の敷地で言えば、この際、近未来の六小建てかえ等を見通して、六小内民有地との等価交換を企図するとかはいかがでしょうか。　次に、個別の事業に移ります。　質問12、公明党が昨年展開をさせていただいた４つの署名のうち、子宮頸がんワクチンのほか、新たに公費助成ができた小児用のＨｉｂや肺炎球菌ワクチンなど、予防接種の対象、告知、開始時期等、詳細についてお教えください。特に子宮頸がんについては、学校からの連絡やＰＴＡを通じての説明と教育委員会と学校のかかわり方についてもお願いいたします。あわせて、来年度に予定されている予防接種法抜本改正の見通しと自治体としての対応、そして、負担について予想されることをお聞かせください。　質問13、これも予算化していただいて感謝の救急医療情報キットの対象と申込方法、希望者が多くなった場合の手だて、情報の中身の更新の仕方等、具体的な内容につき、詳しくお聞かせください。また、あわせてほかのペンダント通報や徘回見守り等のサービスについても、利用者数や課題、手続の簡素化への方向性についても教えてください。　そこで、こうした利用も含めて緊急時の対応として、ひとり暮らしの方の集合住宅、都営、ＵＲ、マンションなどにおけるチェーンをかけておくべきか、かけない方がいいのかの問題について大変議論が起きております。心がける状況判断や技術的な進化も含めてお聞きいたします。　質問14、空き家やアパートから発生するネズミの発生と走り回りが、今では下水道にたむろしている等、市内のあちこちで悩まされています。マンションの最上階まであらわれるに至り、当該部署であるごみ対策課の対応とともに、最近では下水道課の登場が喜ばれています。最近のゾーン単位での駆除作戦の連携プレーについてお聞かせください。　質問15、今回の予算では、ＰＲＥプラス、ファシリティーマネジメントの基礎情報としての公共施設情報のデータベース化が進みます。大変大事なことで、すばらしいことです。そこで、こうしたデータベース化と今回の公文書管理法との関連はあるのでしょうか。また、ＧＩＳへのデータベースの情報への流し込みは行われるのでしょうか、お教えください。　質問16、21年度決算から行われる予定の総務省改訂モデル方式による財務諸表の作成・公表について、これまでの旧総務省モデルや東京都モデルとの違いを示すとともに、これを採用することの効果、市民にとって、職員にとって、そして決算を審査する場合の議員にとっての有用となる効果についてお聞かせください。　質問17、公明党では早急に空き家、空き室、空き店舗の総点検、一戸建てばかりではなく、ＵＲや都営住宅、あるいは民間マンションも含め、数と実態の使用の可・不可等を調査すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。なお、国土交通省の空き家再生等推進事業では、25年度までの措置として改修費や取得費、移転や増改築費、あるいは所有者の特定に関する費用等が補助の対象となります。一方で、これを利用したい状況、高齢者のグループホームや小規模多機能型介護施設、あるいは家庭保育室の保育ママルームや一時預かり、お泊まり施設、障がい者（児）の方々の作品の展示や商品の販売店舗等、それらの施設を利用したい方々や団体とのマッチングステージを設定することについて御所見をお聞かせください。　質問18、最後に、単身世帯の実態について掌握されていますでしょうか。従来から65歳以上の高齢者については、一定の調査と対応を考えておられると思いますが、中高年の方のひとり暮らしや若年層のひとり暮らしの方も災害時の掌握は必要ですし、また逆に、地域活動やボランティアを含む行動戦力として期待もできます。単身世帯は年齢別と地域別で掌握されていますでしょうか。　これ以外の予算詳細につきましては、後日設置予定の予算審査特別委員会での質疑にゆだね、以上で自席での再質問を留保して、壇上での質問は終了いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　緒方一郎さんの代表質疑の途中でございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、三鷹市が求めるコミュニティ創生とは何か。これにつきましては、何よりも三鷹市ではコミュニティ行政の歴史があります。それを踏まえた上で今日的な課題解決を目指して、地域に暮らす人と人とをつなぎ、ぬくもりのある地域社会をつくる。さらには、人と団体、あるいは団体と団体が相互に協力し合い、信頼関係を深めていく中で地域のきずなを強め、さまざまな地域課題を地域の力によって解決していくことができるような助け合い、支え合いによるいわば新しい共助の仕組みづくりを推進していきたいと考えています。　具体的なことで申し上げますと、東部地区に新たに地域ケアネットワークの事業展開が図られます。それを支援し、既存の井の頭地区、新川・中原地区、西部地区において進められている相談や居場所づくりや見守りなどのネットワーク化を支援してまいります。また、町会・自治会等との協働によりまして、災害時要援護者支援事業を段階的に展開していきます。さらに、まちづくり研究所の中に研究会を設けまして、第４次基本計画の策定と歩調を合わせて、今後の三鷹市のコミュニティ行政の展開に関連する内容として、新たな基本計画の中に盛り込むべき施策や事業について、市民や学識者の皆様と御一緒に協働しながら、コミュニティ創生のあり方に関する研究活動を進めます。市民の皆様の意見を反映する方法としては、各種関係団体にヒアリングを実施する予定ですが、特に職員の育成も兼ねまして、若手職員によるヒアリングを実施したいと考えております。　そこで、かかわり方の多様なステージや機会の担保についての御質問にお答えいたします。　現在、住民協議会や町会・自治会、あるいは市民協働センターやボランティアセンター等と今後のコミュニティ創生については密接な関係がございます。先ほどのコミュニティ創生のあり方に関する研究会の中でも議論されていくものになると考えていますが、三鷹市では、コミュニティの発展を歴史的に住民の皆様が主体的に取り組んできた、その経過があります。しかし、今、直面している、例えば少子長寿化であったり、あるいは後ほども御質問いただきましたが、ひとり暮らしの方が多い。高齢者のひとり暮らし、あるいは空き家などが多いという状況などを踏まえて、どのような課題解決を共助で取り組んでいくかということについてがこれからの現実的な課題になってくると思います。市民やさまざまな団体間に新たな交流が数多く生まれるとともに、既存の地域の団体がますます強固なコミュニティづくりの取り組みをしていただけるように進めていく必要があると思います。これまで三鷹市が大切にしてきた住民本位、住民主体の市政は行政のお仕着せによってつくられるコミュニティではなくて、地域の課題を地域の皆様がともに解決していく、その過程でおのずから醸成されていくものと考えます。そのための仕組みづくりやきっかけづくりは、市が市民の皆様と協働でつくっていくべき役割があると考えております。　既存の団体がさらに発展し強化されることもあるでしょうし、新しい団体が生まれることもあるでしょう。しかし、そのいずれがよいのかということを選ぶのではなくて、地域の皆様がその課題に即してさまざまなかかわり合いを進めていく、そしてその中で昔からのコミュニティが強められることもあるでしょうし、新たなコミュニティがつくられていくかもしれません。学校を取り巻くコミュニティが三鷹市では重要なものであるということは、さきの質問議員さんも指摘されましたし、まさにさまざまなコミュニティが課題解決に向かって相互に連携し、協力し合い、協働関係を強めていく。まさにネットワーク型のコミュニティが新たなコミュニティの１つの形になるかもしれません。　なお、施政方針でも述べました豊かさと、そして品格についてでございますが、それは必ずしも物的、経済的なものに限らないと思います。私は、三鷹市の協働のプロセスで得られる心の豊かさであるとか、社会的、文化的な活動などを通して、市民の皆様が日々の活動、またその歴史的な蓄積によって、三鷹市というまちの中からおのずとにじみ出てくるもの、あるいは醸し出されてくるものが品格ではないかなというふうに考えております。　次に、個人市民税に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。　個人市民税は総合課税分、譲渡分離分などに分かれておりまして、それぞれ歳入予算額の算定を行っています。給与等の総合課税分は、課税の基礎となります平成22年の給与所得が回復傾向とはいえ、勤務先の業種により給与の増減にばらつきもありまして、全体としては横ばいの状況です。一方、土地や株式の譲渡などに係る譲渡分離所得は、土地の価格の下落傾向が続いておりまして、回復が見込めない状況でございます。これらの所得ごとの積算によりまして、平成23年度個人市民税の歳入見込み額は、現年度ベースで対前年度比3,750万円余、マイナス0.2％となりました。ほぼ横ばいと見込んでいるところです。　続きまして、法人市民税についても御質問いただきました。法人市民税は平成20年秋のリーマン・ショック以降の景気後退によりまして、平成21年度に大幅な減収となりました。しかし、企業努力とともに、海外経済の回復やエコカー、エコポイントなどの政策効果により業績改善が図られたことから、三鷹市の法人市民税につきましても、今年度、平成22年度においては、当初見込み額よりも２億円余の増収見込みとなっております。平成23年度につきましては、さらに持ち直しの見通しはあるものの、業績は企業ごとのいわばまだら模様でございまして、今年度の市内の主要な企業の実績や各種情報ソースの業績見通しをもとに積算を行いまして、今年度当初予算との比較においては、２億2,000万円余、20.2％の増と見込んだところです。なお、これは関連市の見込みよりも、私としては慎重に判断をさせていただきました。　次に、第４次基本計画の策定における広報と市民参加のあり方についての御質問にお答えをいたします。　第４次基本計画については、基本計画のほか、同時に24の個別計画の策定や改定を進めます。これらの取り組みは密接な関連があるため、一体的な情報提供が必要であると考えております。そこで、骨格案、素案など、各段階において広報特集号を発行する予定です。そして、計画の各段階において、適切にパブリックコメントの実施や、それぞれの市民会議、審議会での検討、そして、まちづくり懇談会を開催いたします。そして、骨格案の政策課題をテーマとして、まちづくりディスカッションという無作為抽出の市民の皆様による意見交換を開催する予定です。特にコミュニティ住区ごとに開催するまちづくり懇談会におきましては、平成22年度に実施したまち歩き・ワークショップにおいて、地域の皆様の多様な御参加をいただきましたので、このまち歩き・ワークショップでの御提案のフィードバックを行いながら、しっかりと進めていきたいと考えております。　次に、24の個別計画の策定についての御質問もいただきました。　現在は平成23年度の計画の策定等に向けて、論点データ集や自治体経営白書なども活用した市民会議、審議会での御検討をいただいています。また、基礎調査やアンケートの実施などの取り組みを進めています。平成22年度末を目途に、それぞれの個別計画について、現行計画の最終的な達成状況の集約や次の個別計画に向けた意見や提言をまとめ、これらの取り組みを平成23年度の個別計画の素案の作成や第４次基本計画の策定に着実につなげていきたいと考えております。　次に、ＢＣＰ等についての御質問にお答えいたします。　地域防災計画の改定と事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、いわゆるＢＣＰの策定に関してですが、事業継続計画につきましては、平成22年度中に災害対策業務に継続が必要な通常業務も加えた優先業務を抽出しまして、平成23年度にこの優先業務の業務継続のための手順などを各課中心に定めます。そして、それらを取りまとめて全庁的なＢＣＰを策定することとしております。　地域防災計画につきましては、ＢＣＰや庁内の組織改正などに基づく災害対策本部活動体制の見直し、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業などを盛り込みまして、平成23年度の防災会議に諮って改定を進めることとしております。　さて、避難に関しての御質問もいただきました。　市民の皆様の避難や避難所運営のあり方などについては、質問議員さん御指摘のようなさまざまな条件を想定した訓練や各防災拠点の役割の周知などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。なお、避難所の運営は、校長、副校長、ＰＴＡ、自主防災組織、避難市民等により組織する避難所運営委員会によって行ってまいります。また、災害発生時の職員の参集見込みでございますが、現在の市職員の市内及び近隣在住率を勘案し、また、阪神・淡路大震災の際の参集実績から考えまして、発災当日の参集率は３割から４割程度と考えています。なお、教職員につきましては、居住地が散在していることから、三鷹市の職員の場合よりも若干少ないのではないかと想定をしております。　また、平常時の取り組みを災害時に生かすことについては、議員さんが御指摘されましたように、私は大変重要なことだと思っております。効率的かつ実践的でございますので、第五中学校の体育館や第三小学校の建てかえの際、災害用マンホールトイレの設置を考えておりますし、特にですね、最近、おやじの会など地域の団体が、災害時を想定した防災キャンプを小学校などで実施していただいておりまして、これは、先ほどおっしゃいました、災害は忘れたころにやってくるということですが、忘れないためにですね、大変重要な取り組みであると思います。協定を締結している民間団体とは、昨年11月に機関連携訓練を実施いたしました。今後も防災課を中心に、日ごろから情報の共有を進めるとともに、想定される活動についての協議の機会をふやしております。私、市長になりましてから、極力、協定締結団体をふやしてまいりましたが、ふやせばいいというものではございませんので、情報共有、情報伝達手段の確認、いざというときに協定に基づく活動がスムーズに進められるように、しっかりと取り組んでまいります。　続きまして、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関連した御質問にお答えいたします。　事業に関する検討が進んだことを受けまして、ことし１月16日に発行した「広報みたか」以降、それまでに比べましてさらに頻度を上げ、毎号、事業のポイントとなる情報を御紹介し、御説明を続けてまいりました。防災公園、総合スポーツ施設、そして多機能複合施設の全体が三鷹市の防災拠点として、災害発生時はもとより、日ごろから市民の皆様の安全安心と健康長寿を支えることになると御説明をしてきたところです。　御質問いただきました事業の効果について、改めて申し上げます。　まず、市役所に隣接する貴重な一時避難場所を、将来にわたり公共用地として確保することができました。これは東京多摩青果株式会社と三鷹市との40年を超える深い御縁と信頼関係のたまものだと思います。民間事業者として用地の利活用にはさまざまな選択肢があったはずでございます。しかしながら、東京多摩青果株式会社さんは、三鷹市民のためにその御協力を最優先に考えてくださって、これまで待ってくださいました。このことに大変感謝しております。そして、一時避難場所である防災公園とともに、長年の懸案でありました総合スポーツ施設の整備を実現できることも大きな効果です。かつての井口の計画を現在の環境に対応した適正な規模に調整しつつも、スポーツに使う競技面積は、当時の計画をおおむね維持するというふうに工夫しております。市民の皆様の健康長寿に役立てていただける健康スポーツの拠点が実現するわけです。この事業は、三鷹市が取り組む都市再生の中核的事業です。　ニュージーランドのクライストチャーチを襲った地震は大変大きな被害を及ぼしまして、まだ行方不明の方がいらっしゃることは本当に胸がつぶれる思いです。ニュージーランドには三鷹市からも中学生を派遣していた御縁があり、本当に１日も早く元気で発見されることを願っておりますが、現地の映像や報道からは、老朽化し耐震性が低い建築物が抱える危険性を改めて痛感いたしました。今回、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業により集約する施設は、耐震性に課題があり、老朽化が進んでいる施設です。この適切な対応は急務の課題である点が極めて重要だと考えています。　また、築40年以上経過した公共施設をこの場所に集約することで、安全で安心な環境とサービスをお届けできることは何よりも重要です。集約することで施設が新しくなるばかりか、健康、福祉、スポーツ、生涯学習など、これまでそれぞれの拠点施設で展開されていた事業や市民の皆様の活動が同じ場所に集まることで、事業の連携や新事業の創出、類似事業の調整による事業のよい方向での統廃合、利用者の皆様同士の新たな交流が生まれるなどの効果も期待されます。都市再生の事業の中から、実はコミュニティの創生につながるきっかけが生まれることが期待されます。この場所の特性を生かし、平成25年度に稼働予定の新ごみ処理施設から電力と温水の供給を受けることで、環境負荷の低減と光熱費など運営コストの削減につながると期待されます。これらの整備を独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業として行うことで国庫補助金が活用できますし、専門的な人材の活用もでき、市の負担軽減につながります。井口暫定グラウンドと社会教育会館の用地についての御質問ではございますが、これらにつきましては、総合スポーツ施設の整備場所や社会教育会館の複合化もございますので、時期を見て、原則として売却する方向で検討してまいります。　ただ、これまでの経過も踏まえまして、そのあり方やその後の土地利用の方向性などにつきましては、近隣の市民の皆様や利用者の皆様の声を丁寧に伺いながら、適切な手法で対応してまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がんワクチンほか新たに公費助成をすることにしました予防接種につきましての御質問にお答えいたします。　最初に対象者でございますが、三鷹市民であることと、ワクチン別に見ますと、子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチンは、平成23年度の女子中学生、１年生から３年生、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後２カ月から５歳未満の子どもが対象となります。公費助成によりまして、自己負担額が従来と比べて大きく減額され、接種１回につきまして、子宮頸がん予防ワクチンは1,600円、Ｈｉｂワクチンは900円、小児用肺炎球菌ワクチンは1,100円を予定しています。　そこで、市民の皆様への周知についてでございますが、ホームページで既に概要の一部を予定として掲載いたしました。まだ予算、議決いただいていないので、予定として掲載をさせていただいておりますが、開始時期については、この４月早々からの実施に向けて準備を進めております。今後、「広報みたか」でも事業全体の詳細を掲載し、市民への周知を図ってまいります。これは、市民の皆様からの署名もいただいておりますし、私も直接市議会からこのような御要望をいただいておりますので、まず市民の皆様への周知は徹底していきたいと思います。なお、子宮頸がんのワクチン接種については、ワクチン接種の効果についてですね、私が詳しく話すと、これは学んだことでございますが、子宮頸がん患者の原因とされるウイルスのうち、約60％の方の原因となるウイルスのタイプに効果があります。また、今後、成人後に検診を受けることが大切であるということも、このワクチン接種で接種対象の本人だけでなく、保護者に周知することができるという効果があると思います。したがいまして、対象者全員にパンフレット等を送付する予定でおります。　そこで、子宮頸がんワクチンについての教育委員会や学校とのかかわり方についてですが、こうしたワクチン接種の効果や接種時の注意事項、今後の検診が必要であることなど、がん予防や検診の重要性を含めて情報の共有を進めてまいります。　関連してですね、来年度以降の予防接種法の改正の見通しなどについて御質問いただきましたが、これまでのところ、国から通知はありません。ただ、国の予防接種部会は、これら３ワクチンについて早期の法定の定期接種化を見据えた積極的な議論を進めていると聞き及んでいます。もし定期接種化された場合には、現在の定期予防接種の手法と同様に、接種機会の周知と提供を行うことになると思います。　自治体の負担でございますが、既に定期接種化されているワクチン接種では、地方交付税措置となっております。ですから、不交付団体であります三鷹市の場合にはですね、交付税措置の対象ではないわけでございますので、接種事業費全額について一般財源での支出が必要になることが見込まれておりますので、交付税措置ではなくてですね、ほかの手法でしっかりと、これはナショナルミニマムですので、保障していただきたいと考えて運動もしたいなと思っております。　次に、救急医療情報キットについてお答えいたします。　医療情報を記入した用紙や保険証の写しなどを保管する専用の容器、すなわち救急医療情報キットと保管していることを表示するステッカーなどを、希望される高齢者や障がい者の方に支給する取り組みを平成23年度、新規事業として開始いたします。支給対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳をお持ちの方などを考えております。支給希望者からの申請に基づきまして、原則として窓口での配布を考えています。保管は原則として冷蔵庫内を考えていますけれども、希望者の御意向によりまして、情報用紙等を容器ではなく、マグネットで冷蔵庫のドアに張るというタイプも検討しているところです。予算の積算についてでございますが、対象者の状況や先行自治体の実績等を勘案して算定いたしました。　情報の更新についてでございますが、これはこの事業の最も重要な要素です。毎年度、該当者に御連絡していくことを考えております。また、三鷹消防署でも独自に緊急時情報提供シートを各家庭に配布して同様の事業を展開していますので、今後、連携をとりながら進めていきたいと考えています。　緊急通報システム等の現状との関係でございますが、これは、東京都や東京消防庁と連携して実施してきましたが、対象者は65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の方で、慢性疾患があるなどで常時注意を要する方となっています。現在、おおよそ90人の方に御利用いただいています。徘回高齢者等位置探索システムについてですが、これは、徘回のある認知症高齢者等を在宅で介護している家族等のお申し込みによりまして、24時間体制で徘回高齢者等の位置情報の提供が受けられる端末を貸し出す事業でございまして、民間事業所に委託し、現在およそ20人の方に御利用いただいています。　課題や手続等についてですが、御家族のいらっしゃらない方の協力者の確保が課題です。中には近隣の方に協力者になっていただいているケースもありまして、まさに地域での共助の仕組みづくりが大切であると考えています。協力者の方には、利用する方の御自宅のかぎを預かっていただいたり、緊急時に御協力をしていただいています。なお、有料にはなりますが、社会福祉事業団も民間の警備会社を使っての緊急通報サービスに取り組んでいます。　緊急時のひとり暮らしの高齢者等のお宅のドアチェーンの件ですが、これはなかなか防犯上の課題もありますので、一概には判断できませんが、救急隊につきましては、専用のカッターを持っておりますので、チェーンがかかっている場合には、警察官立ち会いのもとで切るなどして室内に入るということもあると伺っているところです。　次に、公共施設情報のデータベース化について御質問をいただいた点にお答えいたします。　データベース化と公文書管理法との関係でございますが、公文書管理法は基本的に国の行政機関が保有する文書を対象とするものです。したがいまして、地方公共団体への直接の適用はございませんが、同法第34条の規定によりまして、法の趣旨にのっとり文書の適正な管理に努めなければならないとされています。三鷹市における文書管理につきましては、三鷹市文書取扱規程等に基づきまして、いわゆる紙の文書に限らず、電磁的記録も含めまして適正に管理しております。公共施設情報のデータベース化につきましても、同規程等に基づきまして適切に管理してまいります。なお、現時点ではＧＩＳとのリンクについては考えておりません。　次に、空き家、空き室、空き店舗等に関する御質問にお答えをいたします。　この空き家、空き室は個人資産の管理・活用の課題であると、まず基本的には考えることができます。しかしながら、居住環境の整備及び地域の活性化に資する活用につきましては、例えばＵＲの団地などと連携して調査研究する必要があると考えております。国土交通省の空き家再生等推進事業につきましては、地域のニーズに応じて、空き家などを文化施設や交流施設などに改修し、地域特性に沿ったまちづくりへ展開を図る事業でございます。今後、地域ニーズを把握し、まちづくりのさまざまな取り組みや事業を展開する中で、活用の可能性について検討していきたいと考えています。　空き店舗の活用ですが、まちの安全安心や商店街の活性化の観点から極めて大切な課題であると私も認識をしております。そこで三鷹市では、平成23年度、新しい産業振興計画の改定作業に合わせまして、市内全域を対象として空き店舗調査を行う予定でございます。また、平成22年度に三鷹市都市型産業誘致条例を制定したことによりまして、事業所や商店街の皆様から、使われていない土地や空き事務所などのお話をいただく機会がふえておりますし、職員もまたそのような現場を探す努力もしてくれております。今後、産業振興の観点から情報をさらに収集・活用していく方策を研究し、検討してまいります。　関連して、単身者世帯の実態把握でございますが、主として災害時要援護者支援事業の把握の面から高齢者の単身世帯が中心と考えられますが、御指摘のように逆に中高年や若年層の単身者については、地域活動やボランティアなどの行動の担い手としても期待できると思います。そこで、単身者世帯の実態把握の状況でございますが、年代層ごとの一定の数値は把握しておりますが、年齢別と地域別の細かい数値までは把握しておりません。だた、三鷹市は、住み続けたくなるまち、選ばれる自治体を目指しておりますので、三鷹市のように人口の流動性の高い都市においては、流動性が高いと思われる単身者世帯、特に若年層の実態の把握はなかなか難しい点もあると思いますので、御質問の趣旨を踏まえ、災害時要援護者支援事業の推進とともに、その支援者としての役割が期待できる単身者が積極的に参加をできるような条件整備を進めなければいけないとも考えております。　地域活動やボランティアに参加できるステージを用意する施策の検討は、現状でも参加できる事業もございますので、さらにＰＲに努め、ぜひ単身者の皆様の地域活動参加の機会をふやすべく努力をしていきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他につきまして、担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育ビジョン及び教育支援プランの策定につきまして、お答えをさせていただきます。　三鷹市教育ビジョン及び教育支援プランにつきましては、いずれもですね、現時点では三鷹教育・子育て研究所において、調査研究の今、段階でございます。御質問の中ではですね、教育支援における国の動向についても触れられておりましたが、計画策定に当たりましては、関連する分野の国や都の動向につきまして、十分にですね、注視をしてまいりたいというふうに考えております。また、これまで実行してまいりました計画が成果を上げてきた点ですとか、将来に向けて一層の補強・充実を図るべき点等をですね、検証・評価をいたしまして、それらを提示しながら具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、これらの計画は第４次基本計画の策定との整合を図りながら、平成23年度より本格的な策定作業に入ります。策定過程におきましては、市長部局と連携して必要な情報提供を行うとともにですね、市民の方々ですとか、関係者の方々の意見の反映を図りながら策定を進めてまいりますけれども、御指摘のようにですね、広報活動の面でも力を入れてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足答弁をさせていただきます。　まずですね、特定財源についての分析についてお話がありました。増加している傾向という前提で要因についてお話ししますが、近年ですね、東台小学校の建てかえ、あるいは中央保育園・母子生活支援施設三鷹寮の建てかえなどですね、また耐震補強工事など都市の更新・再生に係る事業への国・都支出金が増となったことが主な要因でございますが、そのほかにもですね、定額給付金でありますとか、子育て応援特別手当、また、近年の子ども手当などの手法による事業の展開あるいは生活保護費の増、こうしたことによりですね、国の施策に連動した社会保障関係経費の増や子育て支援施策の拡充に伴う財源確保を図った。こうした状況をあらわしたものであると言えると思います。　次にですね、予算編成における配分の凍結の点でございますが、この点につきましては、事務事業総点検運動の中でですね、各部配分額を凍結し、マイナスシーリングをもって取り組んだことについてはこれまでも御説明したとおりでございますが、これにつきましてはですね、平成22年度予算編成に続いての予算編成インセンティブの加算の凍結でございます。これは、経済状況が回復するまでの間ということで凍結したわけでございますが、今後については、やはり市税収入の回復の状況などを踏まえつつですね、今後の予算編成方式の見直しの中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、経常経費全体として行ったマイナスシーリングについての御質問でございますが、原則として対前年度比４％の削減を図るという目標に対して、各部の取り組みを求めたわけでございますが、全体としては、平成22年度予算ベースで約204億円規模の経常経費が23年度予算見積もりで約199億円となり、結果として５億円の財源効果を得ることができたところでございます。これは率としては2.6％でございまして、目標とした４％には至らなかったわけでございますが、例えば子ども政策部における学童保育所の保育時間の延長に係る事業費を経常的な経費の枠内で予算計上したことや、例えば総務部における消防事務事業の東京都委託関係費の大幅な増もですね、この枠内で対応したことなど、特殊な事情によるものが主でございまして、やむを得ないものと認識しているところでございます。このようにそれぞれの部の事業内容に応じたでこぼこはあるものの、実績としては、各部においては、少ないところでは2.3％から多いところでは9.6％の削減をしたという状況になっているところでございます。　そして、臨時財政対策債についての御質問ですが、国の地方債計画におきます発行枠自体が前年度比20.1％の減となっておりまして、特に地方交付税不交付団体については、今後３年間で廃止される見込みであるということも踏まえまして、平成23年度の市の臨財債計上額については14.3億円とし、抑制を図ったところでございます。　またですね、財務諸表についての御質問もいただきました。　これまで三鷹市が公表しております財務諸表は、いわゆる旧総務省方式と呼ばれるモデルであります。これに対して、これから新しく公表に用いますのは、総務省改訂モデル方式というものでございまして、基本的には従来のモデルと大きく変更を生じるものではないというふうに考えております。すなわちですね、双方の形式のものも決算統計の数値をもとに作成するというところが多くですね、各自治体の移行作業が比較的容易であり、新たな財務諸表作成のために財務会計システムの入れかえや更新を必要としないというところからこれを用いたものでございまして、これは、今まで財務諸表を作成していなかった自治体、あるいは旧総務省方式により作成していた自治体の多くがこの改訂モデルを採用しているところであります。この件についてはですね、26市の財政課長、会計課長で組織する研究会でもですね、市長会のもとにおいて研究を進めましてですね、決してこの方式はベストのモデルではありませんけれども、やはりですね、このあり方についてもいろんな議論があるという段階からですね、最も負担の少ないこの改定モデル方式をですね、選んで各市統一で行うこととしているところでございます。また、この同一の方式を各市で行うことによりましてですね、自治体間での比較が容易になるというメリットがあるところでございますので、繰り返しになりますが、当面、公会計制度改革については、いろいろなモデルについても、東京都方式も含めて長短ありましてですね、今後、国等の動向を見定めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育費の予算編成に関して、お尋ねの学校自律経営支援予算につきましては、平成22年度の予算計上に当たりまして制度の検証が必要なことから一たん凍結しまして、制度導入前の平成17年度の予算の考え方をベースに必要な予算措置をしたところでございます。　平成22年度におきましても、総合的な学習の時間における時間講師など、必要な謝礼の予算措置を行っておりまして、地域人材の活用も図りながら特色のある教育活動が展開されているところでございます。ただ、この制度の検証におきまして、学校配当予算の執行管理に課題があったと認識しておりまして、平成22年度予算では予算の執行管理を従来の学校配当から教育委員会事務局の直接管理に見直したところでございます。23年度予算におきましても、基本的に22年度と同様の考え方によりまして予算計上しているところでございます。　今後のあり方につきましては、現在着手しております教育ビジョンの見直しの中で、自律した学校づくりに向けた基本的な課題を整理する中で、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　ネズミの発生について、市長の答弁を補足させていただきます。　市民の皆様からのネズミ等の衛生害虫の御相談につきましては、ごみ対策課で対応しているところでございます。しかしながら、下水道が原因と考えられるケースにつきましては、まず調査を実施しまして、ネズミが下水道本管から宅地内に侵入しているという事実が確定された場合につきましては、市が管理する下水道施設地内にですね、駆除のための薬剤を散布するとともにですね、公共ますの取りつけ管に防臭弁を設置しまして、ネズミの侵入を防止しているところでございます。また、ネズミはですね、下水道管内を移動いたしますので、広範囲での侵入防止が必要であると考えております。当該箇所に限定した対応だけでなくですね、下水道管が埋設されている路線ごとの一定のゾーンでもってですね、対応を実施しているところでもございます。　以上です。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。詳細はもちろん予算特別委員会でお聞きしますが、１点だけお聞きいたします。　井口グラウンドと、それから、いろんな場所で建てかえるという話が出ています、論点の中で。６カ所、社会教育会館、北野ハピネス、全部含めてですね、６つの建物をそれぞれの土地で建てかえると120億とたしか広報で出ていましたけど、その間の、それは直接的な建物の話で、借地だとか、借家だとかですね、２度引っ越しになったり、保険かけたり、人件費だと、いろいろかかると思うんですね。それ以外のそれぞれの土地で建て直した場合のコストというのはどのぐらいかかっているのかというのが１点。それから、井口グラウンドの借金を全部返せるのはいつで、そうすると最終的には金利合わせて幾らになるのかという点ですね。この２点お聞きします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　現在地建てかえにおけるコストについてはですね、そもそも現在地建てかえという案自体が実現性が乏しいところから、詳細な検討は行っていないところでございます。しかしですね、議員御指摘のとおり、仮にあるとすればということでこれまでお示ししたところですが、またですね、仮設施設についてもですね、小学校や保育園であれば、毎日営業の施設ですから、これは必須のことでありますが、これらの施設がすべて必要かどうか自体も議論があると。お休みいただくことも選択肢の１つかなと思っていたところでございます。しかしですね、仮にこれに仮設を置いたとしたら、これは東台小学校の例で推計したところですね、この当該施設、北野ハピネスセンターの幼児部門は現状のままですので、それを除いた５施設で考えますと、全体の仮設のコストが、借地料も含めてですね、年間４億円と。これは４年間でいうと16億円くらいになるのかなと。大ざっぱな試算ですけれども、これがコストとして上乗せされるものというふうに考えております。　またですね、引っ越しについてもですね、いろいろありますけれども、これは現在の場合での引っ越しもあると思います。そうしたところをですね、現在の事業プランでもですね、引っ越しの関係経費については積算の必要はあると思っておりますが、仮設施設であると引っ越しについては２倍かかると、単純にそういうふうには想定されるところですが、そうしたものについては、現在のところは積算していないところでございます。　井口グラウンドにつきましてはですね、許可債の部分について平成29年度に返済というふうに記憶しているところでございます。　済みません。井口スポーツの起債については、条項上は繰上償還しないということとなっておりますので、みずほ銀行と協議中ですが、定時の償還は29年度中ということになっているところでございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　金額がたしか金利で160億円ぐらいになるんじゃないかと思いますが、予算のとき詳しくお聞きしますので、調べておいてください。　それでは、以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で緒方一郎さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。議案第21号　平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件については、11人の委員をもって構成する平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置された平成23年度三鷹市一般会計予算ほか６件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均さん、緒方一郎さん、渥美典尚さん、土屋健一さん、谷口敏也さん、浦野英樹さん、嶋崎英治さん、伊藤俊明さん、吉野和之さん、大城美幸さん、岩田康男さんの以上11人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の方々を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月24日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　散会

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会議録