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午前９時29分 開議
◯委員長（吉野和之君） おはようございます。
ただいまから、平成22年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第48号 平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。一般会計歳出 第４款 衛生費から第９款 消防費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、まず衛生費から御説明させていただきます。実績報告書の132ページをお開きください。132ページになります。第４款 衛生費は、対前年度決算比11億4,826万6,000円、21.3％の減となりました。これはふじみ衛生組合関係費の減などによるものでございます。
特記事項について申し上げます。右側135ページをお開きください。事項16．歯科保健事業費です。妊婦歯科健診を地域の医療機関での個別健診方式に変更し受診率の向上を図りました。
137ページをお開きください。事項２．予防接種関係費です。日本脳炎予防接種の積極的な勧奨を再開するなど、市民の皆様の疾病予防の推進を図りました。次に事項５．新型インフルエンザ対策関係費です。新型・強毒型インフルエンザの対応といたしまして、医薬品や防護服などの備蓄品の点検、そして補充に努めたところです。
138ページをお開きください。事項６．環境学習事業費です。60周年記念事業といたしましてみたか環境フェスタ2010を開催いたしました。
140ページをお開きください。中ほどより下、事項１．ごみ減量運動啓発費です。家庭系ごみの有料化による減量効果を継続するため啓発活動に引き続き取り組みました。
141ページをごらんください。一番下の事項７．空きびん・空き缶等分別収集関係費です。空き瓶・空き缶の戸別収集の対象地域を拡充して実施いたしました。
143ページをお開きください。事項16．ふじみ衛生組合関係費です。ふじみ衛生組合による新ごみ処理施設の整備に対しまして引き続き所要経費の負担を行いました。
続きまして労働費について御説明いたします。145ページをお開きください。第５款 労働費は対前年度決算比1,272万6,000円、13.9％の減となりました。これは三鷹市勤労者福祉サービスセンター関係費の減などによるものでございます。特記事項について申し上げます。同じページの一番下、事項12．事業者雇用環境等調査関係費です。高齢者・障がい者の就労支援に向けまして、引き続き市内事業所に対し雇用状況、雇用ニーズ等に対する調査を行いました。なお、労働費に対しましては、各款において緊急雇用創出事業臨時特例補助金などを活用し新規雇用の創出に向けた取り組みを推進しているところでございます。
続きまして農林費について御説明いたします。146ページをお開きください。第６款 農林費は対前年度決算比3,371万1,000円、26.0％の増となりました。
特記事項について申し上げます。147ページをごらんください。事項６．都市農業経営パワーアップ事業費です。農産物の生産性や品質の向上などに向け、認定農業者による施設整備等に対し助成制度を創設いたしました。なお、この事業費の増が農林費全体の増に大きく影響しているところでございます。
続きまして商工費について御説明いたします。148ページをお開きください。第７款 商工費は対前年度決算比1,586万2,000円、3.8％の減となりました。これは商工振興助成事業費の減などによるものです。特記事項について申し上げます。同じページの中ほど、事項１．商工振興助成事業費です。三鷹むらさき商品券事業に対する助成に引き続き取り組むとともに、60周年記念事業といたしまして三鷹商工会が行うイベント等への支援を行いました。一番下の事項２．中小企業等融資事業費です。中小企業者の経営を支援するための無利子融資あっせん事業に継続して取り組みました。
続きまして土木費について御説明いたします。152ページをお開きください。第８款 土木費は対前年度決算比３億5,111万7,000円、7.4％の増となりました。これは都市計画道路３・４・13号線（牟礼）の整備関係費の増などによるものでございます。
特記事項について申し上げます。154ページをお開きください。事項２．バリアフリー化改善事業費です。市道141号線（風の散歩道）と市道第724号線で歩道の段差解消、あるいは視覚障がい者誘導用ブロックの整備を行いました。次に事項４．市道第135号線整備事業費です。三鷹台駅前通りのバリアフリー化等整備に向けまして引き続き用地の取得を進めました。
156ページをお開きください。中ほどの事項１．市道舗装整備事業費です。市道第97号線（水車通り）の舗装整備を完了するとともに、引き続きまして市道第129号線（堀合通り）の舗装整備に取り組みました。同じページの一番下、事項３．橋梁架替事業費です。橋梁の耐震性・耐荷重性の確保に向けまして玉川上水の新橋のかけかえ工事に着手いたしました。
160ページをごらんください。一番上の事項11．コミュニティバス関係費です。新川・中原ルートの新規運行に向け、車両すれ違い箇所の用地取得及び整備工事に取り組みました。
161ページをごらんください。事項４．土地利用総合計画策定関係費と事項９．風景・景観づくり計画（仮称）策定関係費、そして、次のページの中ほどより下、事項３．緑と水の基本計画策定関係費です。新たな第４次基本計画などの策定に向けましてコミュニティ住区での市民参加として、まち歩き・ワークショップ等に取り組みました。
161ページにお戻りいただきまして、事項の10、三鷹風景百選事業費です。60周年記念事業として市民からの公募などをもとに三鷹風景百選の選定を行いました。
162ページをお開きください。上の事項１．三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費です。３・４・13号線の人見街道から連雀通りまでの区間の整備に向け、引き続き用地取得に取り組みました。次に、同じページ、中ほどより下、事項の２．花と緑のまちづくり事業費です。60周年記念事業といたしましてＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会と共同で花と緑のフェスティバルを開催いたしました。
続きまして消防費について御説明いたします。167ページをお開きください。第９款 消防費は、対前年度決算比1,261万5,000円、0.5％の減となりました。これは消防団詰所整備事業費が皆減となったことなどによるものでございます。
特記事項について申し上げます。169ページをお開きください。事項の５．消防訓練費です。38団体の参加のもと防災関係機関連携訓練を拡充して実施いたしました。
170ページをお開きください。事項の９．家具転倒防止器具取付事業費です。地震による被害から市民の皆様の安全を守るため東京都市長会からの助成を受けまして、家具転倒防止器具の無料配布を行いました。次の事項10．防災通信体制整備事業費です。地震等の緊急情報を瞬時に市民にお伝えするため、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の整備を行いました。最後に事項の11．東日本大震災緊急支援対策費です。東日本大震災の発生に際しましては、直ちに災害対策本部を設置するとともに、帰宅困難者への対応や公共施設の復旧・安全対策、そして被災地の支援などに取り組んでおりまして、その執行は各款にわたります。こちらの事項におきましては帰宅困難者対応、矢吹町への物資の支援、水道水の安全確認に関する経費を決算いたしているところです。
衛生費から消防費までの説明は以上です。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに民主党。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。衛生費から御質問をさせていただきます。エコ野菜地域循環モデル事業、概要の102ページになります。三鷹市とＪＡ東京むさしで市内の小学校、あと保育園の給食で出た野菜、給食残渣と、あと公園樹木の剪定のチップを材料として堆肥をつくられているということなんですけれども、市内の農家がその堆肥を使って野菜をつくられている。エコ野菜地域循環モデル事業ということで推進いただいておりますけども、毎年夏、三鷹産のトウモロコシを配っていただいていますけども、市内の小学校４年生に配付いただいていると伺っています。今後の課題と展望について伺いたいと思います。
労働費です。概要の105ページになります。緊急雇用創出事業の実施ということで、地域雇用、失業情勢が厳しい中、離職した方の雇用機会を創出するために、各都道府県に平成23年度末までに基金を増設されたということで、各都道府県及び市区町村において地域の実情や創意工夫に基づきまして雇用の受け皿を創出するということになっておりますけれども、個々の事業を見た場合に都支出金の割合が全額のものもあれば、１％と少ない割合のものもあります。この割合をどのような基準で決められているんでしょうか。一、二％というのであれば、あえてこの緊急雇用創出事業臨時特例基金というのを活用しなくてもいいと思いますけれども、その点お答えいただければと思います。
農林費、概要の107ページになります。都市農業経営パワーアップ事業ということで、農業経営基盤強化促進法に基づいて農業経営改善計画書を市に申請して、市が都市農業基本構想に照らし合わせて認めた農業者に対し認定農業者とされており、三鷹市では平成21年では50経営団体、74名ということで、平成22年では５団体、計55経営団体と伺っております。その認定された方々同士の交流とかいうふうな、意見交換という、そういった取り組みというのはなされているでしょうか。また、経営耕地面積が年々減少しているということが数字であらわれていますけれども、それに対する施策ですか、そういうのをお考えでしたら御所見をお願いいたします。
商工費、概要の109ページになります。商工振興助成事業ということで、三鷹市のホームページにも９月10日に載せてありましたけども、ことしも三鷹むらさき商品券が発売されるということで拝見いたしました。これまで関心を持ち、買おうと思っていたんですけども──去年もそうですね、既に完売しているということがありまして、ちょっと買えませんでしたけども、平成20年度現在725事業、大型店が18店舗含んでいるということですが、平成22年度において新たに参加した事業数はどれぐらいでしょうかということと、この助成事業においてどのような活動をされ、三鷹市商店会連合会、三鷹商工会への加入につなげられたのかということの取り組みについてお伺いいたします。また、これらに関して今後の展望と課題について教えていただければと思います。
土木費になります。概要の114ページです。建築基準行政事務関係費ということでデータ化をしていただいておりますけれども、指定道路管理システムというのがあって、認定された建築物の地番や面積、建設計画概要書のデータの組み込み作業を行っていただいているということで、今まではアルバイトでやっていたものを、この緊急雇用という事業を活用して実際行っていただいているというふうに事前に伺っております。申請者の利便性向上を図ったというふうに記載してありますけれども、どのように向上したのか詳細に教えていただければと思います。また、定量的なデータまで出せるようでしたら、教えていただきたいと思います。あと、これも同じように、現在抱えている問題とかいうことがあれば教えていただきたいと思います。
同じく土木費でございますけれども、116ページです。路面状況調査等事業費ということで、平成21年に完成していますかえで通りの──自転車通りですけれども、74％、約４分の３ですけれども、整備以前の自転車道と比較して使いやすくなったという報告をいただいていますけれども、残りの４分の１がどのような回答だったかと。こういった少数の意見を考えていく必要もあるかと思いますので、もしデータ等手元にありましたら、御紹介いただければと思います。
最後になります、消防費です。130ページ。家具転倒防止器具の設置普及ということでずっと取り組んでいただいております。全市民に対して家具転倒防止器具を無料配布いただいております。平成21年度には2,086名の方に、平成22年度には2,348名の方に配布いただいたということを伺っております。あと、65歳世帯と障がい者の世帯に対しては無料で取りつけていただいているというふうに伺っております。我が家では防災への関心が高くて早くから転倒防止器具をつけておりますけれども、大体８つぐらい、８セットぐらいつけているんですね。御家庭によっては多い家庭、少ない家庭あるかと思いますけども、大体４つか、５つかは必ずあるかと思いますけども、今回の配布する際に、今配布されていないところはどういうふうにしているのか。先日防災課にも伺いましたけれども、まだ特にしていないということなんですけれども、これも事業がもう終わってしまうかもしれませんけども、今後こういった関心を調査するという意味でもヒアリングをしていただければなというふうに思っていますが、その点、御所見をいただければと思います。
あと、先ほども申し上げましたように、取りつけを希望された方がいらっしゃるわけですけども、シルバー人材の方が回られて取りつけをされているということを伺っています。ほかにも手持ちで持っているそういった突っ張り棒をつけてくれといった話があったのか、なかったのか、そういった要望にはおこたえできたのかどうか、その辺もちょっとお訪ねしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） おはようございます。よろしくお願いいたします。まず１点目、エコ野菜の今後の展望という形で御質問をいただきました。まず１点目としまして、堆肥化センターということで、市の方で堆肥化をする場所を設けております。これは移設、今年度を迎えて、かけまして２年目を迎えているところでございますので、近隣の方々と御迷惑のかからないような形で引き続き運用の方を図りながら堆肥の方の生産を図っていきたいなと思っているところでございます。
また一方、コンポストといいまして、事前に一時処理をするものがあるんですけれども、それに関しても、新たな試みとしては、まず第五中学校では自校でいろいろ畑に入れたりとか、自分で堆肥をつくったりという形で試みがなされておりますので、今後としてはそういう形でも広げていける。あるいは民間施設等もございますので、そういったようなところでいろいろ幅広い運用を図りながら推進の方を図っていきたいと思っているところでございます。
一方、現在の状況なんですけれども、堆肥等についても放射能の関係がございますので、それにつきましては国あるいは東京都、取扱基準、運用基準というのがございます。それにのりましてＪＡさと協働でやっておりますので、ＪＡさんと調整を図りながら運用の方を図っていきたいなと考えているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） それでは、初めに緊急雇用の関係で御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。金額で見ると非常に利用の少ない事業があって、どのように選定したかという趣旨の御質問でございます。この事業は本来市の予算にもともと計上がない、いわゆる経常的なものでないという事業を緊急雇用者、いわゆる失業者ができる事業ということで選定をしてございまして、市の立場からすると、そうはいっても、この３年間に限る補助金でありますので、補助金を打ち切られた以降それを継続しなきゃいけないような事業にならないように。すなわち後年度負担を伴わないといった事業を選定してございました。ですから、全体の事業費の中でその一部分を使うというようなことを工夫してこれに当たったというものでございまして、そういう率の少ないものが見受けられる状況もございます。
次にむらさき商品券の事業について御質問をいただきました。この参加店は年によって若干増減をしてございまして、平成22年度も対前年比でいえば６事業所が残念ながら減ってございます。こういう事業所によって入れかわりが若干ある事業だというものでございますけれども、これをして市商連、あるいは商工会の加入促進として事業所を回って参加をぜひ呼びかけるような取り組みをいたしておりまして、平成22年度では40事業者が新たに商工会に加盟しておりまして、大型店も１店舗新たに加わった。加盟してですね、むらさき商品券事業に取り組んだところでございます。
今後の課題と展望ということでございますけれども、一番これを商店街活性化の事業として活用いただくためには、単にこのむらさき商品券事業だけを行うということではなくて、これに合わせた地元の商店会がいわばこの商品券をどのように獲得するか、あるいは商品券事業を通してお客さんとどういうおつき合いをするかというようなことに結びついていく事業が大変肝要かなというふうに考えてございまして、今年度はこういう延長線上でいえば新たに取り組みを検討しているような状況でございます。具体的には買い物支援事業などでその取り組みを図ろうとしてございます。以上です。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） パワーアップ事業について、また認定農業者の交流はあるのか、耕地面積の減少の対応策、３点について御質問がございました。
１点目のパワーアップ事業につきましては、平成22年度より東京都がパワーアップ事業の事務を導入いたしまして、それに基づきまして三鷹市も同じ対応で補助工事を行っているところでございます。この補助の対応につきましては、各農家、一農家だけで対応するのではなく、組合で対応するような形で、平成22年度につきましては５農家が対応いたしまして、果樹組合５農家の方が認定農業者の中で補助を受けて経営意欲を向上しているような形になってございます。
続きまして、認定農業者の交流につきましては、55経営体の中で勉強会等を行っており、経営努力の仕方、また都市農業を守っていくための勉強等について、講師を東京都農業会議の方よりお呼びいたしまして勉強会を行っているところでございます。
また、耕地面積の減少についての対応につきましては、都市農地保全推進自治体協議会、三鷹市が在会しております、並びに市長会を通しまして都市農地の保全につきまして税法上の改正を国・都に要請をしているところでございます。以上でございます。
◯建築指導課長（山崎良平君） 建築計画概要書のデータ化につきまして３点ほど御質問をいただきました。１点目でございますが、当該データ化による利便性の向上についてです。その当該年度のデータ化によりましてパソコン上のデジタルマップに概要書の位置を落とし込むことができましたので、建築年度や建築主にかかわらずスピーディーな検索が可能となりました。このことによりまして、お客様をお待たせすることなく市民サービスの向上を図ることができたと考えております。もう一点のメリットでございますけれども、従前職員が紙ベースで管理しておりましたけれども、データ化、システム化以降は原本に触れることなくモニター上での閲覧や写しを発行することができましたので、原本の破損や紛失のおそれもなくなったことから格段に保存の安全性が向上したものと考えております。
２点目でございます。定量的な数値でございますが、市が保存しております建築計画概要書は平成６年度から平成22年度までの17年間で約１万7,500部あります。その数は確認申請の数と連動しまして、毎年900件ずつ増加していくものでございます。ちなみに平成22年度中の写しの交付申請は１年間で1,647件ほどございました。
最後になりますが今後の課題でございます。今回データ化しましたのは平成６年以降市が保存しております概要書でありまして、それ以前の建築確認等の情報につきまして、これは昭和25年から平成５年までにわたる確認申請のデータでございますけれども、今後はこちらのデータ化も行ってシステム化も図りたいと考えているところでございます。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず、かえで通りのアンケート調査で、使いやすくなったということが74％あるということで、残りの26％はどのような回答であったかということですが、まず8.8％が変わらない。それから、10.2％が使いづらくなった。これは特に沿道に駐車場をお持ちの方が、車の出入りにちょっと注意を払わなきゃいけないので使いづらくなったという御指摘をいただいています。残りは、わからないが5.9％、無回答が1.4％という内容になっています。今後とも安全に配慮しつつ市民の要望にこたえられるよう努力してまいります。以上でございます。
◯防災課長（大倉 誠君） 家具転倒防止器具の件で御質問をいただきました。まず今回、平成21年度から決算年度も含めて平成23年度までの配布ということですが、基本的な考え方としては全市民の方に配布をするということではなく、こういう配布の事業をきっかけにというか、それによってこの家具転倒防止器具の有効性というか、そういったものも市民の方にきちんと知ってもらうと、こういうようなことは心がけてきて、それも事業の１つでございます。そういった意味では、それに対する関心ということに関しても、この事業に付随する形で防災訓練であるとか、あるいはさまざまな市民の皆さんの集まりの中でこの家具転倒防止についても皆さんに関心を持ってもらうように、また取りつけてもらうようなＰＲを行っているところでございます。
私どもとして個別のヒアリングはしておりませんが、東京消防庁の方が家具転倒防止器具のことも含めたアンケート調査を実施をした経過がございまして、参考までにそのアンケート調査、1,000人を対象としている中で53％の人がつけておられるという回答をいただいております。いずれにしましても、今回は高齢者の方等にはシルバー人材センターの方が取りつけを行っておりますけれども、その中で可能な限りのサービスとして、お申し込みをいただいた方は高齢者等の方なので、本当にその申し込んだ器具が取りつけたい家具に合っているのかどうかっていう、ちょっとこれ心配がございますので、そういった意味では申し込まれた器具のほかに複数の器具を持っていって、最終的には一番その取りつける家具に合った器具をチョイスして取りつけていると、こういったサービスはシルバー人材センターの方でも行っております。引き続きこの必要性についてはＰＲをしていきたい、このように思っております。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。ちょっと時間ありますので、質問とお願いをさせていただきたいと思います。
エコ野菜、いつもいただきまして、本当においしくて、スーパーで買ったものよりも本当においしかったなという印象があります。継続していただきたいなというのと、生ごみの削減、残渣の削減という意味では本当に重要かと思います。あと、子どもの環境の教育とか、あと三鷹市の農業への支援というふうに、いろんな角度からも意義あるものだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
あと、そうですね、緊急雇用の創出事業ですけれども、３年間という限られている中でいろいろとやられているというふうに伺いました。その中でも打ち切れないものとか、その辺を精査されているということはよくわかりました。ぜひ継続するものは市の財政でもやっていただいて、雇用につなげていただければなというふうに思っております。
あと、農家のパワーアップ事業に関しましても勉強会とかやられているっていうことで、本当に積極的な取り組みをなされているということはよくわかりました。ちょっとまだ時間がありますので、失業者の雇用とかにこの都市農業経営パワーアップ事業と結びつけられないのかというところを、また御検討があればお願いしたいと思います。
あとは、むらさき商品券の件もわかりました。本当になかなか今、中央通りの方の商店街も閉鎖しているところも今回もあったというふうに伺っていますので、うまく三鷹市として全体で盛り上がっていければなというふうに思っております。
じゃあ、ほかにもありますけれども、先ほど御質問させていただきましたパワーアップ事業のところをお願いできますでしょうか。
◯都市農業担当課長（板橋久夫君） 御質問がございました。パワーアップ事業に緊急雇用の結びつきができないかという内容なんですが、パワーアップ事業につきましては農業者の経営アップをもとにする設備投資の形の事業でございますので、専門業者がそちらの施設を設置するものですから、それに対して緊急雇用が果たして可能かどうかというのは現段階ではちょっとはっきりしたことはお答え申し上げられないんですが、イメージ的には非常に難しいかなと存じます。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。緊急雇用っていう限られた期間の中でではなくて、将来的なものも含めて雇用者を、働く場をふやすということで、どういった、全体を見ながらだと思いますけれども、雇用対策ということと、そういう農業者の育成というのをうまく組み合わせながらやっていっていただければなと思っているところです。結構です。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 以上で民主党の質疑を一たん終了します。
次に日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。まず初めに、160ページのコミュニティバスの関係費でお伺いします。コミュニティバスの新川・中原ルートについてですけれども、開設に向けて待避所の整備など三鷹市の取り組みを伺いました。早期開設に向けて調布市と交通管理者の警察署との協議を進めているということですけれども、三鷹市においての待避所など、安全確保のための対策はすべて洗い出されて改善の見通しが立っているのかお伺いします。その上で調布市との共同の路線になるので、調布市の状況をどのように把握しているのかお伺いします。
２つ目に、157ページの交通安全対策費に関連して、自転車安全講習会についてお伺いします。自転車による事故が今社会問題になっていて、三鷹市でも都道の狭い道路空間という点でマナーアップの取り組みが重要になっているというふうに思います。産業プラザ中心の講習会になっていると思いますけれども、全市民的な講習の取り組みにしていく必要があると思いますが、どのように全市民的な取り組みにしていくのか。特に自転車事故での加害者になりがちな小学校の高学年や公立・私立中学校、高校、大学、専門学校生などの講習について、受講の促進の取り組みについての市のお考えをお伺いしたいと思います。
140ページで、家庭系ごみの処理事業費について、家庭系ごみ有料化の施策についてお伺いします。低所得者世帯に対する減免の制度拡充について、家族が同居していても年金だけの収入で生活をしている方がいらっしゃいます。減免制度の中で本当に困っている人たちに対して行き届いていない側面があるのではないかと思います。親の介護などで早期退職した場合など、貯金を取り崩していて、収入は親の年金だけだという場合も１つの事例だと思いますが、低所得者対策についての拡充、また今ある問題点をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。また、家庭ごみの減量の努力が市民の取り組みとして続いていると思うんですけれども、その評価と、今後さらに減量を続けていく上での取り組みについてお伺いします。
次に139ページで、先導的環境活動支援事業費に入るんでしょうか、太陽光パネルの設置推進の助成拡充について、福島第一原発事故によってエネルギーの逼迫など、より安全なエネルギー施策に取り組む必要があるというのは、これは国策としても今議論の課題だと思いますけれども、地方自治体でもエネルギーの地産地消ということが必要になる時代になると思います。エネルギー施策での太陽光パネルですとか、高効率給湯器などの導入について普及促進のための課題は何か、お伺いしたいと思います。
最後にもう一つ、166ページで木造住宅の耐震助成事業についてお伺いします。民間住宅の耐震診断、それに基づく耐震補強工事、また減災の取り組みが必要になっています。大きな地震があるたびに意識は高まりますし、３月11日の震災でより高まっていると思いますけれども、家屋の倒壊による圧死を防ぐということが第一義的に必要だと思います。この点で個人住宅の耐震化・減災対策に対する助成制度の拡充を進めていく必要があるのではないかと今の状況から考えるんですけれども、その点どのようにお考えになっているのか。地元事業者の仕事に結びつけられる、経済対策としての耐震化に向けた事業を地元の業者の仕事に結びつけられるような仕組みづくりも相乗的に進める上で必要かと。住宅リフォーム制度などが各地で取り組まれていますけれども、このような検討はされたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市交通担当課長（中村 修君） まずコミュニティバスに関係してお答えいたします。コミュニティバスにつきましては、一部区間に道路幅員が狭いというところがあることから、道路の拡幅、待避所の設置というような取り組みを進めてまいりました。決算年度においては３カ所取り組みをしておりまして、その前に２カ所、都合、合計５カ所、一部の拡幅をしております。今回決算年度から外れますけれども、今年度についても一部区間、道路の拡幅を予定しておりまして、一定の対応がなされたものと考えております。安全対策に関しては一定の対応がなされたものと考えております。
また、本ルートにつきましては、調布市との共同運行ということで、一部区間調布市の中を通ってつつじヶ丘に向かうというルートになっておりまして、調布市の行政の中のことですので、一部のコミュニティバスの運行を望まないというような意見もあるということは承知しておりますが、調布市において適正な対応がなされるものと考えております。
続きまして、自転車安全対策について御質問をいただきました。産業プラザを会場といたしまして、年６回、これは中学生以上の一般の市民を対象に自転車の安全講習会を実施しておりますけれども、市としてはこれのほかに小学校３年生を対象にした自転車教室、あるいは幼稚園の子どもたちを対象にした教室ということもやっております。また、本決算年度からは中学生１年生、２年生、３年生を対象としたスケアードストレートという、スタントマンが実際の交通事故の場面を再現をして交通安全意識を高めていただくと、こういうような取り組みをしておりますので、こういったさまざまな安全対策を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 家庭系ごみの有料化に伴う減免の関係で御質問をいただきました。まず１点目といたしまして、現状で減免者の方、いろいろ要件ございますけれども、約5,900件ございますけれども、そのうちの3,400件程度が75歳以上の年金のみという方でおよそ60％以上を占めているのが現状でございます。こういったような現状を見ますと、我々の当初減免をさせていただいた趣旨というのが皆様のところの御家庭に反映されているんではないかなと思っているところでございます。
一方、委員御指摘のございましたように所得の関係でございますけれども、どうしてもやっぱりこれについては所得制限という形で設けさせている基準でございますので、１年前の状況という形を反映せざるを得ない。どうしてもそこの状況でしかつかめないものですので、現状のままで、この利用の状況を考えますと、現状のままで行っていきたいなと考えておるところでございます。
また、評価と取り組みということでございますけれども、燃やせるごみ、今年度に入って５カ月ぐらいたっておりますけれども、１％程度減量はしているところで、引き続き効果の方は継続されていると思っているところでございます。
一方、不燃ごみ、燃やせないごみの方は、これはどうしても震災の影響とか、ほかの影響もあるんですけれども、若干この量の方が実施当初よりはふえているのが現状でございます。この辺も皆様のところに広報等でお知らせしながら、燃やせないごみを含めて減量に取り組んでいただきたい。一方、私どもの方はごみ減量等推進会議、委員さんございますので、この委員さんとともに、総体的なごみを減らしていこうという、排出の抑制ということでございますけれども、それについての具体的な動きについて検討、あるいは会議の中で検討・研究を進めているところでございます。以上です。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 新エネルギー導入助成に伴う太陽光パネルの設置に関する御質問をいただきました。３月11日の震災に伴う福島原子力発電所等の電力需給に関して、当該年度についても、あるいは今年度についても非常に逼迫したものがありました。私ども、環境基金を活用しました新エネルギー導入助成につきましては平成16年度より実施しておりまして、当該年度につきましても124件の太陽光発電、燃料電池コージェネレーションが８件、最大出力の合計が431.79キロワットと、非常に市民の皆様に御利用、御活用いただいているものでございます。
委員の御質問の中でございましたように、今後震災に伴う地産地消のエネルギーの需給に関しましては、私どももどういう方向性で対応すべきかということを今非常に検討しているところでございますが、平成23年度の現時点におきまして大体約800万円程度、1,000万円の予算に関しまして800万円程度の申請をいただいているところです。市民の皆様も御活用いただけるよう私どももＰＲしていますが、この状況等を推移を見ながら、今後どういう方向性の新エネルギーの助成に関して力を入れていくかどうかというのも検討を進めていきたいと思っております。私からは以上です。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 木造住宅耐震助成事業に関しまして、２点御質問をいただきました。
まず、この事業自体を拡充を図れないかということでございますが、この耐震助成事業につきましては、耐震診断と耐震改修の事業、２つございますが、地震前につきましては診断は平成20年度ぐらいからですが、毎年30件、また決算年度、平成22年度では16件という、だんだん減っていくような傾向でございましたが、３月11日以降、今年度に入りまして昨年の約3.5倍ということで、７月末までで28件ということで大幅にふえておりますので、こちらについてはそれに対応していきたいというように考えております。
また、この診断結果に基づいた改修でございますが、こちらにつきましてはもっと数が少なくて、簡易改修、改修あわせて平成20年度は16件、平成21年度は６件、決算年度の平成22年度は14件という数でございました。診断して、改修に至らないとその効果が出ませんので、こちらにつきましてはより積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。今年度につきましては、まだ改修の申請については７月末時点で２件ということで少ない数字ですので、こういったＰＲを図っていきたいと考えております。
２点目の地元業者の活用ということでございますが、診断につきましては信頼性を高めるという視点から、建築士という資格を持った診断機関に行ってもらうという制度として進めているところでございます。改修につきましては、建築の業者については特に指定するというようなことを定めておりませんので、対象の建物を建築した業者さん、あるいは見積もり等をとってより安い業者さんを指定することも可能でありますので、そういった中に市内の業者さんを選定していただくということも可能だということで、そういった説明をしていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、順次。コミュニティバスの件ですけれども、三鷹の事業としては準備を進めてきたと。交通管理者との安全対策という点では、三鷹市の部分はクリアされたというふうに理解していいのでしょうか。あとは調布の状況が整えば一気に進められる状況まで来ているという認識でいいのか、お伺いしたいというふうに思います。
あと、交通安全対策の講習会ですけれども、実際にこの自転車での交通事故、起こる場を想定すると、やはり若い人の乱暴な、安全に気を使っていない運転が目立っているように思います。その点で、市内の中高生、また大学生、専門学校生などの取り組みについてどのように促進をしていったらいいのか、その手だてというのがすごく重要だと思うんです。今お話でいうと小３、小学校３年生と中学校１、２、３年生での実際に事故を見る取り組みですね。事故を模擬的につくって、それを経験する場での経験だと思いますけれども、青年向けの取り組みはどうなのか。各住協ごと、単位ごとにもコミセンのお祭りですとか行事があるときの取り組みを考えたらどうかと思うんですけれども、もう一度、青年向けの受講、また安全対策についてお考えをお伺いしたいと思います。
ごみの有料化の問題ですけれども、市民の減量というのはただ有料化で負担が大きいだけではない、市民の自覚的な取り組みが有料化をする前からも効果として出ていたと思います。私はごみの減量が続いていることに対して市民の評価が高いものがあると思うんですけれども、その市民の努力に対してインセンティブがあってもいいんじゃないかと。低所得者対策を充実させることとあわせて、家庭ごみの有料化の袋を１カ月分ぐらい、ごみの減量の一定目標が達成した場合には配布して、ごみの減量にさらに取り組む働きかけをするとか。ただただ市民が努力して、それを確認するだけではごみの減量というのは続いていかないんじゃないかと思うんですけれども、その考え方について、市民のインセンティブという部分を検討できないのかお伺いしたいというふうに思います。
あと、住宅の耐震化ですけれども、診断でも、改修でも、個人負担になる部分が実際に取り組もうとすると出てくるんですね。助成制度、診断でも、耐震の改修の工事でも３分の２から２分の１っていうことでの助成額がありますけれども、全く個人負担になってしまうような補強設計の基本料ですとか、累進補強設計料の言ってみればかさ上げというか費用がかかるんですね。この点では、取り組みたくても、実際に経済的な問題での踏み込みができないという部分があると思います。私は、今の経済状況を考えたときに、経済振興という観点からも耐震補強工事にも使えるような住宅リフォームの制度のやっぱり実現というのも１つの手ではないかなというふうに感じます。この点での経済対策の側面とあわせて、縦割りではなくて連携した防災に強いまちづくりというあり方も必要ではないかと思うんですが、その点での検討はされているのか。また、耐震ということで言えば、寝ている場所、寝室１カ所、大きな家といっても、家の中で１カ所安全な場所を確保すれば、そこに逃げ込むことで命を守ることができる、そういうシェルター的な側面を持った耐震改修も一気に進めていく働きかけが必要かと思うんですけれども、そういうあり方は検討されていないのか、お伺いしたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） コミュニティバスにつきまして、調布市との関係ですけれども、調布市と三鷹市、もともと調布市もニーズがあって始めた事業でもありまして、向こうの調布市の都市整備部長ともよく連絡をとっておりまして、すれ違い場所につきましてはすべての路線を通じてクリアということでございます。今後は合意形成に向けて、あるいはバス停の位置等、申請手続、そういったことを進めてまいりたいと思っております。
それから住宅について、ちょっと順番ずれますけれどもお答えします。改修について、これは個人負担があるじゃないかということですけれども、個人の財産ですから、これはリフォーム制度を新たにつくるとしても、融資制度とかそういうのは考えられますけども、最初に、初めに考えなきゃいけないのは個人の財産ですので、特定の、ただで改修できるとか、なかなか簡単にはいかない。ただ、御指摘のシェルターですね、居間だけは安全にするとかですね、ここの寝室だけは安全にするという、そういう改修方法についてはぜひ今後助成できるかどうか検討してみたいというふうに考えております。
◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（福島照雄君） ２点目の御質問であります、自転車事故防止、特に青年向けということでございます。これらにつきましては、かねてから中学校、あるいは大学、市内にございますけれども、その都度実は直接出向いていきまして、学校での取り組みというのも、これはこの間行ってきております。そういった部分では結構高校並びに大学におきましても、それぞれ先生方が地域に出向きまして、重要なポイントに立ったりして一定の指導も行ってきているところでございますけれども、これから特に若い人たちの安全確保という部分では、さらにそういった取り組みを強化いたしまして、高校・大学とも連携を図りながら行ってまいりたいと思っております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 有料化に対するインセンティブというお考えでございます。私どもの方で有料化につきましては、基本的にはごみを減量していただきたい、資源化に取り組んでいただきたいという形で施策に取り組んできたところでございますので、この成果という形でごみの量が端的にあらわれてくるところでございますけれども、これについて皆様に御丁寧に御説明していく、お示しをしていくという形で、皆様方の御努力を反映させたものだという形でお伝えしていくことがある程度継続した事業につながっていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 自転車の講習ですけれども、連携を深めていくということで、先生方の御協力もいただいているということですけども、ぜひ三鷹市でやる講習会に参加する、また三鷹市が出向いていって講習会を時間をとってやってもらって、言ってみれば免許証というよりも講習の受講証を発行するだとか、そういうマナーアップの取り組みをぜひしていくことが市民の安全を守ることにもつながりますし、生徒の、学生たちの安全を守ることにもつながると思いますので、連携を深めていただきたいというふうに思います。
あと、ごみの問題でインセンティブですけれども、やっぱり減量して頑張っただけのものが返ってくると余計頑張れる。形になって見えてくる、それが自分のところにも返ってくるというのは、より相乗的につながっていくと私は思います。ごみ袋を渡すことでごみがふえるんじゃないかということを考える方もいらっしゃるかもしれないけれども、僕はそんなにね、市民はもっと賢くて、それに努力をしていく。私は全部一気にゼロにしろ、無料にしろというふうには、現状では考え方があるので市民の議論を深めていく必要があると思いますけれども、減量の効果があったときには、またその目標を達成したときには明確にそれに対して市民に返していくシステムも必要じゃないかな、また、そういうことがあればより市民は頑張れるというふうに思いますので、ぜひ１つの課題として、より減量を進めていくために何が必要なのかというのをぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。
あと、耐震診断、防災のまちとして、防災力を強めていく上でも耐震化の補強に向けて制度の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いをいたします。執行実績報告書の141ページ、事項７．空きびん・空き缶等分別収集関係費についてお伺いをしたいと思います。この戸別収集が始まってからですね、いろいろ効果と課題が見えてきたのかなと思います。現時点でどのように総括をなされているのかをお伺いしたいと思います。
あわせまして、これコンテナの収集なんですが、コンテナ収集と、それと実際にごみ、空き缶・空き瓶を出される方が、例えばスーパーとかにあるビニール袋がありますよね。あれで出す場合と比較をしたことはかつてあったのか。つまりコンテナ収集の費用と、戸別に袋で出す場合と、どっちが安いのかの検討を過去なされたことがあったのかについて教えていただきたいと思います。
２つ目はプラスチックごみについてなんですが、その次のページになります。142ページ、事項８．ペットボトル・プラスチック・有害ごみ収集関係費なんですが、プラスチック、一洗いして出していただきたいということなんですが、大きなごみ袋の中に小さなごみ袋を例えば小分けして入れていく。小さなごみ袋は実は縛ってあった。裁断したときに、実はそれが小さいごみ袋の中にきれいなプラスチックがあったとしてもなかなか引っ張り出せないという現実がありますよね。この点はもう少し、やっぱりちょっと力を入れて広報していくべきなんじゃないか。そのことがよりリサイクルにつながるんじゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
あわせてごみについて、不法投棄の現状についても質問したいと思います。年度がわりと申しますか、３月末とかになると、例えば学生さんが引っ越しをしたりとか、いろいろ移動が激しい時期だと思います。いわゆる賃貸のアパート、集合住宅でそういう移動をなさるときにどの程度不法投棄のごみが発生するのか。現状はいかがでしょうか。例えば集合住宅の近隣にお住まいの方で、いつも４月とかになるとその不法投棄に悩まされるといったような事例があるのかないのかについて、お伺いをしておきたいと思います。
土木に移ります。154ページ、事項２．バリアフリー化改善事業費についてお伺いします。これ、道橋費の中なんですが、バリアフリーについて、視覚に障がいをお持ちの方に対してということなんですが、現状市内の歩道における点字ブロックの位置についてどのような決まりがあるんでしょうか。政令とか、省令とか、いろいろあるんだと思うんですが、どのような縛りがあるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。今後の歩道の改修工事とか、新設の場合には視覚の障がいをお持ちの方とか、車いすの方とか、あとベビーカーをお持ちのお母さん方とかの意見を聞く機会をつくっていくべきではないかと思うんですが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
あとですね、154ページ付近、道路のあたりなんですが、ちょっとどこの項目に該当するのでしょうか。東京都が資金を出して井の頭の公園を整備する話ありましたですね。野球場が要るとか、要らないとか、いろんな市民意見があった中で、一定の集約に持っていくことができたのは大変な御努力があったことだと思って、それには敬意を表したいと思います。その東京都の整備について２点、ちょっと質問したいと思います。
１つは、土日の集中混雑を考えた場合に、整備が完了した後どの程度吉祥寺通りは渋滞がふえると考えていらっしゃるのか。近隣の井の頭の、例えば五丁目の方とか、生活道路にどれだけはみ出ていくかっていう危惧をお持ちの方が現にいらっしゃいます。どのような渋滞対策を考えていらっしゃるのか。あわせまして、一定の騒音が発生するという危惧をお持ちの方もいらっしゃいます。騒音対策と言うのがいいのかどうかわかりませんが、どのように対策を今後なされていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと155ページ、道路維持費の中の街路樹の維持管理費についてお伺いをしたいと思います。３・11の後原発事故がありまして今に至っているわけなんですが、街路樹の剪定ですね。原発事故の後どのような進行があったのかについて教えていただきたいと思います。
今度は160ページの河川費です。これも中に河川維持管理費、清掃等委託料ってございますけど、この河川費については、実際に清掃をなさる方が東京都の方ということもあるんでしょうけれども、原発事故の後ですね、例えば野川、仙川、その河川流域の清掃はどうなってたのか。あと、川が流れている、まさにその付近には草が生い茂っているところがありますよね。そういったところの手入れは東京都の方でなされているのかどうか、それを確認なされているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
あわせまして163ページ、児童遊園なんですが、緑化公園費の中の児童遊園維持管理費、これも同じことで、原発事故の後に樹木の剪定、園内清掃、砂の入れかえなどがなされたかどうか。事故自体が決算が締まる直前だったっていうこともあってなかなか難しい質問かなと思うんですが、問題なのは、どの程度の間隔で清掃していらっしゃる、もしくは砂の入れかえをしていらっしゃる、もしくは街路樹の剪定をしていらっしゃる、そういったことをやはり明らかにする必要があるのかなと思いますので、その点もあわせまして、今３つほど聞きましたが、総体的にお聞かせをいただければと思います。
最後になりますが、160ページ、バスネットのことについての質問になります。コミュニティバス関係費、事項11になりますね。新・中ルートについては2010年度決算では4,063万円ということで、予算が１億800万円あったわけですね。１億860万円かな。用地買収が終了しないために繰り越しになったと。用地買収に何年、今までかけてきたのか、総額は幾らかけてきたのかについて教えてください。
それと、あと今後の見通しですね。るる一般質問等でも議論があるんですが、今後の見通しを金額とあわせて伺いたいと思います。遅い遅いということでいろいろ議論があったようでもございますが、今までのルート確定作業及び用地買収作業、大変頑張られてきたのかなとも思いますし、そのあたりの実態ももう一度お聞かせをいただきたいと思います。
以上、８点になりますが質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ３点御質問をいただきました。まず１点目の瓶・缶でございます。これにつきましては、やはり前日配付のコンテナ方式に比べまして、皆さん個人的に、戸別ですので品質の向上、分別の徹底というのをなされております。また、一方、コンテナを置いてあるということに対しての、その置き場所の方々の、近隣の住民の方々の御迷惑がかかる部分がなくなったということで、この２点、大きな効果が出ているかなと思っておるところでございます。
一方、経費の問題でございます。これ、冒頭、最初にやるときに業者の方といろいろ打ち合わせをしまして、おおむね一時のサイクルといたしましては、業者さんの方は収集の方に大体６割ぐらい、あと翌日の配付に４割ぐらいという時間的な配分で仕事量がなっておりました。これを、当然今度は戸別になりますので、コンテナに比べて収集の行く範囲、あるいは数も多いんですけれども、その点は、その翌日の配付分がなくなる４割分の中で相殺ができて同じぐらいの量になるだろうというふうに我々の方と打ち合わせをしまして、経費の方は同額でやらさせていただいているところでございます。
２点目のプラスチックでございます。これにつきましては、容器包装リサイクル法での処理をしているところでございます。委員おっしゃったとおり小袋というのがありまして、これが入っておりますと、未破袋という検査の項目がございます。この中でこれがありますと、その検査の中でのＣランクという基準がついてしまうんです。これは基本的には昨年度も、今年度も、非常にふじみ衛生組合の方で処理をしている中では状況、品質とか、そういうのも非常に上がっておりますので、逆に容リ協会の方から拠出金という形で市の方に還元をされているような現状でございますので、今で言うと検査の状況を見ますと小袋の問題の方が割かし検査に対してひっかかってくるものがございますので、ふじみ衛生組合と三鷹市、調布市とあわせまして、広報の関係で、なるべく小袋は使わないでくださいという形で、とりあえず今ホームページの方では載せさせていただいているんですけども、おっしゃったように、これがこれからのある程度の課題になると思っておりますので、広報に努めていきたいなと考えているところでございます。
あと不法投棄でございます。不法投棄につきましては、一応私どもの方の美化パトロールという形で、いろいろパトロールをしながら現状、いろいろな集積所の方だとか、そういう場所についていろいろ調査しながらお話を聞いているところでございます。実際としては、昨年度につきましては、量的なもので、収集したものでいえば２トンぐらいは減っているというもので、現状としては減りぎみです。当然我々もキャンペーンとか、パトロール活動等やっておりますので、そういったような浸透がしているかなと思っております。
一方、集合住宅ですね、そういったところの方が引っ越されるという形。これ、皆無ではありません、当然。管理会社の方、あるいはオーナーさんからこういった御相談を受けることがございますけれど、その辺は我々も宅建協会さん、不動産屋さんの集まり等もごみ減量推進員さんにいらっしゃいますので、そういうところの方々とお話をして、やっぱり入居のときから、もうきちんとごみの処理、出るときも含めて御説明をきちんとやっていただけているというのがございますので、そういった形で現状、今後も取り組んで、しっかり皆さんにごみの出し方をお伝えしていきたいなと思っております。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず４点目の質問のバリアフリー化改善事業でございますが、点字ブロックの設置について決まりがあるのかという御質問でございますが、これは東京都の福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルというものがございまして、その中で点字ブロックの位置、官民境界から原則60センチの位置に点字ブロックを並べるというんですかね、そういうような決まりになっております。
それから、バリアフリー化に当たって車いす、それからお子様をお持ちの主婦の方の意見を聞く機会を設けたらどうかという御質問でございますが、今年度、バリアフリー基本構想2022──仮称でございますが、これの策定を行っております。その中で協議会を設置しております。その中で車いすを使用している方、それから子育て中の親御さん等とまち歩きを実施する予定をしております。その中でまち歩きをして御意見をちょうだいしていきたいと考えております。
次に６点目の街路樹の剪定ですけれども、原発事故以来どのようにしているかということですが、まず剪定枝といいまして、枝等の状況ですが、これは測定をしまして、異常のないことを確認をしてリサイクル等をしております。それから、落ち葉等は焼却をしているというような状況でございます。以上でございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） まず春光スポーツ倶楽部の跡地についてでございます。まず、この事業につきましては東京都が事業を行っているわけでございます。その中の住民への御説明の中で交通対策でございます。交通対策は、入り口をできるだけ中の方、敷地の中に持っていきまして、ある程度入るための時間の中でも車が公園の施設の中におさまるようにという御説明をしております。つまり、今の万助橋のところにある入り口が、すぐゲートが回るような形ではないような形で行っているところです。ただし、現在そういう統計をとりまして、１年間に幾つか、365日渋滞は考えられるんですけども、上から20番目のところで、そのデータで場所をつくっているということです。別な言い方をさせていただきますと、１年に20回ほどは渋滞も考えられるという御説明でございます。
それから、野球場の騒音対策についてでございますけれども、できるだけ真ん中に持ってきまして、また、できるだけ緑、既存の高木を残して、少しでも騒音の対策を考えているというふうに聞いてございます。いずれにせよ都の施策であるということでございますので、市も要望をしながら並行して整備の方をお願いしていきたいなと考えているところでございます。
次に、河川の清掃につきましてでございます。１つは、川の管理用通路につきましては、一部三鷹市が、こちらに書いてございますところで一緒に東京都と受託、それから三鷹市が占用をしたということで、清掃なり樹木の剪定を行っております。また、河川の中は、高水敷の中につきましては東京都の事業でございます。特に委員御質問のありました河川の中につきましては、東京都さんは野川流域連絡会といいまして、野川を守るボランティアの方々と年に４回から５回ほど意見交換をしてまして、どのような形で草刈りをしていくかというところまで含めて、清掃を、草刈りを行っていると聞いております。
次に、児童遊園の樹木の剪定、砂の入れかえ等でございますけれども、まず清掃でございます。園によって若干違いますけれども、月に３回から４回。それから、樹木の剪定につきましても、先ほど大川原課長がお話ししましたように、同様に剪定枝はリサイクル、それから除草した草につきましては焼却というようなことを行ってございます。また、砂の入れかえにつきましては、必要な検査を行っておりますので、その検査によっては必要があれば入れかえをしたり、それから砂がどうしてもなくなってしまうということで補充をしたり、入れかえをしているということでございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） コミュニティバス関係費で御質問をいただきました。新・中ルートの今までに要した用地買収並びに工事費でございますが、用地買収と工事費合わせて4,320万円余でございます。５カ所の待避所を設けましたけれども、水路のつけかえ、交換によって待避所を設けたり、あるいは学校用地の一部を使わせていただいたりということで、いわゆる用地費のかからないような工夫をしながら待避所の設置を進めてまいりました。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。空き缶・空き瓶の回収の経費の件はわかりました。ただ、ちょっとわかりにくいですよね。その袋で出した方が安いんじゃないのという発想は、私は無理もないと思うんですね。一個一個前の日の段階で設置している状況を見て、何で袋で回収しないのというのは私はもっともな疑問だと思うので、これはどこかの機会でそれを説明する──ホームページでも何でもいいですけど、ちょっと考えていただければなと思います。
あと、プラスチックの二重の小袋の件で、未破袋というお話がありましたが、ちょっとこれ確認で、もう一回再質なんですが、中の小袋を結んでなくても、小袋が入っている段階でもう未破袋になっちゃうのか、そこはちょっとどうなんでしょうか。そこを再度お聞かせいただきたいと思います。
あと、井の頭の件はわかりました。つまりですね、東京都の事業というのはよくわかるんですが、過去いろいろな経緯がありましたですよね。経緯があった後でも騒音対策はどうなんだという声が発生しているということに意味があると、僕は思うんですね。こういうのはやっぱりいろいろ出てくると思います、今後。やっぱりそれを吸い上げる、三鷹市はちゃんと吸い上げてくれるんだなという安心感といいますか、ここが重要だと思いますのでね、おわかりだと思うんですが、そういう観点での質問をさせていただきました。
河川費はわかりました。その清掃がボランティアの方が、今回こういう事故があった後にやるというのは個人的にはいかがなものかと思いますが、わかりました。街路樹及び河川費、道路の街路樹もそうなんですけど、やることをやっていて、ちゃんと安心してくださいということは、私はこれはもう少し市民の皆様にお知らせをしておいた方がいいのではないかとは思います。今後お考えをいただければと思います。
バリアフリーの件で視覚障がい者に対するのは60センチっていう原則だってよくわかりました。ただですね、なぜそういう質問をしたかといいますと、それはマニュアルなんですよね。縛られなきゃいけないということなんでしょうか。そこはやはりもう一回聞いておきたいと思います。マニュアルといいながら、やはり縛られますよというんであれば、それはそれで、ああ、そうですかって話なんですが、ここはちょっとはっきりさせた方がいいのかなと思います。どの程度の拘束性があるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。以上、再質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） １点目の経費の関係でございます、瓶・缶の。これは委員さんおっしゃるとおり、今順番と言うんでしょうかね、部分的に実施しておりますので、総括的な検証という形も含めて、この中で経費の方と、あるいは量とか質の問題もホームページ等々で検討していきたいなと思っております。
２点目につきましては、口が閉じていなくてもやはり未破袋という判断になります。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 点字ブロック、60センチということは縛りがあるのかということですが、原則60センチということでございまして、市民の方とか車いす、視覚障がい者の方の意見を聞いて、現在風の散歩道においてもセンターに設置している事例もございますので、今後またバリアフリーの基本構想の2022の策定の中で、まち歩きの中でまた御意見を聞きながら臨機応変にその辺の設置はしていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 小袋に入っている段階で、縛ってなくてもアウトだということですね。であれば、プラスチックのごみを出す前に、小袋で整理していらっしゃる方も一たんはほどいて、大きい袋に入れ直してというのをもっと啓発を進めていかなきゃいけないですよね。わかりました。
あと、60センチの件はわかりました。まち歩きをなさるときに、結局何が申し上げたいかというと、自転車を置かれちゃったら、もうアウトなんですよね、点字ブロックって。自転車を置かれたら、もうわかんないし、歩道の大きさにもよりますけど、点字ブロックの位置をもう少し寄せるという発想は私は必要なのかなと思いますので、いろいろまち歩きの中で議論を皆さんですり寄せていただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時10分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず衛生費、概要の98ページ、眼科検診関係費です。定員を50人ほど拡充しましたが、実績が伴わずに不用額が出ております。この件に関しての、どのように検証されたかお伺いいたします。
続きまして、同じく概要の102ページ、空きびん・空き缶等分別収集関係費です。コンテナ収集の課題には、コンテナ配付時や収集時の騒音とか、あと違うごみを捨てられてしまうとか、コンテナが邪魔など多くの課題があると思います。先ほども御答弁の中で、家の前に置かれると邪魔だという御答弁もありました。また、この戸別収集の効果は、ほかのものが入っていない、また課題は一部地域のために最終的には再分別が必要だと、これは平成23年度の予算委員会で浦野委員への答弁をされております。であるならば、段階的に拡充しないで一気に全市展開された方が、踏み切った方がよろしいのかなとも考えますけれども、その点についての御所見をお伺いします。
また、先ほど半田委員さんの方から質問があり、御答弁がありましたけれども、この戸別収集地域が拡充されても、収集業務委託料はほぼずっと同じできております。２日間が１日になるということで、労働時間等もかなり削減されるのではないかと考えますけれども、先ほど収集６割、配付４割が、収集がふえるから同額だという御答弁がありました。少し考え方がアバウトなのかと思います。では、委託料が実際全市展開されてもこのまま同じなのでしょうか。それについてお答えください。
次に、商工費に参ります。概要の109ページ、商工振興助成事業費の市内共通商品券事業補助金です。平成22年度は三鷹むらさき商品券を１億円分ふやしました。この増額による市内の商店等への振興、また市民サービスの向上はこのことにより見られたのでしょうか。その効果をお伺いします。異業種の交流や商工会等の会員増強には一定の効果があると私も思います。一方で、この商工振興、または市内経済効果の観点からは三鷹市の人口規模では５億円から６億円の発行が妥当だと分析する方もいらっしゃいます。発行額についての御所見を伺います。当初１億円、次に２億円、３億円、徐々にふえてまいりましたけれども、いまだに多くの利用できない住民がおり、一部手に入れた市民だけが税金の還付などの恩恵を受けるのは公平性に欠くとの意見も聞いております。この件に関しまして御所見を伺います。
次に、概要の111ページの中小企業等融資事業費です。資金の貸し付けにおきまして、市の担当窓口の方はこの申請の要件が適していれば申請できると判断して、そのことを業者の方に伝えております。実際はそのとおりなんですけれども、中にはこの申請後、金融機関の調査により貸し付けができないとか、あるいは減額になったりしております。もちろん十分に市の方が説明はされていると思うんですけれども、中には市の審査が通れば希望の融資が受けられると受けとめている方も若干いらっしゃるとお聞きしております。例えば、期間限定で金融機関の方を置いていただくなど、何か対策等はないんでしょうか。その御検討はされたのでしょうか。お伺いします。
それともう一点、金融機関は市内の金融機関のみということで、市内に取引がないと新たに口座を設けるところから始めなくてはならず、そのことが大変不便だという意見も聞いております。会社が取引をしている近隣自治体の金融機関にも拡充できないのでしょうか、お伺いをいたします。
次に土木費です。かえで通り自転車道について総体的に質問をします。この自転車道が開通しまして、確かに74％の方がよかったという意見のとおりですね、私も大変よかったと思うんですけれども、いまだに歩道に自転車が走っているのを見かけます。その辺についての御検証、そして、この自転車道ができたことにより、今まで街路樹等により日陰になっていたバス停がひなたになってしまいました。このバス停の屋根の設置の御検討とかはされたのでしょうか、お伺いします。
資料の５−50に清掃業務ということで、このかえで通りの清掃業務、三鷹自由労働者組合という方が委託先ということで載っているんですけれども、この三鷹自由労働組合さんは、これ市内の業者さんなんでしょうか。あと、入札は何件ぐらいでこの組合さんに委託先が決まったのでしょうか、お伺いします。実は先日、過日清掃をしているところを見かけたんですけれども、何か業者らしくない普通の軽自動車みたいなのとか、あと、余り交通整理とかもされてなくて、あと作業着も着てないような、軍手だけはめてるような普通のふだん着の方が清掃してらして、何かどこかのボランティアの方かなと最初思ったんですけども、この辺についてお伺いします。ホームページで見ましたら、ＮＰＯ法人三鷹自由労働組合環境センターというのはわかったんですけれども、そことの関連はあるのでしょうか、お伺いします。
次に概要の122ページ、土地利用総合計画策定関係費についてお伺いします。中のまち歩き・ワークショップの件なんですけれども。このまち歩き・ワークショップ報告書にまちづくりのアイデアがさまざま載せられております。その中で、三鷹駅周辺住区のアイデアで駅前再開発の計画に絡むことがアイデアとして載っております。この駅前再開発等による道路廃止の反対みたいな地元の声なんでしょうか。それが、しかも住協だけでなく市全体に共通するまちづくりのアイデアというところにも載っていまして、これ、なかなか三鷹市だけでは、せっかく市民・住民の、地域の方のお声が果たして反映されていくのかな、個人的にはなかなか難しいのではないかなと思っております。ＵＲさんが関連しております計画においても市民意見が果して反映されていくのでしょうか、その件についてお伺いします。
続きまして、概要の126ページ、児童遊園整備事業、都市公園整備事業についてお伺いします。実は芝生化されました遊園、公園等が何カ所かあると思うんですけれども、ある公園では１年ぐらいでその芝生が全滅状態であります。芝生化された公園の現状というのはいかがなんでしょうか。当該年度、どのように検討されたのか。あと、この原因と対策ですね。あと今後への計画変更とか、そこまでの御検討はされたのでしょうか、お伺いします。
次に、概要129ページのＡＥＤ設置関係費についてお伺いします。新聞報道等によるサッカー選手のあの事故のことは今年度なんですけれども、三鷹市内のスポーツ施設にはこのＡＥＤが設置してあるのでしょうか。もしないところがありましたら、設置に向け検討されたかどうかという点をお伺いします。
次に、実績報告書の168ページの事項の２になるんでしょうか、防災体制整備事業費になるかどうかちょっとわからないんですけれども、東日本大震災の被災地支援活動報告会におきましても、石巻の社協の常務理事の大槻氏が、職員218名いらしたけど、震度５以上で津波警報が出ると自動招集という形になる。でも、なかなかこれは困難であったという報告がありました。しかも、やはり通信網が絶たれるというのはすごく大きな被害だと思います。仮設電話まで２週間かかったというお話を聞いております。それも仮設ですからね。本当の電話の復旧にはさらに多くの時間がかかっておると思います。先日の台風でも田辺市本宮町ではやはり１週間以上電話不通状態、いまだに不通の地域があります。このことをかんがみますと、いかに三鷹市の職員の方が直接招集、集まってこないとなかなか難しいという現状がわかります。そこで、市内在住職員の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。と同時に、この職員の方の自動招集の目標というか予測、その辺はどのくらいを見込んでいるんでしょうか。あと、同時に電話復旧の予測、これも災害の規模によってなかなか難しいと思うんですけれども、どの程度を予測されているのでしょうか、お伺いします。
最後に、これ報告書には恐らく載ってないと思うんですけれども、災害支援ベンダー販売機の設置状況等についてお伺いします。何年か前にルーテル学院大学で設置されてから、最近では私も特に西の方では井口コミュニティ・センターとか、あと南浦小学校の前などでも見かけております。災害時の飲料水の確保というのは本当に重要なことだと思います。平成22年度の設置状況を三鷹市として把握されているのでしょうか。その設置状況をお伺いします。また、東京コカ・コーラさんへ三鷹市から働きかけとか、そういうのもされたのでしょうか。設置、要請はできないでしょうけど、御協力のお願いという形になるのでしょうか。あとは、そういう働きかけがあって最近ふえてきたのか、それともコカ・コーラさんの方がもう自主的にふやしていただいているのか、その辺についてお伺いします。あと、もう一点、この販売機の電気料金等もすべてコーラさんの負担でやっていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。以上で一たん終わります。
◯健康推進課長（佐野光昭君） １点目の眼科検診の件で質問いただきました。平成22年度概要のとおり受診者は842人ですけれども、1,000人に拡充していただきましたけども、キャンセル率がちょっとひどくて、当初定員1,000名のところ、1,110名という当選者で11％ぐらいのキャンセルを見込んでおいたんですけども、このように840名という倍以上のキャンセルということで出てしまったというのが主な原因でございます。以上です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 瓶・缶について御質問をいただきました。戸別収集の関係でございますけれども、これは一応部分的に拡充をしていくという、地区ごとにということでございますけれども、これは内容的には、まず１点目に初年度やらせたときの意図といたしましては、月曜日地区というところは土日を挟んで４日間ぐらいコンテナが置かれる状態になってしまいますので、まずこの解消を図っていきたい。それと、次の拡充といたしましては、今度は連続して行われる地域、連続して行うようにしましたので、その中ではどういう動向、収集の状況になるのか。それと、引き続き今年度につきましては、その中で課題になりました一番問題なのが集合住宅、マンション等ですね、そういったところの調整というのがかなり過去２年間の中では課題になっておりましたので、今回は下連雀地区、あるいは牟礼地区という形で今年度については非常に集合住宅が多い地区でございますので、その辺の動向を調整を図って実施。以上の経過を見ながら、この中で全市的に広げていくという方向性の方を検討を進めていきたいなと思っているところでございます。
また一方、委託料等の問題、あるいは労働時間の問題でございますけれども、これは、その中で段階的に実施している中で、やっぱり業務の終了時間、この辺につきましては大体常に対象地区についてはチェックしているところでございます。おおむね予想したぐらいの時間というんでしょうか、終了の時間としては入っておりますので、その辺はちょっとアバウトという感じはありますけれども、その中でのチェックをしながら業務の方を管理していっているところでございます。
若干、どうしても第１・第３とか、第２・第４になりますと、月によっては中２週あいてしまう地区、曜日によってあるんですけども、そういったときはちょっとお時間かかってしまうというような傾向がございますけど、その辺も業者さんの方といろいろ調整をとりながら御努力をしていただいてやっているところでございます。委託料等々につきましては、全市的に展開を図ってから、その辺の時間等、あるいは作業量の問題を調整しながら検討を加えていきたいなと思っているところでございます。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 初めにむらさき商品券について御質問をいただいております。増額など市民サービスの効果という点で御質問をいただいております。１億円の事業から始まって、３億円に増額になり、多くの市民がこれによってお買い求めされることができたというところが市民向けの効果というふうに言えるかと思いますけれども、一方では、委員から御指摘の、まだ利用できない方がいらして公平でないという、これについては、市商連、商工会も、これまでも購入限度額というのを当初10万円からスタートしたわけでありますけれども、５万円に。そして、これから始まる今年度でありますけれども、さらにまた３万円にするというような工夫をして、多くの市民の方にお買い求めいただけるような工夫をしているところでございますので、できるだけ多くの市民に手に渡ると幸いであるというふうに考えております。
また、三鷹市におけるどのぐらいのこの発行額といいますか、そういう規模が適切かといった御質問でございますが、これは市の人口規模だけで必ずしも判断はできないものだというふうに考えております。やはり大事なことは、市の財政状況などもしっかり勘案をして、どこが三鷹市にふさわしい額なのかといったことを十分判断をさせていただくとともに、御指摘のようにその上で市民サービスと経済効果、このバランスを考えていく。そこで決めていかざるを得ないというところにございます。
次に、金融機関にお願いをしております中小企業等の融資の関係について御質問をいただきました。市と金融機関の役割といったことになるかというふうに思いますが、昨年度、申し込みに対する融資の実行割合というのが80％ございました。10％はみずから取り下げをし、10％はいわゆる否決になっているというものでございますけれども、市といたしましての役割分担としては、いわゆる申込要件が適切かどうかというところで、一つ一つの企業の状況を市としては判断してございません。銀行も一方では保証つきの融資になりますので、保証協会の方にその審査をゆだねるということになっておりまして、保証がつかないというようなことになった場合に、御指摘の減額でありますとか、あるいは否決ということになっているところでございます。
最後に、この市内の機関に限らず、近隣自治体にある金融機関の利用もできるようにできないかという御質問をいただきました。現在は、市内の金融機関と市との契約という行為でこれを実施しているわけであります。したがいまして、隣接である市外の金融機関さんも、今三鷹市が行っているこの制度融資に一定の御理解をいただいてしっかり契約の範囲におさまるかどうかということが最も重要なことでありますけれども、確かに御指摘のように、塚の交差点では本当に行政境すぐのところに──市外になりますけれども金融機関があったりして、そこを御利用になる中小企業の方からも、最近では利用の金融機関に入れてほしいという御意見もございますので、私どもとして現在これをそのように進められるかどうかというようなことを検討しておりますので、いましばらくこの検討結果をお待ちいただければというふうに思っています。ぜひ前向きに検討してまいりたいと思っています。以上です。
◯都市交通担当課長（中村 修君） かえで通りの自転車道に関して御質問をいただきました。まず、歩道を走行する自転車ということですけれども、整備前と整備後で走行状況を調査しておりまして、現在では歩道を走行する自転車は６％ほどということで、94％は自転車道を走っていただいているという状況です。しかしながら、歩道を走行する自転車というのは非常に危険でありますので、さまざまな機会をとらえて走行区分ということについて啓発を行ってまいりたいと考えています。
次に、バス停の屋根について御質問いただきました。設計当初からバス停の屋根ということについても検討はしておりましたけれども、現状バス停の幅──お客さんが待っているところの幅が1.5メートルということで、バス停の屋根をつけるにはちょっと寸法、足りないと、建築限界を超えてしまうということで、現状では困難というふうに認識しております。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） かえで通りの清掃業務について御質問いただきました。これを請け負った業者でございますが、ＮＰＯ法人三鷹自由労働者組合でございます。このＮＰＯ法人は、ホームレスの自立支援及び高齢者の救済を目的に活動しております。このような事業をとったときに、そのような方を一時的に雇用して、かえで通り等の歩道等の清掃を行っているということでございます。それで、代表者は市外の方でございます。ということで、あと入札の制度ですけども、ＮＰＯ法人がこのような目的で活動をしているということにかんがみまして、市としてもそれを援助するという目的から随意契約としております。それから、ボランティアみたいな服装等でやって、安全対策も十分ではないようなというお話でしたが、今後そのような服装、それから安全対策等は十分指導をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 土地利用総合計画の策定に向けた検討の中での市民意見ということで御質問がございました。昨年まち歩き・ワークショップで市民の方に参加していただきまして、さまざまな御意見をいただきまして、今年度は第４次基本計画を初め各個別計画の策定に反映できるもの、また趣旨を盛り込めるもの、そういった整理をしながら、現在整理・検討をしているところでございます。
御質問のありました三鷹駅周辺住区の中でいただいた意見としまして、中央通り東地区の再開発事業に絡んで道路を残した形で事業ができないかというような御意見、いただきました。その中でも、例えば１階部分に通路を通すとか、広場を利用して中央通りと一体として考えられないか、そういった御意見をいただきまして、市民の方の御意見を大切にしながら駅前の再開発を進めようということでまとめているものでございます。また、市内共通編のところにそれもあらわしていったのは、三鷹駅前は御存じのとおり市の玄関口ということで三鷹市全体の活性化に影響するものでございますので、そういった位置づけをしているところでございます。
また一方、三鷹駅前地区再開発基本計画、平成８年３月に策定しまして、平成17年10月に改定したものでございますが、この計画の中でも中央通り東地区の再開発事業、また区域内幹線道路、中央通りのモール化、この３つをセットに位置づけをして計画を定めているものでございますので、この計画に沿って今後事業展開を図っていきたいと考えておりますが、周辺の住民の方にも、これまでも御説明してきたところでございますが、これからもその経過、あるいは再開発基本計画の中身をきちっと説明しながら事業の方を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） 児童遊園等におきます芝生のことについて御質問をいただきました。芝生は御存じのとおり生き物ということで、非常に管理が難しいところでございまして、特に開園時の養生の期間と開放の時期、これもできるだけ早く開放してほしいという地域の方からも御要望をいただいておりました。また、当該幾つかの公園におきましては思った以上の御利用があるということで、そのような状況になったと理解をしてございます。
この対策の方法につきましては、地元の町会さん、またボランティアさん、世話人さん等、整備の時期、手法につきましても今後調整を図っていきまして、できるだけ早くもとの状況に戻るような形で、また復旧をしていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 私からは、まずＡＥＤのことについてお話をさせていただきたいと思います。ＡＥＤをスポーツ施設すべてに設置をされているかということでございます。三鷹市が設置しておりますのは、この平成22年度、決算年度では61台設置しているわけでございますけれども、実際に使用した実例がございます大沢の野川公園を初め、スポーツ施設にはすべて設置をされているところでございます。なお、蛇足になりますが、すべての交番に昨年設置をされておりますし、また日本救急医療財団が押さえております市内140カ所の設置場所についても、いつでも防災課、もしくは当直室でお答えできるように名簿を管理しているところでございます。
それから、職員についてでございます。本当に万が一のときにはこのマンパワーというのが非常に大切でございまして、私どもは全職員に配付しておりますこの防災ポケットメモ、冒頭に震度５強以上については全員参集というふうに明記しているところでございます。そのほか、毎年異動もございますので、本部長の命によって20％、50％、そして100％と３段階あるわけでございますけれども、その冒頭の20％はどういう職員を出すんだということをしっかり確認しております。その市内の職員を中心にしているわけでございますけれども、市内の職員、この決算年度も今年度もほぼ同じですが、27％強というふうになっております。ただ、近隣の職員を含めますと大体６割がこの武蔵野、調布等の近隣市に入っておりますので。ただ、とはいえ、そこにつきましては、この基準の見直しも含めましてしっかりとした参集体制を確立していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
◯防災課長（大倉 誠君） 総務部長の答弁に補足をするとともに、今答弁のなかったものについて答弁をいたします。まず、コカ・コーラの方と覚書に基づいて実施をしていますベンダーの自動販売機の件でございます。委員さんも気づいていただきましたとおり、決算年度までに８件、市内で設置をさせていただいております。これにつきまして、通常は普通の自動販売機でございますので、電気料金についても基本的にはコカ・コーラさん持ちということになりますが、この販売機は当然災害が起きれば停電も想定されるわけですから、その場合には48時間機能するバッテリーを特別につけておりまして、そういったもので停電時は対応するということでございます。
これを設置するに当たりまして、コミュニティ・センターなんかも４カ所もう設置をしているわけですけれども、私どもの方でもコカ・コーラさんと協議をする中で、どういう場所に設置をしていこうかというところで、特にコミュニティ・センターなどは局長会議の方にお願いを私どもの方でしまして、積極的に場所を提供してもらい、そういった活動も市の方ではしているところでございます。
それから、非常参集の関係のことについて補足をいたしますが、基本的には20％、50％、100％の参集体制の中で、現実的な問題として神戸の阪神・淡路大震災のときは朝の発災にもかかわらず、震度７という記録はありますが、芦屋市でも、神戸市でも、その当日の職員の参集率は約40％でございました。東京が今想定している直下地震の三鷹市の震度は６弱が想定ですから、私どもとしては40％ということではないと思っていますが、当日の勤務については最低でも半数を頭に入れながら初動の態勢は考えていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
それから、電話の復旧の予測ということですが、ＮＴＴの通常の通信網につきましては、ＮＴＴ側の方からも現状では復旧の予測については、これは委員さんおっしゃるとおり被害の状況にもよりますので、そういった意味では明らかにされておりませんので、ちょっと私どもの方でその復旧の予測というのは立てておりません。ただ、通信網という意味では、最近は衛星電話等も災害に有効ではないかというふうにも言われておりますので、そういったことへの活用の実験等も含めて、通信網のきちんとした整備、あるいは多重化、こんなものは考えていきたいと思っております。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。むらさき商品券のこの平成22年度の活用が今回初めて大型店が半分以上になったと思いますけれども、やはりこの市内の個店といいますか、業者さん、商店さんを活性化する観点からは、ここはちょっと考えないといけないのではないかなと思っております。武蔵野市さんのように、大型店で使えない商品券も御検討された方がこれからはよろしいのかなって思います。当該年度、その点についての御検討はされたのでしょうか。もう一度お伺いします。
それと、ほかはわかりました。公園の芝生のことですけど、今後、住民等と調整して再び芝生をということなんですけども、もう一度芝生を全面に植えて、また壊滅、その繰り返しがされると、なかなか難しいのかなと。やはりある程度限界があると思います。その辺のことも考えながら、もう一度周辺住民等と検討していただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、先ほど三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業との関係ですけれども、現在のゾーニング図には、もう道路はなく計画されております。それで、先ほどやはり市民の声を聞いてという御答弁ありましたけれども、確かに地元住民、地域の方からのお声というのは大切なことであり、それを十分に聞くことも重要かと思いますけれども、この駅前再開発となると、これはやはり本当に申しわけないんですけど、一部住民のという考え方でなく、やはり三鷹の玄関口のこの大きな事業なので、やはり全市民の声をぜひ聞いてＵＲさんとともにスムーズに実行に向け進んでいってもらいたいと思いますけれども、その点についてもう一度お願いします。
◯副市長（河村 孝君） 駅前の再開発計画というのはもうかなり──平成８年でしたっけ、以前から策定されて現在に至っているので、周辺の方の御意見も当然、その間一定の周知はされてきているわけであります、広報等でですね。しろがね通りというのは別に廃道になるわけではなくて、つけかえられるというだけのことなんですけれども、それがかなり今別の形で広まっているようでありますので、そこは徹底したいと思います。
ただ、まずＵＲと地権者の方の合意がないと、その再開発の計画自体がまずもって成立いたしませんので、その地権者の方の数も３けたに上るような大変大きな再開発でございますから、私どもとしてはまずそこが一定の合意を得ないと、具体的に、周辺の方も含めて御説明のしようがないということです。いろいろお問い合わせがあるようですけれども、現行の再開発基本計画の御説明のレベルでしか私どもはできませんので、その後については今の地権者の財産にかかわる問題でもありますから、十分慎重に対応しながら御質問の御意見なども踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） むらさき商品券、大型店が半分以上活用されたということに対する対策ということで御質問をいただいております。この個々の商店会の活性化ということが本来の目的ではないかという、そういう趣旨だろうというふうに思いますが、事業者であるところの市商連あるいは商工会でもそうした議論が十分されておりまして、しかしながら、この市商連あるいは商工会も、三鷹市の現在の店舗などの構成を見ると、スーパーさんなどを外して市内の個店の活性化というのは望めないということから、共存共栄にしていきたいということが議論をされてございます。また、それによって市民の方がより広く使えて、使いやすい商品券になるのではないかというようなことから、今のところ議論はされていますけど、いわゆる券の種類を分けるということの導入は控え目な取り組み、そうした議論であります。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 芝生についてお尋ね、再度ございました。内容は再び芝生化をということで課長が答えたとおりなんですけれども、考えてみますと、施設の最高の管理というのは絶対に使わないことですね。いつまでもきれいです。でも、そうではなくて、本当に利用してもらって、それで楽しんでもらってということになると、話し合って、例えば山だけもう一度芝生にしてみるとか、真ん中の寝そべるようなところだけ芝生にしてみるとか、いろいろバリエーションがありますので、十分にまた市民の声を聞いて実施してまいりたいというふうに思います。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず衛生費の方ですね。実績報告書の136ページです。まず健康増進事業費、また健康づくり推進事業費についてお聞きします。やはり健康でいつまでも長生きしていただくとかというのは、これからすごい大事な事業展開になっていくと思います。これについて、当該年度どのような方を対象にというか、人数的な、何人ぐらいを対象に事業を展開されたのかお聞きします。
続きまして、137ページ、予防接種関係費、また、それから予防接種事故対策関係費等々で、新型インフルエンザ対策関係費までについてです。これは、やはり子どもたち、また高齢者の方たちにとって予防接種というのも重要な事業だと思います。これについての現状と課題。特に、本当だったら対象の方全員が予防接種を受けていただくのが一番いいんでしょうが、それに対して課題等あると思います。それをお聞きしたいと思います。
続きまして、その下に狂犬病予防関係費というのがあります。これについて、まず三鷹市で登録されている犬の頭数はおわかりになっていると思うんですが、登録をしていない、実はカウントできないので想像というか、見込みということだと思うんですが、その辺、どのぐらいの頭数を想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、140ページ、141ページのごみ減量運動啓発費、また家庭系ごみ減量・資源化関係費、事業系ごみ抑制事業費についてお聞きいたします。ごみの有料化等によって、先ほどの答弁で１％ぐらいの減量が図られたというお話を聞いていますが、現実にはまだごみの出し方が、ちょっと先ほどの質問もありましたが、きちんとできてなくて、プラスチックごみで、例えば中に袋を入れてそのまま出してしまうとかっていうお話もありました。これについて、一生懸命広報等をされているとは思うんですが、その課題ですね。どんな手を尽くせばいいのかというような検討をされているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。また、事業系ごみについては、なかなか一般にはわからないごみの流れがあると思います。これについて、三鷹市の扱い方、どのぐらいの件数、どのぐらいの量のごみ、また市外のごみが入ってきているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、142ページの美化パトロール関係費についてお聞きいたします。これは、ごみの収集に伴う美化パトロールと、あと市内の不法投棄等を調べていただいているのかなと思いますが、特にバス停のごみというのが目につく箇所があります。これについてどういうふうに考えられているのか、お願いします。また、農地等、人目のつかないところにも何か定期的にごみが捨てられているような箇所もあるようです。その辺をどういうふうに把握されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同じ142ページの喫煙マナーアップキャンペーン関係費なんですが、喫煙マナー、これももちろん重要なことだと思うんですが、今病院で禁煙をするというようなことが頻繁に話題になるときがあります。これに対して、アルコール依存症の方のアルコール対策と同等に、禁煙対策というのは当該年度考えられているのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、143ページのふじみ衛生組合関係費であります。これは、今もう平成23年度ですが、どんどん煙突が高くなっていて、周りの方からも興味深く進捗がどうなっているのかなというような感想というか、質問をされることがありますが、これについて、市民に対して工事そのものの見学会、また報告会等を開く、開かないを含めてどう考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、労働費についてお聞かせ願いたいと思います。先ほどの説明で、緊急雇用創出事業臨時特例基金というのを活用して新規雇用等を図るというようなお話がありましたが、まずこれ、概要の105ページにおいては214人の新規雇用を創出しましたとあります。応募はどのぐらいの方があったのか。また、年齢層、大体でいいんですが、高齢の方、また、先ほどは多分生産年齢の方のお話があったと思いますが、主婦の方とかパート、アルバイト等で仕事につきたいというような方の応募、また採用があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、農林費、107ページからになるんですが、農業の継続という観念というか、考えのもと、いつまでも三鷹市で農業を続けていっていただきたいとは思っているんですが、それについてどのような取り組みをされたかどうか。ちょっと項目としては挙がっていないんですが、農業振興の中に含まれるのかなと思います。また、都市農業を育てる市民のつどい等の絡みだと思うんですが、全体的に三鷹市の農業をどういうふうに継続、持続していくのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、概要の111ページ、後継者育成事業費についてであります。この中では大工職人さんの育成を図ったということでありますが、三鷹市には他にもさまざまな業種があります。それについて後継者問題、あると思います。どういうふうに検討されていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
あと、土木費の117ページです。市道舗装工事の実施ということで、市道舗装の整備をしていただいたということであります。三鷹市内を見ますと、水道や下水道、またガス等の工事、頻繁に行われています。例えば水道工事と下水道工事、次は水道工事とガス工事が同じような時期に行われますと、道路がどんどん継ぎはぎだらけになっていく傾向にあると思います。また、市民の目から見て一緒にできないのかというような御意見をいただくところもあります。その辺について、工事のタイミングというか、まとめて工事ができるようなことを考えられているのか。また、工事後の舗装について、その近辺が全面的にきれいになるようにうまくスケジュール調整等をされていたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、118ページと119ページに自転車関係の２つあります。まず118ページのＴＳマーク付帯保険の普及についてというのがありますが、これは予算では31万5,000円計上されていたのが、決算では３万円ということで、見込みが外れてしまったのかなという感を受けますが、これのどんな課題があったのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
そして、119ページの方に幼児二人同乗用自転車レンタル事業について、これは利用者は結構使いやすいというようなお話も聞いているところなんですが、これの平成22年度の現状と課題ですね、お聞かせ願えればと思います。また、現状、課題の中に含まれるとは思うんですが、１年、１年半たっている自転車の傷みぐあいというか、次の翌年使えるのかどうか、その辺について。また、修繕するにはどのぐらいのコストがかかってしまうのかというようなところについて、経費もわかれば教えていただければと思います。
消防費についてお聞かせ願いたいと思います。128ページからなんですが、まず128ページの防災訓練を実施されているところであります。これは、３・11の震災前の訓練でありますから、従来の考えのもと訓練されていると思います。３月11日に東日本の大震災が起きて、今後訓練のあり方をどういうふうに変えられていくことがあるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
それと、131ページの防災通信体制の整備ということで、ここに防災無線の件が入るのかなと思うんですが、市民の方からは実際に防災無線の放送は聞こえるんだけども、中身がちゃんと聞き取れないということをよくお聞きしました。特に３・11の震災後に電気が停電をするというような内容の放送を頻繁にされていたと思うんですが、実際に聞き取れなかったということがありました。その後、一般質問等で改善をされたというお話も聞いてますが、防災無線の限界というのがやはりあると思うんですね。例えば夜中ですと、時期にもよりますが、窓を閉めていたり、雨戸を閉めていたりされて聞き取れないこともあるでしょうし、その辺の課題についてどういうふうに検討されたのかお聞かせ願えればと思います。一応、以上で。
◯委員長（吉野和之君） 質疑の途中ですが、休憩いたします。再開は済みません、１時ということで、よろしくお願いします。
午後０時07分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点お答えします。１点目は、農業の継続についての取り組みです。農業が三鷹市において継続していただけるということは大変重要なことです。当該年度、農業委員会との連携の中で認定農業者を改めてふやさせていただきましたが、認定農業者になっていただくということは、まさに農業経営力を計画的に身につけ、そして発揮していくということのあらわれです。関連して東京都と連携してパワーアップ事業もしたことですが、三鷹市では平成16年４月に開設した農業公園で継続的に都市農業を身近に感じていただける取り組みをしております。指定管理者としてのＪＡ東京むさし農業協同組合とは、例えば援農ボランティア養成講座を連携して取り組んでおりますし、体験農園、あるいは実験農園などの取り組みも連携しております。また、都市農業を育てる市民のつどいも継続して連携して取り組んでいるところです。そのときには、農地・圃場を公開していただいているということが大変重要で、この３月11日も多くの市民の皆様が農地に避難したという実例が示しているように、農地があることの意義を防災面でも、基礎的な産業の面でも認識していただけるチャンスというのは、学校農園の取り組みも含め進めているところです。
なお、農業祭におきましては、青壮年部との協働、また農業委員会との協働で、農のある風景画コンクール、あるいは農のある風景──特に圃場の四季折々の美しさを評価するという取り組みを当該年度も進め、改めて参加される市民の皆様に、農業の継続に地産地消のものを市民の皆様に買っていただくこと、そして農地との連携を強めるということを確認していただきました。
次に、防災訓練の今後のあり方についての御質問に災害対策本部長としてお答えいたします。言うまでもなく、警察、消防、消防団、自衛隊との連携というのは関係機関の連携の中でも非常に重要で、これまでも経験を進めてきましたが、従来、防災訓練といいますと、警察、消防、消防団の皆様の模範的な演習というのを見ていただくというところに時間を割いてきました。しかし、私たちにとっては何よりもみずからが動き、みずからが考え、支え合う、そうした取り組みが重要ということで、今年度の防災訓練の基本理念もそうした自助・共助・公助のバランスを痛感していただく取り組みとしたところです。残念ながら、台風12号の関係でメーン会場及び各地の会場で実行できなかったものもありますが、理念はそうしたところで自主防災組織の皆様等と話し合ってきたところです。今後も、何よりもまず自分たちが動ける取り組みを、例えば医師会との連携の中で医療救護所の取り組み、あるいは避難所の運営の取り組みなどを通して体験していただくような訓練にと、今まで以上に移行していきたいと考えております。私からは以上です。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず健康づくりの対象者なんですけれども、こちらの方は各事業に合わせて女性、男性、あるいは40歳以上、母子保健となれば母と子ども、そして親子料理教室であれば就学児前の親子料理教室と、さまざまな事業がそれぞれの対象者を特定しまして行っているところでございます。また、住協と連携をとりまして、住協独自のそれぞれの事業に健康推進課としては助成をしているところでございます。
２番目に予防接種の大きな現状と課題ということで、当該年度、日本脳炎が平成22年４月から積極的勧奨を行ったところでございます。その前、平成17年６月までこの積極的勧奨を抑えていた時期がありまして、この間の期間の受診できなかった未接種の方々に対しての対応が今後の課題だというふうに思っています。また、任意予防接種等の法定化とか、さまざまな国の動向が今後叫ばれておりますが、そちらの方の動向も注意していきたいというふうに思っています。
最後にちょっと質問が若干飛んだところなんですが、禁煙の事業でございます。こちらの方の事業としては、当該年度におきましては母親学級とか両親学級で、夫の喫煙は妻のがんのリスクを高めるとか、あるいは妊婦の受動喫煙は胎児の発育に影響を与えるとか、あるいは親の喫煙は乳幼児の突然死のリスクを高める等のさまざまなエビデンスに基づいた情報を流して、できるだけ両親に禁煙を促しているところでございます。以上でございます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 三鷹市における犬の未登録頭数についての御質問ですが、当該年度末の登録頭数は6,456頭でございます。未登録頭数につきましては、実数の把握は困難でございますが、社団法人日本獣医師会及びペットフード協会の推計によりますと、全国的には約５割水準が登録数であり、残りの５割、ほぼ同数が未登録頭数であるというふうに言われています。三鷹市におきましては、東京都の暫定値ではありますが、23区及び26市での狂犬病予防注射の接種率が最高の86.7％であることから、市民の皆様の意識が非常に高く、この未登録頭数はかなり低いと予想されます。以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ごみの関係で何点か御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず１点目、有料化後のごみの出し方の課題ということでございます。冒頭、私どもの方でちょっと１％の減量と言いましたが、これは有料化実施２年目を迎えて１％まだ減量しているということでございますので、当初は14％で大きな減量になっておりますので改めて補足の説明をさせていただきます。
有料化の当初は、袋の扱いがちょっと、若干出し方がありまして、プラスチックごみの方を有料の袋で出されていただくというようなケースがかなりあったんですけども、こちらの方は啓発の方をかなり継続的にやらさせていただいて、こういったところは解消されているところでございます。引き続き、今後については可燃ごみの水切りの問題と、それからあとはプラスチック類等、汚れの排除という形で、こちらの大きな２点、皆様にＰＲをしながらごみの減量と資源化に努めていきます。あわせて、さっき委員さんのお話にありましたようにプラスチックの小袋の問題とか、そういったようなある程度、有料化後に皆様の出し方を見ながら、より具体的に減量、資源化につながるようなことも見えてまいりましたので、そういったところを皆様にＰＲをさせていただきたいと考えているところでございます。
２点目、事業系ごみでございます。こちらにつきましては、基本的に日量の排出量が10キロ満たない、あるいは事業所の占有面積がある程度基準以下の事業者さんにつきましては、小規模の事業者さんということで、私どもの方の市の収集ですね、指定収集袋を使っていただいて出していただいています。それ以外のごみの量が多いところにつきましては、許可業者さんという形で市が許可をした業者さんに個別に事業者さんの方が契約を結びまして、焼却場の方に搬入しているというのが現状でございます。こちらにつきましても、あくまでも市のごみを回収するということでございますので、市外からのごみの搬入というのはございません。
続きまして、美化パトロールに関してのバス停のごみでございます。こちらにつきましては、特にバス停に特化しては清掃の方はされておりませんが、バス会社さんの方が市民の方の御要望に応じてある程度不定期に入る、あるいは市民のボランティアの方々が清掃していただく、あるいは道路の方の歩道の清掃とか、そういうのをあわせて総体的な形で清掃を図っているところでございます。
農地のごみについてでございます。こちらにつきましては、ふだん入ってくるような小さいごみについては、やっぱり事業者の方の責任でという形で処理をお願いしているところでございますけれども、特に時期的によりますと、粗大ごみを中心にした大型のごみは廃棄されるところもございますので、その辺はＪＡさんとも、あるいは農地経営者さんとも共同しながらしようの方を検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
続きまして、最後、ふじみの新ごみ処理施設の関係でございます。こちらにつきましては、当該年度につきましてはまだこの概要ができておりませんので、工事の見学会のところは実施いたしませんでした。ただ、平成23年度におきましてはもう概要は見えておりますので、既に６月期に１回開催をさせていただいております。その中では１日３回開催しましたが、63人の方と多くの方が見学されております。この後、来年をかけてあと３回、工事の見学会が予定されているところでございます。この辺はホームページの方で詳しく載せる予定でございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） 緊急雇用について御質問をいただきました。応募者の傾向についてでございます。市の直接雇用ということで限って見ますと、男女の応募比はおおむね半分ずつでございます。また、年齢別では最も多いのが30歳から60歳までの方、これが約45％。60歳を超えた方40％、あとは30歳以下の方で構成されております。主婦の方はもちろんおられますけれども、若年者のアルバイト的な方、これは目立つほど見受けておりません。
次に後継者育成事業について御質問いただきました。他の業種に関することであります。これは商工会で既に実践社長塾、あるいは異業種交流といったような事業を行っております。これらについても、後継者育成的、あるいはそれぞれの事業者の交流というようなことで、この機能を十分果たし得るところにあるというふうに考えております。職人さんはこの機会がなかったので、今回実施したところでございます。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） 市道舗装にかかわる各企業とのかかわり合いですが、三鷹市では道路工事調整会議というものを道路会社含めて、各企業を含めて設置しております。この中で市の道路工事を年度当初に提案をします。そのときに、各企業が同じ路線で計画がある場合は、別途調整会議というものをまた開きまして、お互いの企業の工事の期間の調整をいたしまして、最後に三鷹市が道路の舗装工事をするというような状況になっております。以上でございます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） ＴＳマークの普及についてお答えいたします。ＴＳマークの普及を図るために、自転車安全講習会を受講した方に助成券を配布しておりまして、当該決算年度におきましては411枚を配布いたしました。実際に自転車店で利用された助成券は30枚ということで、利用率７％でございました。利用が伸びなかった要因といたしましては、自転車の点検整備を含めると保険の加入に最低1,500円以上必要なことや保険加入の重要性が十分に周知できてないことが考えられます。今後は、利用状況を見ながら保険加入の重要性の周知方法や、より利用しやすい制度の仕組みなどを検討してまいります。
次に、三人乗りのレンタルについて御質問をいただきました。平成21年の７月には幼児二人乗りの同乗自転車というのが法律が改正されて利用できるようになりまして、三鷹市では平成21年の10月からレンタル事業を実施しております。当該決算年度につきましては、25台の自転車をプラスして合計65台で運用しております。おかげさまで利用率100％ということで非常に好評をいただいておりますが、当初、スタートしたときに非常にこの自転車、高いものですから、そういった経済的な負担も軽減したいことと、自転車の安全利用という目的でやっておりまして、ここで非常に自転車の普及も広まっているという状況もございまして、今後もこの制度を推進していきたいと考えております。
◯防災課長（大倉 誠君） 防災無線のことについて御質問をいただきました。確かに今回の計画停電の放送をした際に中身が、特に言葉が聞き取れないというような御意見、多くいただきました。現在、設置業者であり、また点検の委託業者である日本無線と、まず当面、平成23年度に入ってからですが、細かい一つ一つのスピーカーの局の詳細な点検調査を実施しまして、現在その調査結果に基づいてどういうような対策が可能かということを検討していただいておりまして、一定の結論をいただいた上で、最終的に協議をしていくということにいたしております。
とはいえ、委員さんおっしゃるとおり、それをすべてやったからといって全市民の方が聞けるということにはなかなかならないというのも実態でございますので、ここは防災無線の放送内容そのものを、今回の震災を踏まえて行うことにしましたツイッター、ホームページ、あるいは安全安心メール、こういったものを活用するとともに、またアナログ的ですけども、掲示板であるとか、伝言板であるとか、そんなようなものも活用しながら、いろんなツールを使いながら多くの市民に伝達できるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。時間がないので再質問、数点に絞らせていただきます。
まず農業の後継者の問題は、三鷹市、農地がどんどん減っていく傾向にあるところですので、しっかりと後継、継続できるように努力していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、防災訓練のあり方、自助もしっかりと地域の方中心にやって、訓練をまずしていただいて、いざという場合に備えていっていただきたいと思うんですが、地域で自主防というのがそれぞれあるんですが、その存在というか、町会がある地区だと町会が主体で動いてしまっていたりするところがあります。その自主防のあり方というのはどのように検討されているのか、再質問させていただきます。
それと、犬の件であります。実は前の質問者の方から、防災、万が一被災したときに避難場所に犬を連れて、ペットを連れていけないかというようなお話がありました。そのときに、せめて予防接種をしている犬に限るようなことが必要かなと思っていますので、その辺よろしくお願いします。
以上です。済みません、１問です。
◯防災課長（大倉 誠君） 自主防については、町会・自治会の方が中心となってやっている部分も組織の中ではありますけれども、やはり今後、地域の核として町会・自治会に入っていない方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方も念頭に置いて、今活性化、この震災を踏まえて元気を取り戻しつつありますので、私どももきちんと共同歩調をとっていきたいと思っております。
あと、犬の問題につきましては、現状では避難所に来た犬についてそこまで区別するのはちょっと難しいのではないかと思っております。以上です。
◯委員長（吉野和之君） 以上で自由民主クラブの質疑を一たん終了いたします。
次、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず実績報告書、134ページ、事項８．妊婦及び新生児訪問指導関係費についてお聞きいたします。平成18年に132件実績がありました妊婦訪問指導、助産師また保健師の皆様が訪問していただき、さまざまな御相談等を受けていただく本事業でございますが、当該年度、平成22年は件数がゼロとなっております。やはり、この本事業においては、妊婦さんにとっては大変重要な事業でございますし、また出産後の相談のパイプになる可能性のある大事な事業でございますが、本事業、今後どのような、この結果を踏まえてどういう検討をされたのか。また、今助産師、保健師、またいろいろな方──今回対象がこの助産師、保健師の方々でございますが、またこの拡充を踏まえて何かほかの方々の訪問等も可能性もあるのか検討されたか、お聞きしたいと思います。
続きまして、実績報告書135ページ、事項16．歯科保健事業費でございます。関連して妊婦歯科健診の個別化の実施の件でお聞きいたします。今回この個別健診方式を導入したことによって、当該年度大きく受診者数が増加することができました。また、逆にこの個別健診にしたことによっての新たな課題や、またさらなる受診者向上のための御検討はどのようにされたのか、お聞きいたします。
続きまして、135ページ、事項17．歯周疾患改善指導事業費についてお聞きいたします。この本健診の受診者は平成22年度は9,461名が対象でありましたが、実績1,362名の方が受診されましたけども、受診率14％で、この事業に関しては、過去の数字を見ましてもなかなか向上が見られない事業でございます。8020運動を踏まえて、やはりこの受診率アップが大変に必要と思いますけれども、当該年度、この受診率向上のためにどのような取り組みをされた上での本結果だったのか、お聞きいたしたいと思います。また、この歯周疾患健診は他区市においては、やはり若年層の方も受診できるような取り組みで、二十歳から、30歳から既にこの健診が受けられるようになっております。やはり8020運動を進めた上で、若いうちからの歯周疾患健診の受診が必要ではないかと思いますが、その辺の御検討をされたのかお聞きいたします。
また、高齢者に対してでございますが、誤嚥性肺炎の防止というのが昨今注目されておりますが、やはりこれは口腔機能の維持向上と口腔ケアが大変重要な観点でございますが、当該年度、この口腔機能向上のために、誤嚥性肺炎防止のためにどのような取り組みをされたのか。また、その上において、取り組みとあわせて歯科医師会とはどのような連携をとられて取り組みをされたのか、お聞きいたします。
続きまして、135ページ、事項19．訪問歯科健康診査事業でございます。本事業は、さまざまな事情で寝たきり等の事情により通院ができない方に対して、訪問をして歯科健康診査を受けることができるという非常に大事な観点でございます。また、御家族で介護をされていて、御家族で寝たきりの方の家族の方をも訪問健診してもらえるという大事な事業でございますが、過去３年間の──これも実績を調べますと、過去に比べますと当該年度も４分の１ほどの実績に落ち込んでおりますが、この原因はどこにあるのかお聞きしたいと思います。また、当該年度のこの訪問歯科健診受診者の人数もあわせてお聞きいたします。
続きまして、136ページ、事項21．がん検診関係費でございます。あわせて事項31．女性特有のがん検診推進事業費についてお聞きいたします。肺がん検診でございますが、現在は胸部レントゲン写真と喀痰採取細胞診で行われておりますが、市内には現在胸部ＣＴ８台が既に稼働しており、またさらに心強いことに杏林大学でのダブルチェックもできるという三鷹市ならではの恵まれた環境でございますが、その恵まれた環境を市民の方に活用していただくためにも、肺がん検診は胸部ＣＴで行われるのが適切だと考えますが、当該年度どのように御検討されたのかお聞きいたします。
また現在、前立腺がん検診は三鷹医師会が主催していただいております。50歳から70歳の５歳刻み対象の毎年約800名の方が受診されております。その中で、約８名の方が前立腺がんの発見ができたという実績もある大変重要な検診でございますが、現在は三鷹市が300万円の補助を出していただいている検診でございます。やはりこれは市の主催というか、市としてこの前立腺がん検診に取り組むべきだと考えますが、その辺の御検討の点をお聞きしたいと思います。
また、女性特有のがんでございます子宮頸がん、乳がんにおける無料クーポン券送付により大きな効果が見られたと思いますが、受診件数とその成果がどのように市として分析されているのか、あわせてお聞きいたします。また、本事業、継続が望ましいと考えております。市での実績や医師会での評価を受けて、やはり基礎自治体である市として国に継続の要望をされていく検討があるのか、お聞きしたいと思います。
続きまして140ページ、塵芥処理費の事項２．排出抑制事業費についてお聞きいたします。家庭用生ごみ処理装置等購入助成事業の実績が当該年度は64件となり、近年の中ではやはり最少の件数でございました。やはり、この本事業の効果があった上での、当該年度の件数が少なくなったのではないかと判断するところでございますが、この助成にあわせて、また次の排出抑制に向けての新たな助成事業の検討はされておられたのか、お聞きいたします。
続きまして142ページ、事項10．美化パトロール関係費でございますが、本年、平成23年に地上デジタル化が導入されましたが、この当該年度、平成22年においてはこのデジタル化に伴って予測されておったと思いますブラウン管テレビの不法投棄の件でございますが、やはり御多分に漏れず、昨今この平成23年度導入後は各所、ブラウン管テレビの不法投棄が目に余るものが本市においてもありますが、この当該年度、平成22年においてはこの不法投棄を抑制するためにどのような計画をされていたのか。事前に予測等されておったのか、お聞きいたしたいと思います。
続きまして、商工費でございます。148ページ、事項１．商工振興助成事業費でございます。ミ鷹シュラングルメコンテストの実施においてお聞きいたしますが、近年やはり多くの地域においては産業振興、また経済効果のためにＢ級グルメを開発・創出によるまちおこし等の活性化を使って商工振興を図っておりますが、三鷹の商工振興活性化に向けての中でこのようなＢ級グルメ等の御意見はなかったのか、お聞きいたします。また、このせっかく数多くの参加を見たミ鷹シュラングルメコンテストでございますが、皆様の商工会の勢いというか、商工会の思いを受けて、三鷹版ミシュランガイド等の作成の工夫等はなかったのか。また、このミ鷹シュラングルメコンテストを受けての次なる広がりや話題性はどのように御検討されたのか、お聞きいたします。
また、同じく地域ブランド創出事業補助金でございますが、当該年度の執行額は大幅に減少の結果が見受けられます。この原因や課題はどのようなものであったのかお聞きいたします。また、事業自体の縮小も今後あるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
続きまして150ページ、事項16．産業振興計画策定事業費についてお聞きいたします。産業振興計画2022の策定に向けてのアンケート、ヒアリング調査の実施でございました。個人事業主が市内においてもだんだん、年々減少している傾向から、この事例で得られた課題はどのようなものであったのか、お聞きしたいと思います。本事業、緊急雇用創出事業臨時特例補助事業を活用しての取り組みでございますが、このアンケート、2022のためでもございますが、やはり結果は、早急に現場でこの結果を踏まえてさまざまな手段等をとるべきだと考えますが、その辺の次なる手をどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、土木費でございます。156ページ、事項３．橋梁架替事業費でございます。新橋かけかえに当たり、全面通行どめによりバスの運行ができない場合、高齢者など、駅まで交通に大変不便であるということでピストン輸送の必要性があったと思います。実際にこの本事業において全面通行どめがあったのか、また、もし万が一全面通行どめが必要となったときにはどのような対応を予想されていたのか。また、まだ事業継続中でございますが、今後どのような計画をされているのかあわせてお聞きいたします。
続きまして決算概要になりますが、116ページの３、自転車の利用状況調査の実施でございます。かえで通りにおける自動車整備アンケートは、74％の使いやすくなったとの非常に高いデータが出ておりますが、逆にそれ以外に厳しい意見も近隣の住民の皆様から寄せられているかと思います。それがさらなる安全な自転車道路の整備拡充につながる指摘であると思いますが、その調査を通じて具体的に改善や拡充された箇所は本かえで通りにおいてあったのかをお聞きいたします。また、東八通りや天文台通り、武蔵境通りとのつながりや連絡といった地域一帯の自転車走行空間としての調査も必要と考えますが、今後の御検討はどのようにされているのか、あわせてお聞きいたします。
最後でございます。消防費、168ページ、事項２．防災体制整備事業費についてお聞きいたします。貸与被服購入費についてでございます。市民センター以外の施設、例えば社会福祉協議会の職員の皆様やボランティアセンターの職員に対しての防災服、ヘルメット等の備品の支給はされているのか、お聞きいたします。災害時、初動からの行動、対応が必要とされる各外郭団体にも漏れなく支給すべきと考えますが、その件についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長（佐野光昭君） まず新生児訪問なんですけども、これは妊婦さんがゼロということです。こちらの方の数字は助産師会がかかわった数字であります。一方、健康推進課の地区担当保健師がかかわった妊婦・産婦、特に精神関係が多いもので、こちらの方が57件ということで、こちらの方で地区担当保健師がかかわっているということで認識していただきたいというふうに思います。
妊婦の個別歯科健診でございます。当該年度初めてやって、かなり倍増というような形で大きな成果を上げているところでございます。今後、今までは４月12日から３月15日という実施日を固めておいたところですけれども、こちらの方は妊婦さんの体調が不自由の場合受けられないという可能性もありますので、この実施日はすべて１年間トータルで考えて、４月１日から３月31日までということで、締め切りというのは設けないということであります。こちらの方も、特に小児科医、あるいは特定のそれぞれの歯科医の方でもＰＲをしているところでございます。
17番の歯周疾患の件です。こちらの方は特に、やはりかかりつけ歯科医の方が多いということで、健診よりも既に治療の方に入っているということで、このような14％前後のかかわりになっているというふうに思っております。
一方、誤嚥性肺炎、口腔ケアの高齢者対策なんですけど、こちらの方のところではなくて、介護特会の方で、我々の方は介護保険の方で、介護予防事業の方で行っているところでございます。
19番の訪問歯科健診です。こちらの方は当該年度、１件でございます。こちらの方も、訪問したときに、健診ではなく、もう治療であるからということで治療体制に入りますと、こちらの方の予算は使わずに医療点数上の方になりますので、１件というところでございます。こちらは今後、歯科医師会、あるいは医師会と連携をとりながら、寝たきりの方、あるいは寝たきりで介護に行かれない方々を通じまして今後ふやしていくということで、今年度はもう５件ほどになっているところでございます。
肺がん検診のＣＴに関してなんですけども、こちらの方は肺がんのガイドラインがまだこちらのＣＴのものを使っておりません。要するにガイドラインのままで、こちらの方は行う予定でございますので。なおかつ特定健診、あるいは後期高齢者の上乗せ健診の中で胸部レントゲンもありますので、そちらの方でもかなり肺がんの疾患、あるいは呼吸器系の疾患が発見されているというところでございます。
また、前立腺がんにおいても、こちらの方もＰＳＡ、腫瘍マーカーの検診の対象者でございます。この腫瘍マーカーというのは非常に日本医師会でも分かれているところでございます。前立腺学会では腫瘍マーカー、ＰＳＡはいいけども、全体的な医師会の中ではまだまだエビデンスが整ってないということで、こちらの方もガイドラインがまだそのままでございます。
最後にクーポン券の方でございますが、こちらの方も国、都、市長会を通じて５年間継続していくということで要望を出しているところでございます。こちらの方のクーポンの対象者においても、がんの発見があったということで聞いております。以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず１点目、排出抑制事業、生ごみ処理装置の助成でございます。こちらにつきましては、昨年度につきましては助成件数が減ったところですけれども、これについては、有料化についての御需要という形である程度の皆様の需要の方が満たされたという条件の中で、平成22年度は若干減ってきたというふうに分析をしているところでございます。引き続き生ごみ処理機の方の助成を中心に、あと御家庭でできる減量、例えば段ボールを使った減量方法とか、そういったものもあわせて広く皆さんにＰＲしながら排出抑制事業に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
続きまして、不法投棄の関連でございます。テレビにつきましては、昨年度よりやっぱり不法投棄が予想されているところでございます。私どもの方も実際に今年度につきましては、４月、５月期においてテレビの不法投棄がふえまして、昨年の、約１年分ぐらいの量がふえたところで、こういったのは心配して、私どももふえるというのは予測しておりまして、特にことしは不法投棄の防止キャンペーンというのを６月期にテレビに限りまして特化させていただいて、皆さんにＰＲをして適正な処理、それをお願いするとともに、ホームページ等で、あるいは広報等で皆さんに訴えたところでございます。その結果、７月以降につきましては適正な処理がされておりまして、不法投棄の件数の方も減少しているところでございます。以上です。
◯生活経済課長（鈴木伸若君） ミ鷹シュラングルメコンテストについて、御意見、御質問をいただきました。これは商工会の独自事業でありまして、直接的に市が補助をするという事業ではございません。しかしながら、委員さんおっしゃったように、当代Ｂ級グルメでまちおこしというようなことに十分配慮しながら商工会で行ったものでございます。これにより、そのような動きがあったかという御質問でありますが、特にこれまでそのような話は私どもの耳には入っておりません。しかしながら、委員さん御指摘の三鷹版のガイドでありますとか、いずれまた地図などをつくる段階でこうしたことを御紹介するなどしながら、少しでも広がりが生まれるというようなことを期待してまいりたいというふうに考えています。
次に、地域ブランド事業の減少について御質問をいただきました。これは３年間、太宰顕彰事業として生誕100年、没後60年という事業を通して実施してまいりましたが、この期間が終了したことで、利用される状況が減少したというものでございますけれども、市内の商工業者がこの太宰ロゴを使った製品に限らず、今後工業者の製品であるとか、商業者が扱う商品など、三鷹という地域をぜひＰＲしたり、製造された事業者をＰＲしたり、あるいは、つくられたもの、商品などを市としても積極的にＰＲしていく必要があるのではないかというようなことを考えているところです。
それから、産業振興計画に関する事前に行ったアンケートについて御質問をいただきまして、総体的な事業者の声は、不況によるところの業績不振の原因は何かという問いでありますけれども、１番が残念ながら高齢化ということ、その２番目がやはり後継者がいないという、そういう状況でございまして、そういうことに対する取り組みが最も必要だというふうに考えております。そういう中では今後、異業種の交流でありますとか、別の委員さんからも御指摘があった若手を育てていくような、そういう機会を創出してまいりたいというふうに考えています。以上です。
◯道路交通課長（大川原秀一君） まず新橋の工事で、通行どめ等でピストン輸送等の実績があったかという御質問ですけども、決算年度、当該年度については通行どめによるピストン輸送等の実績はございません。ただ、本年度、平成23年度におきまして、昼間に通行どめの工事を行いましたので、井の頭公園の新しく公園になる用地を一部を借用しまして、そこからのピストン輸送というのをやっております。今後の予定ですけれども、今後、夜間における若干の全面通行どめの計画はございます。
それから、次の質問のかえで通りのアンケートを受けての対策をどのようにしたかという質問でございますが、アンケートによって自転車同士の接触、または自転車と歩行者との接触等の危険が指摘された箇所につきましては、注意喚起の看板を設置しております。また、東京都、それから三鷹市、府中市、調布市、小金井市で構成します自転車走行空間に関する協議会というのを設置しておりまして、その中で、サイン等の共通のルール化の取りまとめを現在行っております。その取りまとめができ次第、そのサイン等の整備をまたしていきたいと思っております。
それから、全国98の地区でモデル事業をやっておりますので、今後この事業の評価、検証結果を踏まえまして、三鷹市における自転車走行空間のネットワーク化を地域公共交通活性化協議会でやっていきたいと思います。以上です。
◯総務部長（佐藤好哉君） 職員に対する被服の貸与でございますけれども、ここの貸与被服購入費に関しましては、この市の消防団に対してでございます。ですので、各団体に関しましてはここからは出していません。各団体においてどういうような状況かということでございますけど、これ、それぞれの団体の主体的な取り組みがございますけれども、こういう状況でございますので、各団体においてもしっかりと整備することが望ましいというふうに考えますので、よく連携してそのような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。１点だけ質問させていただきます。訪問歯科健診事業費でございますが、行った時点で診療が必要という判断のもと、診療に移行されたという御答弁をいただきました。実際には、御家族の方は場合によっては通院等もできるかと思うんですが、この寝たきりの方に対しての治療が非常に難しいというのが現状、医師会、歯科医師の方々からも御意見をいただいているところでございますが。
ただ、歯科医師も独自で訪問治療、健診後の治療をしていただいておるんですが、実際には治療に伺ったときにはもう既に寝たきりの方はもう虫歯が進行していたりとか、歯槽膿漏が進んでしまって、もうかなり治療が難しいという現状があるかと思うんですが、やはりこの訪問健診とあわせて訪問治療も大変重要な事業でございます。この歯科医師会が独自で今行っている事業を、やはり三鷹市としても、実は機械も数十年前に市が購入した訪問治療道具、約10キロの箱５個ほどを持っていかないと治療ができないという現状がございます。震災対応でも、現地で東北においてもやはり歯科健診が被災後非常に大事な課題になっているという報告も出ておりますので、やはり三鷹市としても訪問できるための体制というのを確立すべきであると思いますが、その辺の御検討についてお聞きしたいと思います。
◯健康推進課長（佐野光昭君） ポータブルの関係は、大体安くても150万円ぐらいかかるというふうには聞いております。今医師会の事務所の方に行って、それぞれ訪問歯科に行くというパターンでございます。先ほど言いましたように、あくまでもこちらの方は医療の分野に関しては、あくまで医療点数の中でやっていただくと。これは、あくまでこちらの健診ということで、ちょっとそこら辺はすみ分けて考えていただきたいというふうに思っています。今後の防災に関しての訪問、あるいはそういうポータブルの医療に関しては、今後の課題というふうに認識しております。以上でございます。
◯委員（赤松大一君） わかりました。ぜひとも前向きにまた御検討いただいて、歯科医師としっかりと、歯科医師会と連携をとりながらの、すべての方が安心して歯科治療も受けられるような体制を確立していただければと思っているところでございます。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。164ページの遊び場広場のプレーパークのことでございます。プレーパークが何回かこの年度も実施をされました。それぞれ何十人ぐらいの参加者があったのかということと、内容について進化があったのかということをお聞かせいただきたいと思います。実は、この前の年でございましたっけ、ＩＣＵで一度させていただいて、新しい角度で大変喜ばれた。けれども、そのときの方々と連絡がとれなくなってということがあるんですが、ＩＣＵに限らず、近隣の大学であるとか、専門学校であるとか、そういったちょっと角度を変えたものに進化をしていかないと、これ、どこまでどう持っていくのかという、ちょっと目標も見えませんので、それもあわせてお答えいただければと思います。
それから、165ページの三鷹駅南口の中央通りの東側のＵＲの再開発のことでございます。先ほどちょっと議論がございましたが、ちょっと別の角度で申し上げますと、たしか今回の事業の見直しの中でかわら版も減らされてということがあって、確かに最初の取っかかりとしては地権者の方々がもちろん第一義的かもしれませんが、しろがね通りと中央通りもそうですが、通学・通勤、それから買い物をされる方、日常生活で通り過ぎる方等々、最も地元の町内会の方々の意見というのも並行して聞いていかないといけないと思います。
今今の感触で言えば、聞いてなかったというところから始まることは大変不幸なことなので、従来は関心がそれほどでもなかったかもしれません、何回か説明会等やかわら版での周知もあったかとも思いますけども、ここに来てようやく今回のいろいろな見回りというか、まちづくりの中で出てきたということもありますので、やはりその辺への同時に説明をする、あるいは御意見を掌握するということも必要かと思います。確かに権利関係での後先はありますけども、実際にあそこを通り過ぎる方の、生活者の視点から言えば、そういう方たちの意見もぜひ聞いていただきたいと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。
それから166ページになりますが、土地利用総合計画2020でいろいろ御検討されて、今回の新しい防災公園等々との絡みで井口、あるいは社教、保健センター、小早川等々、何らかの新しいものへ移動していく中で、この辺の売り払い、あるいは別なものへの計画と検討がどの程度までこの年度で進んだのか、方向性もお聞かせいただきたいと思います。
それから、資料の追加の２でいただきました東日本大震災にかかわる被害状況と対応について、ちょっとお聞きをいたします。帰宅困難者ということで、双方向ということ、ここを踏まえて、今回は非常措置でいろいろな対策を講じられたわけですけれども、これをやっぱり今後別の準備をしていかなきゃいけない、場所も備蓄もですね、ということをどう教訓として踏まれたのか。
それから、今回は矢吹への援助ということがあったわけですが、もしこれがたつのとか、ほかのところにもしあった場合に、やはりそういうやりとりが生じるのか。また、逆に言いますと、首都圏の方が先であれば、矢吹からはどんな援助がいただけるのか、協定の内容もちょっと確認させていただきたいと思います。
それから、水の件でございます。水を乳児、保育ママに知っていただいたんですが、この表に載ってないんですが、たしか産婦人科の方にも急遽医師会からの申し出も重ねて持っていかれたと思うんですが、それは書いてないんですが、これはどうだったでしょうか。お聞かせください。
それから、計画停電がありました。特にこのアクセス数、いろいろなホームページや何かへのアクセスも計画停電のことに関することがやはり一番多かったわけですね。今回はやはり東電がいろいろな面でちょっと不作為というか、不適切な面もあったと思うんですが、今になっても一部地域だけが停電になってしまったと。その理由については、当時は送電線がどうだとか、プライバシーがどうだという話があったんですが、こうやって落ちついてみて、これはどういうふうに今後とらえていったらいいのか。やはり、市全体が負担を共有する、あるいは分散化する、あるいはその何々の一部ということについての説明も市の段階で説明ができるようにする等々の総括について、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
◯副市長（河村 孝君） 駅前再開発について、中央通りの件ですけども、通勤・通学、買い物、あるいは町会の方々、皆さんの御意見も地権者の方々との協議等、並行してお話を聞いていくべきだという御質問がございましたが、私どもは、この並行してというのは大変難しいと思います。ほとんど困難じゃないかと思います。それぞれ利害関係者がたくさんいて、地権者の方の中にもいろんな御意見がございますから。先ほども申し上げたように、百数十人いらっしゃる、そういういろんな関係者の方の御意見をＵＲがまとめて、市がいろいろ意見を言いながら調整をしていくにしても、もう何年もかけてなかなか調整し切れない状況ですから。そこに、皆さんたちの周辺のそういう生活者の方の御意見がまた入ってくると、これは恐らく収拾できないと思います。
そういうことで、やはり一定のまとまりができて、一定の段階に来たときに、皆さんに御説明して御意見を聞くと、そういうことになってくると思いますから。順番からすると、やはりどうしてもその後になるだろうというふうには思います。ただ、今御指摘のございましたように、いろいろな形でのＰＲはまだまだ不十分じゃないかということも御指摘がございますので、そうした方法についてはしっかりと検討してそごのないように努力してまいりたいというふうに思います。
◯緑と公園課長（川口幸雄君） プレーパークについてお答えいたします。まず当該年度のプレーパークの開催は11回、ほぼ毎月に１度行っておりまして、その内容につきましては、泥んこ遊びやたき火など、通常の公園では遊べないような形で、子どもたちが親御さんの目の届くところで遊んでいただくという形になってございます。
参加者につきましては、寒いとか暑いとかによって、かなり時期によって、開催の月によって違うんですけれども、20名から七、八十名という間になってございます。そして、この運営につきましては、現在いらっしゃいます十数名の市民の運営委員会の皆様に運営の方向につきましてやはり毎月会議を開いていただいて、それにつきまして市の方が支援をしていくという形になっております。平成21年度はＩＣＵの中で行ったんでございますけれども、プレイパーク運営委員会の方では、特にほかのところともいろいろ場所を変えていきたいという人の御意見はあるようなんですが、実質的には、この運営委員会の皆様と市が支援をしていく中では、非常にほかのところに行って活動をするというのはちょっと今は厳しいという状況でございます。
その中で、今後例えば常設というのはかなりそれも厳しいものでございますので、少なくとも今現在プレイパーク運営委員会の方では、定期的に活動ができればというところで、今とまっているところでございます。私からの説明は以上でございます。
◯まちづくり推進課長（田口久男君） 土地利用総合計画の検討に当たっての御質問をいただきました。今、委員さんの方から事例として井口グラウンド、跡地と、検討課題となっている場所についての検討状況はどのようになっているかという御質問でございますが、基本的に土地利用総合計画の中でまちづくりのゾーニングというものを定めておりまして、大きく住環境整備、自然環境整備、活動環境整備、また、その中で細かくそれぞれ地域特性に沿ったゾーニングを定めておりますので、基本的にはこのゾーニングをもとに検討をしていくということで。ただ、今後土地利用展開される際には、地区計画等を定めまして地域特性に沿った土地利用展開を、市民の方の御意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯防災課長（大倉 誠君） まず帰宅困難者についてですけれども、委員さん御指摘のとおり双方からということに今回明らかになったわけで、これにつきまして、特に三鷹駅周辺で帰ることができなくなった帰宅困難者の方のための一時収容場所、こういったものについてはやはり今後、今回は実際にはコミュニティ・センターを活用しましたけれども、本来コミュニティ・センターは市民の避難所という位置づけもありますので、そことはまた異なる場所。具体的には、これから検討していきますが、産業プラザ、産プラであるとか、あるいはネットワーク大学であるとか、消費者活動センターであるとか、そういったような市民が避難する避難所とは別のところに一時収容施設を設定をしていくような考え方で進めていきたい、このように思っております。そういった場所については、備蓄のスペースはなかなか得ることが困難ですので、基本的な考えとしてはそういったものに対する備蓄の対応というのは、本部の倉庫を活用していきたいなというふうには思っております。
双方向のもう一方ですけども、今回三鷹に帰ってこれなくなったために学校とか、保育園とか、そういったところに子どもたちが、結果的に保護者が帰ってこれないために残ることになったと、こういったことも事象としてありました。こういったことに対応するために、備蓄倉庫がある学校──ほとんどありますけれども、食料が備蓄できていない学校もありますし、また、水については基本的な市の考え方として、現在、これまではペットボトル等の備蓄はしておりませんでしたが、そういった児童・生徒等に対応するために、学校にも一定程度の食料、それから水の備蓄。これは、そんなに備蓄倉庫をつくってという量じゃなくても、当面帰宅困難という意味では１泊程度耐え得るようなものを置く必要があるなというふうに考えておるところでございます。
それから、応援協定の絡みですが、たつの市、確かに矢吹に比べると相当遠隔地ではありますが、基本的な協定の趣旨・内容は同じでございますので、対応はすることが必要だというふうに認識をしております。実際に神戸の震災の際も私どもは兵庫県の方まで物資を持って参ってますので、時間はかかるかと思いますけれども、やはり支援はしていく必要があるというふうに認識をしております。
また、矢吹町からの支援ということでございますが、実際に矢吹町とこの災害対応の話をしていく中では、矢吹の方よりも東京の方に先に起きるんじゃないかということが前提でよく話をしてたんですけれども、実際に平成９年でしたか、10年でしたか、こういう災害時の応援協定を結んでいる自治体と一緒に防災訓練をやったことがあります。そのときも、矢吹の方からは特に食料品、米、こういったものを中心に当面は持ってきてもらう。それ以外は、都内で品薄になって調達が不可能になったようなもの、こういったものを少し離れた福島県にある矢吹町の方から調達してもらって持ってくる。もちろん、消防団のポンプ車も同じ仕様の中で矢吹の方に送ってますから、そういった災害用の車両を人の派遣と含めて持ってきてもらう、こういったことも期待をしているところでございます。
それから、計画停電の件でございますけれども、確かに結果としては一部地域が停電になりました。今回の最初の３月の計画停電の中では、やはり停電させると非常に市民生活に大きな影響があるような施設を抱えたエリアでは、対象外というような形で東京電力の措置がとられました。ただ、その後、結果的には行われませんでしたが、夏の計画停電の区域割り、あるいは停電した場合の状況を見ますと、ほぼ市内全域が何らかのグループの中で停電対象の地域となってますので、今後もし万が一計画停電が行われるとすれば、そういった意味ではほぼ市内全域がグループに分かれながら計画停電が行われていくというふうになっております。また、東電もこの間、どの地域がどのグループに属するかということはきちんと把握ができましたので、実際には夏の段階でそれぞれのお客様の検針票のところに、あなたのグループは第何グループですよということをきちんと明示をして各戸に配布をしてございますので、そういった一部といっても、どこの部分が第何グループなのかということはもうはっきりわかるというふうに考えております。以上でございます。
◯副市長（津端 修君） 追加資料の飲料水の配布の件でお答えをいたします。これ、記入がなかったんですが、杏林大学と、ほか１カ所の産婦人科について要望があったところには同様に配布しております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。ＵＲの再開発のことについては、確かに並行は無理なのかもしれませんが、やはりきめの細かな情報提供をしていただいて、実際に使われる方々の意見も聞かないと、これは単にお金や知見だけの問題じゃありませんので、市としてきちっとした説明、また意見の受けとめをこれからお願いしたいと思います。
それから、プレーパークのことにつきまして、遊び場広場、これから放射能のことの御不安の方もいらっしゃいますので、今後は測定も含めてしながらの御検討をぜひお願いをしたいと思います。
それから、帰宅困難でございますが、たまたま駅は今回あれだったんですが、ＪＲが閉め出したということが各地で言われておりまして、ＪＲ、それから通学・通勤のときであれば、例えば三鷹台駅ですとか井の頭公園駅。三鷹台駅は立教女学院さんなんかも多いんですね。そうした京王電鉄、それからＪＲとの御協議をその後されたかどうかだけつけ加えてください。
それから、ジブリさんには大変自主的に御迷惑というか、御努力をおかけしたんですが、あれほど大きいところはほかにはないと思いますが、今後、星と森と絵本の家とか、いろいろなところで、あるいは産業プラザでとか、いろいろなところでやはり集会やいろいろな催し物があったときに、例えば西園ですね、この９月25日とか、そういうことが行われたときの対応というものを考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（佐藤好哉君） 先ほど言いました帰宅困難者の具体的な施設についても、今現在まだ詰めている途中でございます。今御質問にありましたとおり、立教女学院、それから京王電鉄等の対応というのもあるかと思いますので、鋭意、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。同じように、西園との対応についても、この地震に当たってはしっかり考えながらやっていきたいというふうに思っております。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
以上で、第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時02分 休憩
午後２時06分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（土屋 宏君） それでは、教育費について御説明させていただきます。実績報告書の171ページをお開きください。171ページになります。第10款 教育費は、対前年度決算比１億6,898万円、2.0％の減となりました。これは東台小学校建替事業費が増となる一方で、大沢総合グラウンド整備事業費が皆減となったことなどによるものです。
特記事項について申し上げます。173ページをお開きください。一番下の事項11．小・中一貫教育校関係費です。小・中一貫教育の充実に取り組むとともに、60周年記念事業として三鷹教育改革フォーラム2010を開催いたしました。
176ページをごらんください。中ほどより下、事項３．幼稚園就園奨励関係費です。幼稚園の保育料等の負担軽減に向け就園奨励費補助金を拡充いたしました。
179ページをごらんください。一番下の事項８．繰越明許費繰越額です。国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して学校図書館の図書資料等の整備を図るもので、事業費を平成23年度に繰り越して執行いたします。なお、中学校費にも同様の繰越額がございます。
180ページをごらんください。事項２．学校給食関係費です。本年度新たに中原小学校で給食調理業務の民間委託化を実施いたしました。また、第二小学校と井口小学校での委託化に向けプロポーザル等を行いました。
隣のページ、181ページをごらんください。事項１．耐震補強事業費で、中学校費にも同様の事業費がございます。今年度は小・中学校全体で、第七小学校体育館と第一中学校２期分の耐震補強工事を実施するとともに、第二小学校の耐震補強設計を実施いたしました。事項２．鷹南学園東台小学校建替事業費と、次の事項３．鷹南学園東台小学校仮設校舎関係費です。同小学校の校舎建てかえと校庭芝生化工事が完了いたしました。なお、新校舎への移転は平成23年５月に行っております。事項４．三鷹中央学園第三小学校建替事業費です。同小学校の校舎の建てかえに向け実施設計を行いました。同じページ、事項７．繰越明許費繰越額で、中学校費にも同様の繰越額がございます。これは夏の猛暑対策として、平成24年度までに全小・中学校に空調設備を整備することとしたものです。本決算年度におきましては12月と３月の補正予算で小学校５校分、中学校６校分の設計委託料と整備工事を計上するとともに、繰越明許費を設定いたしました。
183ページをごらんください。事項８．教育支援学級設置関係費です。第五中学校と第七中学校に固定制の知的障がい学級の整備を行いました。
186ページをごらんください。上の事項２．鷹南学園第五中学校体育館建替事業費と、次の事項３．鷹南学園第五中学校仮設体育館関係費です。同校の体育館の建てかえ工事を実施し、平成23年５月に竣工いたしました。次の事項４．校庭芝生化整備事業費です。第六中学校で校庭及び校舎屋上の芝生化整備を実施いたしました。
187ページをごらんください。事項の６、大沢の里水車経営農家関係費です。水車動態保存記念式典を開催するとともに、整備を行った水車経営農家の一般公開を平成22年11月から開始いたしました。
188ページをごらんください。事項９．市民芸術文化活動事業費です。60周年記念事業といたしまして、第100回三鷹親子音楽会を開催いたしました。
193ページをごらんください。事項の５、東京国体推進関係費です。スポーツ祭東京2013の開催に向け、大会運営のための実行委員会を立ち上げました。
195ページをごらんください。一番下の事項６．大沢総合グラウンド運営費です。本格整備を行ってきました大沢総合グラウンドがオープンいたしました。また、これにあわせ60周年記念事業としてオープン記念式典を開催いたしたところです。教育費の説明は以上になります。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔、かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに概要で、148ページ、南部図書館の整備について、財団法人アジア・アフリカ文化財団の公益法人認定への動向を踏まえながら、基本プランの作成に向けた継続的な検討を進めましたとあります。今年度の検討の中で、三鷹市とアジア・アフリカ文化財団との協働のあり方をどのように考えて進めようとしたのか、その検討内容を教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
２つ目に、小学校費関係で学習教材について質問したいと思います。この間も一般質問でも質問させていただいた中身なんですけれども、ノートなどの学習教材について市内の文房具店でなかなか購入しづらいものが使われていることについて、改善できないかという要望が来ています。実際に今も現状が変わっていないように聞いていますが、学習教材の選定について、より生徒が購入しやすいものへ改善を図られたいと思うんですけど、その点、検討というのはどのようになされたのかをお伺いしたいというふうに思います。
次に、防災教育についてお伺いします。３月11日の東日本大震災の教訓を受けて防災教育の重要性が再認識されたと思います。想定にとらわれない防災意識や、自律的・自発的に連携をして行動をする意識をしっかりと生み出すことが１つの教訓だと思いますけども、小・中学生の防災の取り組みについて、小・中一貫教育の観点からも防災教育についてどのように検証されたのか、お伺いしたいと思います。
あわせて平成22年度、中学生が卒業されて進路が決まらなかった生徒はどのくらいいたんでしょうか。その後の対応についても質問したいというふうに思います。
あと、小・中一貫校の関係で、平成22年度の「小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態について」という資料が出ていると思います。ページで言うと小・中学校費なんですけれども、教育でいじめの児童・生徒の実態ですね。平成22年度まで右肩上がりになっているかと思います。いじめの定義のとらえ方が平成18年で変わったということですけれども、実際にどう判断されているのか、その対策は平成22年度どういうふうにされたのか、いじめに対しての取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
あと、小・中一貫校の関係費でですね、都立武蔵高校ですとか、三鷹高校で中高一貫校が進められています。また、中学校での私学への受験も傾向がこの地域ではあります。2006年の小・中一貫教育を実施したときから、中学校での市内の市立小学校から市立中学校への進学率の傾向というのはどのように認識しているのか。また、小・中一貫校教育における課題はそこからどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
小・中一貫教育の観点で、三鷹らしい教育っていうのが言われていますけれども、三鷹らしいというところに、何が三鷹らしいのかっていう点が問われて──小・中一貫が三鷹らしいんだっていうのでは中身がないと思うんですけど、三鷹らしいという教育っていうのはどのように考えているのか、現時点での課題というのは当然検証しようとしていると思いますけれども、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは小・中一貫教育にかかわりましてお答えをさせていただきます。三鷹らしい教育とは何かということでございますが、三鷹らしい教育というのは、小・中一貫教育とコミュニティ・スクールをセットにして、市民の皆さんとの協働の教育活動ということを基盤にしながら、小学校、中学校を一貫させて９年間で子どもを育てていく、地域ぐるみで子どもを育てていくというのが三鷹らしいと、こういうわけでございます。全国見渡しても、小・中一貫教育とコミュニティ・スクールをセットにして、そして進めているところは我が市と京都市の一部ということでございまして、そういう意味では、三鷹らしさというのはその点にあると思います。つまり、三鷹市が今まで協働の市政を進めてきたということで、教育の面でも同じように協働の取り組みとして教育が行われているという点が挙げられるだろうと思います。
課題といたしましては、やはり年数がたってまいりますと、人も特に教員の場合入れかわってまいりますので、その点でのいろんな継承という、継続性については、やはりどう考えていったらいいかというふうなことですとか、地域の皆さん方の担い手の皆さん方についても、同じように意識を継続していくということについての、やはり課題が考えられるというふうに思います。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 三鷹市とアジア・アフリカ文化財団との協働の内容についてという御質問をいただきました。これは、大きいことから小さいことまでさまざまあるんですけれども、大きく分けると３つほどあるかというふうに思います。１つは、公共図書館というのは一体どういうものかという点でございます。アジア・アフリカ文化財団につきましては御自分の図書館を持っているんですけれども、その図書館と公共図書館とのイメージのすり合わせということをやりました。そういう中で、例えば南部図書館ができた場合15万人を想定してますとか、スペースがどのくらいの広さが必要ですとか、そういうことをお話し申し上げて、図書館のイメージが公共というものは随分違うんだということのすり合わせを行ったということが１点目でございます。
２点目は利用形態。図書館としての利用は当然なんですけども、それ以外の利用としてどんなことが考えられるのか。その考えたことに対して、ＡＡとしてはその辺が可能なのかというような話でございます。
３点目は、これも一番大事なことかと思うんですが、アジア・アフリカ文化財団が所有しているさまざまな知的資源、図書を含む知的資源ですけれども、その利用がどの程度可能なのか、こんなような話を協働の話としてやってきました。以上でございます。
◯指導課長（松野泰一君） 何点か御質問をいただいた件についてお答えをいたします。まず、学習教材につきましては、以前に御質問をいただいたように、それぞれ学校で校長先生の責任において選択をし、指定をしているものについては、こういうようなものを使うと指導しやすい、学びやすいということで、入学期、入門期においてはそういうような教材を選ぶということはございます。一方で、近所で購入しやすいものにという御意見も非常に真っ当なものかと思いますので、そういったことについてはそれぞれの学校でできるようにということで、こちらからも、これからも指導してまいりたいと思っております。
それから、防災教育の重要性ですが、安全指導、防災指導、非常に重要なところかと思っております。今年度に入りまして、各学校、避難訓練、安全教育の見直し等を行いまして、いろいろな条件において対応できるような子どもの育成ということに努めております。具体的には避難訓練のいろいろなやり方をしてみる、バリエーションを持たせてみる、あるいは引き取り訓練を徹底をして、子どもたちが安全に家に帰れるようにというような具体的な方法をとるようにということで指導をしております。
３点目、進路が決まらなかった生徒でございますが、これは年度がわりのときに各学校に調査をいたしまして、それぞれ高校進学、その中でも、例えば都立高校、あるいは私学ということの人数、あるいはそこに行かなかった、それから就職をした、さまざまな生徒の数を調査しております。具体的に今ちょっとここで何人という数字は申し上げられませんけれども、進路が決まらなかった生徒につきましては、引き続き担任が家にいるのか、それとも就職をするのかということについて細かく聞き取りをしながら、指導をし続けているところでございます。
４点目、問題行動、いじめの認識でございます。御指摘いただいたように、平成18年にいじめの定義というものが変わって、そこで一たん数値が伸びました。それから、平成21年度、22年度の２カ年においてはかなり大きな数が伸びております。これは文科省も全国的な傾向としてとらえているように、面談とか、アンケートとか、細かく一人一人の状況を見取ることによっていじめを早い段階で把握できるようになった。そのために数値が伸びたものというふうに認識しております。教育委員会といたしましては、そういった細かい、早い段階から対応することによって、数はふえてはいるものの、いじめを重篤にならない段階で発見をし、そして解決ができるものというふうに考えております。私からは以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 小・中一貫教育校からの小学校６年生の子どもたちが、三鷹市の中学校にどのぐらい進んでいるのかと、そういうことについてのお尋ねです。にしみたか学園が開園しました平成18年のころから見ていきますと、約70％の子どもたちが三鷹市の中学校に進んでいるところです。開園から何年かたっておりまして全市展開をしていく中で、現在では約78％ぐらいの子どもたちが三鷹市の中学校の方に進学をするという状況になってきています。
都立の中高一貫教育校、それから私立の中学校と、さまざまな選択肢がある中で、より中学校教育を魅力的にしていく、そうすることで市民から選ばれる中学校としていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。それでは、再質問なんですけども、まず学習教材で校長の相談のもとで指定していると、１学期とか入門期の指導で、低学年のノートか、そのようなものだと思うんですけども、実際なかなか父母の方々が子どもに足りなくなってくる時期はこれからの時期なんですね。実際に文房具屋さんはそれをそろえてあげたいと思っても、メーカーによってなかなか難しい側面があるようです。よく聞き取りをして、今文房具屋さん自体が学校の近隣になかなかないところもあると思います。そういう中で、できるだけそろえてあげたいって思っている店主さんの意思もね、酌み取って、子どもたちの学習教材の購入のしやすさっていう側面から学習を支援していくことも、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。これからの時期があって、数件ではないんですよね。やっぱり50件以上の問い合わせが年間を通してあるっていうことを伺いましたので、ぜひよく相談していただきたいというふうに思います。また、その対応を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あわせて防災教育ですけれども、今回の３月11日の大震災の結果を受けて、岩手県の釜石市では津波に対しての防災の考え方として、中学生が率先して避難したことによって住民の人たちも含めて救われたっていう事例が紹介されていて、改めて防災教育の重要性が指摘されています。そこの中で共通して導き出される教訓というのは、やはり想定にとらわれない訓練で、自分は被害に遭わないんだっていうような思い込みから脱して、やっぱり自分がしっかりと自分の命を守っていく訓練だっていう自覚を持って進めていくことだと思います。また、小・中学校の防災教育を進めることによって、その生徒・児童を通して地域の防災力の強化にもつながっているという副次的なね、教訓も出されている点からも、防災教育っていう点を地域の防災力っていう、防災教育という観点からも検証して、より充実したものにね、していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと、小・中一貫校の問題ですけれども、三鷹らしい教育っていうことで、コミュニティ・スクールの視点と小・中一貫校の視点とがあって、課題は継承だと、担い手をつくっていくんだっていうことでしたけども、実際にこの小・中一貫という取り組みの中で、教師の多忙な状況については問題意識を持っていると思います。この間も小・中一貫校の課題として何回かやりとりをしていると思うんですけれども、この点での負担軽減についてどのように取り組まれたのか、お伺いしたいと思います。基礎・基本の確実な定着と、個性と能力を伸ばしていく生徒・児童の健全育成の一層の充実というのが教育の指針の中にも明確に示されていることだと思いますけれども、小・中一貫教育校の中でその現状をどういうふうに課題があるのかというのも絶えず検証していくという立場に立って、小・中一貫校を進めていると思います。この点で、生徒と向き合う時間との関係でね、先生の多忙な状況というのをどのように改善していくのかっていうのは大きな課題と思うんですけれども、この点での検討をお伺いしたいというふうに思います。
あと、小・中一貫校の関係で、少人数学級を今後進められていく見通しがあると思います。三鷹にとっても好条件、小・中一貫校をさらに進めていく上でもプラスの部分もあると思うんですけれども、この点での関係性をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） この小・中一貫教育にかかわりまして、教師の多忙、または多忙感ということでございますが、これは小・中一貫校を進めている、進めていないということにかかわらず、全国的に教師が子どもと向き合う時間がないというふうな、こういった声も大変出ているわけでございますが、本市の場合は御承知のように、小・中の授業交流のために、または行事の交流のために後補充の教師を配置しているということでございまして、これは全国的にも数少ない我が市の取り組みであります。そういう点で対応を図っているということでございまして、おっしゃるように一人一人の子どもたちの力を伸ばしていくということは、もうこれは教育の使命でございまして、そういう意味から考えますと、はっきり言いますと、先生方の御努力には切りがないというようなところもあるわけですよね。
ですから、その点で、やはりそういったお気持ちと、やはりこの実際のワーク・ライフ・バランスというようなことも考えますと、先生方自身がやはり校内でのいろんな会議の持ち方ですとか、それから集合の優先順位のつけ方とか、それからＩＣＴの活用とか、またボランティアの方々の御協力を得るとか、さまざまそういった点で工夫をしていただくということで、実際今進んできているわけでございまして、その点、さらに各学校で毎年検証がされているわけでありまして、そこをもう少し、もっと検証していただくのと同時に、私どももしっかり見守って、必要なことは対応していきたいというふうには考えています。
少人数学級の拡大でございますが、これは小学校１年生については、御承知のように国の方で35人学級というふうなことが始まりましたけれども、やはりこれは１学年にとどめておりますよりも、２学年、３学年と拡大していくということは望ましいわけでありまして、今１学年、例えば35人で学級編制しておりますが、２年生がもし35人学級にならなければ、結局のところ、また１年生で学級編制、35人で組んだところをまた解体しなきゃならないということになりますので、これはやはり子どもたちにいろんな負担を考えますと、やはり２年生も、やはり少人数学級ということが実施が望ましいというふうに考えています。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。小・中一貫校での教師の多忙性というのは、小・中一貫でも、なくても忙しくなるということはあると思います。その努力というのを惜しまないのが先生の、志望した方々の意思だと思うんですね。その点で、小・中一貫教育を進めている三鷹市に新しく来た先生方に対してどのような援助をしていくのかというのも課題だというふうに思います。実際に能力のある先生は時間を持って、余裕を持って切り回しができるけれども、なかなかふなれで、ポイントがつかめなければ、そのしわ寄せがどこに行くのかっていう点でいうと、生徒・児童に行くわけですよね。
だから、そこの点での教師集団の中でどのようにそれを補っていく体制づくりがされているのか。助け合う関係づくりというのが、実際に多忙性の中でね、生徒の問題は自分で解決しろっていうようなことになっていては問題の解決に至らないし、さまざまな問題につながっていくと。いろいろな調査におけるいじめの問題ですとか、指標の中にも出てくる関係だというふうに思います。この点で教師集団の連携を支えていく校長のイニシアチブ、ある面ではコミュニティ・スクールと小・中一貫の特徴でもあるんですけども、そこでのイニシアチブをどのようにとっていくのか、その姿勢について改めて伺いたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） この教師の多忙、または多忙感ですけどね、これについてはやはり先生方が、先ほど能力のある先生、それから、そうでもないというようなお話もございましたけれども、三鷹の先生方は能力を皆さんお持ちでございまして、能力のある先生ほど校内でのいわゆる先生方との同僚性といいますけど、協力関係を持って、そしてお互いに助け合い、教え合って、そして乗り越えていくということをやはり実際にやっておりますので、その点ますます強化してもらうように、私どもも助言してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 実際に小・中一貫教育の取り組みを見ている中で、本当に一生懸命先生方が頑張っていらっしゃるところを見ます。また、協働して小学校、中学校の取り組みがコミュニティの住協などの取り組みの中でかいま見られることができます。そういう中で、本当にお忙しいんだなっていうのも感じられるし、もう少し時間があればもっと向き合えるのにっていう思いも一方ではあるんですね。その思いをしっかりと受けとめた教育事業にしっかりと取り組めれば、もっと三鷹の教育は豊かになると思いますので、その点での努力を重ねていただきたいというふうに思います。
◯委員長（吉野和之君） 以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（半田伸明君） よろしくお願いいたします。追加でいただきました参考資料の事務事業総点検運動による事業見直し等一覧の中の１−８のナンバー71、管理用消耗品の一部の削減について、まずお伺いしたいと思います。学校間で在庫情報を共有し在庫調整を行うことで机やいすの購入数量を削減したとあります。大変すばらしいお取り組みをなされたと評価をさせていただきたいと思います。学校間の情報共有というのはいろいろ御苦労があろうかと思います。実際にどのような課題を発見なされたのか、今後の取り組みにどうつなげていくのかについて、お聞かせを願いたいと思います。このような削減の取り組みはぜひ継続すべきだと考えますが、現状の課題等をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、あわせまして参考資料を続けますが、５−57の学校用コンテンツマネジメントシステム運用等保守及び運用支援について質問させていただきます。ちょっとまず、これは事実関係を確認したいんですが、国からの交付金、補助金、どっちでしたっけ、1,999万円の学校ホームページの更新の話が以前ありました。そのときに毎年かかる更新費用についての質問したところ、当時ははっきりしないというような答弁だったと記憶しておりますが、その更新がこの２つに該当するという理解でよろしいんでしょうか。そこの点、確認をしたいと思います。
３点目、１ページ後の参考資料５−58、川上郷自然の村の指定管理についてお伺いをしたいと思います。この参考資料を見れば一目瞭然で、支出に対して利用料金の収入を引いたものを指定管理料というやり方で推移をしておりますが、毎年このやり方である程度大きな金額が流れているということに、どこかで一回精査をかけなきゃいけない時期が来るのではないかと考えます。川上郷自然の村のあり方、抜本的見直しを含めてどのような御議論があるのかについて、お聞かせを願いたいと思います。あわせまして、この指定管理料の設定の仕方について、果たして妥当なのか否か、どのような検証がなされてきたのか、そのあたりについてもお聞かせを願いたいと思います。
次に４つ目なんですが、これは何ページということでもないんですが、小学校、中学校費のパソコン等使用料についてお伺いをしたいと思います。近年のパソコンの技術革新は本当に目にとまらないぐらいの早さで新しいのがどんどん出てきて、いわゆるタブレット型とか、いろんな機種が新しく出てきております。市場価格も、一昔前だと、例えばノートパソコンだと10万円台後半、20万円台というイメージでおったんですが、今や一けたの時代ですね。リースの見直しをちょっと考えてもいいのかなと思います。現状のリース及び購入しているものも含めて、どのような費用のかけ方をなさっていらっしゃるのかについて御説明いただきたいとともに、例えば一たん中途で清算をする。新たに購入する方が実は安く上がるのではないかといったことも含めて、費用のかけ方についてちょっと検証する時期に入っているのではないかと考えます。この点について、機材の整備の総額は理想的には幾らぐらいなのかの観点もあわせまして御所見をお聞かせを願いたいと思います。
５点目、これもちょっとページがまたがるんでしょうか、小学校費、中学校費についてなんですが、いわゆる学校図書館の土曜開館についてお伺いしたいと思います。自治体経営白書では見直しというふうに書いておりますが、実際にその見直しについてどのような部分を見直しなのか、どのような検証がなされてきたのかについてお聞かせを願いたいと思います。
６点目、これはページが指定できますね。192ページ、指定といいましても図書館費全般になるんですが、今回の３・11の震災をきっかけとして、国会図書館、ちょっとおもしろい動きが今あるようでございます。それは何かといいますと、データとしてすごく貴重なもの──古文書だとか、そういったものを電子データ化をしてしまう。古い資料ほど、もしくは貴重な資料ほど早目早目に電子データ化をしておいて、いざというときでもね、対応ができるというような話をちらほら聞きます。今回の震災をきっかけにして、三鷹市が、図書館が有するさまざまな書籍があろうかと思いますが、そういった一部の電子データ化について検討を開始してもいいのかなと考えますが、御所見をお聞かせを願いたいと思います。
次に７点目、小・中一貫全般についてお伺いしたいと思います。思い起こしますと、平成18年から今までさまざまな議論を呼んでたんですが、小・中一貫について一遍立ちどまって考えた方がいいのかなと思うことがありまして、それは何かといいますと、今まで小・中一貫に関係してかかった費用は幾らだったのか。例えば嘱託員が幾らふえただとかですね、そういったのが毎年、毎年は単年度で当然わかるんですが、ここ数年の累計でどれだけの支出が小・中一貫を導入してなかったときと比べてふえたのかについて、検証なされているのかどうかについてお伺いをしておきたいと思います。
教師の方の多忙感だとか、親御さんの立場の意見だとか、いろいろお話は聞こえてくるんですが、そもそも小・中一貫とは何なのか、それに対して今まで幾らかけてきたのかについて、教育側の方としてどのような把握をしていらっしゃるのかについてお聞かせを願いたいと思います。
それと８点目、これで最後にいたします。教育支援についてです。概要でいいますと142ページ。ここ数年教育支援学級の整備の拡張につきましては、本当に御努力なされていることと高く評価をしたいと思います。そこで気になってくるのが、教育支援学級の整備を進めれば進めるほど、教育支援に携わる教師の方々のキャリアと申しますか、そういった部分についてやはり一度確認をしておきたいなというのがございます。いろんな親御さんの声を聞くわけなんですが、教育支援学級が広がっていけばいくほど、やっぱり今までと違い、近いところに行くというのが満たされたらさらに次の話ということで、無理もないなと思いますが、じゃあ、うちの学校にはどういう先生が来るのかなという話が当然出てくるわけですよね、親御さんの間ではですね。教育支援学級の配置なされる先生のことについて、どのように親御さんに説明を今後していくのかについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上８点、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 教育委員会に答えてもらうべきかと思いながら、教育支援学級の教員については、私、現在文部科学省の初等中等教育局に設置されております特別支援教育の在り方に関する特別委員会の専門委員をしておりますので、そこで得られた情報からお話をしたいと思います。まず、三鷹市においては、教育支援という言葉を使っているところにユニークさがあります。制度上は特別支援教育ということになるわけですが、三鷹市では障がいのある子もない子もすべてその学ぶ機会を保障していこうという考え方の中から、教育委員会が独自に教育支援という言葉を使ってその取り組みを進めてきました。したがいまして、市長部局も教育支援学級を各コミュニティ・スクールの学園ごとに整備していくということについて、格別に連携をとってきたわけです。
その中で、国の特別委員会でも教育支援を担当する教員の専門性については熱心に協議をされ、あわせて初等中等教育部会に設置されている教員の資質向上に関する特別部会でも、この件が懸案となっております。すなわち、ともすると、今までは教育支援を担当する教員が通常学級の教員よりもあたかも低い教員の位置に位置づけられるような取り組みはあってはならないことであって、むしろすべての教員が教育支援学級の教育を担当できるような資質、専門性を持つべきである、そのような教員養成の課程にしていくべきであるという議論が現状に基づいて出されております。
その中で、特に三鷹市でも取り組んでおります教育支援のコーディネーターの位置づけというのが望ましく、また、教育支援を担当する教員は市長部局の障がい者福祉を担当する部門はもちろんのこと、国や都の関係機関と連携しながらしっかりとした教育を果たしていく。その中で三鷹市の取り組みが事例として挙げられるほどでございますので、私としては三鷹市の教育支援に取り組んでいる担当者、あるいは学校長が保護者に対してもそのような立場から説明責任を果たしてくれているものと確信しているところです。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 小・中一貫にかかった経費の問題でございますが、小・中一貫やろうがやるまいがかかる経費、それから新しい教育の課程によってふえる部分ていうのはございますので、厳密には算定してございません。それから、具体的に小・中一貫関係費で使っているお金のうち半数以上はＡＬＴという外国人の方のお金でございますので、それほど高いお金はかかってないと思います。
ただ、今まで小・中一貫といいますと学習到達度調査ですとか、あるいは中学校への進学率ですとか、問題行動だとか、そういう点でのチェックはございましたけれども、費用どうなのかというあたりの問題意識もこれから持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯学務課長（内野時男君） 追加資料１−８、学校管理運営費のところの学校間で在庫情報を共有しというところの御質問がございました。こちらのものについては、机、いすについてでございまして、各学校に来年度の予算編成をするときに、こちらの学務課の方で来年度の机やいすの要求を、状況を出してもらいました。それで、こちらでどのくらいのサイズのものを何台、現在不要というか在庫があるのか。やはり小学校ですと、特に身長が１年生から６年生になるまでに大分伸びますので、サイズがさまざまあります。それで、どうしても何台かは在庫が出てしまいます。そういうときに、サイズがどのくらいあるのかということも含めまして、場合によっては中学校の方でも使える場合もありますので、そちらの方にも学務課で把握したものを各学校に情報として流して、使ってもらうようなことをやっているということでございます。今後も続けていきたいと思っております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 私から２点。まず、学校のコンテンツマネジメントシステムに関するものです。５−57の一番上と２番目の行が該当するものですが、一番上の行、こちらはコンテンツマネジメント用のサーバーの維持管理。それから、当然サーバーで使用していますソフトウエアのセキュリティーアップデート等の経費が含まれたものになります。
それから、２行目のもの、これが実際に学校でページづくりでこの使い方がよくわからないので応援をしてほしいというような場合に、この契約の相手方が学校からのお求めに応じて電話対応であったり、あるいは学校に直接出向いて、更新を担当する先生と一緒に操作方法の確認をしていく、そういった内容の支援業務となっています。ですから、御質問の更新そのものはというところに関しては教員が直接やっておりますので、教員の人件費分で、新たに特別なお金は発生はしていないというふうに解釈してもらえたらよいかなというふうに思います。
それから、もう一つ、学校で使用してますパソコンの使用料についてです。こちらは、今三鷹の市内の小・中学校で使用しているパソコンが、平成18年度、19年度、20年度と、主に３カ年度にわたって整備をしたものが使用されている主力となっています。それぞれ５年間のリース契約となっていますので、既に一たん５年の日限が来て、現在再リースのものがございます。部分的な借りかえということではなくて、全体の再整備に向けて、現在どんな形で整備することが一番よいのかということで検討を進めている段階となります。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 川上郷自然の村についてお答えいたします。川上郷自然の村につきましては平成18年度より指定管理者制度に移行いたしまして、その後順調に運営がされているところです。毎年指定管理者の評価・検証委員会ございまして、そうした中でも運営状況等につきまして、きちっと評価・検証を行っております。
また、この指定管理料につきましては、この中で光熱水費についてはきちっと精算をするような形で、ここの不確定要素でかなり変わってくるものですから、これは現在は平成21年度から行っておりますけれども、精算するような形で一定の精算行為を行っているところです。
それから、今後のあり方というお話もありました。平成２年に川上郷自然の村をオープンしてから20年経過いたしまして、ここにない部分でも、５年間のちょうど改修終わりましたけれども、一定の改修を済ませたんですけれども、今後そのランニングコスト、あるいは維持管理のコストもかかってくる。ちょうど20年、校外学習施設として、また一般の市民の皆さんにも１万人を超えるような方──この年はちょっと状況ありましたけれども、利用していただいておりますけれども、ちょっと今後のあり方というものを、効率的な管理その他も含めて一定考える、見直すといいますか、再検討していく時期には来ているのかな、そんなふうに考えるところです。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 私の方からは２点、土曜開館の見直しと、それと図書館の電子化の問題にお答えしたいと思います。
まず、土曜開館の見直しでございますが、これについては、御存じのように池田小の事件以後、そのあり方についてかなりの変更せざるを得ない部分があったということでございます。そういう意味で見直しを検討していたところでございますが、利用につきましては、学校によって結構ばらつきがあるというようなところで、これからどうやっていこうという中で、小・中一貫、それからコミュニティ・スクールということもございますので、今後そういうところとの連携を保ちながら新しいあり方を考えているところでございます。そういう中、実は３月11日の地震がございまして、実はこの土曜開放について連絡網等のことがまだ不備だったということがわかりまして、その見直しをして、現時点ではやめるというような場合の連絡網を整備したというところでございます。
今後のあり方については、関係部署及び学校図書館等については読書プランのこともありますので、そういう中で新しいあり方を考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、図書館の電子化のことでございますが、これについて国会図書館の情報について私どももかなり情報を収集しているところでございます。一番問題なのは、図書館というのはもうそれこそ2,000年以上続いている組織でございますので、電子化の怖いところは、フォーマットが違うと読めなくなってしまうという最大の問題点がございます。ですから、早急にやることが正しいとばかりは言えないということで、館内でもプロジェクトを立ち上げて実は検討はしております。そういう中で、最も常識的で、どこでも使えるような標準化がされた時点でやっていこうかということで現在検討を重ねているところでございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 御答弁ありがとうございました。図書館はわかりました。フォーマットの違いというのが実は一番怖いなと。御存じ佐賀県の武雄市の事例、あれは走り過ぎですよね。ああいうのがいいのかどうかというのはやっぱり一定の議論があると思いますし、走り過ぎてるのを見ながら、じゃあ、各自治体が──統一化という言葉がいいんでしょうかね、これがぴったりなんだろうと思うんですが、どのような動きをしていくかを引き続き、今プロジェクトというお話ありましたんで安心はいたしました。引き続き追っかけていただきたいと思います。
土曜開館の件もよくわかりました。在庫調整の件はよくわかりました。部活動とかで必要なものの、例えば楽器だとか、そういったものにもこれ応用できるのかなと思うんですよね。予算の段階でそういうチェックを入れられるというのは、それが確かに一番ベストなのかなと思いますので、引き続き御努力をいただければと思います。
学校用コンテンツはわかりました。つまり1,999万円のホームページが導入されたことによって、この２つ、275万1,000円、214万2,000円が新規で発生したということには間違いないわけですね。そういう理解でよろしいわけですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、わかりました。
それと、川上郷もわかりました。一定の時期に来ているのかなと思いますので、趣旨はお酌み取りいただけたと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、パソコンのリース見直しの件もわかりました。ベストな方法を選んでいただきたいと思います。タブレット型だと移動自由というのもあろうかと思いますし、そういったところもひとつちょっと考えていただければというのがあります。ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、小・中一貫で過去何年間かかって幾らかけたというのは、そういう見せ方が一番個人的には必要かなって思うんです。つまり、いろんな親御さん、いろんな先生方がいらっしゃって、それぞれ考えがいろいろあって、客観的な統一資料ですね。今まで何年間かけて、これだけ支出が伴って、それは中身がこうこうこうでしたよというのを広く公開するというのは、私は必要なんじゃないかと思いますのでぜひ御検討いただきたいと思います。
教育支援の部分もよくわかりました。市長、御答弁ありがとうございました。市長の御答弁の中にもありましたように、教員の中であたかも低いというような位置づけがどこかしら空気であるんであれば、それが非常に怖いかなと、親御さんにそういうのは敏感に伝わると思いますし。そこの空気の醸成の仕方というのは、かなり気を配っていかないといけない部分なのかなと思います。そこの点は、ぜひ今後ともお酌み取りいただければと思います。
では、ちょっと最後に確認なんですが、１点だけ、学校用コンテンツマネジメントシステム運用支援業務について、シニアＳＯＨＯさんにありますよね、この部分についてちょっと確認の質問をさせてください。求めに応じてという、先ほど御答弁ございました。つまり、出来高制という理解でよろしいんでしょうか。何件依頼あれば幾らになりますよと。大枠としてこれだけ計算しているんだけれども、これは渡しっきりでありませんという理解で合っているのか、万が一求めがなかった場合ですね。更新だから求めは当然ないと思うんですが、そのあたりはどういうふうな計算になるのかをもう一つ教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） こちらの契約に関しては総価の契約で行っています。実際に学校に足を運ぶのは学校からの御連絡をということなんですが、少ない場合にはこのシニアＳＯＨＯ側から学校の担当者に押しかけをして様子を聞くってなことも含めて行っています。毎月の運用の状況を常時確認をするということになります。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、もう残り時間は少ないので。じゃあ、わかりました。学校ホームページのあり方については総務委員会で過去いろいろ議論させていただいたところでございますので、その観点からの質問をさせていただきました。あれだけの大金をかけたわけですから、せめて学校便りのアップぐらいはやりましょうよということですね。当然やってないところ、見受けられますよね。で、現状、アクセスはとっていらっしゃいますが、あのときの議論が私はいまだに続けられると思ってます。引き続きこのことはウォッチをし続けたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
休憩いたします。
午後３時04分 休憩
午後３時29分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。まず、決算概要の方から質問させていただきます。135ページ、２の確かな学力向上実践研究推進校事業の実施、これと、次の人権尊重教育推進校事業の実施、その次のページになります理数教育指導力向上事業の実施、この３つをまとめてお聞きします。これは、それぞれ１つの学校が中心となって研究された事業だと認識しておりますが、今後の他校に向けてのこの反映というか、結果をどのように利活用していくのかということについてお聞きさせていただきます。
続きまして、その下の５番の新たな三鷹市教育ビジョン策定に向けた取り組みということで、教育ビジョン2022の方向性及び主要課題の検討を行ったということであります。これは、今後の三鷹市の教育についての大きな指針になる計画の策定に向けた取り組みという認識をしております。具体的にどのような点で、教育基本法も変わりましたし、いろいろ変わった点があると思います。その変更点を中心にどういうふうに変わったのか、どういう検討をされたのかお聞きしたいと思います。
続きまして、138ページの学校給食関係費であります。これは学校給食を民間に委託して効率化、または品質の向上を図った事業であります。当該年度、その実績、特に費用対効果的な面を中心に、どのような結果になったのかお示しいただければと思います。
続きまして、139ページ、学校耐震補強工事の実施についてであります。当該年度は第七小学校の体育館、第一中学校の２期、それと第二小学校ということでありますが、もう既に検査、耐震強度工事をするとかしないとかっていう検査は終わっていたと思います。それにのっとって予定どおりに進捗されるのか、されていたのかどうか、また今後も予定どおりに進捗が進むのかどうか。特に３・11の大震災によってさまざまな材料の方が入手しにくいというような話も聞いていますが、その点しっかりと材料が手配できているのかどうかについてお聞きしたいと思います。
次に、145ページの新たなみたか生涯学習プラン策定に向けた取り組みということで、これは生涯学習を進めていくということであると思いますが、三鷹市民にとって学校教育ではなく生涯学習という面で、市民のニーズというのはどういうふうにとらえられているのかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、実績報告書の方で質問させていただきます。まず、172ページの真ん中から少し上に事項の４、学校安全推進関係費の中に防犯ブザー購入費というところがあります。これについてお聞きします。この防犯ブザー、小学生を中心に配っているというところでありますが、その利活用はきちんとされているのかどうか。安全安心メール等で不審者があらわれているという情報がたまに入っているところですが、防犯ブザー、そのとき活用されているのかどうか、その辺。また、渡すだけではなくて、どういうときに使うんだよというような指導をきちんとされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
139ページからになるのかなと思いますが、体育指導委員関係費、またスポーツ振興審議会関係費に絡んでであります。これは三鷹市内の市民スポーツをよくするためにされている事業の一環かなという認識があります。三鷹市民にとって生涯スポーツ、また市民スポーツのニーズ、また現状と課題という、その辺をお示しいただければと思います。
続きまして、次ページ、194ページの体育施設運営費では全般について質問をまずさせていただきます。高齢者の生涯スポーツとして、各第一体育館や第二体育館、また大沢総合グラウンドを利用されていると思いますが、今高齢者ということで一般の市民と区別なく利用されているところであります。これに対して高齢者ということで減免とか、そういうことを検討されたのかどうか、当該年度についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、その中に196ページに大沢野川グラウンド運営費について質問させていただきます。ここはほかのグラウンドと違いましてちょっと特殊で、大雨が降ったときに貯水池という役割を担うところであります。で、水が入った場合に消毒をしなければいけないということになっているようですが、この当該年度、何回ぐらい消毒をしなければいけないような水の入水っていうんですかね、があったのかどうか。また、消毒は実際には何回ぐらい行ったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして197ページの12、予約管理システム関係費について質問します。これは、市内のスポーツ関係施設を予約するシステムというふうに認識しております。ただ、どうも三鷹市内のスポーツ施設、人気があるようでとりにくいという現状があると思います。それで、システムの予約をする、何だろう、時間のある方、または元気な方は夜中に解禁になったらすぐどんどんやってどうにかとるというようなこともされているようです。一般的な市民の方から見ると、もう既にとられてしまっているというような現状が多々あるようですので、その辺、この予約をすること自体の運用を何か改善に向けて検討されたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯指導課長（松野泰一君） 確かな学力向上実践研究推進事業、それから人権尊重教育推進校事業、そして理科教育指導力向上事業について御質問をいただきました。これらはすべて東京都からの委託事業ということになっております。
まず、確かな学力、そして人権尊重教育推進校につきましてはそれぞれ２年間ということで委託を受けたものでございまして、平成22年度にそれぞれ研究を終了いたしました。他校への利活用というお話がございましたが、確かな学力につきましては、国語・算数等の少人数指導の指導法の工夫・改善ということを２年間研究をいたしまして、平成23年１月に研究発表会を行ったところでございます。この研究発表の内容については、それぞれの学校で算数の少人数指導等行われておりますので、指導、工夫改善ということでございますが、どのように指導をしていくとより少人数算数指導の効果が上がるのかということについて市内の各校に周知を図ったというところでございまして、これからそれがまたそれぞれの学校で生かされるものと思っております。
同じように人権尊重教育推進校も東台小学校が１月に発表を行いましたが、これは市内の各学校で人権を尊重するということはどういうことなのかということについて、具体的な指導の場面をとらえて、これから実践をしていくというようなことが資料等を通じて広報されたところでございますが、人権尊重教育推進校につきましてはまた新たに指定を受けている学校もございますので、今後も引き続き研究を進めてまいるというところでございます。
理科の、理数教育の指導力向上事業でございますが、これはコア・サイエンス・ティーチャーという理科の先進的な指導を担当する教員の研修を受けている教員に付随して指定を受けているところでございまして、この該当する学校が消耗品の購入、備品の購入等、整備に当てて、市内で先進的な理科教育を進めていくためのまず基盤整備をしているというところでございます。今後、またその教員を活用した研修や実践の広め方、検討してまいるということで、市内にこの理科教育について充実をさせていくということを考えております。
それから、防犯ブザーについてでございますが、防犯ブザーは確かに配布をするというだけで、なかなか効果が上がっているのかどうかわからないというような声も伺います。特にＰＴＡ、地域の方々から不審者等が出るたびに防犯ブザー活用しているのかというような声を伺うことがございます。学校できちんと子どもたちに防犯ブザーを携帯すること、それから、鳴るか鳴らないかきちんとチェックをすること、そして何か事が起きたときには鳴らすことということで、生活指導を中心にそれぞれ指導していただいておりますが、なかなかその成果が上がったというところは見えにくいんですけれども、防犯ブザーがきちんと威力を発揮するように各学校に対して今後も引き続き指導してまいりたいと考えています。私からは以上です。
◯委員長（吉野和之君） 答弁の途中ですが、先ほど伊東委員の質問の中で、高齢者の施設利用における減免方策そのものについては歳入の款になりますので、御注意願いたいと思います。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 教育ビジョンの見直しにつきまして御質問をいただきました。初めに当該年度の取り組みでございますけれども、平成22年６月に三鷹市、それから市教育委員会、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構、３者で三鷹教育・子育て研究所、協定を締結いたしまして共同設置いたしました。そこで６月の17日からになりますけれども、外部の有識者６人、それから教育委員会事務局職員を入れた10人で研究会立ち上げまして、その中で６回の研究を行い、年度末に報告書をまとめたところでございます。
その中では、今回のビジョン、12年後までの12年間の計画期間ということで、かなり夢のあるといいますか、先を見越した将来課題も含めて１つの提案として、学識者の知見の活用ということで提案をいただいたところです。その報告書も踏まえまして、今年度に入りまして教育委員会としてのビジョンの策定に向けた取り組みを進めまして、現在骨格の案がまとめられております。そうした中では、これまで取り組んでまいりましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実・発展。新しいビジョンにおきましても、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についてさらに充実・発展を図っていく。それから、その前提として質問委員さんもお話をされておりましたけれども、改正教育基本法とのより一層の整合、そうした中で子ども像も含め、今骨格という形で大きな目標の中20の重点施策を定め、今骨格案を作成したところでございます。私からは以上です。
◯学務課長（内野時男君） 給食調理業務の委託に関係しまして、実績、費用対効果ということで御質問がございました。給食調理業務につきましては平成19年度に４校実施いたしまして、当該決算年度には中原小学校がスタートいたしまして６校になりました。費用対効果、直営のときと比べてということかと思いますけれども、これは学校の規模によってもかなり違いまして、やはり大規模な学校ですと、直営と比べて、単純比較ですけれども７割近く、小規模な学校ですと８割程度ということで、大体70％から80％ぐらいというふうに経費がなっておりますので、一定の経費的な効果も出ているということでございます。おかげさまでほぼ順調に運営されております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 耐震補強工事です。この決算年度における補強工事、こちらは夏休みを中心とした工事、一中はちょっと規模が大きかったので２学期までやってましたが、いずれも予定どおり順調に完了いたしました。で、３月の地震の影響ということで、実際には終わってしまいましたので、この決算年度には影響なかったと。それから、今年度、平成23年度にはこの決算年度で設計をしました第二小学校の第１期工事、それから前年に設計を行った羽沢小の第１期工事、これを行っているんですが、こちらも予定どおり順調に工事が進んでいます。震災直後には一時的に物流がという時期もあったようですが、我々が対応した工事においては影響がないという状態になっております。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 生涯学習プランの市民ニーズの件について御質問をいただきました。これにつきましては昨年の７月から８月にかけまして、生涯学習についての三鷹市民意向調査というのを実施しております。この中で三鷹では生涯学習をこれまで学んできたかという質問に対して、６割以上が生涯学習をしていますと。この数値というのは国の数値が５割程度ですので、それに比べて三鷹市民の生涯学習に対する意識は大変強いというふうに認識しております。
また、生涯学習の場としまして三鷹を利用しているという方がやはり半数以上ございまして、やはりそういう生涯学習の場も引き続き強化をしなければいけないというふうに考えております。市民要望として特に高かったのは学習活動に関する情報提供の充実というのが第一でございまして、これにつきまして引き続き充実してほしいということが、半数以上の方がそういうふうな要望をしております。今後とも、学習内容と場の充実も引き続き新しいプランでも実施をしていくというふうに考えているところでございます。私からは以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） まず、野川グラウンドの消毒の回数ですが、昨年度は３回でございます。
それと、予約システムが予約がとりにくいということでございますが、現状のことをちょっと説明しますと、使用する属する月の２カ月前の１日から10日まで予約システムに入りまして、それで２団体以上が同一施設とか同一区分に予約が入った場合はコンピューターによる抽せんということになっております。うちの方も大分施設が少ないものですから、このやり方で現在我慢しているような状態でございます。
それと、体育指導委員の役割についてということが質問が出ました。今回スポーツ基本法が施行されまして、体育指導委員の名前がスポーツ推進委員という形になりました。それで、今までは体指の役割としては、スポーツ、レクリエーションなどに対する指導・助言や団体の育成とか、スポーツ教室の企画立案などということになっておりましたが、このスポーツ基本法では、さらに体指の役割も重要になりまして、ただ企画立案するだけではなくて、事業の実施に係る連絡調整をするというような重要性を増した任務になっております。
それと、もう一つは、市民にとって生涯スポーツのニーズですか、近年健康・スポーツの高まりから、高齢者を中心としたレクリエーションとかスポーツを行っている方が非常にふえております。うちの方も教室などを開いていろいろの、スポーツをするきっかけづくりを仕掛けているところでございますが、現状を言いますと、やはりスポーツ施設が余りないというようなこともありまして、でも、仲間づくりにつきましては、スポーツ教室をした後、市民の方たちがまたこれからも続けていただくような形で、団体なども紹介して続けてもらうような形をしております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきたいと思います。まず教育ビジョンのことについてもう一度お聞きします。三鷹の教育っていうのは、近年ですけど、小・中一貫校ということで、コミュニティ・スクール、地域の方を取り込んでというか、一緒になって子どもたちの教育を進めていくというところであります。課題として思うのが、地域のコミュニティ・スクールのメンバーなんですが、これは基本的にその地域に住んでいる方が中心に参加されているというふうに理解しているんですが、そうすると７つの中学校区、やはり人材の多いところと、基本になる親の数ですけども、地域の方の数が多い地区と少ない地区、また、さまざまな仕事の形態によって人材の向いているところ、向いていないところ、さまざま地区によって変わってくるのかなと思っております。その辺の担保の仕方、三鷹市内均等にコミュニティ・スクールを進めていっていただきたいところですが、この辺の地区による隔たりというか、偏りがね、ないような取り組みを進めていかなければいけないと思うんですが、その辺についてどういうふうにお考えなのか、もう一度お聞きしたいと思います。
それと、生涯スポーツの方で、認識としてやはり市民の高齢者の方からのニーズが多いという認識をされているようですが、それに見合ったように利用していただけるようにうまく取り組んでいただければなと思っておりますが、主に見てみますと三鷹市のスポーツ施設、土曜、日曜は小さいお子さんから小学校、中学校の子どもたちを含めて相当人気のあるところですが、平日ですと、平日の特に昼間とかですと割りかしあいているのかなという認識もします。そういうときにうまく利用をそっちの方に促すような取り組みがあってもいいのかなという気もいたしますが、その辺もう一度御意見をお聞きしたいと思います。
あと、施設の予約システムなんですが、現状だと、どうしてもやはり自分たちの単独で申し込んで、今回できないから違う日でいいやってなるのはまだいいんですが、グループで定期的に利用されている方たちが長いスパンで予定を立てている上で場所がとれないということが起きてきているようです。そういうときにどうしてもとりたいということで躍起になってとっているところを見受けられますので、何かそこに対して対策がないのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育ビジョンにかかわりまして、コミュニティ・スクールを担う人材についてということで再度御質問がございました。私は地域の中にコミュニティ・スクールを担う方々というのは、私どもが知らないだけで、実際には潜在的にはたくさんいらっしゃると思います。よく全国でコミュニティ・スクールをなかなか進めないというか、進んでいないところは、地域の方が人材がいないと。中にはひどい言葉で民度が低いからと、そういうふうにおっしゃるような教育長もいらっしゃいますけれども、それは大変失礼なことでありまして、やはり地域の方々にはさまざまな方がいらっしゃいますので。
ただ、私どもがわからないということもありますが、やはりそういう方々を発掘するといいますか、できるだけかかわっていただけるような、そういうきっかけをつくっていくことが必要であると同時に、やはり養成をしていくといいますか、その担う方々を養成していく。現に三鷹の場合はネットワーク大学で講座を持っておりまして、そういう担っていただけるような人材育成の講座を実施しているということもございますし、またコミュニティ・スクール委員会の中でも、やはりこの後継者を育成するという、そういう取り組みをしていただいておりますが、やはりどうしても長くなりますとバトンタッチができないで、なかなか人材がうまく回っていかないというようなところもありますので、その辺は適切に私ども指導をしたりしまして、できるだけ多くの方に担っていただけるような、そういうチャンスもつくったり、人材の育成について私どももさまざま工夫をしていきたいというふうに考えております。私からは以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 平日のスポーツ施設の利用について質問がございました。これはやはり土日よりも平日は非常にすいておりまして、これは予約システムのパソコンから空き状況がわかりますので、そこのところで入っていただければ比較的とれております。
それと、グラウンドは非常に予約しにくいということでありまして、連盟などが主催する大会などにつきましては事前に体育協会を通じて使用許可願というのが出されております。それにつきましては優先的に土日でもグラウンドがとれるというシステムをとっております。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。体育施設の方は努力していただくということで、よろしくお願いします。
コミュニティ・スクールの方、もう一度違う角度でお聞きしたいんですが、本当に三鷹市の取り組みっていうのはほかの市からも見て、やはり画期的な、小・中一貫ということをきっかけに、ただ小学校と中学校が順番にセットで９年でというプラン以上に違う取り組みもなされていて、総合的にすばらしいものになっているというところなんですが、その中でやはりコミュニティ・スクールという部分が気になっていて。
先ほどの答弁で、新旧交代というか、新しいメンバーの養成ということ、バトンタッチということで教育長からお話が出ましたけども、そこがやはり一番気になるところであって。今やっていただける方はいいんですけど、その次のメンバーが同じ思いで、意向で進めていってもらえるかどうか。また、年々今のメンバーも年をとっていくわけですから、そういうところでどんどん新しい方を取り組んで、そして同じ方向、いい方向に向いていっていただければ。そうすると、三鷹市全体の教育というのをもっともっといい流れになっていくという気もいたします。
それで、教育委員会と地域の方々、メンバーにならないまだ予備軍の方、そういう言い方はいいのかどうかわからないんですけども、コミュニティ・スクールで子どもたちの教育に携わる、その前段階の興味のあるような方の発掘、また取り組みですね。ＰＴＡの方、自分たちの子どもがいる方は学校に来やすいんですが、そうではなくて、自分の子ども──孫がいればまだいいんですけど、孫もいないような方でやはり興味がある方がいらっしゃるのは確かです。そういう方をうまく取り組んでいただいて、いい学校運営、三鷹市の教育がいい方向に回るようにしていただきたいと思いますが、その辺、何か今方策とかあればお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） このコミュニティ・スクールを担う人材でございます。やはりこれは、コミュニティ・スクールにかかわりませんけど、どの社会でもそうですけれども一生懸命頑張っていただいている方というのはいらっしゃるわけです。しかし、自分がいなければだめになるというふうに思い込んでしまう方もままあるわけで。しかし、やはりいろんな方がその任を担うと、能力を発揮するということもたくさんありますので、実際には三鷹の場合は規則をつくっておりまして、４年間でしたか１回、８回か、最高８年で交代と。ちょっと長いかどうか議論があるところでありますが。しかし、それは最高８年まで頑張ってほしいというふうなことでありませんで、それは再任して８年ということでありますので、その点、後継者を養成していただくということを前提にお願いしているところであります。
また、同時に委員さんたちが自分たちの委員さん限りでもって話し合いをしたり、学校支援ということを考えているのではなくて、私ども常々申し上げているんですけれども、その委員さんがおっしゃるように一般の市民の方とつながって、どう一般の市民の方々を組織して、そして、その方々を当事者としてどう学校にかかわらせるかというふうなことでの工夫を、また活動をぜひ組織してほしいということをお願いしておりますので、その点も含めて、やはりおやじの会とかＰＴＡ活動をしていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方々の御協力も得ながらさらなる人材の拡大に努めていきたいというふうに考えています。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。今コミュニティ・スクールのことについて主に質問させていただいたんですが、ほかにも学校の先生方、教師の方々のやはりこの小・中一貫に向かう取り組みについて理解を得ないと、他市ではやってないことですので、本当に理解のある教師像があって初めて、またコミュニティ・スクールとのリンクがあって進むことだと思いますので、なお一層すべての面に前向きに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。以上で私は終わります。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。私もまず最初に小・中一貫教育校の充実と発展、概要の134ページから始めたいと思います。平成18年４月のにしみたか学園の開園から平成21年の９月鷹南学園、本当に、３年半という期間を経まして全市展開されたんですけども、この全市展開した後のこの全体の検証というか、されていると思います。その検証と課題がございましたらお伺いいたします。
この３年半という期間が当然ありますので、学園の設置時期による温度差というんですか、いわゆる温度差というのも見られると思います。これはしようがないと思いますけども、それについての御所見を児童・生徒の面、それから教員の面、それからコミュニティ・スクール委員会の面、そして地域の面についてのそれぞれ御所見をお伺いします。
あと、この三鷹教育改革フォーラム2010は、ここに134ページに書いてありますように、延べ4,000人と本当に多くの参加者がされ、大変すばらしかったと思います。その前回のプレの反省点がかなりあったのかなと思いますけれども、どのような面で反省してこの周知というか、そういう点も含めてされたのかということをお伺いします。
続きまして、概要の149ページ、150ページの東京国体の推進並びに大沢総合グラウンドの運営費について質問します。実績報告書の193ページの事項の５ですか、嘱託員ということで１人205万6,386円ということで嘱託員がいらっしゃいます。この方はどなたと言うのも変ですけど、どのようなお仕事、業務をされたのでしょうか。という点と、あと、この大沢グラウンド、東京国体、多摩国体開催に向け設立された実行委員会で夜間の照明等についての議論はされましたでしょうか、お伺いします。
それともう一点、駐車場です。駐車場の件ですけど、東京都の公園の駐車場ということで、かなり市民の方から、特に少年野球や少年サッカーのボランティアで監督・コーチをされている方々からは、やはりこの負担がきついという、長時間になるのでかなりの負担になってしまうということでお話を伺うんですけども、この当該年度、東京都へのアクションといいますか、そういうことをされてましたらお伺いします。また、この三鷹市における助成の可能性ということを検討されておりましたら、お伺いします。
続きまして報告書の173ページ、事項の６、部活動指導関係費です。以前にも何度か質問しておりますけれども、野球部、サッカー部などのいわゆるメジャースポーツの部活動がない学校は平成22年度末におきましてありましたら、お伺いします。この７つの学園長の兼務辞令による顧問されている先生の方が今何名ほどいらっしゃるかもお伺いします。この部活動の極端な格差が出ないように、私、必須というか、最低限の部活動を三鷹独自に決めたらいかがかなと思っておるんですけども、そのようなお考えについての御所見を伺います。この部活動の標準化っていうんですか、についての御所見をお伺いします。
次に176ページ、事項の１、私立学校助成関係費についてお伺いします。この水道使用料補助金の58万円について、この内訳、資料によりますと、単価が14万5,000円ですので、掛ける４で58万円になるんですけども、この内訳をちょっと詳しくお伺いします。あと、この水道料補助という件につきましての意味というか、その点についてお答え願いたいと思います。
次に、194ページ、事項の７、市民駅伝大会関係費です。当該年度、大沢グラウンドで駅伝大会がされました。この検証についてお伺いします。それと、そのときアンケート調査を行いましたけれども、参加者へのアンケート調査ということで、実際参加されてない方の意見は聞き取れないという観点から、このアンケート調査のあり方についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、概要のちょっと戻りますけど147ページ、事項の５、図書館の件なんですけれども、ＩＣタグが導入され、さまざまな検証がされたと思います。なかなか難しい質問になってしまうかもしれないんですけど、この全体の費用対効果、このＩＣタグが導入されたことによる費用対効果の検証というか、その点についての御所見をお伺いします。
続きまして、概要の138ページ、アントレプレナーシップ教育についてお伺いします。これ今アントレプレナーシップ教育ということでさまざまなことが各学校で行われておりますけれども、教育委員会としてどこまでがこのアントレプレナーシップ教育なのかということを聞いておきたいと思います。
あと、特にページはないと思いますけれども、まず中学生の海外派遣団の交通費補助金ということで、あえて言えば資料の２−39なんですけれども、説明することもないと思います。平成21年度に中止になっております。この復活を含めて代替行事の検討とかされておりますでしょうか。もう財政面からいってもやめるという答弁はいただいたことはありますけれども、この当該年度検討されたのかどうかということをもう一度お伺いしたいと思います。
最後に、おやじの会についてお伺いします。学校とのさまざまな協働の取り組みを行っております、いわゆるおやじの会、最近どんどんふえていると思います。まだ全校には設置されてないと思うんですけれども、この平成22年度における設置状況をお伺いします。あと、活動内容等もおわかりになる範囲でお願いしたいと思います。あと、このおやじの会の価値をどのようにお考えでしょうか。教育委員会から見ての価値、そして教育委員会からのこのおやじの会に対する希望といいますか期待、そういう点がございましたらお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 中学生の海外派遣について、私の方からお答えします。この間、私が市長になる前にもう開始されていた事業ですが、平成15年度ＳＡＲＳの発生、その後テロの発生、さらには新型インフルエンザの発生等がありましたが、その都度その都度教育長と相談をいたしまして、できる限りその意義、趣旨、そして経験した中学生の明確な成長の姿、そして他の中学生への影響力、そういうことを考えまして、できる限りしようと考えて取り組んできたところです。
しかしながら、やはり７つの中学校でそれぞれせいぜい２名ずつの派遣にとどまらざるを得ないということ、それから、実は平成23年度についても改めて考えようと思っておりましたが、教育長と相談して、市制施行60周年で長崎に平和交流事業をするということもあるので、とりあえず国内にしようということにいたしておりましたが、御記憶新ただと思いますが、東日本大震災発生前にニュージーランドのクライストチャーチ市で大きな地震が発生し、留学中の学生の死という大変重い状況が発生をしたわけでございます。別に海外派遣、クライストチャーチでなくていいわけでございますけれども、やはり私たちとしては受け入れ側の取り組みなども評価させていただき、教育長もみずからも検証しながらあの場所がいいと思ってきたわけですが、そんな事故等もありましたので、私たちはとにかく安全な派遣というのを考えなければならない。
そして、もちろん財源的な問題もありますし、また、最近では児童・生徒の皆さんが御家族と海外に行かれるケースなどもふえてきて少し状況が変わってきたなという認識もしておりますので、今後また教育長初め教育委員会と協議をしていきたいと思いますが、私としては一定の海外派遣の役割というのは果たせてきたのではないかなと。代替について何か検討していないかということですが、そのことについても、各小学校、中学校でそれぞれの校外の行事について取り組みをしてくれているということもありますので、海外に派遣することについてはまたいろいろ状況を勘案しながら多角的に検討をしていきたいというふうに考えており、今のところは余り積極的な代替案を検討していない段階でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 小・中一貫教育にかかわりまして御質問がございました。平成18年、にしみたか学園が開園し、平成21年に鷹南学園が開園したということで、すべての学園が開園して、今教育活動を行っているわけでありますが、大事な点はその開園の前の準備段階、御指摘のように、特に小・中一貫にかかわりましては３年も前から、ですから平成16年ぐらいからですね。そして、コミュニティ・スクールに関しましては平成11年ぐらいから準備が入っておりまして、それらも含めてやはり相当に私どもは準備を重ねながら、慎重に拙速を避けながら開園にこぎつけたというところでございます。
この検証につきましては、これは御承知のようににしみたか学園を開園した後すぐに検証委員会がつくられまして、３年間にわたって検証し、一定の成果を上げてきたということもございます。それが報告をされているわけでありますし、また、それ以後も各学園ごとに検証を毎年行ってきておりまして、一定の成果を出しているということで報告がございました。やはり先ほどの御質問者にもございましたけども、やはり継承の問題といいますか、これが課題がございまして、特に教員の場合は早い人は２年ぐらいで異動していきますし、そういった点でやはり先生方にどう三鷹の教育について継承して、高い意識を持って指導に当たってもらうかということが課題であります。
地域の皆さん方も、やはりこの継承者の問題というのはやはりあるわけで、そういう意味でも、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもも工夫を重ねて継承者を育成していくということをやりつつ、またこのコミュニティ・スクールの委員会の皆さん方も意識してくださいまして育成を図っていただいているという段階でございます。
また、この成果については、これはそれぞれ子ども、それから地域の皆さん、委員さん、教師、いろいろございますでしょうけど、これはまた必要があればまた担当の方から御報告させますが、腰だめの話で申し上げますと、やはり学力が向上しているということは学力調査の結果を見てもわかりますし、また、何といいましても中１ギャップと言われる不登校の子どもたちがやはり減少しているということでございますね。そして、問題行動もやはり小・中一緒に議論する中で減ってきておりますし、また、先生方の研究のやり方も、特に中学の先生方の授業改善も目に見えて変わってきているという、そういうこともございます。
要は、成果につきましては、これは成果というのは何をやってもそうですけれども、天から降ってくるわけじゃありませんで、成果というのはつくり出すものですから、ですから、これはやはりそういう取り組んでいくという意識を持っていただくということの中で、方向としては、考え方はみんなも納得して正しい方向で動いているわけですので、それにしっかり取り組んでもらうという中で成果を出していただくということでございまして、そういう意味でも一定の成果を上げているというところでございます。
また、おやじの会につきましては、これは小学校15校ありますけど、ほとんど、二、三校多分まだ組織されてないかとも思いますけれども、活発に活動しておりまして、やはり防犯キャンプを主催してやっていただいたり、ＰＴＡと連携して行事に参加していただいているということでございます。やはり基本的にはやはり父親の皆さん方、集まってふだんなかなか接触する機会がないということで、このアフターファイブを十分生かして交流を深めているという報告はよく聞いております。
やはり意義としましては、やはり父親という方々が学校教育等にかかわっていただいて、当事者意識を持って教育問題について議論していただいたり、また場合によっては注文していただくということも大事だろうと思いますし。どうしても昔から、私は好きじゃありませんけど、教育は女子どもの問題というようなことで、ＰＴＡの活動も男性がなかなか担ってもらえない。これは仕事の関係もございますけれども、意識の面でもそういうのがあると思いますので、そういう点でそういうものを乗り越えていけると、そういう試みがあるだろうというふうに思います。その点、大変意義のあるこの会であるというふうに考えております。私からは以上でございます。
◯三鷹図書館長（大島克己君） ＩＣタグの対費用効果について検証の御質問をいただきました。これは非常に難しい──質問議員もそうおっしゃっておりましたけれども難しいことではあるんですけれども、ほんの一例を挙げて申し上げたいと思います。実は、予約ということがあると思うんですけれども、予約事務に関して、このＩＣタグシステムを入れる前、ちょうど大体300人ぐらいの予約者が大体１日いるんです。これにかかる時間が、職員のかなりの数がそこにかかわって大体１時間半から２時間かかっていたという、これが、このＩＣタグシステムを入れてから基本的には５分です。ですから、そういう事務で効率化が図られた分をさまざまなものに振り分けられているということが言えるかと思います。そういうことがあって、当該年度までの間に職員定数を３名減じているということからも効果があったんではないかというふうに思っているところでございます。以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 教育改革フォーラムのことについて御質問をいただきました。教育改革フォーラムでは、4,000人の人に来ていただきながら三鷹の教育を発信することができたということでございますけれども、一昨年度になりますけれども、プレ教育改革フォーラムにおきましては、周知につきましては近隣の市にということで出させていただいております。そういった意味では、昨年度行いました本フォーラムは全国にということ、それから、あとはプレ教育改革フォーラムにつきましては、パネルディスカッションも三鷹の実践をされている先生方、あるいはＣＳの方々ということでお願いをしたんですけれども、今回の本番の方につきましては、呉、京都、品川、そして三鷹という形で全国の実践を集めさせていただきました。
あわせてアントレプレナーシップ教育についてのことでお尋ねがございました。アントレプレナーシップ教育、なかなかこれも一言で定義するのはとても難しいものなのですけれども、あえて言うと、リスクを恐れず、それを引き受けながら新しいことに挑戦する精神というもの、こういうものだというふうにとらえております。そういった中で三鷹ではキャリア教育とあわせて実行していることが非常に多いので、ともするとお金を扱うものがキャリア・アントレプレナーシップ教育というふうに勘違いされがちなんですけれども、決してそういうことではございません。
そういった意味では、各学校でこれまで行ってきたさまざまな行事等も含めて、そういったものの中に子どもたちの発想を生かす、それから子どもたちにリスクを引き受けながらチャレンジするという、そういう気持ちを持たせたものであれば、アントレプレナーシップ教育ということで実施を今されているところです。私からは以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 私から３点、まず大沢総合グラウンドの夜間照明について、それから大沢グラウンドの有料駐車場、それから駅伝大会の検証、この３点にお答えいたします。
まず、グラウンドの照明ですが、これは天文台が隣接しておりますので夜間照明は設置しておりません。その根拠となるものは、三鷹市と天文台で三鷹市光害防止指導指針──光害というのは光の害ですね、これでガイドラインを設定しておりまして、その内容は国立天文台が実施する光害防止に関する施策に協力しなければならないと定められておりますので、その趣旨を尊重しましてナイター設備は設置しておりません。
それから、大沢グラウンドの有料駐車場ですが、これは東京都が整備して設置しておりまして、東京都の管轄になります。金額につきましては、ちなみに乗用車の場合、最初の１時間が300円、30分を超えるごとに100円で、２時間を駐車しますと500円ということになります。これにつきましては、何とか減免措置はないかというようなことで交渉してきたんですが、東京都の方からは、それは例外は認められないというようなことでございます。ですから、グラウンド利用者の方に非常に、本当に申しわけないというふうに思っております。
それから、駅伝大会の検証でございますが、まずアンケート調査をいたしました。これは380人回収しまして、その結果が、開催時期は冬でなくて秋が望ましいということで、会場は大沢グラウンドでの周回コースでもよいというようなアンケート調査でございます。それで検証ですが、大沢グラウンドの周辺で行うメリットとしましては、公園内なのでコースを設定する上で警察の許可が必要ないということで応募定数もふやせる──これは200チームよりも上乗せができるということ。それから、競技部門を分けてスタート時間をずらすことができる。例えば１部が中学生、２部が大人のチーム。遅いランナーでも、最後まで完走ができると。それから、観客する側ですね、これも４人のランナーを応援できるというようなことでございます。それから、運営面につきましても、コースを整備するスタッフは大幅に削減ができると。それから、中継所が１カ所で済むということで、経費が市内巡回コースと比べて安く済みます。デメリットということではないんですが、会場への交通の便が悪いということと、あとランナーとしては観客の多い市内を走りたいという願望があるようでございます。
平成22年度につきましては、大沢グラウンドのお披露目と、あと市制施行60周年記念ということでありましたので、１年限りで大沢グラウンドに持ってきましたが、今年度は市内の循環コースに戻しました。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 私からは東京国体の関係についてお答えいたします。東京国体の推進につきましては、従来スポーツ振興課に担当課長を置いて準備を進めてきたところでございますけれども、平成22年の４月にそれを準備を本格的に進めるということで、国体推進室を設置し、当初は室長１人、市政嘱託員１人、そのほか兼務職員の体制によりスタートしたところでございます。
決算年度におきましては国や中央競技団体との連絡調整、東京都との連絡調整、その他東京都の競技団体や共催の市長との連絡調整などを行ったほか、啓発活動の実施ですとか、ゆめ半島千葉国体に視察に行きまして関係資料の収集等を行ったところでございます。御質問の市政嘱託員でございますけれども、職員課が公募により採用している市政嘱託員の１人でございまして、国体の関係では総務事務ですとか、広報事務を中心にお仕事をお願いしているところでございます。私からは以上でございます。
◯指導課長（松野泰一君） 部活動のスポーツの種目についてお尋ねをいただきました。体育系の部活動につきましては、この平成22年度決算年度については、多いところで９種目、少ない学校では５種目というところで、確かに種目の差がございます。御指摘のように野球、サッカーというスポーツのない中学校もございます。部活の種目の標準化という御指摘をいただきましたけれども、これは学校の規模、生徒の人数、それから例えば一中が700人、七中が270人という大きな差があるということ。また、校庭の広さ等によって同時に活動できる種目も限られてしまう。そして、生徒の好みというものもそれぞれ異なるという中で、どの中学校も同じ種目というのはなかなか難しいところかと思います。
ただ、指導につきましては、その種目の指導者となる教員を教員人事によって配置をするように努力するとともに、ここに挙げてあるような外部指導員の予算も組みまして、その種目の指導ができるようにという配慮はさせていただいておりますが、現状としてはそういうような状況でございます。以上です。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 私立学校助成関係費の中の水道料補助金について御質問をいただきました。まず58万円の内訳でございますが、委員が先ほどおっしゃいましたとおり１校当たり14万5,000円の水道料の補助金でございます。対象者は明星学園小・中学校で１校、次に大成高校、明星学園の高校部門、さらに法政中学高等学校の４区分でございます。この水道料金の補助の意味合いでございますが、三鷹市に水道部がございまして水道事業をやっていた関係で、三鷹市の私立学校に対しては水道料の減免措置がなされていた時代がございました。その後東京都に一元化されたときに、同じような減免措置がなかったために補助金に当該相当額ですが、補助金に振りかわった経緯がございまして、現在それを今継続して支出しているところでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございます。では、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
ただいま御答弁いただきました、この私立学校助成関係費の件で水道料金についてはわかりました。水道料金だけになってしまうかもしれませんけども、この資料にあります私立学校の設置者に対する助成の意義について、今三鷹市としてはどのような御見解があるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
それと、おやじの会です。教育長の御答弁でもＰＴＡは女性ばっかりだという御答弁ありました。私も副会長、会長時代にもほとんど女性の方で、よかったのか悪かったのかよくわかりませんけども。やはり男性が学校にかかわってくるっていうのはすごくいろんな意味で意義があると思います。男性がかかわってくる、どんなメリットがあるとお考えでしょうか。私１つ思うには、どうですかね、これ検証されているかどうかわからないんですけども、学校へのクレーマーというか、いわゆるモンスターペアレンツの減少がもしかしたら見られるのではないかなと思いますし、そういうお話も聞いたことがあります。そういった面での効果の検証をもしされていましたら、お願いします。
あともう一点、図書館のこのＩＣタグを導入され、紛失本につきまして平成21年度対比でどのくらい減少されたかという点をお伺いします。
ごめんなさい、もう一点。アントレプレナーシップ教育ですけど、先ほど御答弁いただき、わかりました。ちょっと学校名等はわかりませんけども、遠足でバーベキューをすることがアントレプレナーシップ教育だということも聞いたので、どこまでがアントレなのかなという。何でもその冠をつけちゃえばアントレプレナーシップ教育になってしまうのか、果たしてそうなのかなという点で御質問させていただきました。御答弁があればお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問１点目の私立学校の設置者に対する助成について、私からお話をいたします。確かに私立学校に対して基礎自治体である三鷹市が何らかの設置者に向けての補助をするということについてはいろいろな見解があり、慎重にならなければならないというふうに認識をしているところです。また、それに対して三鷹市では公立学校設置者として三鷹市で設置している小学校・中学校について設置者としての責任を持っているわけで、三鷹市としては小・中一貫教育をコミュニティ・スクール型で進めているということで、教育ビジョンに基づいた取り組みを積極的に進めているわけです。
そうしたことを勘案いたしますと、この経過があって継続しているような取り組みについても一定の見直しの時期を迎えているというふうに思っています。ただし、災害に対して私立学校の皆様と市外の立教女学院に対しても一時避難場所というようなことで災害時の相互協定を結んでいるという経過がございまして、やはりその取り組みに対しては今後も引き続き円滑な関係を持っていくということは極めて重要なことだと思っておりまして、そういうことをきちんと見きわめた連携というのが必要な段階を迎えているというふうに、市長としては認識しているところです。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おやじの会でございますが、これはおっしゃるように男性が教育にかかわるということについて、これは大変大事なことでありますし、いいことである。これは、やはり何事も、これは女だけとか、これは男だけとかという、そういうふうなことではなくて、やはり男性、女性が教育についても協力して当事者意識を持って当たっていくということが大事だろうと思うんですね。そういう意味でも、やはりこのおやじの会が隆盛になって、そして教育についてもかかわっていただくということが非常に大きな大事なことであり、これはいろんなところに広がりを持っていく取り組みだろうと思います。
また、クレーマーが女性が多いと、こういう御質問じゃないですよね。違いますね。そういうことは全く関係ありませんので、男性、女性、関係ありませんが、そういった問題についてもやはり男性、女性が協力して対応するということは望ましいということでは確かなことでございます。
また、アントレプレナーシップについてですが、やはり御指摘のように事例を出されました、遠足でバーベキューと、これは多分間違っているというふうに思いますね、これはね。ですから、かつてキャリア教育も修学旅行の話し合いをさせればキャリア教育というふうな、一時的にそういうこともあったりもしまして、やはり初期段階ではそういった誤解もありますけれども、しかし、そういったことについて、やはり基本的には校長の指導、そしてまた、それこそコミュニティ・スクール委員会等で話題にしていただいて改善されていくべきだろうと思いますが、私どももそういうことがわかりますとね、適切な対応を図っていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
◯三鷹図書館長（大島克己君） 紛失本のことについての御質問をいただきました。一般的な紛失本の全国的な数値は大体３％と言われています。このシステムを入れる前の三鷹市の紛失本のパーセントですけども、全体においては1.2％程度でした。決して多いとは思いませんけども。そして、平成22年度における紛失本ですが、これは0.07％です。約70万冊で493冊ということでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） どうもありがとうございました。ゼロを期待したんですけど、やはりそれは。でも、かなりもう低い数字ですよね、ブザー鳴ったとこを見たことないんですけども、そういう装置があるということはやっぱり抑止効果があると思います。ありがとうございます。
先ほどモンスターペアレンツが減っているというお話もテレビで見たことがあるんですけれども、やはりＰＴＡももちろん、これ、恐らく親全員なんでしょうけれども、実際に活動されているのはいわゆる役員さんとか、学年担当の方とか、ごく一部の方だと思います。でも、一方、このおやじの会ですと余り縛られないという、いい意味でアバウトという点で、すべての父親が参加できるという面から、やはり学校とかかわっていると、やはり何ていうんですか、コミュニケーションがとれますし、学校側ともコミュニケーションがとれるということで、帰ってから夫婦で学校の件についてのお話も出てきますでしょうし、そういう面から必然的に減るのかなと思いました。この辺についての検証は恐らくされていないという点で、結構でございます。
私立学校の設置者に対する助成の意義についても答弁いただき、わかりました。ありがとうございました。以上で終わります。
◯委員長（吉野和之君） 以上で自由民主クラブの質疑を一たん終了します。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次、公明党。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。実績報告書180ページ、事項１．学校保健衛生費についてお聞きいたします。小学校期より自身の体のケアを心がけることが大変に重要であり、また、大人になってもその影響から健康診査や検診の受診率の向上にもつながるかと思います。高衛生のまちとなると考えますが、学校生活の中で登校から給食、また中には学童と、高学年になるにつれて学校で過ごす時間が増加するに当たり、こうした生活の中では給食から夕刻までの口のケアがおろそかになってしまうということが懸念されます。学校の取り組みとして給食後の歯磨きが重要であると考えますが、各学校において当該年度の事業の中での議論はなかったのでしょうか。また、今申し上げたとおり、口腔の衛生上、今後の取り組みや課題があれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 給食後の歯磨きでございますが、これは本市の場合は東台小学校を中心に、あそこは東京都の健康優良ということで表彰も受けたぐらいで熱心にやっております。ただ、御指摘の多分背景には、すべての学校に広がっていないという、そういうふうな現状を御指摘なさっているんだと思います。確かにそのとおりです。ですから、今後はやはり歯磨きというのは大変大事なことでございまして、これはもうまさに歯の健康は体の健康でありますので、その点もやはりきちんと今後は拡大されていきますように、私どもも少しいろいろ工夫をして対応を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。やはり当該年度の学校歯科衛生教育も10校で、参加人数が891名ということで、教育長御答弁いただいたとおりまだまだ広がりが少ないような感がございます。まさに先ほど答弁いただいたとおり大事な口腔衛生でございますので、しっかりとまた拡充等取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いいたします。平成22年度の２学期の始業式、９月１日だと思いますけども、小・中の欠席者数、欠席者率、これが平成20年、21年と比べてどうだったのか教えてください。２学期の最初の始業式の欠席というのは大変重要でありまして、原因が夏休みの生活習慣の乱れ、あるいは宿題ができてない、あるいは体調、いろいろあるかと思いますが、ここで、この後１週間のフォローをしっかりしておきませんと、今度は年末年始、３学期を迎えて非行や長期的な不登校につながることがあると思います。そうした現状と、それからそうしたフォローについてお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、後でちょっと触れますが、平成22年度の三鷹市立小・中教育一貫校全７学園の評価と検証報告の中で、東三鷹学園の中で前年まで30日以上の長期欠席者が半分に減ったと。でも、その数がかなり大きいということです。30人以上の長期欠席者というのは全体で、小学校・中学校、どのぐらいいらっしゃる、また、その改善についてされているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、この全７学園の評価と検証報告に沿ってちょっとお聞きいたしますが、今までも全体についての小・中一貫の評価、あるいは懸念、あるいは成果といったものが問われたと思いますが、やはり学園ごとにかなりこの評価と検査報告でちょっと違うと思うんですね。特に連雀学園につきましては４校ございますので、この４校の物理的な連携が非常に難しい。これはほかの学校ありますけども、いわゆるフォルダーを、あるいはメールをどれだけ活用しているのかということも全体の課題となっておりますので、その辺とあわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、にしみたか学園は問題点の掌握というものがかなり綿密にというか、出ておるんですが、一貫して言えることなんですが、保護者が、いろいろな成果、あるいは取り組みについてアンケートをとると、わからないという回答が10％から40％あると。平均すると30％ある。ここはほとんど全学園の課題となっておりますが、この辺についてはどのような検討をされているのか。東三鷹に戻りますけれども、コミュニティ・スクール委員会の部会の活動に一部無理があるとかいうことがあって、一部というのは何を指しているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、三鷹の森学園は非常に前向きなことなんですね。ただ、これ一貫して言えますのは、問題点は問題点としてしっかり報告をし、だからこうしていこうというスタイルじゃないんですね。ここの場合には、前向きなんですけど、課題が明確になっていないんです。問題点がこうあるから、こうしようということではなく、ある学園は問題点だけ明確になっていて、今度改善策がはっきりしないということがあるので、この統一的な評価についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、三鷹中央学園では、先ほどございました情報の共有、特にフォルダーの共有、それから保護者がわからないというのが一番多く、顕然としてございました。それから、鷹南学園は先ほどと同じ、問題点がちょっと不明確で、前向きな言葉遣いはいいんですけども、じゃあ、何が問題なのかっていうことがあります。東三鷹学園はさっきからある意味で課題になっておりますアントレプレナーについて、やはりちょっとしっくりいってなかったということがやっぱり述べられていますので、この辺、先駆的に取り組まれただけにそれだけの思いがあるんでしょうが、その後改善されたのでしょうか。ここで、先ほどの30日以上長欠が、去年──去年というのは平成21年度は６％だったのが、ことしは半減、３％になったと。これでも多いと思いますけれども、どうなったのか、フォローをお聞かせください。
おおさわ学園の場合は物理的な距離もあるのでしょうが、相互乗り入れの問題、それから毎年カリキュラムを見直していくよという、これは取り組みとしてはいいんですけれども、じゃあ、最初はちょっとやっぱり見落としがあったのか、一定程度、二、三年はもつようなカリキュラムでスタートしなかったのかという課題がありますので、これらの評価・検証報告について、その後のフォローをお聞かせいただきたいと思います。
それから、ページ、178ページと183ページなんですが、小学校、中学校の土地の問題です。178ページ、これ小学校だけなんでしょうか、学校用地借地料というのがありまして、前にも六小のことをもろに聞きました。8,600万円借地料がある。これ、中学校はたしかないということでいいのかどうかなんですが、小学校はやっぱり学校別にもかなり賃貸をしている土地がある。この考え方をどう思っていらっしゃるのかということなんですね。今後ともこういう賃貸料で借りていくのがいいのか、どこかで、例えば極端に言えば社教の土地と交換するとか、ほかの土地と交換して、小学校の土地というのは自前でやっていった方がいいのか、そういう方向性についてどうなのか、現状と方向性をお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回耐震と空調という問題がありました。これは、３・11を含めて予定どおり進めていくのか。ただ、ここに今回670万円ですか、非構造部材での修繕が加わりました。これは壊れたところを直したんですが、今後、非構造物部材といいますか、天井ですとか、壁ですとか、そういうところも点検をしていくと、耐震・空調・非構造というのをやっぱり統一的に管理をしていかなければいけないんですが、その見通しをどのように持たれたのか。同時に水の断水の問題があります。いわゆるおいしい水ということで、下から、水道管からぽおんと行くようになって、上を使わないということがあったんですが、上の貯水というものも今後利用できるような形にしなきゃいけないのかということもあります。
それから、先ほど備蓄の問題もありましたし、それから避難所としてここが使われるということをやっぱり考えると、避難マニュアルの問題ですとか、それから避難備蓄の問題も考えなきゃいけない。そこでたどり着くのはやっぱりトイレがどうなってるのかっていうことで、体育館のトイレが洋式がなっていないところをあわせて教えていただきたいと思います。せっかく一中はオストメイトというか、多目的トイレがあるのに、物置にしたために入れなかった現実があったわけですので、そうした夾雑物は取り除いていただいているのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校のコンピューターの関係でございます。校務ソフトを入れまして、その研修も進んでいますが、これは利活用は進んでいらっしゃいますでしょうか。それから、この年からですか、電子黒板も試験的に入れられました。この活用についてもどのように進められているか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、195ページでございますが、第二体育館、プールにつきまして、例の３・11のときに水が飛びはねたり、それからここのそばの雑木林のところに逃げたということがあって、いわゆる今後、裸でというか、水着でこういうところに行かれる方が、例えばサンダルなり、靴なり、覆うものと一緒にプールサイドに置くべきだとか、あるいは障がい者の方の着がえをお手伝いをする方が男女別になっていると使えなくて、端っこの方でとかっていう、やっぱりそうしたいろんな意味での、防災もそうです、一番弱者の方にとっての使い勝手のものを改善していく機会でもありますんで、その辺はどのようにお考えになったのか。
それから、井口特設グラウンド、196ページでございます。これ、三、四年間は使えるという形もあるかと思いますが、利用者、利用団体、それらの平成22年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。今後、学校の方に誘導したりどうしたりということもありますんで、そのデータとしてお聞かせいただきたいと思います。
それから、生涯学習の方でございますが、事務報告書の282ページ、学校施設開放事業がございます。特に三中地域交流棟そのものという、あそこに利用されていた方の事故があったわけでございますが、その後、こうしたふだんは余り学校を使わないけれども、こういうことで外から使われる方への安全管理、あるいは子連れ等、あるいは障がい者・高齢者の方の安全管理等、どのようにその後されているか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、184ページでございます。修学旅行、それから自然教室に行かれる──今回も帰宅困難、三鷹に帰れない状況がございました。ことしもこの修学旅行あるわけで、ここを踏まえて、今後の課題、あるいは改善点としてどのように御検討されたか、連絡方法その他、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 各コミュニティ・スクールで行っております評価につきまして、いろいろ個別の御質問をいただきました。この評価につきましては、個別の問題についてなるべくわかるだけ答えてもらいますけれども、始めて２年目でございます。それで、それぞれのコミュニティ・スクールがそれぞれ独自に調査を行いましたのを、教育委員会の方がある程度形式を使ってそれぞれ挙げていただくというような形をとっているところでございます。あくまでもコミュニティ・スクールは自分たちで、自分たちの学園の実践を評価しようということで取り組んでおりますので。それで、私どももことし２回目なんですけれども、それぞれが違った様式で調査をしてますので、それを統一的な様式にまとめるというのは非常に大変でございまして、御指摘いただいたように、同じ帳票を我々がばっと全市にまけばまた違うんでしょうけれども、それぞれ独自にまとめた調査を拾ってますので、御指摘をいただいたような若干のばらつきがあるということは御容赦をいただきたいなと。
私どもも、それでは７学園を通しての客観的な評価ができないので、まとめていただく中で、ほかの学園の調査結果も見ていただいて、なるべく同じような視点でそれぞれを我々も把握できるように努めている最中でございまして、今不十分なところは我々もよく知っておりますけれども。逆に言いますと、個性的にやるところもある程度認めておりますので、その辺はどうか御容赦いただくといいますか、時間をかけて少しずつきちっとした評価をできるようにしていきたいなというふうに考えております。
それから、御指摘いただいた点で、確かに遠隔地であるためになかなか一緒になって議論するのが難しいのではないかという指摘は我々も承っておりまして、メールの活用、あるいはコミュニティ・スクールの機会だとか、それから学園長さんが集まる機会だとか、そういう機会を有効に利用していただいてお互いの意思疎通と情報交換がきちっとできるようにというふうにやっておりますけれども、これはもっと頑張っていただかないとまずいかなというふうに思っております。
具体的に評価の手法や何かについてはいろいろ御質問をいただきましたけれども、先ほど申しましたように、きつ目に、自分たちの反省をメーンに挙げたところと、それから今後こうしたいという目に見える課題を拾ったところと、学園でばらつきがございますので、その辺については今のところちょっと御理解をいただければなというふうに思っております。各論で答えられることがあったら……。
◯指導課長（松野泰一君） 何点かお答えさせていただきます。まず２学期当初の出席状況につきましては、この当該年度、平成22年度の９月１日につきましては、小学校が103人、それから中学校が76人、合計179名ということでございます。この数字はとりたてて多いというものではなく、例えば今年度につきましては小学校が121名、中学校が77名の合計198名、大体このような数で推移をしているところでございます。この数につきましては、確かに委員御指摘のとおり、この長期休業が終わった後の欠席の状況というのは非常に重要でございまして、ここからまた長欠が始まってしまうというようなことも考えられることから、この数字をもとにそれぞれの学校が６月のふれあい月間における長欠の調査、この人数と比較をしながら、さらにここから欠席が始まると思われるような児童・生徒については個別に対応して、欠席が続くことのないようにというようなケアをしていくということが求められるところでございます。そのように各学校を指導しております。
それから、もう一点、東三鷹学園の30日以上の欠席の数でございますけれども、これは東三鷹学園、一小、北野小、六中、合わせて平成22年度は病欠──これは不登校調査の数の中に入ってこない数ですけども、14人と、それから不登校は４名、そして、その他ということで13名、合わせて31名ということが上がっておりまして、それがもう少し減らしていきたいなという学校の評価ということに上がってきたのではないかと考えております。
そして、最後に御質問いただきました校外学習時の発災による帰宅困難についてですが、今回３・11のときに校外学習をしていた学校があり、大変これがよい教訓になったと、結果的にはそのようにとらえております。したがいまして、教育委員会からは学校の残留している先生方の体制、それから引率をしている教員の配置、どこにいたらいいのかというようなことについてきちんと計画を立てて行うようにということ。それから、連絡先の確保ということで、災害時になかなか連絡がとれなかったときの行動については、どのようにしたらいいかということを事前に子どもに指導するようにということをお伝えしており、実際に今年度校外学習を行っている学校につきましては、しおりの中にそうしたときの、災害が起きたときのということで、それをちゃんと記入をしておりまして、例えば公衆電話の方が通じやすいとか、それからＮＴＴの災害伝言ダイヤルを使うと、これで学校がどのように対応するかということがわかりますよというようなことも示しながら、校外学習を行うというようなことで行う予定でございます。以上です。
◯教育施策担当課長（松永 透君） 先ほど７学園の評価・検証のことについて部長の方からお話をさせていただきました。若干補足をさせていただきたいと思います。先ほどお話ありましたように、学校関係者評価という位置づけの中で、各学園のコミュニティ・スクールを中心にこの評価の方は行っていただき、御提出をいただいているものです。その中で、実際特に保護者のアンケート調査等をとったときに、わからないと答える人が多いという課題が出ている学園が幾つかございました。実際問題、わからないというのは、つまりが学園の行っている中身についてきちっと広報がされていないのではないかといった反省に立ちまして、今年度から広報をどう充実させるかといったことで、逆に課題を今年度の取り組みにつなげているというような形で、今各学園で取り組んでいるところでございます。
また、カリキュラムの見直し等、それから、さまざまなことの課題が出ているわけですけれども、こちらの方は私ども教育委員会の人間もコミュニティ・スクール委員会の方に出席をさせていただきまして、その都度課題として挙がってきていることについては指導・助言をしながら、次年度の教育課程改善に向けて取り組んで進めているという形でのフォローをさせていただいております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 何点か。まず、学校の用地の問題です。現在、賃貸借を行っているのが、一部は国有地を含むところもありますが、全部で小学校が６校となっています。非常に広大な面積となりますので、当然のように市側から見れば財政負担の問題。地主さんの側は財産そのものにもいろんな影響が出てくる問題となりますので、慎重に検討していきたいというふうに思います。
次、耐震関係です。学校の躯体そのものの耐震補強に関しては、現在の予定では来年度、平成24年度に予定をしています耐震補強工事ですべての学校において耐震が完了いたします。それに伴いまして、新たな課題ということで、非構造部材、照明器具であったり、天井材であったりというものが該当しますが、こちらについても計画的な補強工事が必要だろうと。当然のように学校の施設そのものも老朽化も進んでまいりますので、老朽化の対応を含めて、また委員の御指摘にもありました災害時に避難所としての活用という観点からしますと、その中にあったトイレ、こちらも古い学校では男女共用のトイレというのも体育館の中にはございます。アリーナスペース、運動場のスペースを限られた中で確保するという観点からそういう構造になっているものですので、こういったものの見直しも必要になってくるかというふうに認識しています。とはいいながら、非常に大きな金額のかかる仕事となりますので、財政負担も考慮しながら計画的に、また、国の補助メニュー、これもできるだけ有効に使えるように計画を立てて対応していきたいというふうに考えます。
次、学校のコンピューター関係です。まず例に出ました校務システム、これは順調に利用が進んでいます。例としましては、通知表に関しては、この校務システムを経由してすべての学校で印刷をして使っていただいている。また、これらの利用も、決してよい発見の方法ではないんですが、障害が起きますと学校から集中的に電話が入るということで、本当に不可欠な状態になっているということが確認されています。それから、電子黒板、それから大型のテレビ、こちらも、これは学校訪問に行ったようなケースで実際に確認をしているんですが、特に実物投影機を使って教材を大きな形でクラスの中で見ていただくというようなことを中心に、着実に利用は伸びてきているという実態となっています。以上です。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） 屋内プールでの緊急時の対応につきましては、３・11の教訓を生かしまして、エマージェンシート、これはポケットティッシュぐらいの大きさなんですが、これを緊急時に広げて、銀色をしたもので、これ保温性が非常にあると、それを緊急時のときにまとって外に出ると。これと、あとビニールサンダルをプールサイドの方に用意してあります。それと、障がい者の着がえにつきまして、これ通常時でも御希望があれば別室を用意してございますので、そこで着がえることができます。
あと、井口総合グラウンドの利用状況でございますが、あのグラウンドは少年野球、少年サッカー、それからゲートボールとグラウンド・ゴルフが行われておりまして、利用実績ですが、平成21年度と平成22年度は大沢総合グラウンドが改修工事を行っておりまして、そのために野球場・サッカー場が使用できませんでしたので、その利用者が井口の特設グラウンドの方に流れておりまして、ここ２年間は若干ふえておりますが、この２年間を除く利用実績は大体３万5,000人から４万人で推移をしております。以上です。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 学校開放事業につきまして、安全対策について御質問をいただきました。御承知のとおり、学校教育に使用する期間を除きまして、学校を市民の文化活動とかスポーツ、それからレクリエーションなどの地域活動の場として積極的に現在活用していただいておりまして、例えば四中の多目的室は防音仕様になってございまして、阿波踊りとか吹奏楽、それから卓球などに利用していただいておりまして、そのほか自習グループが会議室等で勉強会とかミーティング、それから英会話みたいなことも、各さまざまな市民活動の事業として、文化活動として利用をしていただいております。
そして、御質問のありました安全対策でございますが、三中の地域交流棟につきましてはシルバー人材センターに管理を委託しておりまして、何か事故が発生すれば救急車を呼ぶとか、適切な処置をしていただき、その後すぐ生涯学習課に連絡を入れるようにということでお願いをしております。実際に三中のときも事故があって、すぐ救急車の方を呼んでいただきまして、子どもが境界境から、がけから落ちたんですけども、すぐに救急車で運ばれて手術をしまして、現在は子どもも元気になって、普通の日常生活、それからスポーツもできるようになっております。
その他の学校の施設でございますけども、その他、三中以外につきましては、現状では学校の警備の方に管理をお願いしておりまして、あらかじめ利用状況等をお渡しして、何かあれば三中と同様に対応していただいて市役所に連絡をすると。それから、障がい者、それから高齢者の方ですけども、高齢者の方も団体として登録をしておりまして、あらかじめ高齢者の方ということはわかっておりますので、その旨を伝えておりまして、障がい者の方がもしあれば、障がい者の方ということで連絡をして対応をしていただくような形をとっております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） じゃあ、答弁漏れのも含めて再質問します。２学期の欠席なんですが、先ほど私は平成20年度、21年度と比べてどうですかと聞いたので、平成23年度のことではなくて、平成20年度、21年度の比較をちょっと教えてください。
それで、今東三鷹の中で13名のその他というのがあるわけなんですが、これが一番どういう理由なのかっていうこともありますので、どのようにしようとされているのか。
それから、当面平成22年度の103名と76名のうち、長期の不登校の方を除くと、初めてここでフォローしなければいけない方は何名になるのか教えていただきたいと思います。
それから、先ほどの賃貸といいますか、賃借の土地の問題なんですが、これ、どういう場合が考えられるのか。例えば相続の問題とか、あるいは今後の建てかえ事業のときにその土地の上にということがありますので、そういう土地利用計画、あるいは緊急度に増してという対応はどこの部署が考えられているのか、あわせて教えてください。
それから、トイレのことで男女一緒、あるいは扉が狭くて車いすが入れない、段差があるっていうことと同時に、先ほど一中の、物を置いてるためにせっかくの多目的トイレが使えなかったということは、これ、ちゃんとどかしてくれてるんでしょうか。そこはちょっと答弁漏れだと思います。
それから、あと、空調が抜けてましたね。耐震は平成24年度まで、空調はいついつまでというのをちょっと教えてください。
それから、貯水槽の水のことがちょっと抜けておりましたので、重ねて教えていただきたいと思います。
それから、三中のことなんですが、事故があったら救急車を呼んでくれるのは当たり前なんですけども、お子さんが考えられないようなところに登ったり何かするということがあるものですから、そうした安全管理、つまり登ったところはちゃんと登れないようになっているのか、あるいは使う方々にそういった注意をしているのかという、事前の安全対策についてはどのように進化をされたのかというのをつけ加えていただけますでしょうか。
それから、小・中一貫、個別のことは理解というか認識した上で改善に向かっているということなんですけども、やはり問題点は問題点、そして改善提案は改善提案と、これがあるからこれを解決していきましょう、改善していきましょうという論理が、きちっとロジックがなってないと、第三者が見て、これは評価できないものだと思うんですね。このときのことはこのときのことで理解いたしましたので、今後はそうしたストーリーが、ロジックがきちっとなるように、やっぱりある一定のフォーマット、あるいは論点といいますか、そういったことは明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。じゃ、それです。
◯指導課長（松野泰一君） お尋ねいただきました９月１日の平成20年度、21年度のデータということですけども、１日ごとの欠席数については、私ども、これ持っておりませんので、今ちょっと手元にないのでお答えできないということになります。
それから、東三鷹学園の長欠のその他の内容でございますけども、こちらにつきましては、やはり多いのは家庭の事情ということで、なかなか保護者の方で学校に登校させないとか、登校しないとかいうような、そういう方々でございまして、それはそのままほうっておけばいいというものではございませんので、それぞれ学校で登校に向けた支援といいますか、登校を促す、そういう指導、そういったものを繰り返しておりますけれども、現在ではこういうような状況だということでございます。私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 学園の評価・検証の関係でございます。私どももできれば、ここが問題で、それをこう改善したという形で論理的に説明できるような評価につながっていくようにしたいなというふうには思っております。ただ、先ほども担当が申しましたように、担当がコミュニティ・スクール委員会に行っておりますので、個票のレベルではいろいろな評価が出ておりますけども、その中からここが問題だとか、大事だという問題は逐次その場で聞きまして、あるいはまた終わった後教育委員会の方に来られてミーティングをしまして、それを授業に反映させるというような形はとっているところでございます。
評価の表記の仕方として、さあ、じゃあ、ここから何本か課題、改善点を出してもらいたいという形にするとか、しないとかっていう手法はあろうかと思いますけれども、現時点で余りその評価の内容について、ここはどういう問題があって、どうだどうだというふうに細かくやってますと、評価は自由な発想というんでしょうか、それぞれの思ったことが出てこないというような心配もございますので、御指摘の点もよく踏まえながら、今後その中からの主要なポイントをどう挙げるかだとか、個票のあり方だとか、その辺については検討しながら改善を図っていければいいなというふうに考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず学校用地の賃貸借の部分です。こちらについては、学校用地の公用地化ということで基本計画に位置づけをしてございます。ただ、相手方のあることですので、相手方とも調整を図りながら順次公用地化を図るということになります。
それからトイレです。一中については先般御指摘をいただいた後、使えるようにということで学校には連絡をしておりますが、改めて、きょう御質問をいただきましたので、再度フォローをして、せっかくある施設ですのできちんと有効活用できるように善処したいというふうに思います。
それから、空調については申しわけございません、落としてしまいました。こちらは、平成23年度に予定している工事についてはすべて予定どおり、今発注手続中のものも含めて順調に進んでいます。計画では来年度にすべての学校で整備が終わるということになっています。
それから、貯水槽の問題です。こちらは全体的な整備計画との兼ね合いで、あと学校の建物の構造、それから水道管の経路図との兼ね合いがありますので、すべての学校が比較的短期間に直結化というふうにはなかなか難しい問題があります。また、直結化をしても、屋内消火栓用、こちらの水槽は学校に必ず残りますので、こちらの有効活用ということも御質問の趣旨を生かすような対応になろうかなというふうに思います。私の方からは以上でございます。
◯生涯学習課長（久保田和則君） 安全管理の点で御指摘いただきました。三中の隣接地との塀に登って、今回子どもがけがをしたということで、通常登るようなところではございませんけども、やはりその辺のところはきちっと徹底をして、子どもたちが登らないような、例えば表示をするとか工夫をすることを今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（緒方一郎君） 答弁漏れを漏らしました。この評価の15ページの、先ほどのにしみたか学園のコミュニティ・スクール委員会の部会の活動に一部無理があるというのは、どういう無理だったんですかということを聞かせてください。
それから、９月１日のことですが、平成20年度、21年度の比較というのは事前に御質問するのでということでお願いしておりましたにもかかわらず御答弁いただけないので、後で資料をお出しいただきたいと思います。
◯教育施策担当課長（松永 透君） にしみたか学園の場合は、部会が３部会設置をしていました。地域教育部会、コーディネート部会、評価部会という、この３つだったんですけれども、その中でコーディネート部会の部分がいわゆる学校支援のボランティアを調整する部門、それから、キャリア教育について全般的に取り組む部門、それから、イントラネット等を初め、コミュニケーション推進部ということでインターネット系の環境を整えたりする部分ということで、３つございました。ちょっとここに負担がかかり過ぎるということで、今年度はコーディネート部会を発展的に解消していきながら、３部会、また別々の部会を設置して進めているというところです。昨年度の無理があったといったことを生かして、ことし改善をしたということになります。
◯指導課長（松野泰一君） 大変失礼いたしました。私どもの方で今年度の９月１日、それから７月20日、９月２日、９月５日というその数と、昨年度、平成22年度の数を比較してということでとらえてしまってデータを出してしまいましたので、先ほど申し上げたように平成20年度、21年度のデータにつきましては、また御依頼があったということで学校の方に調査をかけたいと思います。
◯委員（緒方一郎君） 小・中一貫は本当にすばらしい取り組みだと思いますし、コミュニティ・スクールを基盤としたということで参加型ですが、細かい点をそれぞれぶつぶつということではなくて、それらの中にまた新しい取り組みへの萌芽といいますか期待もあるわけでございますので、この辺はできるだけオープンにわかりやすく、そしていろんな方が応援しやすいような形の評価表にもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（吉野和之君） 以上で公明党の質疑を一たん終了します。
次に、民主党。
◯委員（石原 恒君） 最後になりますが、よろしくお願いいたします。概要の134ページの小・中一貫教育の充実と発展ということで、中身の方に外国人指導者、ＡＬＴについての御質問をさせていただきます。費用に関しましては、委託料としては5,000万円弱ほど含まれております。ＡＬＴは週１こま英語教育を実施いただいておりますけれども、２年間経過したところで状況をどのように評価されているか、また課題はどのようにとらえていらっしゃるか、教育委員会としてのお答えをいただきたいと思います。
あと、生徒さんにＡＬＴを伺いますと、若干一方的なところがあるというふうに感じます。いろいろゲーム形式でやってられるということで、楽しくそういう授業形態をつくっていらっしゃるということなんですが、説明がないまま淡々と進められているというところがあります。あと、また目的が何かつかめないということもあるようです。こういった中で生徒さんがどのようにとらえているかっていうのを、生徒さん独自もそうですし、先生方もどのようにとらえているか、そういったアンケートをとられているか、その辺もちょっとお伺いしたいなと思っております。
概要138ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進ということで、今御答弁いただきましたとおり、民間委託がどんどん進んでいるということを伺いました。平成19年から進められているということで、これまでのいろんな課題があるか、問題があるか、ちょっとわかりませんけども、そういった問題がありましたらば、その問題点とその対策、また今後の展望について、課題についてお伺いします。
それと、この給食の関係ですけども、米飯給食を週３回以上ということでなさっているということを伺っております。御飯を食べるときに、どうもちょっと牛乳を飲むというのはちょっと違和感がどうしてもあって、いろいろカルシウムの問題とか、摂取のことがあってそのようにされているということと、あとコストの面、製作費とか、製作時間とかいうことで牛乳をお使いになっているということまでは伺っております。そんな中で、全部とは言いませんけれども、カルシウムというのは小魚でも、海草でも、コマツナでもとれますので、コストありきではなくて、その辺に柔軟に対応できないか、その辺の検討の余地があるかどうか、お伺いしたいなと思っております。
141ページです。ヒートアイランド現象の対策としまして、学校校庭の芝生化ですけれども、今六中とか、東台とかで進めていただいてますけれども、屋上緑化につきましてはいろんな課題があります。屋上に載せるために耐重量化とか、防水処置とか、あと腐食の対策の強化とか、また植物そのものの管理、そういったものが必要になってきます。やはりコストもそこそこかかっているということで、実績報告書の181ページの事項５で記載してますけれども、第一小と北野小学校で448万円というふうに計上されておりますけれども、これに東台が今回加わったことで700万円弱ほど上がるんじゃないかなというふうに考えております。こういったことを踏まえながら、今後、温暖化対策として芝生化が有効とは言われていますけれども、費用とか見た上でどのように進められようとお考えかお伺いします。
149ページになります。東京国体に関しての質問でございます。東京国体は2013年、行われますけれども、三鷹市においては男子サッカー、あと男子ソフトボール、あとアーチェリーと、この３競技行うということになっております。現在サッカーは強化スポーツとして取り組もうという動きとかいうのはされてますでしょうかということと、あとアーチェリーはちょっと特殊なスポーツなので、競技場所が限られていることでなかなか難しいと思いますけど、こういった３種目に関して何か特別な取り組みというのをなさっているかどうかですね。来年がリハーサル大会ということで、三鷹が出場しますこのチームは、何か三鷹市として公的に支援を計画されているかというところをお伺いしたいなと思っています。せっかく開催地なのにチームがないというのも残念なことなので、その辺のところをお伺いしたいなと思います。
先ほど質問にあった中で、参考資料の５−57の中で教育ネットワークセンター管理運営関連事業ということで、平成21年度ホームページがリニューアルされて、平成22年度から本有用で、それぞれの学校で、学園でメンテナンスをされているということは伺っております。そんな中、先日の文教委員会でもいろいろとホームページのあり方とかいうことで御相談もさせていただきましたけれども、そんな中、私が思うには、御家庭においてパソコン、インターネットというのはほとんど当たり前のようになってまして、子どもたちも結構なれているところがあるなというところがあります。
そんな中、子どもたちにも多少さわれる機会というんですかね、ある程度のページというんですかね、そういった機会をちょっと用意していただいて、子どもたちがもっとホームページにもなれていただくというか、積極的に取り組むというのもまたいいのではないかなというふうに思いますし。もう一つ言いますと、今回給食の問題、原子力の問題で産地を表示してくれということでたくさん御要望をいただいていますけども、こういった意味合いでも当日の給食がどういったもので、産地がどういったとこから来ているかというのは、栄養士さんとかがヒアリングをして書き込むということも可能ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、大人で全部賄おうということではなくて、子どもたちも一緒になって参加して、両親に発信していくというのもいいんではないかなというふうに思っております。
あと、実績報告書の方の172ページ、事項１ですね。中国人帰国児童の取り組みでございますけれども、平成22年度までは七小のすだち学級で中国帰国児童の日本語指導学級というのがあって、ちょっとけさほど伺ったらセンターの方に移されたというふうに伺っております。そういった中で成果と課題についてお伺いしたいなというふうに思っております。
あと、普通の時間帯は普通の日本人の子どもたちと接していると思うんですけども、そういった中で何か問題とか、悩みとか、伺う機会があるのかどうか。そのまた何か事例というんですかね、そういった問題が挙がっていれば御紹介いただければと思います。以上です。
◯指導課長（松野泰一君） まずＡＬＴの意義についてお答えをいたします。児童・生徒がＡＬＴ、ネーティブスピーカーの話す英語に触れて、リスニングとスピーキングを中心としたコミュニケーション能力を高めるということは非常に意義のあることというふうに考えております。このＡＬＴと触れ合う活動を通して、英語というだけでなく外国文化への親しみを覚え、ハードルを下げるという効果がとてもあるのではないかということで期待しております。御質問の中で、英語の説明だけだとわからないというような声があるということがありましたけれども、文部科学省が英語を使える日本人育成のための行動計画というものを出した中に、中学校では英語の授業に週１回以上はネーティブスピーカーを参加させる、小学校の段階からもできる限りコミュニケーション能力の素地を養うということが挙げられておりますが、日本人の、つまり通常の担任の教員も一緒に指導しておりまして、ＡＬＴだけではありませんので、各担任の教員が困っている児童がどのような状態なのかというようなことで日本語による支援もするということをしておりますけれども、それもさらにきちんとするように今後も指導してまいりますし、また、それぞれ言葉だけではなくて絵カードのような教材を工夫して授業を行っていますので、そういったような取り組みの中で子どもたちにできる限り英語のシャワーを浴びせて、英語になれさせるということがこの活動で非常に大事なことかというふうにとらえております。子どもたち、教員からの声というのは委託業者を通じてこちらの方にもいろいろと上がってまいりますので、またその指導の内容について改善を図るように委託業者の方にお願いをしているところでございます。
それから、最後の中国帰国子女の日本語指導についてあわせてお答えいたしますが、この事業につきましては、現在は七小ではなくてセンターを会場に行っておりますが、引き続き中国帰国の子どもたちについての日本語の修得ということを目標に指導を行っているところでございます。したがいまして、通常は、先ほどおっしゃったように在籍している学校で授業を受け、そして放課後にこの会場に来て日本語の指導を受けるわけですけれども、１年間通して講師の指導を受けていく中で、子どもたちが最後の閉講式のときには日本語で立派な作文を書き、発表をして、そして友達もたくさんできましたというような声を発表して、それで修了するというようなことも私ども見ておりますが、実際にどれだけ学習の中でその子たちが日本語を活用できるようになるのかということはまだまだこれから課題になってくることかと思います。とにかく生活するのに困らないだけの日本語を身につけさせるようにということで、指導を行っているところでございます。私からは以上です。
◯学務課長（内野時男君） 給食に関しまして２点ほど御質問いただきました。まず、給食の調理業務委託の問題点と今後の展望ということでございます。給食の問題点ということです。当初、給食調理を始めるときには２つ、３つほどこちらでも心配ということがありました。中でも、一番こちらで当初心配していましたのが、委託ですので直接業者に調理の指示できません。今指示書というもので、基づいて、向こうの責任者、チーフと行っているわけですけれども、こちらの方は非常に問題なくスムーズにいっておりまして、当初心配していたようなことがなくて、ほぼ順調に進んだというところがございます。
あとは、これは直営でも委託でも同じですけれども、やはり調理場になれるまでに時間がかかります。しばらくは、１学期などは調理器具などに少しなれるまでに時間かかりますけども、これも時間の問題でなれてきて、大分手際よくなってまいります。あとは、これも直営でも同じでございますけれども、栄養士と従事者との関係でございますけれども、信頼関係が、やはりチームワークでやる業務でございますので、こちらの方も時間はかかりますけれども、だんだんだんだんなじんできてチームワークの方もよくなってきたというふうなことがございます。今後ですけれども、これはやはり人事配置とも関係しますので、退職の状況など、これらのことなどよく勘案しながら進めていかなければいけないなというふうに思っております。
２点目に、米飯給食と牛乳の違和感ということで御質問をいただきました。確かに学校給食というのは栄養バランスを非常に大事にします。また、栄養の摂取の基準、これに余り重点を置き過ぎると、確かに違和感のある、いわゆる本などにもなっておりましたけど、変なメニューというふうなことになってしまうこともございます。栄養職員の方もそちらの方を気をつけまして、できるだけ工夫してやるようにしております。
それから、牛乳にかわるものということですけれども、御存じのように給食費は小学校ですと230円から250円、中学校で食材費が300円。また、短時間の間に大量の給食をつくるという制約がございます。今のところ、栄養職員などとも相談しておりますけれども、牛乳にかわってカルシウムをこれだけバランスよくとれるものというのが、そういう条件から見合わせてもなかなか難しいというふうな状況でございます。先ほど言いましたように変なメニューというふうなことがならないように、三鷹の栄養士、気をつけておりますので、今後もそのようなことにも配慮をしながら行っていきたいと思っております。以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず学校の校庭の芝生化です。こちら、東京都の補助金を活用していまして、当初の整備工事と同時に維持管理に関する部分も補助金の活用をしています。この補助金、非常に有効な補助金でして、当初の目的のヒートアイランド現象の緩和とともに、校庭全体の排水の改善ということもできますので、この制度をなるべく有効に使っていきたいというふうに考えています。また、維持管理関係も、年次を追って各地域で自律的に維持管理ができるようになってきていますので、この委託料の中には実は消耗品類も入っていますので、極力最低限になるように地域側と、またこの事業を現在委託をしてますまちづくり三鷹とも協議をして、できるだけ低コストで維持できるような方策を考えていきたいとも考えています。
それから、次、学校のホームページ関係です。現在の学校のホームページ更新の状況に関しては、教員が更新をした場合に、最終的には校長先生の確認をしてもらって、いわゆる本番、インターネット上に公開するという手続をとっています。この中に、現行でも子どもたちが資料をつくって、現在では先生、教員にお願いをしてアップをするということは可能な仕組みとなっています。どんな形ができるのか、今後の課題とさせていただきたいと思います。
それから次、給食の情報をということでしたが、これも一、二校、具体的に検討を始めている事例が出ていますので、今しばらくで実際に目にするようになるかなというふうに考えています。以上です。
◯国体推進室長・国体推進担当課長・建設担当課長（荒川浩一君） 国体の三鷹市開催競技における選手強化の取り組みに関する御質問にお答えします。御存じのとおりサッカー、ソフトボールは団体競技でして、基本的に社会人のチームですとか、高校を中心としたチームを中心に出てくる種目でございますので、三鷹市レベルでなかなかチームの強化に努めるというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。そんな中で、将来の国体選手やオリンピック選手、そうした子どもたちを発掘、育成などを目的としたジュニア育成地域推進事業というものを三鷹市体育協会で行っております。
平成22年度につきましては、サッカー、ソフトボールを初め９種目、13事業で実施しております。また、アーチェリーにつきましても同種の事業を、東京都アーチェリー協会が三鷹市内で行っております。私からは以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。時間がまだありますので、ちょっと質問をさせていただきます。
ＡＬＴにつきましてはよくわかりました。でも、やっぱり現場の声を聞きますと、若干まだやっぱり反映されてないなというようなところがあります。ぜひとも、委託なので直接先生に伝えるということがどうしてもできない。最初に伝えないとだめだということに仕組み上なっていますけれども、きちっとその辺が先生にまたおりてきているということが確認できるようにしていただきたいなというように思います。逆に何というんですかね、せっかくハードルを下げていたのに、余り低学年でこの外国人と接すればいいというのではなく、それが逆に負担になって、また英語嫌いが早まらないかなという感じがしてますので、よく先生方もお話を子どもたちから聞いていただきたいなというふうに思います。
あと、学校給食につきましては、本当にいろんな取り組みをされて、これから徐々に軌道に乗っていくのかなというように思います。ちょっと牛乳でもう１つ思うのは、やっぱりアレルギーを持っている方もいらっしゃるので、そういった方々にも牛乳ではとれないカルシウムということで、やはりいろんな食材を使うと摂取できますので、そういった形のためにもちょっと御検討いただければというふうに思います。
国体でございますけれども、そうですね、やっぱり長期的なものだと思います、三鷹の子どもたちをどういうふうにオリンピックや国体につなげていくかということを考えますと、そう思います。三鷹にはたくさんスポーツ施設がございますし、そういった意味でこういったスポーツ施設に対して、子どもたちがもっとスポーツで活躍できるような意味でも、スポーツ施設に対しての助成という形はなさっているか、また検討しているかについてお伺いしたいなというふうに思っています。
ホームページにつきましては、本当にそういって前向きに検討いただいていることは本当にいいことだと思います。今本当に産地の表示をしてほしいという要望の中で進めているっていうことで、これはぜひ、大体発表できる段階になったらぜひ発表していただいて、進めているよということを示していただければなというふうに思います。まだまだたくさん原発の問題の対応についてはいろいろ課題がありますけれども、着実に進んでいるということが伝えられればなというように思います。この点で質問。
◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（岡崎安隆君） スポーツ施設の助成について質問ありました。これはどのような……。スポーツ施設・団体に助成するということですかね。
（「スポーツ施設、セサミとか民間」と呼ぶ者あり）
民間の会社に市から助成するということでしょうか。それは助成はしておりません。以上です。
◯委員（石原 恒君） そうですね、学校で教えられないところは、やはり民間を活用するのも一つの手かなというふうに思っております。ですから、全部が全部学校の中でとか、クラブ活動とかではなくて、そういった既存の民間のところも活躍する場というんですかね、参加もあるような仕組みもいいんではないかなというように思いまして御提案をさせていただきました。
あったんですけど、もう時間もないので以上になります。ありがとうございました。
◯委員長（吉野和之君） 以上で民主党の質疑を一たん終了します。
以上で、第10款 教育費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月21日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後５時47分 散会
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