平成23年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成23年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月21日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月24日から３月24日までの29日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　会期についてお諮りをいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月24日から３月24日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長により指名いたします。　23番　吉野和之さん　24番　石井良司さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　おはようございます。３月議会の一般質問トップバッターということで元気よく行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　初めに、ＡＥＤのコンビニエンスストア配備の促進についてお聞きいたします。　過日の夜のこと、私が市内のとある飲食店にいたときのことです。奥の座敷から「救急車を呼んで」という御家族の方の絶叫が聞こえました。私は、ほかの議員や市の職員と同様に上級救命の認定を受けているので、席を立ち飛んでいきました。そのわずかな瞬間に考えたこととは、ＡＥＤはどこにあるのだろうかということでした。実際にその周辺には公共施設はありません。あったとしても夜間のため、開館していない時間です。ほかにＡＥＤを置いてある施設も思い当たりませんでした。ＡＥＤのない状態でＣＰＲを行わなくてはならないかもしれないことに、駆けつけるその一瞬の間にでさえ恐怖心を感じたものです。倒れた方は、顔面蒼白で倒れていたものの、意識はあり、受け答えもできる状態でした。救急車が来るまでの間、容体を見守るだけで済み、大事には至らなかったのは幸いでした。私にとってこの経験は、ＡＥＤの必須性を強烈なリアルさの中で実感させられたものとなりました。　現在、市内の学校やコミュニティ・センターなどの公共施設にＡＥＤの設置が進み、その数は、市のホームページによりますと、2011年２月現在では61カ所ということです。とあるデータによりますと、全国の心疾患による死亡者数は、平成15年が15万2,000人余り、平成16年が15万9,000人余りと増加しています。今後も高齢化の進展により心筋梗塞等の心疾患による死亡者が増加することが予想されるということです。このうち全国の病院以外において、突然の心肺停止による死亡者の数は約２万人ということで、交通事故死の約２倍にもなっているということです。突然の心肺停止を発症する時間帯の多くは、午前６時から８時と午後８時から10時ごろとのことです。通常の公共施設ではこの時間帯に開館していることは少なく、たとえ自宅の前に公共施設があっても、この時間にもしものことがあってもＡＥＤの使用はかないません。そこで、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置を積極的に推進していくべきだと考えます。　コンビニエンスストアは24時間、365日営業しており、三鷹市内の各所に出店されているので、緊急に使用されるＡＥＤの設置には最適であると考えます。2010年12月時点で市が設置した61台のうちの１台がコンビニエンスストアに設置したものとされていますが、その後の現況をお聞かせください。また、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について、今後の方針をお聞かせください。　さて、ＡＥＤの設置には、行政が行ったもののほかに、民間が設置しているものもあります。市ではそれらの状況は把握されているのでしょうか。それら民間が設置したものを含めたＡＥＤマップを作成し、もしもの場合の知識として市民に広めるべきだとも考えますが、御所見をお聞かせください。　続きまして、都営住宅新川五丁目アパートの旧８号棟についてお聞きします。　現在、都営住宅新川五丁目アパートの旧８号棟が解体されています。その後の新築予定はないと仄聞しておりますが、市では東京都からどのような予定があるのか聞いておりますでしょうか。　旧８号棟跡地は、ＵＲが更地のままにしている土地と接している部分であり、一体となればさらに広い空地となります。ＵＲ跡地の土地は文教関連や福祉関連などの施設設置以外は認めない、いわゆる網かけをされているという地域ですが、旧８号棟跡地にも同様の規制をするのでしょうか。また、市としての活用方法は何か検討し、東京都に働きかける予定はあるのでしょうか。市単独ではなく東京都とのコラボレーションにより、今までにない取り組みもつくれるかと思いますが、御所見をお聞かせください。さらに、三鷹市と東京都とＵＲとの３者のコラボレーションもあり得ますが、御所見がございましたらお聞かせください。　続きまして、「よみがえれ！！井の頭池！」運動についてお聞きします。　現在、井の頭恩賜公園100年実行委員会が結成されています。東京都や三鷹市、武蔵野市、そして商工会やまちづくり三鷹、武蔵野三鷹ＣＡＴＶ、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどなど、官と民から数々の団体が参加しております。井の頭恩賜公園100年実行委員会により、「よみがえれ！！井の頭池！」という運動も実施されてきました。これは、湧水の枯渇や汚染の進行、外来種の猛威にさらされている井の頭池を昔ながらの池に戻そうという活動であります。　去年の11月６日、開園10周年を迎えた新川丸池公園の丸池でかい堀りが行われました。池の再整備を主とした事業ですが、水を抜く作業があるため、丸池にすむ生き物の大々的な調査と外来種の駆除も行われました。丸池ではブラックバスなどの外来魚が繁殖しているということがわかりましたが、外来魚が食べ尽くしてしまうようなモツゴやエビ類などの小形生物が多く見られたということで、比較的外来魚の数は少なく、都会の池としては珍しいくらいの昔ながらの池に近い健全な池であるということがわかりました。　一方、井の頭池での生物調査では、ブルーギルが入れ食い状態で釣り上げられ、日本古来の生物は極端に少なく、ブラックバスなども含めた外来魚がほとんどを占めている状態だったとのことです。都会にある池の大方がこのような池になってしまっているそうです。また、モツゴなどの水鳥のえさになるような小魚がいない井の頭池では、水鳥の生態系にも影響が及ぼされているということです。たまに間違って表記をされることがありますが、井の頭公園は、井の頭池は三鷹市に所在する池です。市民のだれもが昔ながらの池に戻ることを願っているのではないでしょうか。先日行った丸池のかい堀りは、市にとっても非常に貴重な経験となったものと思います。他市では持ち合わせていないこの貴重な経験、ノウハウを井の頭池の復活にも大いに役立てるべきだと考えます。　また、雨水浸透ますの設置についても、三鷹市は先進的な取り組みをしてきており、井の頭池の湧水復活の手助けができるものと思います。湧水の増加は汚染水の排除にもつながり、清らかな池を取り戻すためには重要なことであります。「よみがえれ！！井の頭池！」運動を含め、井の頭恩賜公園100年実行委員会における三鷹市のかかわり方と取り組み方針をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。　まず、ＡＥＤに関する御質問です。　三鷹市では、平成18年度から市内の公共施設へのＡＥＤの配備に取り組み、現在、三鷹市立小・中学校、コミュニティ・センターなど、市内の施設61カ所に設置を行っています。実は昨年、三鷹市消防団のメンバーが、たまたま道路で倒れられた方を発見し、そして適切に近くにありましたＡＥＤを使用して救命をしたということから、東京消防庁の消防総監から表彰を受けました。また、そのほかにも、ことしになりましてからも消防団員が的確なＡＥＤの使用をしたということで、消防署長から表彰もされているところでございます。いざというときにＡＥＤが役立つということについては、このところ、そのような事例が発生していることからも明らかでございます。　御質問のありましたコンビニエンスストアへの設置については、今年度から市民の皆様が日常的に利用し、24時間いつでもＡＥＤの利用が可能な施設への設置を進めていく中で、店主の方、そしてコンビニエンスストアの本部の御協力をいただきまして、市内では初めて１カ所、ローソン井の頭五丁目店に設置させていただいたところです。　今後の設置の方針でございますが、市民の皆様にとって利便性が高いと思われる24時間営業のコンビニエンスストアなどに、店主の方、またコンビニエンスストア本部の御協力をいただきながら設置を進めていきたいと考えております。なお、警視庁三鷹警察署の皆様とはこのことについても協議をさせていただいてきましたが、昨年12月以降、市内すべての交番、また駐在所に設置をしていただきました。そして、ＡＥＤがあることが明確に表示をされているということも心強い限りでございます。　関連しまして、民間が設置したものを含めたＡＥＤマップの作成についての御質問にお答えをいたします。　ＡＥＤの設置の推進や使用方法の普及啓発とともに、ＡＥＤの設置場所を市民の皆様に認識していただくということは大変重要なことです。そこで三鷹市では、設置したＡＥＤについて、まずは三鷹市のホームページの中で情報提供をしています。また、民間設置のＡＥＤを含めた設置場所につきましては、財団法人日本救急医療財団が全国規模でＡＥＤを設置した際の設置場所の登録と、全国の設置場所を携帯電話でも把握できる検索システムの運用を進めています。現在、三鷹市で設置したＡＥＤを含めまして、市内では約140カ所にＡＥＤの設置がなされていると登録されており、検索ができるようになっています。　ＡＥＤマップの作成についてでございますが、市内での民間の設置場所については、年々増加傾向にあるものの、同財団に登録されたＡＥＤ以外の設置場所の把握が現状では困難でございます。同財団に登録されているＡＥＤについては、設置者の御了解をいただきまして、ホームページ上のわがまちマップに掲載するなどの方法で周知を検討していきたいと考えております。また、市民の皆様からの市へのお問い合わせにいつでも即座に対応することができますよう、同財団に登録している市内のＡＥＤの設置場所を、一覧をですね、警備室と総務部の防災課に常時備えております。　大きな２点目、都営住宅新川五丁目アパート旧８号棟の跡地の件についての御質問にお答えをいたします。　都営住宅新川五丁目アパート内の旧８号棟につきましては、今年度内を工期として解体事業が行われています。当該地は平成17年11月11日付都市計画決定の新川島屋敷地区地区計画において中高層住宅地区Ｂに位置づけ、基本的には都営住宅の区域内として良好な中高層住宅等の建設を誘導する区域となっています。今後の土地利用の考え方につきまして東京都に改めて確認いたしましたところ、現時点では具体的な計画は特段ないということです。新川五丁目アパート全体の中で、今後検討を行うとのことです。　隣接する都市再生機構の敷地につきましては、新川島屋敷地区地区計画において、地域ケア拠点地区Ａに位置づけておりまして、福祉、文教施設を中心とした地域ケアの拠点整備を誘導する区域としており、平成22年７月末に都市再生機構による公募によりまして、事業者が決定しております。したがいまして、現時点では、今後の土地利用について、旧８号棟の敷地と都市再生機構の敷地についての関連性はないものと承知しております。当該地の活用に関しましては、基本的には土地所有者であります東京都の動向によるものと認識しておりまして、今後、適宜、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　最後に大きな３点目、「よみがえれ！！井の頭池！」についての御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市は、井の頭恩賜公園100年実行委員会のメンバーとして、東京都、武蔵野市、そして民間事業者の皆様と連携・協働のもと、「よみがえれ！！井の頭池！」運動に積極的に取り組んでいます。具体的な活動としては、ソフト面ではリーフレットの作成や事業普及、広報板の設置、セミナー・ワークショップの開催などです。ハード面では井の頭池の水質浄化事業としての水質調査、水生植物の植栽及び雨水浸透ますの設置に対する助成、そして、御指摘いただきました外来魚駆除対策などの取り組みも行っております。これにつきましては、市民の皆様も積極的に、しかも熱心に御参加をいただいているところです。三鷹市といたしましては、昨年11月に実施いたしました丸池かい掘り事業の作業工程、また、市民の皆様の参加のあらわれ方、また、池の管理方法などについての経験を生かしまして、「よみがえれ！！井の頭池！」運動へより一層の貢献をしていきたいと思います。なお、雨水浸透ますにつきましては、三鷹市だけの取り組みでは不十分でございまして、近隣の武蔵野市及び小金井市の雨水浸透ますの効果が井の頭池にもあらわれているものと認識しております。今後も、「よみがえれ！！井の頭池！」の事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。順番がちょっと変わりますが、まず井の頭池の件で意見を述べさせていただければと思っています。　おっしゃるとおり井の頭池の事業主体は東京都ですので、三鷹市で主導的な部分というのはなかなかとりにくいのかなと思っております。お手伝いとして十分に市の機能を発揮していただくことが大事かと思っております。　丸池のかい堀り調査は私も参加しまして、非常に市民にちょっと不安を持たれる点が１つあったのですが、ニシキゴイですね、池にとっては憩いの魚のように思えるんですが、自然の池の中にはニシキゴイというのはもともといない。そして、ニシキゴイの雑食性ですとか、成長性ですとか考えると、非常に外来種としてニシキゴイの排除も大事だという考え方が今、普通になってきているようですが、これはなかなか市民の方々に理解しにくい部分なのかなと思っております。そういった意味では、ニシキゴイ、残すか残さないのか。残さないのであれば、市の広報としても、こうこうこういう理由でニシキゴイが池の自然体系にマイナスなんだよというところをＰＲしていくお手伝いを三鷹市もどんどんしていっていただかなくてはならないのかなと思いますので、そちらもお願いしたいと思います。　それと、ＡＥＤのコンビニエンスストア配備について、再質問させていただきます。　現在ですね、普通救命ですとか、上級救命を持っている市民の方が非常に多くなってきております。ということは、ＡＥＤがあれば、もしもの場合、それを活用して人助けをできる方がたくさんいるということです。という意味でも、ぜひＡＥＤの設置が市内のいろいろなところでより密度が上がっていくことが大事なのかなと思っております。コンビニエンスストアに１店設置が実現できたというところなんですが、こちら、設置できたＡＥＤは、本部対応だったのか、または個人対応、オーナーの判断で行われたのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。とりあえず、一たん、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　ＡＥＤのコンビニ設置についてお答えをさせていただきたいと思います。　今回ですね、今年度、ローソン井の頭五丁目店に設置をさせていただいたわけでございますけども、これはですね、ここの店主のお方、それから、当然にですね、同時に本部の方ともですね、御了解をいただきながら、その両方の御了解をいただきながらですね、設置をさせていただいたというものでございます。　以上です。 ◯７番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。両者、本部もオーナーも両者の理解がないと設置がかなわないということで、わかりました。私、とあるコンビニエンスチェーンの本部に問い合わせをいたしまして、ＡＥＤの設置に関する考え方をお聞きしました。そこの本部ではですね、某静岡県のとある市内の16店舗、こちらにＡＥＤを設置したということです。費用の面では全部そこの自治体の費用によってＡＥＤを買ってつけたということなんですが、16店舗が協力してくれたということです。こちらも、オーナーさんの意向も酌み取りつつ、本部としても設置を推進したということです。今後、この本部ではどういう考え方なのか、費用などはどう思っているのかというのも聞いたんですが、ちょっと本部負担、それから、オーナーさんの負担でＡＥＤを購入して設置していくというのはちょっと難しいのではないかということでした。行政がもし支援いただいて設置していく分には、本部としても積極的に設置をお手伝いしていくということをおっしゃっておりましたので、ぜひですね、オーナーさん、本部への積極的な働きかけをしていただいて、ＡＥＤの設置を実現していっていただければと思います。　それと、あと三鷹市では小学校の学区ごとに安全安心マップがありますね。あれが何年かに１回更新されていると思うんですけれども、それにもちょっとＡＥＤのマークを入れることも可能かなと思うので、御協議いただければいいのかなと思っております。　それともう１つ、調べていくうちに気づいた点があります。三鷹市内には非常にたくさんのマンションがございまして、オートロックのマンションなどは入り口に防犯カメラもあります。その防犯カメラがついているようなマンションのエントランス、そこには宅配ボックスなんかもよくあるんですけれども、その宅配ボックスの１つを使ってＡＥＤの設置をしていくということの事業も進んでいるようでございます。マンションの組合などにも今後働きかけをしていっていただくのがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、８番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、市民生活の満足度向上について、大きく３点の質問をさせていただきます。　まず１点目は、市民の健康づくりについてです。　本市では、心身の健康、活力ある生活にスポーツが重要な役割を果たすという認識のもと、スポーツ環境の整備を推進しているところです。平成20年度には市内体育施設の総利用者人数は84万4,575人で、市民１人が１年におよそ4.8回施設を利用したことになります。だれもがみずからの健康状態や運動能力に合わせて気軽にスポーツを楽しめる環境の整備を進めてきた成果だと評価できます。市民スポーツのあり方について御所見をお聞かせください。　高齢者の生涯スポーツの点から質問をさせていただきます。　平成22年１月１日現在で、三鷹市民17万6,986人のうち、65歳以上の方は18.9％の３万3,523人いらっしゃいます。高齢者１人を支える生産年齢人口（15歳～64歳）の人口は、平成２年に7.33人だったのが、平成12年では4.81人、平成22年では3.63人となっています。いわゆる少子高齢化が進んでいるということです。来年、平成24年には団塊の世代も高齢期を迎えます。今後も少子高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予想されます。既に高齢者の核家族化が進み、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していますが、三鷹を考える論点データ集2010では、おおむね健康な高齢者が高い割合を占めています、とあります。　本市では健康長寿をキーワードにさまざまな取り組みが行われています。論点データ集には、今日では、健康の概念は単に病気であるかないかではなく、身体や心が健やかで、肉体的、精神的、社会的に調和のとれた状態、すなわち「生活の質の高い健康長寿」を目指すことへ変化しており、この考え方に基づく市民の生活の質の向上を目指した総合的な取り組みが求められています、とあります。現状を見ますと、疾病の早期発見・早期治療のための健診事業や、ウオーキング大会や栄養料理教室など、地域健康づくりと題した地域健康づくり事業が進められています。それぞれ評価できる状況だと思います。　ところが、高齢者が主な会員の団体を考えると、今まではよかったけれども、施設が有料化されてきたこと、施設利用の申し込みが、スポーツ施設予約管理システムの導入で、その操作が難しいと感じていることなど、活発に活動されている団体ほど、金銭的な負担、精神的な負担が多くなってきています。高齢者グループの生涯スポーツの現状と課題について、御所見をお聞かせください。　小・中学校での体育授業や部活動等での取り組みをお聞きいたします。　陸上競技、野球、サッカー、水泳、卓球、バスケットボール、柔道、剣道などを小・中学校の体育授業や部活動で初めて接し、生涯スポーツとして現在も継続して楽しんでおられる方が多くいらっしゃいます。特に中学校の体育授業や部活動に武道が取り入れられています。武道の指導は心豊かな人間の育成を図るとともに、文化と伝統を尊重する態度を育成し、正しい人間形成を目指すねらいがあるものと思います。また武道は礼に始まり礼に終わると言われるように、自己の精神形成、自己の制御、人間としての生き方、あり方などを学ぶ道でもあります。武道としては、柔道、剣道以外にも、なぎなたや弓道、相撲などもあります。三鷹市における武道教育をどのように進めていくのか、御所見をお聞かせください。また、学校外のスポーツ施設の利用について、現状をお聞かせください。　次に、市民生活の満足度向上についての２点目として、駐輪場のあり方について質問させていただきます。　本市の人口は、本年２月１日現在、外国人登録を含めて17万9,488人、８万7,252世帯となっています。まだ数年は増加の傾向にあるようです。市外へ通勤・通学されている方は、平成17年度の国勢調査によりますと、５万7,345人となっています。この方たちは、お住まいのところから市外へ通勤・通学されています。通勤・通学の交通手段の現状をお聞かせください。また、通勤・通学に自転車で最寄り駅まで行き、電車を利用されている方も多くいらっしゃいます。最寄り駅としては、ＪＲ三鷹駅を初め、東小金井駅、武蔵境駅、吉祥寺駅、京王井の頭線井の頭公園駅、三鷹台駅、久我山駅、京王線飛田給駅、西調布駅、調布駅、つつじヶ丘駅、仙川駅、西武多摩川線新小金井駅、多磨駅があります。三鷹市内よりも隣接市区の方が多いです。駐輪場の現状と課題をお聞かせください。　最後に、３点目として地デジについて質問させていただきます。　地上テレビ放送が、本年７月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行が実施されます。本市では地デジ・電話サポートセンターを開設し、市民対応を行っています。市内には本年２月１日現在で８万7,252世帯あるのですが、そのうち何件くらいの問い合わせがあったのか、どのような内容の問い合わせがあったのか、解決できなかった問題はなかったのかなど、現状と課題をお聞かせください。また、公共施設周辺ではその施設が障害になっている事例があるようですが、その現状と課題をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民生活の満足度に関する御質問をいただきました。私からは１点目、駐輪場についての御質問に答弁をいたします。　市民の皆様の通勤・通学の交通手段としての自転車の重要性に基づく御質問です。　昨年、法律に定められ、市長が会長を務めております地域公共交通活性化協議会では、公共交通に関するアンケート調査を実施いたしました。3,000名の方を対象に配布したところ、1,631人から回答をいただきました。その回答によれば、市外へ外出する場合の交通手段は、鉄道が最も多く67％でしたが、自宅から最寄りの鉄道駅までの手段としては、路線バスを利用される方が45％、自転車を利用される方が40％との結果が得られました。このことから、市の周辺部に鉄道駅がある三鷹市の特徴から、駅までの通勤・通学の交通手段が主に路線バスと自転車によるものであることが改めて確認できました。　そこで、三鷹駅南口周辺についてですが、市営と民営の駐輪場を合わせまして約8,800台の駐輪が可能となっています。中には駅から少し離れた駐輪場もございますが、通勤・通学で駐輪場を利用する方の駐輪台数については、おおむね充足しているものと考えています。しかしながら、駐輪場には再開発予定地を利用しているものや借地の駐輪場も多いことから、今後、再開発にあわせて駐輪場を改めて確保することや借地駐輪場の解消に向けた取り組みが課題となっております。　さて、近隣市との関係でも御質問いただきました。　武蔵野市では昨年、三鷹駅北口に駐輪場を整備するとともに、武蔵境駅周辺の駐輪場については、借地駐輪場の解消に向けてＪＲ中央線の高架下の利用を目指して取り組んでいると聞いています。また、調布市においては、京王線各駅に駐輪場を整備していますが、調布駅とつつじヶ丘駅等においては、駐輪台数が十分とは言えない状況であると聞いているところです。三鷹市民の皆様は市内の駐輪場を利用するだけではなくて、隣接市の駐輪場を利用しています。また、隣接市区の皆さんが三鷹市の駐輪場を利用する場合もあるわけでございます。このことから、駐輪場対策は隣接しております市とも十分な連携を図りながら、相互に重要な課題と認識をして解決に取り組んでいるところです。　続きまして、地上デジタル放送への対応に関する御質問にお答えをいたします。　テレビの地上アナログ放送はことしの７月24日に終了する予定であり、地上デジタル放送への完全移行が行われることになっています。本来的にこのいわゆる地デジ移行は、電波の有効利用を目的とした電波法の改正によるものであることから、国あるいは放送事業者の責任において円滑に行われるべきものでございます。しかし、三鷹市では、この地デジの完全移行に伴いまして、テレビを見ることのできない世帯が出ないように、基礎自治体としてできる限りのさまざまな取り組みをこれまでしてまいりました。例えば平成20年の12月に開設した三鷹市地デジ・電話サポートセンターは、基礎自治体による地デジ対策としては全国でも最初の取り組みでした。　この電話相談では、開設以来、平成23年１月まで528件の相談を受け付け、相談内容の約６割がアンテナの設置方法や共聴施設、ケーブルテレビに関する御相談でございました。すなわち各御家庭での受信環境について、どのように対応すればよいのかということについての関心が高いものと受けとめております。そのほか、地デジへの移行に関して基本的な御質問や御相談もありましたし、テレビ受像機に関する御質問などもございました。特にアンテナの設置に関するお問い合わせの中で、御自宅でアンテナ受信をする際の電波測定や設置業者を紹介してほしいという場合には、東京都電機商業組合三鷹支部に加盟する事業者をお知らせすることにより、御要望の実現に努めました。ただしですね、電波法の改正そのものや、そうした取り組みに関する抗議や苦情としての電話は制度に関するものでございますので、総務省の相談窓口等を御案内してまいりました。また、総務省の地デジサポートセンターとの連携も行いまして、三鷹市役所の１階で地デジ移行に関する相談をこのサポートセンターと連携して、特設窓口によりまして行ったところです。　さて、昨年11月に総務省が発表しました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果によりますと、地デジ対応受信機の世帯普及率は全国の平均で90.3％と報告されています。三鷹市での独自調査は行っていませんが、ほぼ同様な普及率と考えれば、まだ残り１割弱の方々の対応が済んでいないということを推測できるわけです。このことを重要な課題として認識しておりますので、三鷹市としては、引き続き「広報みたか」やホームページ等でのお知らせ、また、三鷹市地デジ・電話サポートセンターによる相談業務を継続してまいります。現在、テレビの画面では、アナログの場合には、アナログと弱々しい字が出まして、地デジに対応している場合にはそのような案内もし、かなり放送局が一丸となって地デジ移行へのサポートをするとともに、全国の電器店が連携をして取り組みをしております。ただし、アンテナの設置や地デジチューナーの活用、あるいは地デジ対応テレビの普及等については、もし今後ですね、まだ設置されていない方が、これからというときに殺到して込み合って、結果、７月24日に間に合わないようなことがあってはいけませんので、早目早目の対応をＰＲしていきたいと考えております。なお、アナログテレビであっても、チューナーをつける、あるいはケーブルテレビに加入することによって、テレビの受像機そのものを買いかえなくてもデジタル放送が見られるということになっていることなどもＰＲしなければいけないと考えております。　さて、御質問の中には、市の公共施設が原因となって、アナログ放送の電波障害対策が必要であった周辺の世帯について、デジタルに移行することにより、どのような課題があり、対応がなされてきたかという御質問でございますが、電波の受信状況調査を行った結果、御自分でアンテナを設置しても電波障害が解消されない世帯につきましては、ケーブルテレビによる受信をしていただくこととし、その対象となる世帯の工事は、現時点すべて完了をいたしました。また、御自分でアンテナを設置し、電波を増幅すればアンテナで受信可能な世帯につきましては、増幅装置、これ、ブースターといいますが、この設置費用を補助することとしています。現時点でこの場合については、まだ一部に補助の申請をされていない世帯がありますので、現在、各施設の担当者が申請手続等を促しておりまして、ことしの３月にはほぼ完了する予定となっているところです。　私からの質問は以上です。他の質問については、担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市民の健康づくりにつきまして、スポーツが重要な役割を果たすとの観点から、スポーツ施設のあり方について御質問をいただきました。　三鷹市では、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現と健康で生き生きとした生活を送って人生を豊かに彩ることができるように、スポーツを生涯の友にとしましたスポーツ振興に努めているところでございます。具体的には、１つ、健康スポーツの拠点整備の推進、２つ目には地域スポーツ活動の振興と組織づくり、３つ目には指導者の養成と充実、４つ目には施設の円滑な運営と整備・充実、５つ目が東京国体の推進を掲げて取り組んでいるところでございます。また、大沢総合グラウンドも整備され、市民待望のですね、総合スポーツセンターも基本プランが整うなど、施設の整備充実には今後ともですね、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（八代　誠君）　　高齢者の生涯スポーツにつきまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、施設の予約の関連でございますが、三鷹市のスポーツ施設につきましては、平成19年度に導入いたしました生涯学習施設予約システムにて利用予約を行っていただいております。このシステムの導入によりまして、自宅のパソコンや体育館等に設置している端末機から利用予約ができるようになりまして、市民の皆さんの利便性は大幅に改善されたと考えているところでございます。同時に、一部の御高齢者の方を中心に、パソコン等のですね、ふなれな方からは、操作が難しいとかですね、といった申し出があることも承知をしているところでございます。機器の操作につきましては、団体登録時に操作マニュアルを配布するとともに、操作について説明させていただいておりますが、次回からの入力操作に関しましては、一緒に操作を行い、利用予約をするということでサービスの充実に努めているところではございます。しかしながら、自宅のパソコンの操作など、今後ですね、より利便性を高めるために、機器の操作方法やその利用の仕方につきまして、引き続き工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　もう１点、利用者の利便性の観点から、高齢者のスポーツ施設の利用料金等の負担に関する御質問をいただきました。　昨今、健康スポーツ志向の高まりから、高齢者を中心とした団体、個人の方の利用者が年々ふえてきております。高齢者を中心といたしました団体におかれましては、利用日が平日ということもございまして、利用頻度も高く、施設利用料の負担が活動の制約になるなど問題提起をいただいているところでございます。三鷹市の体育施設条例には、高齢者の方を対象にした使用料の減免規定はございませんが、利用の状況やスポーツを生涯の友にという三鷹市のスポーツ振興の趣旨なども改めて勘案しまして、高齢者の使用料の減免につきましては十分検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　引き続きまして、武道教育についてのお尋ねでございます。　平成24年度から完全実施となります新しい学習指導要領の保健体育科では、全生徒が武道を必修することになっております。ただ、三鷹市では７つの中学校で、既にですね、柔道か剣道の指導を行っているところでございます。武道場のある体育館もございますけれども、多くは体育館のフロアで行っておりますけれども、平成19年度に予算措置をしまして、畳、剣道の防具等について整備が進んでいるところでございます。指導者の育成・研修等といったこともございますけれども、御指摘がありましたようなですね、武道教育の意義が実現するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、小・中学校における体育授業での学校外のスポーツ施設の利用でございますけれども、学校外の施設を使うということになりますと、生徒の移動とか安全面とかいう問題がございますので、基本的にはですね、学校外の施設を利用することはほとんどないということでございます。また、部活動でございますが、対外試合や合宿等でですね、学校外施設を利用することもございますが、こちらも基本的には学校内の施設を利用して活動するということでやっているところでございます。　以上です。 ◯８番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。質問した順番でまた再質問させていただきたいと思います。　まず最初はスポーツの関係でありますが、質問した趣旨として、やはり高齢者の方がですね、いつまでも元気でスポーツに親しんでいただくという観点から、金銭的な負担、また、予約の操作が難しいという質問をさせていただいたんですが、双方とも検討されているということでですね、なるべく早く反映できるように、高齢者の方たちが満足していただけるように、早く何か成果を出していただきたいなと思いますので、質問ではないんですが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、小学校・中学校でのスポーツのあり方なんですが、24年から武道を取り組むということに先立って、もう三鷹市内では剣道、柔道を始められているということであります。そのたしか指導要項の中には、武道としては、ほかになぎなたとか、たしか弓道というのも入っていたのかなと思うんですが、その２点については、ほかの武道ですね、についてどういうふうに考えられているのか。例えば学校の授業として取り組むのは、この剣道、柔道かもしれないんですが、部活等でですね、例えば弓道をやりたいとか、なぎなたをやりたいとかという希望があったときに、柔軟に対応していただけるのかどうか。また、それに伴う施設というのもやはり必要なのかなというところもありますが、総合的に考えてどういう考えがおありなのか、お聞かせ願いたいと思います。　それと、駐輪場のことであります。市長の方からですね、御答弁いただいて、やはり課題の認識というかですね、駐輪場が足らないという部分の認識、また、他市との連携をしていただいて、三鷹市民がしっかりと駐輪場を利用できるように、これからも取り組んでいただきたいと思うとともにですね、もう１点、先ほど市外に行く駅まで、電車を使うところまでバスの利用、また自転車の利用というお話が出てましたが、バス停まで自転車で行くということもあるかと思います。三鷹市の場合は、サイクル・アンド・バスライドという取り組みをされて、今、３カ所、そういう施設がつくられていますが、これは、これからもっとふやすのかどうか、また、そこのあり方について、これからの三鷹市のあり方をお聞かせ願いたいと思います。　地デジについてでありますが、地デジも本当にもうあと数カ月というところで、今のお話ですと、あと１割ぐらいの方がまだ対応していないんじゃないかということでありました。なかなかですね、急にきょうから、例えば７月24日になってですね、何か映んなくなっちゃったっていうのでもやはり困ると思いますし、国の方のことでもあるかなというところはありますが、市の方でもしっかりと、窓口としてですね、相談窓口として充実して、もっと広報をしていただきたいなというふうに思っておりますので、この点は質問ではないんですが、よろしくお願いします。　以上何点か再質問させていただきました。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　武道にかかわってですね、部活動の中で、例えばなぎなたとか、弓道とか、こういったものもどうなのかというふうなことでありますけれども、これは、部活動については、子どもたちのですね、一定の希望者等があって、そしてそれを指導できるという教師がいてということが前提になりますし、また施設の面で、特に弓道は相当なね、スペースが必要になりますし、安全という面も必要になってきますので、それらを勘案しながらね、考えなきゃいけません。ただ、体協なども、弓道も、それから、なぎなたもですね、取り組まれているわけで、そういった面、総合的に勘案して、少し柔軟にですね、可能かどうかということも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。できるだけそういう御要望があればこたえていきたいというのが教育ですので、柔軟に対応できれば、それに対応していきたいなというふうに思っております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　再質問いただきましたバス停までの自転車の利用ということで、現在、３カ所ほど市の方で設けさせていただいているところでございます。この利用の状況を見ましてもですね、たくさんの方に利用されているという実態がございます。そういう観点からですね、それと公共交通の利用を促進する意味でもですね、こういう施設が多くあった方がいいのかというふうに考えておりますので、今後ともですね、増設の方向で検討させていただければというふうに考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　ありがとうございました。武道の方、よろしくお願いしたいと思います。　そして、サイクル・アンド・バスライドですか、のこともですね、なかなか不便な地域から、バス停まで遠い方もいらっしゃるのが現実ですので、その辺の充実もしっかりとしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、９番　土屋健一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をしますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。　三鷹市は新宿から約15キロ、ＪＲ中央線で十数分と電車等の交通が便利で、自然環境がよい自治体としてサラリーマンが多く生活している住宅都市であります。各種アンケートによります住みたいまちには常に上位に位置づけられますことは、一市議として、一市民としても大変誇りに感じるところではありますが、私はそれよりも、今の市民の方々が住み続けたいまち、あるいはもう一度戻りたいまちにしたい。それにはこの三鷹をいかにふるさとと思えてもらえるようなまちにすること、すなわちふるさとづくりが重要であると考えます。一般にふるさとというと、生まれ育ったよい自然環境のようなイメージがありますが、むしろ人と人とのつながり、きずなが一番大切ではないかと感じます。伝統文化の継承、地縁によります人間関係、地域コミュニティがすばらしいまちならば、たとえ生まれ育った土地でなくても、たとえ川や山、海などの大自然がなくても、だれでもがこの三鷹がふるさとになり得るのではと考えます。ふるさとについてのお考えを伺います。　市長は、市制施行60周年の記念図書を、「三鷹がひらく自治体の未来」の最終章最終節、「都市の品格」を高め、現在も、将来も「選ばれる自治体」を目指してにおいて、三鷹市政は今後、都市基盤と公共施設を中心とした「都市再生」とともに、市民の暮らしの諸課題を新しい共助と協働で乗り越えられるような「コミュニティ創生」を目指していく必要があると考える。また、現在も将来も人々に選ばれるような品格のある自治体像なのであると執筆しております。私も共助と協働の力を強め、コミュニティを醸成していくことは、本日質問しますふるさとづくりにとりましても本当に重要であると考えております。　では、市長は、都市再生とコミュニティ創生を目指し、現在も将来も、だれに選ばれる三鷹市にしたいのでしょうか。だれが品格のあると認める自治体像なのでしょうか。現在選ばれる自治体と将来選ばれる自治体、そして品格のある自治体像についてのお考えを詳しく御説明願います。　平成20年に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、任意の地方自治体に寄附することでそのほぼ全額が納税控除される制度、ふるさと納税が導入されました。行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱するのではという一部意見もあるようですが、ふるさと納税に対しての市長のお考えを伺います。　仕事などの事情によりやむなく転出した方が、将来、もう一度三鷹に戻ってきたくなるような、また、それまでの間、三鷹市のためにふるさと納税をしていただけるような方がふえるようなふるさと三鷹にしたいと考えます。都市部では控除額が寄附金受け入れ額を上回るというデメリットがあると言われていますが、三鷹市のふるさと納税の現状を伺います。また、ふるさと納税がふえるような施策をすべきと考えますが、御所見を伺います。　三鷹市でもひとり暮らしのお年寄りが増加しております。以前のように家族が一緒に暮らすようになれば、防犯・防災、介護、教育、コミュニティなど多くの面でメリットが考えられますし、働く子ども夫婦が三鷹に戻ってくれば、税収もふえる可能性もあります。例えば新築二世帯住宅には税法上の優遇措置がありますが、期間に限りがありますし、完全分離型などの条件があります。二世代、三世代が一緒に暮らすすべての複数世帯の一般住宅にも、恒久的に何か優遇されるような施策等があれば、さまざまなメリットが期待できると考えます。御所見を伺います。　次に、次世代を担う子どもたちのふるさとづくりについて伺います。　核家族化や都市化によります御近所づき合いの希薄化は、親や地域の子育て力を低下させ、子どもたちの人間力をも低下させていると言われています。そこで、地域の宝である子どもたちの生活意欲を培い、子どもたちが多くの人と触れ合い、お年寄りを支えるという喜びの実感を深める中で人間力を深めてあげていくことが大切であると考えます。それには伝統的な祭りや四季の行事など、地域コミュニティをはぐくむイベントなど、世代を超えた人々が触れ合い、連携し、楽しく心豊かな交流ができる居場所づくりが不可欠であると考えます。子どもたちのふるさとづくりについての教育長の御所見を伺います。　個人情報の保護に関する法律──以下「個人情報保護法」と言わさせていただきます、が、平成17年４月に全面実施されました。個人情報保護法は特定の個人を識別できる個人情報を5,000人分持っている個人情報取り扱い事業者に対し、１、利用目的を具体的に明確にすること、２、個人情報を取得した際は、本人に通知または公表すること、３、本人の同意なく利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱えないことを規定し、民間の事業者による個人情報の商品化、商業化を防いでおります。また、行政機関等の恣意的使用を禁止し、公権力の乱用を防いでいます。このように個人情報の商品化と公権力の乱用に歯どめをかけることが目的でありながら、個人情報保護法は誤解され、過剰反応という副作用が起きていると感じます。このことは、ふるさとづくりに欠かせない人々のきずなを希薄にしているのではないかと強い危機感を持っております。　個人情報保護を尊重しつつ、過剰反応を恐れずに、人々の温かいきずなを深め、地域社会を活性化させるために、必要かつ最小限の個人情報を共有し、活用していくべきと考えます。最も身近なコミュニティであります町会・自治会やサークルなどで名簿が会員に非公開にされる傾向があり、戸惑いの声を聞きます。個人情報保護法が想定する対象者は、5,000人を超える個人データベースを保有する事業者であることから、恐らくほとんどが適用外であると考えます。そこで、このような自然発生的な地縁団体が構成員の自主的・自律的判断により、原則、名簿等を共有し活用していくことを三鷹市も支援すべきと考えますが、御所見を伺います。　同級生の住所がわからない。先生の年賀状は学校あてで出しなさいと指導されている学校もあると聞いています。子どもたちにとって学校は教育活動の場であり、一番身近な共同体であります。なぜ学校はクラス名簿を児童・生徒に配付しないのでしょうか。子ども同士や先生ときずなを深めるためにも情報の共有は必要であると考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹のふるさとづくりに関する御質問に答弁をいたします。　まず、ふるさとについてどのように考えるかという御質問にお答えをいたします。　ふるさとについての現代の考え方は、質問議員も御指摘されましたが、単に生まれ育った自然環境といった側面だけではないように思います。そして、ふるさとづくりについては、地域にかかわるだれもが信頼と交流があふれる日々を送ることができ、また人生の最後まで安心して暮らせるような人と人との心のつながり、きずなの充実している、そのことが大切であると思います。三鷹市においては、まさに地域のコミュニティというものがはぐくまれていく、このことが大変重要だと考えています。　平成18年４月１日に施行しました三鷹市自治基本条例の前文には、このようにあります。私たち市民は、郷土三鷹を愛し、自然と文化・歴史を大切にし、誇りに思える地域社会を築くとともに、協働とコミュニティに根差した市民自治を確かなものとする。このようにあります。市の施策においても、コミュニティ創生は最も重要な課題の１つとしてとらえております。　実は議会月以外、私は市長と語り合う会というのを実施してまいりました。小学生、中学生、高校生、大学生、新たに成人になった皆さんとも語り合ってきました。そのとき、子どもたちは言います。三鷹という地域を出たとき初めて三鷹が見えてくる。特に高校生はそのように言ってくれます。緑が豊かであるということだけではなくて、人と人とが近しい関係にあるということ、人は離れたとき初めてそこをふるさとと再確認するのかもしれません。また、三鷹市に転居して２年以内の方とお話をしたときも印象的でした。人生の最後80歳過ぎて三鷹市に転居してきた。三鷹市というのがふるさとのような感じがして戻ってきて、住んで、市長と語り合う会にお出になるわけですから、本当に三鷹市を信頼していただいていると思うのですが、転居して間もない方が三鷹市について語り合うような機会に出てきていただけるというのは、まさに三鷹市を信頼できるふるさとの地域として感じていただいている１つのあらわれではないかと思っています。　三鷹市は昨年、市制施行60周年を迎え、歴史に学び未来を築くとの実施方針のもとに市民の皆様と多くの記念事業をさせていただきました。三鷹市は先人たちが築いた歴史に学びつつ、地域のあり方の記憶を次の世代や新たに三鷹市にお住まいの方と、あるいは働いている方と、学んでいる方と、活動している方と共有していく必要があると思います。地域に対する市民の皆様の愛着を深めるコミュニティ創生の取り組みを市制施行60周年のときにできたということは、質問議員さんのお言葉をかりれば、ふるさとづくりの１つの取り組みではなかったかと思います。　そこで、現在も将来も選ばれるような品格のある自治体像について、一体だれが選ぶということを考えて進めているのかという御質問をいただきました。　私は、昨年11月に発行いたしました市制施行60周年記念図書の中で、市制施行60周年を迎えた三鷹市が目指すべき方向は、これまでの実績と成果を基礎として市民の皆様の生活の質の向上、そして市民満足度のさらなる向上によりまして、現在も将来も人々に選ばれるような品格ある自治体像だと申し上げました。これは、すなわち現在の市民の皆様を取り巻く厳しい暮らしの状況や進行する少子長寿化、また、施設の老朽化による諸課題を考えるとき、言うまでもなく市民の皆様の暮らしと人生の舞台であります都市基盤と公共施設を中心とした都市再生は重要な課題です。しかし、それに加えて、市民の皆様の暮らしの諸課題を協働と新しい共助で乗り越えるコミュニティ創生を目指すということでもあると示させていただきました。そうであるならば、将来に向けて三鷹市が選ばれる自治体になる、その選ぶというのは、もちろん今、まず住んでいる三鷹市民の皆様に、住み続けたい、住み続ける価値があると選んでいただけるということが第一義的に重要だと思います。また、三鷹市で活動されている企業や団体が、三鷹市で引き続き企業経営をし続けたいと持続性を考えていただくために選ばれ続けるということが重要だと思います。　また、これから、どこか住む場所を探していらっしゃる方に、三鷹市を選んでいただけるということも大事なポイントだと思います。そのときですね、単に経済や財政等のように数値的にあらわされる評価、これを定める量と書きまして定量的な評価といいますけれども、いろいろな水準が高いとか、あるいは経済的な面で三鷹市の財政力が相対的に高いとか、そういう数値的な定量的な評価も重要だとは思います。けれども、ふるさとというキーワードをいただいて大切だと思いますのは、社会・文化的な視点に立って、質が評価されるという質的な評価がいただけるということだろうと思います。これは必ずしも数値だけではあらわすことができませんので、定める性質の性と書いて定性的な価値評価と言われるものでございます。　実は三鷹子ども憲章を検討するときに、小学校の代表、中学校の代表と話し合いました。また高校生とも話し合いました。成人になった20歳の人とも話し合いました。そのときにですね、言われた項目を集約したとき、このような言葉が出てきました。「のこそう自然　三鷹らしさを　いつまでも」、「三鷹らしさを　いつまでも」というのを、三鷹子ども憲章の１つの大事な項目に入れることができたのです。「私たちは、郷土三鷹を愛し、三鷹らしい自然環境と地域の伝統・文化を次の世代に伝えていきます」。この言葉を入れることができたこと。そして、子どもたちはこのように言ってくれました。「こまったら　相談しよう　まわりの人に」、そして、「どの人も　あいさつかわす　まちにしよう」、最後は「もっている　みんなのいのち　大切に」。私は、子ども憲章は市民憲章に並んで大切な理念をあらわしてくれていると思いますし、これは高齢者憲章にもあらわれているのですが、そのように定量的な部分だけではなくて、定性的な価値評価というものをしっかりと受け続けることができるような自治体であること、それがふるさとづくりの理念の１つの中身ではないかと思います。　続きまして、ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。　いわゆるふるさと納税に関する寄附金税制の拡充につきましては、地域間の税収格差の問題を背景として、納税者がふるさとを思い、地方公共団体に対する貢献や応援を可能とする税法上の仕組みとして導入されました。確かに個人住民税は、いわば地域社会の会費という性格を持っていますので、現住所地に納付すべきものだと思います。このことから、税そのものを分割するような方式ではなくて、住民税所得割10％という上限枠を設けた上で税額控除方式になったものです。この仕組みの活用によりまして、寄附文化の醸成や、あわせて導入された市税条例によって指定しました民間公益法人に対する寄附によって、地域に密着した教育や福祉活動の充実に結びつくことが期待されるものです。　平成22年度１月末まで三鷹市への寄附の現状ですが、遺贈等を含めまして約２億円となっています。一方、平成22年度の寄附金控除額は約660万円です。三鷹市に寄附をされている方の大半は、市民の皆様か市内で活動されている団体や事業者でございます。つまり、三鷹市外にお住まいの方が、ふるさと納税制度を利用して三鷹市に寄附をされているケースは、残念ながら、現時点ほとんど見受けられないということになります。三鷹市といたしましては、このような現状を踏まえまして、ふるさと納税制度を三鷹市内外の方に周知するとともに、寄附が生み出すまちづくりの可能性につきまして、三鷹市民の皆様、そして、三鷹市以外にお住まいの皆様、両方の方々から三鷹市を応援していただけるような取り組みをさらに進めていきたいと思います。具体的には、三鷹市では既にふるさと納税の窓口を決めまして、寄附金の活用メニューについて、指定選択できる体制を整えています。したがいまして、さらに御寄附に御賛同いただけるような三鷹市の魅力ある施策を活用メニューとして、ホームページなどでの発信を初め、今まで以上にＰＲに工夫を凝らしたいと考えております。　続きまして、個人情報保護法に関連して、町会や自治会など地縁団体による名簿の共有・活用に関する市の支援についての御質問にお答えをいたします。　個人情報保護法というのは、個人情報であれば何でもですね、外に出してはならない、保護しなければならないということではありません。これは過剰反応として、実は私もかねて委員を務めておりました、当時は内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会でも積極的に議論がされました。これは現在は消費者庁の所管となっております。個人情報保護法は基本的に大量に個人情報を扱う企業や団体がきちんと保護をしながら適切に利用することを定めておりますので、私は必要な法律であると思っています。皆様の中にも、思いがけないところから商品の勧誘であるとか、大変しつこいですね、悪質商法と思われる電話を受けたり、いわゆるダイレクトメールを受けて御苦労されているということも御経験としてはおありだと思います。しかしながら、このことが個人の権利を尊重したり、あるいは重要なサービスを受けたり、ともに連携をすることの妨げになってはいけません。地縁団体が作成する名簿の活用への取り組みにつきましては、あくまでも構成メンバーの自主的・自律的な判断が前提となります。個人情報の法律に関しましては、基本理念はまずは個人情報をしっかりと守るという権利・利益の保護でございます。また、本人、活動主体、社会にとって必要であり、有益な活動には個人情報を活用していくということが重要なものとしてうたわれておりまして、まさにバランスを図るということでございます。そうした正しい理解のもとで市内地域団体などが個人情報の適正な取得や利用目的の通知等のルールを守って名簿を作成し、本人同意を得て配付することが大切でございます。このことについては、平成19年度、20年度、実は国は自治会やＰＴＡ、事業者向けに対して約３万人の参加者を得るですね、説明会も実施しているところでございます。　実は三鷹市内でも、町会ではこれらのことを踏まえまして名簿を作成している事例が出ております。本人の同意を得るということを経ながらですね、このような取り組みをしているところもございますので、個人情報保護法の理念を尊重しつつ、過剰反応への対応を図る自主的な取り組みが芽生えつつあるということをお話を申し上げまして、私からの答弁を終わります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　子どもたちのふるさとづくりについてお尋ねがございました。　御質問者御指摘にございましたように核家族化ですとか、都市化などによりまして人間関係が希薄になって、結局のところは子どもたちの人間力が低下していくのではないかということでございますが、私もそのように思います。教育基本法の第２条５項ではですね、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うことが教育の目標の１つとして規定されております。これに基づきまして、三鷹市では、身近な地域への理解を深めて、コミュニティの一員としての誇りですとか、愛情を持つ児童・生徒の育成を目指して、三鷹学習としましてカリキュラムをつくりまして、児童・生徒が地域や社会に関心を持って、地域に主体的にかかわるような学習をですね、現在行っております。　子どもたちのふるさとづくりでございますけども、三鷹市が進めているコミュニティ・スクール、この取り組みはですね、御承知のように地域に支えられた学校づくりによりまして、教育活動を充実させていくというものでございまして、地域子どもクラブの活動などを含めましてですね、お話のように世代を超えた人々が触れ合ったり、連携して楽しく心豊かな交流がですね、できますように、今後とも子どもたちのふるさとづくりをですね、支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　個人情報保護に関連いたしまして、教育長答弁に補足をさせていただきます。　きずなを深めるための情報の共有ということでございますが、子ども同士、あるいは子どもと教師のきずなはもちろん重要なものと考えております。そのための１つの方法として、お互いの住所、電話番号などを情報として知り合うということも、まあ、必要性があるのかなというふうには思っているところでございます。　現状はですね、保護者の了解のもとに電話番号を中心とした緊急連絡網を作成している学校が大部分でございます。ただ、情報管理が十分にできずに他に流れてしまう不安だとか、あるいは個人情報を聞き出そうとする事例なんかも報告されているところからですね、その辺はバランスをとりながら、今後も学校におけるそういった情報の取り扱いについては慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、二世帯住宅等の促進への取り組みについて、税制面からお答えいたします。　固定資産税につきましては、二世帯住宅といった観点では特段の取り扱いはされておりませんけれども、その戸数に応じて、家屋につきましては新築軽減措置、土地につきましては小規模住宅用地等の課税標準の特例の適用対象となっております。この戸数のとらえ方についてですけれども、家屋の構造及び設備が、いわゆる二世帯住宅も含めました共同住宅であれば２戸分の軽減ということになりまして、新築軽減で言えば１戸当たり120平米までが、二世帯分ですとその２倍の240平米まで適用可能となりますし、小規模住宅用地の特例につきましても、１戸当たり200平米ですが、二世帯ですと400平米までが適用可能となるというものでございます。　このようにですね、新築軽減そのものにつきましては、いわゆる二世帯という住まい方の内容まで及んだとらえ方はされていないところ、あくまで構造上の問題でございまして、この措置につきましても時限措置と今なっておりますので、現在、国においてですね、さらに見直し検討がされているというところでございます。　以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　御答弁のほどありがとうございました。選ばれる自治体、品格のある、だれがということです。先ほど市長から御答弁ありました、第一義的に今の市民だと。本当にほっとしたところであります。現在、選ばれる自治体とは、やっぱり今の市民が住み続けたいと思う三鷹市であり、将来選ばれる自治体、これもですね、これからも住み続けたいと思う今の市民、そして、何らかの事情により三鷹を離れた、あるいはこれから離れなければならない市民が選ぶ、やはり今の市民が選ぶ三鷹市であるべきと私も考えております。要するにどちらにしても、第一には今の市民に選ばれる自治体を目指すべきであると思います。住みたいまちのランキングとか、マスコミ等の評価とかは後からついてくるものであり、それが目的ではないとは思います。もし何か御答弁ありましたらお願いします。　ふるさと納税についてですけど、2009年４月19日の市報の市長コラムにも、寄附金制度の拡充を契機に、「寄付が生み出すまちづくり」の可能性について、皆様と考えを深めていきたいと思っておりますと書いております。やはり日本はまだまだ寄附金に対してなれてないというか、薄い国だと思います。このふるさと納税を契機にですね、三鷹市でも納税がふえるような施策をとっていただけたらと思います。　このふるさと納税に関して、先ほど、市外の方からはほとんどないということであります。この業務については収入の伴わない業務が発生しているということですので、やはりもう少しＰＲをお願いしたいと思います。　子どもたちのふるさとづくりですけども、世代を超えた人たちが交流できる場所、具体的な場所ですと、例えばこの前、テレビで見たんですけれども、どこの自治体か忘れましたけれども、スーパー内にあるゲームセンターが、今、お年寄りは大変通って、多くのお年寄りが集まっている。当然子どもたちもいる。子どもたちとお年寄りの交流が深まって、いろんな面でいいという、そういうニュースを見ました。まさか三鷹市でゲームセンターつくるわけにいきませんので、例えば児童公園等が、もういっそのこと条例を改正して、児童公園、児童を取っ払って、憩いの広場とか、交流の広場みたいな、そういう形に、これからはお年寄りが使えるちょっとした健康器具とか、そういうのも含めて、児童公園も子どもたち、お年寄りが交流できるような場所にしていただけないかなって思っておりますけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。　個人情報保護法の過剰反応についてですけれども、バランスをとりながらという、市長も教育長も両方のお答えであります。平成19年２月の定例会で、わかりやすいガイドラインを作成し、市民に配布し啓発すべきであるという趣旨の提言に対して、市長は次のように御答弁されております。豊かなコミュニティづくりには、地域住民の皆様同士の顔の見える、名前もわかる交流が基本と言えます。地域や学校における名簿の作成や本人の同意を得なくても個人情報を提供できる場合については、内閣府のホームページやポスターなどにより啓発がなされています。また、東京都においてもパンフレットなどの配布やＰＲが行われています。市としましては、これらを御案内するとともに、これから活用してさらに市民の皆様にわかりやすい案内の作成・配布や、広報によりまして啓発をしていきたいと考えています。　４年近くたとうとしていますが、その効果や実績は余り見られないのではと思います。また、教育長は、名簿等の作成・配付に当たりましては、内容について精査を行った後、保護者に確認を行って同意のもとで行っておりますと答弁されています。昨年ですね、去年、三鷹の25校全校の状況を一覧にして伺いましたが、やはりその実績はほとんど見られてないと思います。個人情報の共有と活用ができる、やはりこの三鷹市独自のガイドラインを作成し、地域コミュニティの活性化に寄与すべきであると思います。もう一度、市長、教育長の御答弁をお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、ふるさとについての考え方でございますが、まずは三鷹市にお住まいの方がやはり何よりも行政を信頼し、議会を信頼し、そして市民同士の信頼関係が大変重要だと思っております。基盤として行政しっかり仕事をさせていただきますけれども、あわせて三鷹市がふるさととして評価されているゆえんというのは、やはり市民の皆様同士の関係性がですね、大変、東京という都市部にありながら、豊かにあるということではないかと思っていまして、これは行政だけが取り組むだけでは達成できませんので、市民の皆様の思いを共有しながら、さらに実質的な参加と協働のまちづくりを進めていきたいと改めて考えているところです。　続きまして、ふるさと納税でございますが、これにつきましてはですね、三鷹市に本籍をお持ちの方もたくさんいらっしゃいまして、それも１つふるさとを思う気持ちのあらわれだと思うんですね。現在三鷹市にお住まいでないけれども、ふるさととして本籍を残してくださる。あるいは今後転出される方でも残し続けらっしゃる方はいらっしゃると思うんですね。多くの自治体では、そうした方たちを応援団として招致しながら取り組みをされている例もあると聞いていますが、私たちとしても、もう、さきに市税条例も改正いたしまして、関係団体への御寄附なども募っております。また、大変重要なことですが、私が市長になりましてから、本当に遺贈という重要なことが、本当にありがたい、かたじけない気持ちでいっぱいですが、億単位でなされているようなこと、本当にこれはありがたいことでございますので、今後もですね、新しい公共の税制の改革なども検討されるようでございますから、より一層、志のある御寄附がいただけるような、そういう取り組みを強めていきたいと思います。　最後、御質問されました個人情報保護と町会等の名簿の件でございます。これはね、大変重要な課題がございまして、質問議員さんも、名簿ができればそれで地域の関係が豊かになるなんて、そんな短絡的なお考えはお持ちでないと思うんですね。今はインターネット時代でございまして、携帯電話の電話番号でメールが送れるわけですし、また、メールアドレスが流布されることによって、これ教育委員会所管でございますが、青少年の問題は子ども政策部が所管しておりますので私がお答えいたしますが、インターネット上で子どもたちが被害を受けている例がないわけではない。むしろ、いわゆる出会い系サイト以外のサイトにアクセスすることで被害を受けている例などもございましてですね、情報通信の時代というのは、やはり本人同意を確保しながら、きちんと個人情報については取り扱いませんと、善意で地域のためにと思ってつくった名簿等がですね、悪用されないとも限らない。特に携帯電話の番号というのは、大変危険な犯罪等の対象にならざるを得ませんので、集約して申し上げますが、ふるさと、あるいはコミュニティ創生のために、今後も本人同意に基づくさまざまな有効な名簿、特に災害時要援護者の取り組みなどはしていきたいと考えておりますが、これについて、町会・自治会や市民の皆様の御理解を丁寧にいただきながら進めていくことが重要ではないかと考えております。ですから、その上での名簿づくりについては、過剰反応による弊害があってはいけませんので、引き続ききっちりとＰＲをしていきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校名簿等のですね、個人情報の取り扱いでございますけれども、御質問者の御趣旨については、各学校ですとか、ＰＴＡの皆さん方もですね、やはり同じような問題意識を持ってらっしゃいましてね、大変いろいろ苦慮しているよというふうなことも、経過もございました。ただ、やはり大事なことは、やはり個人情報については、やっぱり本人同意というのがやっぱり大事なことでございまして、これはもう御承知のことだろうと思いますけれども、その上でですね、やはり各学校として緊急連絡網等についてですね、どうするかというようなこと、これは教育委員会が一律こうせい、ああせいじゃなくてですね、問題意識、持ってらっしゃいますので、いろんな工夫、ＩＣＴを活用しているところもございますし、いろいろ工夫しているところがございますので、やはり地域、そして学校のそういう主体的なですね、さまざまな工夫を大事にしながら、私どもも支援をしていきたいというふうに考えております。　個人情報につきましては、やっぱり本人同意をきちんと大事にしていくということの中で、おっしゃるように、それだけで地域のコミュニティのですね、有機的な人間関係が十分になるというふうなことではないことはお話のとおりでございますが、その点については、コミュニティ・スクールということでございますので、そういったさまざまな活動をですね、していく中で、豊かな人間関係がつくっていけるように、そしてまた個人情報も大事にされていくような、そういうですね、バランスのとれた支援をしていきたいというふうに考えています。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　居場所づくりに関連してですね、児童公園、お年寄りにも利用をというお尋ねがございました。　市の管理する公園につきましては、世代を超えて利用できることが原則でございまして、公園施設についてはですね、当然、さまざまな要素がございますので、市民の要望を取り入れ、今後も地域の方と十分協議をして整備を進めてまいりたいと思います。 ◯９番（土屋健一君）　　ありがとうございました。なかなかガイドラインをつくるよという御答弁はもらえそうもないんですけれども、市民にＰＲする意味も込めて、この個人情報保護法の内容をもっと知っていただくためにもですね、これから検討していただきたいなって思っております。　学校においても、確かにこれは三鷹市だけのことではありません。小金井14校、国分寺15校、西東京28校、武蔵野18校、すべての学校のデータを見ても、やはり三鷹市と変わらない状況です。個人情報、やはり学校向けのガイドラインもあってもいいのかなと思います。　ふるさとと思えるか、そうでないかは、ただ住んでいるこの場所でなく、やはり自分が育った場所、有意義に暮らした場所であると思います。どのようにそこで生きたかで変わってくると思います。これからも、今の市民が、そして子どもたちが三鷹を愛し、住み続けたい、戻ってきたいと思えるような、そしてふるさと納税をしていただけるようなふるさと三鷹のまちづくりをお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で土屋健一さんの質問は終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、６番　加藤浩司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　私の市政に関する一般質問は、みたかの未来についてお尋ねをさせていただきます。　市の政策というものは、10年後、20年後の三鷹を見据えて目標を持ち、その方向に向けて進めていかなくてはならないと考えております。みたかの未来、将来を見据えた今後の市政運営はどのように展開されていくべきなのか、私のきょうの質問は、みたかの未来について幾つかに的を絞って質問とさせていただきます。　最初に、都市空間を創出するインフラ整備の将来展望についてお尋ねいたします。　道路は、単に人や物の移動の目的、手段だけでなく、都市の快適性や都市のイメージを形成する都市空間としての役割を持っております。また、地震や火災などの災害時に対する防災機能もあわせ持っております。都市が発展していく過程で道路の整備は欠かすことができません。現在の都市計画道路は昭和30年代から40年代に計画されているものが主でありますから、今から約50年以上前に計画されたものもそのまま残っている状況であります。計画当時に比べ、社会情勢や経済情勢は大きく変化しておりますし、建物などもこの間で非常に多く建設されました。現状と未来を照らし合わせて、過去に計画された個々の都市計画道路の必要性や役割についての再検討をするべきであります。道路整備は、その整備事業が開始されてから供用開始までも時間がかかるということは言うまでもありませんから、そういった点からも、将来的にみたかの未来に必要な道路なのかどうかをしっかりと検証することが重要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。計画道路の整備状況と今後どのように推進していくのか、市長の御所見をお聞かせください。　この三鷹市内には、吉祥寺通りや連雀通りなど幾つかの都道についても、都市計画道路としての整備の計画があります。三鷹市としては、市民の目線で必要か否か、またどのような整備が必要なのか、接道する住民の方々はもちろん、周辺住民の方々の生活も含め的確に判断し、東京都と協議していくことが重要であります。そして、必要性が確認された道路については、東京都に早期事業の開始を働きかけていくと同時に、市民の立場や整備事業者の立場の両面から三鷹市が協力できることがないのか、検討をしていくことも早期実現には必要であると考えております。　市内の数ある計画道路の整備の順序について、優先順位などという言葉は本来あってはならないものであるというのが前提ではありますが、すべての計画道路を同時に施行することは、経済状況の観点からも不可能に近いわけでありますので、結果的に早期に進めるべき計画というものから取り組まざるを得ないということであると理解をしております。では、何をもって早期に進めるべく計画道路だという判断をするのでしょうか。例えば災害時の延焼遮断帯としての機能を有する都市計画道路や慢性的な道路渋滞を引き起こしている道路などは早期に整備をしていかないと、市民の安全安心や利便性を確保することができません。このような点が判断材料の１つになるのかわかりませんが、つけ加えて申し上げれば、慢性的な道路渋滞が発生することは、自動車が低速で走行している状態が長く続くことですので、より多くの排気ガスが発生しているということであります。このように利便性を改善することを目的に渋滞解消に至る道路整備により、交通の流れがスムーズになり、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など排出ガスの大幅な削減が期待されます。　そこでお尋ねいたします。三鷹市における都市計画道路、東京都の都市計画道路の整合性と優先的整備の考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、ハードの観点からまちづくりについてお尋ねいたします。　まちづくりはみたかの未来をきちんと明確にした上での計画的な行政を推進していくことが大切であると考えます。三鷹市は緑と水の公園都市を目指し都市整備を行ってきました。その上でキーワードとなる言葉は多くありますが、例えば駅前再開発、商業環境の整備、住環境の改善、都市農業の育成、都市交通環境の整備、安全で快適な道路の整備などなど、以上のような点を念頭に置き、計画的にまちづくりが行われないと、ハードの面において統一性がとれなくなってしまいます。また、三鷹市内にはまちづくりの拠点となるポイントやスポットが多くあります。例えば三鷹の駅前、ジブリ美術館、井の頭恩賜公園、玉川上水、野川周辺、大沢の里を中心とした国分寺崖線、水車経営農家と大沢二丁目古民家、国立天文台、三鷹台駅前、牟礼の里、丸池の里などなど多くのまちづくりの資源であり、同時に観光資源になるものも多くあります。　そこでお尋ねをいたします。この多くの資源を生かした三鷹のまちづくりについて、どのような全体像を描いているのでしょうか。市長が描くまちづくりの構想、ビジョンについて、市長の御所見をお聞かせください。　続きまして、みたかの未来について考えたとき、その主役はみたかの未来を担う今の子どもたちではないかと考えることができます。そこで学校教育と家族のきずなについてお尋ねいたします。　子を持つ親としては、実際耳が痛いのではありますが、昨今、家庭の教育力、しつけの低下がしばしば話題になることがあります。過去の教育改革国民会議の有識者の意見の中に、このようなものがありました。しつけとは、子どもを人間として育てるための軌道に乗せる親の努力である。このしつけをみずからの子どもにきちんとしてやれない親がふえている。子どもをしつけられない親を持った子どもこそ不幸という状況が日本じゅうに蔓延していると言っても過言でない。子どもの成長を段階的にとらえ、親の愛情をたっぷり与え、周りの人はよい人たちであることをしっかりすり込むゼロ歳から３歳、自分でしたものは自分で片づけるという自己責任、転んだら自分で起き上がるという自主心、食生活、あいさつや譲り合いなど生活の基本やしつけをしっかりと頭と体で覚えさせる３歳から就学前、読み書きそろばんの時間をたっぷりとり、学習の基礎を確立させる小学校低学年といったぐあいに、子どもの発達段階的に教育の主たるターゲットを絞り込み、子どもの成長を順次軌道に乗せていくという当たり前の発想を再確認すべきである。子どもをしつけられない親に対し、発達段階に応じた親の心得を教えるいわば親業教育──「親」という字に業務の「業」という字を書いて親業、親業教育ともいうべき場を、地域や職場の営みの一環として実施できないものか。しつけられることなく親になった父親、母親には殊のほか、この親業教育のニーズは高い。　子どもの部屋の個室化による自己逃避、就学前からのコンピューターゲームへののめり込み、月曜日症候群、これは休日の夜更かしによる寝不足等々をいうようですが、など、特に低年齢児の子育てに関する問題点は多く指摘されている。子どもに注意する、子どもをしかる努力が評価し合える社会風土の中で、親だけでなく、周りの大人も一緒になって社会の子どもたちを育てていく土壌、空気をつくっていかなければならないというものでした。親も子どもを育てることで成長すると言われておりますが、私は、最低限、親としての役目があり、学校に丸投げではいけないと認識しております。　そこでお尋ねいたします。未来の三鷹を担う子どもたちを育てるために、学校現場でできることと、家庭で家族がやるべきことを明確にするべきであると考えます。そのために行政、三鷹市や教育委員会がやるべきこと、できることとは何でしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　みたかの未来についてという長期展望について御質問をいただきました。　まず、都市計画道路に関する御質問については、一括して答弁をいたします。　道路の重要性を都市空間であるだけでなく、防災機能も含めて質問議員さんは重視され、その視点からの御質問です。　三鷹市における都市計画道路の整備状況でございますが、現在、都市計画道路整備の進捗率は、平成21年度末で41.2％でございます。これは多摩各市の中で低い水準と言わざるを得ませんが、私、市長就任以来８年間、着実にですね、整備率は上昇をしてきています。私は、これまで東京都に対しまして、都市計画道路網の整備を強く要望してまいりました。この結果、東八道路については、平成23年度中に完成する目途となったほか、調布保谷線につきましても、環境施設帯の具体的な整備方法について、事業者であります東京都が沿道の市民の皆様から御意見を伺うなど、平成26年度までの完成に向けて着実に事業を取り組んでおります。市施行の都市計画道路につきましても、こうした東八道路や調布保谷線など幹線道路の整備状況を踏まえまして、財政事情を勘案しつつも事業を進めているところです。　そこで質問議員さんは、どのようにこの道路整備のですね、優先順位というのを決めるようにしているかという観点からの御質問をいただきました。御例示されましたように、災害時の延焼遮断帯でありますとか、あるいは三鷹市民の皆様は、バスや自転車で有力な公共機関であります鉄道を利用しているというのは、さきの質問議員さんにもお答えしたところです。そうであるならば、道路の渋滞がバスの運行や自転車の安全な走行に大きな影響を与えますから、そのようなことを排除するというのは大変重要なことでございます。　また、何よりも交通事故を回避するための安全な道路の整備を進めることは、翻って環境にも資するものだと考えています。そうしたことから、今後、先ほど申しました東八道路が約１キロメートル完成するほか、一部が優先整備路線となっております連雀通り、このうちの狐久保の交差点東側から100メートルのところを起点にいたしまして、西側に向けて約750メートルの区間につきましては、来年度事業化していく旨を東京都から説明してもらっているところです。　これにつきましてはですね、私たちについては、早期に整備が必要な路線でもありますが、特に安全安心上の課題から有力な取り組みだと位置づけ、連雀通りの新みちづくり・まちづくりパートナー事業と位置づけています。さらに、三鷹台駅前通りの市道第135号線整備事業のように、市民の皆様がとにかく安全に歩行したいという御提案をですね、受けていることから、市が主体的に整備を進めているものもございます。今後は東京都の第三次事業化計画において、市が特に必要とする路線の着実な実施を東京都に要望してまいります。そして、当該計画で見通しが必要とされる路線についても、地域のまちづくりと一体的に実情に合った整備を検討していきたいと考えております。　続きまして、大きな２点目の質問でございます。それはまちづくりについての御質問です。　三鷹市は総合的に申すならば、都市の将来像であります緑と水の公園都市の実現を目指しまして、これまで都市計画制度や緑と水の基本計画等、さまざまなまちづくりの取り組みを進めてまいりました。今後、具体的にどのようにしていくかという内容につきましては、第４次三鷹市基本計画の策定、土地利用総合計画及び緑と水の基本計画等で示していくことになります。　質問議員さんが例示されましたように、さまざまな特徴ある都市の施設、あるいは残されている自然環境がございます。平成22年度はまち歩き・ワークショップというまちづくりへの市民参加を実施させていただきますとともに、三鷹風景百選というのを求めまして、市内で市民の皆様が残したいところ、あるいは改善してほしいところという御要望を提案をしていただいているところです。私たちとしましては、そのような中で重点的にまちづくりを推進する区域をまちづくり推進地区として既に指定をし、地域のまちづくりの活動を支援してきておりますので、このような取り組みを今後も一層推進してまいります。　たくさんこのようにしたいというところはありますが、具体的な取り組みとしての一例として、三鷹市の東側の玄関口とも言われている三鷹台駅前周辺地区などにおきましては、さまざまな地域特性を生かした特色ある商業の活性化など、まちづくりの検討を進めています。商業、商店会の維持や活性化とも結びつけていくということは大変重要なまちづくりの視点であると思います。三鷹市が目指す緑と水の公園都市を実現するためには、これらの取り組みに加えまして、景観という視点で地域資源を生かしたまちづくりの拠点や骨格の整備及び拡充などの施策の展開が重要でございます。これまで各制度で進めてまいりました都市基盤の整備や緑地環境の向上に加えまして、三鷹らしい特性を生かしていきたいと思います。特に市民の皆様や事業者の皆様に御協力をいただいて、地区計画というのも多く取り組んでくることができました。いわば公園的な空間として都市が存在し、人にも環境にも優しい快適環境の都市三鷹の創造を目指していきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校教育と家族のきずなについてお尋ねがございました。　子どもたちの健やかな成長のために、家庭の果たすべき役割は非常に大きいということをですね、御質問者同様に私も認識しております。やはり家族のきずなをですね、つくっていく、つくっていけるのはですね、やはり学校でも行政でもないわけで、親そのものでございますが、しつけもそのとおりでございます。しかし、学校からもですね、家庭教育の大切さを折に触れて啓発したりですね、しつけや生活習慣の確立などをきちんと行っていただけるようにですね、家庭と連携のとれた指導を行うように心がけているところでございます。　御質問者は教育改革国民会議のですね、議論を引用しながら、要は子どもの問題は大人の問題であるということを御指摘だろうというふうに推察いたしますけれども、やはり御質問の中でも、親だけでなく周りの大人も一緒になって社会の子どもたちを育てていく土壌、空気をつくっていかなければならないという御指摘、これは、やはり親に基本的にですね、やはりしつけやきずなづくりについては第一義的な責任はあるんだけど、しかし、家庭教育、学校教育、地域の教育、それぞれがですね、やはり責任を押しつけ合うということで解決するんではなくて、やはり御指摘のようにですね、関係の皆さんが、みんなが連携しながらですね、やはり子どもを育てていくということが大事ではないかというふうに、私も同じように考えます。特に親業ですね、マスコミ用語ですから、どんなふうにも読むんでしょうけれども、私どもは、親業というふうなね、言い方をしておりますけれども、その場としてはですね、やはりＰＴＡの活動なども非常に大事な場面だろうと思いますし、家庭教育学級などもやっておりますし、また、市長部局の方では青少年問題協議会などとも連携したりですね、民生・児童委員さんですとか、関係機関との連携をしながらですね、学校と家庭の役割を理解し合ってお互いのきずなを強固なものにしていくという、そういう取り組みをですね、今後ともさらに充実させていきたいというふうに考えています。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　加藤浩司さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　市政に関する一般質問を続けます。 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、午前中に引き続きまして、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　計画道路の整備状況並びに東京都の計画道路や三鷹の都市計画道路の整備の整合性等々について御答弁をいただきました。やはり大切なのは、みたかの未来に必要な道路なのかどうかということであります。そして、整備においては、先ほど市長おっしゃいましたけれども、御答弁の中でありました、市民の皆様が最寄りの駅に行くためのバス、自転車で通る、その道が安全で安心でならなくてはならない。あわせて渋滞をするような道路であってはいけないということですので、ぜひその辺に着目を置き、今後の都市計画道路の整備について促進をしていただきたい、そういうふうに思っております。　この数年来、整備状況が着実に伸びているということは言うまでもないと思います。慢性的な渋滞等々、解消がされてきている交差点すいすいプランなどもそのとおりの実績だったというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　三鷹のハードの面で申し上げましたまちづくりの構想やビジョンでございます。三鷹市内には西から東まで数々のそのようなスポット、ポイントがあります。先ほどから私の答弁の前にもですね、市長は三鷹らしさという言葉をきょう何度か使っていると思います。三鷹らしさを大事にして、そのような地域の特色を生かしてですね、まちづくりを展開していただきたい、そういうふうに思っております。　幾つか市長の方からもありましたが、例えば市道135号線、安全歩行のために歩道整備ということで市民が提案した、それを今、市が一生懸命実施をされているということであります。一部、道路が仮に供用されているところなどは、やはり歩いている人は、歩道が広くなった、今だけというか、両側にできていないもんですから、余計にちょっと広いんですけれども、そこを安全に歩行している状況が毎日のように見られております。その道路の整備がまちづくりに反映されるよう、地域の実情に合ったまちづくりを進めていただいて、三鷹市内全体が、各所にそのようなポイント、スポットを中心に、三鷹を訪れた人が、ああ、三鷹っていうまちはすてきだなというふうに思えるようにやっていっていただきたいというふうに考えております。　先ほど風景百選の話もありました。残したい箇所や改善した方がいいような場所なんていうのを、数百点にも及ぶ市民からの写真による応募の中で多くあったのも私も見せていただいております。また、あの中から100を選ぶというのはまたすごく大変だなということも思っているんですけれども、そのように市民の方々がまちを歩いて気づかれた点、市の職員の方々も、歩いてそういうところに非常にきめ細かに気づいていただいているというふうに僕はいつも感じてはいたんですけれども、特にそういう市民と歩いて、また気づかされた部分もあるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ今後の三鷹市全体像を描いたときの構想、ビジョンというものに大いに役立てていただきたいと思います。この点について、もし御答弁がありましたら、よろしくお願いします。　そして、教育長から御答弁いただきました、学校や家庭でどういうふうに子どもたちを育てていくべきかということであります。やはり国家百年の計は教育にありという言葉もありまして、それは山本有三の「米百俵」の話もあるんですけれども、やはりその辺についても、しっかりと市や教育委員会が力を注いでいかなければ、今後の三鷹──こういうことを本当は問題にしたりだとか、論ずることではなく、当たり前のように今の親に押しつけるのではなく、当たり前のように本当はやってもらえばいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほども質問の中で申し上げましたが、どうしてもそういう話題が数多くあります。市内とは言っておりませんが、やはりいじめやいろいろな問題が子どもの周りに席巻しておりますので、ぜひともそういった子どもの変化などを先生方にきちっと見抜いていただいて、早急な対応をしていただきたいと思います。もしそれについて御答弁があれば、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問に答弁をいたします。　御指摘のとおり、道づくりとまちづくりは密接な関連性を持っています。道をどのように整備するかということを検討していただくことは、三鷹台の駅前通りだけではなくて、連雀通りでも、あるいは新川宿の取り組みでも道とまちというのを密接に結びつけた御検討をいただき、御提案をいただき、それを受けさせていただきながら、三鷹市としては取り組みを進めている経過があります。今後もですね、道づくりとまちづくり、道が決して人の暮らしを分断するのではなく、人の暮らしや文化をつなぐことができるように、そのような思いで、市道はもちろんのこと、都道も多い三鷹市でございますので、東京都と密接な協議や、あるいは市民の皆様の声を反映する取り組みを求めていきたいと思います。　次にですね、風景百選や平成22年度行いましたまち歩き・ワークショップをどのように生かしていくかということについてですが、先ごろですね、まち歩き・ワークショップは７つの住区ごとに行ったわけですけれども、その７つの住区の皆様にお集まりをいただきまして、全体会というのを実施いたしました。都市整備部長も技監もですね、その場にいて大変感動を共有したわけでございますけれども、７つの住区ごとにそれぞれ地域の特徴、あるいは市民活動にそれぞれの個性があるわけですけれども、やはり共通してですね、私たちが取り組まなければいけないのは、人の暮らしと子どもたちの未来、高齢者の視点、障がい者の視点が生かされた、いい意味でのですね、共生のまちづくり、ともに生きるまちづくりというのを各所でどのように取り組んでいくか。年齢が異なろうと、ライフステージが異なろうとですね、三鷹というそれぞれの地域でどのようにともに住まうことができるかという観点での前向きな御提案をいただいたということです。　そして、各住区を超えて、くじ引きでですね、御一緒になった皆さんが、それぞれの経験をもとに、三鷹全体の議論をしていただける経験もいたしました。今後ですね、このまち歩き・ワークショップの、歩いて、現場を見て、その上で冷静に沈着に大局的にワークショップで建設的な議論をしていく。この取り組みはまちづくり全体に通底する、底を通るものだと思いますし、私としては平成23年度以降の各計画づくりに大いに生かしていきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　現在のですね、社会状況、経済状況を考えると、家庭教育につきましてもですね、親だけに責任を負わせてということもなかなか難しい状況がありますが、御質問者御指摘のように、やはり子どもの発育段階、発達段階に応じたやはり親の養育のあり方というのは、やっぱりもう少し強調されてもいいかなとも思いますね。大事なことだと思います。私もかつて川越神社の宮司さんに教えてもらったんですが、乳児については肌を離すなと。幼児は手を離すな、それから、少年期には目を離すな、青年期には心を離すなというふうに教わりましたけれども、やはり発達段階に応じた、やはり親の指導のあり方というのがあるんだろうと思いますが、やはり今、厳しい状況の中でも、やはり学校教育も行政もですね、責任をそれぞれ押しつけ合うんじゃなくて、手を携えてですね、ともに育っていくという、そういう状況をつくり出していきたいというふうに考えています。 ◯６番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。道路の整備について、そしてまちづくりについて、学校や社会で子どもをどう育てていくかという点について質問をさせていただきました。ぜひ今後のみたかの未来について、そういう視点で進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で加藤浩司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、18番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　済みません。お待たせしました。こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問では、農を生かした街づくりについてお尋ねをいたします。　私は、当選後初めての一般質問でも、農業関連の質問をいたしましたが、農を生かしたまちづくりは、私のライフワークであり、次代を担う子どもたちのためにも、農のあるまち、三鷹の緑豊かな自然を継承していきたいとの強い思いから質問してきたものです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、今、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への対応をめぐって、国が大きく揺れています。関税撤廃、自由化と国内農業の基盤維持を両立することはできないとの考え方から、全国の農業関係者は参加に反対し、今後の国の動向に大きな不安を抱えています。日本の食料自給率は先進国の中でも最低水準であり、食料自給率向上の政策は国家の維持・安全保障にまで影響を与えるレベルの課題であると考えます。　ここで１番の問題は、政府が日本の農業の将来像について明確なビジョンと具体策を示せていない点にあります。ＴＰＰの参加の是非を論じるのであれば、抽象論にとどまらず、日本の農業の具体像と財政支援も含めた政策を明らかにすることが重要だと考えます。こうした具体的な将来像を明らかにすることは都市農業にとっても重要なことだと考えます。ＴＰＰの問題と都市農業の将来像については必ずしも一致するものではありませんが、減少に歯どめがかからない都市農地の将来を考えるためには、具体的なビジョンと戦略が必要です。　ここで１点目の質問をいたします。日本は人口減少社会を迎え、コンパクトで機能的な都市づくりが進められています。一方、潤いと安らぎのある豊かなまちづくり、新鮮で安全安心な農産物の供給を確保するためには、都市部における農地・農業の役割がますます重要になっていると考えます。こうした社会経済状況の変化と三鷹の地域特性を踏まえ、今後の都市政策としての農地・農業をどのようにお考えでしょうか。まず総論として、三鷹の都市農業の具体的な将来像について、三鷹の農地・農業はどうあるべきか、市長の御所見をお聞かせください。　さて、都市農業の未来は、税制や都市計画制度を抜きに考えることはできません。財団法人都市農地活用支援センターが発行している「都市農地とまちづくり」という冊子に、東京農工大学の教授であり、国分寺市農業委員も務められている淵野先生の論文が掲載されていました。この論文には、国交省、農水省のいずれも市街化区域の農地をこれ以上減らしてはならない貴重な地域資源として保全し、有効活用すべきという共通認識が醸成されつつあるという国の動向を踏まえ、都市農業基本法（仮称）の制定、生産緑地法及び相続税納税猶予制度の意義と問題点などが述べられていました。　国の動向から見ますと、平成３年に生産緑地法が改正された当時は、農地は宅地化されるという考え方に基づいた制度設計がされていましたが、2000年代に入ると、農地の多面的機能が評価され、都市住民の共有財産としての農地・農業が再認識されてきました。このことは、平成21年12月15日に施行された改正農地法でも、農地は国民のための限られた資源であり、かつ地域における貴重な資源であると明記されるに至ったところです。私なりの解釈も含めてお話をさせていただきますと、これまで農水省の政策体系では、都市農地・都市農業の位置づけは弱く、法律や基本的な計画でもわずかに触れられる程度でしたが、平成22年、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の中では、都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直しを検討するなど、市街化区域内の農地振興に積極的にかかわる姿勢が見られるようになりました。一方、国交省においても、小委員会レベルの議論ではありますが、農地の都市的土地利用と農業的土地利用を面的にはっきりと区別していた従来の方式を見直す必要性を認識していることが読み取れると論文でも述べられています。　ここで２点目の質問をいたします。都市農業の維持、発展のためには、農地法及び農地行政、都市計画制度、土地税制、この３つの制度を縦割りでない総合的な視点から見直すことが必要だと考えます。東京都農業会議は、（仮称）都市農業基本法の制定を国に建議していますが、市長はこの建議をどう評価しているのでしょうか。今後の都市農業の維持、発展のために、農地行政、都市計画制度、土地税制の課題と見直しのあり方をどのように認識しているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、農地法の改正と貸付制度についてお尋ねいたします。　平成21年の農地法等の改正により、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農業相続人が身体障がい等により将来にわたって営農が困難となった場合には、例えば市民農園として適用農地を貸し付けても相続税の猶予が継続されることになりました。いわゆる営農困難時貸し付けの制度ですが、この制度には身体障がい者等の認定条件が厳しいことや、所有者が死亡した場合の返還規定など、さまざまな制約があります。　ここで３点目の質問をいたします。営農困難時貸し付けの制度を利用すれば、相続税の納税猶予を受けたまま農地の貸し付けができることになりますが、これまでに制度活用の相談等はあったのでしょうか。認定条件の厳しさに加え、さまざまな制約によって現実的には利用しづらい制度ではないかと感じますが、御所見をお聞かせください。　次に、都市農地の教育的な活用についてお尋ねいたします。　都市農地は安全で新鮮な農産物の供給だけでなく、緑の確保や景観形成、災害時の防災空間としての機能のほか、健康・福祉的な面からの役割も期待されるなど多面的な機能を持っています。中でも近年特に注目されているのが教育的機能であり、平成21年に実施されたインターネット都政モニターアンケートでは、農業振興のため東京都が力を入れるべき施策は、という質問に対し、学校給食への地場産の農作物の使用が53％でトップとなり、子どもを対象にした農業体験や食育の推進が33％で続いています。　さて、学校給食への地場産農産物の活用の取り組みとしては、先日の新聞に小平市の事例が紹介されていました。小平市では農業活性化のため、地場産の農作物を学校給食に安定供給する新たな取り組みを新年度から開始するとのことでしたが、学校給食の食材に占める地場産農産物の割合は、現在でも13％あるとのことです。　ここで４点目の質問をいたします。三鷹市の学校給食における市内産農産物の利用割合は３％程度と聞いております。現状でも小平市との比較からすればかなり低いわけですが、工夫次第では飛躍的に利用率の向上も望めるのではないかと考えます。学校、保育園における市内産農産物の利用における課題と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に５点目の質問をいたします。学校農園の活用についての質問です。　農業体験は児童・生徒にとって、自然を理解し、豊かな人間性をはぐくむ健全育成の視点から大きな効果のある事業だと考えております。市内の小学校には学校農園があり、また、中学校では職業体験として農業に触れる機会があると聞いていますが、現在の学校農園は、種まきや収穫の一部を体験するものですが、例えば現在の倍の面積2,000平方メートル程度の広さを確保し、学園農園として設置してはいかがでしょうか。学園農園は、学園内の児童・生徒が協力し、種まきから収穫までの一連の農作業を体験することで、学園内の異年齢交流による教育効果も期待できると考えます。児童・生徒、教員はもとより、保護者や地域住民の皆さんの協力も得て、これまでの取り組みを一歩進めたコミュニティ・スクール農園を設置してはいかがでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。　最後に、緑と水のまちづくりの視点からお尋ねをいたします。　緑と水の公園都市の実現は基本構想に定める都市づくりの目標ですが、都市農地は緑と水の視点からも大変重要な財産です。農のある風景の保全、河川や公園を計画的につなげ、ネットワーク化を図るなど、緑化政策としても農地の活用が図られることを望んでいます。外郭環状道路のふたかけ部分を北野の里として整備する市民提案などもありますが、市内の大規模な緑地空間を保全・創出する取り組みが重要です。緑と水のまちづくりを進めるためには、農地や雑木林などまとまった緑地空間を保全する行政の取り組みとともに、街かど花壇や花いっぱい運動など、市民の皆さんの主体的な取り組みの両面が必要です。　ここで６点目の質問をいたします。生産緑地地区に指定された農地は、中学校１校分もの面積が毎年減少していますが、市の買い取り請求による取得は平成15年以降の８年間で８件の実績しかありません。国や都に働きかけ生産緑地の確保を図る仕組みを構築できないでしょうか。また、農業用施設用地や平地林、屋敷林を含めて都市農地等の所有・継承コストを低減する税制上の特例措置を国に求めることが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　さらに、生産緑地の追加指定は実施されていますが、農地、緑地の確保の視点から、宅地から生産緑地への復活、生産緑地の面積要件の緩和についても必要な施策だと考えます。また、特別緑地保全地区について、三鷹市内では勝淵神社の緑地のみが指定されていますが、このほかに市内で候補となる場所はないのでしょうか。農地、緑の保全には、国・都の制度を有効に活用することが必要だと考えますが、市独自の取り組みも含めて市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。なお、予算に触れますことは御配慮のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　農のあるまちづくり、農業を生かしたまちづくりに関する御質問に順次お答えいたします。　まず、三鷹市における都市農業の将来像についての御質問です。　コンパクトで機能的な都市、安全で安心な都市を目指していく上で、質問議員さんが御指摘のように、都市農地が与える緑と空間、そして、潤いと安らぎというのは欠かせません。特に近年、ヒートアイランド現象が言われる中、環境問題に対する対応に果たす機能も大きなものがあります。さらに災害時の避難場所や食料供給などを考えますと、まさに安全で快適な地域を創出する役割が都市農地にはあると認識しています。また、市民の皆様が農業に触れる場所の提供や、新鮮な農作物の供給をする多機能な空間として都市農地を守っていかなければなりません。しかしながら、都市農地が相続により年々減少の一途をたどっていることは、三鷹市においても例外ではありません。そうした状況の中で、農地を市民の共有財産と位置づけまして、いかに都市農地を保全し農業を発展させていくかは、三鷹市にとりまして重要な課題であると認識をしております。　三鷹市では、農業振興計画で掲げてあります農のあるまちづくりを達成するため、認定農業者制度を利用し、経営計画を立てることによって、経営力の強化による農業の所得向上を支援しています。また、農家の小規模化や高齢化への対応として、少量多品種の食の安全を考慮した高品質の作物の生産は欠かせません。まず、これらは、最近、農商工連携によりますキウイワインやキウイジャムといった三鷹ブランド品の開発・販売にもつながり、ギンナンに代表されますように集約的な価値のある農産物は、まさに三鷹市民のみならず、三鷹市以外の方に高く評価されています。他方で、言うまでもなく地産地消の観点から、身近な消費者へ農産物の庭先販売や緑化センターに代表される直販所での販売の拡大も図っていただかなければならないと考えています。　質問議員さんも言われましたように、今、急速にＴＰＰに関する議論が進められています。三鷹市といたしましては、都市農業が直面している課題にどのように対応するかといった具体的な政策がないまま、いかに重要な案件とはいってもＴＰＰが拙速に議論されることについては懸念しているところです。言うまでもなく財政支援を伴うしっかりとした都市農業施策がなされることを、都市農業の将来像を御質問された市長としては、あわせて進めていかなければならないと認識しているところです。したがいまして、次の質問はそういう観点からの御質問でございますので、都市農業の維持、発展についての総合的な取り組みの必要性を認識した上で答弁をさせていただきます。　都市計画制度等の見直しと都市農業についての御質問です。　一昨年、平成21年12月に農地法が改正されました。しかし、都市農業の位置づけが明確になっていません。そこで、今後、都市計画法が見直されることになっておりますので、同法に都市農業が位置づけられることを求めています。東京都農業会議では、新たに都市農業基本法を制定してほしいと。そのことによって、これからの快適な都市形成に不可欠な農地等を保全した農業のあるまちづくりを実現したいとの考えで提案されているものと理解しています。三鷹市としても同様の働きかけを昨年11月にいたしました。これは、農林水産省の関東農政局に副市長が出向きまして、都市農業の必要性と農地等の保全について、三鷹市における農業の現状と問題点を説明するとともに、強くその保全を要望してまいりました。また、東京の38の市区町からなる都市農地保全推進自治体協議会にも三鷹市は加盟しております。そして、農地保全については、農林水産省及び国土交通省へも協議会として要望を提出しております。今後はかけがえのない三鷹市の農業と農地の保全について、その意識を市民の皆様にさらにさらに知っていただくとともに、生産緑地制度及び相続税納税猶予制度の維持、改善に取り組みます。また、加えて生産緑地の買い取りのお申し出に対応するために、財政支援の実現や国有地の農地利用に対して、各省庁が縦割りではなく対応することを求めます。そして、都市農地保全につながる都市計画制度の見直しについて、引き続き国へ働きかけていきたいと考えております。　具体的な御質問として、農地法等の改正と貸付制度について、どうなっているかという御質問でございます。　これまで御相談や制度を受けられた農業者は三鷹市の中にはおりません。この制度の利用に当たっては、まず農地法第３条の農業委員会の許可が必要となります。そして、農地を所有する利用者の認定要件は、第１に身体障害者手帳１級または２級、第２に精神障害者保健福祉手帳１級、第３に介護保険の要介護５と限定されています。さらに借受人の認定要件も限定されたものになっています。これは質問議員さんが御指摘のとおりです。また、農地を所有する貸付制度利用者がお亡くなりになりまして相続が発生した場合、借り受け人が耕作しているために、生産緑地の解除要件であります耕作をしていることに当たらなくなり、生産緑地の解除ができないこととなっているわけです。したがって、この土地を相続税の支払いに利用できないということになります。都市農業者は相続発生時の相続税の支払いがとても厳しい状況でございます。したがって、関連制度の見直しとともに、この貸付制度についても実態に即した改善がされるよう、国へ引き続き要請していきたいと思っております。　都市農地の教育的な活用に関しまして、特に保育園に関することについて私から答弁をいたします。　保育園の給食では、園ごとに献立に基づいた野菜の発注をしていまして、一部の園では平成17年ごろから野菜発注量の３％から７％程度を保育園の近隣にある農家から搬入をしていただいているところです。実施に当たりましては、保育園の食材は少量であるため、農家の方からしますと小回りがきくということが言えます。ただ、量は少ないものの、当日に搬入していただくということが必要ですし、発注確認の連絡や請求書の手続などがありまして、御負担にならない範囲で実施していただいている状況です。　また、購入する用意がありましても、保育園の近隣に農家がなかったり、日常的には実施できていない状況もまだございます。したがいまして、園の規模ですとか地域性を考慮して、実施可能な農家と保育園のマッチングを図るコーディネーター機能を果たしていきたいと考えています。　また、昭和50年代から保育園で芋掘りなどを実施しているわけですが、現在は児童が単に収穫を楽しむだけではなくて、芋の苗を植えたり、途中の生育の観察をすることで、食物そのものの源であります野菜の成長や生育の過程を学ぶよい場となっています。児童にとって畑や食物について関心を広げるよい機会となっています。まさに食育を保育園段階から始めさせていただいているということになります。そのことを通して子どもたちが三鷹市の農業の大切さ、農家の方に親しみを感じていただく、そういう効果が上がっているものと認識をしております。　大きく最後の御質問で、緑と水の街づくりについて、農を生かしたまちづくりの今後の方向性について答弁をいたします。　生産緑地は都市の貴重な緑の資源であるということは質問議員さんが言われたとおりです。しかも防災空間でもあり、何よりも市民に安心していただける食料を供給する生産の場であります。そこで三鷹市では生産緑地を積極的に保全するとともに、農業の振興を図るために、農業従事者の皆様の意向を確認し、生産緑地の追加指定を行ってまいりました。また、この追加指定に当たりましては、一定の条件を満たしていただくことによりまして、宅地から生産緑地への指定につきましても積極的に対応しております。指定にかかわる面積要件等の緩和については、特に東京都市長会等を通じて最近では強力に要望をしているところでございます。　都市農地、都市農業の保全には、生産緑地の確保を図る仕組みや現行の相続税・贈与税納税猶予制度を堅持するとともに、農業用施設用地や屋敷林等を含めて農地並み課税の実現を都市農地保全自治体推進協議会を通じて平成20年の11月と平成22年の11月に国土交通大臣及び農林水産大臣に要望いたしました。農業を所管する農林水産省と国土を所管する国土交通省がより一層連携をしてもらうとともに、私はですね、実は財務省の考え方が重要だと思っています。税に関することがやはり重要だと思っておりまして、今後、先ほど申し上げました相続税等の問題もありますので、ぜひですね、むしろ国土交通省や農林水産省と一緒になって財務省にですね、働きかけていかなければならないかなと認識しております。　また、現在、特別緑地保全地区について、新たな候補地はございませんが、緑地保全に係るさまざまな制度を研究・検討しまして、緑と水の公園都市を実現するための取り組みを進めてまいります。なお、私といたしましては、質問議員さんが指摘された問題は、質問議員さんを初め多くの市議会議員の皆様から折々に問題提起をいただき、一般質問のみならず代表質疑でも予算委員会でも決算委員会でも、この間、本当に強い強い御要請をいただいてきました。私としては、財政的には大変厳しい状況にはありますが、この際ですね、仮称ではありますが、都市農地保全条例と呼べるような条例をですね、制定する方向性でしっかりと調査研究をして確保する。つまり、国や都に求めていくだけではなくて、三鷹市としてどうやったら主体的に確保できるかということについてもですね、もはや積極的な取り組みをしなければいけないタイミングに来ているのではないかなと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校農園の活用について、私の方からお答えをいたします。　社会や家庭における生活環境の変化に伴いまして、子どもたちがみずから物をつくったり育てたりする体験の機会が少なくなってきているという状況でございます。これは、御指摘のとおりでございまして、このような状況の中で、農業体験は土のぬくもりや温かさに触れる体験、感動をですね、味わい、自然の恵みのとうとさにも気づくことができるということでございまして、子どもたちの豊かな情操を高める上で極めて意義のある活動であるというふうに考えております。平成４年度からでございますが、農園主の皆様の協力をいただきながら実施しているところでございます。　現在、すべての小学校とですね、２つの中学校で小・中一貫カリキュラムに位置づけた学習活動として実施しておりますが、教科の指導内容や授業時間数が増加いたしまして十分な時間がなかなかとれないということから、種まきや収穫を体験することができるようにはしておりますけれども、今後とも限られた時間の中で充実が図れるよう奨励をしていきたいというふうに考えております。　それから、コミュニティ・スクール農園についての御提案がございましたが、現在、御協力をいただいている学校農園主の方がですね、コミュニティ・スクール委員会の委員を務めていただいているという学園もございまして、そういった意味ではですね、地域とともに子どもたちを育てる活動としても機能をしているというふうに考えております。特に北野小学校で毎年行っております親子ジャガイモ掘り大会にはですね、500人を超える児童、保護者、地域の方が集まって取り組まれておりまして、学園でも大きなイベントとして位置づけられております。学校と農園の地理的な関係もございまして、難しい面もあるわけでございますが、異年齢集団での取り組みの実現も含めましてですね、今後検討していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校給食におきます市内産農産物の利用について、補足で説明をさせていただきます。　現在、三鷹市の学校給食における市内産野菜、果物等ですね、協力農家も８軒になりまして、すべての小・中学校で活用できるようになっているところでございます。　課題と今後の取り組みということでございますけれども、三鷹市の農家の場合には、露地物が多く、少量多品目生産の都市型農業ということでございまして、学校が必要とする量を１年間安定的に確保することが難しいということがございます。ただ、御指摘がありましたようにですね、市内産野菜は新鮮でおいしいものが食べられる、それから、食育などの教育効果もあるということもありまして、今後も一層振興していきたいなというふうに考えておりますが、引き続きですね、協力農家と学校栄養職員が一堂に集まりまして意見交換をする場がございますので、そういった場でなお一層の促進策を検討するとともにですね、御指摘のあった小平市の件なんかも研究しながらですね、市の担当部局とよく協議してまいりたいというふうに考えております。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。特に市長から、非常に前向きな、都市農地保全条例をつくるぐらい皆さんのコンセンサスを得ているんじゃないかというような御答弁をいただきまして、私も本当に、私はたまたまこういう発言をさせていただいていますが、本当にこの都市農業を守る、維持・保全するということに関しては、議員の皆様、本当に同じ気持ちでいてくれるような気が私も先ほど来、そこで質問させていただいてもひしひしと伝わってきますので、やはりこの都市の中の貴重な緑、特に三鷹市の中の高環境・高福祉のまちづくりを担う重要な位置づけであるということを認識いただいて、大変うれしく思いますし、また、これをいかに有意義に、また皆さん共有の地域資源として保全・活用していこうかということで取り組みを進めていただければと思います。　そして、この納税猶予制度の見直しの営農困難時貸し付けの創設なんですが、これも、市長おっしゃってくれたとおりで、実際、なかなか条件が厳しくて、三鷹市にも今のところ、この相談とか該当者もないということで、本当にこれも実態に即した使い勝手のよい──せっかく農地法を改正してつくってくれた制度なんですが、実質使えないような状況になってますので、その点も引き続き、要望を国等にしていただけたらと思います。　それと、先ほど市長からおっしゃっていただいたように、特にこれは国交省とか農林省とかだけの問題じゃなくて、特に財務省の担うところが大きいんですね。特にこの都市農業というのは、前は３代相続したら、もうなくなっちまうなんていう話をしたんですが、今や３代ももたないというようなほど厳しい状況なんですね、実情は。ですので、やはり貴重な緑を減らさないという意味でも、先ほどもおっしゃってくださいましたように、屋敷林だとか、農業用施設を初めそういう付随するものも生産緑地というか、農地として認めていただけるように、また引き続き取り組んでいただきたいということでございます。　それと、給食に関しましてですけれども、なかなか取り組みが伸びないと。これは確かに少量多品種ですか、ということと、その農家の方にあんまり負担がかかってもいけないということで、非常によくわかるんですが、ただ、お隣の小平でも、そんなに条件が大きく変わらないと思いますので、その辺のパーセンテージがもう少し伸びるような、流通関係か何かの工夫があればそういうふうに伸びるのかなという気もしないではないので、ちょっとその辺も御所見をお聞かせいただければと。　それと、勝淵神社もそうですが、こういう保全のシステムがありますよね、大きな。それで、何か緑を多く残せるような、生産緑地の買い取りのための基金ですかね、そのような創設というのは、生産緑地例えば保全基金だとか、そういうような創設も考えられないでしょうか、その点、あわせて再質問させていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　担当副市長の方でですね、そのような案件について、今、検討を開始してもらっているものですから、指示をしておりますねらいというのは、生産緑地ということについて、保全をしなければいけない、したいという思いは、もう本当に市議会の皆様初め市民の皆様、同様なんですけれども、先ほど申し上げました、財政的に三鷹市の長期的な展望の中でどのぐらい生産緑地買い取りに生かせるかどうかということについては、決して容易ではありません。　そこで、例えばですね、研究する中で、私たちの枠組みを考える中で、例えばこういう枠組みであれば国や東京都の補助金を活用できるとか、また、市民の皆様から生産緑地を確保してほしいということの指定寄附といいましょうか、そういうのをいただける枠組みがありやなしやということなどについてですね、検討を開始しております。まだまだですね、検討の段階、調査の段階でございますので、知恵を絞りながらと思っております。また、農業委員会との連携の中で認定農業者制度というのも、この間、かなりの人数の方を認定することができたわけですね。ですから、農業委員会も生産緑地を発展的にとらえて農家の四季コンテストというのも、もう既に２カ年にわたってやっていただいているということもあります。したがいまして、そうした生産緑地を単に食料の生産拠点ということだけではない、都市機能の重要な一部であるという認識を全市的により一層広げていく中で、今おっしゃいました、具体的に土地を市が、あるいは国等の支援を受けながら確保するような枠組みを含めての、先ほど申し上げました都市農地保全条例の検討ということになってくるかと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内産野菜ですが、市内産野菜は新鮮で大変おいしいと。これは、私は食いしん坊ですので、実際に食べてですね、本当においしいということはよくわかっておりますが、子どもたちにそういうおいしい新鮮なものを食べさせてあげたいという気持ちは本当にもう、御質問者と同じ気持ちでありますが、いかんせん、先ほど部長が申し上げましたように、いろんな、なかなか課題がありますんですが、小平は伸びているようでございますので、流通の問題もね、あるかもしれませんし、また農協さんのいろんなかかわりのこともあるかもしれませんし、その辺についてですね、少し研究をして、できるだけ拡大できるように、また、食育のこともですね、非常に市内産野菜を使った方がやりやすいということもありますので、研究してまいりたいと思います。 ◯18番（伊藤俊明君）　　御答弁どうもありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、市長がおっしゃったとおり、先ほども認定農業者の方も、今ね、たしか55経営体の80名ですか、ということで、すごくやる気のある方、また、市長もいろいろ御配慮いただきまして、三鷹市の優良農地育成事業補助金の方も上乗せしていただいたということで、やる気のある農業者の方にも張り合いになると思います。そして、これだけ一生懸命取り組んでいてくれているにもかかわらず、やはり着実にというか、むしろペースが早いぐらいに農地がやはり減少しちゃってるんですね。それが実情として。それで、昨年も生産緑地が151ヘクタールということで、宅地化農地も入れても171ヘクタールになっているということで、当初の農業振興計画で見ても200ヘクタールを確保したいという設定が、もうこれだけ急速に落ち込んでいるという現実がありますので、その辺もいろんな知恵を皆さんで出し合って、また、国や都からも補助金、交付金等で、活用しながら、少しでも三鷹の高環境のまちづくりに寄与できるような形で都市農業を保全していただければと思います。　これで終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。　マニフェストは、ここ数年、日本の政治を動かしてきたキーワードでございます。日本では政策本位の政治が動き出す象徴となるはずでありました。現在行われている国会では、現政権のマニフェスト修正への批判が相次いでおります。消費税増税、高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別補償などマニフェストに反し、外交に至っては破綻状態であります。マニフェスト政治が国民の信頼を失ってしまったばかりか、現実の政治に未熟な議員が多いことや議員の見識のなさをさらけ出す結果となっております。また、マニフェストに掲げた夢想のような事項と厳しい現実との間の懸隔をますます広げる結果となっております。マニフェスト財源をむだ遣い廃止で捻出できず、２年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態でもあります。政策効果が検証されないばかりか、ばらまきに固執する余裕はありません。首相の早急な決断が求められているところでもあります。　日本のマニフェストは、従来の選挙公約とは異なり、何を、いつまで、どのくらいやるか、具体的な施策、実施期限、数値目標を明示するとともに、事後検証を担保することで有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的にしております。一方では、政権奪取・運営が前提となるために、政権に関与する可能性が薄い野党第二党以下のマニフェスト、公約については、議論、検討の対象とすべきでないとの見方もあります。実際には美辞麗句を並べ、実効性が担保されず、具体性に欠ける極めて実現性の低い公約をマニフェストとして掲げる傾向が強いとも言われております。　ここで市長に質問いたします。現政権のマニフェストにかかわる動きについて御所見を伺います。また、マニフェスト政治のあり方について御所見を伺います。　一方、地方政治におけるマニフェスト、ローカルマニフェストは、市長選挙においては、ビラという形で配布が可能となっておりますが、地方議会については、二元代表制となっているため、実行可能性の担保が難しい場合があります。ここに国政と地方政治における差異が生じているところです。　市長の第１期目のマニフェスト、「清原けい子と三鷹市民の皆さんとのお約束」では、三鷹市基本構想、第３次基本計画の施策の中から、私が特に優先度が高いと思うものを選んでお示ししています。それに状況の変化を踏まえてつけ加えたものとタウンミーティングの中から生まれたものを加えたとあります。実行に移すビジョン７つのポイント、スタートダッシュ10、30の重点施策が示されてあります。２期目の選挙では、「三鷹市民の皆様とのお約束」として、時代が大きく動く今こそ、新しいまちづくりの時、「みたか新時代」の４つの柱、「カキクケコ」５つの主な施策、36の重点事業として示されております。　ここで市長に質問いたします。地方政治の首長選挙におけるマニフェストのあり方について御所見をお伺いします。　市長任期中に基本計画の改定、第２次改定が行われました。平成22年度に第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会の報告を踏まえ、計画期間を従前の10年から12年とし、改定の時期を市長の任期と連動させて４年ごととし、地域主権とマニフェストの時代にふさわしい計画行政のあり方を提起したいとしております。　ここで市長に質問いたします。計画行政の中でマニフェストのあり方、任期途中での基本計画の改定について御所見を伺います。また、地域主権とマニフェストの時代にふさわしい計画行政のあり方についての御所見もお伺いしたいと思います。　平成19年には、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年、20年には「未来への投資」を本格的にスタートする年、21年、市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年、22年、市制施行60周年を迎え、都市再生・コミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進める年とし、とそれぞれの年が位置づけられております。　ここで市長に質問いたします。市長２期目のそれぞれの年度の位置づけの効果をどのように検証されておりますか、マニフェストの達成状況について御所見をお伺いします。　次に、戦後の日本社会は高度成長期を中心とする農村社会から都市への人口の大移動があり、会社、核家族、都市の中の「ムラ」社会という農村型「ムラ」社会の関係性を継続し、個人をベースとした、また、見知らぬ人同士がさまざまなコミュニケーションを取り合うような都市型の関係性へと変えることができなかったと言われております。また、高度経済成長期には、豊かさの追求に走り、周囲との調和や共同体的な秩序などに気を配ることを忘れ、外のことや他人のことは別世界として意識の外に置かれ、個人的、利己的な関係性が助長され、個人がばらばらで孤立した状態にあるのが今の社会であると言われております。この今の社会の人と人との関係性が社会の課題を生み出しているとも言われております。平成22年度に示されたコミュニティ再生への取り組みを踏まえ、多くの現代的課題に向けて新しい方向性としてのコミュニティ創生を目指すと示されております。経済の低迷する中で少子長寿社会を迎え、税金の効率的な運用、市民の負担を抑える市政運営が求められているところでございます。また、行政に過度に頼らず、自分たちにできることはみずからする姿勢と、共助を基本とする協働の取り組みやネットワークの再構築が求められているものと考えます。　ここで市長に質問いたします。コミュニティ再生で目指すコミュニティについてはどのように総括されておりますか、御所見をお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まずマニフェストに関する御質問に答弁をいたします。　１点目は、最近の現政権のマニフェストやマニフェスト政治のあり方についてということでございます。　マニフェストは平成15年の統一地方選挙や総選挙から取り入れられました。これが本格的なスタートだと思いますが、ちょうど平成15年、８年前に私も市長として初めて立候補した年でございます。今、８年たちまして、日本の政治においても一定の定着を見ているのがマニフェストではないかと思います。　マニフェストというのは、選挙のときに最も注目されるのは当然のことですが、選挙が終わればそれで終わりということではありません。むしろ選挙から始まるのがマニフェストの実行、検証ということでございまして、マニフェストは作成すれば、それで終わるのではない。むしろ始まるということが、この間、公約という言葉からマニフェストに変わったときに強く示されているのではないかと思います。したがいまして、作成、実行、検証ということ、そして、そのマニフェストを信頼して有権者の方が投票されるということの重みをですね、やはり尊重しなければならないというふうに思います。　そこで、民主党政権のマニフェストについても御質問いただいたわけですけれども、あんまり評論する立場ではございませんけれども、今、１つの自治体の長としては、どうなるのかということはですね、本当にこれからどう基礎自治体の財源として国から保障されるのかということで、やや不安があるということは申し上げなければならないというふうに思っています。つまり、今、マニフェストの実行の段階にあるわけでございまして、これはいずれの政党にあっても、マニフェストを示した以上、与党であろうと野党であろうとマニフェストを示して当選されているわけですから、その実行の段階において、実現可能性でありますとか、見直しのあり方がまさに重要な論点になっているのが現時点ではないかなと思っています。　100年以上の歴史があるイギリスに比べますと、日本政治におけるマニフェストは、創設期からやっと発展段階に入りつつあるところではないかと思います。現在の課題等も踏まえまして、今後もそれぞれが適切な取り組みを行う必要があると思います。特にマニフェストの特徴は、検証可能であるということをですね、掲げた政策をやって、それがどのような効果があったのか、どのような負の影響があったのかなど、検証していかなければなりません。そして、出したものは説明責任を果たすためにマニフェストを出してきたというふうにも言えるわけです。したがいまして、マニフェストの推進や見直しを行う場合には、説明責任ということが大変問われてくるのではないかと認識しているところです。　大きな２点目で、このマニフェストに関しまして、地方政治の首長選挙におけるあり方や計画行政との関係について御質問いただきました。　日本におけるマニフェスト選挙は、先ほど申し上げましたように、地方の選挙、特に首長選挙から始まったと言ってもいいと思います。知事候補や市区町村長候補がマニフェストを作成し、課題を提起した上で自分の政策を明確にして、それについて有権者が選択するというプロセス、これは地域社会のあり方を有権者が考える上で絶好の機会を示したと思います。　一般に地方自治は民主主義の学校と言われます。地方選挙において市長のマニフェストが示され、市長候補がまちづくりの理念とビジョンを、抽象的ではなく、できる限り具体的に示すということは、その後の検証も可能となるわけですから大変重要な取り組みであると思います。これまで全国的には、首長の任期やマニフェストと自治体の総合計画は、そうはいっても必ずしも連動してはいませんでした。すなわちマニフェストの策定とその実際の運用が基本計画と必ずしも連動してこなかったということを私はこの８年間、当事者として痛感してきたわけです。市民の皆様から信託を得た首長のマニフェストを実行に移す際、その適切さを増すために、私は、このたび第４次基本計画の策定方針でお示しをしておりますけれども、首長の任期と計画の策定や改定の時期を連動させる仕組みといたしました。すなわち首長の任期は４年です。したがいまして、これまで長期計画、基本計画は10年のスパンですので、３年ごとぐらいに改定をすることになったわけですが、首長の任期が４年であれば、長期計画、基本計画も４の倍数であれば、首長がマニフェストを示して、そして信託をされたときに、それを適切に改定するということもできると考えます。したがいまして、計画を連動させるということを４年と12年の関係で示させていただきました。　ただ重要なのは、計画は首長のマニフェストだけでつくられるものではないということです。信託を受けていらっしゃるのは市議会議員も同じです。二元代表制の基礎自治体にあっては、首長のマニフェストとまた市議会の皆様が信託を受けて積極的に御提案いただく御意見を反映させる民主的なプロセスを経なければなりませんし、何よりも主人公であります市民の皆様の御意見を行政の立場としても的確に反映していく市民参加と協働のプロセスが重要です。まさに地方自治や地域主権の実現において、計画づくりへの参加と協働ということが重要であり、繰り返しますが、首長のマニフェストだけで基本計画はつくられるものではありませんし、また、時が待ってくれない緊急な案件にも的確に対応していく必要があるということを認識しております。　続きまして、私にとりまして２期目のそれぞれの年度、つまり、19年度から始まりますが、19、20、21、22のそれぞれの年度の位置づけの効果とマニフェストの達成状況についての御質問にお答えいたします。　先ほど御紹介いただきましたように、毎年、施政方針の「はじめに」の副題でお示ししているとおり、それぞれの年度の位置づけにつきましては、市民の皆様や職員に対しまして、新年度の施策の方向性とその視点について、端的かつ明確にお示ししてまいりました。「広報みたか」におきましても、施政方針はお知らせをしているところでございます。それぞれの年度というのは、もちろんマニフェストだけではなくて、基本計画の内容、それから、毎年毎年審議会や市民会議で示される市民の皆様や専門家のお声、さらには何よりも、本日もそうですが、市議会における市政に関する一般質問や代表質疑、さらには予算・決算それぞれの委員会、各常任委員会や特別委員会で出される御意見、それらをですね、できる限り反映して組み立てて、それぞれの年度の位置づけを図ってまいりました。特に景気が急激に悪くなれば、セーフティーネット機能は、そうでなかったときに比べればはるかに重みを増してくるということになります。　さて、そこで２期目のマニフェスト、「三鷹市民の皆様とのお約束2007」の達成状況でございますが、各年度しっかりと取り組みをさせていただく中で、目標を達成したものが23件、着手または進行中が２件、いまだ着手していないものはゼロ件となっているところです。これは客観的にそのように判断をさせていただいております。さらに重要なのは、三鷹市の場合、自治体経営白書でそれぞれの年度の集約を公表しているとともに、市議会でのチェックを受けているということは大きな意味があると考えております。　それでは、続きましてコミュニティの再生に関する御質問にお答えをいたします。　昭和40年代、三鷹市では人口が急激に増加しました。住民の流動性が高まりました。そこで、いわゆる旧来の地縁組織によります「ムラ」が崩壊し、新たなコミュニティのあり方が問われました。長く何代も何代も住み続けている市民がいらっしゃいます。わかるだけでも十何代という方がいらっしゃいます。そうかと思えば、新たに転入してこられた市民が三鷹市という地域でともに住まう、ともに働き、学び、活動するわけです。　1970年代三鷹市が急激に人口がふえる中で、「ムラ」からコミュニティへということが標榜されたとき、同じ地域に住むという地域性だけではなくて、同じ地域に住む人同士が新たな支え合いである協働性をはぐくむために、７つのコミュニティ住区でコミュニティ・センターを拠点としたコミュニティづくりが始まりました。三鷹市には幸い町会がありました。そして、今では50年以上の歴史を持つ公団住宅に自治会がありました。私たちは、これらの市民の皆様が他者を尊重し、そして支え合う新たな仕組みをコミュニティとして醸成してきた、いわばコミュニティの再生の歴史があることを本当にありがたいと思います。しかしながら、今日、三鷹を初めとする都市部においては、ますます少子長寿化が進み、核家族化が定着し、家族や地域との関係性が希薄化してきていると言われています。社会から孤立する人がふえるなど、深刻な問題も、虐待であるとか、孤独死であるとか、そうした形であらわれています。そうであるならば、私たちが今、直面しているのは、新たな地域のきずなづくりと言えると思います。昔の「ムラ」社会を知っている人、冠婚葬祭も何もかも地域で支え合った「ムラ」の記憶のある人は、今、70代、80代、90代になっています。60代ぎりぎり、議員さんも入っていらっしゃるようですが、今の大方の若い人たちは、そうした「ムラ」社会の記憶がありません。しかし、三鷹市にはコミュニティを再生してきたその取り組みはあります。それを新たにつくり出す──創造の「創」に「生きる」と書いて「創生」といたしましたのは、昔に戻すのではなく、今求められている形をともに地域でつくり出していこうという思いから、再び生きるのではなく、創造する、生み出す、生きると表現をしたところでございます。　地域ケアネットワークの取り組みに見られますように、地域に暮らす人と人とをつなぎ、真の意味で人を信頼できる、ぬくもりのある地域社会をつくること、また、人とさまざまな団体とが、さらにはさまざまな団体同士が相互に協力をして信頼を深めていく中で地域のきずなが強化されつつあります。さまざまな地域課題を地域の力によって解決していくことができる助け合い、支え合いは、教育委員会ではコミュニティ・スクールとして進めてくれていますし、その学校を守るために青少対があり交通対があるというのは本当に三鷹のユニークな取り組みです。ただ、いずれも後継者の問題に直面しています。また、私は、そんなに大きな問題だと思っていませんが、役職者の高齢化を問題だと認識している団体や組織もないわけではありません。そうであるならば、若い世代も、とりわけおやじの会やＰＴＡに代表される、今、子どもたちを育てている世代が地域に対して、当事者として、コミュニティの一員としての役割を果たし、生きがいを持っていただく、これは何よりも重要なことではないかと思います。　専門的には自己実現といいますが、私が私であること、だれかの奥さんだとか、だれかのお父さんだとかお母さんだとかではなく、固有名詞で生きることができる。お子さんのいない方も、いらっしゃる方も、一人で生きる。固有名詞で生きる。しかし、きちんとそれを人が支え合うことができる。そんなコミュニティの創生がこれからの重要な課題になってくると思います。だれもが人生の主人公。孤独であってはなりません。自立と孤独は違うと私は思います。三鷹という地域の中で一人一人の人権が尊重されつつ、能力と努力が生かされ、そして人を支えることで自分自身も強められる、そうしたやりとりがある。それがコミュニティの創生だと位置づけているところです。　以上で答弁を終わります。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。国政のマニフェストについては、いろいろ論として議論もあるところですし、また、元祖イギリスのマニフェストとは制度が違いますので、お話を伺っただけで終わりたいと思います。　次に、市長のマニフェストについてでございますが、ある意味で、マニフェストについてはすべてを市民が、投票する選挙民が認めたわけではないとか、二元代表制であるとかということから実効性の担保が難しいというお話を先ほど御答弁の中に感じ取っておりますが、それが地方政治の差異が生じているところだというふうにも思います。そういうところで地方議会のマニフェストについて、先ほども御答弁の中にもございましたが、将来の事態を予測できるようなことが前提で、ある意味ではマニフェストができている。または、計画行政ということはそういうことなんだろうなというふうにも思いますが、思わぬ事態が、予測不可能な事態が生じたときに、迅速に優先的に的確に対処しなければならないことや、地方分権がまだ完結しておりませんが、そのために国や都の政策の変化などが、先ほどお話がございましたけど、それにも対応していかなければいけない。　また、もう１つは、このグローバル化した社会の中で、経済、社会、それから、機器、科学の発展はすさまじいものがある。そういう進展をする中で、常に行政自体が革新に努力していかなければいけない。これも日常的に進めていかなければいけないというふうに考えています。計画行政の中で市長独自の構想と市民の要望の市長マニフェストへの反映の考え方についてもお話ありましたが、いま一度お聞きしたいと思います。それと危機管理、社会、経済、技術革新の急速な変化への対応についても、いま一度確認をしたいと思います。　それと、基本構想が12年になるということなのかなというふうにも思いますが、だれも12年先のことはわからないような気もいたしますが、また、４年のローリングというのが、この急速な社会の変化や科学の変化に４年でいいのかという思いがするところであります。そのことについて市長に再質問をしたいと思います。　コミュニティについてでありますが、物の豊かさから関係性の豊かさへ、また、内向きに閉鎖的なコミュニティから開放型へということで物の本に書いてあるところがございます。個人がばらばらで孤立した状態にある。先ほど市長もお答えになっていただいておりますが、このような人々にどうコミュニティを醸成していくかということがこれからの課題だと。「ムラ」社会、地縁社会だけでない、それに全然関係のない新しい世代にどうコミュニティをつくっていくかということが大事なことだというふうに思います。そのためには、地縁、血縁の関係プラスですね、新しい人たちの集まれる場所、拠点を何らかの工夫をしてつくっていくべきであろうと思いますし、古い地縁、血縁、または神社を中心とするコミュニティのあり方にあっては、ソフトの面では宗教性や助け合いなどの普遍的な理念、精神性があったと思いますが、これからのコミュニティの醸成もしくはコミュニティの創生については、そのような精神性や理念がなければ人は集まらないんじゃないかというふうな気がいたしますし、人間の関係が続かないんではないかと思いますが、そういう点について御答弁をお願いしたいと思います。　再質問は以上で、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、首長、市長のマニフェストに関する再質問にお答えをいたします。　確かに選挙時にマニフェストをお示ししましても、その後、予測不能なことが起きたり、あるいはその状況に対応しようとして施策を強めたりしたことはございます。例えば平成15年でございますと、１つには、その後見直しをしたわけですが、大変残念な駅前での強盗殺傷事件がございましたし、子どもたちへの不審者の続発というのがありましたので、安全安心という、それまで基本計画にもなかったことを翌年の施政方針に示し、そして改めて改定のときに、安全安心のまちづくりを最重点課題にいたしました。これは、市民の皆様のパブリックコメントなども経てのことでございますし、予算にかかわることについては、年度それぞれ市議会で評価をしていただいて、認めていただいていくということになりますから、先ほど質問議員さん言われたように、マニフェストが固定的で、何でも市長が言ったらそれをというのではなくて、そこで、十分触れてなかったり、基本計画で触れていないことでも、重要であれば、しっかり市民代表である市議会で御説明もし、あるいは手続を踏んで市民の皆様の御意見をいただきながら、改定という作業やその年度年度の施政方針に加えるということはあります。さらにですね、私が市長になりましてから、あるはずのないＰＣＢが子ども施設で発見されたり、アスベストに対しましても、耐震度に対しましても国の基準が変わりました。そうであるならば従来の調査では対応できませんので、ファシリティーマネジメントという事業をきちんと方針に基づき入れまして、調査もし、そして、小・中学校の耐震化工事を前倒しするように基本計画を変えたわけですね。これらも、先ほどおっしゃった予測不可能なことが出てきたときに、今、必要性をきちんと判断をして、それも主観的ではなくて、客観的な調査で判断をして市議会にもお示しして、そして修正をしたり、補強してきたということだろうと思います。　２期目につきましてもですね、都市再生につきまして、本来、小・中学校の場合、耐震改修でよいと思っていましたが、基準が変わりましたので、きちんと精査したところ、建てかえが必要になって東台小学校も第三小学校も第五中学校の体育館も建てかえを決断したわけでございます。これらは、長期計画の中では一定程度、改修で済むと判断していたものですが、きちんとした調査をすれば、その判断を変えなければいけない。財政厳しくてもそれはしなければいけない。これは市長の決断だと思いますし、それをお認めいただいた市議会の皆様の判断の積み重ねだというふうに思います。　ですから、マニフェストということと長期計画ということと、それから、日々、日々、市民の皆様が直面している暮らしの変化ということで言えば、例えばセーフティーネットの場合でも、中小企業に対する無利子融資も、それまで十分ではありませんでしたが、拡充し、そして毎年毎年延長しているわけですね。私としましては、これらのことをですね、総合的に判断する上で、基準として12年は長くもないし短くもないと思っています。しかも、市長の任期は、市議会議員さんの任期は４年なのですから、４年はしっかりと見通したですね、マニフェストを示していくということは、それぞれの任期を信託していただく市民の皆様に向けて、大変責任のあるマニフェストの示し方だというふうに思っています。　２点目にですね、コミュニティの再生に関することでございます。三鷹市の場合、大変、いわゆる勤労者が多いわけでございます。先ほどばらばらになっている個人をどうやってコミュニティ意識を醸成していこうと市長は考えていくのかという御質問をいただきました。地縁、血縁ではない新たなコミュニティをどうやってという観点からの御質問です。今申し上げましたように圧倒的に勤労者が多く、これは男女ともにですね。そして、しかも人生は長くなっていますから、仮に60歳で定年を迎えられた方が、人生90年時代でございますから、後の30年間地域で過ごされることになるわけです。このことに対して、私は大変心強いことが幾つかありまして、例えば先ほど先ごろシルバー人材センターの地域班長会に出させていただきまして、お話もし、お話も聞かせていただきましたが、多くの方が、今やっている仕事は、勤労者として勤めていたときの仕事とは違うと。地域で植木の仕事をしたり、自転車駐輪場の仕事をしながら地域に貢献していると、こういうふうにおっしゃってくださいました。　また、ＰＴＡを終えられた方が、大変だけども、青少対に残って今までの経験を生かしたい。消防団をやめられた方が、これまでの経験を生かして交通対の役員をやる。私はですね、このように若いときのことを、形を変えて継続される方もいらっしゃいますが、働いていたときと違う内容のことを、機会があれば地域貢献、自己実現としてやっていただける方が多々いらっしゃる。その象徴がコミュニティ・センターを運営してくださっている住民協議会であり、それを構成していらっしゃる町会や自治会や各団体、また、市民協働センター等では、続々とですね、住民票を三鷹にお持ちである方もない方も、そのような取り組みに参画をしていただいているわけでございますから、私としては、市政が開かれていくということ、市議会が開いているということ、そして、これまでのコミュニティ行政を初めとした現場で汗を流して、時には恥もかき、感動の涙を流してくださっている市民の方がいらっしゃるわけですから、市長や行政が、どうぞコミュニティにかかわってくださいとただお願いするだけでなくて、経験者がですね、その体験を語っていただいたり、あるいは苦労もあるけれども、やりがいがあるよ、生きがいがあるよと言っていただくような積み重ねがですね、私は、ばらばらになりそうである少子長寿化社会、核家族社会の三鷹市において、今までの経験が財産となり、次なるステージに進んでいくことができるのではないかなと思っています。　最後に、質問議員さんは、やはりこのことも含めてマニフェストが重視される時代もそうなんだけれども、将来の見通しを持って改革していかなければいけない、革新していかなければいけないのじゃないかとおっしゃいました。本当にこれはおっしゃるとおりでございまして、いわゆる政治的なですね、意味での保守だとか革新だとか、そういうことではなくて、行政そのものは常によりよい方向に改革をしていくものだと思いますし、私が求められているのは、行政が求められているのは、教育委員会も事務局が求められているのは経営改革であり、厳しい財政の中でむだを省き、市民の皆様に喜んでいただける満足度の高いことを取り組んでいくことだと思います。そういうときにですね、ちょっと質問議員さん微妙なことを言われたもんですから、お答えが難しいんですが、コミュニティを創生していくときには、やっぱり精神性が大事じゃないかとおっしゃいました。精神的なものが。これは恐らく、大方の方が価値観や宗教が異なっても精神性が大事ということについては一致されるのではないかと思います。人を愛し、地域を愛し、国を愛し、そして皆さんの幸せを求めていこうではないかというような、すごくざっくりとした言い方の精神的なものは皆さん一致されると思うんですが、何を信じるかということについては、例えば地域のお宮やお寺が果たされてきた機能というのは、ある種、もう何て言うんでしょうか昇華されていて、あんまり、宗教性というのを飛び越えて、地域のよりどころとして抽象度高いものになっていると思うんですね。ですが、特別な宗教だとか、特別な価値観ってなってきますと、これは、なかなか多様性の時代には難しいところがあると思いますから、むしろ多様性を包含する、多様な価値観を包含しつつ、だれもが人のためにも、地域のためにも、もちろん家族のためにも貢献するというような心の一致をですね、はぐくんでいくということが重要ではないかと、そのように考えております。　以上です。 ◯20番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。今、最後にお答えいただいた、僕は上手な表現ができませんので、確かな信頼感のある理念と申しますか、精神性が必要だというのは、どこか頼りどころといいますか、何か大義名分というようなことではありませんけれども、みんなが共通して持っているものがあるようなものがあれば、人が集まったり、コミュニティが醸成されていくんじゃないか。　また、エリアの問題なんですが、７つのコミュニティ・センターのエリア、それから、特に人が集まる地域の地区公会堂、そのエリアよりもさらに狭い範囲での拠点といいますか、そういうものもみんなが群れる場所がある。ちょっとお話ししながら気がついたんですけど、子どもたちもコンビニで群れてます。何かああいうような関係ができないと、コミュニティというのはなかなか深いところでつながらないんじゃないかなという気がします。　それと、最近、ＮＨＫスペシャルの「無縁社会プロジェクト」というのが編さんいたしました「無縁社会　“無縁死”三万二千人の衝撃」というこの本が出版されております。今の時代を象徴するような社会問題であるということは間違いありません。ぜひですね、これを研究いただいていると思いますが、今の時代を象徴するこの問題をですね、解決するためにも、個人のきずなであるとか、つながりが切れてしまっている今の時代に、新しいコミュニティの創生によってですね、今の社会を救っていけることが──救うというのは宗教っぽいですが、解決していく大きな課題であるというふうにもとらえておりますので、ぜひお願いしたい。　また、市長のマニフェストにつきましては、当然、行政運営、日本で１位をとる、革新度日本一の三鷹市でありますが、しかしながら、ぜひですね、夢のあるマニフェストを掲げてお示しを願いたいというふうに思います。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で宍戸治重さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　今回は、首長と議会が対等に議論し議会運営を行う二元代表制について市長の考えをお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　二元代表制は時代とともに変わってきました。高度成長期で公害や消費者活動が盛んだった昭和42年から54年ごろは美濃部亮吉都知事、黒田了一大阪府知事など革新系知事が誕生しました。これは、野党が多い議会対策に悩んだ時期でありました。２度のオイルショック後の昭和55年から昭和63年ごろは、中央とのパイプに期待する官僚ＯＢを与野党相乗りで支える例がふえました。これはなれ合い批判が言われ出した時代でありました。平成に入り無党派層の増大で知名度の高いタレントの青島幸男都知事や横山ノック大阪府知事など、同時に浅野史郎宮城県知事、橋本大二郎高知県知事らの改革派知事が登場しました。情報公開や地方分権を唱え、時にはオール野党化をした時代でありました。そして次に登場したのが、地方から国を変えようとする府県知事、議会とのあつれきを話し合いによる解決方法をとらず、選挙で決着をつけるやり方を竹原信一前阿久根市長や、三鷹市にもおりますが、河村たかし名古屋市長らであります。　さて、マスコミによりますと、今月の６日、大村秀章愛知県知事や河村たかし名古屋市長の減税タッグ圧勝の背景には、バブル崩壊後の長引く経済不況、政権交代後の数々の公約違反やたび重なる失政による有権者の期待を裏切り続けた現政権の影響が大きく、結果として政治不信の受け皿となったと言われております。また、議会に対する住民の批判も見逃すことはできません。かつてない首長と議会が対峙・衝突するという構図が各地に広がり、首長率いる地域政党の誕生や既成政党と距離を置く首長が登場しました。底流には議会を邪魔者扱いする市長の強引さがあるということであります。すぐれた指導者を得られれば、適切な政策決定や自治体運営が可能となりますが、現在の複雑化した経済社会状況、多様な価値観の中で首長の暴走とも言える事態が各地で発生しております。権力分立型の自治制度が機能しないことにその要因があると指摘する学者もおります。　質問１であります。二元代表制を無視したり、議論で妥協点が得られないのなら、選挙で一気に決着をつけようとする政治手法を市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。　憲法第93条第２項では、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接これを選挙することが定められております。我が国の地方自治体は二元代表制をとっており、その一翼を担う議会は執行機関とは独立・対等の関係にあります。議会には、その重要な機能として地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、執行機関を監視・評価する機能の２つがあります。地方自治法では、首長と議会、そして他の執行機関との間に権力を分散させ、抑制と均衡によって自治体運営を目指してきたはずであります。しかし、首長は独任制そのものの執行機関であり、自治体の代表として強い権限が与えられております。議会は複数の代表で構成された合議制の機関であることに特徴があり、審議の場に多様な住民の意見を反映させ、審議の過程においてさまざまな意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら合意形成し、政策を決定していく機関であります。　第１次地方分権改革として平成12年に地方分権一括法が施行され、地方自治体の自主性・自律性が飛躍的に拡大し、これに伴い議会の権限の及ぶ範囲も拡大されましたが、自治体の首長の権限は飛躍的に拡大しました。その後、平成18年９月に地方自治法が改正され、議長への臨時会招集請求権の付与、委員会への議案提案権の付与など、地方の自主性・自律性が拡大しました。　質問２であります。二元代表制について、住民から選ばれた首長と議会は独立・対等の関係にあります。そのあり方、位置づけについて、４月以降も含め市長の基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。　平成15年１月、毎日新聞の世論調査では、議員は住民の意思を反映しているが34％、市区町村長は38％となっておりました。ことし２月の朝日新聞の世論調査では、議会の仕事ぶりに満足している人は３割を切りました。市区町村長は４割でありました。これは、議会は存在感が発揮できず、住民には議会が見えず不信感が強くなってきたということであります。このような状況の中で議会と対決する河村名古屋市長は、多くの住民に受けたわけであります。自治体運営は行政評価を中心とした行政経営、マニフェスト、住民参加などを取り入れながら首長主導となります。自治体運営で首長と議会が一定の緊張関係を超えると、住民参加が拡大され、重要度は増します。しかし、住民参加の手法の選択肢を誤ると、二元代表制や自治体運営等に大きな影響を与えることになります。　三鷹市には、三鷹の風土から培われた住民参加によるコミュニティ・カルテの実施や市民プラン21会議など住民参加のまちづくりの歴史があります。時代に合わせた住民の位置づけや活用も変化・発展してまいりました。最近のフィールドワークを取り入れたまち歩きもその１つであると思います。　質問３であります。今後、二元代表制を踏まえ、自治体運営に当たり住民参加のまちづくりについて、住民の位置づけや活用などどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　二元代表制について御質問をいただきました。その１つ目と２つ目の御質問について、これからまとめて答弁をさせていただきます。　私は、これまでも折々に発言をさせていただいておりますように、基本的な認識は、日本国憲法のもと、議会と首長は互いに選挙で選ばれた住民の代表として、その立場と権能の違いを生かし、お互いの役割を尊重しつつ、対等で、しかも緊張感のある関係を保ちながら、共通の目標である住民福祉の向上に向けて全力を尽くすべきものであると考えております。したがいまして、最近、他の自治体での議会と首長の対立が先鋭化いたしまして、そこでとられた一部の首長の政治手法につきましては、二元代表制が本来期待している制度の趣旨から、直ちに賛意を表することはできないというふうに私は思っております。　ただ、それぞれの自治体の歴史っていうのがございましてね、やっぱり外から見ていたり、報道だけではわからないその地域のいろいろな思いが民意となってあらわれていることもあると思いますので、私としては、その地域でそれがよかったのか、悪かったのかということについては評価はできないと思っています。ただ、少なくとも三鷹市長である私は、同様の手法は選ばないであろうと思っています。特にですね、仮に私自身が提案したことを市議会で議論していただいたら、なかなか賛意が得られなかったから、自分が提案したことを受け入れてくれるような議会の構成になっていただきたいので選挙をお願いしたいみたいなことにはですね、やはり私はならないだろうと思っています。これまでも議会の御審議の中で、これはちょっと市長、時期が早いんじゃないかとかですね、これはこういうふうにしたらよいのではないかとか、あるいは早くしたらいいのではないかというようなことについては、本当に傾聴させていただきまして、私と違うことであっても、それがどうしてそのようなことになるのかということを真剣に考えさせていただきました。なぜならば、そのお一人お一人の後ろに市民の皆様がいらっしゃるからです。それは本当に重いことです。１議席１議席に重みがあるということです。　また、一方でこれらの事例は、マスコミ報道などでは地方政治が民意から離れたところで行われているそのあらわれではないかというような評価があるわけです。私は、三鷹市ではこれまで基本計画づくりでありますとか、コミュニティ行政でありますとか、さまざまな取り組みで市民の皆様と参加と協働を進めてまいりました。民意を問う基本は選挙であると言われていますが、４年に一度の選挙だけでは十分反映できない点については、意見交換の場、意見をいただく場を多元的に設けることは行政の責務の１つだと思っています。このことこそが、三鷹市が長年にわたり市民の皆様との間に積み上げてきた多様な参加と協働の形であり、その経過ではなかったかと思います。市民の皆様の信託を受けている議会と行政との関係についても、もちろん同様のことが言えます。　議会と首長との関係につきまして、市議会は市長とともに二元代表制に基づく日本の自治制度において重要な責務を担っています。いずれも直接選挙によりまして有権者の信託を受けているわけです。自治基本条例の市議会について定めている第７条にはこのように書いてあります。市議会は、地方自治法の規定に基づき、市民の直接選挙により信託を受けた議員によって構成される意思決定機関であり、市民の信託にこたえるため、事案の決定、市政の監視及び牽制を行うものとすると。これは大変重い役割だと私は思っていますし、それを果たしていただくことで市政も成り立っていると思っています。本音を言いますとですね、これはもう全員で賛成していただきたいなということがないわけではないのですが、賛成多数でありますとか、そういうときは冷やり・どきりするわけですが、それが私は市長には必要だと思っています。そのことが必要だと。市民の皆様の御意見も価値観も多様なのですから、それが市議会であらわされるということは大変重要なことだと思っています。　そこで市民の皆様との協働を進める過程では、議会との議論の機会を持ち、議事機関である議会と執行機関である市長とは、相互に民意を代表している存在として相互に尊重しつつ、ある場合には緊張関係を持ち、ある場合には協調していくことが必要だと思います。今後も議会との相互の尊重を基礎とした緊張と協調の関係を保持していくことが、二元代表制を持つ自治体における協働のまちづくりにおいて不可欠であると強く認識しています。これは質問議員さん、４月以降もですね、当然のことでございます。　さて３点目、自治体運営と住民参加の位置づけがございました。これに対する御質問で例示をしていただきました第４次基本計画などの策定に向けた今年度の取り組みでありますまち歩き・ワークショップは、御指摘のとおり、今までの経過を踏まえた１つの形であるというふうに受けとめています。すなわち７つのコミュニティ住区ごとに、これまでもコミュニティ・カルテやまちづくりプランなどの取り組みがなされてきました。今年度も、見る、聞く、そしてさわる、風を感じる、においを感じる、そうした五感を刺激するフィールドワークというのは、市民の皆様が日々暮らしの中で感じていらっしゃることをさらに改めて感じ直していただく体験として有意義であったと思います。しかも、感じたことを計画づくりや施策に生かすためには、ある意味、最小限は言語化しなければいけません。言葉にかえなければいけません。そのときにワークショップという取り組みでそれぞれの市民の皆様の才能や能力や努力が生かされました。私は、特に住区を超えて三鷹市全体の課題を参加者の皆様全員が共有することができたカフェ形式の全体会の意義が大きかったと思っています。それは22年度までの取り組みです。今後、さらにこうした経験を強めていきたいと思います。　さらに、風景百選の応募作品やまち歩き・ワークショップのコミュニティ住区ごとのパネルも展示されました。それを200名を超す方が前日までに見ていただいたのですけれども、三鷹も狭いようで広いという発見、そして、地域の違いを超えた共通点の共有がなされました。三鷹市がこれまで実践したさまざまな手法を織りまぜた三鷹ならではの参加の取り組みができたと思います。こうした取り組みを可能にしたのは、本当に多様な手法を実践することのできる経験が市にあるということではなくて、市民の皆様に蓄積されているからだと考えています。　当日は、若い方から高齢の方まで参加されていましたし、まち歩き・ワークショップが初めての参加経験だという方もいらっしゃいましたし、これまでのまちづくりプランにも参加していたよという方もいらっしゃいました。常に新しいメンバーが入り続けること、これが参加と協働のまちづくりには重要です。しかも、経験のある方が、もう若い人に譲ったよとポジティブに言っていただけるように、まだまだ僕の経験が、私の経験が必要だから参加し続けるよということを拒まない寛容性、これが私は大事だと思っています。　三鷹市では、市民の皆様を初めとする大学・研究機関、産業界、そして公共機関による民学産公の多様な主体による協働のまちづくりを推進してきました。これを進化し拡大する中で、もちろん時には市民同士の価値観の葛藤、譲り合えないことから来る残念ながら心の傷つき、それがないとは言えません。主義主張を強く打ち出される方もいれば、それをなかなか表現できない人もいます。さまざまな活動をする中で、過激な活動を選択される方もいれば、黙々と静かな活動をされる方もいらっしゃいます。そのどれがいいのか悪いのかという判断は、目的や、それから、時期や、あるいはメンバーの構成によっても違ってくると思いますが、自治体経営における市民参加の重要性は、二元代表制があるからこそ担保されます。議会と首長が相互に尊重し合う中で、だからこそ市民の代表である市議会の皆様が出会う市民の皆様と行政も直接出会うそうした機会がさらに必要になってきます。緊張と調和の関係を維持するために、市民の皆様の御参加が必要です。今後も、二元代表制に基づく市議会と執行機関との適切な関係と役割分担を築くとともに、多層的で、しかも多元的な開かれた市民参加を模索しつつ、市民の皆様の御参画を広げ深めていく実践に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。今、地方で起こっております首長の独走というか、そういうことについてはわかりましたし、市長はそういうことは決してないということは理解をしたところであります。私が心配しているのは、心配しているというか、考えなくてはいけないのは、首長の独任制の執行機関そのものであるということと、自治体の代表として総合調整能力だったり、また、予算原案の提出権であったり、予算執行権であったり、または専決処分なり、また任命権なり、再議、いわゆるこれは拒否権ですけどね。そういうような、その後に、拒否権になると、また議会解散権などというものがあって、その上にましてまた人事権まで市長は握っているわけですから、非常に権力があると。要するに市町村長さんというのは、大統領よりも強い権限があるんだよというようなことはよく言われている、そこらだと思うんですね。　ですから、私は、一番大切なのは、実際にこの制度を運用するに当たって、独任制であってはいいのかもしれないけれども、独裁制であってはいけないということと、すぐれた指導者を得られれば非常に行政運営というのはスムーズに進むし、いい方向に行く。それはやはりこれらの制度をうまく使って、なおかつ一番大切なのはリーダーシップを発揮するということだと思うんですけども、そういう点を踏まえてですね、こういうような権限というか、使い方というか、活用の方法というのは市長はどういうふうに考えているのかなという、もう少し深く掘り下げてお聞きしておきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それとですね、あと、自治体運営に当たりまして、住民参加なんですけれども、市長は先ほどもマニフェストの話がありましたけども、マニフェストをつくって、それを実現のために政治的な指導力を発揮して、また一定の力を、権力を発揮しながらマニフェストを進めていくことは当然必要だと思うんですね。そしてまた、議員というものは、全体で考えれば議会ですけども、それぞれ信念もありますし、いろいろな提案も持っている。これは当然だと思うんですよね。そして、なおかつ、地域の議員であれば、地域誘導も含めながら民主主義な正当性を訴えて市長部局と対峙し、または議論をしていくということになると思うんですね。そこで、そういう議論が深まるにつれて住民参加というか、住民のいろんな意見を取り入れてやっていく。要するに住民参加と協働のまちづくりだと思うんですけども、そういうところの何というのかな、接点と、非常に難しいと思うんです。ですから、まちづくり、住民参加の手法というのはどんどんどんどん変わってきているということが現状だと思うんですけども、これにはやはり、私やはり議会というものは、議員というものは市民から選ばれた二元代表制の一方でもありますし、そこにはやはり私は、市長の政治的な指導力というものも必要かなと思うんですね。また、それはもう少し砕けて言うなら配慮ということかもしれないけども、その議員との関係というのはもう少し、住民を踏まえた上での議会または議員というものをどのように考えていらっしゃるのか、その点をお聞きをしておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目、市長というのは、法律的にも大変重大な権限を持っている存在であるので、その権限というか、権力についてどのように認識しているかという御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、市長が決断しなければいけない、決定しなければいけない事案というのは、大変重いものがありますし、執行機関を代表して常に責任をとらなければいけない。見方を変えれば、市長があたかも大統領のようにいろいろな権限が集中している。予算も決められるし、人事も決められるし、政策も提案できるしというふうに見えるかもしれません。しかし、他方、それを私が個人の価値観や、いわゆるほしいままにですね、恣意的にすることができるかといったら、民主主義の国日本、しかも、参加と協働を進めてきた三鷹市という自治体では、そんな市長の恣意的に、ほしいままにできるようなことではありません。むしろ、どれだけ私が市民の皆様や市議会の皆様の提案を柔軟に理解して、そして適切に優先順位をつけて、きちんとした政策であり、予算であり、あるいは人事であれをお示ししなければ、それは逆にですね、厳しい批判と低い評価にさらされるということを自覚しております。重ければ重いほど、私自身は常に自浄作用というか、謙虚であり続けるための仕組みというのを持っていなければ危ういとすら思っています。　このことはですね、例えば先ほどリーダーシップというキーワードを言ってくださいましたが、私自身は、災害のときの対策本部長という役も担っておりますし、今、本当に心からお悔やみ申し上げますし、安全を早く確保していただきたいと思っておりますニュージーランドのクライストチャーチ、これは何人も三鷹市の中学生を送り出した市でございます。本当に皆様と同じように心を痛めておりますけれども、教育長と一緒に何かできないかということで、本当に今、検討しているところですが、クライストチャーチ市の市長さん、たしか教育長は会っているんですよね。いざああいうことがあったとき、さて私はどのように取り組むべきか、常に国内外でいろいろな災害が発生したとき、水害であれ、地震であれ、私はそのときのことをかんがみて、小・中学校の耐震化も防災公園街区整備も考えているわけでございまして、常なる、平時だけではない、緊急事態にどれだけ三鷹市の市民の皆様をお守りできるかという、そういう１点でですね、私としては考えていかなければ職員がついてきてくれないと。市民の皆様は御理解してくれない。ましてや代表たる市議会の皆様は対話すらしていただけなくなるのではないかというふうに思っています。したがいまして、質問議員さんが言われた多くの権限を持っているからこそ、市議会がますます重要なんですね、チェックをしていただく存在が。そこがやはり私の、私はもともとそんなふうには考えておりませんけれども、勝手気ままにやろうとすればやれるかもしれない権限があるかもしれませんけれども、そんなことは全く考えないというふうな歯どめ、押さえになっているということが言えます。　２点目の参加でございまして、これもまた質問議員さんは大変重い言葉を言われました。政治的指導力がですね、重要ではないか。特に議会の議員さんとの関係というのを考えれば、参加と協働のまち三鷹だからこそ、政治的な指導力が議会との関係で重要だと思うが、いかがかということで、これもっともでございまして、これがまだまだですね、私自身が十分ではないですね。これは自己評価は低いです、私は。政治的指導力については、残念ながら、８年たっておりますけれども、身につけていないと思います。歴代市長を見習いたいところですが。ただ、私が、言いわけのように申し上げますけれども、政治的な素人であった私が市民代表として推され、そして市長に選んでいただいたのは、少なくとも当初は、あんまりそういう政治的指導力にたけているのではなくて、市民に身近な視点を最大限重視して市政を取り組んでくれる、そのところを期待されたのではないかなという思いもございました。ですから、もともと資質もないのかもしれませんが、政治的指導力について、ちょっと訓練とか学習とかですね、それが足りなかったかもしれませんし、それが私という素人市長のですね、特性の１つではないかなと甘んじてきたところがあります。しかし、質問議員さんが言われたのは、そうは言っても大事なんじゃないかと、この二元代表制をそれだけ言うんだったら、やっぱり政治的指導力きちんと持って、交渉をきちんとして、根回しやってですよ、もう少しやれないかいというですね、これは応援のお言葉ではないかというふうに私は受けとめさせていただきました。微力ですし、未熟ですけれども、二元代表制を守るためにも、そして、市長を信託していただいている市民の皆様が期待するところを損なわないためにもですね、ますます努力をしていきたいと思います。　二元代表制を尊重するということは、だからこそ、議員の皆様が市民の代表であるからこそ、私自身がとことん市民の多様な声を聞き、触れ合っていなければ、議員の皆様に対抗できません、これは本当に。職員が最前線にいるからと言って、職員の報告だけで私が仕事をしていては、現場にいらっしゃる市民の代表である市議会の皆様と議論できませんから、これからも市議会議員の皆様に負けないぐらい、私自身も市民の皆様の暮らしの現場にですね、あり続けたいというふうに思っております。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。これ、ちょっと心配していることというのは、例の阿久根市長さんなんかもそうだったんですけど、具体的なことをちょっと２点ほど申し上げますと、条例と規則という問題がありますよね。そしてもう１つ、専決処分という問題、これは本当、１つの例ですね。これはどういうことかというと、条例と規則というのは同じような関係があるんですけど、両者は対等でいいと思うんですけどね。規則というのは、条例は議会で当然決めるけど、規則というのは首長なり、また執行機関でこれはゆだねておりますので、執行機関で決めるということになってくるわけで、規則がどうなのかという有効性について、やはり一定の審査というか、審議も必要かなという思いがあるのと、あとは例えば専決処分、今回、平成18年の自治法が改正されて、一定の明文化されたわけですけども、実際これは、専決された場合というのは実際に対抗手段というのはない。それで議会で後で不承認をやろうと思ってもできないと。結局、いかに市長が、前に戻ってしまうんだけど、首長に権限があるか、権力があるかということだと思うんですけど、やはりこういうものについてはどうなのかなという思いがあるんですけど、これは１つ２つの例ですけどもね、こういうものについて市長はどのように考えているのかなということをお聞きをしておきたいと思います。　それと、あとは市民参加の件ですが、確かに市長は、私が見た限りでは大変すばらしい行政運営をされていると思います。ただ、やはり私は、なぜ政治的指導力ということを言ったかというと、やはりこれは私はどうしても必要不可欠なものだと思うんですね。ですから、例えば市長が不十分だということを思っていらっしゃるならね、例えばそれを補佐するなりとかね、ほかの方法でとかいろいろあると思うんですよ。だから、そういう点についてね、今後は考えていってもらいたいと思うので、その点について、今、そういう思いがあればね、その点についてお聞きをしておきたいと思いますので、お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　具体的なところで市長の権限にかかわる御質問をいただきました。条例と規則につきましては、三鷹市議会の各委員会で条例を審査していただくとき、これは本当に緻密な審査をしていただきまして、一体規則どうなるのかと。要綱でどんなことがなっていたのかということは、かなり細かくですね、御質問もいただきますし、私たちとしましては、条例が通れば、あと規則で勝手なことをするというような市の運営はしてこなかったつもりです。そういう意味で、今、私たち市町村レベルで困っているのは、国が法律を通されましても、省令とか、そういうところで決まってないもんですから、いろいろ具体的な手続はできないということで、法律を読んでもわからないんですね。政省令でわかってくるということで、私たち困っていますので、私としてもですね、質問議員さんが懸念されているようなことがないように、もうオープンにですね、きちんと着実に条例と規則との関係性についても、条例を御審査いただくときに、細かいことまで御質問ある市議会でございますので、今までと同様の対応をしていきたいと思っています。　専決処分、これはですね、私、市長になりましてから本当に皆様に何回臨時議会を開いていただいたり、会期をですね、ぎりぎりまでしていただいたかわかりません。市長になりました平成15年、これはやむを得ぬことですが、前の市長から私が引き継ぐ中で専決処分というのはございました。専決処分させていただいたときに、忘れもしないある議員から、これはとんでもないことなんだぞということでですね、市議会を代表してくぎを刺されました。で、私はよく勉強いたしました。これは、市議会に御協力いただければ、市議会開会のいとまがないのでさせていただいた、時間的余裕がないので専決しましたということをですね、一部事務組合では、申しわけありません、私、させていただいているんです。これはどうしても三鷹市議会の議決が先で、その後、後日一部事務組合ということがあるもんですから、それについては、実は今週も専決処分を一部事務組合でしていただきましたけれども、いわゆる三鷹の市議会においては、できる限りですね、市議会、できない議長に御協力をいただいて、専決処分しないで済むようにさせていただいてきました。今後もですね、よっぽどやむを得ない場合を除き、するつもりはございませんし、特に人事についてですね、副市長でありますとか、その他の人事について専決処分をする気持ちはありません。私は、市議会の皆様に御同意をいただくに足る十分な方を提案をさせていただき続けるつもりでございますので、ぜひこの点は、もうこうなってくると信頼関係になるわけでございますけれども、２点目の質問の政治的指導力と関係するかもしれませんが、それがないと信用していただけないかもしれませんけれども、ぜひですね、御信頼をいただきたいと思います。　そして、政治的指導力につきましては、私、どの政党にも属さない無所属でございまして、だからといって信念がないわけではございません。三鷹市民の皆様に何が一番必要かということを絶えず考える責任ある立場でございますので、それを果たさせていただくために、なかなか未熟だと思いますけれども、いわゆる市民の皆様から、市長であって、政治家だけと受けとめられたくはないと思っていますが、きちんとした政治家でいらっしゃる市議会議員の皆様に受け入れていただくような努力はですね、これからも最大限していきたいと思いますので、その点は、もう期待をお願いするしかございませんが、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。規則と条例についてはですね、できるだけ規則が変わった時点では速やかに、やはり説明責任を果たしていただきたいということと、あと、政治的指導力ということについては、努力はするのは、今までの市長を見ているとわかるんですけども、わかるんですが、やっぱりそれなりのしっかりしたものを私は持たないといけませんので、そういう発揮する方法についても、こういうような方法でやっていきたいというようなことはないんでしょうかね。お二人の副市長もいらっしゃることだし、やはりそういうところはしっかりとですね、やるべきだと思いますので、再度、何かそういう、こういうふうにやりたいなというのをお考えがあったら、お聞きをしておきたいと思いますが。 ◯市長（清原慶子さん）　　政治的なことでございますので、市議会の本会議でつまびらかなことを申し上げるのはかえって望ましくないと、今の私の感性では思っております。具体例については、またそれぞれの関係の中で示されていくものをですね、柔軟に寛大なお気持ちで受けとめていただければと思います。それは両副市長も同じ思いだと思います。 ◯24番（石井良司君）　　わかりましたと言いたいところですが、少しまだ疑問符はございますが、その前に言っておりました期待をしてね、いくしかないのかなと思いますけども、今の点はしっかりとですね、今後実行していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは終わります。以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今任期最後の一般質問なので、市長、教育長の時代認識と教育のあり方について、極めてマクロ的な観点より質問をさせていただきます。　さて、経済不況、国際競争力の低下、高い失業率、消えた老人、育児放棄、幼児虐待など、現在の社会状況は極めて不安定であり、かつ、出口の全く見えない閉塞状況にあります。本来ならば首相がリーダーシップを持って課題に対処していくべきでありますが、現在の首相にはリーダーシップが欠如しているとともに、その発言を聞いていると、モラルハザード、道義の欠如に陥っていると考えられる面もあり、国民の失望は極に達しております。この根本原因は、私は、いわゆる戦後教育の誤りにあったのではないかと考えます。首相の態度を見ていると、国旗・国歌法の制定に反対したことに示される国家意識の欠如、責任逃れ、自己弁護、主体性のなさ、どれを見ても戦後教育の欠陥を露呈したものではないかと私は考えます。　また、首相は、かつて教育基本法改正案に反対したことについて質問されると、愛国者を装う強弁をしていましたが、これらは私には愛国心ということについて疎い首相の方便であったと思われてはなりません。また、経済の混迷についても、産業の空洞化など日本の国益を考えず、企業の私的利益のみを優先した結果、自分で自分の首を締めていることであり、かつては考えられなかったモラルハザード、道義の欠如がその一因であると考えます。このことは、経済学者の中谷　厳氏のベストセラーになった名著「資本主義はなぜ自壊したか」にも書かれております。氏は同書の中で、日本人が歴史の中で積み上げてきた日本的経営を捨て去り、グローバル資本主義の波に無批判に便乗したことが日本経済の停滞を招いているものであるという趣旨のことを言っています。私は、先人たちが神話の時代から長い歴史の中で脈々と育ててきた日本人の精神性こそが、かつての日本経済発展の原動力であったと思います。日本人が日本人のよさを見失ったことが現代の混迷の根本原因の１つではないかと考えるものであります。その意味でも教育の果たす役割は極めて重要であり、社会の根幹をなすものであります。　菅首相は、ＴＰＰを念頭に第三の開国ということを言っておりますが、新たな開国を唱える大前提は日本人としてのアイデンティティーであると思います。日本人としてのしっかりとしたアイデンティティーの確立なくして第三の開国を唱えることは、かじのない船で大海に船出することにも等しいことであります。この日本人としてのアイデンティティーの基礎を築くのは教育にほかなりません。市長、教育長に、現代社会の混迷状況についての時代認識と、いわゆる戦後教育についての基本的見解をお伺いいたします。　次に、教育改革についてお伺いいたします。歴史教育についてお伺いいたします。　平成20年第２回定例会において加藤久平議員が、歴史教科書、教育基本法、学習指導要領について質問を行い、一定の答弁をいただいた経緯がありますが、その際いただいた答弁を踏まえて、その後の時代状況の変化、また中学の教科書採択の時期を迎えたこの時点で、新たな視点から質問をいたします。　先ほど、今の日本の社会の混迷の根本原因の１つに、日本人が日本人のよさを見失ったところにあると述べましたが、その意味でも教育の果たす役割は極めて重要であります。特に歴史教育を通じて先人の偉大さを知り、学ぶことは必要であります。しかしながら、現状の歴史教育は決して十分なものとは言えません。このことの反省から教育基本法の改正が行われ、新教育基本法に即した学習指導要領が作成されました。今後はそれに準拠した教育が行われることが必要でありますが、その際、その改正の趣旨が徹底されるよう努めるべきであります。新学習指導要領は、小学校は平成23年４月から、中学校は平成24年４月から全面実施されることになっております。　今は歴史教育についてお伺いしておりますが、私は、道徳というのもこの歴史と大変関連が深く、先人たちが歩んできた道から徳を学ぶべきであり、歴史と道徳は関連づけて考えていくべきものと思います。その観点から見ると、新学習指導要領の道徳では、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献すると書かれています。また、歴史分野目標においては、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てると書かれています。今後は、この考え方に基づいて指導が行われるべきものであると考えますが、現状は必ずしもこの考え方が十分徹底した教育が行われているとはなかなか思えません。　かつて加藤議員が質問した際、当時の教育部長は、改正教育基本法、新学習指導要領については、保護者代表、教育委員の方々に十分に丁寧に説明をしてまいりたいという趣旨の答弁をされていますが、その後、どのように説明をされてこられたのか。また、今回の改正はある意味では大変大きな改正であるので、単に説明をするだけではなく、改正点についてどのような意見をお持ちかを聞き、踏み込んだ話し合いをすべきだと考えます。そこでどのような反響があったのかについてもお伺いをいたします。　次に、歴史教育の具体的な点について若干お伺いをいたします。　歴史上の重要人物についてお伺いいたします。　三鷹市で現在使用している歴史教科書の中には、菅原道真、二宮尊徳、楠木正成、乃木希典など、日本人なら本来常識的に知らなければならない重要な人物について、名前すら全く出てきません。一方では、日本人にはなじみが薄く、一般人はほとんど知らない人物について詳しく記述されております。今、二宮尊徳の例を挙げましたが、例えば二宮尊徳の勤勉の精神は、明治維新後の日本の経済的発展の原動力となった点で、日本人として知らなければならないことと、恐らく多くの一般の方々は考えていることと思いますが、教科書では名前すら全く出てこない。このことについて教育長はかつて、教科書は主たる教材ではあるが、資料集、別冊等を通じて学習を深めて、必要な人物については取り上げて指導されていると理解している。ただ、例示が学習指導要領にあるわけではないので、絶対外せないとか、そういうふうなことはなかなか難しいという趣旨の答弁をされています。私は、一般常識から考えて、日本人なら当然知っているべき人物が抜け、一方では特殊な研究者しか知らない人が大きく取り上げられている現状はなかなか理解できません。なぜこのような現象が起きているのか、現状のままでよいと考えるのか、この点に関する教育長の見解をお伺いいたします。　次に、神話・伝承の取り扱いについてお伺いいたします。　学習指導要領では、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方等に気づかせるよう留意することと書かれております。しかしながら、現在、三鷹市で使用されている教科書には、古事記、日本書紀という言葉があるだけであり、その内容については全く触れられていません。一方では、古事記、日本書紀について詳しく触れ、神武天皇の東征伝承を詳しく記述し、建国記念日とのかかわりについて記述している教科書もあります。私は、神話・伝承こそ日本人としてのアイデンティティーのルーツであると考えます。このことは、中谷氏もさきの書で、みずからの国のルーツを知らない国民は根なし草になり、国は衰退する。日本の教育界はこれにまんまとひっかかり、日本の若者は自国の歴史や神話、宗教などについて何も学ばなくなってしまった。外国に生活するようになって日本人が一番困るのは、自国のことを実はほとんど知らないということなのである、と述べています。しっかりと古事記、日本書紀に書かれている神話・伝承を学ぶことが必要であると私は考えますが、現状はどうでしょうか、また、それについての教育長の見解をお伺いいたします。　歴史教育についてお伺いしたいことはほかにも多数ございますが、総体的に歴史を学ぶ目標は、学習指導要領にも書かれているとおり、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることにあると思います。この観点から見ると、教科書採択の時期でもある今、歴史教育についてもう一度見直してみる必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、教科書採択についてお伺いいたします。　中学校教科書採択の方法については、かつて文教委員会に示された平成23年度使用教科用図書採択の手順、小学校及び教育支援学級用に準じて行われるとのことであります。三鷹市の場合、いわゆる絞り込み、序列化は行われず、選定資料作成委員が専門的見地から作成した報告をもとに教育委員が選定を行うということであります。この手順を見て感じることは、確かに調査研究部委員の先生方が専門的見地から調査研究を行うことは、当然基本的に必要なことであると思いますが、一方では、一般的な常識的な感覚から、市民の方々にも御意見を伺う機会をもっとふやしていいと思います。三鷹市はコミュニティ・スクールを特色としているのですから、その特色を生かして地域住民の参加の機会をふやすことを検討してみる必要があるのではないかと考えます。例えば歴史教育で言えば、地域の郷土史の研究をしている方の意見を聞くなど、より広い視野での意見聴取が必要ではないかと考えます。この点についての現状と御見解をお伺いいたします。　以上、混迷する時代状況から歴史教育についてお伺いしてまいりましたが、私は、歴史教育というものは単に教育の一分野にとどまらず、国の形をつくる基礎となるものであると思います。連綿と続いてきた日本という国の歴史の縦軸をしっかりと伝え、先人たちを尊崇し、そこから学ぶ心を養うことが歴史教育の目的でありますが、残念ながら、いわゆる戦後教育の中で先人たちを尊崇するというよりも、むしろ批判するという立場の教育が行われてきた。その結果のツケが今、回ってきたのではないか。今からでも遅くない。歴史教育のあり方についてもう一度見直してみるべきだ。そのような観点から質問をさせていただきました。　以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　現代社会の混迷状況についての時代認識と教育についての基本的見解につきまして、まず私から答弁をいたします。　社会経済状況に関する基本的認識でございますが、世界経済は緩やかな回復過程を歩んでいるとの報道もなされております。しかしながら、世界的な金融・経済危機がもたらした後遺症に世界は今なお苦しんでいる状態にあると言わざるを得ません。日本経済を見てみましても、円高や長引くデフレに直面しておりまして、そういう意味では混迷の中にあると言えると思います。御指摘のように産業の空洞化や国際競争力の低下の進行は、中国にある点では追い抜かれたということを言われておりますし、失業率も深刻でございまして、若年層を中心に高い水準でございまして、特に大学卒業者の就職内定率というのは、マスメディアが超氷河期と表現するような悪化の状況でございます。このような経済の低迷の中にあって、国政はと申し上げますと、報道を見る限り、国会中継を見る限り、次年度予算案の審議を前に不透明感が増しているのが現状でございます。また、新聞、雑誌、テレビ等で知らされるのは、育児放棄や児童虐待、孤独死といった現代社会状況の孤立や無縁社会化を象徴するような事柄でございますから、ほうっておけばですね、冬の間ずっと何か閉塞感がですね、漂うような状況だったとも言えます。　ただ、私はメディア学を市長になる前、専攻しておりましたので、メディアというのはいわば第四の権力でございますので、どうしてもですね、時の政治や行政については、与党であれ野党であれ、批判するのが４番目の権力なわけでございます。したがいまして、なかなかいいニュースというのがですね、報道されません。私たちは、目の前にどんなに穏やかな家族の笑顔や地域の皆様の姿があっても、何か閉塞感の中でですね、それを素直に受けとめられないような状況にあるぐらい、大変今は、質問議員さんが言われるように、まさに混迷と表現されたんですけれども、混迷状況にあるというふうに認識しなければいけないだろうと思います。　原因はさまざま考えられますけれども、少子長寿社会が進行する現代社会においては、特に三鷹市のような基礎的自治体の地域は、住民の皆様が相互に支え合うと。そして、だれでもがいざというときに、困っている、助けてと言える、そしてそれを助けることに喜びを感じる皆様がいなければなりません。御質問者は教育のあり方に言及されましたけれども、市長の立場でございますので、あえてこのように申し上げたいと思います。教育というのは学校教育の場だけで人が教育されるものではない。家族にあっても、地域にあっても、職場にあっても、さまざまな集団において人間の教育というのはなされるわけでございます。したがいまして、後半御指摘されましたように、今、三鷹市が進めているコミュニティ・スクールの取り組みは、家庭と地域と学校をいい意味でつなぐ取り組みでございますので、学校のあり方をですね、やはりよりよいものにするために、家庭もかかわり、地域の皆様もその御活躍をいただけるという意味で、私としては、混迷している現代社会において大変重要な学校教育の進み方、あり方ではないかなとも思っているわけでございます。道義の欠如や日本人としてのアイデンティティーというものをですね、どう教育の中で実現していくかということが質問議員さんの問題認識でございました。　教育というのは、ある意味で個人である人を社会の中で他者を尊重する人とする取り組みでもあり、民主主義の担い手を育てる取り組みであるとも言えると私は思います。現在、チュニジアやエジプトやリビア等での混乱が毎日報道されております。体制は異なっても、いわゆる独裁的な国家というものは、今、情報通信の時代の中で混迷を極めているわけですが、それでは日本はどうかということについて改めて考えてみますと、日本は民主主義国家でございますし、そのはずでございますから、日本から世界に向けて冷静に沈着にそれぞれの多様な価値を、対立軸ではなくて、穏やかに受け入れながら日本人としての国民性をですね、相互にはぐくんでいくような、そういう取り組みが教育の中でも実現していくことを願うばかりでございます。したがいまして、日本の取り組みが今や世界に対して大変大きな影響力を与えると思いますので、私としても、日本における教育の望ましいあり方について、三鷹市の教育委員会の取り組みが望ましい方向で影響を与えることを願っていることを申し上げて、答弁といたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　現代社会の混迷状況について、教育長の時代認識と教育についてということでお尋ねがございました。　御質問者は、マクロ的な観点からということでありまして、現代社会ということでありますので、現在の政治状況につきましては、教育長という立場上なじみませんので、そこは避けてですね、現代社会、トータルに答弁させていただきたいというふうに考えます。　御質問者は、中谷　厳氏の著作、著書をですね、引用してのお尋ねでございました。私もですね、出版された当時、当時の構造改革路線を支えた経済学者がですね、転向したというか、自己批判をしてですね、本をあらわしたということで大変話題になりましたので、私もそのとき、早速買ってですね、読んだ覚えがございます。　御指摘の中にもですね、企業の私的利益のみを優位した結果の現在の経済の低迷というふうな、そういうお話もございましたけども、私は、御質問者、この著書は名著というふうなことでお話がございましたが、すべて私も納得できるわけじゃありませんけど、内容的にはですね、例えば新自由主義の行き過ぎからくる日本社会の劣化とかですね、それから、改革は必要だが、その改革は人間を幸せにできなければ意味がないと。人を孤立させる改革は改革の名に値しないとか、なるほどというふうなところが随所にありまして、納得するところもございますが、現代社会のですね、混迷につきましては、さまざまなこの要因等が考えられると思いますけども、マクロ的な観点から、戦後教育の誤りというふうに断じていらっしゃる御質問がございましたけれども、戦後、トータルに考えますと、高度経済成長もありですね、世界第２位のですね、経済的な繁栄もあったというふうなことで、最近は少しいろいろ混迷を深めているのはお話のとおりでございますが、そういう時期もあってですね、教育が確かに一斉指導型のですね、大量生産型の、キャッチアップ型の教育で来たという、そういう面での指摘は当たっているわけでありますが、やはりそういう戦後教育、トータルに誤りというふうなことをおっしゃっていらっしゃいますけど、むしろそれは逆にこの教育の重要性についてですね、御質問者が大変強く感じていらっしゃる。そういう意味で、逆説的にですね、おっしゃってくださっているんだろうと思いますので、その点は大変共感をしてですね、お話を伺いましたが、この現代社会の混迷ということで考えますとですね、やはり教育の果たす役割という視点で言えば、やはり人間を幸せにできる社会をですね、協力してつくり上げるという、そういう教育が求められているのではないかというふうに考えております。　それは、この人間をですね、経済成長の道具として位置づける教育改革ではなくてですね、人間の幸せを目的としたですね、教育改革、こういうものが、経済改革もそうでしょうけども、重要であるというふうに考えているわけであります。特に20世紀、工業社会からですね、21世紀の知識基盤社会へのこの歴史的な転換を今遂げつつある中でですね、このポストモダンの時代にありまして、このお話のようにですね、日本人としてのアイデンティティー、それから、誇りですとか、自信とか、そういうものをですね、回復するという、この道はやはり人間がですね、人間として成長していくという、そのことが保障されるような、日本社会のこの実現が重要であるというふうに考えているわけでございます。　この歴史教育の重要性、そしてこの日本人としてのアイデンティティーの確立のためにもですね、戦後教育は、今までもそうですし、これからもですね、お話も出てまいりました教育基本法の第１条にございますように、人格の完成を目指して平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成と、これをですね、これからも不易なこととしてですね、私ども目指していくということが打開につながっていくんではないかというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　教育改革等につきまして、教育長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　まず、新学習指導要領についての説明ということでございますが、教育委員あるいは教職員等への十分な説明は無論、当然でございますけれども、平成21年３月に市民対象の説明会を実施いたしております。そこでは、教育基本法の改正に伴っての学習指導要領改訂の趣旨、新学習指導要領の基本的な考え方やその改訂内容等について説明を行っております。また、三鷹市の小・中一貫カリキュラムが新学習指導要領にどのように対応しているか等についても説明をいたしまして、市民に説明する機会を一応持てたのではないかというふうに考えております。　次に、歴史教科書に取り上げられている人物についてでございますけれども、中学校の歴史教育の特徴としましては、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえつつ理解させること、ということでございます。学習した内容を活用して、その時代を大観──大きく観察するですね、大観し表現する学習活動や各時代における変革の特色を考えて、時代の転換の様子をとらえる学習活動などを行っているところでございます。　御質問の中に出されました教科書の中に出てくる人物につきましては、その人物について学ぶというよりも、人物の活動した時代背景と地域とを関連させながら、各時代の特色を明らかにする学習活動を行いまして、我が国の歴史の大きな流れの理解につなぐようにしているものでございます。　中学校の学習指導要領社会編の中に人物名が示されておりませんけれども、これは、中学校社会科の歴史教育のこうした考え方、特徴からくるものであるというふうにとらえているところでございます。　続きまして、神話・伝承の取り扱いでございますけれども、学習指導要領では、我が国の古代までの特色を世界の動きとの関連に着目して学習させるというふうになっているところでございます。考古学などの成果の活用を図るとともに、後に古事記、日本書紀などにまとめられました神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせることに留意するということでございます。単に神話・伝承を学ぶというのではなくて、当時の人々の信仰や物の見方などに気づくよう、考古学などの成果を活用したり、神話・伝承などを取り上げたりするということでございます。　次に、歴史教育についてでございますが、小学校、中学校とも学習指導要領の目標及び内容に基づきまして、基礎的、基本的な知識、概念や技能を習得することを通じまして、御指摘にございました点のほかにですね、学習指導要領には歴史上の人物、現在に伝わる文化遺産を時代や歴史との関連において理解させて尊重する態度を育てる、それから、歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解することを通して国際協調の精神を養う。それから、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに適切に表現する能力、態度を育てるというふうになってございまして、こういった趣旨に基づいて実践していくことが大事であるというふうに考えているところでございます。　最後になりますが、教科書の採択に関連しての御質問がございました。三鷹市立小・中学校の教科用図書採択要綱の施行に基づきまして、必要な事項を定めた実施細目におきまして、教科書展示会で閲覧した保護者、市民からのアンケートによる意見を集約をいたしまして、教科書図書選定資料作成委員会に提出するという形をとっているところでございます。　選定資料作成委員会ではその意見を参考として取り扱っているところでございまして、今年度行われました小学校の採択の際には、102名の保護者、市民の方々が閲覧し、14名の方から御意見が寄せられたということでございます。市外から来られた方もいらっしゃいまして、市外の方の中にはですね、こうした場が自分の市にもあるといいなという声も寄せていただいているところでございまして、本市の教科書の採択におきましてはですね、多くの方々の意見を踏まえた上で行われてきたものというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと時間もないんですが、絞って再質問させていただきたいと思います。　まず１番目の点なんですけども、確かに戦後教育を別に私、全面否定しているわけじゃなくて、いわゆるというのをつけましたんでね、戦後教育の負の部分について取り上げさせていただきました。その負の部分の一番大きいところはですね、先人たちを尊崇の念を持って見るという史観で実は書かれてないんですね。批判の精神を持って歴史を見ている。私はどうもそういうふうにとらえられてならないんです。ということは、戦後ですね、私どもの世代はいわゆる学生運動の世代でございまして、実はそれがしみついているんです、正直言って。教科書を素直にストレートに読むと、どうも先人たちをですね、正直言って尊敬する気にならないんです。それが我々の学生運動の１つの原点じゃなかったのかなというような気さえするわけなんですね。諸外国を見ると、まず先人たちを尊崇する。いいところを見つける歴史教育だと思うんですね。ところが、支配、被支配の関係で１つの視点に立った形での教育が行われてきた面があるんではないかなという点で、私はもっと日本のね、いい面、明るい面、そして日本にしかない神話・伝承という、こういうすばらしい面をですね、やはりこれから子どもたちに教えていかなければいけないというふうに考えておりますが、まずこの点についての御見解をお伺いいたします。　それからですね、ちょっと具体的な点、次にですね、教育基本法のいろいろ改正点についてですね、説明会はいろいろしてきたということでございますが、私は、これに対してもいろんな、当然、リアクションがあったと思うんです。必ずしもストレートに受け入れられる方だけではなくてですね、それぞれ、いや、そうは言ってもという中で、いわゆる一方通行じゃなくて、リアクションがあったら、それを徹底的にいろいろお話し合ってですね、何とかでも妥協点を見つけるというか、お互いわかり合えるような、そういう徹底した議論というか、そういうことが１つ必要ではないかな。そうでないと、ただ単に聞いた、ただ単に私どもは説明しました、それでは私は、本来の教育基本法の精神というものは徹底しないと思います。もし疑問点があったらこうだ、それに対して教育のサイドはこう考えるということをですね、お互い双方向の議論を徹底的にやる、そういう機会を持ったのかということで質問をさせていただきましたので、その点について再度御答弁をお願いしたいと思います。　それから、もう一度、歴史上の重要な人物なんですね。これは確かに中学校の学習指導要領では例示されておりません。しかし、私が挙げた例えば二宮尊徳とか楠木正成、この名前すら全く教科書へ出てこないということはですね、この重要な方のお名前を知らずに、社会に出てしまう方がいる。確かにいろいろ資料集等ですね、補充する場合もあるかもしれませんけども、これはもう、必ずしもそういう名前がですね、皆さんに行き渡るということではないわけです。例えば皇居に行って、この方はだれですかということを外国の方に聞いてね、わかりません。こんな恥ずかしいことは私はないと思います。諸外国に行って、先ほど中谷先生も言われましたが、一番困ることは、日本人のことを日本人が一番知らない。こんな恥ずかしいことはないということなんですね。ですから、私は、歴史教育の原点は、やはり一般の市民の人の感覚である。一般の市民の人が知っている名前を子どもたちも知る。これは当然、当たり前のことだと思うんです。そこら辺についてですね、御見解を再度お伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　歴史教育に当たってですね、やはり先人の努力に敬意を払うというふうなことですとか、明るい面をですね、指導する。それから、希望が持てるようにする。これは本当に賛成です。やはりこれから生きてく、未来に生きる子どもたちがですね、やはり今までの歴史について、光と陰も両方もですね、しっかりと理解した上で、しかし、これからどうするかということをしっかり自分で考えて判断できるようなですね、そういうやっぱり子どもを育てていかなきゃならないというふうに考えています。　それに関連しましてですね、教科書の、これは採択するにしても、国の検定が全部通った上での教科書の採択でございますので、国がですね、全国の識者が何百人と集まってですね、10年近くもかけて検討して学習指導要領もつくり上げて、それに基づいて教科書がつくられ、そして検定を受けてのまた私どもの採択ということでございますので、我々この日本の常識のですね、考え方に沿ったものがつくられているというふうに思いますが、やはり御指摘のように、戦後一時期、まさにあつものに懲りてなますを吹くというような、そういうことがあったかと思いますですね。しかし、今はですね、適正な教育が行われているというふうに私は信じておりますし、私も、こう見えても教員をしていたことがございまして、そのころはですね、おっしゃるように真っ当にですね、教育指導をやっておりましたので、そういう人が大部分だろうと思いますし、全国80万の教員もですね、一部それはね、いろんな方がいらっしゃるでしょうけども、それは一部でありまして、大部分は一生懸命子どもと向き合って、それこそあれですよ、病気になるまで頑張るような、そういう人たちもたくさんいらっしゃるわけで、そういう努力の中で今の日本があるということも一面あると思いますので、ぜひその辺も御理解いただいてですね、お願いしたいと思います。　日本文化、歴史についても、これは本当に大事なことでありまして、私も外国へ行く機会がございますけれども、そのたびにやはり日本の文化、伝統、歴史についてですね、語れないとやっぱりこれは恥ずかしい思いをするというのは事実でございまして、そういう面でのやはり教育はですね、やはりもっと重視していかなきゃならないというのはお説のとおりでございます。　二宮尊徳も先ほど申し上げたように、これもあつものに懲りてなますを吹くというあれで、一時期撤去などもされましたけども、しかし、今は正当に評価されてですね、おりますので、これについてもですね、適切に指導されているというふうに受けとめております。やはり市民の方々のこの良識といいますか、議会の皆さんもそうですけど、そういう面でのいろんな御指摘なども受けとめながらですね、この適正なやはり教育をですね、私ども教育基本法、学習指導要領に基づいて適切な教育を進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で吉野和之さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、国政選挙や地方選挙の投票率向上について質問いたします。　１点目に、有権者がだれに投票するかを決める際に最も基本的な判断材料になる選挙公報について伺います。　現在、三鷹市では選挙公報は全戸配布を行っています。以前は新聞の折り込みなどを通しての配布でしたが、初めに全戸配布に変更したことでの効果や投票率への影響や変化について伺います。　現在、市内には次々とマンションやアパートが建設されております。他区市においては、チラシお断りを掲げるマンションの増加により、選挙公報もチラシと同じ扱いを受け、配布拒否を受けてしまい、各選管が管理組合などの説得に追われる例が多く見られてきております。　選挙公報は、条例により投票日前日までに有権者世帯に必ず配布することが定められております。本市と同じ、シルバー人材センターに委託している狛江市では、選挙公報を配布の前に下見をして説得に当たっていても、管理人にすら会えず配布できないところには郵送した例があります。三鷹市では、チラシお断りなどで選挙公報の配布が難しいマンションやアパートがあるのか、また、このようなマンションやアパートに対してどのような対応をしていくのか、お聞きいたします。　マンションやアパートを管理や清掃されている方々からは、選挙公報など配布後に、各自が自宅に持ち帰らずにポストの周りに放置されてしまい、ごみとなり、清掃が大変ですとのお声をお聞きいたします。選挙公報の発行に関する条例では、選挙公報は当該選挙に用いるべき選挙人名簿に記載された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとあります。選挙公報は、先ほども申し上げたとおり、「広報みたか」と同じように全戸配布をしておりますが、アパートなどの集合住宅には、未成年者や選挙人名簿に記載がない方々もお住まいであります。地域によっては選挙人名簿に記載されていない住民の方が多いところもあります。より確実に有権者に選挙公報が届き、かつ、さきに述べたように、選挙公報がごみにしないためにも、投票所入場券を郵送する際に選挙公報を同封することが有効と考えますが、いかがでしょうか。　次に、視覚障がい者のある方々への公報について伺います。　視覚障がい者への選挙公報の取り組みは、自治体によってまだまだ格差があります。三鷹市は視覚障がいの方へ、選挙公報を点字、音声テープで提供しています。中途失明者は点字のマスターが難しいため、音声テープは大変に有効であると思います。「広報みたか」の点字版や音声テープ版を郵送している方々や希望者へ選挙公報を郵送していますが、郵送件数及び選挙公報の点字版、音声テープの作成時間について、ここでお聞きいたします。　市内の全視覚障がい者へ一人も漏れなく選挙公報が配布されることが必要と考えますが、視覚障がいの方々への選挙公報の周知はどのように取り組んでいるのか伺います。　音声の選挙公報はテープを使用していますが、ＣＤ版や情報量の制限もありますが、音声コード版の選挙公報も必要と考えます。今後の作成についてお聞きいたします。　次に、投票所のバリアフリーについて質問します。　投票は、現在、市内30カ所の投票所にて行っております。それぞれの投票所ごとに状況が違います。段差解消のスロープの設置や車いすの配置、着席して投票できる記載台の設置や視覚障がい者のための拡大鏡や点字投票のための点字器などのさまざまなバリアフリーの取り組みをしていただいておりますが、聴覚障がい者への本人確認や代理投票などの際、手話によるコミュニケーションが必要な場合に、手話通訳ができる方の配置が必要と考えます。手話通訳が必要な方の投票への対応と全投票所への手話通訳者の配置についての取り組みについてお聞きいたします。また、障がいのある方が投票所まで車で来た際の障がい者用駐車場の確保も必要と考えますが、投票所の現状をあわせてお聞きいたします。　投票所として地区公会堂や小・中学校、コミセンなど多くの公共施設を使用していますが、投票所の会場づくりの際に、段差解消のために臨時でスロープを設置するなどしていますが、投票所として使用時だけではなく、公共施設としてあらゆる方の使用を想定して、段差の解消やトイレの改修などのバリアフリーを進める必要があると考えますが、御所見を伺います。　次に、期日前投票について質問します。　期日前投票は、2003年の公職選挙法の改正により、これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する場合について、要件が緩和され新しい形で設けられましたが、三鷹市で期日前投票の利用が始まって、投票率へどのような影響があったのかお聞きいたします。　第三庁舎と消費者活動センターの２カ所が期日前投票所になっていますが、多くの市民の方から拡充の声が寄せられております。京王線や京王井の頭線を利用される方や武蔵境駅を利用される方などからも寄せられております。期日前投票所の条件はさまざまありますが、スペースの確保や選挙システムの回線設置などのほかに、衆議院議員選挙のような突然の解散に伴う選挙などがあるため、他の行事に影響しない場所、さらに職員の配置などさまざまな問題があり、大変に困難であるとは思いますが、投票率向上や投票機会の平等のためにも、ぜひとも期日前投票所の拡充をしていただきたいと思いますが、期日前投票所増設についてのお考えをお聞きいたします。　郵便等による不在者投票制度について質問いたします。　この制度は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちで身体に重度の障がいがある方や、介護保険法による要介護の方で定められた要件の該当する方が、居住の場所で郵便等によって不在者投票ができる制度でありますが、現在、三鷹市で郵便投票制度を利用しての投票数はどのぐらいなのかお聞きいたします。郵便等の不在者投票制度の要件に該当しないけれど、身体的に投票所へ赴いての投票が困難な方々などの対応は、現在どのようにされているのか、あわせてお聞きいたします。　投票率向上への取り組みとして重要なものが若年層の投票率向上であります。衆議院議員選挙では、全体では67.33％でしたが、20歳代の投票率は45.61％、60歳代では81.95％でしたが、やはり若年層の投票率が低く、若年層の投票率向上が課題であります。　若年層への啓発のために、成人を祝福するつどいの際に、投票の呼びかけや児童・生徒へのポスターや習字コンクールなど、取り組んでいただいております。取り組みへの効果と今後の向上へのさらなる取り組みについてお聞きいたします。　さらに、児童・生徒の学習の中で、地方自治の考え方や、過去は一部高額納税者の男性のみの特権であった選挙権が、女性参政権を得るまでの活動の闘いの歴史があった等があり、現在、すべての全国民が投票権が得られるようになった歴史があります。また、さらに民主主義の仕組みや多数決の原理や運用のあり方の学習を通して選挙の重要性を学んでいくことが重要であると考えます。教科書の授業とあわせて学級活動や生徒会活動などを通して選挙への学習を取り組みをされているか、お聞きいたします。　昨今、高齢者の買い物困難者の話題が取り上げられますが、投票においても高齢者の移動手段がなく、投票所まで行きたくても行かれなく、投票ができないとの声をお聞きします。投票困難者であります。市としてこのような歩行や移動が困難な高齢者の投票ができるように移動支援などが必要と考えますが、三鷹市としてどのような取り組みをされているか伺います。　市内の特別養護老人ホームや病院などの市内不在者投票指定施設は16カ所あります。不在者投票指定施設に入所や入院されている方は、希望すれば投票できますが、市内の特別養護老人ホームや病院で指定施設になっていない施設に入院、入所されている方々は投票所に行けなく、棄権をする方々は少なくないとお聞きしております。郵便投票もできない、施設内でも投票できない方が投票できるような取り組みは必要と考えますが、このような方々への三鷹市の取り組みをお聞きいたします。　障がいのある方々が安心して投票できる環境を整える取り組みを進めることも重要であると考えます。移動支援が必要な方や視覚や聴覚などの身体の不自由な方々が投票できる取り組みについて、さらに投票率向上に向けてのための取り組みをお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　赤松大一さんの質問の途中でございますが、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　投票率向上に関する御質問ですので、選挙管理委員長に答弁をしていただきますが、三鷹市として一言答弁をさせていただきます。　民主主義の大切な手続であります選挙につきましては、市長として、例えば選挙管理委員会事務局に職員を出向させたり、投開票の際に事務従事させたり、投票所の整備につきまして最大限、選挙管理委員会に協力しております。また、投票所として地区公会堂やコミュニティ・センターなどの使用を初め、有権者の皆様の利便性を図る上で、特に各施設のバリアフリー化については重要だと認識しています。公共施設は、市民の皆様が使いやすいように、出入り口などの段差を解消し、トイレを洋式化し、手すりを設置するといった配慮を行ってきております。その中でも投票所を使用する際には、長寿化が進行しておりますので、つえや車いすを御利用になっている方、障がいのある方がいらっしゃいます。できる限りスムーズに投票ができますよう、今後とも選挙管理委員会に対しまして最大限の御協力をしていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校でのですね、選挙に関する学習についてお答えをいたします。　小学校ではですね、第６学年の社会科で、我が国の政治の働きについて学ぶ機会がございます。そこでは、国民の権利として参政権を取り上げまして、選挙権など政治に参加する権利が国民に保障されているということを学びます。中学校では第３学年、社会科公民的分野で民主政治と政治参加について学ぶ機会がございます。そこではですね、民主政治の推進と公正な世論の形成ですとか、国民の政治参加との関連を考えさせます。また、選挙の意義についてもですね、考えさせるようにしているわけでございます。　子どもたちは、この市民の政治参加のための仕組みがどのようになっているのか、議会政治の働きや選挙の意味について、主権者としての政治参加の意義について、発達段階に応じて学習しているというわけでございます。また、学級会ですとか、児童会、生徒会などでよりよい生活づくり、それから、いろんな学校の子どもの問題の解決などのためにですね、何をどのようにすればよいか話し合ったり、意見交換をしたりしておりまして、そうしたプロセスの中で意見のまとめ方ですとか、会の運営の仕方をですね、学んでいるわけでございます。学園内で小学校の児童会と中学校の生徒会が交流をしているというところもあるわけです。中学校の生徒会では、生徒会役員選挙などを通してもですね、選挙の仕組みですとか、投票の意義について学んでいるというわけでございます。　以上です。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、お答えさせていただきます。　まず選挙公報についてですけど、選挙公報については、有権者の方が候補者等の政策などを知るための非常に重要なものであると考えております。その選挙公報の配布方法ですが、先ほど平成16年７月執行の参議院議員選挙から、それまでの新聞折り込みによる配布をやめて、シルバー人材センターにお願いして各戸配布を行っております。それまでは、新聞をとっていない世帯には配布できないということがありましたが、各世帯に配布するようになり、それまでより多くの方に候補者の政策を見ていただけるようになって、数字的にはちょっとわかりませんが、有権者の方の投票意識の向上につながっていると考えています。　また、マンションやアパートへの配布ですが、オートロックなどのマンションなどについても、管理人さんへ十分説明するなどとして、各世帯に配布するようにしておりますが、万が一届かないという御連絡があった場合には、そのお宅にすぐ届けるような体制をとっております。さらに、昨年の参議院議員選挙でも、コミュニティ・センターなどの公共施設や三鷹駅、市内の病院など50カ所に公報を置いて、より多くの方に見ていただけるようにとしております。　投票所入場整理券と一緒に選挙公報を送ることについてですが、投票所の入場整理券については、告示日の午前中には郵便局に持ち込み、配布をお願いしております。市内全部を配布するには通常２日から３日かかりますが、市民の方からは、選挙の告示日になると、その日から入場券が届かないとのお問い合わせが入るようになります。どの選挙でも１日でも早く届くように郵便局とも打ち合わせを行っている状況にもあります。期日前投票も告示日翌日から始まりますので、その際、投票入場整理券をお持ちいただいた方がよりスムーズに受け付けをすることができます。　選挙公報の印刷を待って一緒にお送りするとなると、有権者に入場券が届くのがかなり遅くなりますし、郵便物としてお送りするために一緒に封筒に同封する作業にも時間がかかりますので、非常に難しいと考えております。例えば三鷹市の選挙公報ですと、結構、これボリュームがあります。今回も約40名近くの方がもしかすると立候補するかもわかりません。そうすると、やっぱりこれ、１枚につき一応24名の方が書けるわけですけど、これ１枚で済みません。これと入場券を一緒にっていうと、非常に何ていうんですか、手間暇もかかりますし、時間が、郵送するまでに郵便局に持ち込むまで、かなりちょっと時間がかかってしまいますので、１日も早く入場券の方はお手元の方に配布したいと考えておりますので、ちょっとこの一緒に同封してお送りするというのは非常に難しいかなというふうに考えております。　また、現在、目が不自由な方への選挙の情報提供として選挙公報を点字や音声にしたものを市議・市長選挙で作成してお送りしていますが、点字によるものは11人の方に、音声版のカセットテープは32人の方に「広報みたか」の点字版、音声版を御利用の方とおおむね同じ方にお送りしています。なお、点字、音声とも作成から配布まで、日ごろから障がい者の方と連絡をとっている外部の方にお願いしていますが、作成にかかる時間については、告示日の２日後までに作成できているとお聞きしております。配布先は、市内で希望された障がいのある方に配布していると伺っていますが、また、新たに希望される方については、選挙管理委員会に御連絡があった際には、作成している団体に連絡をしていますが、その周知にも配慮してまいります。　また、コンパクトディスクや音声コード版のものを作成するということですが、現在、音声の公報を御利用の方は、いずれもカセットデッキをお持ちの方です。今後、作成をお願いしている朗読ボランティアの会の方から、作成上の問題点や視覚に障がいのある方の御要望や御意見に対応していきたいと思っております。　投票についてですが、次に手話通訳者の配置ということですが、実は市内に31人の手話通訳の方がいますが、全員の方が活動している状態にはないとお聞きしております。その方々は聴覚に障がいのある方の日常生活を支えているために、いろいろと活動していますので、選挙でその日すべての方をお願いすることは、ちょっと難しいと考えております。　体の不自由な方のために、できれば障がい者用駐車場をすべての投票所で確保できればと考えておりますが、施設によってはその確保が難しいところもございます。どうしても自動車での移動でないと難しいという方について、事前にお問い合わせがあった場合には、市役所の期日前投票所等を御案内する場合もございますが、施設の状況等を見ながら、極力、駐車場が確保できればと考えております。　期日前投票の推移ですが、平成16年の参議院議員選挙では、8,971人の方が期日前投票をなさいました。平成19年の参議院議員選挙では１万5,223人で、その後の平成22年の参議院議員選挙では、ちょっと減りまして１万4,748人となっていまして、平成19年、22年とも１万5,000人前後となっておりまして、期日前投票制度のスタートした平成16年を大きく上回っております。投票率も平成16年は56.87％でしたが、平成19年の参議院議員選挙では58.79％、22年では59.98％でして、平成16年より若干は上回っております。　期日前投票所の拡充についてですが、選挙の管理・執行については、法令に従って厳格・適正に行わなければなりません。期日前投票についても、その運営を行うために、これまでも選挙に精通した職員を配置して、適正な運営ができるよう十分配慮して行っている状況にありますが、施設的な条件よりも職員の配置が非常に大変な状況にあります。そういった面を考えますと、期日前投票所の厳格・適正でスムーズな運営のためには、市役所と交通機関が集中している三鷹駅に近い消費者活動センターの２カ所でこれからもしっかりと期日前投票所を運営させていただきたいと考えております。　次に、郵便等による不在者投票制度を利用して投票した方の数ですが、平成21年の衆議院議員選挙では37人です。昨年の参議院選挙では38人の方が投票されました。しかし、郵便等による不在者投票制度を御利用できない方については、現行の法令では投票日の投票所か期日前投票所に来ていただかないと御自宅では投票できません。選挙管理委員会といたしましても、貴重な投票の権利の確保の観点から、現在の郵便等による不在者投票のできる方の範囲について、さらに拡大するよう全国市区選挙管理委員会連合会を通しまして国に要望も行っております。　次に、若年層に対する取り組みですが、確かにほかの世代に比べて投票率が低い傾向にありますが、小さいころから選挙に関心を持ってもらうために、御指摘のとおり小・中学生などを対象にしたポスターコンクールを行ったり、中学生を対象に習字コンクールを実施しています。ただ、成人式の際に選挙啓発コーナーを設けて啓発を行っていますし、若年層を対象に投票所や期日前投票所の立会人を募集して、そういった経験を通して多くの方に選挙の関心を持っていただきたいと考えています。これまでも東京都や他市の選挙管理委員会との啓発方法の検討を行っていますが、今後も若い方への啓発方法については検討してまいりたいと思っております。　高齢で歩行や移動が困難な方の投票ということですが、現在の法令では障害者手帳をお持ちの方で要介護５となっている方など以外は、郵便投票の対象となっておりません。御家族の方と一緒に来ていただくか、介護のヘルパーさんの制度の活用などにより投票所に来ていただければと思います。　市内の老人ホームや病院での不在者投票ですが、昨年の参議院選挙では267人の方が投票しております。病院などの施設からの申請によりまして、その施設が適正に不在者投票できるということで東京都が不在者投票の施設に指定をすると、その施設に入所している方が施設内で投票できることになります。入院あるいは入所している施設がこの制度を利用できない場合には、申しわけございませんが、現行制度では投票所か期日前投票に来ていただくことになります。　障がいのある方への取り組みですが、移動支援が必要な方ですが、投票所まで車などで来ていただいた方には、投票所にはそれぞれ車いすを用意して利用していただいております。また、目の不自由な方には点字版の候補者氏名等の一覧表や点字投票に使う点字器を２種類用意し、また弱視の方のために大きな文字の候補者一覧表を手元で見られるようにしております。また、拡大鏡なども各投票所には配置しております。　聴覚障がいのある方ですが、選挙の情報は選挙公報などで入手できると思いますが、御不明な点があれば、投票所での筆談による対応や選挙管理委員会にメールやファクスでお問い合わせをいただいた際には、メールやファクスでお答えするなどの対応を行っております。今後とも東京都や他市と連携しながら、投票環境の向上に向けて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員長におかれましては、本当に御出席ありがとうございます。　何点か再質問させていただきますが、まず、投票所の、今現在30カ所投票所を設置していただいておりますが、各地域によってさまざまな、各丁目ごとの配分になっているかと思うんですが、これ、例えばなんですが、新川六丁目の18あたり、ちょうど杏林大学の裏、ほとんど調布と三鷹の境の消防研究所前のあたりの方等ですと、実はこの方々は第一小学校が投票所になっております。一番距離的に最寄りは島屋敷団地の集会所が最寄りだと思うんですが、そういう形で非常に遠いところまで──距離的な近いところに投票所があるにもかかわらず、現在の区分で言いますと第一小学校が投票所になっているという例がございます。そういう形で、先ほど申し上げたとおり、なかなか御高齢の方とか、移動がしづらい方に対しては、やはりいろんな地域割等の難しいところもあるかと思いますが、もう一度、先ほども申し上げております投票率向上のためにも、その辺の距離的なものとかを再考していただいて、その区割りがもう一度編成替えといいますか、必要ではないかと思っておりますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思っております。　もう１点でございます。今、委員長、また市長の方からもバリアフリーの件で御答弁をいただきました。本当に現状、まだまだバリアフリー化がいってないところに関しては、本当に事前に職員の方、また選挙管理委員会の皆様が事前に準備をしていただく中で、さまざまな工夫をしていただいて、今、臨時のスロープを設置していただいてとか、また、転倒しないように滑りどめをつけていただいたりとか、本当にさまざまな御配慮をいただいているところでございますが、会場に関してはそのような手厚い手当てをしていただいているところでございますが、実は入場──例えば今、市内でも小・中学校をお借りして投票所を設けさせていただいているところが何カ所もございますが、その中で、選挙によっては校舎内での投票所であったり、また時によっては体育館でやっているという、同じ中学校、小学校を使っても選挙ごとに会場が変わる例がございます。それに関しては本当に、お貸しいただいている学校のさまざまな行事に支障がないような御配慮の中での、時によっては体育館であったり、校舎であったりという例があるかと思いますが、実はそれに関しては、もうやむなしでもございますが、例えば学校の門から入ったときに、校舎だったらすぐ投票所まで行けるのに、これは御高齢の方とかお足の悪い方でございますが、体育館になってしまうと、そこまでの動線が非常に長く歩きづらいというお声があったりとか、また、実は車いすの方でございますが、グラウンドを通る際に多少の段差等があるがために、非常に車いすが押しづらいというお声もいって、なかなか投票所まで行き着かないというお声をいただく機会がございました。その際にやはり、会場設定の際に、やむなく体育館等の動線が長く設置される場合に、例えば動線誘導の意味も込めてシート等を配置していただくことによっての動線のバリアフリー化といいますか、いう取り組みが必要ではないかと思いますが、その辺の御配慮の点をお聞きしたいと思います。　あとは、もう１点、先ほどございました16カ所の施設内不在者投票の件でございますが、これ、国政選挙が起こるたびに報道ありますが、本市ではまだ当然ありませんが、他の地方においては、実は施設内不在者投票に不正があったという報道が、国政選挙あるたびに耳にするところでございます。やはりこれは非常に、施設の管理者また職員の方にお願いするという、そういう性質から、どうしてもそういう不正が起こってしまう。なかなかそういう不正を事前に目が行き届かないという事例があることが報道でもございますが、やはり本市16カ所ございますが、そこにやはり、例えば他の県でございますが、職員の方に派遣をして立会人をしていただく。また、さまざまな選挙の投票の際のいろんな質問をその場ですぐお答えできるような体制をしいているというところもあると聞いております。本市においても、やはりさらなる拡充もお願いしたいところでございますが、現状の16カ所に関しても、やはり市の選挙管理委員、また立会人を派遣するべきではないかと思っておりますが、その点の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　それでは、再質問に対しましてお答えさせていただきます。　投票所の区域と投票所についてですが、投票の区域につきましては、投票所までの動線もありますが、その区域の有権者の数や道路や鉄道などによる地域的な区切りなどを総合的に判断して委員会で決定しておりますが、今後とも区域や投票所について検討を進めてまいります。実は私は委員になって約８年なんですが、その間に実は一度だけ、ちょっと移動が、あれは東八道路で分断された投票所なんですけど、やっぱり行きづらいということで、ちょっと投票所をずらさせてっていうか、そこの方の投票所を移動させていただいたことが今まで一度だけございます。はい。施設によって場所がかわって遠くなることがあるということですが、小・中学校などを投票所として使用している場合には、その投票する場所について変更がなく、それまでと同じ場所であればわかりやすいということで、施設の管理者と事前に協議を行っていますが、これまで使用していた場所が、施設側の使用目的の変更や工事を行っていたりすることがあり、やむを得ず場所を変更することがあります。選挙管理委員会では、なるべく投票する方の利便を考えていきたいと考えていますが、その施設の本来の使用目的での理由によって場所が変更になる場合があります。変更になった場所がわかりづらいときには、誘導員などを配置して御案内をしていきたいと思っております。　また、校庭を車いすが横切る場合の対応ですが、学校の校庭は通常であれば土が固くなっていて、人も車いすもその通行に大きな支障が出にくいことと思いますが、豪雨などで通りにくいことがあった場合には、これまでにも通路にシートを敷いて対応をしています。今後もそのときの状況に合わせて必要な際には通路の確保をしていきたいと思っております。また、学校の校庭の、今、芝生化というのも非常にありまして、なかなか真っすぐに横切って行けないケースもございます。特に中庭なんかも芝生敷いてありますけど、ちょっとそういう点でもかなり投票所に来て、ぐるっと回り道をしないと投票所に来れないというようなケースもございます。ちょっとその辺も御配慮していただきたいと思います。　また、病院などの施設内での不在者投票の立会人の配置ですけど、市内の病院などの施設の不在者投票をする場合の立会人ですが、確かに外部の人を配置すればより公平さが保てると思いますが、現在、投票日当日の立会人の方をお願いするのも大変な今、状況になっておりますので、都知事選挙からは17の施設が対象になりますが、その配置については難しい状況にあります。選挙管理委員会としては、選挙の前に各施設の担当者を集めて説明会を実施していますが、その際に適正な実施をするよう説明をしております。　以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。いよいよこの４月選挙でございますが、今、御答弁のとおり、市も本当に投票率向上のためにさまざまな取り組みをしていただいております。国政選挙に関しましては、50％以上投票率確保しつつありますが、残念なことに統一地方選挙、市長選挙に関しては、まだまだ、本来ですと一番身近な選挙でございますので、投票率を上げていただきたいというか、上げるべきである、我々の取り組みでもあるかと思うんですが、まだまだ50％を超えることができてない現状がございます。やはりそれは我々議員の１つのまたそれも仕事であるかと思っておりますので、事あるごとにしっかりと投票のことをまた皆様にお訴えしていきたいと思っているところでございます。　さらに、やはり政治というものは、私たち、また市民の皆様の生活の中で大変に直接関係するものでございますので、我々が声を上げていく中で、また本当に市民の皆様に決して棄権しないで市民参加をしていただくための目的を持って今回質問させていただきましたが、さきにも述べましたとおり、行政の皆様とともに我々もしっかりと投票率向上に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。　以上で質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次の通告者、１番　寺井　均さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　本日の最後の一般質問になります。もうしばらくよろしくお願いいたします。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は、自転車の利用に関する総合対策と地域活性化新規施策について質問いたします。　最初に、自転車を安全に利用するための施策についてお伺いいたします。　三鷹市自転車の安全利用に関する条例の第８条には、市長は事故を未然に防止するため、歩行者等に危害を及ぼすおそれがある危険な運転をする自転車利用者に対して、必要な指導又は勧告を行うことができるとあります。交番のお巡りさんも、ほとんど自転車走行について注意をしている姿を見かけませんが、現在、市としてどのような場面で、どのような指導・勧告が行われているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、交通ルール・マナーの啓発についてお伺いいたします。　交通安全啓発の強化のためには、小・中学校等の自転車安全教室とは別に、信号無視や一時停止違反等違反者に関しては、取り締まりを強化し、開催日時や時間も考えた交通マナー自転車安全教室の実施を行うべきであるとの市民の声が非常に多くあります。市としても、警察との連携で、目に余る交通ルール・マナー違反に対しては対策が必要と考えますが、どのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。また、市内における、特に信号無視等の交通ルールを守らない交差点などを、商店街の方や市民からアンケートや聞き取りを行い、定期的に交通ルール・マナーキャンペーンを実施すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、自転車事故防止のための環境づくりについてお伺いいたします。　警察は信号機設置をもって対応の終わりと考えているのではないかとの市民の声があります。警察への事故通報が少ない場所であっても、自転車同士、自転車と歩行者との事故等、地域の方や商店街の方に確認すればたくさんの目撃報告があり、市としても市民の声を把握し、こたえるべきだと考えます。　先日、三鷹台駅前通りの坂の途中にある信号機周辺で自転車に関する事故を見られた方、事故に遭われた方との話し合いの場に参加させていただきました。ほとんどの自転車が信号を守らず、自転車と自転車がぶつかったのを何度も見かける商店の方や、青なのに進もうとしたら、赤にもかかわらず進んできた自転車にぶっつけられ、ごめんなさいと言ってそのまま行ってしまい、後から腕や足にけがをしたことに気づかれた方、車で青なので前に出たら、自転車が信号無視で車の前のバンパーに当たってしまい責任をとられた方等、十数名の方がいらっしゃいました。信号があっても事故が減らない交差点等では、注意看板や音声による注意喚起等の提案があり、事故撲滅まで対応を進めるべきだとの声が多くありました。市としての御所見をお伺いいたします。　次に、自転車事故で高額な賠償判決が相次ぐとともに、裁判官が自転車と歩行者の事故急増を受け、歩行者に原則過失なしとの判決を出していることは、自転車利用者に厳罰で臨むと姿勢を示していると言われています。また、余りにも自転車マナーの悪さに厳罰で臨むべきだとの声も多くあります。自動車の事故が減少している例を見ても、事故が起こってから厳罰で臨むのではなく、起こる前にある程度のペナルティーを科すことで事故を減らすことが必要と考えます。市としての考え、今後の対応をお伺いいたします。　次に、青パト活用による自転車マナー向上の広報活動についてお伺いいたします。　現在、三鷹市において防犯対策として青パトが巡回していますが、同車両に音声録音を装着し、自転車マナー向上などの広報活動をして市民に周知を図るべきだと考えますが、何か支障があるでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、自転車保険加入についてお伺いいたします。　社団法人自転車協会の調べでは、全国の自転車保有台数は2008年３月時点で約6,910万台、自転車同士の事故も2009年には3,909件で、10年前の4.4倍にふえ、自転車と歩行者の場合は2,934件で、3.7倍にふえています。自転車が過失の大きい第１次当事者となった２万4,627件のうち、未成年の占める割合が39.6％、訴訟では13歳前後から賠償責任を負うことの判断が多く、未成年が高額な賠償を求められかねない実情があります。これらを含め自転車側に法令違反があったのは自転車事故全体の３分の２に及んでいます。自転車の台数がふえ続ける中、事故を起こすと多額の損害賠償を支払わなければなりません。民間保険会社が自転車保険を撤退する可能性についての報道もありますが、市としてどうとらえているのでしょうか。また、ＴＳマークやちょこっと共済の周知はもちろんのこと、これだけではなく、多額の損害賠償にきちんと対応できる自転車保険加入についても市民への周知を徹底すべきかと考えますが、現状のＴＳマークやちょこっと共済の登録状況等、今後の自転車保険加入取り組みについてお伺いをいたします。　次に、コミュニティサイクルシステムについてお伺いいたします。　すずかけ駐輪場レンタサイクルの利用状況はどうなのでしょうか。レンタサイクルは自宅から駅までの利用、または駅から会社、学校といった鉄道駅に隣接して設置された１つのレンタサイクル施設を中心とした往復利用に限られています。このレンタサイクルシステムをさらに発展させて、複数のレンタサイクル施設の相互利用、ネットワーク化によって面的な都市交通とする世田谷区のレンタサイクルポート、コミュニティサイクルシステムの整備を、武蔵野市や調布市とも連携し、そろそろ進めていってはいかがと考えます。このコミュニティサイクルシステムの実施によって、通勤等で利用している駅だけではなく、隣の駅やほかの鉄道駅さえも利用できるようになり、利用目的や利用範囲も大幅に拡大し、レンタサイクルの利用の増加を図られ、放置自転車解消にも役立つと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、自転車走行帯の確保についてお伺いいたします。　かえで通り自転車道は、自転車道整備が平成20年度から21年度の２カ年で実施され、全区間1.6キロメートル、富士見通りから東八道路が完成しました。また、東八道路の自転車道も進んでいます。この自転車道に対する市民の評価をどうとらえ、市としてどう分析されているのでしょうか。大変有効とされているのか、課題は何か、今後の取り組みはどうされるのか、御所見をお伺いいたします。　また、それ以外の地域は、歩道に自転車通行可と標識があるところ以外は、基本的に車道を走るわけですが、制度変更があり緩和され、危険と思われるところは、標識のない歩道でも通行が可能になったと思います。市としては、自転車は歩行者に邪魔にならないよう歩道走行を進められるのか、できる限り車道走行を推進するのか、またその周知をどのように行っているのか、今後、自転車走行帯の確保をどのように進めるのかお伺いいたします。　２番目の大きな項目として、地域活性化新規施策、特に地域活性化センター事例に見る「エコ・子育て施策」についてお伺いいたします。　最初に、リユース食器貸出し事業についてお伺いいたします。　三鷹市でも数あるイベントにおいて発泡スチロール製の容器や紙コップ、割りばしなど多量のごみが排出されており、ごみ排出抑制の観点からリユース食器の貸出し事業を検討すべきと考えます。リユース食器の貸し出しとともに、その場で食器を洗浄するためのユニットを提供できれば、提供側の費用も抑えられ、市民に安価で提供でき、環境面、経済面で優しいイベントを開催できると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、子ども救命士育成プロジェクト施策についてお伺いいたします。　アメリカのシアトルでは救命率が30％以上と世界一の救命都市と言われています。一方、日本の救命率は５％未満ということであります。シアトルの高い救命率を支えているのは、その場に居合わせた人の心肺蘇生法の実施率の高さであります。市の総人口約60万人の約半数が救命講習の受講者といいます。ライフサイクルのより早い段階で救命講習を施すことによって、将来の救命率の向上につなげられると考えます。山形県の村山市では、小学校３・４・５年生を対象に救命講習を、子ども救命士育成カリキュラムに基づき、小学校の先生と連携し消防署の職員が出前講習を実施し、授業に取り入れてもらえるよう工夫をされているとのことであります。小学校のころから救命意識を持たせることは、将来の救命率向上に大変役立つと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、親と子がともに育つ「一日保育士体験」についてお伺いいたします。　遊んでいる幼児や児童を眺めることで、子を産み育てる幸せを感じ、保育園では参観日や保育参加などを実施し、子どもの生活と遊びを見ながら、我が子だけではなく、すべての子どもを客観的に見ることができる機会を設定しています。しかし、親の子育てに対する意識の向上やスキルアップには十分ではないという実態があるとのことであります。　そこで、品川区では保育参観や保育参加をさらに進め、保護者が一日保育士を体験する事業を実施し、我が子以外の大勢の子どもと触れ合うことで育児に対する視野が広がり、家庭でのしつけを見直すよい機会になっているとのことであります。また、保育士は、保育内容を保護者にわかりやすく説明することで、みずからの保育を振り返るとともに、技量を磨く機会になっているとのことです。保護者と保育士がともに子どもの育ちを理解することで相互の信頼関係がさらに深まり、子どもにとってより豊かな生育環境を築くことができるとの指摘があります。「一日保育士体験」についてのお考えをお伺いいたします。　最後に、土曜チャレンジスクール推進事業についてお伺いいたします。　さいたま市では、地域のボランティアが運営母体となり、土曜日に希望する児童・生徒のため、基礎学力向上を目的とし、すべての市立小・中・高等学校で土曜チャレンジスクール推進事業を実施しています。児童・生徒の学習に対する支援には、学校に配置した学校地域連携コーディネーターが地域とのパイプ役となり、定年退職した方々、教員のＯＢ、教職を目指す学生など、地域からボランティアを募り実行委員会を設置し、実行委員会が運営を行っているそうであります。実施内容は、補習や宿題を中心として、ボランティアスタッフなどの条件や環境が整えば、取り組みの幅を広げ、物つくりなどにも取り組むとのことです。また、さいたま土曜チャレンジスクールは、小学校で実施される放課後チャレンジスクール、放課後子ども教室との連携のもと、両事業をチャレンジスクール推進事業として一体的に推進しています。三鷹市が目指すコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進のためにも、高齢者の居場所づくり、また、定年された方の地域参加のためにも調査検討を進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、私から自転車の利用に関する総合対策に関する御質問に答弁をいたします。　まず、自転車交通違反の取り締まりについてです。　自転車は道路交通法で軽車両として位置づけられています。したがいまして、自転車利用者は交通規則を守って運転する責務があります。道路交通法に違反した自転車利用者に対しましては、警察官による指導・警告があり、悪質な場合は罰則が科せられます。実際、市では自転車がかかわる事故の防止に向けまして、三鷹警察署と連携して交通安全運動の期間や街頭キャンペーン中に指導を行ってきているところです。交通安全推進協議会でも、地域の交通安全対策の委員会の会長さんからも、自転車のマナーの悪さということは大変御指摘もいただいておりますので、三鷹警察署に対しましても、ぜひ自転車利用者に対する指導をと強くお願いもし、それを進めてきているところです。　そこで、交通ルールやマナーの啓発についてどのようにしているかという御質問をいただきました。　自転車は非常に手軽な乗り物です。しかも、このところは交通ルールを軽視した運転をする方も多いことから、手軽であるにもかかわらず、そのような乗り方による交通事故が市内で発生している交通事故全体の中の半分を占めるということになっています。したがいまして、市ではさまざまな機会をとらえて交通安全啓発活動の中でも自転車について重点的な取り組みをしております。　例えば今年度より新たな取り組みといたしまして、中学生を対象にしたスケアードストレート手法による交通安全教室を実施します。スケアード、つまり、恐れを直接的に見る人に伝えるという手法でございまして、スタントマンによる交通事故の再現を通じて、危険な運転を行わないように啓発するものです。このほか定期的に交通ルールやマナーアップキャンペーンを実施しておりまして、特に東京都、警視庁、関係団体の共催により、毎年５月に自転車安全利用ＴＯＫＹＯキャンペーンを実施しています。三鷹市では「広報みたか」やホームページでの周知、また、パンフレットの配布などを行っています。　一方、三鷹警察署におきましては、自転車マナーアップキャンペーンとして、市内の主要な地点において、月に３回から４回、街頭指導を重点的に行ってくださっています。おかげさまで、最近ようやく自転車の交通事故全体に占める比率が低くなる傾向になっておりまして、これからもやはり適切にルールとマナーを守っていただく取り組みを強めてまいります。　さて、自転車走行空間の整備についての御質問もいただきましたので、お答えをいたします。　これは、三鷹市がかえで通りに自転車道の整備を行いまして、東京都も東八道路に自転車の通る道の整備を進めてきていることから、相互の連携性を含めて三鷹市においては自転車走行空間の確保ができつつあります。この自転車走行空間に対する市民の評価でございますが、平成21年度に東京都が行いました東八道路自転車・歩行者道に対するアンケート調査によりますと、自転車利用者からは安全性の高さや利用頻度が向上したとの結果を得ることができました。また、かえで通りの自転車道の整備に関しましてもアンケート調査を実施しておりますが、その中での要望などを見ますと、評価する声とともに、利用方法についてわかりにくいなどの声も届いております。すなわち自転車走行空間に関しては、片側ではなくて、その部分、相互通行をしていることなどに関するお声でございます。ただ、全体的には歩行者と自転車を分離したことによりまして安全性が向上したと、自転車利用者からの評価は高いものであると認識しています。つまり、歩行者にとって自転車の走行や自動車の走行が安全を阻害されていると感じるだけではなく、自転車を利用している人も、突然の歩行者との遭遇であるとか、自動車とのすみ分けについては課題があったということからの反応だと思います。　そこで、御質問者は、自転車の歩道走行、車道走行のどちらを優先するのかという観点でございます。道路交通法に基づきまして、道路の構造や交通状況に応じてこれらは判断されるものと考えています。例えば平成20年６月１日施行の道路交通法の一部を改正する法律では、自転車は軽車両でありますので、歩道と車道の区別があるところでは、まずは車道の左側に寄って走行することとなっています。ただし、歩道を走行できる場合として、第１に道路標識等で指定された場合、第２に運転者が13歳未満の子ども、あるいは70歳以上の高齢者や身体の不自由な人の場合、そして３点目に、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合となっております。この周知につきましては、自転車講習会等の機会をとらえ、車道走行を原則としながら、歩道を走行する場合の歩行者優先等のルールの徹底をさらに周知に努めていきたいと思います。今後の自転車走行帯の確保につきましては、全国で実施した自転車走行空間モデル事業の検証結果を踏まえまして、三鷹市で実現可能な整備方法について検討してまいりたいと考えております。　関連しまして、青パト活用による自転車マナー向上の広報活動についての御質問にお答えいたします。　現在、警察官経験のある職員によります青色回転灯を装備した安全安心パトロール車は、防犯活動を主として進めています。犯罪の発生を未然に防ぐ犯罪防止と子どもたちの安全確保を最重点に取り組んでおります。特にひったくり防止や振り込め詐欺被害防止などの広報を行っているところです。今後も青色回転灯を装備した安心安全パトロール車につきましては、防犯活動を重点にパトロールしてまいりたいと考えております。ただし、パトロールの際に、自転車による危険運転などを確認した場合には、運転マナーの注意喚起に引き続き努めてまいります。　私からは以上でございます。その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私から、子ども救命士育成プロジェクト施策についてお答えをいたします。　御紹介がございました山形県村山市消防本部が子ども救命士のですね、育成に取り組んでいるということは私どもも承知しております。三鷹市内の中学校では、御承知のように全校で救急救命講習を実施しておりまして、緊急の際の救命対応について、すべての中学３年生が学んでいるという状況でございます。小学校におきましては、緊急の際には大人に知らせることを第一に指導しているほかですね、保健指導でけがの手当て等についても学んでいるところでございますけれども、山形県のプロジェクトの成果等についてもですね、今後、十分に注視してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　リユース食器の貸し出し事業について御質問がございました。　昨年６月26日に実施をいたしました三鷹市市制施行60周年記念事業でみたか環境フェスタ2010でですね、飲み物や食べ物の販売の際にリユース食器を使用いたしました。使用した食器をですね、返却コーナーに返却していただくことで、ごみの排出抑制につながったところでございます。　また、返却時には、担当いたしました国際基督教大学の学生の方がですね、リユース食器の使用したことの意義を説明するなど、使用した方への御理解をいただいたところでございます。さらに会場にはですね、ごみ箱を設置をいたしませんでした。そして、御来場者の方々にアナウンスしますとともに、御来場者や出店者の方が出されたごみは持ち帰っていただきましたので、このイベントで市が廃棄するごみはほとんどございませんでした。今後、このような取り組みにつきまして検証し、御提案を含めまして他のイベントについても実施が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　自転車の安全利用に関する施策について、市長の答弁を補足させていただきます。　自転車事故防止のための環境の仕組みづくりについてでございますが、事故通報が少ない場所の把握と対応についてでございますけれども、交通安全対策地区委員会や青少年地区委員会などの地域で活動をしていただいている方々や直接市民の皆様から御意見や要望をいただくことで情報を収集しております。道路管理者と交通管理者とが連携しまして、危険な箇所にですね、注意看板や路面表示等によりまして事故防止対策を実施するなど積極的に取り組んでおります。また、事故を起こす前にペナルティーを科すことにつきましては、東京都道路交通規則の一部が改正されまして、傘差し運転等の禁止や、それから、携帯電話の使用等につきましても罰則規定が設けられました。当面は警察官による街頭指導の強化と法の運用が適正に図られますよう三鷹警察署に要請してまいりたいというふうに考えております。　また、次に自転車保険の加入についてでございますけれども、自転車の安全利用に関する教育活動を通じまして、自転車保険の加入について周知を行っているところでございます。具体的に申しますと、自転車安全講習会を受講していただいた方に、賠償責任保険と、それから、傷害保険がセットになりましたＴＳマーク保険の助成券を配布しまして、自転車の点検及び保険への加入の促進を図っているところでございます。　ちょこっと共済、これはですね、東京都市町村民交通災害共済でございますが、この加入につきましては、案内書の全戸配布を行うとともにですね、広報、ホームページ等でお知らせをしているところでございます。また、ＴＳマークの普及状況についてでございますが、これは全体の約２％弱ということでございます。21年度の三鷹市内での申込件数は1,890件となっております。また、ちょこっと共済の加入につきましてはですね、加入率は現在のところ4.3％ということでございます。市としましては、自転車安全利用講習会などあらゆる機会をとらえましてですね、これらの積極的にＰＲしてまいりたいというふうに思っています。また、民間保険会社が扱う自転車保険の撤退の可能性の報道についての御質問でございますけれども、各社はですね、廃止の方向に動いております。しかしながら、交通事故傷害保険などへのですね、その内容が移行されている状況がございます。なお、自動車保険にもですね、特約することも可能というふうに聞いているところでございます。　それから、３点目のコミュニティサイクルシステムについてでございます。すずかけ駐輪場のレンタサイクル事業についてでございますけれども、平成20年10月から指定管理者でございます株式会社まちづくり三鷹の運営により実施してきております。月平均で約100件を超える利用実績がございます。御質問の隣接する自治体との連携したコミュニティサイクルシステムにつきましては、他の自治体の取り組み状況を検証するなど、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（酒井利高君）　　「一日保育士体験」につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。　保育園では、保育園で過ごすお子さんのありのままの姿をごらんいただき、ともに子育てをしていくと、そういう観点から保護者との連携を図る機会として、従来から保育参観を実施をしているところでございます。現在は、外から見るだけではなくて、御自身のお子さんと半日程度一緒に過ごすと、そういう形のアクティブな保育参加が主流でございます。さらにはですね、お子様の状況をですね、ごらんいただくほかに、お子さんの立場に立って保育園の１日の流れを一緒に体験をすると、そういうことでありますとか、さらには保育士の立場として、保育士が行う子どもたちへの具体的な対応にも注目をしてもらうと、そういう形の中で保護者御自身の今後の子育てのヒントにしていただくと、そういうことにも役立てをしているところでございます。そういう意味では、品川区で実施をしています「一日保育士体験」と質的には似ている要素があるのかなというふうには思っております。こういった形で一緒に子育てをしていくという観点から見ますれば、絶対こういうものがあるべきというふうにはあるわけではありませんから、いろんないい事例をですね、参考にしながら、よりいいものをですね、展開をしていきたい。ただし、その中でやはり気をつけなきゃいけないのは、保育園の規模とかお子さんの年齢によっては、大人の人数が多くなってしまうと子どもに不安が広がると、そういったこともありますので、時期とか開始については、無理のない程度に考えながらですね、検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　さいたま市の土曜チャレンジ推進事業に関連してお尋ねがございました。　三鷹市ではコミュニティ・スクールの取り組みによりまして、地域のさまざまな方が授業の支援や放課後の補習、地域クラブ活動などの指導をしてくださっている事例が多数ございます。また、コミュニティ・スクール委員会が土曜講座を開いている事例もございまして、これらの活動の中に、定年退職された方や高齢者の方もたくさんかかわっていただいているところでございます。　さいたま市の事例につきましても、今後、成果を見守ってまいりたいというふうに考えてございますけれども、既に実施している三鷹ならではのコミュニティ・スクールの実践をさらに進めていく中で、御指摘の高齢者や定年退職後の皆さんの力をおかりして、皆さんの社会参加とともに地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。　自転車の交通違反の取り締まりなんですけども、警察の方で時々マナーキャンペーンというんですかね、取り締まりをやっていただいているということなんですけど、特に五小のお通いの方で、三鷹台、結構坂が非常に多いということでですね、自転車が勢いよくですね、おりてきて、信号は赤なんですけども、私もこのお話を聞かせていただいて30分ぐらい立っていたんですが、ほとんど100％赤でとまる方がいないという、そういう状況なんですね。車の方が、青になっても、本当に慎重に出ていって、事故は辛うじて防げているという感じなんですけども、そういう状況の中で、学校の行き帰りに見守りをしていただいているお母さん方が、例えば報告書を書くときに、必ず信号無視の自転車が多いんで、警察にとか、周りの方に、関連機関に言って直してくださいって、ずっと毎日のように皆さん書くそうなんですけども、これがなかなか直ってないということなんで、で、その方としばらく立っていながら、やっぱり赤で行かれる方が多いんで、一緒にいた婦人の方が、「赤ですよ」と、こう言ってもですね、ちらっと見るだけで、何もとまることなく行ってしまうという状況があります。そういうところがですね、非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですね。聞き取りもしていただいているということなんですけども、実際は守られてないということがありますので、本当に、そこの信号機で、すごい事故が、そういう状況なので多いんじゃないかというふうに職員の方にお聞きしたら、２件しかないというんですね。ただ、そこの近くのお店に聞いたら、私が見ているだけでも３件はぶつかっているという形でですね、実態が伝わってない、わかってないという状況があります。　お話を聞いた中で、自転車が急に来たんでブレーキをかけたときに、やっぱりこういう形で入ってしまう。で、肩をおかしくされて、20年来ずっと医者に通ってるんですって方もいらっしゃったんですね。そういう状況がある中で、なかなか取り締まり──交番が50メートル離れてないんですが、そこからはやっぱり死角になっておりますので、にらみがきかないといいますか、全然無視されているという状況がありますので、やっぱりそういう声をやっぱり把握したときに、幾つか危ない交差点とか信号機とか、把握されていると思いますので、そこはどうするんだ、事故が起こらないためには何をするんだっていうことをですね、やっぱり市としても考える。その中で出てきたのが、先ほど言いました信号機から、赤ですよ、自転車もとまってください、みたいな声がですね、音声が出れば、少しは抑止力になるんじゃないかとか、派手な看板をつければいいんじゃないか、いろんな声がありました。やっぱりそういうのを一つ一つやっぱり確認して、モデル的なね、そういうケースでもいいかと思うんですけども、何が一番きくんだということをですね、ぜひそういう取り組みをですね、進めていただきたいな。非常に警察にも言う、市にも言うんだけれども、全然何もやってくれないと。そういうやっぱり印象が、周りの方も持っていらっしゃる方が非常に多いということが今回わかりましたので、しっかりですね、その辺、そういうところがたくさんあってですね、そういう声もたくさん届いていて大変なのかもしれませんが、やっぱり一つ一つね、そういう形で対応していくと、そういうことが必要だと思いますので、よろしくお願いします。　その中で、先ほども制度が変わったということで、いろいろ罰則規定が多くなったということがあります。例えば信号無視で、自転車の場合、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金ってあるんですね。それこそ、これ、ほとんど走っている自転車がみんなこれに相当するという形になるわけですが、それを捕まえていたら、１日いればどんだけの罰金ってね、払わなきゃいけなくなるんだろうとかですね、例えばこれも、皆さんなかなかいらっしゃると、右側通行の運転、結構、右側走るのが当たり前って走っている婦人の方なんか、よく見かけますが、これも３カ月以下の懲役また５万円以下の罰金なんですね。これ、本当に正確にとったら、１日本当に何十人と検挙できるんじゃないかなと思うぐらい。これがわかってないんだと思うんですね。このわかるためのやっぱり交通安全講習とかをやんなきゃいけないと思うんですが、こういうマナー違反をしている方が来ていただける講習会って、なかなか開けてないというのが状況だと思いますので、さっきから言ったペナルティーというのは、強制的にもそういう講習会に、そういう違反された方は行っていただくようなですね、取り組みをしていただくことが必要なのかなということで、私も二十のころですね、自転車で無灯で走ったときに捕まって、こういう講習会があるんだけど、あんた行きなさいというふうに、結構、お巡りさんに強く言われたことがあって、行ったんですね。それからはそういうことをしないようになったということがありまして、そういうことは必要なんだろうというふうに思いますので、そういう講習会に参加させる──大体講習会やりますよと言っても、そういう方っていうのはまず来ないと思うんですね。そこをペナルティーといいますか、強制的に行かせるという、そういう仕組みを考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ◯副市長（河村　孝君）　　御質問されている方もおわかりのように、大変難しい課題でありまして、罰金を取ったりとかいうところまで踏み込むことをなかなか警察もしないのは、御指摘のようにたくさんそういう方がいらしてですね、目についたやつだけそういうふうにすると、今度また不公平が生じるとかいうような、そういうところでのいろんなちゅうちょもあるんだろうと思います。それを全部取り締まるというのはなかなか難しい話ではありますけれども、三鷹の交通事故の大半が自転車での事故であるということを考えるとですね、御指摘のような、そういうことを看過していくわけにもいかないということでございますので、私どもも警察と協議しながらですね、何かいいアイデアがないか、例えば一部そういうキャンペーンの期間であればですね、そういう権限について、市がもう少し踏み込んだ協力関係ができないかとかいうことも含めてですね、これから十分協議してまいりたいと思います。危険な認識については私どもも共有しておりますので、ぜひ前向きに検討してまいりたいと思います。 ◯１番（寺井　均君）　　非常にですね、難しいことだということは、市民の方もわかってはいてくれるかと思うんですけども、守られない制度、守れない法律っていうのはやっぱりあり得ないというところをですね、法律があるのに、こんだけ守られない法律って本当にあんのっていうですね、声もありましたので、しっかり、どういう形でやるかというのは、やっぱりいろんな形でね、モデル的なことでぜひ試行していただきたいなと思います。ぜひほかのところからもですね、日本一自転車マナーのいい市っていうぐらいに言われるような形にですね、三鷹市はぜひしていただきたいなという皆さんの願望でしたので、よろしくお願いします。　質問を終わります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で寺井　均さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は２月25日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時41分　延会

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会議録