2011/09/21 平成22年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　開議 ◯委員長（吉野和之君）　　ただいまから、平成22年度決算審査特別委員会を開きます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第11款　公債費から第13款　予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　それでは、一般会計の公債費から御説明いたします。実績報告書の198ページをお開きください。198ページです。第11款　公債費は対前年度決算比973万2,000円、0.2％の増となりました。これは、一部事業債への繰上償還に取り組んだことなどによるものです。　次に、諸支出金について御説明いたします。199ページをごらんください。第12款　諸支出金は対前年度決算比1,504万7,000円、19.4％の増となりました。これは三鷹台駅前広場整備に向けた代替地の取得に取り組んだことによるものでございます。　次に予備費について御説明いたします。200ページをごらんください。第13款　予備費ですが、本年度は議決予算額１億円のうち4,321万8,000円余を総務費及び消防費に充当いたしました。　続きまして一般会計歳入について御説明いたします。実績報告書の23ページにお戻りください。23ページです。歳入の第１款　市税です。前年度決算と比較いたしますと９億5,368万5,000円、2.7％の減となりました。これは給与所得の減などによって個人市民税が対前年度比で10億円余、5.9％の減となったことが大きな要因となっております。また、市たばこ税も売り渡し本数などを反映して減となっております。　31ページをごらんください。第８款　地方特例交付金です。前年度決算と比較しますと１億317万円、27.4％の減となりました。このうち児童手当及び子ども手当交付金は増額となっております。しかしながら、平成11年度の恒久的な減税による地方税の減収を補てんしておりました特別交付金が経過期間を経て皆減となったことから、全体としてはマイナスとなっております。なお、この地方特例交付金を含みます第２款　地方譲与税から第10款　交通安全対策特別交付金までの各種交付金等全体では、対前年度決算比8,977万8,000円、2.9％の減となっております。　38ページをごらんください。第13款　国庫支出金です。前年度と比較しますと５億417万2,000円、5.6％の増となっております。これは定額給付金に係る国庫補助金が皆減となる一方で、子ども手当負担金が皆増となったことなどによるものでございます。　46ページをごらんください。第14款　都支出金です。前年度決算と比較しますと４億631万7,000円、7.3％の増となりました。これは児童手当負担金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金が増となったことなどによるものでございます。　61ページをごらんください。第15款　財産収入です。前年度決算と比較しますと４億6,213万9,000円、85.9％の増となりました。これは土地売払収入の実績を反映したものとなっております。　62ページをごらんください。第16款　寄附金です。前年度決算と比較しますと２億177万2,000円、1,382.0％の大幅な増となっております。これは合計で２億円を超す民生費の寄附金があったことなどによるものでございます。　63ページをごらんください。第17款　繰入金です。前年度決算と比較しますと、25億8,157万1,000円、575.1％の増となっております。これは本年度、市民税の大幅な減収などを補てんするため基金の積極的な活用を図ったことなどによるものです。　70ページをごらんください。第20款　市債です。前年度決算と比較しますと2,240万円、0.6％の増となっております。本年度は鷹南学園東台小学校建替事業、あるいは市道第135号線整備事業、鷹南学園第五中学校体育館建替事業などで事業債の活用を図ったものです。　一般会計歳出の公債費、諸支出金、予備費と一般会計歳入の説明は以上となります。 ◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。 ◯委員（石原　恒君）　　おはようございます。どうぞよろしくお願いします。　２点ほど御質問をさせていただきます。実績報告書66ページ、事項13にありますホームページ広告掲載収入でございます。平成21年度では454万円でしたけれども、平成22年度におきましては424万円ということで、７％弱の減少をしております。過去の推移からどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。あと、同じ実績表の66ページ、事項20です。自治総合センターコミュニティ助成金ということで、平成21年度に関しては350万円あったものですけども、平成22年度におきましては100万円削減されて250万円というふうになっております。下がった理由について御説明ができたらお願いいたします。よろしくお願いします。 ◯広報担当課長（秋山慎一君）　　ホームページの広告掲載収入についての御質問をいただきました。前年度比でこれ減になっていますけれども、基本的には事業者の数としてそれほど変わらないんですけれども、例えば１年間通しで掲載をされなくて、３カ月を掲載して、また一たんお休みをされて、また掲載されるという事業者の方がいたりするものですから若干減になっておりますけれども、基本的に今大体400万円から450万円程度でホームページの広告収入は推移しております。こういう経済状況の中でそれなりに、トップページに関しましてはほぼ通年で枠の方は埋まっておりますけれども、今後さらにその獲得に向けて努力をしていきたいと思っております。　なお、この決算年度におきましては、３月11日に発生しました東日本大震災の後、トップページを一時緊急用のページに切りかえました。この際にトップページからバナー広告が掲載されないような体裁に変わりましたので、その分について若干の掲載料についてを広告主さんの方にお返しをしたということもございます。説明は以上です。 ◯委員長（吉野和之君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時42分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　再開します。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ただいまの御質問ですが、前年の平成21年度の所管について調査させていただきますので、若干お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員（石原　恒君）　　済みません。ホームページ、先ほど広告収入について御答弁いただきましてありがとうございます。限られた画面の中で構成するわけですから結構難しいなというふうに思います。多く掲載したら、その分広告収入ももちろん上がりますし、ただ必要な市側の情報もその分減ってしまうので、その辺のバランスが難しいなというふうに思いますけれども。その辺で、大体、先ほど450万円あたりがということでおっしゃってたんで、ぜひその辺をキープいただければというふうに思います。何かその追加でありましたら、お願いいたします。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　御指摘の点、もっともでございます。ただ、広報担当課長が申し上げたように、申し込みのサイクルで、最初に申し込んだときにお払いしますので、その日程の差によって増減していることですので、実績の反映ではなかなかないということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。以上です。 ◯委員長（吉野和之君）　　他に。 ◯委員（土屋健一君）　　では、まず予備費、質問したいと思います。今回この予備費で東日本大震災緊急支援対策、あと震災見舞金の100万円とか、いろいろ充当というか、流用というか、使っております。もともと5,000万円でしたけども、それを倍増しまして今回このような震災等に使われたということで、この件に関しての御所見をお伺いします。　それと、総合的にこの予備費、備えあれば憂いなしということで、使わないことにこしたことはないんですけれども、まさかのためのまさに予備ということで、この予備費の考え方についての御所見をお伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。予備費についての基本的な考え方を申し上げます。私たちはきちんと計画を立て、そして予算を市議会で御審議をいただいて、その中で市政を運営していく、そういうことでございますので、予備費というのは今質問委員さんおっしゃいましたように、本当に万々が一の備えということでございまして、基本的には予算についてしっかりと市議会で御審議をいただき、そして、その議論を経て執行していくということに変わりありません。　しかしながら、この間私自身市長になりましてから、例えば突然ＳＡＲＳというのが発生したり、あるいは鳥インフルエンザとか、あるいは新型インフルエンザとか、まさに予期せぬ、公衆衛生上大変甚大な被害が及ぶとされるようなものが発生をしてまいりました。そんな中で平成22年度も一定の予備費は計上させていただいたわけでございますけれども、ただ、それを執行するに当たりましては、今回は３月11日の東日本大震災の被災地に姉妹町があったということ、また、私たちにとりまして備蓄していたものをやはりきちんと確認をしながら取り組んでいかなければいけない、そういう中での執行でございました。したがいまして、もちろん質問委員さん言われたように、予備費は使わないような事態が本当は望ましいわけですが、本日も台風15号の影響が懸念される中、私たちとしては防災──防災といっても幅広い防災ですが、それに努めつつ、今回も適切な基準に従って支出をさせていただいたところです。以上が基本的な考え方でございます。 ◯委員（土屋健一君）　　どうもありがとうございました。本当に本日、活用されないことを願っております。　済みません、続けて、収入で市税について質問をさせていただきます。市民税の収入は個人市民税において約10億円を超える減少、また市税全体の収入においても同じく２年連続減少しております。その中で当初、前年度予算の20億円弱の減を見込んで予算立てしましたが、結果的に約９億5,000万円の減でおさまりましたのがせめてもの救いという見方もできます。それは、個人市民税と市たばこ税が減少したものの、法人市民税が減予想を反して１億円ほどの増であった。固定資産税も、これは予定どおりの増加だったと思います。この要因をどのように分析していますでしょうか。まずお伺いします。　しかしながら、一見10億円のマイナスのマイナスで、プラスに感じるとこもありますけれども、この数字は予算額より約４億円減少した決算額においても、前年度対比約３億円減少した平成21年度予算額の前年度対比減少額であります。要するに平成20年度決算額よりは約12億5,000万円減少したのは事実であり、真摯にとらえているとは考えますが、この件についての御所見を伺います。　次に市税収入率について質問します。資料の13ページによりますと、青梅市、武蔵野市に次いで低い94.5％と記載されております。多摩地域全体での平均収入率に比べてどうでしょうか、お伺いします。　次に個人市民税の納税義務者についてお伺いします。1,737人の減少の要因、市制施行60年を過ぎた三鷹市において、かつてこの減少したことがあったのか。あったとすれば、何年ぶりに減少されたのでしょうか、質問したいと思います。この法人市民税より比較的安定したこの個人市民税の収入のもとに、長年自治体経営をしてきた三鷹市政のこの影響が大きくなる前に、産業振興等の促進に方向転換を打ち出した年度でもあったと考えます。この件についての御所見をお伺いします。 ◯市民部長（高部明夫君）　　市税の全体的な関連の御質問の２点についてお答えをいたしたいと思います。この平成21年度決算の減要因というのは、委員さん御指摘のように個人市民税の大幅な減ということが要因でございましたけれども、この平成20年の秋の世界の同時不況以降の税収への影響の部分については、御指摘のように平成21年度に法人市民税が大きく4.8億円減収したと。そして、平成22年度につきましては個人市民税が前年所得課税ということで、その１年おくれということで10億円の大幅な減になったと。その間法人につきましては一定の政策効果もあって、一定の回復もあって、御指摘のように１億円ぐらいのカバーができて、最終的なトータルでは、当初の予算見込みでは20億円減というふうに言いましたけれども、平成21年度決算は当初予算の見込みよりも急激な落ち込みもあって、４億円、実績ベースでは減ったと。逆に、平成22年度は当初見込んでたより一定の回復があって、６億円カバーできたということで、相殺して結果的に20億円見込んでいたのが10億円程度で済んだという内容でございます。　それから、平成20年度に比べてどうかということでございますけれども、今申しましたように一定の回復があったといっても、平成21年度、22年度落ち込んだ水準というものが、まだなかなかそこから顕著な回復の動向には至っておりません。法人市民税にしてもそうですし、固定資産は３年に１回の評価がえですので、多少の新増設とか償却資産の増があったとしても、それは１億円程度にとどまるということで、今後もその顕著な回復は見込めない状況の中で的確な税収見込みと収納対策を行っていきたいというふうに考えております。 ◯納税課長（横山　哲君）　　収入率の全体の順位ということでございますが、平成21年度、22年度と、全体26市中19位ということになっております。ちなみに平成20年度は20位ということで、平成21年度、１つだけですが順位は上がったということになります。　あと、この収納率についてはいろいろ税目ごとによって、各市町村の持ってる税目の比率によってなかなか上がりづらいというところもございます。例えば法人税だとか固定資産税が収入比率として上位に上がっている市町村は比較的順位が上位にいるということになります。以上でございます。 ◯市民税課長（目黒高明君）　　個人市民税の納税義務者の御質問がございました。平成21年度における失業率っていうのは大変、５％を超えるという大きな社会状況を反映している、このように考えております。　もう一つは、やはり全体的に給与額が減っております。ちなみに所得で１人平均で申し上げますと、14万3,000円ほど──これ三鷹市全体の平均でございますが、それだけ所得も減少しているという実態がございます。そういう中で、これだけ減った事実があるかということですが、ここ、今持っている資料、平成18年から持っておりますが、年々ふえているというのが今までの実情でした。平成22年になって0.7％ほど落ちたということでございます。以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　ただいま本決算年度における市税の動向を御説明したところでございますが、こうした考え方から、今後の基本計画策定に当たっては、やはりその中核となる市税フレーム、これについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。一方で、政府によります今後の経済予測等も、これも政策的な一考も入ったものでございますが、それとのバランスを含めながら検討するところでございますが、御指摘のとおり三鷹市としては地方交付税不交付団体としてやはり自前の財源をどうやって確保するかと、このような考え方で研究会で研究をするなど、そうした考え方も今後基本計画に盛り込みながら、御指摘の産業振興の点なども十分配慮しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。 ◯委員長（吉野和之君）　　それでは、先ほどの石原委員の質問に対する補充答弁を求められておりますので。 ◯防災課長（大倉　誠君）　　先ほどの歳入の66ページの事項の20、自治総合センターコミュニティ助成が、決算年度におきまして平成21年度と比べて100万円の減になっている、この理由でございますけれども、この部分につきましては、自主防災組織が資機材を購入するに当たり、この助成制度を活用して購入をするケースがあります。ケースがありますというのは、毎回資機材を買っているんですが、この助成には申し込みはしているんですが、申し込みが採択される年と、それからされない年とございまして、この決算年度については採択がされずに、平成21年度と比べると減になっているというところでございます。以上でございます。 ◯委員（緒方一郎君）　　よろしくお願いいたします。３点お伺いいたします。一般質問の中でもいろいろ議論がございました臨時財政対策債のことでございます。再確認の意味で、これをやはり限度額いっぱいまで起債をすることの意義ということについて、もう一度お教えいただきたいと思います。これは、できる範囲でこちらの懐をというか、持っとく必要ももちろんあると思いますが、一方で、年度途中からこういうものはできないのか、年度初めにやはり予算化をしておかないと借りられないものなのか、その辺もあわせてお教えいただきたいと思います。　２番目が寄附金の使途についてでございます。今年度は寄附金も市民の方から大変いただきました。ただ、それがお金の場合も、土地の場合も、いろいろな姿がございまして、近隣の市民の方からせっかく土地で寄附をしたはずなのに、すぐにお金にかえてしまったというような、遺言があったのか、メモがあったのか、プライバシーにかかわることもあるわけですけれども、やはり市のために使ってくださいという言い方が、土地である場合には、その土地がなぜ生かされなかったというようなことの誤解を生む場合もございました。こうした寄附としていただいたものを、こういうふうに使うという何か筋道といいますか、広報といいますか、説明の仕方、何か工夫できないものか、その辺を教えてください。　それから教育の関係でございます。例のＰＴＡ関係等、学校の中で扱われるお金というのはもちろんこの予算とは別会計になってると思いますが、同時に例の御近隣の方々から、あるいはいろいろな方々からいただく寄附金や物等というものについては、これは改めて聞くことでございますが、そうした別会計の方でされるのか、全く拒否というか、拒絶をされてるのか、あるいは一部こういった歳入の方に加わるものがあるのかどうか、教えてください。以上でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　臨時財政対策債については、詳しくは担当より補足いたさせますが、基本的には地方交付税不交付団体として正当に財政運営の中で使うべきものというふうに認識をしておりますので、これにつきましては本来ほかの手法あるかと思いますが、地方交付税不交付団体として、金額としては大変下げられておりますけれども、市民の皆様が国にしっかりと国税も納めていただいているわけでございますから、それを適切に三鷹市として使っていきたいと考えて、生かしているところです。　大きな２点目、寄附金についてでございます。これは、当該年度のことに限らず、ちょっと一般論としてむしろ答弁をさせていただきますのは、先ほど質問委員さんもプライバシーのことやら何やらいろいろあるだろうという御配慮あるお言葉をいただきましたので、一般論としてお答えいたします。近年三鷹市では、いわゆる遺言による遺贈ということがふえてまいりました。その１つは、家族形態が変わって、相続をするその先が、つまりお子さんがいらっしゃらなかったり、親族がいらっしゃらなかったりというケースが出てきたわけでございます。　そのときに、三鷹市に住まい、三鷹市のために、特に福祉であるとか、環境であるとかに生かしてほしいと。その場合、しかし御自身は病に倒れられていたり、その物件について手続がなかなかできない段階での遺言書であったりするものですから、形としては土地として三鷹市に寄贈するけれども、その評価されているものを土地のまま生かしてくれという形ではなくて、それをお金にかえて福祉等に生かしてほしいというようなことがあるものですから、それにのっとって個人の意思を尊重して進めてきているわけでございます。　あわせて、もし生前の寄附等であれば感謝状等を差し上げたり、あるいは叙勲の対象になるような金額でございますけれども、御遺族に伺いましたら、これもケース・バイ・ケースでございまして、感謝状を墓前に、あるいは仏壇にと言われる方もいらっしゃいますし、そういうことは故人は願っていないので何もしなくていいからという方もいらして、これは本当にそれぞれでございます。中には、御寄附いただいて、私が感謝状をお出ししたいというのに、でも、感謝状は要らないからというので、私がいわゆる公文書ではない私信を出させていただいて感謝をさせていただくケースもございます。　ですから、ここが広報の難しさでございまして、このようなことがあったということを、金額が金額ですから、議会を初め市民の皆様に公表もさせていただいていることがあって、ああ、そういうことができるのだということで次の寄附者が生まれてくるということもあるのですが、御近所の方が、今質問委員さんが言われたような、土地として使えなかったかというような疑問が分かれるケースもあるようなんですが、それをどこまで詳しく御説明することが望ましいのか。むしろ、私たちがさせていただいている取り組み方に遺贈された方、あるいは御寄附された方の思いが反映されていると信頼していただけるような取り組みにしていかなければならないということは確認をさせていただきましたが、本当にさまざまな諸事情によりましてこのようなことになっております。　ただ、本当にありがたいことで、ふえているということについては、私としては、やはり市民の皆様にこの議会でもこういう御議論いただいているわけですが、さらに折々にそうした御厚情に対しては御紹介もしていきたいと考えているところです。以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　臨財債につきまして市長の答弁に補足します。主たる考え方は市長が申し上げたとおりですけれども、いろいろ経過がありまして、例えば三鷹市においてはこれまで臨財債の発行については、例えば高金利債を繰上償還するための財源として借りかえ債的な活用を図ることや、東京都の資金が繰り越しができないために、やむを得ず振りかえて行うこと。また、これはこれまで三鷹市が不交付団体として臨財債も借りないで済むなら、ほかの補助も検討するというような、そういうお話があったために一定額は確保していたというのがこれまでの成果でございます。　そうした中で、大体発行可能額の半分強をめどにこれまで活用を図ってきたところですが、この決算年度におきましては、このリーマン・ショック後の大幅な一般財源減に対して、国にとっては何ら財政補てん措置をとらなかったと。いわば交付税ルールの自然調整に任せたというような実態におきまして、三鷹市としては、不交付団体として現状のサービス水準を極力落とさないことを念頭に、行財政改革に努めながらも、資金手当上の工夫として臨財債の発行を年度途中増額したというのがこの年度におけるケースでございます。　また、臨財債につきましては、発行可能額というのは、当初ある程度の枠を、例えば20億円とか想定しておりますが、それについて一定額当初予算で計上しておりました。これにつきましては国における同意債でございますので、年度途中において可能額の範囲内であれば、増額補正をすれば、要は予算議決を経れば借りることは可能でございますが、ただ、資金の時期がございますので、一定の例えば秋ごろとか、そこら辺、あるいは年末とか、そういうタイミングでだんだん枠が狭まれることがありますので、そこら辺は国との協議ということになるかと思います。 ◯総務課長（伊藤幸寛君）　　学校への寄附、それから物での寄附といいますか、そういったお尋ねですけれども、学校への寄附というものは、現金での寄附は市の歳入といたします。当該年度の例で申し上げますと、中学生「東京駅伝」と部活動の指導に充ててほしいということで一定の御寄附をいただいたこともありまして、そちらにつきましては、一部、東京駅伝、震災の影響で中止になってしまいましたけれども、ウインドブレーカーをそろえさせていただいたり、また部活動の指導の経費に充当させていただくと。そのような形で、寄附者の意向もできるだけ反映するような形で対応をしているところです。　また、学校の本を寄贈する、当該年度にそういった例があったか、ちょっと手元に資料ありませんけれども、そういった場合もあるわけですけども、そうしたものにつきましてはありがたくちょうだいしている、学校で活用をさせていただいている、そのような状況でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　済みません、先ほどのより正確に申し上げますと、臨財債につきましては、前年の平成21年度において資金調達のため当初予算額から一定額を増額して確保しました。平成22年度は、やはり資金の確保のために当初から限度額を予算計上したと、このような事情でございます。よろしくお願いします。 ◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございました。今の御寄附は双方の場合も含めて、市民の方々の厚い御意思でございますので、何らかの形で顕彰といいますか、感謝ができる形を工夫していただいて、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　１点、ページ61ページで、財産収入のところの土地売払収入で９億4,000万円余あります。平成22年度での土地売払収入の特徴と、このような財産の売り払いによる考え方、市税収入の減収額にも匹敵するぐらいの額ですけれども、考え方をお願いしたいと思います。 ◯公共施設課長（若林俊樹君）　　この土地売払収入ですけれども、当該年度、平成22年度につきましては、先ほど前委員からありました寄附の場所の売り払いということと、あと今まで市の方で貸していた土地で、前々から買ってくださいということでお約束していたところの売買と、あと東京都さんの方で道路の拡幅に伴って買収したところというような形で、これにつきましては売り払いの方向といいますか、現実的にお約束のものとか、先ほどの寄附のものを有効に生かすとか、そういう形で売買をしたものでございます。 ◯委員（栗原健治君）　　土地の売払収入ですけれども、今後このような財政収入というものは見込んでいけるものなのか、それとも単年度的に考えていくべきものだと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　公共用地につきましては、当然行政目的で取得しているものでございますが、一方で、例えば代替地等、これについては事業に合わせて適宜処分をしていく考えでございます。　なお、行財政改革アクションプランの中では、低未利用地については積極的に活用を図るということを掲げておりまして、当然売却も含めて、そのような対応を適宜図っているところでございます。御指摘の点につきましては、その都度その都度検討して対応を図っていくということでございます。 ◯委員（栗原健治君）　　限りある財産で切り売りというか、自分の身をそぐという中身もありますので、重々検討の上で取り組んでいく必要があるというふうに考えます。 ◯委員（半田伸明君）　　最後でありますが、よろしくお願いしたいと思います。　概要39ページ、財産収入のところで、低未利用地の売却という御説明があったかと思います。いま一度ちょっと確認をしておきたいんですが、低未利用地とは何を指すのでしょうか。どういう基準で低未利用地と言うのでしょうか。現状、三鷹市は低未利用地はどのぐらいの面積を所有していらっしゃるんでしょうか。あと、低未利用地の売却の基準。いろんな土地の属性があろうかと思いますが、一般論でこの部分はもう売却してもよかろうというような、その売却の判断基準というのはあるのでしょうか。この点を教えていただきたいと思います。 ◯公共施設課長（若林俊樹君）　　低未利用地ということで、どれくらい持っているかということでございますけれども、これにつきましてはちょっと考え方もいろいろあるかと思いますけれども、今までほかのものに使っていて、その用途がなくなったものということで持っているもの。それとあと、将来的に道路にするとかという形で、現在は普通財産として持っているものとかいろいろありますけれども、その利用形態の中で一番大きいと思われるのは、旧市営住宅跡地のところで、ちょっと今数字ははっきり覚えておりませんけれども、そこが一番大きくて、あとは100平米とか200平米ぐらいの小さなのが３つぐらいですか、あるというのが現状でございます。　これの売り払いですけれども、先ほど企画部長がお話ししたように、今後の市の計画等との兼ね合いと、あと今後何に使う予定がないということになれば、その部分で売り払いに持っていくのかというような形になるかと思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足しますと、この当決算年度におきましては、例えば消防団詰所の建てかえを行いました。そのために旧の用地は不要となります。そのために売却した収入が含まれております。このように事業を行っていた用地がその目的がなくなったというときには、低未利用地の１つ例ということで、この決算年度はあります。　同様に、例えば総合スポーツセンター建設予定用地、これについては市で目的を多摩青果跡地に移しましたので、その段階で低未利用地になったというふうに考えているところでございます。 ◯委員（半田伸明君）　　伺っておりますと、低未利用地の定義っていうのが時と場合によって変わっていくのかなという印象を受けております。何を申し上げたいかといいますと、最初のその説明のときに財産収入で低未利用地の売却等によりっていう一言ではなく、できればもう少し実態を教えていただければっていうのがあります。そのことを申し上げたく質問させていただきました。お話はよくわかりました。　次に、遺言による譲渡などについてちょっと一般論で質問したいと思います。既に緒方委員からも質問がございましたが、特定されてしまうのはあれなので詳しくは言えませんけども、例えばある譲渡があった。それは動産ではなく不動産だった。その不動産の譲渡をするときに、ある目的があって、そのために使ってくれというお話があった。その目的のためだけに使うということを、例えば承ったという事例を想定をしたいと思います。その想定のケースで、じゃあ、その目的のためにその不動産を売却して金銭に切りかえて、それを使うというケースもあれば、該当の不動産を有効活用するというケースもあれば、いろんなケースがあろうかと思います。　私がちょっと素朴に疑問に思うのは、そういう不動産の贈与があった場合に公表をしていくというのはなかなか難しいことだろうと思うんですが、せめて売却をするときに、いや、これは生前にもし贈与なさった方が、その意思がそういう意思だったんですよということを証明と言ったらちょっと変な言い方かもしれませんが、この方はこんな意思だったんだよというようなことを客観的に証明できるようなものっていうのがあるのかないのか、そのあたりはケース・バイ・ケースっていうことになろうかと思うんですが、実際にその方の意思がこうだったんだよっていうものを、受ける時点で何かしら書面化するような儀式と言ったら変ですけども、あるのかどうか、その実態についてちょっと教えていただけないでしょうか。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁と同じかどうかわかりませんが。私どもが一番苦慮するのは、そのように不動産を売却する場合なんです。ですから、故人の御意思というのが、その中に自分が寄附したっていうことを公表しないでくれというのも入ってるわけです。ですから、当該の土地を明示した上で、それをちゃんとしましたということを公表した途端に、周囲の方も含めてそれが明らかになってしまう。そういうことがありまして、これまでのケースでは大変それが難しいということがありました。ということで御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　補足いたします。副市長が申し上げたとおりで、市としては、とにかく寄附者の御意思を反映するということで、逆に事業に活用してくれという例としては、御案内のとおりはなかいどうの用地でありますとか、三立ＳＯＨＯセンターと、そういうことで寄附者のお名前もわかっていらっしゃるし、公表もしているところでございまして、そのようにケース・バイ・ケース、まさに寄附者の御意向をそのまま尊重して対応しているところでございます。 ◯委員（半田伸明君）　　この決算委員会の答弁は正式に議事録として残りますので、三鷹市としては寄附者の意思を──当たり前の話なんですが、最優先として考えて今まで行動してきたということでよろしいわけですよね。その確認を含めて質問させていただきました。　３つ目です。一時借入金利子について質問いたします。市債償還計画表を、参考資料の10なんですが、これには平成22年度、23年度とあります。平成22年度は一番左側に来ておりますね。一般会計の利子のところで６億6,600万円とあります。それが執行実績報告書198ページでは、同じく市債利子６億6,600万円とあります。その下に一時借入金利子として105万円とあります。この一時借入金利子っていうのは、市債償還計画表の参考資料10には載ってないわけですね。これは、そういうフォーマットなんだという理解でよろしいんでしょうか。ここをちょっと確認をしておきたいと思います。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　市債償還表の方に載せていただいております長期、それは長期の借り入れのものです。一時借入金というのは単年度の中で資金繰りをしまして、そこでの利息の支払いということなので、長期のシミュレーションの中には入っていないという御理解でお願いしたいと思います。 ◯委員（半田伸明君）　　わかりました。１年未満か、１年以上かの区切りとなりますよね。そこはよくわかりますが、どうでしょうか、夕張の話もございました。一時借入金利子がここで出てくるのでは、執行実績報告書198ページには出てくるわけですが、１年以内の一時借入金利子としてはこういう状況でしたっていうのが、１年以上についてはこういう一覧表があるんだけども、この中に、どうでしょう、例えばそういうフォーマットだと言われたら、こっちも返す言葉はないんですが、短期についてはこうでしたという１行があってもいいのかなっていうのがちょっと気にはなるところですので、質問させていただきました。御答弁はよくわかりました。結構でございます。ありがとうございました。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で第11款　公債費から第13款　予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一たん終了します。　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。　議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２件を一括して議題といたします。以上２件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　それでは、下水道事業特別会計から御説明させていただきます。実績報告書の239ページをお開きください。下水道事業会計の全体の歳出決算規模は本年度32億7,609万7,000円で、対前年度比１億2,156万5,000円、3.6％の減となりました。　特記事項について申し上げます。264ページをお開きください。歳出の第３項、建設費の事項５．都市型水害対策事業費です。都市型水害対策計画に基づきまして、引き続き中原地区での雨水管整備や新川地区等での貯留管等の整備を行いました。次の事項６．下水道地震対策整備事業費です。下水道再生計画に基づきまして下水道施設の耐震化を促進しました。なお、この第３項、建設費全体で対前年度比１億5,367万9,000円、19.5％の減となっております。これは、従来続けてきました合流式下水道改善事業、あるいは都市型水害対策事業の進捗状況を勘案いたしまして、事業の見直しを行ったことなどによるものでございます。また、こうしたことに伴いまして歳入の市債も、対前年度比で１億7,170万円、21.8％の減となっております。　続きまして、受託水道事業特別会計について御説明いたします。335ページをごらんください。受託水道事業特別会計です。本会計の歳入歳出決算規模は18億5,536万円で、対前年度決算比8,296万2,000円、4.7％の増となっております。これは配水管の新設等に積極的に取り組んだことなどによるものです。なお、水道事業につきましては平成23年度末までに事務委託方式をすべて解消し、東京都水道局に業務を移行することとなっています。そのため本会計につきましても、平成23年度をもって廃止となります。　特記事項について申し上げます。347ページをごらんください。347ページ、事項の３、配水事業費です。震災時においても安定給水を確保するため、普通鋳鉄製配水管からダクタイル鋳鉄管への布設がえに引き続き取り組みました。また、初期ダクタイル管につきましても引き続き耐震強度の高いダクタイル鋳鉄管への布設がえを行ったものです。　350ページをごらんください。上の事項２．業務事務費になります。60周年記念事業といたしまして三鷹市水道事業50周年記念誌の発行を行ったものです。　下水道事業会計及び受託水道事業特別会計の説明につきましては以上となります。 ◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。 ◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。実績報告書の262ページ、事項２．井の頭ポンプ場維持管理費、及び263ページ、事項１．東部下水処理場運営管理費についてお聞きいたします。この両方の維持管理に伴って武蔵野市からと調布市から、それぞれ共同処理施設分の受託事業や事務委託にかかわる受託事業などされておりますが、当該年度は両市とどのような協議をされたのかお聞きいたします。　続きまして東部下水処理場関係でございますが、東日本、３・11以降の放射線に対しての対応は具体的に下水処理場でされたのかお聞きしたいと思います。　続きまして、同じく東部下水処理場でございますが、土木構造物の耐用年数が平成26年ですが、それまでに野川水再生センターの建設は困難であるがために東部下水処理場の延命化が必要となってしまいましたが、当該年度はどのような検討をされ、また延命のために今後どのような対応をされていくかという検討をされたかお聞きいたします。　また、単独処理区を流域下水道の処理区の編入に関して八王子市、立川市、そして本市三鷹市での協議は当該年度どのようにされたのか、あわせてお聞きいたします。　また、野川水再生処理センターの協議において三鷹市、狛江市、調布市、府中市、小金井市の６市と、オブザーバー的立場を主張している武蔵野市との流域協議会で当該年度どのような協議をされたのか、あわせてお聞きいたします。　続きまして、264ページ、事項５でございます。都市型水害対策事業費についてお聞きいたします。中原地区においては平成17年の約105ミリという驚異的な降雨においての水害の後、すぐ三鷹市としては雨水管、汚水管との分流式に取り組みをいただいて水害対策をしていただいておったんですが、当該年度はございませんが、先日水害といいますか、また被害が起こってしまった現状がございますが、この平成22年度、またこの雨水管、汚水管処理後、この水害対策に対しての検討というか、どのような想定をされて検討されていたのかお聞きしたいと思います。　続きまして、264ページ、事項６でございます。下水道地震対策整備事業費でございます。下水道再生計画に基づいて地域防災計画のもと、優先順位の高い市内11施設周辺の下水道施設の耐震化工事を行っていただきましたが、その中で第一小学校についてだけ技術的な面で課題があり、再度検討と当該年度になりました。この課題はどのような、その課題において特殊性があったのか、またどのような課題があったのか、あわせてお聞きいたします。　続きまして受託水道でございます。347ページ、事項３．配水事業費についてお聞きいたします。同じく３・11以降、３月23日、突然東京都の方から放射性沃素等の測定に基づき、東京都水道局から乳児の水道水の摂取を控えるように発表され、あわせて金町浄水場の送水の対象領域として三鷹の名前が報道されてしまい、市民の多くの方々が不安のお気持ちになられたのは記憶にございますが、その結果、しかし、三鷹市としては金町浄水場の送水停止とか、また市独自での検査によって不検出という発表により、市民の皆様からの不安が解消になったという経緯もございます。その結果、やはり金町浄水場は６％と非常に全体水量の中では低いんですが、例えば今回は放射線でしたが、今後放射線に限らず三鷹市の水道水の送水をしている朝霞浄水場等の水が万が一使用できなくなった場合に、送水を遮断しなければならない事態が起こったときなどは、現状の深井戸からのくみ上げの水で足りるのか、また、その場合の措置はどのような、その送水をとめた量の補てんはどのような検討をされたのか、当該年度の検討項目についてお聞きいたします。以上でございます。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　私からは３番目と４番目、お答えしたいと思います。東部下水処理場の施設が平成26年を一定の耐用年数を迎えるということで、今後どうするのかというお尋ねがございました。これは、次の質問とも関連するんですが、流域下水道計画、流総計画の中で改めて野川水再生センターが位置づけられたり、繰り返していたんですけど、正式に今後野川水再生センター、処理センターをつくるという計画になりまして、そうなりますと、この施設のあり方についての議論が出てまいります。　それは、調布基地跡地の利用に係るスポーツ施設との関連もあれば、全体の処理能力の問題もあります。若干時間がかかってくるわけですね。ということで施設の延命、メンテナンスを今後していく必要があるだろうというふうに考えてございます。それは、今言ったように実際の協議の内容、期間にもよるわけですけども、一定の延命というのは今の段階では５年とか、一定の期間、何年だということは確定的なことは言えませんけども、そうしたことが出てくるということでございます。 ◯下水道課長（小泉　徹君）　　まず初めに、武蔵野市、調布市との受託事業の関係で、共同事業の関係で御質問をいただきました。武蔵野市につきましては、三鷹市の井の頭排水区と武蔵野市の神田川排水区の下水を合わせて区部の公共下水道へ流入させるための施設につきまして共同運営しているところでございます。具体的には、井の頭ポンプ場及び接続する管渠となってございます。武蔵野市からはこの建設や更新にかかわる費用の一部負担をいただいていると。また、井の頭ポンプ場につきましては、その運営に係る経費を負担していただいているという状況になってございます。　それから、調布市との関係でございますけれども、調布市につきましては三鷹市の中仙川排水区と調布市の深大排水区の雨水を入間川の方へ流す、そういった施設を共同で整備をしてございます。整備につきましては昭和60年度に完了はしているところでございますけども、当該施設につきましては三鷹市域にあることから三鷹市で建設をしているということで、当該決算年度につきましては建設費に充てての起債の償還分を負担をいただいているということになっているところでございます。　それから、東部下水処理場の放射能の関係でございますけども、下水汚泥の放射能につきましてはことしの４月に入りまして、下旬でございますけども、福島県の下水処理場の焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出されたことによりまして、ほかの自治体におきましてもその可能性が言われたというところでございます。したがいまして、当該決算年度におきましては、下水汚泥の方に放射能は含まれているということにつきましては想定はしてございませんでした。今年度に入りまして国からも基準が示される中で、三鷹市におきましても測定を行いまして、基準を下回っているというような状況になっているところでございます。以上でございます。 ◯流域下水道担当課長（増田俊也君）　　御質問のありました３市の流域編入との関係と、６市野川流域協議会の平成22年度の話について回答いたします。　まず、流域編入を行う３市、八王子、立川につきましては、三鷹市と流域編入の協議会を開催いたしまして、平成22年度におきましては２回における東京都との勉強会を開くとともに、その他個々の、例えば東京都の流域本部とか、そういうところでお話し合いを続けております。また、６市の野川ブロック協議会につきましては、平成22年度では流域編入に関するお話はありませんでしたが、平成23年度から新たに流域編入に関する話し合いを今後続けていくということで話は進めておりまして、今後、今以上な検討を進めるような形になると思います。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　水害対策のことでお尋ねがございました。中原で起きましたのが平成17年、やはり集中豪雨によって中原地区が水害が起きたわけですが、その後、中原地区を重点的に雨水管の布設を行ってきておりまして、今回、先日被害があった件でございますが、これにつきましては、沿道に実はプランターだとかもろもろのものがたくさんございまして、それが一気に流れて最下流のところで集まってしまって、それがいわゆるダムのような状況になってしまって、今回ああいった大きな災害になってしまったわけでございます。その後、その部分につきましては開放もしておりますし、沿道の水路の上部につきましても清掃等も行いまして、毎週１回のパトロールをしながら、そういった物を置かないようにということで地域とも十分話し合いをしながら進めてきております。きょうまたこれから予想されますが、台風16号、ぜひあそこの部分が被害のないことを祈って、我々も対策を講じているところでございます。 ◯流域下水道担当課長（増田俊也君）　　御質問のありました地震対策の11カ所のうち第一小学校が見送られた内容につきまして、回答いたします。第一小学校の内容ですけれども、テレビカメラ調査等を実施した結果、普通の埋設管で使っているヒューム管じゃなくて推進管ということでさらなる検討が必要になったため、今年度、平成23年度ですけども、第一小学校につきましてはこの管が耐震の可とう化ができるかどうかの検討を進めた後に、実施について平成24年度以降検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯工務課長（小泉　修君）　　災害時における三鷹市の水の供給でございますが、三鷹市の自己水源は約６割ということで、東京都水道局からの補給水は欠かせないものと考えております。その辺も含めまして、東京都では都内全域のバックアップ体制ということで、９つ浄水場があるんですが、それを全部結んで、浄水場１つが事故があっても、ほかから回すということの強化に努めております。今回金町浄水場から６％ということですが、これはメーンで配水しているのではなくて、管をつないでいる以上、水を停滞水させないということで若干流していたということで６％の水が三鷹市に来たということになります。実際事故が起こった場合には、全量金町浄水場から三鷹の方へも入ってくる、そのようなことになります。　そのほか、三鷹市においては小金井とか近隣の浄水場間を結ぶ配水本管工事も東京都では進めておりまして、また今年度、上連雀浄水所で東京都の方で浄水所の改造工事を行っております。今まで東京都からの補給水は町田線、主に朝霞からの給水する１路線だったんですが、それを東村山系統の狛江線、そちらからの給水、水の取り出し、それも完了しております。このように、災害時におきましても、いかなるときも安定供給をしていく、そのようなことで東京都の方、三鷹市も連携して進めているところでございます。以上です。 ◯委員（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。水害対策でございますが、本当に三鷹市としては平成17年の水害以降、重点的に中原、まずはやっていただいたという結果で、多少の雨では今まで防げてたんですが、やはり今回のような予期せぬことが、要は人的なといいますか、プランターという御説明いただきましたが、本来市のハード的な部分では補えなかったことで突然事故が起こってしまったということでございますので、またパトロール等をしっかりとしていただきながら、きょうも非常に心配ではございますが、その辺の掃除、パトロール等を再度徹底していただきながら、そういう被害が二度と起こらないようにまた対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、東部下水処理場でございますが、やはり延命はいたし方ないことでございますが、これも建てかえ等も大事でございますけども、やはり今回の節電のように市民の皆様に節水等のお声かけもやはり大事な点、また、あと雨水管は雨水管の防災対策にあわせて分流することによって、やはり東部下水処理場の負担が軽くなるかと思いますので、その辺の事業もあわせて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。２点質問させていただきます。まず下水道の方ですが、都市型水害対策の事業で、今御答弁の中でいろいろわかってきたんですが、１つ、市民にとってどういう対策ができるのかどうか、それをやはり下水道の工事だけではなくて市民の協力というのが必要なのかなと思いますので。１つ、物をなるべく置かないというお話は出てましたが、ほかに市民ができること、どんなものがあるのか、また、その周知の方法等、御検討されているとは思いますが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　もう一つ、上水の方ですが、東京都に移管されるということで、今三鷹市のサービスは市民にとってほぼ満足してもらえるレベルの事業を展開されていると思います。これが都に移管されますと、例えば水道の問題、トラブルが出たときに対応が都に移管されているわけですね。そういうときに三鷹市でサービスされてたのと同等な対応がしてもらえるのかどうか、その辺はきちんと引き継がれるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　上水道の移管について、当該年度、大変重要な年度でしたので、都の移管した後も三鷹市がこれまで培ってきた水道のサービスというものが維持されるかという御質問は、この年度大変重要なポイントだと思います。私自身、当時の東京都の水道局長と改めて覚書、契約を交わした市長としてそのことは重々申し上げました。あわせて水道部の方で昨年の４月から、いわゆる東京都の水道業務というのを委託を受けて仕事をしている職員にも、三鷹市の水道部で三鷹市の水道部の職員と一緒に働いてもらうというふうにしました。　これはＴＳＳという、東京水道サービスですね、それからＰＵＣという、これは略称は後で補ってもらいますが、その職員に水道部の職員とともに市民の皆様に対応するということをしていただくことで、三鷹市の水道サービスの文化というのを継承させていただきました。これは大変僣越なことですが、しかし重要なことだと思って、そのようにさせていただきました。そんなことがあって、実は３月の末、24日だったと思いますが、例の金町浄水場の水道水については、６％しか三鷹市には入っていないけれども、乳児の飲用禁止という通知が出されましたので、都から支給されたペットボトルの水を各対象世帯に配付しようというときに、実は三鷹市の職員だけではなくて、このＴＳＳ、ＰＵＣの職員も一緒に配りますということで配ってくれました。　私としては、サービスの質というのは、やはり東京都においても維持、あるいは向上してもらいたいと思っておりますので、このことについてはこの間も調布市のサービスセンターに移行する際も、三鷹市のサービスの内容を継承してもらうようにくれぐれもやりとりをいたしましたし、今後以降も、全く全面に移行した後も、三鷹市としてしっかりと災害時の取り組みもしてほしいということで、当該年度11月に行いました災害時の関係機関の連携訓練のときにも、初めてですが東京都水道局の幹部に参加をしてもらいまして、三鷹市民に安心していただくということの重要性を身にしみて感じていただいたところです。以上です。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君）　　都市型水害対策ということで、市民にとってどのような対策があるかということでございます。先ほど中原の一例を申し上げましたが、もう一つは、やはり道路上には雨水ますがございます。雨水ますにはさまざまな落ち葉、あるいはごみ等が一気に雨が降りますと、その雨水ますをふたしてしまいます。それによって結構道路冠水等がありまして、もし市民の方にお願いできることであれば、自分の家の前の１つの雨水ますのごみをちょっと取っていただくだけで、非常に浸水することが防げるということがございます。　また、地下駐車場をお持ちの方は当然あふれるケースございますので、大雨が予想される場合には土のう等の仕切りをしていただくとか、それぞれ市民一人一人がちょっとした心遣いで都市型水害も相当防げるケースもございますので、今後それらにつきまして広報、あるいはメール等で市民に対して呼びかけもしてまいりたいと、このように考えております。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。まず上水の方なんですが、本当に所管がかわると──所管がかわるというか、市から都にかわりますと、サービスの低下というのを市民、すごい心配すると思います。ぜひ低下しないように、三鷹市が働きかけていただきたいと思います。　それと、市長の答弁の中で災害時ということがありました。本当に災害時に今まででしたら市の単位で給水車等を配備してもらえたのかなと思いますが、それが都に移管されますと、ちょっとスピード的に遅くなるのかなという心配もありますので、特にそういう災害時にも三鷹市のときと同様にサービスしてもらえるように働きかけていただきたいと思います。　そして、都市型水害の方、きょうも大雨が、台風が直撃するというような話もありますので、市民に対しての広報もしっかりとしていただいて、市の行政でサービスするのはもっともなんですが、やはり市民一人一人がちょっとした気づきというか、そういうところで災害が少しでも減るならばぜひ広報していただいて、安全なまちづくりに進めていってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上で私の方は終わります。 ◯委員（栗原健治君）　　１点、確認の上で、東部下水処理場の汚泥に対して放射性物質の問題が起こりました。対応マニュアルも考えていかなければならないし、明確な指針が示されていると思うんですけれども、管理におけるあり方と、周辺住民に対しての広報、安全だということの確認を知らせていくシステムについて確認だけお伺いしたいと思います。 ◯下水処理場担当課長（小林俊明君）　　今汚泥の放射能物質に関しての管理、それと住民の周知ということでございますが、我々放射能の測定を行って、若干の放射能物質が検出されまして、そのことについての管理なんですが、多摩地区にあるほかの３市については、脱水汚泥から焼却してまいります。そこで非常に放射能関係の値が高くなっているということでございますが、三鷹の場合は脱水汚泥のまま、そのまま搬出し処分をしていただいているというような流れで行っております。　そこで、三鷹市では脱水汚泥については保管等はできませんので、その日にできたものについては、日に13トンぐらいできるんですが、それを搬出し、それで処分を行っていただいているということでございます。そして、周りの、三鷹市の処理場については新川のところと、あと調布の市民の、住民の方がございます。その住民の方々について町会長さんを通じてお話をして、月何回かある町内会についての会議について、安全性と広報等をお配りして周知しているということでございます。三鷹市についても広報と、それからホームページに記載している放射能の線量の量についても報告して、安全性について確認していただいているということでございます。以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　放射性物質の場合には検査をしないと実態がようわからない。東部下水処理場での作業員も含めて被曝の危険性もあるので、安全対策に対してはより徹底した対応が必要だというふうに思います。日に13トン出る汚泥をその日に搬出しているという点では、市民の認識もとても重要な視点だと思いますので、広報にはしっかりと働きかけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で、議案第50号及び議案第54号に対する質疑を一たん終了いたします。　市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。　議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。　以上、５件に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明させていただきます。実績報告書の203ページをお開きください。203ページになります。国民健康保険事業特別会計全体の歳出決算規模は152億7,225万1,000円で、対前年度比7,178万9,000円、0.5％の増となりました。　特記事項について申し上げます。227ページをごらんください。国民健康保険事業特別会計歳出の第２款　保険給付費です。前年度と比較すると４億5,720万9,000円、4.5％の増となりました。これは医療費の伸びに伴いまして、引き続き増加傾向を示しているものです。　228ページをごらんください。第４項、出産育児諸費の事項１．出産育児一時金です。平成21年10月に拡充しました同一時金につきまして、引き続き42万円の支給を行いました。　続きまして歳入について御説明いたします。211ページにお戻りください。211ページです。歳入の第１款　国民健康保険税です。今年度は国民健康保険事業の適正な運営、そして同会計の健全化を図るため、他市の状況等もかんがみながら国民健康保険税の改定を行いました。　217ページをごらんください。第５款　前期高齢者交付金です。平成20年度の当該交付金の過大交付の精算が本決算年度に行われたことなどから、対前年度比13億4,790万1,000円、40.6％の減となったものです。　220ページをごらんください。第８款　繰入金です。今申し上げました前期高齢者交付金の減、あるいは歳出におけます保険給付費の増、そういったものの影響から一般会計からの繰入金が対前年度比で12億765万9,000円、78.2％の増となりました。　続きまして、老人医療特別会計について御説明いたします。271ページをごらんください。271ページ、老人医療特別会計です。この会計は平成20年度からの後期高齢者医療制度の開始に伴いまして、本年度をもって廃止となるものです。決算額は歳入歳出ともに1,778万5,000円で、過誤調整分のみの決算となっております。　続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。289ページをごらんください。289ページです。介護サービス事業特別会計の歳出決算規模は11億4,866万9,000円で、対前年度決算比2,284万6,000円、2.0％の減となりました。　特記事項について申し上げます。301ページをごらんください。上の事項１．高齢者センターいちょう苑運営費で、こちら対前年度比で1,461万1,000円、15.1％の減となっております。これは、このいちょう苑を平成22年度末で廃止することから、それに向け事業規模を縮小してきたことによるものです。また、同じページの中ほどより下の事項１．特別養護老人ホームどんぐり山運営費につきましては、利用定員の見直しなどによる経営改善に努めたところです。なお、こうしたことから、この会計に対する一般会計からの繰入金は対前年度比で890万3,000円、2.8％の減となりました。　続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。307ページをごらんください。介護保険事業特別会計の歳出決算規模は95億5,011万7,000円で、対前年度比４億6,578万9,000円、5.1％の増となりました。　特記事項について申し上げます。325ページをごらんください。歳出の第１款　総務費の事項３．給付関係費です。介護給付の適正化を図るため、市内の指定居宅サービス事業者などを対象とした指導・監査の準備を進めました。次に、このページの事項６．地域包括支援センター開設準備関係費と、次の328ページの一番下の事項２．地域包括支援センター運営費です。新川・中原地区に７カ所目の地域包括支援センターを開設いたしました。これによって市内全域で同センターの運営が行われることとなりました。　327ページをごらんください。第２款　保険給付費です。対前年度比４億500万9,000円、4.8％の増となりました。介護サービス利用者数とともに引き続き増加傾向を示しております。なお、以上のような歳出の増に伴いまして、歳入における一般会計からの繰入金も6,513万4,000円、4.7％の増となりました。　最後に、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。355ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計の歳出決算規模は29億6,171万8,000円で、対前年度決算比１億9,238万5,000円、6.9％の増となりました。　特記事項について申し上げます。372ページをごらんください。第２款　広域連合納付金です。制度の運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が、医療費の伸びなどを反映いたしまして対前年度比２億480万5,000円、7.9％の増となっております。なお、これによりまして歳入における一般会計からの繰入金も7,288万6,000円、5.9％の増となっております。説明は以上です。 ◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。 ◯委員（土屋健一君）　　では、国民健康保険事業特別会計について質問いたします。国保運営の健全化に向け、医療分、介護分、支援分については受益と負担の公平性の観点から、応益・応能負担割合を50対５とし、一般会計からもよほどの理由がない限り繰越金を抑制すべきであると考えております。そこで、当該年度の応益・応能割合を伺います。　また、収納率の向上にも努められたと思いますけれども、具体的にどのように努められたかお伺いをいたします。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　まず応能・応益割合についての御質問ですけれども、平成22年度については均等割の改定を行ったことによりまして、医療分について平成21年度が31.9％が35.9％に引き上げられました。介護分についても42.6から45.4、後期高齢者の支援分についても30％から33.1％、３項目いずれも引き上げられたところです。　次に、収納についてなんですけれども、収納率につきましては現年度が91.4％、平成21年度に比べて0.6％上昇したところです。また、滞納繰越分については27.5％、こちらも去年の22.9％から大幅に上回っています。内容としましては、やっぱり早期に接触を図るということが一番ですので、保険課については収納の担当の職員以外の職員もすべて早期に現年、少しでも未納があると電話で御連絡しまして、なるべく早く──納め忘れっていうことも多いですので、その辺を気をつけているところでございます。以上です。 ◯委員（土屋健一君）　　どうもありがとうございました。それぞれすべて引き上げられて、収納率もわずかながらに上がって、努力が見えた結果だと思います。引き続きよろしくお願いします。以上で終わります。 ◯委員（石原　恒君）　　よろしくお願いいたします。概要の169ページの介護サービス事業特別会計についてお伺いいたします。特別養護老人ホームのどんぐり山運営費におきまして短期入所枠の７名分を特別養護老人ホーム枠に移したということで、利用者の解消等に取り組んだという報告をいただいていますけれども、実際のところ平成22年度末におきまして、その問題というんですかね、待機というのは解消されたのでしょうか。　また、特別養護老人ホーム枠をふやすことに当たって、どんぐり山を選ばれた理由は何でしょうか。もう選択肢がなかったのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　特養のどんぐり山の質問にお答えをしたいと思います。まず、御質問にあったとおり、昨年度中に特別養護老人ホームの定員をふやして、50名から57名にいたしまして、それからショートステイの方を減らしました。決算概要の160ページの方に出ておりますけれども、おかげさまで……。そうした中で決算概要の御報告にもあるとおり、そうした中で回転率が非常によくなりまして、また、特養の空きベッドにつきましても有効活用ができるようになりまして、非常にそちらの方も利用率が、回転率が上がったというところでございます。　特養の待機者の解消についての御質問でございますけども、それにつきましては、全体で500人を超える待機者がいる中で、どんぐり山につきましても、これはもちろん去年に比べれば、紫水園ができた分横ばい、若干減ったという状況がありますけれども、依然、今後、高齢者もふえておりますし、当然そうした要介護者もふえてくるというところがありますので、そこだけですぐに解消ということにはなりませんけども、ただ、待機者の中にはいろんな方がいらっしゃいまして、重度の方、あるいは重度でなおかつ在宅で見ている方ということをいろいろ精査いたしますと、100名ちょっとの方が、かなり緊急度を要する方が100名ちょっとという状況がございますので、そうした方と。　あと、特別養護老人ホーム、いろいろ建てますと、それなりに保険料も上がるというのが一方でございますので、そういったこととのバランスを考えながら、ちょうど今、来年度の介護保険の事業計画を策定中でございますけれども、そうしたことを勘案しながら策定を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯委員（石原　恒君）　　ありがとうございます。ちょっと今御説明いただいた回転率というところ、結びつきがちょっと理解できなかったんで、詳しいところ、済みません、端的にで結構ですけども。短期の方が、ショートステイの方が回転率がいいように思うんですけど、ちょっとその辺を済みません、教えてください。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　まず、これまでは特別養護老人ホームが50床でございました。常に二、三床、体調が悪くなられる方、入院ということでベッドがあいておりました。ところが、二、三床でございますので、なかなかそこをショートステイで例えば利用してもらうとか、そういう関係ができなかったんですね。そうした中でショートステイから７床分、特別養護老人ホームの方のベッドとして活用することによってかなりの余裕ができましたので、その部分を、あいた場合にはショートステイの方が使えるような、そういう意味での回転率。ですから、特養の空床利用にもなりましたし、ショートステイの方の待っていらっしゃる方の利用もできたと、そういうことでございます。よろしくお願いします。 ◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。大体イメージわかりました。今少子高齢化とか、核家族化というふうに言われていまして、さらに独居高齢者がふえていくという中で、三鷹市全体として長期的に考えた場合に介護サービスの事業のあり方というところの考え方から、事業をどのように進められようというふうにされているかを、ちょっと御答弁いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　まさに長寿化が進んでいますので、介護サービスは、先ほど介護保険の会計で申し上げましたように、年々サービス量というのはふえているわけです。当該年度は新川・中原地区の地域包括支援センター、ようやく紫水園開所とともに設置できましたし、これで一定の７つの住区に地域包括支援センターを整備できたわけです。あわせて、実はこの今どんぐり山のことを御議論いただいております介護サービスの方の会計を特別会計として整理したのも、まさにそれぞれの経営努力を促すためでございまして、先ほど財政課長が説明いたしましたように、当該年度もどんぐり山の経営努力によって繰入金を減らすこともできていると、このようなことです。　したがいまして、現在、平成23年度、介護保険事業の計画を市民参加で検討していただいているさなかでございます。その中でサービスの充実を図るだけではなくて、それぞれの事業の経営改革、そういうことを進めていかなければ、とにかく一般会計からもどんどんお金が出ていくっていうことになりますので、そのことについては両方のバランスをとっていくということが重要です。あわせて、市長としてはコミュニティ創生ということで地域ケアネットワークの取り組みを強化していただいているのも、まさに自立する高齢者、長寿の方をふやしていこうという発想でございますので、すべて介護保険で何から何までということではなく、介護予防にも努めているというライフステージに合わせた全体像というのが、三鷹市の取り組みの特徴ではないかと考えております。 ◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、やはり経営努力というのは本当に大事だなというふうに思いますし、あと、その地域での協力という体制もやはりつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。ぜひ継続でよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いいたします。まず、国保のことで質問させていただきます。当該年度に保険税を改定されました。この目的が健全化ということなんですが、実際に上げて健全化が図られたのかどうか、成果をお聞かせ願いたいと思います。　そして、もう一つ、出産育児一時金が拡充されたんですが、これによって実際に使われた方の声というのはどのようなものがあったのかお聞かせ願いたいのと、実績、内容というところで見ますと、こういう施策を展開されても、出産される方が減っているという現状があります。これについてどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。　その３点、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　出産育児一時金の増額による効果についてお話しします。担当者もいろいろ聞いているところですが、私自身たまたま今妊娠している女性たちに集まっていただきまして、市長と語り合う会をいたしましたときに、３人目のお子さんを妊娠されている方がおっしゃいました。出産育児一時金が増額されたというのは、３人目を夫婦で考える実は１つのきっかけになったと。　つまり、３人は欲しい。しかし、出産にかかる費用というのは大変大きい。例えば検討中だった子ども手当から児童手当への変更があるかもしれませんが、そのときにも第３子に対しての増額もあるというようなことがあって、総合的に考えて、若い夫婦としては経済的に厳しい面もあるけれども、出産を考えましたというふうに明確に言っていただきました。そのような効果が幾ばくかあるかなと思っています。　なお、８年前私が市長になりましたときの合計特殊出生率、すなわち１人の女性が一生涯にわたって産む子どもの数は0.96人から97人ぐらいでしたが、近年それが1.02人になり、推計値ですが1.1人になる勢いも三鷹市内では見られるということでございます。それでも、１人の女性が２人産んでいないわけですから、少子化はおのずと進んでいるわけですが、待機児の状況から見ましても、まだまだ出産に対しては支援をしていく必要性は感じますが、たまたまでございますが、市長が生の声を聞いたケースがありましたので、御紹介いたしました。以上です。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　保険税の平成22年度改定の成果について御質問がありましたので、答弁させていただきます。当初、保険税の増で１億5,000万円ほどの増を見込んでいたんですけれども、実際には平成22年度になりまして、景気の低迷で所得が下がったこと、あと非自発的失業者の保険税の軽減という制度が去年４月から始まりまして、こちらの影響で調定ベースなんですけれども、約１億3,000万円ほど減になりまして、結果として予算額よりも9,500万円の減という実績になりました。ただ、改定をしていなければ、さらに大きな減で一般会計繰入金が増になったということが見込まれますので、成果はそれなりにあったというふうに思っております。以上です。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。やはり少子化に向けた取り組みというのは絶対必要だと思いますし、お子さんをもうけたくても経済的な理由で我慢してるという家庭の方もあると思います。少しでもフォローしてあげれるように、三鷹市は優しいサービスを展開していただければと思います。　また、国保の改定の方、やはりそれだけ厳しい経済状況ということでさまざまな施策を展開されていると思いますが、余り市民に対して厳しい条件にならないような範囲で健全化を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◯委員（半田伸明君）　　では、質問したいと思います。国民健康保険事業特別会計について質問いたします。参考資料の43ページなんですが、保険者数として４万8,299人ということで、平成21年度に比べて減なんですが、逆に世帯数が80ほどふえてますよね。これはどのように理解したらよろしいのか。これは、いわゆる非自発的失業者の増というのと関係があるのかどうか。非自発的失業者の実態はどうなっているのかともあわせまして、この43ページの数字の説明をお願いしたいと思います。　国保の２つ目、いわゆるジェネリック医薬品のことについて質問したいと思います。ジェネリック医薬品のカードを、あれを例えば患者さんが申請をしたとした場合に、一般財源からの支払いはどれだけ減るというような見通しは立つものなんでしょうか。それとも、数字の捕捉は難しいということなんでしょうか。そこについて教えていただきたいと思います。国保は以上２つであります。　介護ですが、介護保険の方についてお聞きします。地域包括支援なんですが、コミュニティ・センター住区ごとにですね、包括支援センターということで大変御苦労があったかと思います。それで、実際に現状、この平成22年度を終わった後に、本来業務である高齢者の生活を支える総合相談支援という部分等に改めて対応し切れたっていう現実はあったのか。つまり、介護予防支援業務と包括的支援業務との職員の配置も含めて、無理がない状況になったのかどうか、改めて総括をいただければと思います。　介護保険の２つ目なんですが、先ほど、どんぐり山ほかの経営改革の話がございました。例えば理事者報酬などを含めていろんな経営改革、今後もあり得るかと思います。その経営改革の部分について、ほかの市とのベンチマークは現になされているのかどうか。いろいろ深刻化になった場合に、他の市ではＡという項目については平均こうだけれどもというような議論が、相手方となされてきたのかどうかについて質問をしたいと思います。　次に介護サービスの方になりますが、これは１点だけにしますが、概要の169ページなんですが、介護サービス施設の適正な運営ということで載っております。ここについて、市内のいろんな施設でどの程度おむつがえにお金をかけているかっていうことをかつて調査なされたことがございますでしょうか。もちろん、その施設の性格及び介護の数字の差もよくわかりますが、おむつ代についてかつて数字をとられたことがあるかどうかについて質問したいと思います。　済みません、１点忘れました。介護サービス、もう一点ございます。はなかいどうについてなんですが、実際に、はなかいどうにいらっしゃる方々に対してのサービスのあり方として、例えば化粧だとか、ネイルサービスだとか、そういったことをやったことがあるというような話も聞こえてきたんですが、現状はどういった展開をなされていらっしゃるのか。　以上６点質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　まず被保険者数が減っているのに世帯数がふえた理由と、それと非自発的失業者との関係という御質問にお答えさせていただきます。まず、国民健康保険自体が単身世帯っていうのが非常に多くて、約47％、半分ぐらいが単身世帯ということです。特に非自発的失業者の関係と世帯数が減ったっていうことは直接関係はないと思います。　あと、非自発的失業者についてなんですけれども、約1,000件適用、平成22年度でしておりまして、ハローワーク等でも宣伝している関係で、従来は社会保険の任意継続を使っていた方が国民健康保険の方に、保険料を比較したら安いということで流れている経過はあると思います。あと、比較的国保に入るんだけれども、やはりまたすぐ抜けて被用者保険、会社勤めして、行かれる方が比較的多いっていう印象を持っております。　次に、ジェネリック医薬品なんですけれども、まだ東京都内では実施したところがないんですけれども、都外で実施しているところでは数千万円単位の効果があったということは聞いております。具体的な数字というのは今現在ちょっとつかんでいない状況です。以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私から４点お答えをしたいと思います。まず１点目、地域包括支援センターの総括についての御質問でございました。まず、介護保険法の平成17年度の改正に伴いまして平成18年度からできたものがこの地域包括支援センターでございますけども、開設当初は確かにケアプランに忙殺されていたという状況があったようでございますが、その後いろいろ業務にもなれまして、着々と本来の総合相談、それから介護予防のケアマネジメント、権利擁護の関係、それから地域のケアマネの指導という大きな４つがありますけども、そういった４つの業務はおかげさまで非常にバランスよく業務がなってきているという状況にございます。　簡単に言いますと、総合相談につきましては非常に着々と件数がふえておりますし、ケアプランにつきましても委託できるところは地域の居宅介護支援事業所の方に委託をする、そういったことで非常にバランスがよくなっております。それで、この５月１日に７番目の包括支援センターが──紫水園、できたところでございまして、それにあわせまして地域の見直しを、正常化といいますか、コミュニティ住区で同じ日常生活圏域、三鷹ではコミュニティ住区と一緒でございますけれども、そこに組み直しました。そうした中で、それぞれ確かに高齢者数の数が住区によって違うわけでございますけれども、そうした人数に合わせまして３職種の設置が法定で義務づけられているところでございますけれども、３人ということじゃなくて、やっぱり多いところはそれなりに１人ないし２人を手当てをする中で対応を図ってきていただいているところでございます。　それから、２点目が公設民営のどんぐり山等の施設についての他市との比較、ベンチマークの御質問でございますけれども、このどんぐり山につきましては、介護保険制度ができる前の施設でございましたし、あと非常に規模が小さい。当初、先ほどの質問委員さんへの答弁にもあったように、50床ということで始めました。非常に規模が小さいというところもございまして、比較する施設がないというところがございまして、他市との比較はやっておりません。ただ、一方で指定管理者の指定をする中で、経営改善計画を出していただきながら経費を削減を図る等々、経営の改善を図っているところでございます。　それから、３つ目の、それぞれの施設のおむつ代の経費を計算をしているかという御質問でございました。それにつきまして、計算をしたことはございません。ただ、質問委員さんの質問の中にもございました。それはやはり施設の種類ですとか、あと要介護度の別によっても違いますし、同じ要介護度でも認知度が高い方、低い方、あるいは個人個人の容体が違うというのと、最近は何よりも、かつては拘束というようなことが問題になったりしたようなことがございましたが、最近はそうしたこともなくなって、例えば部屋に、フロアで暗証番号を入れないと外に出れないというような工夫をしながら生活をしていただいていると。そうした中で、逆におむつをさせない、できるだけ歩ける人はトイレまで行っていただいて、動いてもらう。それによって、ＡＤＬを向上させる、あるいは維持させるということに主眼を置いている施設が多うございまして、むしろおむつ代ではなかなかはかり知れないというか、はかることができないところが多いんじゃないかなということで考えているところでございます。　それから、４点目が、はなかいどうにつきまして、お化粧ですとかネイルサービスのことなんですが、今現在も、はなかいどうの方では理美容の日というのが月１回あるそうでございまして、その中で毎回というわけじゃないみたいなんですけども、ちょっとお化粧してみたいというお客さんが、希望が確かにあるということで、そうした方には理美容をやってくださる美容師さんにお化粧を施していただいたりとか、そういう取り組みはやっているところでございます。以上です。 ◯委員（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。国保はわかりました。単身者数がという特色は当然そうなんですが、そういう答弁をいただきたかったんですが、その方が非自発的失業者であるケースとないケースって、どうなんだろうって。今後、そういうのを必要になってくるのかなという、ちょっと問題提起でございます。そういう観点からの質問というふうに受けとめていただければと思います。　あと、ジェネリックは算出はこれ、かなり困難だと思うんですが、算出が困難なんだろうけども、どのようにしたら算出できるんだろうというのはちょっとやっぱり研究した方がいいのかなと。今後、算出がやっぱり困難でしたというのだったら、それはそれで構わないんですが、その分水嶺といいますか、それについて引き続き御検討いただければと思います。この点はもうわかりました。　介護なんですが、ベンチマークはわかりました。経営改革っていうのは決してサービスの質を落とすことではない、そこがやっぱり一番重要だと思いますので、そのための観点からの質問でもあります。　地域包括の現状もわかりました。要するに総合相談、ケース相談に合わせた、ケース増に対応して職員も、配置も含めてうまくならすことができているという理解でよろしかったでしょうかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　はい、わかりました。　それと、月１回の理美容の件もわかりました。これはぜひ継続していただきたいと思います。８月ですか、ニュースになりました横浜市と資生堂の協働の件も一躍ニュースになりましたけれども、こういうのは継続性が重要だと思いますので、途切れることのないように、はなかいどうのサービスはぜひ期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、おむつがえの件、これが最後になります。御答弁はよくわかりました。自発的にトイレに行くことができるかどうかということも含めて、だからこそおむつがえが著しく延びていくような傾向のある施設に対しては、何といいましょうか、おむつをさせっ放しの状況なのかなということを推測することも可能なのかなと思うんですね。今後いろいろ、高齢化社会、少子長寿社会を迎える中でいろいろ高齢化対策はさまざま打っていかなきゃいけないんですが、ただいさせればいいっていうもんではないですね。いろんなサービス及び自立に向けた取り組みも当然あわせてやっていかなきゃいけないわけで、その切り口としておむつ代というのは１つの見方かなというのは、個人的には以前から考えておりましたので、その点での問題提起もあわせて質問させていただきました。　質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。国民健康保険事業特別会計についてお聞きします。234ページ、事項１．特定健康診査等事業費でございます。特定健康診査受診者の増加に向けて、平成21年度は医師会の皆様の御努力によって47％の受診率を達成しましたが、国の目標は平成24年度までに65％達成、また、これが達成しない場合には後期高齢者支援金プラスマイナス10％の範囲内で加算・減算が行われ、三鷹市においては約４億円以上の差金が発生する見込みがあるとのことですが、当該年度の受診率見込み数の速報値は48.7％、最終目標が52％とのことですが、平成24年度、65％にはまだまだ足らない部分がございますが、当該年度その達成に向けての御努力、取り組みはどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　特定健診についての御質問です。平成22年度については目標値52％なんですけれども、11月に確定するんですけども、現在48.7％と差があります。さらに平成24年度につきましては65％になるんですけれども、なかなかその数字を達成するのは難しい状況であると思っております。　努力としまして、平成22年度中に未受診者、過去一回も受診していない方について、約9,000通ほど勧奨通知を送りました。結果、その中で１割ぐらいの方の受診は実績があるんですけども、大きく改善するところまでには至っておりません。そのほか広報、あと商工会について御協力いただきまして、商工会の方での新聞、チラシに特定健診のことを載せていただいたりもしております。以上です。 ◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。本事業は近隣市に類を見ない、三鷹市は医師会の方に委託をしてやっていただいております。逆に近隣市に比べて捕捉率は非常に高いというのが三鷹市の大きな特徴でもあるかと思うんですが、この今申し上げた４億円というのは、概算でございますが４億円に関しては非常に大きな金額でもございますので、やはりこれは受診率アップのためには、多少なりともインセンティブ等をつけることによっての受診率の効果が上がるんではないかと期待しているところでもございますが、その辺の御検討があったのかお聞きしたいと思います。 ◯市民部長（高部明夫君）　　先ほど特定健診の実施率をお話ししましたけれども、三鷹市は全国と比べても、それから東京都と比べても非常に高い実施率でございます。全国平均では31％程度でございます。それに対して三鷹は48.7％ということで、65％という厚生労働省のしんしゃく目標自体が適当であるかどうかということは、今厚生労働省の中でも議論されています。その加減増減のそういうあり方も含めて、今全体の見直しも議論されているところでございます。　ただ、私どもは５年間の実施計画の中でやはり65％を目指すということは示しておりますので、先ほども申しましたように未受診者に対する勧奨とか個別通知を続けまして、できるだけ実施率をふやしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。さまざまな可能性をしっかりと検討していただきながら、この受診率アップに努めて、今御答弁いただきました厚生労働省がどうなるかわかりませんが、やはり三鷹市民の健康という概念からも受診率アップが非常に重要だと考えておりますので、さらに御努力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、まず初めに後期高齢者医療制度からお伺いします。後期高齢者医療制度ですけれども、短期証の三鷹市における発行数というのは、平成22年度というのはどういう状況だったんでしょうか。また、あわせて後期高齢者医療制度の窓口負担の軽減制度で、窓口での一部負担金が３割から１割になる申請によって軽減することができる方に対しての対応について、申請されている方と実際に権利があっても申請されていない人の把握状況というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。　あわせて国保まで。国民健康保険税が4,500円、均等割で引き上げられました。実際に応能・応益負担での個人の負担割合が上がったとさっきお話がありましたけれども、実際この負担増での影響をどのように市民から感じ取ったのか、平成22年度の実績からお伺いしたいと思います。現年課税分の収入率から見ると、やはり10人に１人は未収というような状況のもとで、現状市民の暮らしは本当に厳しい状況があるというふうに実際認識できるんですけれども、その状況をどのように改善に求めていくのかという点での取り組みをお伺いしたいと思います。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　まず、後期高齢者医療の短期証の件ですけれども、平成22年度末で４件で、現在さらに減りまして２件というふうに確認しております。　次に、窓口負担の軽減で、３割が収入金額によって、申請されると１割になることなんですけれども、こちらについては平成22年度について609件勧奨いたしまして、531件の申請を受け付けております。率にして87.2％。こちらにつきましては、一度勧奨通知を送った後申請されてない方について、再度、平成22年度につきましては保険証の更新がありましたので、保険証の中に、もう一度勧奨の内容の文面を入れてお送りしているところでございます。以上です。 ◯市民部長（高部明夫君）　　国保税の改定の影響ということでございます。先ほども税の実績のところでお話ししましたように、改定そのものとしては１億5,000万円の増を見込んでおりましたけれども、結局所得減、非自発的な失業者の増ということで税収は減になっておるわけですけども。今回の改定の中では、あわせて軽減割合の拡大ということで、従来６割・４割の軽減を７割・５割・２割に拡大したということで、低所得者に対してはマイナス、値下げの改定だったということはよく御理解いただきたいと思いますけども。　そういう中で、上限額のさらなる引き上げという中身も含んだ改定をしたわけでございます。ただ、そういう中身の改定ではございましたけれども、滞納者が若干ふえていくということで、確かに生活状況は厳しいと。特に所得の低い方に滞納者が多いということは事実でございますので、これから窓口の方でも個々の納税者の実情に合わせたきめ細かい納税相談等を行っていきたいというふうに考えております。 ◯委員（栗原健治君）　　まず後期高齢者医療制度ですけれども、短期証で平成22年度３月末の段階で４件で、今２件だと。現状どういうふうな方なのか、本当に生活に困っていらっしゃらないのか、きめ細かな対応が必要だと思います。この点での状況把握はされてるのか、お伺いしたいと思います。　また、制度で所得の基準を超えていても、収入で判断すれば１割になるという方での勧奨を609件して、87.1％、531件あったと。残りの部分の方々がどうしてそうなっているのかというところで、後期高齢者医療制度という側面からも、高齢者でなかなか制度を把握できない方も大勢いらっしゃると思います。勧奨すること自体が先進的な取り組みで、権利者の権利を守るっていうことにもつながっているんで、もう一歩踏み込んだ取り組みができれば。知ってて、もうそれは必要ないんだということであればいいと思うんですけれども、そこのところでのもう一歩踏み込みがね、今のこの経済状況を考えたときに、知らないでいるために本当に生活が大変だという方を生み出さないためにも必要だというふうに思います。この点での取り組みを求めたいと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいというふうに思います。　あと国保税の問題ですけれども、やはり国保税の現状、公正に対するこの今の不況の中で、非自発的失業者の減免がされたということでのセーフティーネットは制度で発揮されていると思いますけれども、実際に若い世代でも収入が激減している中で、また仕事をしてても国保に入っている方ですとか、中間所得層の負担というのはやはり重くなっていて、低所得者層に対しての減免施策はとったということですけれども、より寄り添ったサイン、未納の方の場合の対応について、さまざまな制度に結びつけていかなければならない深刻な事態にもつながっていくという今までの事例があって、それを１つ受けとめることのできる部署だと国民健康保険税の部分というのはあると思います。その点での取り組みを、位置づけとしてこの事業にもあわせて進めていくことが、国民健康保険税の制度の安定にもつながっていくと思うんですけれども、納められていない人への対応の丁寧なあり方についてお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、後期高齢者医療制度の１割の申請の件ですが、確かに高齢になられますと、なかなか申請書類を出すということそのものが苦になられるケースもあるということで、勧奨も当該年度は２度させていただいておりますし、実は窓口でもかなりこの申請書類を、記入をどのようにしたらいいかということまで丁寧に対応してもらっています。つまり、書いたものを出すというのではなくて、書き方そのものを担当の窓口では寄り添いながらやってもらっています。したがいまして、87.2％というのは、100％ではないわけですが、私としては三鷹市の一定の勧奨の努力と、窓口の職員の対応の成果だと思っています。　それから国民健康保険については、これは私、やはり構造的な状況があるというふうに思っています。つまり、保険税を納めてくださった方の税だけで運営できない状況になって久しいわけです。したがって、私は東京都の国民健康保険の運営委員会の委員も東京都市長会の代表として拝命しているので、その場でもしっかりと東京都が本気でかかわる広域化ということを提案し続けています。　あわせて収納率、これは私としては担当者、努力して上げてくれていると思っているんですが、言い方を変えると、そうか、10人に１人っていうふうに、そういう表現もできるのかと思いますが、私としては、これについても構造的な問題はありながらも、やはり保険制度ですので納めていただかないと成り立たないということもありますので、これについては市民税の収納の取り組みと連動をさせながら、生活相談というようなことを含めて、健康と保険、福祉、その連携の中で窓口にはそれぞれ連携しながら市民部の中で対応してもらっておりますけれども、さらに経済状況、社会状況、深刻になっておりますので、その相談体制を強めるように当該年度も指示をいたしまして、だからこそ一定の御理解があって収納率もこれだけの数字を示せたのではないかなと思っています。　まだまだすべきことはあるとの趣旨での御質問だと思いますけれども、できる限り構造的な問題を克服しながら、市民サイドに立った相談をさらに進めてもらうべく窓口には努力を求めたいと思っています。 ◯保険課長（遠藤威俊君）　　後期高齢者医療制度の短期証についての御質問がありました。去年の８月に保険証を初めて更新したところなんですけども、当初13件短期保険証を発行しました。こちらにつきましては何とか接触の機会を図りたい、電話をしても、あるいは督促状を毎月出しているんですけれども、さらに年数回催告状を出しても何らお答えがない。あるいは、電話をしても通じないというような方についてなんですけれども、こちらが現在２件になったということは、11件につきましては何らかの接触がとれたということなので、あと２件につきましてもさらに接触を図っていきたいと思っております。以上です。 ◯委員（栗原健治君）　　後期高齢者医療制度ですけれども、実際に勧奨して531人の受け付けがあったという点では本当に評価します。実際に高齢者のお祝い金ですとか、申請主義のものでも、本当に喜ばれるようなものに対しては積極的な働きかけをしている事業も評価できる、そういうものを生かしてもらいたいというふうに思います。　国民健康保険税ですけれども、国民健康保険税を納めないということに対しての認識というのは、私は保険料を納められないということでの深刻さというのをよく理解していると思うんですね。病気になったときに本当に困ってしまう。それが納められないという状況になっている市民の現状というのをしっかりと把握した上で働きかけをしていく必要が、私は重要だと思います。被保険者の生活危機のシグナル、またサインだと受けとめて、適切、懇切丁寧な対応を進めていただきたいというふうに思います。 ◯委員長（吉野和之君）　　質疑の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開します。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、介護保険制度の点で、在宅介護での利用サービスの観点で、緊急時に、老健施設ですか、ショートステイに対してサービスの拡充を使いやすいようにしてほしいという要望があります。今年度でのショートステイの実態というのは、端的に三鷹市ではどのような状況だったのかお伺いしたいと思います。　また、低年金、年金の少ない方の場合に特養ホームになかなか自分の年金では入れないという、特養ホームができても実際には入れない状況が一方であります。所得の少ない方の介護施設に対しての拡充というのは、今年度どういう課題があったのかお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　まず在宅介護サービスにおける老健のショートステイについての御質問についてお答えをしたいと思います。利用実態はどうかという御質問でございました。利用実態につきましては、特別養護老人ホームと違いまして、老健の場合のショートステイにつきましては何カ所か申し込んでいるんですね。並行して申し込んでいるものですから、今入居していても、その次のところを申し込んでいたりするものですから、確かに一件一件詳しく詳細を承知しているわけではございませんけれども、何人かの申込者はいらっしゃるんですが。ただ、実際はそれ以外のショートステイにもう入所していらっしゃるという方が多いもんですから、実態、何人が入れずに困っているかという数字じゃございません。よろしくお願いします。 ◯介護保険担当課長（吉田克秀君）　　ただいま施設に入所されていらして、所得の低い方に対するどのような配慮があるかという御質問をいただきました。要は、利用者減免ということで、所得の低い方につきましては、本来は食費とか、あと居住費については自己負担になるんですが、所得の低い方につきましては、その辺は申請に基づきまして減免措置を講じております。以上でございます。 ◯委員（栗原健治君）　　ショートステイの件ですけれども、高齢者・障がい者等の生活と福祉の実態調査の中では、利用の割合が増加している中で、利用できている割合が下がっていることが統計で出ていて、満足度の部分で、緊急時の利用のしやすさに対して満足度が低い。この点では、緊急時になかなかショートステイに入れない、申し込みがいろいろなところにふくそうしてかけているというのもそういうところのあらわれだというふうに思います。ショートステイは実際に予期せぬことのあったときに、在宅で介護している方が家族でも介護保険の制度を使って泊まることができると。それで、在宅介護を促進していくというサービスの１つだと思うんですけれども、ここら辺での施設の拡充というのが課題となって見えてきていると思います。改善が図られる課題というふうに思います。　また、特養ホームですけれども、自分の年金を比べたときに、特別養護老人ホームであっても入れない状況がある。ここの点で言うと、介護保険施設の増設とあわせて待機者解消という点では、低年金であっても入れる施設づくりを進めていくことと、施設をつくっていけば当然負担が介護保険の保険料にはね返ってくるという制度上の矛盾点があるので、その点の改善を図っていかなければ、実際に施設はあっても介護なしというような状況になってしまうのではないかと思われるんですけれども、今後の介護保険制度の改定の中で議論していただきたい、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で、議案第49号、議案第51号、議案第52号、議案第53号及び議案第55号に対する質疑を一たん終了いたします。　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　再開 ◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号　平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号　平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号　平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第55号　平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上８件を一括議題といたします。　これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　まず初めに、自由民主クラブ。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いいたします。平成22年度は平成20年９月のリーマン・ショックに端を発した世界金融不況による厳しい経済状況を反映し、市税収入の大幅な減収影響を受ける年度となりました。また、当該年度は平成13年度に策定された第３次基本計画の最終年次であり、市制施行60周年を迎えた節目の年でありました。こうしたことから平成22年度の決算は基本計画10年の取り組みを評価・検証し、今後の三鷹市の発展に向けた方向性を確認する重要な年度であったと認識しております。　さて、アメリカを初めとする各国経済の原則は日本経済の実態とかけ離れた歴史的な円高を招いています。アメリカ国債の格下げの影響や欧州の財政・金融問題などを背景に、円高圧力が一層高まることも懸念されています。国内では持ち直しに転じる動きを見せた日本経済が３月11日の東日本大震災によって大きく落ち込み、その後消費マインドの正常化や省エネ関係需要の拡大による経済の回復が見られますが、不確実な要因も多く依然として厳しい経済状況にあると言えます。　こうした社会経済状況の中、三鷹市の平成22年度決算は歳入決算額985億4,406万5,000円、歳出決算額966億8,535万8,000円で、平成21年度決算と比較しますと、歳入で約15億円、歳出で約18億円の増となっています。また、平成22年度の単年度収支は3,778万8,000円で、平成21年度の７億6,512万7,000円減からは大きく改善しています。しかし、個々の項目を見ていきますと、歳入の根幹である市税が９億5,000万円の減となり、基金の取り崩しなどによる繰入金も25億8,000万円余の増となるなど、内容としては非常に厳しい財政状況を示す決算であると受けとめています。　また、年度末の市債現在額は前年度とほぼ同程度となりました。これは43億5,020万円の起債に対し同程度額の高金利債の繰上償還などを行ったことによります。定額給付金や子育て応援手当の支給事業の影響を除いても、歳入歳出が前年度を上回ったことは、景気の低迷が長引く中、冒頭に申しましたが、市民の生活から不安を取り除く観点から執行してきたことによると考えます。また、市債発行を抑制しつつ、基金を上積みしたことは持続的で安定した市政運営を念頭に市長部局が一体となって執行してきた結果であると評価するところであります。　さて、景気低迷による税収減を受け、多摩地区と島部を合わせた都内26市13町村のうち、不交付団体は平成22年度は15市１町から７市１町に半減しました。平成23年度はさらに１市１町が交付団体に転落しました。各市とも法人や市民の所得の減に伴う大幅な税収減が響き、財政需要額を収入額が下回ることになったことによります。大きな企業を抱える市町村では、景気低迷による税収減が大きいことは類推することはできますが、そうでない市町村でも個人所得の落ち込みが響いたようであります。　そこでお尋ねいたします。新たに交付団体となった市町と三鷹市との共通点や相違点、そして三鷹市が市政運営で注意しなければならない点など、市長の所見をお尋ねいたします。　次に、平成22年は市制施行60周年を迎えた年度でありました。当該年度開催した数々の関連事業を総括し、三鷹市においてどのようなまちづくりを推進していくのか、お尋ねいたします。　続きまして、当該年度は第３次基本計画の最終年次でありました。第３次基本計画を総括し、御所見をお聞かせください。　また、第４次基本計画の策定に向けた取り組みについてお尋ねいたします。市民への積極的な情報提供を図るための基本資料として、三鷹を考える論点データ集の作成や、コミュニティ住区における市民参加としてまち歩き・ワークショップが実施されました。そのほかさまざまな取り組みがなされました。その成果と課題をお尋ねいたします。　次に、東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりについてお尋ねいたします。三鷹市において東日本大震災をどのように受けとめ、今後の安全安心のまちづくりに反映されていくのか、お尋ねいたします。また、この東日本大震災では多くの子どもたちの命も犠牲となりました。教育現場においてどのように受けとめ、今後の教育に反映されるのでしょうか、お尋ねいたします。以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　１点目、新たに平成22年度不交付団体から交付団体になった自治体と三鷹市との共通点、あるいは相違点についての所見をということにお答えいたします。新たに交付団体になったのは固有名詞を幾つか挙げれば、八王子市であるとか、町田市であるとか、日野市であるとか、三鷹市と同等、あるいはそれ以上に大きな人口を擁する、市として企業も多く活動しているような自治体です。そういう意味では、相違点で申し上げますと、法人市民税に大変大きな市民税収入を持っているような自治体が、やはり委員さんが列挙されたような円高であるとか、あるいは世界の金融不況の状況であるとか、国際的な社会経済状況の影響を受けてなかなか円滑な事業経営ができないというようなことが影響しているように見受けられます。　また、青梅市のような市では高齢者が多くいらっしゃるということがありまして、介護保険事業であるとか、その他の社会福祉にかかるような事業に経費を多く割かなければならない、そのようなことも影響しているというふうに聞いております。それでは、現時点でも不交付団体である自治体である武蔵野市、府中市、調布市等々の自治体においては、やはり市民における平均的な所得が高いということであるとか、あるいはそれまでの蓄積があって、社会基盤等、あるいはその他の歳入の可能性が三鷹市よりも高いところは引き続き不交付団体を堅持しているということになります。　そうであるならば三鷹市はどうかといいますと、これは人口が増加している中、やはり市民の皆様の一定の高齢化であるとか、あるいは厳しい経済状況の中で市民税の大幅な減収であるとか、社会経済状況の影響をその他の不交付団体よりは顕著に受けていると私は認識しています。しかし、なぜ不交付団体を堅持できているかといったら、これは市議会の皆様を初めとする市民の皆様の御理解によって、庁内、教育委員会連携して進めております事務事業総点検運動などの経費節減であるとか、あるいは創意工夫の取り組みに対しての御理解があるということだろうと私は思います。　経営改革の努力については一定の特化した取り組みを当該年度いたしましたので、辛うじて不交付団体を堅持できたのではないかなというふうに思っております。なお、本会議の席でも私吐露してしまいましたが、不交付団体から交付団体になってしまったある市長さんが本音を言ってくださいました。国から数十億円入ってきて、それを基金に積めるというのは、これは市長、交付団体もなかなかいいもんだよと、でもねと、その後がありました。清原市長、頑張ってほしいと。交付団体になる誘惑に負けずに、やっぱり三鷹市はしっかりと経営努力をして、不交付団体を堅持してもらうことが、やはり26市の取り組みの中でも重要ではないかと励ましてくださいましたので、平成23年度も頑張っているところでございます。　続きまして、第４次基本計画に向けて、まち歩き・ワークショップ等の取り組みをした成果と課題について、市長として認識している点をお話しいたします。三鷹市では長きにわたる市民参加と協働の取り組みを経て、当該年度市制施行60周年を迎えたわけでございます。しかも、平成18年４月１日からは自治基本条例が施行されている自治体でございます。そうであるならば、その状況に応じて市民の皆様が参加しやすい市民参加と協働の取り組みを計画づくりにおいても進めなければならない。それが第一義的な三鷹市が目指すべき計画づくりのスタンスです。　２つ目に、市民代表として市長の責務を果たしている私としては、職員もまた参加と協働の三鷹市の自治体で働く者として、市民の皆様との協働の経験を多くしてもらいたい、それが私自身の問題意識でもございました。そこで、例えば市制施行60周年記念事業も、若手を含むワーキングチームやプロジェクトチームや本部会議で取り組みをいたしましたのと同じように、まち歩き・ワークショップにつきましても、全庁的に、余り参加と協働を経験していない職員を奨励し、各７つのコミュニティ住区に分かれた具体的な市民との参加と協働の取り組みで汗を流してもらいました。　また、あるときには、ひょっとしたら恥をかいたこともあったかもしれません。私はそういう中で、市民の皆様もありがたかったんですが、各コミュニティ住区で、もちろん住民協議会や町会や自治会や、これまでさまざまな地域活動をされている方も参加してくださいましたが、清原市長、新しい参加の世代をつくらなきゃならない。ですから、自分たちはこれまでも参加してきたし、そのことについて経験もあるけれども、ぜひ新しい層に呼びかけたいということで積極的にコミュニティ住区に呼びかけ、公募に今まで参加や協働の経験のない方が参加してくださいました。そうしたことも、私は各コミュニティ住区で新しい発想の提案などをしていただいた効果が出たものと思います。　また、論点データ集についても御紹介いただきましたが、これも毎回そうしているのですが、三鷹市の職員になってまだ経験の浅い職員にむしろ担当をしてもらっています。リーダーも若手です。その趣旨は、三鷹市の市政に対してより謙虚に、また今までの経験が少ない分素朴な疑問や、あるいは他市との積極的な比較データ、そういうものを求めてほしい。また、今までの項目と比較できる、それも重要なんだけれども、欠けているものについて補強する提案をしてほしい。子ども政策部もできたことですので、そういう新しい職員に参画をしてもらって、新たな思いで論点データ集を編集してもらいましたので、新しい項目もふやすことができました。そのような効果が本格的に骨格案づくり以降進む平成23年度にポジティブな影響を与えているのではないかと認識しています。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　３月11日以後のこの震災後の教育のあり方についてということで、お尋ねがございました。３月11日以後、やはりその被災地、特に３県におきましては壊滅的な打撃を受けて、まさにそこに住む方々は不条理な状況の中で、しかし生きていかなければならない。希望を持って生きなければならないという、そういう状況の中で非常におつらい思いをされて今頑張っていらっしゃるわけですが、中でも、子どもたちは非常に気丈な気持ちを持って大人たちを助けながら頑張っているという状況が報告されております。大人たちも、やはり世界から称賛されるような非常にすばらしい日本人ということで称賛もされておりますが、子どもたちも一方では、やはり、余り報道されませんけれども、しかし、称賛に値する行動を示してくれております。　この土日月、つい二、三日前の京都で全国の中学生のサミットがございましたけども、その中で本市も三鷹三中の生徒会長さん、堀さんという方が出席しまして、私もその会で励ましてほしいということで参加いたしましたが、被災地の皆さん方、中学生がいろいろ取り組みをなされていましたけど、特に岩手県の大船渡市、第一中学校の壁新聞で、これも３月の18日にもう第１号を出しているわけですが、一中生に声をかけてください、何でもやりますと。こういう新聞をつくって避難所に中学生が行って、大人たちを励ましたり、手伝ったりと、こういうふうな非常に希望に満ちた活動をしておりますので、そういったことを踏まえまして、これからのやはりこの教育のあり方というのは、被災地の教育復興というのは日本の教育の復興というものと非常につながっているし、またつなげていかなければならないということで、やはり具体的には希望と高い志を持った、まさに日本のリーダーとなるような、世界のリーダーとなるような、そういう子どもたちに日本人を育てていくという教育が必要だろうと思いますので、そういう意味では防災の教育ですとか、その充実もありますし、コミュニティ・スクール、きずなを生かしていくということ、それから人と人とのつながりを大事にしていくということで、コミュニティ・スクールを基盤とした教育活動がその被災地の皆さん方、主体的に行われていることが望ましいというふうに思っておりますので、そういう点でほかの地区の私たちもそれについて応援をしていきたいというふうに考えております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　御質問の２点目の60周年に関しての総括でございますが、これまでも申し上げたとおり、この60周年、歴史に学び未来を築く、あるいは市のブランド戦略を軸に据えた事業の実施、民学産公の協働による企画・実施、これを主に進めてきたところでございますが、さまざまな事業、あるいは刊行物等一定の評価をいただいたものでございます。　ここで、今回の特色として、これまでの周年事業においては市の主催事業のみを記念事業としておりましたが、これまでの参加と協働の歴史を踏まえ、協働事業も記念事業として位置づけるということにしたために、さまざまな御参加をいただいたということでございます。その一例がいわゆる封書のラベルでありますとか、フレーム切手などでありますし、また商工まつりなどとの共同開催とか、そのようなことにあらわれたところでございまして、それによりまして市民の皆様と、あるいは事業者と一緒にこの60周年を振り返りながら祝い、それで三鷹の未来につなげる展望ができたのではないかと考えております。そのためにも事業の中で打ちました教育改革フォーラム、あるいは地域福祉フォーラム、あるいは花と緑のフェスティバルなどの市の代表的な事業に取り組む中で、やはり将来の育成も市民の皆様と一緒に考えることができたのではないかというふうに考えているところでございます。　続いて第４次基本計画への取り組みですが、この年度、やはり４次計への取り組みということで、特に自治基本条例制定後初めての計画策定の取り組みです。そのために条例を基礎に今まで三鷹市が培ってきた、例えば地域自治組織でありますとか、あるいは市の市民会議、審議会、これを最大限に生かしつつ、さらに市民参加をより広範に行える取り組みということでまちづくりディスカッションへの準備等、こういうことを考えながら、そして、その年度明けにおいて行われる市長選挙等も整合性も図りながら、それでもう一つは、この改定にあわせて個別計画を全面的に改定することとしました。というのは、この改定にあわせて順次個別計画の終了年次を一致するように合わせてきた、こうした周到な準備をもとにこの４次計に向けての準備を進めてきたところございます。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　３月11日東日本大震災の経験から得た教訓ということで、何点かお話ししたいと思います。　まず第１点、何と申しましても今回帰宅困難者の対策というのがございます。我々、災害対策本部で即座な対応をいたしましたけれども、十分な準備がやっぱり必要だなという痛感したところです。第２点は、やっぱり地域の防災力の向上、避難所の運営も含めまして、自助に加えて共助のしっかりとした取り組みが必要だということを痛感したところでございます。また、第３点目、インフラ、ライフライン、それから実際に矢吹町などに派遣した職員の経験等も含めまして、罹災証明や公共施設、道路、水道、下水道の速やかな復旧をどういうふうにするかということをしっかりと学んだところでございます。　いずれにせよ、こういう震災などに対する危機時の緊急の対応体制、そこをしっかりと詰めなければいけないということでございます。いずれにせよ、この想定外の出来事というのは日ごろからございます。日ごろからのしっかりとしたすべての事務に対する対応というのが重要だと思います。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。本当にこの平成22年度は厳しい、まだ先が見えない状況での市政運営だったのかなというふうに思っております。そのあげくに３月11日に起きた大震災で、経済的にも、また本当に身を切るような状況が続いた年度だったと思います。今御答弁いただきました中で再質問させていただきます。　三鷹のこれからの取り組みには共助の仕組みに向けた取り組みというキーワードがよく使われているようです。その共助、市民にとって、市民参加を促す、市民に理解していただく、そういう取り組みが必要じゃないかなと思いますが、この平成22年度、またこれからどういうふうに市のさまざまな事柄について市民の協力を得られるのか、一緒に作業していただけるのかということについて、御所見をお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今御指摘いただいた共助ということは極めて重要なことだと思っています。それはもちろん、自助・共助・公助ということの中の１つであるんですが、私がこの間感じてきたのは、市との関係において匿名ではなくて、自分の名前でしっかりと参画したいという方が顕在化してきているということです。これまでの住民協議会の取り組みがあればこそ、地域ケアネットワークも当該年度、東部でもスタートすることができました。　また、無作為抽出をさせていただいて、昨年の５月以降、審議会、市民会議にもそうした無作為抽出の委員の皆様に参画していただいているんですが、本当に積極的に御発言いただいています。公募の新しい形ではあるわけですが、その中で、参画をしてくださった方が次の方にお声をかけて地域でのボランティア活動を始めたり、改めて住民協議会に参加しようと思ったと言っていただけたり、ぜひ一人一人の市民の皆様が、税を納めるだけではなくて、市のさまざまな活動に参画をするということを強めていければなと思います。　なお、教育長も昨日答弁されてましたが、おやじの会の、父親の会のそうした存在というのは防災力を高める上でも重要ですが、地域で改めて働く勤労者が固有名詞で活動をしていただけるということが重要な意味があると思います。そんなふうに世代を超えて市民お一人お一人が参加できるように醸成していきたいと思います。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で自由民主クラブの質疑を終わります。　次に、公明党。 ◯委員（緒方一郎君）　　よろしくお願いいたします。まず、自治基本条例についてお伺いしたいと思います。当該年度におきましても、自治基本条例の進化といいますか、研磨といいますか、そういうことも図られ、あるいは検討されたと思いますが、それをお聞きする前に１点、「ビューポイント」８月号という雑誌に、自治基本条例の思想的背景、市民自治という名の共産主義と題して、高崎経済大学の八木先生が三鷹の自治基本条例についても例を引いておられますので、ちょっとこれをどう解釈したらいいのか市長の御見解をお聞きしたいと思いますが。　何を思われましたか、八木先生は、三鷹市の基本条例第３条の法令の解釈・運用に当たっては条例との整合性を図るべきだとして、条例は法律の範囲内と定めた憲法第64条から逸脱しているなどと言っております。市民の定義として、外国人を含めるとか、18歳以上であるとか、いろいろなこと、また最高規範だとかという言葉がどうもこういうことに当たるのかどうかわかりませんが、こういう誤解をつい最近もどこかの元市長が主催しての勉強会でもこれを引かれてということがあるので、きちっとこれは切っておかなければいけないので、この見解についてまずお聞きしたいと思います。　同時に、この平成22年度、自治基本条例の実質的な進化と研磨がどのようにされたのか、また、同時に制定された男女平等参画、あるいはパブリックコメント条例、手続条例等の課題、あるいはもう少しこういうところをというものがあればお考えをお聞かせいただきたいと思います。　２番目は、平成23年の３月に計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測報告書というのが出されました。これを拝見いたしますと、１つのモデルといたしまして、今の人口や経済がこのまま比較的穏やかに推移する、ただ、低調ではあるけれども推移するという標準モデル、プラマイゼロというモデルと、それから、マイナス、やや悲観的、ただ、後でこれ、山口先生は最後の方でまさにこの震災のことを想定していたようだというふうにお書きになっておりますが、マイナスで推移する。いわゆる所得が下がってくるとか、特に生産人口が下がってくる。それから、３番目がプラスということで、やや楽観的なモデルということで、平穏無事に人口もそのままいくと、生産人口もふえていくという計量モデルをもとに、最後の財政のモデルとして次のケースを書かれています。　１つは、2015年に消費税を10％に上げた場合と据え置きにされた場合の二通りのモデルをつくっておられます。この中で、10％に上げた場合というのは、比較的今のプラマイゼロ、あるいはマイナス、悲観的、楽観的においても、2020年以降財政的には黒字になっていく、あるいは続いていくというモデルなんですが、据え置きの場合には、もはや2015年だけはいいんですが、プラマイゼロの場合は2020年から赤字が出てくる。財政歳出、マイナス歳入ですね。それから、何と今東日本大震災を想定したと言われたようなマイナスの要因では、もう2015年から２億円、2020年には８億円、2025年には12億円の財政赤字が生じる。プラスであったとしても2015年にはマイナス２億円といったマイナス要因が書かれています。この予測はあくまで計量モデルによる予測なんですが、まず第一義的にこの報告書をどのような位置づけとして書かれた、位置づけられているかということ。　それから、この中からどういうふうなものを紡ぎ出されていらっしゃるか。特に今みたいに生産人口、あるいは産業、財政といったものを勘案したときに、消費税の上げ下げといいますか、上げと据え置きがこれほど影響になるということが本当に起こるというふうにとらえられているのかというのを、３点目。　そして、４点目としては、当然具体的な行財政改革というのがここには含まれておりませんので、歳出削減であるとか、あるいは行財政改革でもこれだけは必ずやろうという非常にビビッドな、動的な部分は含まれていませんけれども、これから酌み取れて、どういうことを心がけていかなければならないとお感じになったのかを、お聞かせいただきたいと思います。　そして、この１つのものとして、３番目の大きな質問になりますが、土地の問題でございます。土地の売り渡しと購入という問題。これは、一般質問でも申し上げましたけれども、目黒区のように大変大きなお金を使って土地を購入したのはいいんですけれども、公園ばかり使って、草は生えたけれども、そこに人は住まなかったということが後になって響いていく。それから、場所によりまして人口はふえているんだけれども、高齢者の人口がふえて、あるいは引っ越してこられる方々も55歳以上、あるいは定年間近の方が引っ越してこられることによって、生産人口、端的に言えば税金を納めていただく人口をふやすことができないという場合には、大変このモデルのように厳しくなっていくという現実がございます。　もちろん、企業を誘致するとか、行財政改革ありますけど、やっぱり一番ベースは、どれだけここに子育て人口、働いていただける人口を引っ越してきていただいて、そして、そこに至るサービスをするのか。また、土地につきましても、同じようにそういう方々が引っ越してこられるような、それは例えばマンションであるかもしれませんし、戸建ての土地かもしれませんし、そういった形に運用していく、そうしたことも必要になるかもしれません。今後の土地売り払いについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　この土地についてはもう一つ、例えば井口のグラウンドでございます。たしか170億円を超える資金をつぎ込んでいる土地でございますが、この付加価値、これ、例えば今売ってしまったら当然赤が出る。赤が出るけれども、それを御して、なおかつそこに生産人口の方々が引っ越してくださる、あるいはそういう方々、高齢者の方も含めて利活用できるような付加価値のついた利用をすること、こういった土地１つをとっても、あけておけばいいとか、付加価値の少ない使い方をすればいいということではなくて、どのようにとらえて今後の売買をされていくのかということを再確認させていただきたいと思います。以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず１点目、自治基本条例に対する高崎経済大学の先生の事柄について、改めて三鷹市の自治基本条例の理念と、具体的に当該年度何を進化させたかということです。申しわけありませんが、私、その論文をあいにく読んでおりませんで、内容についてコメントをすることはできませんが、ただいま質問委員が御紹介された点などを踏まえて所見を述べさせていただきますと、この自治基本条例につきましては、言うまでもなく三鷹市においては要綱案から始まって、各段階での市議会の皆様の御意見をちょうだいし、パブリックコメントもいただいてきたその成立の経過がございます。積極的に市議会の特別委員会で御議論いただくだけではなく、議会に関する条項も第３章に明確に位置づけられているという二元代表制を尊重した条例であり、そうした経過を御承知の上でのコメントなのかどうかというのが、まず第一印象です。　２点目に、この第１章では、この条例は云々の後に、最後に、もって日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を図ることを目的にすると明確に示しているわけでございまして、読んでおりませんが、あたかも違憲のような、そういう御指摘というのは妥当ではないというふうに思います。　それから、一般的に三鷹市の自治基本条例を批判されるときに、よく住民投票の条文が引用されることがあります。そういう制度を地方自治法にさらに上回って入れることはどうかというようなことや、あるいは請求をする中に18歳以上の三鷹市の市民ということになっているものですから、その中に外国籍市民も含まれるのはいかがなものかという御批判もあることは承知しています。ただ、三鷹市の住民投票に関する条例においても、実施条例というのはしっかりと市民の皆様の請求があった中で、市長がその要否について議会にもおかけして、しかも具体的にどのような住民投票制度にするのかも議会でしっかり御審議いただくことになっておりますので、そういう意味では非常に念には念を入れた条例の内容にもなっていますので、そうした点についても、私も批判は当たらないのではないかなと認識をしているところです。　それでは、当該年度、具体的に進化させる取り組み、何を行ったかということでございます。三鷹市では、この自治基本条例は参加と協働というものを具体化するという内容で前文から規定されているわけでございまして、一例を挙げますと、市政運営の中で基本構想及び基本計画の位置づけがあり、しかも参加及び協働の中では計画の策定過程等について第29条で明確に規定されておりまして、計画づくりにおいては市民の皆様に多様な参加を保障するというふうにあります。したがいまして、平成22年度、まち歩き・ワークショップでありますとか、審議会、市民会議での改定、あるいは策定に先立った熱心な御議論を無作為抽出の委員の皆様も含めてさせていただいております。　また、平成23年度改定時期に無作為抽出の市民の皆様100人規模のまちづくりディスカッションを予定しているため、そのコーディネートをしていただく市民の皆様の養成の講座も開かせていただきました。そのように具体的に参加と協働を深める取り組みをさせていただきましたし、第28条の危機管理については、３月11日を待たずとも積極的に準備をさせていただきました。　また、第７章に国・東京都等との政府間関係、他の自治体等との連携というのが明確に第36条、第37条で示されておりますが、私は積極的に国の政府に働きかけるとともに、東京都に対しましても問題提起をし、総合調整交付金の適正な三鷹市に対する交付などについても行動を起こすとともに、他の自治体と連携しながら、特に地方交付税不交付団体の問題について積極的に発言をしたところです。　以上のことから申し上げまして、残念な御批判があるようでございますが、ぜひ三鷹市の実態について市議会の議会改革も含めて適切に知っていただくことで、誤解は少なからず解けるのではないかなと期待しているところです。　次に、私から、詳細は補足してもらいますが、土地売り払いの基本原則ということについて、まず考え方をお話ししたいと思います。例示されました井口の暫定的な土地につきましては、当初の目的は総合スポーツセンターを建設することでございました。御指摘のように、確かに当時の地価の実態に沿って、今とはまた違う評価の中での金額をお払いしてきたという経過はあります。しかし、反面、現在新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設を予定しております土地は、当時の相場に比べましたらはるかに廉価でその敷地を購入することができる、そういう枠組みがあるわけでございますので、その時点の金額と今の購入価格とは、実は表面上金額そのものは違うのですが、等価交換的な仕組みを考えながら取り組んできた経過がございます。　したがいまして、市民の皆様にも、市議会の皆様にも、必ず御説明しつつ、当該の平成22年度もしかるべく今まで別の目的で使っていた公共用地がその目的を果たす役目を終えたので売り払うということを示しながら、予算でも計上し、実際にも競争的な環境の中で相対的に高額で売るような努力をしてきたところです。私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。私もその八木先生の論文を読んでいないので御指摘の質問から推測をしているわけでありますけれども、仮に市長が答弁をしましたように、住民投票の部分について、外国籍市民の方が入る場合に憲法上問題があるんじゃないかというような御指摘だとするならばですけれども、この三鷹市の自治基本条例の場合には、第35条の第４項にございますけれども、第１項による住民投票の請求の処置等に関しては、地方自治法第74条第２項、第４項及び第６項から第８項まで、第74条の２第１項から第６項まで、並びに第74条の３第１項から第３項までの規定の例によるというようにしてあるように、実際の住民投票の流れについては、住民投票の請求があって一定の数が出た場合には自動的にその形になるということではなくて、まさにこの地方自治法の直接請求の項目に準じた形で対応するということになっておりまして、もしもこのことに関して御指摘だとすれば、地方自治法が憲法違反になっているというふうな話になりますから、私どもはこれには該当しないと。　これは本当に議会の皆様、この住民投票に積極的な方も消極的な方もいらっしゃいましたから、当時本当にいろいろな議論をしていただきまして、私どもも慎重にこの文言に関しては、市民の方で積極的な方もいらっしゃいましたが、しかるべきところということで、ここのところに議論としては落ちついて、議会でも御承認いただいたことでありますので、そのように御理解していただけたらというふうに思っております。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　計量経済モデルについてのお尋ねがございました。当然この山口先生の報告については市の人口推計、あるいは今後の景気動向の大きな一助として活用させていただいております。その中で、いわゆる消費税の扱いについての御指摘がありましたが、消費税については山口先生は取り扱いとして、現在の市の地方消費税交付金、この決算額、これは御案内のとおり税率５％のうちの１％が地方消費税が、これが単純に２倍になったという想定で入れているところでございます。したがいまして、消費税改正要因については、当然経済への反映、あるいは市の、これは逆に言うと歳出コストに本来市にはかかるわけですが、そうした要因を一切見ておりません。そのために単純に歳入増というところでございますので、一応そういうふうに仮置きで見ていますということを聞いておりますので、これをこのまま、当然そのような制度に、まだ方向性になっておりませんので、これはあくまでもそういう参考ということで考えているところでございます。　そうしたところを踏まえて、今後、やはり山口先生の報告も参考にしながら、これまで申してきたとおり国の経済見通し、あるいは各シンクタンクの経済動向等を総合的に勘案し、今後の財政フレームを検討していく必要があると考えておりますが、それでもなお厳しい局面があるところでございます。特に震災影響については、一部には震災影響への経済の反映は短期的という話がございます。というのは、復旧・復興経済が適切に発動されますと、それで戻るという話もありますが、御案内のとおり、なお放射能要因、それと冒頭触れられました円高株安要因等がございますので、そこら辺を慎重に見きわめて財政フレームを建てますが、当然その中では行財政改革、この徹底した推進が必要だと考えております。　したがいまして、今年度も取り組んでおります事務事業総点検、これも、この考え方をなお継続して引き継ぐ必要があるというふうに考えております。 ◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございます。今の方から申し上げますと、本当に放射能であるとか、これからエネルギーコストの面でございますとか、４次方程式、５次方程式を解かなきゃいけないことがあります。それには、今おっしゃったように徹底的な行財政改革、見直しをして、身軽にしておいていろいろなものに対応できるようにしないといけないと思いますので、またぜひそれの推進はお願いしたいと思います。　それから、この自治基本条例でございますが、最近またこういう意味で男女平等バックラッシュというんでしょうけれども、この自治基本条例のバックラッシュがあるのかどうかわかりませんけれども、国家統制的なものに戻そうと──地方分権、地方自治ということよりもですね、そういうものに戻そうという機運が一方でございます。また、逆に全部が全部議会改革を進めていくと、議会改革が目的になってしまって、今度は一般質問の中身も議員の仲間で合意しないものはしちゃいけないなんていうところが出てきたようで、ちょっとそういうやり過ぎなところがありますので、両極端に注意しながら、あくまでも中道で私どもいきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で公明党の質疑を終わります。　次に、民主党。 ◯委員（石原　恒君）　　三鷹市議会民主党を代表いたしまして、平成22年度の決算の総括質疑をさせていただきます。平成22年度は２年前のリーマン・ショックをきっかけに全世界的にも金融不況に陥り、市の税収入にも大きく影響を受けることになりました。そのような状況の中でも三鷹市は独自のカラーを生かし、基本計画における７つの重点プロジェクトをベースに展開していただきまして、特に平成22年度は市制施行60周年ということもあってか、節目にふさわしい数々の事業に取り組んでいただきました。　主な行事としましては、４月には大沢総合グラウンドのオープン記念式典の開催、６月には三鷹の環境フェスタ2010の開催、７月には第100回三鷹市親子音楽会の開催、８月には三鷹・長崎平和交流事業の事業、９月には「三鷹の森　科学文化祭」の開催、10月には中田喜直さんの顕彰記念のコンサートと、みたかスポーツフェスティバルの開催、11月には三鷹教育改革フォーラムと、三鷹ゆかりの文学者たちの開催、１月には地域福祉フォーラムを開催いただきました。また出版物としましては、三鷹の魅力を全国に発信することを目的とした「東京人」の増刊号を発行していただいたこと、また、三鷹市政の問題、論点を抽出し、図表を使って視覚的にわかりやすくまとめられた資料、三鷹を考える論点データ集や、市政に関する基礎用語事典などを発行いただきました。　記念行事関連以外にも行事についてはしっかりと取り組んでいただきました。福祉の面では、中国残留邦人への生活支援の事業の実施、住宅手当の緊急特別措置の事業の実施、障がい者の就労支援の拡充、障がい者一時保育の実施、井の頭地域福祉支援センターの開設などなど行っていただきました。保健衛生面ではがん検診の拡充や予防接種拡充を図っていただきました。あと、インフラの面では三鷹台駅前通りの整備や、バリアフリーの道路の整備の推進や、五中の体育館の建てかえや、校庭の芝生化など、厳しい財政面でありながらも以上のような着実に市政運営を図っていただきましたが、途中、追い打ちをかけるように３月11日の東日本大震災と原発事故という未曾有の危機を迎えることになりまして、平成23年以降もこの大きな課題を残す結果となりました。　さて、平成22年度の款ごとの決算に関して昨日までに質問をさせていただき、御丁寧に御答弁をいただきましたが、４点ほど教育費に関して継続質問と追加質問をさせていただきます。１つ目の質問ですけれども、決算概要141ページの校庭芝生化整備事業に関してです。屋上緑化における問題点をしっかり把握されて取り組んでくださっていますが、温暖化対策は芝生も有効的、効果的でありますが、他の方法としては、遮熱塗装を屋上や壁面に塗ることも効果的とされています。屋上緑化は、屋上への遮熱はできますけれども、壁面への遮熱はどうしてもできません。壁面への遮熱は緑のカーテンが有効とされてますけれども、各フロアに栽培することはできません。今後、小・中学校の空調設備を計画的に設置いただきますけれども、遮熱塗装を活用してこの空調設備を効率的に運転させることについて、御所見を伺いたいと思います。　２つ目は、実績報告書173ページの事項９の学校農園事業費について質問させていただきます。平成４年に市内４校で実施始め、現在では市内13校が学校農園を実施しているようです。重立った活動について御説明をお願いいたします。また、現状の課題と今後の取り組みなどについても御所見をお願いいたします。　３つ目です。実績報告書84ページ、事項11の三鷹ネットワーク大学管理運営関係費について御質問いたします。平成17年に開校、運営されています三鷹ネットワーク大学は、協働のまちづくりの取り組みとして高等教育機関が持つ知的資源、最新の情報等を活用して、市民と研究者、民間企業の方、そして行政関係者が交流し、学習する事業であります。私もアカデミック的な取り組みには非常に関心があり、ことしから頻繁にチェックをし、気に入った講座があれば受講しているところです。　平成22年度におきましては講座の開催数や延べ参加人数、１回当たりの最多人数、最小人数はいかがでしょうか。また、これらのデータやアンケート調査によりデータ分析等はされておられると思いますが、どのような分野の講座に人気が集中しているかについて御答弁をお願いいたします。今後ネットワーク大学の現状と課題、今後の取り組みなどについても御所見を伺いたいと思います。　４つ目です。実績報告書188ページ、事項10の成人教育関係団体支援事業費について御質問いたします。この費用は各小・中学校で毎年実施いただいています家庭教育学級に使われていると伺っております。家庭教育学級は毎年生涯学習として、学校、そしてＰＴＡを連携し講師を決め、アポイントや当日の運営などを行っていただいていますが、１校当たりの予算が厳しい中、講師をどなたにするかについて非常に困っている様子です。現行１校ごとに開催しています家庭教育学級を、学園ごとの開催に変えることは可能でしょうか。学園でまとめられると、その分講師料がまとめることができ、お招きする講師も幅広くなります。小学生の親向けと中学生の親向けと分けた方がよいとの御意見も伺っていますが、テーマも柔軟にすれば、小・中学生共通の親でも対応は可能ですし、何よりも三鷹市はコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というのが特徴ですので、小・中学生を持つ親同士の垣根を超えて顔を合わせることも意義ありますし、他人の子どもも我が子のように守っていくということを考えれば、テスト的に行っていただいてもよいと思いますが、御所見をお願いいたします。以上、よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校の屋上の問題で御質問をいただきました。今度改築いたしました東台小学校なんかは屋上に緑を植えまして、非常にきれいな状態になっているところでございます。御質問で遮熱塗装という御指摘がございました。私どももそういうものがあることは承知しておりますけれども、今まで割と比較的高かったということもございます。昨今大分安価なものも出てきたというような話も聞いておりますので、大規模改修をやるときとか、屋上塗装をやり変えるときとか、そういうチャンスを見て検討してまいりたいなというふうに考えております。　それから、学校農園の関係でございます。学校農園、子どもたちが自分たちの手で農作物を育てるということで、非常に情操教育、環境教育の面で効果が上がっているかなというふうに考えております。小学校では全校やっておりまして、中学校でも２校という形でございます。小学校の１、２年生では、生活科の動植物の飼育とか栽培の時間、高学年になりますと総合の時間等として栽培をやっているという状況でございまして、観察と同時に、できた物を御家庭に持ち帰ったり、それからまた家庭科の実習の中で自分たちで味わったりということで、非常に成果が上がっているというふうに考えております。　課題といたしましては──余り課題というのはないんですけれども、種をまいて、そして収穫するまでの間期間がございます。その間、もっと時間的な余裕があれば、頻繁に行って草をむしるだとか、プロセスをしっかりと学べるような、そういう時間があればいいなというふうに考えたり、それから、農園主の皆さんとの人間的な関係というのを、あるいは指導者ですね、持ちながら、そうしますと、その方たちは地域の皆さんですので、地域との連携ということでコミュニティ・スクールの発展というような意味でも非常に効果があるのではないかなというふうに考えております。その辺、授業時数との兼ね合い等々ございますけれども、よくそういった趣旨が頑張ってやってもらえるように、これから指導してまいりたいなというふうに考えてございます。以上です。 ◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　三鷹ネットワーク大学の事業に関連した御質問をちょうだいしましたので、お答えいたします。平成22年度の三鷹ネットワーク大学が実施いたしました講座等の数を御報告をいたします。全体で128件のプログラム、講座のこま数にしますと572こまが実施をされております。そして、これらの企画に対しましてお申し込みをいただいておりました皆様の実数は、延べ人数になりますが１万1,256人でございます。実際に御出席をされた方々の数になりますと9,209人、このようになっております。　また、これらの講座の中で１回当たりに一番参加されたお客様、数が多かった例を御紹介しますと、これは世界一受けたいエコ・サイエンスというテーマで企画をしました、ＮＰＯの方々に御支援をいただいたプログラムで、これが一度に88人の方々の御参加などがあったようであります。また、太宰　治のプログラムなども最も多い回には、阿刀田高さんがお見えになった50回目の節目の回でございましたが、68人の方々がお見えでいらっしゃいました。　また、これらの講座等につきましては、毎回お客様にアンケートをとらせていただいております。平成22年度におきますアンケートの結果でありますが、大変満足及び満足を加えますと81.2％の皆様に御満足をいただいているところであります。　また、どのようなジャンルが人気かということですと、先ほども御紹介いたしましたけれども、三鷹の有形無形の、三鷹にかかわりがあるような資源を生かしたようなプログラム、例えば天文台の皆様にゆかりのものも多いわけですが、こういったところがやはり御関心を、市民の方はもとより市外からのお客様もお招きをすることが多いようでございます。　最後に、今後の課題などを見渡してということでございますが、委員、冒頭おっしゃっていただきましたとおり民学産公の取り組みでございます。この協働の取り組みを深めるということが最も、一言で言えばそういうことになりますけれども、少し細かく申し上げれば、まちづくり総合研究所というものもこのネットワーク大学の中にございます。さまざまな政策課題へどのような観点からかかわっていくことがよいのか、まさに市民や企業の皆様、研究者の方々の知恵を持ち寄るような場にもなりますので、時代に合った、また時代を先取りしたようなさまざまな取り組みも今後進めていく必要があろうかと考えております。以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　家庭教育学級の、いわゆる学園単位で実施をしたらどうかというお話でございました。確かにそういうお話も、お声も聞くこともございます。ただ、私ども昨年アンケートをとりまして、やはり従来どおり行いたいというＰＴＡもございますし、そういう意味では、本来この事業の趣旨、大切なことは何かということをよく考えていただければなと思っております。それは、ＰＴＡとか家庭、それと学校、地域が連携して、子どもたちの健全育成をどうすればできるのかということを考え合うこと、それが１つ大切なことだと思っておりますし、また、ＰＴＡさんが企画・準備するプロセス、そういうものも重要な要素を含んでおります。当然取り組みやすい、高い効果の出る事業を行うということが大切でございますので、アンケートでもまだ賛否両論という部分もございます。私どもとしましては、さらに議論を深めてよりよい方向に持っていけたらと思っております。 ◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。済みません、統括質疑ということでちょっと趣旨がずれたかもしれませんけれども、ここで御回答いただきましてありがとうございます。　芝生化のことですけども、植物を植えるという取り組みに関しては、環境に優しいというイメージがあってＩＳＯ14001という観点からも注目されるところだと思います。イニシャルコストとランニングコストを精査しながら、どういった施策がベストかというのを御判断いただきたいなというふうに思います。　あと、学校の農園事業ですけれども、子どもたちが農業を体験することでしゅんの野菜というものを感じることもできますし、よい機会だというふうに思っております。農作物にも人や動物のように病気があることもわかりますし、連作ができないということもわかってきます。ぜひ継続いただきまして、親御さんにも関心いただくような事業に展開していただければなというふうに思います。　三鷹ネットワーク大学に関しましては、ちょっとこれも個人的なところでありますけども、ちょっと利用者の向上という観点でポータルサイトの一工夫が要るかなというふうに思います。市民、市内・市外の方にももっと関心をいただけるようなテーマ選定をしていただきまして、事業の推進を図っていただきたいなというふうに思います。　家庭教育学級については、ちょっとお願いが１つあります。６月30日に四小、９月17日に四中というふうな形で実施されて、私、参加をさせていただきましたけども、多くの父兄の方が参加されて、関心の高いことをすごく感じました。今後の展開などありましたら御答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　この成人教育の中でも、家庭教育学級といいますのは、子どもの健やかな成長を図る家庭での果たす役割だけではなくて、学校、家庭、地域が連携して子育てを行うという、非常に地域全体で子どもの子育てに取り組んでいくという、子育て支援的な部分もございます。そういう意味では、位置づけ的には非常に高い。私どもも引き続きどういうやり方がよろしい、事業効果、事業趣旨に沿うのか、そういうことも含めながらこの事業を進めてまいりたいと思っております。 ◯委員（石原　恒君）　　答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、地域全体で取り組んでいくべきだというふうに思いますし、そのために広報などもよくしていただければと思います。以上であります。ありがとうございました。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で、民主党の質疑を終わります。　次に、日本共産党。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、歳入の基本である個人市民税が10億473万円余減となった、市税収入が大幅に落ち込んだ平成22年度だったと思います。この決算から来年度以降の見通しをどのように推察しているのか、まず初めにお伺いしたいというふうに思います。そのもとで切実な市民要求の実現を図っていくことが行政の最も求められているものだと思いますけれども、どのように市政を構築していくのかお伺いしたいと思います。　平成22年度は、新川防災公園・多機能複合施設計画をＵＲを介して事業として推進に踏み出したのが、三鷹市にとって最も大きなターニングポイントになると考えます。三鷹市の未来を考える視点から、改めてこの点での質問をさせていただきます。この事業計画ですけれども、多くの市民から心配、また疑問の声がまだあります。また、平成22年度議論もされました。問題点であると考えているのが財政問題です。総事業費、約241億円規模で、ＵＲを介して補助金を有利に活用するという計画ですけれども、防災公園だけではなく市内の施設を多機能複合施設として取り組む計画にしているために、事業予算規模が非常に大きく、また市の健全財政の維持にも影響を与えないのか不安があります。防災公園の整備による防災力強化をうたっている中で、三鷹市全体を見渡した防災計画として適切で、最も必要な施設なのか、この施設が問われていると思います。その疑問が解消されていないと感じています。　３月11日の大震災によって、公共施設の耐震化とあわせて、その施設の照明器具や天井などの非構造体の耐震化を進めなければならない課題が新たに浮き彫りになっていると思います。これらを進める上でも、今後の財政的な需要は防災対策だけでも大きいものがあると思います。新川防災公園・多機能複合施設計画を進めながら、これらの要求、安全対策を進めていく改善ができるのか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。また、非構造体の耐震化率はどのくらいなのかつかんでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　また、総合体育館の予定地としての取得というのが井口特設グラウンドの当初の目的だったと認識していますが、井口・上連雀地域のこの井口特設グラウンドの役割は、３月11日の東日本大震災を受けて防災の拠点となる重要な一時避難所となっている点で、その大きく位置づけが市民の中でも変わってきていると思います。この変化を市は感じていないのでしょうか。売却すれば、地域防災機能が大きく損なわれるというのは私は確実だと思います。この点をどういうふうに考えているのかお伺いします。　また、市民負担増や市民サービス切り捨てにつながる財政負担につながらないのか、この事業計画の健全性と市財政への健全性について質問させていただきます。　また、地域の経済対策をこの不況のもとでも特に力を入れていかなければならない市の課題だと思います。新川防災公園・多機能複合施設の計画による事業を進めたときに、地域の事業者、また雇用などへの波及効果を考えているのか、地域経済振興につながるものなのか、市の認識をお伺いしたいと思います。　２つ目に外環道路計画について質問をさせていただきます。３月11日の東日本大震災を経験して、国を挙げて復興・復旧に取り組まなければならないと強く感じています。市長も共通している思いだと思います。改めて外環道路計画を考えたときに、三鷹にとっても私は不要不急の大事業だと、また市民からも寄せられる声は、この震災を受けた半年間特に強く感じます。中央ジャンクションや東八インターチェンジ、また地下大深度法による本道の建設や、北野地域に２つの換気塔をつくることや、また渋滞対策としての関連都市計画道路をつくったり、地下大深度では地下水の影響や集中する車による大気汚染、騒音、振動、また地域の分断に対しての影響は大変大きいと思います。　今の第４次基本計画を進めるに当たって、各種2022の基本計画がありますけども、この計画は市民に大きな影響を与えると同時に、市の計画にも大きな影響を与えているというふうに感じています。実際に10年後のこの計画が外環のために見えてこない。また、それを前提にして進めて本当に三鷹の市民のための計画になるのか疑問があります。この点での影響をどのように考えていらっしゃるのか。外環道路計画の中止を求める市民の声は、国が事業計画を決めて以降２年経過しましたけれども、現時点でもさらに高まっているというのが実感です。東日本大震災を受けて、外環整備よりも復興・復旧支援、震災に対しての支援へと優先を変えていくこと、選択集中の声を市政にも反映させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）防災公園街区整備事業に関する御質問にお答えいたします。何か多くの市民の皆様がまだこの枠組みについて不安を持っていらっしゃるというふうに表現されましたけれども、当該年度、公募市民の皆様も含む検討委員会で、それまでの基本的な考え方やビジョンに基づきまして基本設計に向けての御議論もいただきました。その中で、これは当該年度ではないわけですが、平成23年の４月に選挙ございまして、私としても明確にこの防災公園街区整備事業について掲げ、そして今ここで市長でいるわけですが、その間私に届いた声というのは、むしろ、市長、もっと早くやってもらえばよかったねと。３月11日のあの震災が起こって初めて、防災公園というものをなぜ三鷹市が進めてきたかということがかえってわかったと。市長が余り防災、防災って言うんだけれども、改めていつ首都直下型地震があるやもしれぬということを身にしみてわかったと、遅過ぎたぐらいだったねというお声もたくさん届いていることを、私の立場からは明確に申し上げなければなりません。　その上で質問委員さんは、財政的な不安はないのかという立場での御質問でございます。だからこそ、この防災公園街区整備事業でこの新川防災公園及び多機能複合施設（仮称）の建設に取り組むわけです。国も、前の政権も今の政権も社会保障と税の改革を最優先で掲げているぐらい、今少子長寿化の中で、しかも全世界的な不況の継続の中で、どうやったらセーフティーネットということを実現できるのかということの中にあるわけです。　三鷹市においても、老朽化する公共施設を計画的に再生し、そして維持していくということは喫緊の課題だったわけですから、この間丁寧なファシリティーマネジメントに基づく調査の中計画もし、三鷹市役所の隣のこの旧多摩青果株式会社跡地の活用ということを検討してきたのは、もう質問委員さんもよく御存じのことだと思います。その中で国及びＵＲとの協働で防災公園街区整備事業を進めれば、三鷹市の大きな財政的な負担がなく計画的に進むことができるということで、この取り組みをしているわけです。当該年度も私は国の担当者及びＵＲの責任者と直接会って確認をし、そして、その中でこの枠組みが確固たるものであるということを確認して臨んできているところです。あわせて、言うまでもなく、そうは言っても景気の良好化が見られないわけですから、事務事業総点検運動を全庁を挙げて取り組む中で、この平成22年度も税の減収を超える経営努力ができたというふうに思っています。　質問委員さんも同じ思いだと思いますが、不況の中で三鷹市民の皆様の切実な市民要求にこたえるためにも財源確保というのは不可欠なわけで、あたかもこの防災公園街区整備事業をすると三鷹市の財政が逼迫するかのような、そんな単純なことでおっしゃっているわけではないと思うんですけれども、私としては、この間この当該年度も中央保育園・母子生活支援施設の竣工、そして東台小学校の建設の推進等々、市民の皆様に使っていただける公共施設を優先順位をしっかりと見きわめて取り組んできたわけです。繰り返しになりますが、国・ＵＲとの協働で進めることができるこの防災公園街区整備事業があればこそ、三鷹市の防災力及び平常時の元気創造が実現をすることができると思っています。　なお、井口の土地につきましては、これまでも申し上げておりますが、これまでの経過もありますので、地域の皆様のお声をよく聞きながら、何もこの防災公園街区整備事業を使えば、今すぐ売却するということにならないわけですから。もしそうでなければ、逼迫した三鷹市の財政を考えれば、このような体育施設も建てかえられないわ、井口も売り払わなければならないわ、そのような状況にあったかもしれませんが、長期的な計画の中で着実にしておりますので、地区計画の手法などを使いながら地域の皆様に御不安が最小限になるように進めていきたいと思っています。　なお、これからの取り組みについて、地域の事業者の活躍や雇用創出など波及効果について考えていないかということですが、これは、私としてはやはりこの事業を進めていくに当たって、やはりできる限り多くの地元への還元というものがプロセスの中でなければいけないと思っておりますので、最大限の努力をしていきたいと、そのように決意しているところです。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環についての御質問がございました。これも、既にもう何度もいろいろ議論をしておりますけれども、３月11日の大震災が起きる前から栗原委員さんが御質問されたような、御意見を言われたように不要不急ではないかとか、もっと優先すべきものがあるんじゃないかというようなことで言われていましたよね。ですから、その上で、これも前々回の市長選でも大きな争点になって、三鷹市がさまざまな都市計画審議会等での手続も経ながら、また市民の皆さんの御意見も聞きながら、住民投票の議論もある中で市長選でも争点になって、これも一定の決着がついたものというふうに私ども思っています。　これは都市計画道路が今外環に接続するということの性格と、もともと市内に必要な都市計画道路ということで計画されているものと、その整備については、これはもう従前から決まっております。その上で、何もすべて今まで未着手できておりますから、私どもは今回の外環の整備に当たっては、「対応の方針」の中でもいろいろ御不安についてちゃんと丁寧に答えてほしいという中で、今の東八道路のところに集中しないように、周辺の都市計画道路の整備もきちんとやってほしいということで国と東京都の方に要望している中で、まさに真摯にそれにこたえていただいているのが現在の経過だというふうに考えているところです。　大深度による水の地下水の問題とかさまざまなことも御指摘されましたけれども、それらについてはすべて私どもは「対応の方針」で国・東京都にしっかりと申し上げているわけでありますから、そのようにその実現を一つ一つ私どもは見守っていきたいというふうに思いますし、必要があれば要望しながらきちんとした整備をしていただきたいというふうに思っているので、ここはそちらも御意見変わらないようですが、我々も同じ意見でありますのでよろしくお願いします。同じというのは、変わらない意見でありますので、よろしくお願いします。　復興・復旧の問題は、もちろん東日本の問題というのは大きな問題ですけれども、今盛んにいろいろ言われていますように、東北とか東日本が元気になるためには、東京も元気にならなきゃいけない。この広域的な道路整備は三鷹だけの問題ではなくて、広域的な面では私どもはその必要性を認めているということは前から言っているわけでありまして、三鷹におけるマイナス点を除去しながら、東京が元気になる、東京の問題がいろいろ解決していくためにはやはり必要なことであると。それがなければ、東日本の復興・復旧の支援もなかなかいかないだろうと。ですから、これはどちらか１つということではなくて、私どもとしてはそのバランスの中で国が政策的に決めていくことだろうというふうに思っています。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市税の見通しについてですが、今後税務当局と協働しながら慎重に見通していきたいと思いますが、慎重には見込みますが、決して悲観的に見るとか、そういうことではないと思っております。または、特に楽観的に見る必要もないので、さまざまな状況を勘案し慎重な見通しをつけたいと思っておりますが、それでも今後右肩上がりに伸びるっていうことは想定しにくいところでございます。したがいまして、第３次基本計画の討議要綱でもお示ししているように、今第４次基本計画における財政フレームというのは基本的には緊縮型になるだろうと。　ということは、あれもこれも取り組めるという状況ではございません。したがって「選択と集中」をさらに強めるということで、その中でこれまであったプロジェクトについては、まず２つの大きなプロジェクトは都市再生とコミュニティ創生、これに最重点を絞りながら、そのほか総合的な行政を進めますが、やはりめり張りをつけた対応を検討していく必要があるというふうに考えております。 ◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君）　　非構造体の耐震化率をどうつかんでいるかという御質問がございました。非構造体の耐震化率というのは、これは率直に申し上げてわかりません。つかんでおりません。というのも、天井の裏とか、それから側面とかにかかっている時計とか、照明器具とか、こうしたものはこれまでも耐震化と結びついて研究するようなことはなかったわけであります。ただ、ファシリティーマネジメントの具現化としての公共施設の維持・保全計画等の課題がありますから、その中で要素が取り込めるかどうか研究はしてみたいと思います。 ◯委員（栗原健治君）　　それでは、再質問をさせていただきます。私もこの場にいられるのは、北野地域での外環道路計画をこんな大震災があるのに進めていくつもりなのかと、国や三鷹市の姿勢に対して市民の声が私にあらわれていると思います。また、この新川防災公園・多機能複合施設の計画に対しての意見も、私のこの場にいる地位に反映しています。実際に井口総合グラウンドですけれども、その防災街区整備事業ということで進めているのに、この井口グラウンドの役割はどういうふうに考えているのかという点で明確なお答えがないんじゃないかと思うんですけれども、ここの地域、井口を一時避難所としている井口や上連雀の地域の防災計画をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　まず井口グラウンド、暫定グラウンドの位置づけですけれども、これを購入したときのことを覚えていらっしゃらないかもしれませんけれども、このとき、これはもちろん総合スポーツセンターの用地として買い上げられまして、そのときに暫定利用ということについて、建設されるまでの間暫定利用ということで説明をし、それを議会で承認をされています。このことについては、共産党さんも賛成されています。そういうことを、まず御理解いただきたいと。　その後、財政的に厳しい中でこれはつくれないということで現在に至って、市民利用が暫定的に利用されているものが、これがちょっと言葉が不適切かもしれませんが、既得権化して現在に至っているということです。地域の方も今のようなグラウンドであることに、今なれ親しんでいらっしゃるわけですから、その中でどういうふうに考えていくかという問題があるわけです。災害のときに避難場所など、現状グラウンドですから、それはそのようになるかもしれませんが、もともとそういう位置づけと性格の中で議会でも御承認をいただいて現在に至っているということを、まず思い出していただきたい。　今回の件は、その総合スポーツセンターを多摩青果跡地に持ってくるわけですから、ですから目的をそういう意味では先ほどの御議論でもありました低未利用地にというふうに位置づけているというふうに言いましたけれども、次の手段の中で今回は財政的な財源にしていこうという考え方で考えています。　これも、何度も何度も御説明申し上げていますけれども、市民の方の現在ここまでに至る流れの中でなれ親しんでいる利用者も含めた御希望があることも我々はよくわかっていますし、それから地域の方の声も一定程度あることもわかっています。ただ、私どもの方にはまた別な声もたくさん来ています。こういうふうに利用してほしい、こういう売却先を考えてほしいということも来ていますから、そういうことも勘案しながら、先ほど市長が地区計画制度を活用してというふうに申し上げているわけです。その中で私どもはここが防災的な面でも活用できる可能性も考えながら、地域の方の意向も踏まえながら適切な売却を考えていきたいというふうに、現段階では申し上げさせていただくのが限界であるということで、お話ししているのは従前どおりでございますので、私どもの考えは一向に変わっていませんということで、よろしくお願いします。 ◯委員（栗原健治君）　　防災公園街区事業という新川地域の防災のための計画が、井口の地域での防災につながっていないんじゃないかということに対して明確に答えられないというところに、私はこの計画の市民とのギャップがあるということを指摘しておきたいと思います。市税収入の減で緊縮財政が求められる、あれもこれもというわけにはいかないと、「選択と集中」が必要だと。「選択と集中」が必要だというときに、市民の切実な要求、また井口グラウンドというところは子ども・青少年のかけがえのないスポーツ広場なんですね、今。下連雀地域の五丁目ですとか、大沢の地域ですとか、ルーテル大学の元のグラウンドだとか、今スポーツをする広場はもうどんどんとなくなっていて、それが市民のスポーツをする権利を失う、奪っているんですよ。　貴重な財産だという側面から見たときに、井口グラウンドを残せないかというのは当然の要求で、これにこたえていく必要がある。また、そこのところのギャップを埋める議論を、私は決算委員会を通してしたいというふうに思っているわけです。目的ありきではなくて、本当に市民が何を求めているのか、今何をすべきなのか。防災に強いまちづくりといったときに、避難所の空間というのは何よりも重要な視点で、この新川の防災公園が市が重要だと考えるように、上連雀地域、井口地域にはその井口グラウンドの重要性というのは防災の機能でもすごく重要なんですね。それ以上に、三鷹市全域で考えたときには小・中学生のスポーツの広場としても重要な場所に今なっていて、そこの部分の重要性をやっぱり認識する必要があるというふうに思います。　厳しい経済環境ですけれども、市財政のもとで市民のサービスの維持拡充のためにも、地域防災やスポーツグラウンドなど市民要求から考えて、井口特設グラウンドを残しても進められるような事業計画に見直すべきだということを、決算を通して主張したいと思います。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上で日本共産党の質疑を終わります。　次に、にじ色のつばさ。 ◯委員（半田伸明君）　　では、よろしくお願いいたします。大きな視点での質問は代表質疑でやらせていただきましたので、この総括の場面ではいろいろな質疑を聞いた中でちょっと気になること、及び今後の課題、こういうことが考えられるんじゃないだろうかということの共有の場というふうに位置づけまして、幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、やはり何といっても３・11でございます。この後の、当時の帰宅困難の状況とかをいろいろ思い返しますと、どれだけ情報の共有がスムーズにいったかというのが１つ大きなメルクマールだったのではないかと考えます。外に出られている方が情報をとるというのはなかなか困難なんですが、携帯電話がパンクするような状況で、今いわゆる３Ｇ回線がもうほとんど死んじゃっているような状況で、そうなった場合に外に出ている方がどれだけ情報をとることができるかとなると、それは当該自治体の例えば無線ＬＡＮにしかり、ＷｉＦｉのスポットにしかり、そういったものがどれだけ基地局があるかというのが、やっぱり１つのメルクマールだったのかなというふうに今思い起こしております。それを踏まえて考えてみますと、三鷹の場合はどうなのか。当然、三鷹市役所を発信基地局として実際にいろんな災害が発生した場合にいろんな情報を出されていかれるわけなんですが、それを受信する側がスムーズに受信をできる環境をつくっていきつつ、その受信した内容がすぐに、例えば隣近所とかに知れ渡るような環境が必要なのではないか。　そう考えていきますと、自宅にいる場合は話はまだいいんですが、外にいる場合に急ぎ何か緊急避難をしなければいけない。この近くにはたしか学校があったな、公民館があったなということで、公共施設に避難をした。公共施設に避難をしたが、実は該当の公共施設もなかなか市役所から情報が来ない、そういうことは十分に考えられると思います。それで質問なんですが、例えば小・中学校、もしくはコミセン、こういった大きな公共施設に無線ＬＡＮの環境及びＷｉＦｉスポットの環境を、今現状どうなっているのか、３・11を踏まえてどのようなことを検討なされているのかについて質問したいと思います。　２つ目なんですが、学校教育、体育の場面でさまざまな運動があります。この運動で、当該決算年度で何かしら大きな事故はなかったでしょうか。例えば大けがをしたとか、そういった事例はなかったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。　３つ目です。情報公開のあり方についてです。例えばある市民検討会議がありますと。その市民検討会議は教育委員会の方のホームページには例えばアップをされておりますと。ところが、市民会議、審議会のページに反映されてないっていうような事態が幾つか見受けられます。いろんな市民会議、市民検討会議を開催なされている努力は当然高く評価をさせていただきますが、このページを見れば、ああ、きょうは何があるんだねとわかるようなカレンダー式とでも申しますか、市民会議、市民検討会議の集約場所と申しますか、そういったものが必要になってくるのではないかなと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　４点目、今まさに当該執行年度である平成23年度は外郭団体の見直しというのが大きなテーマになっておりましたが、その１年前の平成22年度のこの決算、外郭団体の見直しを自主的に、指定管理料の算定などのときに、外郭団体側の方から自主的にこういう見直しをしましたというようなことを平成22年度中に言ってきた事例があったのかについて、お聞かせいただきたいと思います。　５点目、これも情報公開の観点なんですが、例の新川防災公園の話になります。さまざまな立場でいろいろ議論があったことはもう当然言うまでもないことなんですが、ここでは角度を変えて、今後の借金。今債務負担行為で102億円ですよね。今後どういう借金があるのか、金利負担は幾らなのかについての情報公開をもう少ししていただきたいなというのと、あと実際に事業がどんどん始まっていった場合にかかる経費、借金について、例えば何月何日に借り入れが発生しましたとかですね、そういった部分について、より情報を公開していくべきではないかと思います。返済予定表のコピーをＰＤＦ化してそのまま情報公開するのが本当は一番望ましいのかなと思うんですが、これだけ大きな事業をやるわけですから、借金の状況についてはより積極的に、能動的に情報を公開をしていくんだという姿勢を見せていくことが私は肝要かなと思いますが、その点の考えを教えていただきたいと思います。　６点目、三鷹・長崎の平和交流事業について質問いたします。当然言うまでもなくこの姿勢は高く評価をさせていただきたいと思いますが、該当の中学生の方が選ばれた、実際に行った、交流をしてきた、戻ってきた。私が重視したいなと思っているのは、その学生さんがどのようにしてほかの学生さんに得たものを広めていったか。税の画一性、均一性ということから考えるならば、せっかく平和について学ぶ機会があった、そういった方々の学生さんがほかの学生さんにどのように伝播をしていったのか、実はここが一番重要なのかなというふうに見ております。教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　７点目、同じく教育なんですが、小・中一貫についてです。実際に小・中一貫については過去さまざまな議論がございました。私も教育費のところで数年単位での数字の比較をして、これだけかかったんだよという視点での情報を公開してくれということをお願いをしている次第でございます。そこで改めて思いたいのは小・中一貫の意義ということなんですが、そもそも親御さんで小・中一貫というのを知っているかと言われたら、ああ、何かそんなのがあるのねというのが正直なところだと思います。この小・中一貫というのを知っているよという状態に一番近づきやすいのはいつかと考えたら、私はやはり小学校１年生に上がる段階の親御さんにどのように情報を公開していくのかという点にあるのではないかと思います。　よく言われている話ですが、今まで政治や行政に関心がなかった方が、いざ子どもが生まれてみて保育園に入れようと思ったら大変なことに気がついたと。そこで初めて政治や行政に関心を持つようになったというのは、よく言われている話でございます。その保育園を卒業する親御さんが、新しく小学校に入るというのは、やはり一定の区切り、気持ちの切りかえが必要になってきます。そういうときに、三鷹市の小・中一貫教育とはこういう教育なんですよということをきっちりと説明していく機会というのは、私は必要なのかなと思いますし、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。　最後８点目です。図書館についてであります。南部図書館のあり方については、今後さまざまな議論が出てくるかと思いますが、個人的に注目していきたいなと思っていますのは図書館の位置づけです。図書館に指定管理者制度を導入することが是か非かという議論はずっと前からありますし、この点については賛成もあり得るし、反対もあり得ると思います。ただ、重要なことは図書館とは一体何なのかということを、いわばミッションをもう一回再確認をすること。そのミッションを達成するのに、今現状、直営で頑張っていらっしゃることについてつなげていく、結果論としてどういうふうにつなげていくか、ここがやっぱり必要だろうなと思います。安かろうで、どんどん指定管理に切りかえていくという時代がかつてございました。それが本当に正しいのだろうか。一つ一つの建物の使命をもう一度再確認をして、ふさわしい主体はどこなのかの議論をやはりしていく必要があるし、もうこれに尽きるのではないかと個人的には思っております。図書館のあり方について、今後どのように見通しをお持ちでいらっしゃるのか。以上８点、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　１点目、３・11を契機といたしまして、災害時等の市民の皆さんへの情報伝達の手段の確保という視点からの御質問がございました。ここは少し総括的に状況の説明を申し上げて、今後の取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。御指摘のとおり、３月の11日には携帯電話がまず使えない、あるいはインターネットもつながりにくいという状況があったわけでございます。こういうところの中で、委員御指摘のとおり、例えば小・中学校やコミセンを中心にして、いわゆる無線ＬＡＮとかＷｉＦｉの環境の整備をするということについては可能性があるのではないかという御視点での御質問かというふうに受けとめてございます。これらについては、既にユビキタス・コミュニティの推進事業の中で無線ＬＡＮのホットスポットを、例えば図書館でありますとか、産業プラザ等の施設に置いてございますが、いずれもその施設の利用者の方を対象にしたものでございまして、外にいる方を対象にしたサービスというのは現在やっておりません。委員さん、恐らく御存じのとおり民間でもそのようなサービスがさまざまされている中で、今後このあたりをどういうふうにするのかは、１つ検討課題ではあろうかと。　ただ、重要な点としましては、インターネットの利用という限りにおいては上りも下りも情報のやりとりが発生をしますので、そういう意味ではやはり同様に情報のふくそうが起こりまして、いわゆるアクセスがしにくいという状況はなかなか回避できないということがあります。そういう意味では一方向の情報の伝達、例えば三鷹市も採用しているエリアメールでありますとか、こういうものの仕組みについてより一層の充実を図っていくということも大きなテーマになってこようかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫の教育のこの意義、それから、これについての具体的な内容につきましては、お話のように確かに保護者、また一般の市民の方も十分御承知でないという方が一定程度いらっしゃるというのは、これはもう承知しています。それで、御質問者は小・中一貫教育をさらに充実し、進化させていくということが必要であろうという前提でお話しいただいているんだと思いまして感謝を申し上げたいと思いますが。そういう意味では、そういうお声も私、保護者から聞いたこともあるんですね。ですから、大変小学校１年生の保護者が学校にかかわるときに具体的な趣旨をお話しするような機会を持ったらどうかということ、大変私も前向きな御提案を受けて意を強くしたところでございますので、積極的な検討をしたいというふうに考えております。　それから、もう一つ、長崎の平和交流事業でございますが、これは中学生が一定の人数で交流を重ねておりまして、中学生が向こうへ行きましたけども、長崎の方たちもこちらへお見えになって、そして交流会もやりました。長崎からお見えになったのは中学生じゃない方もいらっしゃいまして、高校生もいらっしゃいましたけれども、私どもはその交流会の中で報告会をお聞きして、その話し合いについてもまた深められたというふうに思いますし、また、宿泊などを通してそういったことについての話し合いを重ねられたということも聞いております。　具体的なことは担当の方がおりますので、そちらの方から御説明をさせていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君）　　学校における情報の関係で、担当の方からございましたけれども、学校の方で申し上げますと、ちょっと委員さんの質問と直接もしかしたらかぶらないのかもしれませんけれども、学校とそれから市役所とのインターネットの情報の共有ということで言いますと、私どもがやっている市内のスターオフィスというネットは必ず学校長にもございます。それから学校間、学校間の間の教育のネットワークもございます。そういったものを実際の場面には有効に使いたいなというふうに考えております。それから、また今回は安全安心メールの利用だとか、それから災害時優先電話を各学校に配備するなどして、情報の共有化に努めたいと思います。これから、一般の方への発信とかそういうことについては、今後さらに研究していかなければいけないかなというふうに考えております。　それから、体育の授業においての重大事故、どこから重大事故と言うのかわかりませんけれども、特にそのような形での報告、当該年度についてはございませんでした。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　情報公開に関しまして、市民会議、審議会等の公開に関してのお答えをさせていただきたいと思います。市民会議、審議会等につきましては、私ども三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例というのを持っていまして、平成18年４月１日から施行しております。そこでは、事前に会議があるときには日程を公表し、また、行われた後には会議録の要約ではございますけども、それを公表するということにしておりまして、委員さん、具体的に何か問題があったのかどうかはちょっとよくわからなかったんですが、もし漏れがあればそれはきちんと対応するようにいたしたいと思います。　なお、カレンダー形式のというようなこともございました。確かに現在ホームページのそういう特別なコーナーを設けて、そこをクリックすれば出るようになっておりますけれども、カレンダー形式にはなっていないかもしれません。御提案と受けとめさせていただきまして、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。 ◯財政課長（土屋　宏君）　　外郭団体に関してですけれども、外郭団体は基本的に独立の法人であるということは言えますけれども、設立あるいは運営に公費が投入されております。そのため運営に当たっては公共サービスの一環を担うという観点から、市民の皆様への説明責任、あるいは適正な財政運営ということが求められます。そういった観点から、本決算年度におきましても、平成22年６月の21日に企画部長及び会計管理者の両名の連名で所管課の方にそういった事務事業のさらなる適正化についてという通知を出して、注意を喚起しているところです。　また、現実的な執行に当たりましても、もちろん経費の節減、市と同じように節減することに努力を求めることはもちろんなんですけれども、例えば繰越金、あるいは外郭団体としての留保資金、そういったものも適正に支出をして事業費に充当して、見えるような形にして、その上で補助金の額をできるだけ削減するというような努力を１年間続けてきましたし、今後もこういった形で公益法人制度改革に向けて努力を続けていくようにお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　新川防災公園の事業につきまして、将来負担についての御質問がございました。これについては、これまでも繰り返し繰り返し御説明しているとおり、構想段階から、まず市の将来負担については、この事業をやらない状況ではかなり減っていく傾向にある。しかし、この事業を進めたとしても、その減っていく傾向には変わらないと、このように再三申し上げているとおりでございますので、先年度末、その段階での見込みを織り込みながら将来負担についてはお示ししたところでございます。したがって、現在のところこの事業費に対しての年度ごとの割りつけ、そして具体的な資金調達計画などをまとめて、なるべく早い機会に出せたらいいなというふうに考えております。　このように、積極的に情報公開をしているところですし、繰り返し将来負担は減っていくというふうに申し上げているところでございます。これまでも一部に反対、異を唱える市民の方から、この事業によって市民負担がふえるという誤解の指摘を受けたと思います。どうしてそういう誤解を受けるのか。これまでの市の広報、あるいは議会での説明では考えられないことではございますが、これまでもこの事業の推進によって市民負担、将来負担がふえることはないと、これまで申し上げているとおりでございますので、今後その内容を詰めていきたいというふうに考えております。 ◯企画経営課長（一條義治君）　　三鷹・長崎平和交流事業につきまして、教育長の答弁に補足をさせていただきます。今回の事業につきましては、市内の公立中学校７校に通う全生徒を対象として申し込みの募集を行いました。そして、その結果、各校から１名ずつ、７名の生徒が選ばれて長崎に派遣されたものでございます。そして、８月の21日には、今度は長崎からの訪問団を受け入れまして、三鷹からの生徒、そして先生や保護者の皆さん、合わせて総勢100名を超える方が教育センターに集まりまして、意見発表会、派遣報告会を行ったものでございます。　そして、この派遣報告会の様子につきましてはホームページでもアップいたしまして、複数の市民の方から中学生が非常に問題意識を持って今回の交流事業に取り組んだことについて高い評価の声をいただいているところでございます。さらには、夏休み明けましてからそれぞれの中学校で派遣報告会を開催していただきまして、それぞれの中学校において今回の派遣の成果、中学生の率直な意見、感想などが共有され、当該派遣された生徒だけではなく、広く市民あるいは児童・生徒の方に今回の問題については意識が共有された事業だったというふうに認識をしているところでございます。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（清水富美夫君）　　図書館の関係で御質問をいただきました。まず南部図書館につきましては、基本的には直営でいくということでお話を既にしておりますけれども。これからの図書館のあり方、あるいは図書館像という観点から、指定管理の問題になりますけれども、やはりこれからの図書館といいますのは、すべての人を対象にして情報の拠点でもある、あるいは人が集まる拠点でもある、すべての人に提供できるサービスということがこれからの図書館に求められてくるのかなと思っております。　そうした中で、基本的なサービス以外にも市民ニーズに合ったサービスを行うということ。そして、コスト的にもＩＣタグ等でかなり努力をしているところでもございます。そういう意味では、私どもとしては民営化という点では同等のサービス、あるいはコストで相当努力をしている部分もございますので、現時点ではそういう制度に乗っかるということは考えておりません。 ◯委員（半田伸明君）　　まず新川防災公園については、将来負担がふえるかどうかの質問をしたのではなく、債務負担行為が実際に起債が今後発生した場合にどのような情報の公開のあり方があるのだろうかという観点の質問だったのでね。わかっていらっしゃると思いますが、そういう質問です。　ＷｉＦｉの件はわかりました。私が気になったのは、一時避難場所に行かざるを得ない、避難指示が出た、勧告ではなくてね。一時避難場所に行かざるを得ないので、着のみ着のままとりあえず行った。携帯はなぜか持っていた。実は携帯はスマートフォンだったという場合に、スターオフィスでしたっけ、そういうこととは関係なく、逃げてきた方がどのようにして情報をとるか。　だから、エリアメールというのはあくまで受け身ですよね。情報をとりにいくことができるかどうかとなると、そこは非常に怖い。きのうのまさに豪雨の多治見の例を見ますと、実はメディア発表が逆におくれているんですね。だから、ここはちょっとどこかで一回考えなきゃいけないのかなと思います。もうおわかりいただけていると思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。　学校内の事故については、大きいのはなかったというのはよくわかりました。来年度から武道が必修化されますよね。特に柔道については大きな事故につながりやすい。現に学校の中で起きた事故についての訴訟すら発生しているという事実があります。おわかりになっていらっしゃると思いますが、状況をよく把握し、親御さんが不安の場合にはそれを解消するように努めていただきたいと思います。　小・中一貫の１年生の入り口というのはよくわかりました。賛成か反対かは置いておいて、実際に小・中一貫という言葉を知らない方がやはり多い。入り口でどこが適切かと考えると、私は秋口以降に行われる健康診断の時期がありますよね、何かそこで手を打てればなというのがありますけれども、答弁はよくわかりました。　図書館のあり方もよくわかりました。指定管理とのあり方についてどのようにお考えか、お考えをよく聞けましたので、それでなるほどと納得をいたしました。　三鷹・長崎については、その派遣報告会を学校の中で開かれたということで、それも理解をいたしました。この手の派遣事業はよく事業仕分けの対象とかになりがちなんですけど、そうじゃない意義を三鷹でちゃんと確認をとれたということであるならば、それをむしろ表にどんどん出していくべきではないかと考えます。　あとは、情報公開の市民会議の件はよくわかりました。あそこのホームページに行かないととりに行けないよとかいうことはなく、どの部の市民会議であろうが、教育の市民会議だろうが、全部一覧できるよというのが間違いなく確認とれるのであればいいですが、どうもそうじゃない事例も散見されておるようなので、今一度ちょっと御確認をいただければと思います。じゃあ、終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（吉野和之君）　　以上でにじ色のつばさの質疑を終わります。　以上で、総括質疑を終了いたします。　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月22日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　散会

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会議録