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午前９時29分 開議
◯委員長（吉野和之君） おはようございます。ただいまから平成22年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって、附帯意見について確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時37分 休憩
午後４時57分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開します。
間もなく定刻となりますが、本日の議事が済むまで時間延長ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、時間延長させていただきます。
休憩いたします。
午後４時58分 休憩
午後６時22分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第48号 平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 2010年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
2008年秋以来の世界金融不況とそれに伴う深刻な日本の経済状況は、本年度市税収入に大きな影響を与え、個人市民税は10億円余の大幅減収となり、市税は全体で９億5,000万円余の減収となりました。個人市民税の減収は、市民の厳しい生活と雇用の状況を示しており、本年度、市政に求められた最優先課題は、市民の生活と雇用を守るセーフティーネットと地域経済振興対策です。
子育て支援では、認可保育園の増設や定員増の取り組み、認可外保育園の保育料助成の実施、介護では介護老人福祉施設みたか紫水園の整備、開設、商工支援として無利子融資あっせん事業やむらさき商品券事業、平和施策として長崎平和交流事業など、市が取り組んだことは住民の要求にこたえたものとして評価します。
しかし、経済不況から市民生活を守り、切実な市民要求に十分にこたえる市政ではありませんでした。
住民協議会への平和予算、憲法・平和事業補助金が削られ、地域の平和事業が少なからず影響を受けました。地域からの平和の取り組みを支援する、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の原点に立ち返る必要があります。市民サービスでは、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付窓口手数料が値上げされ、家庭系ごみの有料化も低所得者減免制度の問題点も改善せずに継続し、受益者負担の適正化の口実で市民負担が強いられました。財政状況を口実に行財政改革の名のもと、受益者負担増を進めたことは、市民が要望する暮らしの防波堤、セーフティーネット充実、市民サービスの向上にこたえたものとはいえません。
一方、総事業費約241億円の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備計画に踏み出しました。市税収入が減り、税収改善の見通しが立たない中、ＵＲ、都市再生機構を介した整備手法に基づく事業は、財政的にも大きく、市財政の健全性の確保に不安を与えるものになっている。３月11日東日本大震災が起こり、市民の生命と財産を守る視点からも防災の拠点、一時避難所の機能を持ち、青少年の貴重なスポーツ広場になっている井口特設グラウンドの売却が財源対策として前提となっていることも問題です。今後の市民サービスの抑制、市民負担増にもつながることが懸念され、認められません。井口特設グラウンドを存続しつつ、耐震化の必要な体育館とプールの建てかえができる事業計画に見直すべきです。
外環道路計画も東日本大震災を受けて見直すときが来ています。三鷹の環境を壊す不要不急の大型公共事業は中止し、震災復興復旧支援にその財源を活用すべきです。
日本共産党が取り組んだ市政アンケートには、保育園の待機児解消のため安心して預けられる認可保育園や、待機者解消のためわずかな年金でも安心して入所できる特別養護老人ホームのさらなる増設、安心して子育てができる義務教育生徒・児童の医療費完全無料化の実現など医療・介護の拡充と負担軽減、就学援助の拡充などが要求されています。どれも切実な要求になっています。
市民要求、要望から見て、2010年度の一般会計歳入歳出決算は、市民生活を守るセーフティーネットと市民サービスの拡充に積極的にこたえるものになっていません。
よって、日本共産党三鷹市議会議員団は本決算に反対をする。
◯委員（土屋健一君） 平成22年度決算に当たり、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論させていただきます。
当該年度は、平成13年度に制定された第３次基本計画の最終年次であり、基本計画10年の取り組みを評価・検証し、今後の三鷹市の発展に向けた方向性を確認する重要な年度でありました。さらに市制施行60周年を迎え、都市再生・コミュニティ創生を目指して、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進めた節目の年でもありました。
さて、リーマン・ショック以降の景気低迷の中、アメリカを初めとする各国経済の減速は、日本経済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招いています。国内では、持ち直しに転じる動きを見せた日本経済が３月11日の東日本大震災によって大きく落ち込み、厳しい経済状況であります。
こうした社会状況下、三鷹市においても非常に厳しい財政状況の中、職員定数を削減し、また一方では経験者採用を行うなど、団塊の世代の大量退職による経験、知識、技術の損失を最小限に抑制する取り組み、さらには事務事業総点検運動を実施するなど歳出の削減に取り組み、市政運営が行われてきたことはおおむね評価をしております。
平成20年３月に確定した第３次三鷹市基本計画（第２次改定）では、主要な財政目標として、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、人件費比率の４つの財政指標を掲げました。このうち、経常収支比率については、「概ね80％台を維持」という目標が掲げられています。しかしながら平成22年度の決算では90.4％となり、前年度の88.3％から2.1ポイント上昇し、財政目標の達成には至りませんでした。この要因には、生活保護費の国庫負担金の一部が翌年度の追加交付となり、一時的に一般会計から補てんしたことの影響があり、これを除けば89.9％であるとの参考数値も示されておりますが、厳しい数値であることは間違いありません。
地方自治体においても、将来にわたって持続可能な自治体経営を進めるためには、避けられない社会保障費の増を支える財政構造の構築、歳入の確保と徹底した歳出の見直し、削減が必要となります。平成22年度決算にあらわれた「経常収支比率90.4％」は、財政構造の転換期を極端に示す数値であり、単に90％を超えたという事象以上に重要な意味を持っています。
このことは、平成22年６月にまとめられた三鷹将来構想検討チームの報告書からも読み取ることができます。歳入の根幹である個人市民税は、今後の実質賃金の上昇が期待できない上、年金給付水準の低下も考慮すると、今後の減少が否定できないというシミュレーション結果も出されています。今後も社会保障や都市再生などの経費が上昇する中で、このまま対策を行わなければ、歳入は確実に減少し、都市の持続的な発展が困難になることを示す内容となっています。その対策として、幾つかの方策も記述されていますが、持続可能な都市づくりのベースとなる財政構造の構築は、喫緊の課題であると認識しています。次年度以降におきましては、以上の点を十分留意し、さらに努力すべきと考えます。
また、東日本大震災を教訓とし、さらに職員の防災意識を高めつつ市民の共助の精神を培い、より災害に強いまちづくりにも努められたい。
新川防災公園整備事業については、三鷹市がリーダーシップをとって、財政の確保を図るとともに丁寧に検討を重ね、市民に夢を与える施設となるよう、整備スケジュールに考慮しつつもスピード感を持って進められたい。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育については、今後の継続性を担保するために学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会などの継承者の育成に努めるとともに地域との関係強化を図られたい。
歳入においては、税負担の公平性を保つためにも、市税等の納付機会の拡大をさらに啓発し、収入未済額の縮減、解消へしっかりと取り組むべきであります。
今後も市長のリーダーシップのもと、持続可能な三鷹市の将来を見据えた第４次基本計画を策定し、市民の安全安心、サービスの向上に向けてより健全な市政運営を目指す努力が必要であることを申し添えて賛成討論といたします。
◯委員（半田伸明君） 平成22年度の最大の特徴は、資金繰りにある。
予算審査の段階で次の３点が明らかになっていた。１、10月の時点で市税収入の大幅な減が想定され、予算編成時に事業見直し・財源確保の取り組みを徹底するように指示をした。確保した額は７億8,000万円余り。２、冬になって国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金増加が判明。３、臨時財政対策債の大幅増加を期待するも、１月25日の時点で不交付団体の場合変化がないことがわかり、不足分の基金取り崩しとなった。
見込み違いが続き、結果として基金取り崩しをせざるを得なかったというのが、一番の特徴点であった。当時、経営の基本とは、「返す以上に借りないこと、収入を先取り期待して借りないことの２点である」と指摘し、それすら守れていない予算案であったことを指摘した。当時、同時に提案された補正予算で借金をしてまで貯金をするという事態すら発生した。今のうちに借りられるものは借りておこう。そして次の年に借りられるものも限度いっぱい借りておこう。こうやって手元資金を確保して事業を展開しようという年であったということになる。借金をしてまで基金を積み増し、さらに臨時財政対策債を初めて、当初から限度いっぱいまで借りて予算を組んだ歴史的な年であったといえよう。
このように借金できるだけ借金をするという姿勢の当然の因果の流れが、決算時点で判明した。経常収支比率につき、「概ね80％台を維持」という自分で立てた目標すら達成することもできずにとうとう90％台に突入してしまったという事実である。当初予算から臨時財政対策債につき、借りられるものならば借りておくというまさに甘えの姿勢がこのような事態を生んでしまったのである。不交付団体であることを理由にして、さまざまな逆甘えが出てしまってはいないか。みずからが肥大化してしまったことを反省するのが先ではないだろうか。
官はやるべきことをやらなければならないのであり、やりたいことをやることができる特権階級ではない。このことをかたく肝に銘じるべきである。税収減に合わせてスリムになるべきなのに、ごちそうを食べ続けたいという欲求を抑えるにはどうするべきなのか。
答えはある。それは、税とは何か、税の支出につき改めて考え直すことである。税の配賦とは一部の政府の友人に税を流すことでは決してない。だれが見ても納得できる、困っている人たちに、みんなの所得を再分配をすること、それが税のただ一つの使命なのである。この感覚を、税を取られる側である民は直感的に持ち合わせている。だから官がやる事業に直感的にむだ遣いのような性格をかぎ取り、まずは否定のモードから入ってしまうのである。無理もない。民は官に税を取られ続けてきた。子ども手当が支給されても消費は上向かずに貯蓄をする層が発生したことはまさにこの現象を如実に物語っている。
よい事業をやっていると宣伝する時期ではない。国全体が細っていく時期なのだから、やらなくてもよい事業をやっていませんと声高らかに言うべき時期なのである。
そもそもＧＤＰは給与の源泉という見方が正しいのである。1991年から日本のＧＤＰはほぼ横ばいになっており、民が得る給与は20年近く変化がないのである。みんな我慢に我慢を重ねているのである。失われた20年という言葉は、まさにこの現象を言い当てている。なのに、なぜ官は借金を重ね、「やりたい事業」を展開しているのだろうか。この現象を、税を取られる側の民はどう見ているのだろうか。
一緒に我慢を共感できる官でなければならない。決算からはそういう姿勢が見えてこない。
よって、反対する。
◯委員（緒方一郎君） 平成22年度一般会計歳入歳出決算について、三鷹市議会公明党を代表しまして討論させていただきます。
市制施行60周年を迎えた平成22年度、リーマン・ショックを引きずる厳しい経済状況の中で、３・11の東日本大震災も起こり大幅な市税収入減の年度となりました。
その中でも会派で要望いたし、また、議会や委員会でも提案してきました、病児保育施設、あるいは認証保育所の開設や私立保育園、民間認可保育所の開設、あるいは認可外保育施設利用者に対する助成と待機児解消のための環境整備による子ども・子育てプロジェクトの推進がなされました。
また、北野ハピネスセンターにおける障がい児の一時保育事業や乳幼児に対する小集団療法の実施、あるいは井の頭地域福祉センターの開設、紫水園整備助成、小規模多機能居宅介護施設やグループホームの開設による地域密着型サービス拠点の整備等々による地域ケア推進プロジェクトの推進が果たされてまいりました。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の取り組み等による公共施設の建てかえや改修、新ごみ処理施設の建設等の都市の更新プロジェクトの推進も行われ、７つの最重点プロジェクトを通し、高環境・高福祉のまちづくりに取り組まれ、セーフティーネット、都市再生、子育て支援、コミュニティ創生の４つの施策を中核に進められ、市長初め、市当局の皆様の御努力に対し、評価をさせていただきたいと思います。その上で、決算の審議の中で課題として残りました、行財政改革の中での、職員の時間外勤務時間数縮減のため、今後は全部局が一丸となって取り組み、大小災害時の応援、あるいは全市的行事のときの混成チーム、あるいは子ども手当の変更等制度改正時の支援策等、部局を超えたワークシェアリング等の経験を積みながらさらなる工夫、あるいは取り組みを進めていただきたいと考えます。
健康増進につきましても、将来における医療費の削減、検診率向上のためにも、学校現場での歯磨きの奨励、小学校期からの児童・生徒の口腔ケアに取り組むことは、重要なことだと考えられます。
また、教育の分野に当たっては、今回指摘をいたしました学期始業時の欠席児童、長期欠席児童に対しては、児童の状況に応じてきめの細かい対応をし、早期に復級できるよう取り組んでいただきたいと思います。また、学校施設における非構造部材においても耐震化を早急に進め、災害時の避難所となる面からもトイレ環境の改善を含む安全な学校環境の整備にはさらに努めていただきたいと思います。
こうしたきめの細かい点についてのさらなる充実を目指して検討を進めていただきたいと思います。
また、財政全般でいえば今回の世界経済の中の、また一国としても非常に危険な状況もございました。事務事業総点検のより一層の推進、また事務事業だけではなくて事業そのものの評価についての価値判断も今後は進めていかなければならないと考えます。また、根本的には人口構造、いわゆる生産人口を含む人口構造の確保と今、井の頭、あるいは下連雀等々、地域によるこうした偏差が顕著になってきましたので、そうしたものに対する対策、そして、高齢者の支援に当たっては、ひとり暮らしや二人暮らし、こうした方々の掌握と顔合わせ等、また障がい者の支援に向けては施設、家族、また個人においても非常に個別に状況が違いますので、この個別の対応、またいろいろな御相談については、ワンストップ・ノンストップで臨まれるよう推進していただきたいと考えました。
子育て世代につきましては、単なる保育園の増強だけではなくて、多様な働き方が起こり、また３・11以降は土日が出勤になるなど、保育の質、保育の量、保育のあり方、在宅を含む保育の多様性に十分に対応していただきたいと思います。
また、三鷹市が全国に先立って進めておりますコミュニティ・スクールを中心とする、地域基盤とする小・中一貫教育についても、ある意味では光と陰が出てきております。それらの光の部分をより輝かせ、また陰の部分については、一つ一つ丁寧にこれをつぶしていく、検証していくこともあわせていただきたいと思います。
最後に、３・11を超えてＰＲＥのさらなる推進、特に土地、施設における耐震性、長寿命化、補修等、こうした防災の観点から進めていただきたいと思いますし、市民に対しても情報の提供と共有は多くの課題を持っております。そうした中で、防災のセンター的機能を持つ新川の防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設に当たっては、十分に意見を酌みながらも早急の建設を望まれるものであります。
今年度の決算、引き続く厳しい財政事情の中、市民サービスの向上に努められ、総合的にバランスのとれたものと大いに評価をし、また今後市制100年に向けた新たなる基点となるべく、さらなる不断の努力と運用に取り組んでいかれることを願い、本予算一般会計の賛成討論といたします。
◯委員（石原 恒君） 平成22年度決算に当たり、三鷹市議会民主党を代表し、一般会計歳入歳出決算に対し討論をさせていただきます。
平成22年度の世界経済は、各国で景気刺激策を実行することで緩やかな回復基調傾向でもありましたが、しかしながら下振れ懸念が起きるという高リスクの状況でもありました。
また、金融市場においては取引が停滞し、資金供給が低下し、信用収縮が継続することにより先進国の失業率は悪化の一途をたどっていました。
一方、日本経済においても、景気の持ち直しへの期待はあったものの、さらなる円高や株価の下落、そしてデフレ経済によって内需拡大も見通せない厳しい状況でした。
三鷹市においては、市制施行60周年を迎える節目の年度であり、また第３次基本計画（第２次改定）の最終年度と位置づけ、セーフティーネット、都市再生、子育て支援そしてコミュニティ創生の４つの市政運営の中核的な施策とし、「協働・感動・躍動が息づく、輝くまち三鷹」の創造に取り組まれました。
財政状況を見ますと、歳入決算額985億4,406万5,000円で収入率は95.3％、歳出決算額966億8,535万8,000円で執行率は93.5％でありました。平成21年度決算と比較して歳入が1.6％増、歳出が1.4％増で、平成22年度の単年度収支は3,778万8,000円で、平成21年度のマイナス７億6,512万7,000円より大幅に改善されています。
景気低迷に伴う給与所得の減により、個人市民税や市たばこ税は減少しておりますが、固定資産税の増と一部法人の業績回復に伴い、法人市民税の増、そして国庫支出金の増、土地売払収入の増により、計画していた事業についてはほぼ実施できたことについては大変評価しているところです。
今後数年間は、当該決算年度のような税収入増が見込めないおそれがあるため、歳入の確保については、国から地方へのさらなる税源移譲が必要だと考えます。政権が交代したことにより、税源移譲とともに、権限の移譲についても改革が行われると予想されますが、三鷹市は地方交付税による財政調整が及ばない不交付団体としての立場から、より適正な対応が図られるように積極的な提言を行っていくことを要望するとともに、我々三鷹市議会民主党としても、三鷹市と同じ考え方を持って政府に要請していきたいと考えております。
また、平成24年度の予算編成に向け、これまで進めてきて、成果を上げてきた創造的予算編成方式を推進するとともに、各事業に対する間違いのない「選択と集中」をさらに進めて、施策の重点化を図っていただきたいと考えております。特に、年金や医療や失業問題など、市民が抱く将来への不安を取り除くため、国や東京都と協力して行うべき確かな社会保険制度の確立と、景気対策、雇用対策、少子化対策、教育対策の充実、子どもやお年寄りを筆頭に、市民が抱く現在の不安、犯罪や災害や生活苦など、日常生活に対する安全安心の向上のための施策の拡充については最重点施策ととらえ、さらに進めていくことを要望し、本会計に賛成いたします。
◯委員長（吉野和之君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第48号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第49号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、討論します。
本年度は、国保税均等割額と限度額の引き上げが行われた。均等割額の引き上げは、収入がふえなくても負担増となり、特に家族人数の多い世帯で大きな負担増になり、低中所得層の負担がふえた。国保財政の困難な原因は、相次ぐ国庫補助金の切り下げにあり、引き上げる必要がある。厳しい経済状況のもと、負担増は滞納者の増加を招く要因になる。国保税の市民負担増は、生活を守る立場からも認められない。被保険者の未納状況を生活危機のシグナルサインととらえ、滞納者の納付相談に懇切丁寧にこたえていく必要があることを申し添え、本決算に反対する。
◯委員（半田伸明君） 予算段階で、均等割額につき、３万5,500円から４万円に引き上げたことは、200万円から300万円の給与所得世帯の負担を相当重くするものであることを理由に反対した。貧困率・失業率ともに、明るい兆しが全く見えてこない中、この負担増の側面は決して看過することのできない重要な側面であった。
国民健康保険は社会保障制度であり、国が国民の命と健康をしっかり守っていく責務がある。にもかかわらず、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担率の割合は、４分の１を切る事態にまでなっており、その現象が基礎的自治体に重くのしかかり、負担増という結果を生み出してしまっている。
本年３月11日に起きた東日本大震災とそれによって引き起こされた東京電力原発震災は人々の命及びこの国の経済に未曾有の危機をもたらした。この災害は、「官の最大の役割は、民（みん）の命、そして生きることそれ自体を守ることであり、そのために本来税は使われなければならない」ことを改めて知らしめた。
官の最大の責務は、「民の生きるを守る」ことである。公的医療保険制度というものは、収入の高低で医療を受けることができるかできないかの差別をつくってはならないものである。
確かに、国保の構造は多くの問題をはらんでいる。既に、市町村が解決できる範囲を超えたようにも思える。制度ができたころと異なり、雇用構造が大きく異なり「低所得者が国保」という段階に入っている現実は見過ごすことはできない。そもそも、派遣やリストラなど国の貧困層をつくる行政が要因であり、国が責任を持つべきなのである。にもかかわらず、市税で補てんしているのが現状なのである。
そこで、この市税の補てん状況をどう解するかが重要になってくる。
こういうときだからこそ、税の本来的使途のあり方にかんがみ、民の負担増ではなく、一般財源からの繰り入れにより、だれもが安心して受けることができる医療保険制度を維持していかなければならない。東日本大震災による国民の暮らしへの影響を考えるとき、ますます所得の再分配機能を発揮して、国民健康保険制度を維持していかなければならない。
よって、反対する。
◯委員長（吉野和之君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第50号 平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第50号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第51号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第52号 平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第53号 平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） 予算段階で次の２点を指摘し、反対した。
１、地域包括支援センターについて、介護予防事業支援業務に追われて本来業務である高齢者の生活を支える総合相談支援などの包括的支援業務に十分対応し切れていない課題があるとして、厚生労働省も介護予防支援業務と包括的支援業務に従事する職員を適切に配置することが重要であるとしてきているが、それに対応できる予算となっていない。
２、第四期の保険料設定において、12段階という多段階制を導入したことは評価できるとしても、第三期に比べると、低所得者の保険料が低減されていない実態がある。本予算における保険料給付額から考えれば、厳密な見込み額を算定し、さらなる低減が可能であったのではないか。現行の保険料設定が所得の再分配機能を十分に果たしていないと言わざるを得ない。
さて、２つ目については３カ年計画の２年目という時期であることから、当該年度の決算からはさらなる低減が可能だったかの判断は微妙である。予算段階の指摘を先ほど述べたが、やはり今後厳密な見込み額を算定し、さらなる低減につなげるべきである旨、指摘できる。重要なのは１つ目である。当該年度は地域包括支援センターについて、市内７カ所目となる新川中原地域包括支援センターや地域包括支援センターを補完する井の頭地域福祉支援センターの設置により、利用者の利便性が促進されたと見ることができる。相談人数に応じた職員配置などの検討がなされたとも聞く。国により定期的に法が改正されることにより、その対応に追われることの多い制度の制約の中、介護が必要な高齢者を尊重するケアを実現していくという本来の趣旨を見失うことがないよう、今後も地域に密着した地域包括支援センターのさらなる充実が必要であるということを付言しておきたい。
執行につき、さまざまな努力がなされた点は評価をしたい。先ほど述べた保険料設定の点もあわせ考慮した結果、予算段階では反対したものの、執行のあり方については評価できるものと判断した。
よって、賛成する。
◯委員長（吉野和之君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第54号 平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第54号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第55号 平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了します。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、討論します。
この制度は、高齢者を75歳で区別して、高齢者に軒並み負担増を強いる最悪の高齢者いじめの制度である。この制度が続く限り、際限なく後期高齢者医療制度の保険料が引き上がり、あわせて各健保団体の支援金負担も大きくなり、各健保財政に影響を与える。ひいては国民全体の保険税の負担増につながる。一刻も早く、この制度にかわる国民の健康と生活を守る制度を構築し、この制度を廃止する必要がある。
申請で窓口負担が３割から１割になる方の未申請者の解消が課題であることを申し添え、本決算に反対する。
◯委員（半田伸明君） これは廃止するしかない。よって、反対する。
◯委員長（吉野和之君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査はすべて終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。
なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正など、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月30日金曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後７時01分 散会
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