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2011/09/16 平成22年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯委員長（吉野和之君）　　ただいまから平成22年度決算審査特別委員会を開きます。
　まず初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。


◯議事係書記（星野　東君）　　私の方から説明させていただきます。報告事項２件ございます。まず、各行政委員会委員長等の出席要請についてでございます。９月14日水曜日正午締め切りということでございましたけれども、監査委員を含めまして、各行政委員会委員長の出席の方は要請はございませんでした。２番目といたしまして、決算審査参考資料の配付についてでございます。９月14日水曜日に、各会派控室の席上の方に配付させていただきました。なお、９月12日の月曜日、本委員会で確認されました追加資料、２件につきましては、９月15日の方に席上の方で配付させていただいております。報告事項は以上でございます。


◯委員長（吉野和之君）　　説明は終わりました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で、報告事項を終わります。
　議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長あいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように確認いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯委員長（吉野和之君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。


◯市長（清原慶子さん）　　皆様、おはようございます。これから、平成22年度の三鷹市各会計決算について御審査をいただくに当たりまして、冒頭にごあいさつをさせていただきます。
　本決算年度は、世界的な金融不況による社会経済状況の影響を強く受け、市の歳入の根幹である市税が大幅な減少となるなど、非常に厳しい財政運営を強いられました。こうした中、私は社会保障制度への対応を初めとして、市民の皆様のセーフティーネットを守るための施策に、きめ細かく取り組みました。また、第３次基本計画（第２次改定）における計画事業についても、その最終年次に当たる年度として、着実な推進に努めてまいりました。さらに３月11日の東日本大震災の発災に際しては、市民の皆様の安全安心を確保することを最優先に、迅速かつ的確な対応を図ったところです。こうした状況の中で、事務事業総点検運動を初めとする行財政改革にも積極的に取り組み、財政の健全性の維持に努めるとともに、工夫をこらした財政運営を図りました。また、本決算年度は、三鷹市の市制施行60周年を迎えた年度であり、「歴史に学び、未来を切り拓く」契機とするため、さまざまな60周年の記念事業を実施しました。さらにこれからの生き生きと輝くまち三鷹の創造に向け、新たな第４次基本計画の策定準備作業に取り組んだところです。
　以上のような平成22年度の決算の概要については、過日議案上程で御説明申し上げましたが、また各会派の代表質疑にも誠心誠意お答えする中で、一定の内容をさらにお示ししたところです。本日から始まる本委員会の審査におきましては、理事者、関係職員一同、簡潔かつ的確に御説明するよう努めてまいります。さらに御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これらを真摯に受けとめまして、今後の三鷹市の市政運営に反映させていただく心構えでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、市長のあいさつを終わります。
　これより実質審議に入るわけですが、その前に私から、市側の皆さんに一言申し上げます。
　本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案文方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
　また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから、明瞭に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　議案第48号　平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出　第１款　議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（土屋　宏君）　　おはようございます。それでは、一般会計歳出、議会費から御説明申し上げます。お手元の実績報告書の75ページをお開きいただけますでしょうか。75ページになります。第１款　議会費は、対前年度決算比1,486万3,000円、3.3％の減となりました。これは議員人件費の減などによるものでございます。説明は以上です。


◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。


◯委員（緒方一郎君）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。実績報告書、75、76ページに当たるところだと思いますが、会議録でございます。会議録につきましては、自動反訳等技術革新が進んでおります。いち早く市民の皆様にも議事録をお伝えしたいと思いますし、また、議員の側でも「議会だより」その他記録をつくる、あるいは広報するためにも必要でございますので、平成22年度中はこの会議録の速報化について、技術的な進化、あるいはその検討が進んだかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、同じようにインターネット中継のことでございます。インターネット中継も、今、代表者会議等で議会改革の中で、より幅広いところにこういう予算決算、あるいは常任委員会もというふうに検討が進んでおる最中でございますが、インターネット中継の簡素化、あるいはユーチューブなどの利用等、こちらも技術革新が進んでおります。これらの調査、研究についてはどのようにされたのかお聞かせください。以上です。


◯事務局長（川出公一君）　　おはようございます。まず、１点目の会議録の調製の関係でございますけれども、平成22年度、どういった検討がなされたかということでございますけれども、これははっきり申し上げて、具体的な検討は平成22年度においては行っておりません。それで少し現状をお話しさせていただきますと、例えば、本会議録ですと、この公開が次回の定例会の初日。それから、委員会等につきましては、約４カ月間。それから、予特、決特につきましては、約半年という時間をちょうだいしております。これはある程度正確度といいますか、精度が必要ということで、それからまた、人手を介するということで、何重ものチェックをしているということで、現状そういった時間をちょうだいいたしておりますけれども、今、質問委員の方から御指摘ございました、技術的革新の中の自動反訳等ということもございますので、今後、精度の確保と、それから速やかな情報公開という２つの要求がございますので、そういったことを総合的に判断しながら、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２番目のインターネット配信の関係でございますけれども、これはちょっと今年度の話になりますけれども、いわゆる議会改革の議論の中で、今、御指示をいただいておりまして、具体的にユーチューブという話がございましたけれども、それを導入している市等の調査を今進めておりますので、その調査の結果が出ましたら、また御報告をさせていただきまして、議会改革の議論の場の中で十分な議論をしていただければと思っております。以上でございます。


◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございました。特に会議録の場合は、本当に確定的な議事録と同時に、不定稿の段階で次への議論を進めるという、例えば一般質問でやったものを常任委員会なりなんなりにまた進めるということにも必要でございますので、使い方を含めて、また議会改革の中で検討させていただきたいと思います。技術革新への御研究は、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、第１款　議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、そのまま席でお待ちください。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時06分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　再開
◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。
　次に、一般会計歳出　第２款　総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（土屋　宏君）　　それでは、総務費について御説明させていただきます。実績報告書の77ページをお開きください。第２款　総務費は、対前年度決算比22億2,955万9,000円、19.7％の減となっております。これは主に、平成21年度に執行いたしました定額給付金支給事業費が皆減となったこと、これが大きな要因となっております。なお、この定額給付金の影響を除きますと、退職手当の増、あるいは基幹系システム関係費、都市再生推進本部関係費の増などによりまして、対前年度決算比で４億1,872万5,000円、4.8％の増となります。
　特記事項について申し上げます。80ページをごらんください。中ほどの事項27．三鷹・長崎平和国際交流事業費です。市制施行60周年記念事業といたしまして、三鷹市の中学生と長崎市の青少年が交流を通して平和のとうとさを学習する平和交流事業を実施いたしました。
　81ページをごらんください。中ほどより少し下、事項６．市政情報誌等発行費です。出版社との協働によります月刊「東京人」の増刊号について、本年度は60周年記念誌といたしまして、井の頭恩賜公園や三鷹の森ジブリ美術館などを特集いたしました。
　82ページをごらんください。事項３．都市再生推進本部関係費です。市民センター周辺地区整備に関する検討委員会を設置するなど、積極的な市民参加を図りながら、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向けた基本設計を実施いたしました。
　83ページをごらんください。中ほどの事項９．第４次基本計画等策定準備関係費です。第４次基本計画の策定に向け、論点データ集の作成、市民満足度意向調査、まちづくりディスカッションのコーディネーター養成講座などを実施いたしました。次の事項10．市制施行60周年記念事業関係費です。市制施行60周年を迎えるに当たっては、さまざまな記念事業を実施するとともに、各種の記念刊行物等の作成を行っており、その執行は各款にわたっております。この事項におきましては、60周年記念式典の実施、記念図書の作成、記念ピンバッジの作成などを執行いたしたところです。
　84ページをごらんください。一番上の事項、三鷹ネットワーク大学管理運営関係費と、次の事項12．三鷹の森科学文化祭関係費です。60周年記念事業といたしまして、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構と協働で、「三鷹の森　科学文化祭」を実施いたしました。その下の事項１．基幹系システム関係費です。トータルコストの抑制を図りながら、次期基幹系システムの構築を進めました。次の事項２．情報系システム関係費です。災害などに備えまして、ＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組みました。
　87ページをごらんください。一番下の事項４．スーパーエコ庁舎推進事業費です。市役所第二庁舎の複層ガラス化、あるいはＬＥＤ照明の設置などに取り組みました。
　90ページをごらんください。上の事項、地区公会堂維持管理費です。大沢地区公会堂を改修し、段差解消などのバリアフリー化を図りました。
　91ページをごらんください。中ほどより下、事項11．大沢コミュニティ・センター大規模改修事業費です。平成23年度の完了を目指しまして、同コミュニティ・センターの耐震補強を含む大規模改修工事に着手いたしました。
　93ページをごらんください。下の方の事項11．三鷹ゆかりの文学者たち展事業費です。60周年記念事業といたしまして、三鷹ゆかりの文学者の業績と作品紹介などを行いました。次の事項12．中田喜直顕彰事業費です。こちらも60周年記念事業といたしまして、中田喜直没後10年を迎えてのコンサートを実施し、その業績を顕彰いたしました。
　95ページをお開きください。中ほどより下、事項１．軽自動車税賦課関係費です。三鷹のキャラクター、ポキを印刷した原動機付自転車のナンバープレートを作成し、交付を開始いたしました。
　97ページをごらんください。事項10．地方税電子申告関係費です。国税庁との間で、税の確定申告書の電子データ連携を開始し、市民の皆様の利便性の向上を図りました。
　98ページをごらんください。事項６．住民基本台帳カード普及促進事業費です。住民基本台帳カードを利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付サービスを、全国のセブンイレブンに拡大いたしました。
　101ページをごらんください。一番下の事項、国勢調査費です。平成22年10月１日を基準日といたしまして、国勢調査を実施いたしました。総務費の説明は以上です。


◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。これより総務費の関連の質疑に入ります。初めに、自由民主クラブ。


◯委員（土屋健一君）　　おはようございます。では、早速質問をさせていただきます。
　概要、決算概要の57ページ、出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信ということで、主に──主にというか、月刊「東京人」の増刊号を発行されました。私も以前一般質問で、観光促進並びに情報提供という観点より、三鷹の魅力を市内の皆さんに発信する、または都内の東京都発信、そして全国規模の全国発信の一般質問をさせていただきました。大変意味のある事業だと思っております。やはり三鷹市、井の頭公園は、三鷹市だと。90何％井の頭であるということと、あとこのジブリ美術館も含め、そして国立天文台、数々三鷹の魅力を全国に発信していただきたいと思います。「東京人」の発行部数、事務報告書によりますと３万部ということです。この３万部のうち、配布部数などの実績はどのぐらいだったのかお伺いします。要するに、売却した数、それと配布した数等ありますけれども、お願いします。あと、62ページの表に一覧表の決算額が掲載されていないのは、これは経常的に発行しているからという理由なのでしょうか。お伺いします。
　続きまして、58ページ──概要の58ページですね。大屋根広場といいますか、大屋根ですね。この市場の鉄骨造、鉄板ぶき、平屋建てという正式には構造物ですけれども、通称大屋根と言われています。この大屋根について質問します。この三鷹市が、いわゆる大屋根広場を大変活用されてきております。実績ででも、消防団の訓練会場、またはお祭り等のイベント、フリーマーケット、バザー等、臨時駐車場含めましてトータルで224日活用して、今やこの三鷹市にはなくてはならない大屋根広場だと認識しております。市民の方からも、この大屋根広場がなくなってしまうのはやはり残念であり、もったいないという意見もあります。実際私も、あの大きな屋根、めったにお目にかかれない屋根、何とか利活用、再活用というか、そういうことができないかと思っております。このいわゆる大屋根の今後の活用法について、どのように御検討されたのでしょうか。実際、今度できます、計画しております防災公園の広場の部分、59ページの右側のあいている広場の部分とかに置ければベストでしょうし、それが無理でもほかの公用地などに移設、再活用の可能性についての議論、検討はどのようにされたのか、または、されなかったのか。解体以外の選択肢はないのかということをお伺いします。
　平成23年第１回市議会定例会において、負担付きの寄附を受けることについて可決しております。現在、三鷹市の財産ということなんですけれども、寄附の条件として、１つ、第三者に譲渡してはならない。２つ目として、これを廃止した場合は撤去費用を負担するということです。移設というのはここには入らないような感じもしますけれども、その点についてお伺いをいたします。
　続きまして、概要の65ページの、電話交換機のデジタル化について、デジタル化の実施について質問いたします。87ページ、事項２の市民センター改修事業費です。私どもの会派の要望ででも、以前三鷹市から電話がかかってきて、45−1151、代表番。どこの部署からかかってきても同じ番号が着信履歴に残るということで、番号通知の観点から要望してまいりましたけれども、結果的にデジタル化されまして、直通電話が設けられました。この代表番号以外の直通番号の活用、どのように利活用されたかという活用方法をお伺いします。それと、この電話料金の削減額が約30％ということです。この電話機──購入しております電話機と工事費を、何年で採算がとれる計算になるか、どのぐらいでペイできるのかなということをお伺いします。あと１点、電話機を購入されましたけれども、当然リース等の検討もされたと思いますけれども、その結果どのようなことで購入をされたかという点をお伺いします。
　次に、実績報告書の83ページの事項６．新都市交通システム等調査研究費です。モノレールの協議会の負担金と、中核都市における新・交通システム研究会の負担金ということで計上されております。この協議会、特にこの研究会の方の研究の討論の内容、どのような検討がされたかという点。あと、どなたが参加されたのか。どのくらいの回数があったのかという実績をお伺いします。
　最後に、92ページの事項の４、美術資料等収集関係費についてお伺いします。この中で、美術資料等購入費ということで425万円計上されております。この平成22年度は、今年度よりもさらに厳しい予算立てで、たしかマイナス４％、４％のマイナスシーリングの厳しい予算組みの中で、この美術品の購入、これは必要な美術品だったのでしょうか。その辺をちょっと御確認をさせていただきたいと思います。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　おはようございます。まず最初の御質問の「東京人」の関係につきまして、２点御質問いただきましたのでお答えをしたいと思います。まず、月刊「東京人」の販売状況ということになりますけれども、一番最初に出しました、平成20年に発行しました太宰が生きたまち三鷹は、これは既に実は完売をしております。平成22年６月時点で既に完売をしております。それから、平成21年に刊行しました「国立天文台のあるまち　三鷹発、宇宙への旅」は、これは６月の下旬の数字なんですけれども、約１万5,000部販売をしております。ちなみに、書店での販売部数は３万部のうちの２万5,000部になっておりますので、そのうち約１万5,000部が書店の方で売れたということになります。それから、決算年度に発行いたしました「井の頭公園とジブリ美術館」。これにつきましては、同じ６月の末ごろの時点ですけれども、約１万8,400部、１万8,000部強の販売になっているところでございます。それから、「東京人」のいわゆる配布の関係とかになりますけれども、特に井の頭公園、ジブリ美術館の号に関しましては、60周年の記念誌──御質問の中にもありましたけれども、ということで発行しておりますので、市で受け取りました5,000部のうち、記念式典等々で、あるいは記念式典で配布したもの、それから、あと例えば、市内の理容店、美容店とか、それからあと、お医者さんとか、薬局とかにも一応置いていただくような取り組みをしておりますけれども、そういったものをあわせますと、これまでに約半分ですね、2,500部ほど配布をしております。
　それから、もう１つの御質問なんですけれども、62ページの市制施行60周年の表の中で、金額の記載がないというような御質問がございましたけれども、これにつきましては、注のところに小さい字で打ってあるんですけれども、いわゆる60周年事業として新たに経費を上積みした部分についてのみ、この表は掲載されているという構造になっておりまして、お話にありましたように、月刊「東京人」につきましては、平成20年から３年間の事業として取り組んでまいりましたので、特に平成22年に60周年事業として新たに経費を上積みしたということはなくて、それまで前２年間と同じ経費で、記念誌として位置づけて発行したということになっております。以上です。


◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　新川防災公園・多機能複合施設に関連いたしまして、大屋根広場について御質問をいただきました。大屋根広場を中心とした各種イベント等については、市民の皆様方に大変活用されてきたところでございますが、この大屋根については、大変大きな構造物になりますので、これを単純にほかの場所に移設するということになりますと、一定の制約を受けるということが考えられます。今後、新しい施設のところについては、都市公園として建ぺい率等に、ここについても一定の制約があることから、現状のような屋根のある大空間の確保は難しいですけれども、防災公園側の方に一定のオープンスペースを確保することといたしておりますので、その中でイベント等の開催を検討していきたいなと考えております。以上です。


◯契約管理課長（岡本　弘君）　　電話交換機のデジタル化についての御質問ですが、まず直通電話の活用ということなんですが、１つは市民の皆様が市役所へ電話をした際に、その具体的に各課の番号を調べてからお電話をいただくというのはなかなか難しいというふうに考えております。そういう意味では、電話交換機の交換後も、いわゆる電話の交換業務は継続して行っておりますので、まず市役所へかけて、私はこういう要件だけどというお客様もいらっしゃいますので、そういう意味で、代表電話制を残して受信をしております。ただし、発信に関しては、個別各課の判断で、直通からの番号でかけることも可能にはなっておりますが、おおむね市の代表電話の番号での発信が多いという認識をしております。
　それから、このトータルの工事をコストで、電話料金で回収できるかということですが、おおむね３割減りますと、年間で約1,600万円程度の電話通話料ですから、５年程度で回収はできるのかなと思いますが、この交換前の交換機が、実はかなり老朽化しておりましたので、そういう意味では市の電話業務が一切できないということを考えますと、採算ベースに合う合わないということのまず前段として、まず交換をさせていただきました。その上でデジタル化したことによって、メリットとして電話料金の減が発生して、交換機の工事代もいずれ回収できるという認識をしております。
　それから、電話機の購入ですが、電話機につきましては、すべての庁内の電話機をかえてはおりません。必要に応じて台数を追加で購入して、また特殊なデジタル化の機能を備えたものだけ何台か買っておりますので、そういう意味では、予備機等の補充の意味を考えておりましたので、リースではなく購入で今回は対応したという状況であります。私からは以上です。


◯企画経営課長（一條義治君）　　新都市交通システム等調査関係費のうち、中核都市における新・交通システム研究会の活動について御質問をいただきました。まず、こちらの方の研究会の構成団体ですが、２県15市で構成されておりまして、このうち２県というのは栃木県、そして石川県でございます。そして、研究会の平成22年度の活動内容につきましては、近年、ＬＲＴがさまざまな自治体で導入されておりますが、これらのＬＲＴの導入実績を踏まえ、今後のＬＲＴを中心とした交通システムのあり方について研究を行っているものでございます。具体的には平成22年度は２回の研究会を行い、この研究会の成果を踏まえて、国への提案書の提出を行っているものでございます。平成22年度の活動実績については以上です。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　美術の購入品の内容について御質問がございました。平成22年度は、美術の絵画の画家でございます高島野十郎の絵画２点と、それから、山本有三の書簡を購入しております。金額は、高島野十郎につきましては150万円の「太陽」という絵と、あと大変希少な「蝋燭」という絵でございまして、こちらの方は250万円。プラス税になりますけれども。高島野十郎につきましては、三鷹市美術ギャラリーで数年前に企画展を行いまして、そのときの入場者が３万3,000人を超えて、これまでの美術ギャラリーの開館以来最多の入場者をお迎えするほどの大変人気のある画家でございまして、このたびこういうお話をいただきまして、価格についても評価をさせていただいて、正当であるということで購入を決めたものでございます。以上でございます。


◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。まず、「東京人」なんですけれども、実際全国に発信したという御答弁ですけれども、実際どのような反響とかありましたでしょうか。本当に発信できたのかとかいうことも含めて、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
　それと、大屋根の生涯といいますか、要するに、解体ということでしょうけれども、このいわゆる何ですか、金属資源として、もし売却することになるとしますと、この条件にはどうなんでしょうかね。第三者譲渡に当たるんでしょうか。それとも、もはや製品、構造物ではないということでどうなんでしょうか。これは考え方にもよりますでしょうけれども、よろしくお願いします。
　電話交換機の件についてはわかりました。やはり市内業者、三鷹市と関連している市内業者の方からは、やはり代表番号でかかってくる、特に携帯電話。今、固定電話、家の電話でも着信が残る電話機がかなり普及しておりますけれども、どこの部署からかかってきたかわからないというのがやはりありますし、市民の方からも、出られなくて残っていた留守電等に入っているんでしょうけれども、すぐに折り返しかけられるのというので、やはり直通電話を利用された方が、かなり効果的なのかなとは思いますけれども、その点についての御見解をお伺いをします。
　それと、新都市交通システムの件です。平成22年度２回ということで、御検討されているということです。先日、西東京市の議員さんとお話しする機会がありまして、やはり西武線から京王線、いわゆる南北への交通が不便だということで、京王線から西武線までの南北のバス路線があればいいのにねというお話もしたところですけれども、西東京さんの方は、何とか調布保谷線における南北交通システムを一押しでやっていくんだと、すごい意気込みでおりました。この調布保谷線におけるモノレールだか、連結バスだかわかりませんけれども、この南北の交通システムについての御検討は、具体的にそこまでされたのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
　最後の美術品で、ちょっとこれ、確認になると思うんですけれども、今御答弁いただいた高島さんの150万円でしたか。これは財産に関する調書のところに、私、見当たらなかったので、ちょっと私が見落としているのかもしれませんけれども、財産に関する調書で、平成22年度で、増のところには山本有三の遺品ということで、書簡、原稿等で２点。それから、58ページ。ああ、わかりました。58ページ、一番下。この油彩画２点。２点の金額でしょうか。済みません、よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問に幾つかお答えします。１点目、「東京人」の反応についてです。これについては３年間、太宰　治没後60年、生誕100年、そして市制施行60周年と連続して発行することによって、例えば、太宰治サロンに、この月刊「東京人」をお持ちになって訪れたり、市内、太宰ゆかりのところを歩いていらっしゃる方がふえてきたということで、もう既に完売ということは、担当課長答弁いたしましたが、大変大きな反応がありました。また、国立天文台についても、ちょうど星と森と絵本の家を開設したということもありまして、国立天文台の常時公開とあわせて、東京科学文化祭の協働の取り組みもあり、国立天文台から、こうした内容が発行されたことによって、国立天文台に対する来訪者でありますとか、星と森と絵本の家も２年足らずで５万人の来訪者ということで、市内にお越しいただく方をふやすという効果は、質問議員さんも重視されているということですが、あらわれていると思います。
　なお、井の頭公園につきまして、私が市長になりました当初は、武蔵野市と書かれることが多かったのですが、最近ではようやく三鷹市、武蔵野市という順番で書いていただくこともあらわれてきまして、メディアに関する、井の頭公園が三鷹市であるということの浸透が大きく図られたということも大きいかと思います。なお、公共機関連絡協議会に、従来東京都の西部公園緑地事務所には、私が市長になってから構成メンバーに加わっていただいたんですが、改めてこの発行などがありまして、井の頭文化園の方も、三鷹市に水生動物園があるということもあって、メンバーに加えてもらえないかということで、むしろ東京都の組織の方から、三鷹市の連携の中に加わりたいというお声があるなど、広範囲の反応がありました。また、他の自治体から、市長本人にも、あるいは広報課にも取材がありまして、こうしたものを発行することの意義と成果などについて、先駆的な取り組みとして反応があったところです。
　次に電話機なんですが、直通番号については適時使えるというふうに契約管理課長も申しましたように、基本的には市民の皆様には代表電話でアクセスしていただくというのが一般的なんですね。ただし、その担当の部署が必要に応じて広報などにも直通番号を明記するということができるようになりましたので、これは適時、随時そのようにしております。ただ、すべての直通番号というと膨大なものになりまして、電話帳特集号を発行しなければならないということになるわけですが、まだそのようなところまではいっていないだろうという市長の判断でございます。なお、関係の事業者に向けましては、もちろん適切にこのような直通番号を使うことによって、交換を経ないでも迅速なやりとりができるというようなことに活用しているところです。
　なお、新都市交通に関しまして、調布保谷線の御質問をいただきましたが、これは西東京市長さんが都議会議員でいらしたときから熱心な課題としてございまして、四市行政連絡協議会でも、数年前には話題になりました。ただ、今のところ、現実的に多摩都市モノレールについても利用者がなかなか増加せず、ようやくこのごろ増加してきて、経営状態も改善が見られ、延伸が図られているということもあって、多摩の地域では、まず多摩都市モノレールの整備ということが先行しているのが実態です。ただ私たちは、研究するということはやめておりませんけれども、今後、こうした研究会に加入し続けることの要否については、現在検討しているところです。以上です。


◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　私からは、多摩青果市場跡地の大屋根広場に関しまして御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをいたします。特に負担つき寄附を受ける際の条件に、移設、これはどうなんだろうということでございました。この寄附の条件に際しまして、第三者への譲渡を禁じているわけですけれども、これは建物としてそのまままた移設、移転等をし、その形状で扱うというようなことを第三者に対して行うことについて禁じている、このように理解をしておりまして、市の方がこれをちょうだいをした後にこれをまた解体し、必要な金属資源等、有価物等が生ずる場合には、今後取り交わすことになります解体の工事等の仕様の中でその辺の条件を定めまして、適宜売却収入等は解体の事業費に充当するという形で調整してまいりたいと考えているところでございます。以上です。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　美術の購入資料でございます。高島野十郎の絵画でございますけれども、こちらの方は２点でございまして、１点が150万円、もう１点が250万円という金額になっております。こちらの方の支出金額は、文化基金の方の取り崩しによって行ったものでございます。それから、購入するに当たって、寄附も受けておりまして、寄附につきましては、４点の寄附を受けています。以上でございます。


◯委員（土屋健一君）　　わかりました。ありがとうございました。一たん質問を終わります。


◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。決算概要の方で質問させていただきたいと思います。まず、58ページの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業についてです。平成22年度にはいろいろと計画を練られているという、推進のために整備事業を練られているということなんですが、３月11日の東日本大震災の経験というか状況は、どういうふうにそれに盛り込まれるというか、影響があったのかどうか。計画をしっかりとつくられている最後の段階で多分震災に遭ったんですが、それは考慮されているのかどうか、その辺をまず１点目、お聞かせください。
　続きまして、59ページの男女平等に関する市民意識・実態調査の実施という項目で、これ、調査対象が20歳以上の男女となっています。この調査をして、2022年までの計画だと思いますが、男女平等行動計画2022をつくるための調査でありますので、本来ならば、もう少し若い中学生や高校生、大学生ぐらいの方の意見も取り入れた方がよかったんじゃないかなとは思うんですが、その辺どういうふうに20歳というところで区切ったのか、お示しをいただければと思います。
　続きまして、60ページ。４次計、第４次基本計画及び新たな行財政改革推進計画の策定に向けた取り組みということでいろいろとされたということなんですが、経費を精査して、予算のスリム化に努めましたということであります。実際に見てみますと、ブラッシュアップというんですかね、ブラッシングというか、一つ一つを丁寧に扱って経費を節減されたのかなというのを全体的には受けるんですが、何か大きな項目で削減ができたというようなことはあったんでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、同じページの市制施行60周年記念事業の実施ということで、60周年記念、さまざまな事業をされてきたわけであります。振り返って、市民からどういう、何だろう、思いというか、感想があったのかどうか。またはそれを具体的に調べられていればいいんですが、いろいろなところで耳に入ったような内容が主だと思うので、その辺をお示しいただければと思います。お願いします。
　続きまして、63ページ。三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進ということで、これ、実績、内容のところを見ますと、みたか太陽系ウォークとか、みたかサイエンスアンドテクノロジーフェア等々、小さいお子さんから中高、また年配の方まで、皆さん興味のある事業だったのかなと思います。これを踏まえて、今後同様な事業展開というのは考えられたのかどうか。今後に向けてというか、平成22年度ですから、平成23年度以降に向けて継続していくような考えをお持ちだったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、64ページです。次期基幹系システムの構築であります。これを見ると、随分大きく次期の基幹系のために作業をされているのかなという気がいたしますが、使っている本体は、現行のシステムが動いていると思うんですね。この基幹系を開発する上で、現行のシステムには影響がなかったのかどうか。ふぐあい等が発生したり、そういう可能性は──可能性というか、ことはなかったのかどうかをお示しいただければと思います。
　続きまして、９番目、その下のところに、ＩＣＴ事業継続計画の策定ということがありますが、これは実際に３月11日、大震災がありまして、この三鷹市でもすごい揺れてしまったという状況があります。その状況下で、三鷹市にあるシステムというのは、どういう扱いをしたのか。多分緊急停止をしたり、そういうことも考えられますが、その辺がどうだったのかというのがまず１点。もう１つは、三鷹以外にバックアップを用意されていると思うんですが、東日本大震災のように、もしくはああいう、もっと大きい規模が来たときに、バックアップをしている地区が震災に遭ってしまって、データそのものは無事でも、それが取り出せないような状況に置かれる可能性もあるかと思います。また、１カ所がだめでも、複数置いてあればいいのかなということもあるんですが、その辺についてどういうふうに考えられているのかお示しいただければと思います。br>　続きまして、65ページの11番、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについてなんですが、これ、こっちだ。予算執行実績報告書の86ページだと思うんですが、85ページの一番最後の行から86ページの行にこのことが載っていると思うんですが、実はこの1,688万9,136円というのは、どの項目を合算すると出てくるのかお示しいただければと思います。実は、私の方で計算したのが、臨時職員共済費、あと臨時職員の賃金ですね。それと公共施設データ登録委託料、ＣＡＤデータ作成委託料、ソフトウェア使用料なんですが、ほかにあるのかなと思われますが、それがちょっと見つからないのでお示しいただければと思います。それがまず１点で、もう一つが、この中でＣＡＤデータ、公共施設の各種図面を電子データ化されたということであります。これは庁舎の各部で共通で使えるものなのか、また、運用はきちんとされるものなのか、それをお示しいただければと思います。
　続きまして、66ページですね、のスーパーエコ庁舎の取り組みをされたんですが、ここにはＣＯ２の削減効果はあったという表記があります。暖房、冷房についても使用量が減ったのかなと思いますが、電気代としてはどのぐらいの削減があったのかどうか、お示しいただければと思います。
　次に67ページ、大沢コミュニティ・センターの耐震補強の実施という欄であります。これは大沢コミュニティ・センターの、なかなか念願でありました耐震工事であります。予定として順調に進んでいるのかどうか。トラブルがあったという話も聞いておるところでありますが、予定として順調に終わるのかどうか、教えていただければと思います。
　続きまして、ちょっとまとめてということになってしまうんですが、68ページ、69ページの太宰治文学サロン、三鷹ゆかりの文学者たち展、中田喜直さんの３点についてであります。それぞれ三鷹のブランドということで、市外に向けて発信している情報だと思います。これをどのように広報されたのかをお示しいただければと思います。中には文学的なお話、また中高生、大学生に向けて特別に市内、また近隣の学校、私立高校、または私立中学、大学等に広報を働きかけたり、そういうことはされたのかどうか、特にお聞かせ願えればと思います。
　最後になります。71ページの地方税電子申告の実施と、次の住民基本台帳カードの普及促進についてお聞かせ願いたいと思います。これはそれぞれ事務の効率化をねらったものだと思いますが、実際に現状として、経費をかけ──経費というか予算をかけている金額と比べて効果が上がっているのかどうか。費用対効果の問題をお聞きしたいと思います。また、数値的に利用率とかカードの普及率が出ていますが、どのぐらいの数値になったら本当に費用対効果の面でよくなるのかどうか、お示し願えればと思います。以上です。


◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　防災公園の関連で、３月11日の震災を受けてどのような対応をしたかという御質問をいただきました。当防災公園に関しましては、もともと防災の拠点ということで計画しておりまして、さまざまな防災的な機能を担えるような計画をしてきたところでございます。しかしながら、３月11日の大震災を受けて、さらに防災面の強化を求める中で、構造的に、例えば中間免震というような免震構造、そういう構造的な強度や耐震性についてさらなる工夫をするよう、設計の中で反映していけるように検討してきたところでございます。以上です。


◯企画経営課長（一條義治君）　　男女平等に関する市民意識・実態調査でございますが、この調査につきましては、前回は平成16年度に実施をいたしました。つまりこの間、現行の行動計画による取り組みであるとか、あるいは、社会意識の変化などによって、男女の意識、あるいは男女平等に関する意識などがどのように変わったかということを、やはりしっかり把握することが、今回の調査の大きな目的であるというふうに考えていました。そこで、対象年齢であるとか、調査対象とする人数などについても、前回の調査のあり方を引き継ぎまして、今回の結果と比較いたしまして、市の取り組みとして、今後強化すべきところなどをしっかりと認識し、新しい行動計画に反映させていただいているところでございます。委員御指摘の中学生、高校生や大学生の若い人たちの男女平等に関する意識の把握につきましては、重要な観点というふうに認識しておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。


◯財政課長（土屋　宏君）　　予算のスリム化ということについて御質問をいただきました。まず、平成22年度の決算としてあらわれております事業の見直しに関しましては、お手元にお配りさせていただいております決算審査特別委員会参考資料の後ろの方、追加１というところに、個々具体的な取り組み項目を掲載させていただいておりますので、こちらをごらんいただければというふうに思います。なお、決算概要の方に書かせていただいております事務事業総点検運動に着手して、平成23年度予算、これでもやはり予算編成のプロセス全体を通じまして、経費の節減を図ってきたわけですけれども、この平成22年度に行いました平成23年度予算編成に向けての大きな取り組みといたしましては、例えば、予算編成において、経常経費については各部の見積もりの段階で、全体的に４％にシーリングをかけてくださいということで、個々の事業というよりも、全体枠での抑え込みを図りました。さらに人件費等に関しましても、給食調理業務の委託化に取り組むなど、そういったことで経費の節減を図ったところです。
　また、この平成23年度予算編成において特徴的なことは、各外郭団体──芸術文化センター等で外郭団体がございますけれども、そちらの基本財産、これを法人制度改革に伴いまして、各団体で５億円程度の基本財産を持っているわけですけれども、それをそこまで基本財産がなくても、今後運営できるだろうというような財団側の判断もございまして、その基本財産を事業費に充当することで、その分市からの補助金を減額していると。例えば、芸術文化財団におきましては、２億円もの補助金の削減を図るというような、さまざまな手段を、方法をとりまして、予算全体のスリム化を図ってまいったところでございます。以上です。


◯秘書広報課長（八代悦子さん）　　御質問いただきました市制施行60周年記念式典の当日、またその後、市民からどういうような具体的な感想が寄せられているかという点について質問を受けました。まず、11月３日の式典では、全７学園のＰＴＡの代表による、三鷹市の自治基本条例の前文の唱和や、市内の全小・中学校22校の児童・生徒の代表と、成人式実行委員会などによる子ども憲章、三鷹市民憲章などの唱和を行いました。その参加者からも、当日すごく緊張したが、一緒にこの式典に参加できてすごくうれしかったという感想を寄せられています。また、当日出席いただきました御来賓の皆様からは、簡素で質素であったが、大変心に残る式典であったと評価されているところでございます。以上です。


◯三鷹ネットワーク大学担当課長（大朝摂子さん）　　市制施行60周年記念イベントとして開催をいたしました「三鷹の森　科学文化祭」につきまして、記念イベント終了後の今年度以降の計画いかにという御質問をちょうだいいたしました。昨年度は、みたか太陽系ウォーク、街中サイエンスカフェ、みたかサイエンスアンドテクノロジーフェア、それから巡回科学館ということで、大きく４本柱をもちまして事業をやらせていただきましたが、今年度につきましては、事業の見直しをさせていただきつつ、特に太陽系ウォークとサイエンスカフェにつきましては、大変好評をいただいておりまして、御質問いただきましたとおり、小さなお子さんから小学生、中学生、高校生、そして年配の方のウオーキングを兼ねてというようなことまで幅広く御参加をいただいておりますので、実は来週から、また38日間の予定で太陽系ウォークとサイエンスカフェはさせていただく予定でございます。ちょうど先日、やっとマップができてきておりますので、後ほど皆様方にも配付をさせていただこうと思っております。
　それから、巡回科学館につきましては、各小・中学校から希望がありましたときに、私どもで養成をしております星空案内人さんたち、人材です。それから、あと天文台の皆様にも御協力をいただきまして、星を見る会、観望会を、望遠鏡を担いで出向いていくというような活動を継続してやらせていただいておりまして、こちらの方も、イベントとはまた違う意味で、日々こつこつとやらせていただくような事業としてなるべく定着をさせていきたいと思っておりまして、こちらも予算を少し小さくしつつ、ボランティア人材を活用して、継続をしていく予定でおります。以上でございます。


◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　決算概要の64ページ、次期基幹系システムに関連いたしまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。この事業、確かに大変大きな事業でございまして、現在、市のほとんどの業務、特に住民の方を対象とする業務はコンピューター処理をされておりますので、それの処理を担う大きな基幹系のシステム、これを再構築をしていく、入れかえを行っていくということで、大変大きな事業でございます。そういう意味では、委員御指摘のとおり、その作業の中で重複とか混乱等があってはなりませんので、これには私ども細心の注意を払っておりまして、特にハードウエアも含めて、完全に二重化をした上で、データ等が間違ってもほかのところに入っていかないようにという注意を払いながら行ってきております。もうすぐカットオーバーを迎えますけれども、最後まできちんと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、もう１点、同じページの項目の９番、ＩＣＴ事業継続計画の関連で御質問いただきました。この３月11日東日本大震災、三鷹でも相当な揺れがあったわけでございますが、幸い市のシステムについては大きな影響はございませんでした。当然地震があった際には、直ちに目視でシステムの資源等について被害がないかどうかの確認をした上で、これは継続できるという判断をした上で、緊急停止等も行わないで、事業の継続はできたということでございます。このバックアップの点についてもお尋ねをいただきましたけれども、現在、この市の庁舎の地下の金庫にバックアップのデータを保管をしております。そのほかに、埼玉県の地盤の強固な場所にシステム、あるいはデータの保管を定期的に行っております。現時点で、例えば防災計画等で想定をしている内容でありますれば、両方が損失するというようなことは想定しがたいというふうに考えておりますが、なおさまざまＩＣＴの技術の進歩等がございますので、よりさらなる確実なバックアップの方法、あるいは迅速に復元ができる方法というのは、常に私ども、研究をしてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　公共施設の保全・活用に向けた取り組みの中の事業費全体の内訳ということで御質問いただきましたけれども、内容につきましては、今、委員がおっしゃった部分と、あと10万円という形で事務費という形もございまして、これにつきましては、実績報告書の86ページの上から３行目の諸消耗品費の中、この33万669円の中の10万円がこの部分に当たるということで、総金額としては1,688万9,136円という形になります。
　続きまして、ＣＡＤデータの仕様の件でございますけれども、現在、ＣＡＤデータにつきましては、公共施設課の方で図面化をしておりまして、現在ＣＤとして私どもの方で保管しておりますので、だれでも使えるという形でございます。


◯契約管理課長（岡本　弘君）　　庁舎の電気料なんですが、基本的には市民センター一体で、公会堂を含めて契約しておりまして、電気料金の算出はそこで行っているんですが、このエコ庁舎に伴うところの試算を行って、環境政策課の方でも、おおむね１万7,000キロワット程度の削減があったという認識はしているんですね。そうしますと、それが市民センターの電気料金の単価に掛けて、あくまでも概算になってしまいますが、その削減があれば30万円程度だろうというふうに考えますが、実際、平成22年度が、市民センター全体でいいますと、前年度に比べて若干ふえているんですね。ですから、厳密にどこの部分がどういう形で削減効果になったかと出すのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えているところです。私からは以上です。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　大沢コミュニティ・センターの耐震改修工事について御質問がございました。体育館と本館の耐震改修工事ということで、昨年の７月から実施をしておりますけれども、体育館の耐震改修工事におきまして一定のふぐあいがありましたので、工期が３カ月程度おくれを生じましたけれども、現在は順調に進んでおりまして、この９月には体育館が完成し、10月から使用ができるようになっておりまして、本館の方も、来年の３月には竣工する予定でございます。
　それから、太宰治文学サロン、そして中田喜直の顕彰事業、それから、三鷹ゆかりの文学者展の事業につきまして、広報など、学校への働きかけはどうなのかという御質問をいただきました。文学サロンは、ただいま６万人という集客を迎えております。そして、その事業の中で、当初は武蔵美大学ですね、そちらの方と協働、連携しまして、記念品の作成をいたしました。これは武蔵美の学生さんにデザインをいろいろ考えてもらって、それを芸術文化振興財団の方で製造したということでございます。そしてまた、中田喜直の顕彰事業でございます。こちらの方は、市内の小学校の生徒の皆さんにも、当日会場にお越しいただきまして、一緒になって合唱をしていただいたという状況でございます。ゆかりの文学展につきましては、特に学校等の働きかけということは行っておりません。以上でございます。


◯市民税課長（目黒高明君）　　地方税電子申告の実施に伴う費用対効果という御質問にお答えいたします。本年、平成22年１月１日から国税連携が開始されました。確定申告等が国税庁を通して三鷹市役所に直接来るということで、昨年まで税務署内で臨時職員の方にお手伝いをいただいて処理をしていた作業、約１カ月間で200人分の臨時職員の方にお願いしたわけですが、ことしは70人で済んだということで３割近く、３割以上ですね、126万9,187円削減をすることができました。それともう１つ、データ入力の委託料ということで、税務署から、国税庁から送られてくるｅ−Ｔａｘで申告された方のデータ、約１万2,000件ございます。これについては、そのまま基幹系システムに取り込むことができますので、これはパンチの委託料が必要なくなるということで、この効果が146万7,375円ということでございます。そのほか、電子申告で給与支払報告書等も徐々にふえておりまして、40万から50万ぐらい毎年削減できているということで、今後、電子データのやりとりがふえれば、この辺の費用対効果は上がってくると、このように考えております。以上です。


◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　最後の御質問であります住基カードの普及率と、その効果についてお答えいたします。概要の71ページに書いてございますとおり、この無料期間に約8,011件のカードが配られましたので、その時点での普及率としては10.4％ということになっています。先月の末で、現在は10.8％ということになっています。この住基カードの普及率が、費用対効果に直接つながるかどうかという点ですが、何％になったら費用対効果よしと判断できるのかという御質問でしたけれども、これは端的に言って、それだけでは判断できないと思っています。
　といいますのは、我々が今気にしていますのは、この概要にありますように、平成８年から実行しております自動交付機での証明書の種類ですね。証明書の種類と、それから、コンビニ交付でできる現在の証明書の種類が違っております。まず私どもは、自動交付機と同じような種類に拡大していくということが先決問題であるということと、それから、住基カードを持っている方が、イコールコンビニ交付できるか、あるいは自動交付機でもとれるかということにはならないんですね。といいますのは、その住基カードの中の、三鷹市の独自領域に利用するという申請がないと使えないということですね。住基カードそのもの自体は、身分証明書のかわりになりますから有効なものですけれども、その利用を自分が申請するかどうかというようなことにもかかわってきますので、そこの普及も一緒に拡大していかなければならないと考えておりますので、もう少し時間がかかるかなとは思います。以上です。


◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。多岐にわたった質問をして、それぞれ回答いただきましたので、ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、60周年記念事業の市民の感想というのは、おおむねいいというような答弁をいただきました。私も感じているのは、やはりよかったのかなという気がします。その一番の理由としては、金額的な、要するに、経費的なもので質素にというか、式典とか、派手にしなくて、それなりに質素にできたという点と、また、各イベントに60周年の冠をつけて、協賛的な開催ですかね、そういうことをされていたということは、本当によかったのかなと思いますので、今後ももしそういう式典等あるときには、しっかりと考慮をして、やらないというのは、やはり何だろう、市民感情としても、何でやらないのということが起きますので、式典そのものはどうにか開催していただいて、経費的な面は一生懸命工夫していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進ということで、本当にみたか太陽系ウォークとか、商店街の方も、来るとにこにこしながらスタンプを押してくれていたりという光景をたまに見ましたので、そういうところもしっかりと今後につなげていただける、事業展開をしていただけるということでほっとしています。また、それに付随して、もっとまた違う興味のあるイベントを展開していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、基幹系システムのことであります。まず、新しい次期の基幹系システムの推進については万全を期していただいているというお話ですが、これはなかなか難しい面も多々あると思いますので、本当に気をつけていただいて、しっかりと対応していただければなと思います。そして、ＩＣＴ事業の継続計画の方であります。これは３・11のときは、一応問題なく稼働できたというお話だったんですが、３・11、揺れを経験したということと、また災害を受けた地区の状況をかんがみて、三鷹市で今後の計画にどのような影響を与えたのか。変更点等がもしあれば、それをお示しいただければと思います。また、公共施設の方についてはわかりました。10万円がちょっと合わなかったんですが、そういうのが見つかりましたのでありがとうございます。あと、ＣＡＤデータはだれでも見れるというお話をいただいたんですが、利活用ということで、ほかの部とか課では使われているんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。利用されているのかどうかという点をお聞かせ願えればと思います。
　そして、エコ庁舎の方は、少し削減できているのかなというお話でしたが、多分同じように複層ガラスとかも、これからの三鷹市の施設には使われていくのかなという気もします。今回は、都の支出金でほとんど賄っているところですが、今後は市で予算を出さなければいけないのかなというところでありますので、しっかりと検証していただいて、三鷹市の施設にそれを入れるか入れないかという判断もしっかりとしていただくように、検証していただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、済みません、コミュニティ・センターの方は順調ということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　あと、太宰　治等の事業について、大学、小学生等に参加をしていただいているというお話はいただいたんですが、一般の方に対して、こういう事業をやっているから見に来てくださいというような働きかけというのはどうだったのかなという点。特に、三鷹のブランドということでやっていますので、三鷹市内はもちろんですが、三鷹市外、近隣の地区にも広報をする、告知することが重要なのかなと思っていますが、その辺の取り組みについてはどうだったのか、お聞かせ願えればと思います。
　電子申告の方は、随分費用対効果の点でいいのかなという認識もありますが、これからますます需要もふえてくるのかなという気もしますので、丁寧に扱っていただいて、費用対効果の点、もっとよくなるように取り組んでいただきたいと思います。
　住基カードの方は、免許証のかわりに使われているという方もいらっしゃいますし、市民にとって、どちらかと言うとこれから利便性が違う面で出てくるのかなという気もいたします。その点も、今の時期はもう無料じゃなくなったと思うんですが、有料になっても普及率が上がるように努力していただければと思います。何点か質問がありましたけれども、よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問に２点お答えします。１点目は、60周年文化イベントのＰＲについてです。中田喜直さんの場合は１日の開催でしたけれども、芸術文化振興財団に協力していただいて、その会場を使うわけですから、会員の方ですとか、そういう方にもＰＲをしていただきました。また、三鷹ゆかりの文学者たち展につきましては、本当に幸いなるかな、文学者御本人が三鷹ゆかりであるということから、みずから御来場いただいたり、あるいは関係者にＰＲをしていただいたり、三鷹と文学者の方々個人的なつながりというのを、かなり鮮明に出せたと思います。なお、国際基督教大学出身の文学者が多いということで、それを詳しく調査し、展示もしたところ、国際基督教大学の卒業生は全世界にいるというようなことも大げさじゃなくありまして、かなりそうした来場者もあったと思います。なお、こうしたＰＲで、私が特に力を入れているのはパブリシティー、すなわち新聞やテレビで紹介をしていただくことです。この太宰　治関連のイベントについては、新聞、雑誌、テレビ等で紹介されることが多いので、そのことがこうした事業が長期間であれ、１日のものであれ、発信力があったと思っています。
　私からの２点目は、電子申告及び住民基本台帳カードの活用にかかわる取り組みなんですが、担当の市民税課長は大分遠慮しておりましたけれども、私が補足いたしますと、実はこの多摩エリアでこれだけ積極的に電子的な市民税絡みの申告ができたり、税務署との連携が進んでいる市はほかにほとんどありません。武蔵野税務署長さんから歴代言われていることですが、ｅ−Ｔａｘ、すなわち国税の電子申告の比率も、住民基本台帳カードを普及しているので、三鷹市民の申告率が高いということ。それから、国税との連携や、いわゆるｅＬＴＡＸというんですけれども、これもなかなか準備面倒くさいことなんですが、市民税の職員が頑張ってやってくれまして、三鷹市の事業者の方が、電子申告していただく率というのは大変高まっております。これは顕著に高まっておりまして、それは先ほど言いましたような額で言えば100万円以上、それぞれコストが削減されているんですが、三鷹市役所のコストが削減されるだけではなくて、事業者の皆様もそれによって、事務量であるとか、税務署へ行ったり来たりであるとか、市役所にお越しいただくというようなことが減少して、メリットがあるということです。今後も、国税連携についてはまだまだ国の方のシステムというのは、ｅ−Ｔａｘもそうですが、どうもユーザーの立場に立ってつくってくれていないので、急激にはふえないと思うんですね。でも、私たちがいろいろ使い勝手についても注文をつけながら、国税庁にも改革をお願いいたしまして、ぜひ電子申告の利便性を多くの市民、あるいは事業者の皆様に感じていただけるように、そのことがあわせて市役所のコスト削減にもつながりますので、力を入れていきたいと思います。私からは以上です。


◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　事業継続計画に関連して再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。この３月11日の東日本大震災を教訓として、何か変更があったのかということのお尋ねでございました。この事業継続計画そのものについては、特に変更、この３月の11日ということをきっかけにして変更した部分はございませんが、この計画そのものが、毎年例えば実際にシステムの停止等の訓練も含めて、訓練をいろいろ行いながら計画そのものを改定をしていく、改善をしていくと。また、さらに点検をするということのＰＤＣＡを繰り返すという構造でつくってございますので、今後さらなる改善に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　ＣＡＤデータの利活用ということで御質問をいただきました。ＣＡＤデータにつきましては、施設の立面図、平面図とか展開図とかいろいろなものが入っておりますので、それぞれの施設で活用することが十分可能だと思いますので、今後十分活用できるように努めていきたいと思います。


◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。平成22年度、さまざまな事業を展開されています。やはりコスト削減というのを念頭に置いたそれぞれの施策が展開されていたと思います。これからますます、たとえ景気がよくなったとしても、経費は削減する方向で努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、自由民主クラブの質疑を一たん終了します。
　次に、公明党。


◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。
　まず77ページ、事項１の職員人件費その他について質問いたします。今回、時間外勤務時間数でございますが、前年度から約5,800時間の縮減ができたと御報告ございまして、表記がございました。ただ、いまだ１万1,900時間が残っているということで、これを逆に日にちで換算しますと、約1,487日に相当するものでございますが、やはりこれは今後より一層のワークシェア等が必要だと思います。ただ、考えなければいけないのは、当該年度は３・11の件があったりということで、本当に連日職員の皆様、やむない事情での時間外勤務、また60周年等の、大事な60周年のお仕事等であったかと思うんですが、やはりその辺を踏まえた上でも、ワークシェアが必要ではないかと思いますが、その辺の御検討についてお願いいたします。
　続きまして、84ページの事項１．基幹系システム関係費であります。さきの委員も質問されておりましたが、今回の次期基幹系システムの構築に当たりましては、まず安定稼働が優先ということで、要は業務をとめてはならないという大事な課題がございました。その上で、今回の現行のシステムをそのまま利用しながら、レスポンスの悪いものに関しましては新しいシステムに順次移行していくという形で進められたと思いますが、ただ、開発委託料が約３億3,600万円がございますが、この決算でございますが、３億3,600万円は、金額としてどのようにとらえていられるのかということをお聞きします。あわせて逆にこれを、想定ではございますが、新規で構築したとした場合に、費用はどのぐらい──現行の手法と、新規で行った手法との差はどのぐらい想定できるのかということをお聞きしたいと思います。
　続きまして、同じく84ページ、事項２でございます。情報系システム関係費についてでございますが、本事業はＩＣＴ業務を対象とした事業継続計画（ＢＣＰ）でございますが、具体的に行動手順書に基づく災害時を想定した運用訓練等はどのようにお考えであるのか。また、今後の計画等をお聞かせいただければと思います。また、この優先順位、災害時の優先業務の選出に当たっては、各関係部署等に具体的な現場の皆様からお声を聞いた上での内容の検討をされている、調整されたことでありますが、逆にそういう現場の各部署の皆様からお声を聞いて初めて気づかれたこととか、どのような課題があったのか、お聞きしたいと思います。あわせて考えなければいけない部分が、今回の東日本でもありましたが、具体的に被災後の罹災証明書や被災者証明書等の発行、また避難所関連とか、仮設住宅等を設置した際に、災害時にやはり大事なシステムは、どのように想定されて設定されたのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、今回のウィンドウズＸＰのマシンに、サービスパック３を当てたために非常に重くなって、我々の議会のパソコンもそうでございますが、メモリー不足が生じて、アップデートが、立ち上げるために約20分ぐらい毎日かかるんです。これによって、先般も議会がおくれてしまったりとかということもあったりとかいろいろな、我々に限らず、市役所全体でそういう影響があったのか、またどういう状況なのかということをお聞きしたいと思います。また、その時間の対応について、どのような対応でされているのか、お考えかということをあわせてお聞きしたいと思います。
　続きまして、85ページ、事項４．ユビキタス・コミュニティ推進事業費についてお聞きいたします。今回、ＩＣＴの活用によっての豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会と銘打って、ユビキタス・コミュニティの実現を目指して進められた、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進事業が、今度三鷹市地域情報化プランへと発展的に解消されていくに当たって、この平成19年から、地域ＩＣＴモデル事業として始まったこの事業でございますが、国からの支援もあり、最初は順風満帆にスタートしたかと認識しております。しかし、国からの支援も減らされ、総務省から、また関係がばらばらになったりとかということで、非常に国の動向が落ちつかないというか、方向性が見えない状況の中で、やはり市民としては、ナレッジネットワークや、また協働コールセンター等を期待していたところ、いろいろな形でまた姿形が変わってしまったという経緯もございますが、今回の今まで取り組んでまいりました三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進事業を、現時点で移行する前において、どのような総括をされたのかという点をお聞きしたいと思います。
　最後でございます。ＦＡＱシステムについてお聞きいたします。利用者満足度は、また通常の電話での問い合わせが減ったという実績もございますが、やはりより一層の充実が必要だと、また改善が必要かと思いますが、今後どのような改善点をされていくのか、また今回の当該年度をどのような結果を踏まえて検討されたのか、お聞きしたいと思います。
　済みません、まだ何点かありました。済みません。次、80ページ、事項27．三鷹・長崎平和交流事業費でございます。これは60周年記念事業の一環として、市が初めて長崎の子どもたちと三鷹の子どもたちのお互いの派遣をもって、平和意識をもともと学習するという機会でございましたけれども、やはりこれに関しても、行った子どもたちは本当に具体的な事象等、また参加したことによって体験したと思うんですが、それをどのように今度は、残念ながら参加できなかった三鷹にいた中学生たちに対して、どのような平和意識や平和のとうとさの学習をされていたのかということをお聞きしたいと思います。また、この中学生、今回参加したのは中学生でございますが、具体的にはやはり小学生にも大事な意識、しっかりとまた伝えていく必要があるかと思いますが、どのような形で、小学生に対しても伝えていったのかということをお聞きしたいと思います。
　あわせて、この事業でございますが、やはり先ほども申し上げた60周年記念事業でありますが、当該年度で終わるのではなく、これをスタートとして継続的に本事業は続けていく必要があるかと思いますが、その辺の今後の継続性、また手法についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
　続きまして、83ページ、事項５．三鷹国際交流協会活動助成金でございます。本市のＭＩＳＨＯＰに関しましては、海外にも今、三鷹に行ってもし何か困ったことがあったらＭＩＳＨＯＰに行こうというのが、三鷹にいらっしゃる海外の方からいろいろな形で口コミで広がって、世界的にも今、ＭＩＳＨＯＰが注目されている事業であるということを、海外の外国籍の方からお聞きいたしました。やはりあわせて防災の件でございますが、三鷹市とＭＩＳＨＯＰとの防災パートナーシップの協定を結んでいただいておりますが、今回の３・11以降、やはり日本を離れていかれる外国籍の方が多く見受けられました。やはりそのような日本に、三鷹市にいらっしゃる外国籍の方に対しての、協定を結んでいただいているＭＩＳＨＯＰにどういうような機能が果たされたのかということ。また、今後のこういう災害時に対しての、ＭＩＳＨＯＰの今後の外国籍の方々に対する震災対策はどのような課題が、今回の３・11を踏まえて見つかったのか、お聞きしたいと思います。
　続きまして、83ページ、事項10の市制施行60周年記念事業関係費でございますが、やはり今回は経済状況をかんがみて、華美にならない、本当にまさに三鷹らしいということを忘れずにやってきた大事な60周年事業でございますが、本事業の、さまざまな事業を展開していただきましたけれども、その事業を決定する際での事業内容の決定過程、どのような形で今回のさまざまな事業を決定されていったのか、どのような方の意見の中で、検討の中での事業を決定されたのかということをお聞きしたいと思います。また、あわせて今回の60周年事業の大きな課題でありました、三鷹ブランド、三鷹の魅力の発信が大きな１つのテーマになっておりましたが、その辺はどのような効果があったのか、総括されているのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
　続きまして、92ページ、事項７．中近東文化センター展示事業費でございます。今回は当該年度、市民料金の改定がございました。これに関して、来館者の影響はどのようなものがあったのかお聞きしたいと思います。また、中近東文化センターの皆様も、事業の継続、この開館維持、センター維持のために、今、月曜日から金曜日をお休みにして週末の開館、また開催となっているわけでございますが、やはりこれに関しても、今後の協働としての事業展望と、地域の資源としての位置づけは、三鷹市としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、93ページ、事項10でございます。太宰治文学サロン管理運営関係費でございますが、本当にこのサロンに関しましては、来館者の皆様大変に好評でございます。これも我々議員の方にも、いろいろな形で御感想をいただいておりますが、まさにいよいよ三鷹を代表するような文化事業になってきております。やはり今後のサロンの運営が内外ともに注目されているところでございますが、今後の運営期間や、例えば、新たな展開、具体的には青森県の五所川原市との協働による斜陽館や新座敷などとの共同事業など、また展示、交流事業などの拡充についてとか、また太宰　治の顕彰から新たな発展の形として、ＮＰＯや市民文化交流団体との橋渡しを三鷹市が担っていくとか、そのような可能性もあるかと思いますが、サロンの事業にあわせてそのようなお考え、事業展開についてのお考えをお聞かせいただければと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　まず私から、三鷹・長崎平和交流事業について答弁いたします。この事業は、三鷹市市制施行60周年記念事業として実施したもので、この考え方は、三鷹市が非核宣言都市でもあり、そのネットワークの中で、長崎市長さんとたびたび全国市長会の場でお会いすることがあり、長崎市長さんとしては、ぜひ三鷹に子どもたちを派遣したい。それは１つには、三鷹の森ジブリ美術館という文化施設に長崎の子どもたちを行かせたいということ、あるいは、仙川公園に長崎平和公園にもある西望さんの平和祈念像があるというような御縁もあって、そういう話し合いの中から生まれたものでございます。
　私、記念事業ですので、中学生を引率いたしまして、事前の学習やその準備、そしてその場での取り組みについては56ページに写真がありますが、全国津々浦々から縁があって長崎市に訪れた小学生、中学生、高校生と、青少年ピースフォーラムというのを行っていらっしゃるところに三鷹市の中学生も参加し、私が壇上にいるのは、三鷹市代表として、三鷹のことについて紹介する場面で市長も参加をしたということです。これをどのようにほかの中学生や小学生に報告し、影響を与えていくかということについては、右側の写真にありますように、８月に今度は三鷹を訪れた長崎市の中学生、これは現地で、８月９日の日に交流した中学生が来てくれたわけですけれども、その中学生、あるいはピースボランティアという、この取り組みを支援してくださっている高校生や大学生とともに報告会を、三鷹の教育センターで実施をしました。そして、その取り組みを、その中学生本人がそれぞれしっかり報告するとともに、それぞれの所属する学校でも報告したというふうに聞いています。小学生まで届いたかと言えば、それは学園の取り組みの中で生かされていれば幸いだと思っております。なお、この参加者７名の中学生の中で、そのうち１人がこの４月から陸上自衛隊の専門の高等学校に進学するということがありまして、このような視察が進路に影響したのかなと思いまして、本当に心強く思ったところです。
　次に、市制施行60周年の事業について、詳細はまた担当より補足いたさせますけれども、どのように事業を決定したかということですが、これはワーキングチームをつくり、また実施の本部をつくり、本部長である私が、若手の職員の提案、そして各部長の提案等を反映して、有効に市民の皆様に参画していただける、あるいは関係団体と協働できる事業を優先して決定をしたものです。商工会が50周年を迎えた、また農業祭も50回目を迎えた、また環境活動推進会議が積極的に取り組みたいということで、環境フェスタ2010を開催するなど、できる限り理念に基づく、歴史に学び未来をひらくとともに、協働の取り組みができるもの、そして三鷹市からのブランドを発信できるものを中心に位置づけたものでございます。
　最後に、太宰治文学サロンで、五所川原市との連携についての方向性についての御質問をいただきました。これについては、私も五所川原市長さんと直接お目にかかり、また生誕60周年のときには、五所川原市の生誕祭にも伺い、この間一貫して情報の連携などをしております。そうした積み重ねの中で、今後何らかの具体的な取り組みがあるやもしれませんけれども、現時点では、まだ日常的な情報共有などの連携を進めている段階でございます。以上です。


◯職員課長（山口忠嗣君）　　時間外勤務時間についての御質問をいただきました。御質問でもいただきましたとおり、平成22年度時間外勤務の実績につきましては、前年を5,700時間余、パーセンテージにいたしまして約4.9％減ということでございまして、職員１人当たりに割り返しますと、１人当たり３時間の減ということでございました。とは言いつつも、やはり10万時間を超える全体での超勤時間があるということも、また事実でございます。この時間外勤務時間の縮減に向けましては、毎年さまざまな取り組みをしてまいりまして、平成19年には、例えば水曜日、完全一斉定時退庁日とする。あるいは、翌年平成20年には、午後10時を絶対退庁時間とするというような取り組みをしてまいりました。
　この平成22年、当該年度におきましては、法律の改正によりまして、月60時間を超える勤務時間につきましては割り増し賃金を支払うというような、ある意味雇用者側に対しましては罰金的な、そういうような意味合いのある制度改正が行われたところでございまして、我々も組織の中で、これまでの超勤進行管理を、一番仕事がよくわかる係長に週単位で行っていただく。あるいは、これも当然のことなんですが、超勤を行う場合には、事前に必ず職務内容を申請するということがございますけれども、これをシステムの中で事後に一定程度、緊急やむを得ない場合に対応していたシステムの事後申請というものを中止するというようなことで対応してまいったところでございます。今後につきましても、職員の健康管理、そして財政的な側面、この両面から、あわせて再任用、あるいは非常勤職員といった職員の活用も図りながら、ワークシェアリング、すなわち事務の平準化を行う中での、さらなる勤務時間の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　情報化に関連いたしまして３点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、基幹系のシステムの安定稼働に向けてということで、開発費の３億円余の支出についてどうとらえるかという御質問がございました。またさらに、新規ですとどういう経費になるのかというところの御質問がございました。この経費につきましては、こういうシステムそのものに寿命といいますか期限がございますので、一定の時期に更新をしていく必要がございますが、この開発費だけではなくて、開発費だけをとらえるのではなくて、例えば、毎年のシステムの保守経費でありますとか、それから、そのシステムが動く基盤になりますハードウエアの関係の経費、こういうものも含めて、全体で費用をきちんととらえていくことが重要であろうと考えております。そういう意味で、おおむね５年程度をベースにしまして全体の費用を積算をいたしますと、多摩の近隣の自治体、同規模の自治体と比べましても同規模、あるいは２割から３割程度安い形で運用がされているというふうに見込んでおりまして、このあたりについてはコスト管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、２番目の情報系、ＢＣＰの関係でございます。訓練につきましては、この計画の中で定期的に行うというふうに定めてございまして、特に具体的にシステム等を停止をさせた上での訓練は12月に行い、またその訓練によって得られた問題点、課題等を、次の計画の改定に生かしていきたいというふうに考えてございます。それから、現場との調整の中で浮かび上がってきた課題という御質問もございました。これにつきましては、一番大変なのは、システムの重要度といいますか、優先度をどういうふうに整理をするかということでございます。現場でないとわからない重要性というのがある一方で、全体の最適ということを、我々は考えなければいけない。このあたりは十分に実際の現場の職員の皆さんとも相談をしながら整理をしてきたつもりでございますが、今後も調整を図ってまいりたいというふうに考えています。
　それから、罹災証明、あるいは避難所の情報システムについても御質問がございました。現在三鷹市では、この罹災証明の発行のための専用のシステム、あるいは避難された方々の情報の管理のシステムというのを、専用では持ってございません。そういう意味では、今後早急に具体的な検討を、関係するセクションと協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、パソコンのＯＳの関係で御質問がございました。このあたりは大変悩ましい問題ではございますが、市のパソコンのＯＳのバージョンアップといいますか、こういう変更をする際には、もし仮に支障が出ますと大変業務にも影響が出てまいりますので、私ども、事前に十分確認をしながら、御指摘のあった立ち上がりの時間だけではなくて、実際にその環境で、それぞれ必要な業務のソフトウエアが稼働するかどうかということの確認も、入念にしているところでございます。
　それから、最後に、ユビキタス・コミュニティの推進事業の関連で、総括的な今後の見通しをということの御質問がございました。この事業、御指摘のとおり、総務省の委託を受けながら、平成19年度から取り組んできた事業でございます。その中で、大変新しい取り組みを幾つかさせていただいたところでございます。具体的には、地域ＳＮＳですとか、それから、御指摘がありました協働コールセンターにつきましては、運用経費が膨大になるということで、これは市民の皆さんが直接使えるＦＡＱシステムに形を変えて実施をさせていただいたり、あるいは、コンビニエンスストアでの証明書交付等も、この事業でシステムの整備をさせていただいたところでございます。今後も、ネットワーク社会がより拡大をする方向で進んでおりますので、それらの点を十分に考慮をしながら、適切に発展的にとらえてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯相談・情報課長（大野憲一君）　　よくある質問と回答システム、いわゆるＦＡＱシステムに関しましての御質問にお答えいたします。このＦＡＱシステム、導入からその結果を踏まえての現状の分析がどうか。それから、今後の改善点についてはどうかという御質問でございます。このＦＡＱシステムでございますが、パソコン版は平成21年12月、携帯版は平成22年の２月に導入をされたところでございます。平成21年度中の月の平均アクセスでございますが、約5,300件ということでございまして、私ども、導入に当たりまして参考にさせていただきました、人口が約20万人の小田原市さんの月のアクセス数が約2,500件ということでしたので、それを大幅に上回るアクセスをいただいているという状況でございます。当該年度、平成22年度のアクセス数でございますけれども、震災の影響等もございまして、月平均5,600件というアクセスをいただいているところでございます。また、平成23年６月末時点で、このシステム内にありますコンテンツ数は1,700ということになっております。また、ユーザー評価をする１つの指標でございます、ＦＡＱシステムの掲示ページ内にございます満足度のアンケートというところがございまして、６月末までで約2,000件ほどのアンケートをいただいておりまして、約89％の方から、役に立ったという回答を得ているということで、高い評価を受けているのかなというふうに分析をしているところでございます。
　今後の改善点でございますけれども、今後も高い評価を得られるように、引き続き情報の追加、更新、削除等、必要なものを定期的に行ってまいりまして、さらなる内容の充実を図っていきたいというふうに思っているとともに、さらにアクセス状況や利用者の満足度、そういった統計機能をさらに分析をいたしまして、利用者が求める情報を把握した上で、内容の改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。さらにこういったＦＡＱ、広報の次善なものに活用していけるようにしていきたいと考えております。以上でございます。


◯国際交流担当課長（池田宏太郎君）　　東日本大震災発生直後の三鷹国際交流協会、どのような機能を果たしたか。それから、災害時の今後の対策といったことでの御質問をいただきました。大規模な災害が発生しました場合、日本語の理解が十分でなく、地理や災害に関する知識も十分ではない外国籍市民につきましては、安全な場所への避難、それから、避難生活を送る上での情報把握が困難になることが予想されております。そのため、三鷹市と三鷹国際交流協会では、平成16年１月に防災パートナーシップ協定を締結いたしまして、災害発生時に国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）のフロアに、災害時外国籍市民支援センターを設置いたしまして、外国籍市民の支援を行うこととしているところでございます。
　３月11日に発生をいたしました東日本大震災の発生直後では、直ちに情報連絡体制をとりまして、翌週から多言語での災害情報、こちらにつきまして、協会のホームページから発信をいたしました。また、外国籍市民の方々からの、計画停電についてなどの問い合わせ、それから相談等に応じたところでございます。当該決算年度におきましては、三鷹市の防災関係機関連携訓練にＭＩＳＨＯＰとして参加をいたしまして、三鷹市通訳・翻訳ボランティアが、外国籍市民とともに訓練を行ったところでございます。また、東京都の外国人支援のための防災訓練、こちらでは災害時における多言語での翻訳訓練を実施したところでございます。今後もこうした訓練を通じまして、災害時において有機的な活動ができますよう、常日ごろからの備えを行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　中近東文化センターの運営につきまして御質問がございました。中近東文化センターは国際的にも評価をされておりまして、日本でも有数な研究施設を持つ施設でございます。このような文化資源を活用いたしまして、市民の皆様の文化の向上に資するということで、展示事業を中心に支援をしているところでございます。平成16年度以降、年間の利用者がふえておりますけれども、大体現在は１万人前後で推移しているところでございます。しかしながら、施設の管理運営が非常に厳しい状況ということもございまして、今年度から入場料をアップ、それから、やはり施設管理の面で、光熱費等を考えまして、休館日が若干多くなっているような状況でございます。こういうことも考えまして、市といたしましては、本年から三鷹駅のデッキ上の横断幕の掲示や、あるいは、掲示板による施設の企画展の案内、それから、これまでございませんでしたバスの発着場への案内の表示をするという広報活動にも支援をしているところでございます。今後も、地元の文化資源としまして、ＰＲを含めた連携と支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯委員長（吉野和之君）　　質疑の途中ですが、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開
◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。


◯秘書広報課長（八代悦子さん）　　それでは、市長の答弁に補足させていただきます。御質問いただきました市制施行60周年の本事業の決定について補足させていただきます。この事業は、平成20年から既に庁内のプロジェクトチーム、市制施行60周年記念事業検討チームが発足しまして、事業の選定をし、庁舎全域で洗い出しを行ったところでございます。こちらについても、３つの視点をとらえまして進めています。歴史に学び、未来を築く、三鷹のブランド戦略を軸に据えた事業の実施、「民学産公」協働による企画・実施ということを、大きな３つの視点に合わせて事業を選定したところでございます。
　それからもう１点、三鷹市のブランド戦略の視点から、60周年の成果についてお聞きいただいたところです。それについては、例えば、三鷹のブランドの１つは、これまでの市政を歩んでみますと、参加と協働のまちづくりに例えられると思うんですね。この今回のさまざまな60周年の記念事業が、市民参加型で展開できましたのは、まさしく三鷹が市制施行以来、長い歴史の中で進めてきた参加と協働の取り組みがあればこそだと思っております。それこそが市民の皆様多くの方に信頼されたと思っております。以上です。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。以上で終わります。


◯委員（緒方一郎君）　　それでは、よろしくお願いいたします。まず、ページ80の三鷹・長崎平和の交流。先ほども赤松委員の方からございました、本当に内容、それから目的、成果、これは本当にすばらしいことだと思います。ただ１点だけ、こちらに戻ってこられまして、最後に紙芝居をされました。この紙芝居の内容について、こちらの担当者というのは掌握をしていたのか。事前にそういう内容を掌握した上で、あれを実施されたのかどうかをお伺いしたいと思います。
　それから、４次計でございます。83ページ以降でございますが、もう一度これはちょっと確認したいんですが、12年間ということで、今回新たな４次計をつかみ、そして、市長や市議会議員のレンジと合わせていくということなんですが、マニフェスト、その都度その都度市長はマニフェストを掲げて戦われます。もちろん継続してなればいいんですけれども、１回ごとにかわったり、次回かわったりという、このマニフェストが今回の４次計にどう反映されているのか。また今後、４年ごとの見直しでは、そのマニフェストの関連というのを基本計画ではどのように考えたらいいのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
　それから、この計画というものは、前回の３次計の後も、三小の建てかえとか、体育館のこととか、もちろん新たなことで出てくる。つまり、よく計画にのっているから必ずやるんだという言い方と、計画にのっていないことはやっちゃいけないみたいな言い方があるんですが、そういうことではないと思うんですね。基本計画というのは、前提なのか、原則なのか、あるいは拘束されるのか。その辺の表現のニュアンスは難しいと思いますが、基本計画の位置づけといったものを、もう一度お話しいただきたいと思います。
　それから、今各常任委員会でも、ようやく個別計画の骨子についてヒアリングをされました。それで４次計を考えるに当たって、24の個別計画が同時にまたスタートするということも初めてのことでございましたので、それから、またおつくりいただきました論点データ集を見ても、一つ一つの個別計画が独立しているのではなくて、関連することが幾つもございます。そうしたブリッジの部分については、当然４次計の中で重ね合わせ、それから、これとこれは関連して、これとこれは集約してということがおありになるかと思います。そういう表示について、どのような原則をつくられたのか、指針を出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、ユビキタスのことでございます。先ほど赤松委員がこれもお聞きしましたが、85の４で、ユビキタスというのは、ｅ−Ｊａｐａｎ計画から幾つかの歴史をきまして、そして、その最後で、ちょっと民主党政権になってから、こうしたインフラ系のＩＣＴ予算というのが削られてしまいました。特に総務省にいくものが削られて、私どもでもそれをうまく利用しながら、実証実験といいますか、させていただいた。今回のユビキタスの中でも、１つの区切りだと思うんですね、この年度は。平成23年度以降はまた新しい取り組みになるわけですが、その総括として、このユビキタスが、ポストユビキタスを目指す上でどんな効果、成果があったというふうにおとらえになっているのか。それから、去年、平成22年度から、もう始めていただいております。総務省ではなくて、各省庁に落ちてくるようになったＩＣＴ予算の取り組みについて、せっかく例えば、岡山市のマイポータルであるとか、横須賀の調達であるとか、市川の地域情報化ですとか、やはり総務省がリードしていろいろなことがその後、やっぱり何かたき火が消えたようになっている中で、やっぱりせっかくユビキタス、うちもやったものが、市民生活により、姿形は変えたとしても展開されることも必要だと思いますので、今後のＩＣＴ戦略を見据えて、このユビキタスをここで一たん収束させるところの総括を、もう１つ詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　それから、公共施設の保全と活用のことでございます。ちょうどお隣の武蔵野市が、公的施設の白書をようやくつくられました。そこには従来あったマネジメントという部分がなくなって、白書が発表されました。一応データベースのものがつくられました。それで三鷹市でも、ＰＲＥでいろいろやっていく上で、前からお話ししております公共施設のデータベース化、白書化、あるいはそうしたものを通して時代へということ、そろそろきちっとやりませんと、例えば、土地利用、価格等ですね。例えば、簿価であるとかいろいろな費用の問題で、将来にお金をこれだけ使うということがどの時点なのかということ。物、人、金、サービスのありようということも必要だと思いますが、そういう検討はされたのかどうか。
　それから、国勢調査の件でございます。国勢調査が行われました。また同時に、人口構造に対する変化ということの調査もされましたけれども、国勢調査の生かし方という、これを通して国勢調査をどう生かしていくのか。特に４次計の前でありますので、人口ピラミッド、人口構成等、あるいはひとり暮らしの方等、従来の個別調査では得られない大きなデータベースがございます。私ども三鷹市がやりました各調査とのリンクをどういうふうに考えておられるのか、お教えください。
　それから、ページがわからなくて、最後になりますが、星と森と絵本の家でございます。これは市長の最初の絵本館構想から始まりまして、１つの到達点。この中身、コンテンツについては非常に深まってまいりましたし、その参加も多くの方たち、高校生含めて出てきましたし、いろいろな市民参加もございます。ここでいわゆる市長の言われていた絵本館構想、機能を重視して、それを展開して、１つの形としてできた。今後、絵本館構想、この平成22年度の時点で、この星と森と絵本の家の充実を通しながら、どのような見通しを立てられていたのか、お教えいただきたいと思います。以上です。


◯市長（清原慶子さん）　　私から、２点申し上げます。１点目は、第４次基本計画とマニフェストの反映についてです。市長は選挙の際、マニフェストというものを公表できるようになり、４年前からそれを印刷して、限定的な中ですけれども、配布することができるようになりました。私としては、今回第４次基本計画を策定するに当たり、改定時期も４年ごとの市長の選挙に合わせるというふうにさせていただいておりますのも、市長の任期と、それから、基本計画との関係性、そして、市民、有権者の皆様に公表しているマニフェストの反映について責任がとれる仕組みをつくるという趣旨で、そのようにさせていただきました。したがいまして、今回マニフェストを策定するに当たりましても、市議会の皆様の御意見、市民の皆様の御意見を反映してつくらせていただいたという経過がございます。そして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）についてもお示しをして、皆様から信託を受けたということでございますので、このことを反映するとともに、厳しい財政環境の中で、財政指標も目安を示させていただいておりますので、そういうことを市民に公表したという行政の責任を、第４次基本計画にもできる限り反映をしていきたいと思っております。なお、しかしながらその後３・11以降、また原子力発電所の事故のことも４月以降鮮明になってまいりましたから、そういう部分など、また税の動向が国の判断によって変わってきておりますから、そういうこともしっかりと反映して、ただむやみにマニフェストに書いたから必ずというような強い強いこだわりを持つことは、市民の皆様に申しわけないと思っておりますので、その辺は柔軟にと思っております。
　最後の御質問の星と森と絵本の家についてです。このことについては、８年前のマニフェストで公表して、一定の建物の構想も検討していたわけですが、市民の皆様のパブリックコメントを反映して、むしろ三鷹市の場合は、建物を建てることを先行するのではなく、具体的な取り組みを先行すべきということで、市民参加、専門家参加の検討会の成果を受けて、みたか子ども絵本プロジェクトがスタートしているわけです。そういう基礎があればこそ、国立天文台の施設の建てかえというチャンスと、この絵本館構想が出会えたのだと私は思っております。この２年間の検証で、平成22年度は、やはり２年目に入ろうとしている星と森と絵本の家の国立天文台との協働を確実なものにしていくこと。そして、地理的な条件があり、ひょっとしたらお近くの方しか利用していただけないのではないかということに対して、そうであってはいけないので、そうではない方法の検討など、まずは星と森と絵本の家の充実に重点を置いた取り組みをしてもらったところです。今後のことにつきましても、建物ありきではない、絵本館構想の内容の充実を図っていきたいと考えております。以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　三鷹・長崎平和交流事業の派遣報告会、意見発表会に関する御質問ですが、当日、松井エイコさんによります紙芝居、「二度と」というのが催されました。こちらにつきましては、松井さんと長崎市との関係の中で、長いつき合いの中で、長崎市が事前に松井さんに依頼していたもので、それについて、両者の共同企画でございますが、その演目が行われることについては、８月21日報告会のおよそ10日ぐらい前に確認されたところでございますので、市としては長崎市の関連で提案された事業でございますので、内容については当日見たということでございます。以上でございます。


◯企画経営課長（一條義治君）　　まず、計画の位置づけ、あり方ということについての御質問でございますが、計画は前提なのか、あるいは拘束されるのかというようなお尋ねでございますけれども、三鷹市の場合、これまでもいわば計画至上主義というようなものはとってまいりませんでした。つまり、経済状況であるとか財政状況などに応じて、適宜必要な見直しを行う、柔軟な対応を行う計画行政をとってきたものでございます。やはり今後、この第４次基本計画におきましても、この要素は一層強くなってくるのではないかというふうに思いますので、引き続き適切な計画行政を行っていきたいというふうに考えております。また、総合計画と個別計画の関連でございますが、今回は基本計画とともに、24の個別計画の策定や改定を行うという、三鷹市としても初めての取り組みになるものでございます。そして、基本計画と個別計画の整合、連動を図るということをしっかりやるとともに、基本計画と個別計画の役割分担というのも、やはりしっかりしたものとして進めていく必要があるというふうに考えております。やはり基本計画で、各施策の中の今後の大きな方向性、主要事業などを示すとともに、より具体的な事業の進め方やスケジュールなどについては、個別計画で記載をしていく。そのような基本計画と個別計画の役割分担を図っていくことによって、それぞれの計画の有機性、連関性というのを明確にしていきたいというふうに考えております。
　また、国勢調査についても御質問いただきましたが、昨年度の国勢調査につきましては、速報値として、市全体の人口と世帯が公表されているのみでございまして、特に今後の計画の中で必要になってくる、年齢構成ごとの人口であるとか、あとはこれまで国の方では、国勢調査に基づいて、将来的な人口推計というのも、社会保障・人口問題研究所などでも試算をされます。恐らく市町村ごとの人口推計などは、まだしばらくかかるというふうに見られておりますので、市といたしましては、昨年度行いました計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測の報告に基づいて、今後の人口予測を明らかにし、それを踏まえた基本計画、個別計画の検討を行うとともに、国勢調査の結果なども、これから順次発表されるごとに、それらも踏まえた総合的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　ユビキタス・コミュニティ推進事業に関して御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、国、特に総務省の自治体向けの情報化の支援事業については、予算がかなり削減されているというふうに認識をしております。一方で、少し自治体に限定をしないで、例えば、ＮＰＯだったり、あるいは第三セクターも含めた取り組みをということの事業もございますので、こういうところについては、引き続き私どもとしても、特に国の支援のスキームについて最大限の注意をもって、その動向を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、ユビキタス・コミュニティの総括と、ポストユビキタスについてという御質問がございました。念のためでございますが、ユビキタス・コミュニティ推進事業は、平成19年度からスタートをした際に、一応３年間の国の支援で、５年間の事業実施を前提にということでございますので、平成22、23年は、市の一般財源をベースで事業を継続する中で、できる限り効率的な事業推進に心がけていくところでございます。なお、ことしの３月の地震のこととか、あるいは、ことしの６月に発表されました税・社会保障制度の番号制度のこと等も含めまして、今後さまざま新しい取り組みが必要になってこようかと思っております。こういうことを入念に検討しながら、今後の取り組みについて考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◯公共施設課長（若林俊樹君）　　公共施設のデータベースの件で御質問いただきましたけれども、公共施設のデータベースにつきましては、平成21年よりデータベースの登録をしておりまして、今年度もしておりますけれども、今年度策定予定の公共施設維持・保全計画、こちらの基礎データとして登録しておりまして、このデータをもとにして今、つくっておりまして、これができることによって、施設の耐用年数とか、今後維持管理にかかる費用とかがある程度はっきりしてきますので、その中で、今後の委員さんおっしゃったような金とか物とか、その辺についての検討が十分これからされるような形になるかと思います。以上でございます。


◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございました。まず、三鷹・長崎なんですが、この絵本については、私も見させていただいて、またそこに参加された何人の方から、まあ、これ、長崎でという地場があればという感じがあるんですが、やや少し思想的に傾きとまではいきませんけれども、偏りのあるものというふうに私は感じました。こういうところにイデオロギーとか何かを持ち込むことではなくて、やっぱりぜひ、これは長崎と共催であったとしても、その中で示される──特に目でですね、示されることについては、ぜひこれからはごらんいただいて、事前に。で、その趣旨だとか、角度等に誤解のないように、ぜひしていただきたいと思っています。非常に微妙なことで、これ自体をこういうことで評価を下げることは一切ありませんけれども、ただ、そこに本当に針の１点で、何かの趣があるといけないと思いますので、ぜひ今後はこれを御注意いただきたいと思います。以上で終わります。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
　次に、民主党。


◯委員（石原　恒君）　　市議会民主党を代表しまして、質問させていただきます。概要の58ページに載せています、新川防災公園・多機能総合施設（仮称）整備事業の推進についてです。「広報みたか」において毎号で掲載されて、重要なことであることは三鷹市民にも伝わっていることと思いますけれども、この多機能総合施設として、図書館の機能はあるのでしょうか。４階に社会教育会館の機能が、生涯学習センターとして、名称を変えて配置されるということで認識していますけれども、非常時に新川防災公園・多機能施設は避難所となりますので、避難されている方が本を読んで気を紛らわせるようにするためにも蔵書をしていただきたいと思いますが、御所見をよろしくお願いします。
　２番目は、概要の60ページでございますけれども、４次計の取り組みです。「三鷹を考える基礎用語事典」、これは冊子ではなくホームページからのＰＤＦのダウンロードという形。あと、「三鷹を考える論点データ集」は冊子になっているということですけれども、「三鷹を考える論点データ集」は平成11年、平成16年、３版目が平成19年として、あと４版目が今回となっていますけれども、購入数はどのように変化、ふえているのか減っているのか、その辺の動向をお伺いしたいと思います。これら２つの資料でございますけれども、市の職員の方々が市民に説明する場合どのように、活用されているというふうに伺っていますけれども、今回改訂で工夫した点、あと強調した点などございましたら教えていただきたいと思います。
　同じ60ページの市制施行60周年記念行事の実施ということですけれども、プレ事業が４テーマございましたけれども、市民参加の関係団体との連携による「民学産公」の協働を踏まえながら、経費の削減を図ったということですけれども、どのようなところで工夫をされて、この予算との差の43万円に対して削減を図られたのか。主な項目と金額について、おわかりでしたら御説明をお願いいたします。
　あとは、同じ概要の66ページになります。地区公会堂のバリアフリー化の推進ということで、平成22年度は大沢地区公会堂のバリアフリー化をしていただいたということですけれども、三鷹市健康福祉部地域福祉課の管理されています「みたかバリアフリーガイドおでかけ情報」に、今回のバリアフリー化の情報が反映されておりませんでした。きのうの段階ですね。ぜひこれまでの実績などをチェックいただいて、三鷹のバリアフリーガイドにも、おでかけ情報ですかね、反映いただきたいと思いますけれども、今、三鷹市が管理している施設でバリアフリー化、どの程度進んで進捗されているのか、今後の計画を踏まえて御答弁をお願いいたします。
　概要の70ページです。安全安心まちづくり事業の普及拡大についてでございます。現在、安全安心・市民協働パトロール参加団体に関しては、町内会や自治体など団体が46団体、パトロール者が1,547人というふうに伺っております。あとパトロールの場所、重点箇所、場所ですけれども、あとパトロール時間に関しては、各町内会や自治会に決めてもらって活動されているというように伺っていますけれども、パトロール上のトラブルやパトロールの結果の報告の方法、あとデータベース化等について、どのような取り組みをされているかを御答弁いただきたいと思います。
　あと、ちょっと済みません、戻りますが、56ページ。三鷹・長崎の平和交流事業。こちらも何人かの委員の方が触れていらっしゃいますけれども、交流されている長崎の学校ですけれども、これ、滑石中学校ということで、私も長崎の出身でよく知っているんですけれども、目指す生徒像として、品格ある感じのよい人間。あと具体的な目標については、感謝、思いやり、礼節、あと高い志というように掲げるすばらしい学校というふうに伺っております。長崎市内で98小・中学校で平和集会を毎年行っていますけれども、その中で、この滑石中学校を選ばれた理由というんですかね、その経緯等ありましたら教えていただきたいと思います。あとは──以上、よろしくお願いします。


◯委員長（吉野和之君）　　今１点、バリアフリーについての御質問ございましたけれども、公共事業のバリアフリーについてはオーケーなんですが、バリアフリーガイド自体は他の款になりますので。それでは、答弁お願いします。


◯都市再生推進本部総務担当課長（向井研一君）　　防災公園の関連の御質問をいただきました。図書館機能について御質問がありましたけれども、新しく集約される社会教育会館があるわけでございますが、その図書館の機能については、新しい施設にはその機能は予定しておりません。といいましても、この防災公園につきましては、被災直後は一時避難場所としての位置づけでございまして、そこが避難所となるわけではございません。安全確認後は、市民の方には御帰宅いただくか、ないしは近隣の避難所の方へ移動していただき、そこで避難生活が行われることになります。時間経過とともに、一時避難場所から本部活動の拠点へと展開してまいりますけれども、その中で、必要な支援物資等の搬送拠点にもなることから、その中で必要な物資等があれば、避難してきた方々には支援することができると考えております。また、施設の中にも若干のそういう書籍といった、資料といったものも用意されているかと思いますので、そういったものは提供できるというふうに考えております。以上です。


◯企画経営課長（一條義治君）　　第４次基本計画策定に向けた市民参加資料として、「三鷹を考える論点データ集」でございますが、こちらの方、基本計画の策定や改定ごとに発行いたしていまして、今回で４冊目の発行になるところでございます。この取り組みも三鷹発の取り組みとして、今や全国多数の自治体に広まっているものでございますが、発行部数につきましては2,000部を発行して、大体従前このような部数を発行しているところでございます。そして、今回の論点データ集の特色でございますが、新たに２つのテーマを加えております。１つ目が、第５部の第６に、コミュニティ創生の論点として、「地域で共に支え合う暮らしやすいまちをつくる」というのを追加しております。そしてもう１つは、第２部の８に、都市再生の論点として、「公共資産を適切に管理し、活力あるまちにする」というような形で、まさに第４次基本計画の大きな最重点課題であるコミュニティ創生と都市再生について、この論点データ集におきましても、関係する資料を掲載しているところでございます。そして、論点データ集の活用につきましては、昨年度発行いたしまして、各種の市民会議、審議会で御活用いただくとともに、まち歩き・ワークショップでも御配布を申し上げて、活用をしていただいているところでございます。
　そして、もう１点目の御質問でございますが、三鷹・長崎平和交流事業の実施の中で、滑石中学校との交流でございますが、当日、どの学校と交流をするかというのは、長崎市の方で当日割り振りをしたようなところでございまして、当日、こちらの中学校と交流をさせていただいたという、そのような次第でございます。以上です。


◯秘書広報課長（八代悦子さん）　　市制施行60周年の経費の削減について御質問を受けました。例えば、それを事業報告書、または決算概要の方にも付されているように、今回の平成22年度市制施行60周年事業の関係費が1,632万4,577円となっております。これは比べるとすると、前回市制施行50周年、平成12年に実施しました市制施行50周年の関係費と比較しますと、その当時は約8,044万7,000円余の決算額で終わっております。相当な額が、その数字だけでも、一言で言えば削減できているというふうに思います。そしてもう１つ、その中の事業の取り組みにつきましては、例えば、「民学産公」の協働を踏まえながら、経費の削減を図った事業も展開しております。１つには、今までは50周年では市勢要覧というものを発行しておりました。それが約2,000万円以上かかっております。ですが、今回の60周年では、市政情報誌として「東京人」の発行、これは都市出版との協働の編集、出版になりますが、そうすると約700万円余の決算で済んだということも、大きな削減になったと思います。以上です。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　地区公会堂のバリアフリー化の推進について御質問がございました。バリアフリーガイドに今後掲載を検討するようにということでございます。また、こちらの方につきましては、担当部署とまた検討いたしまして、掲載できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、これまでの地区公会堂に限定いたしますけれども、どの程度バリアフリー化が進んでいるかということの御質問がございました。トイレのバリアフリーにつきましては、平成13年度から実施をしておりまして、大体32ございます地区公会堂の、現在４割程度が完成をしております。また、今後の計画につきましては、各地区公会堂の改修、修繕の計画がございますので、それにのっとりまして、順次進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


◯安全安心課長（山口亮三君）　　安全安心・市民協働パトロールについて御質問いただきました。このパトロールは平成16年９月から実施をしております。現在46団体、2,262名の方、ボランティアの方にお手伝いをいただきまして、日々パトロールを行っております。パトロール上でのトラブルでございますが、この７年間で３件ほどございます。ただ、どれもパトロールの過程において転んだ、あるいは自転車でこけたというようなもので、軽微なものでございました。結果報告書については、特に義務化はしてございません。ただし、保険等の関係もございますので、各団体において記録を残しておいてもらいたいというふうにお願いしております。また、データベース化についても、今お話ししましたように、報告書の提出を義務化しておりませんので現在行っておりませんが、今後、報告書の提出のあり方についても検討したいというふうに考えております。以上でございます。


◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。新川防災公園、よくわかりました。何かサロン的なものがあるというふうに伺っていますので、ぜひそういったところを活用できるように、ちょっとしていただければなと思います。ここで再質問ですけれども、概要にも載っていますけれども、平成24年から平成28年の債務負担行為の内容として、102億5,300万円と記載されていますけれども、今後の各年度における見通しの内容とかをお聞きできればと思います。
　あとは、４次計の論点データ集も御活用いただいているということがよくわかりました。内容を見ますと、三鷹のあり方について、表やグラフなどをよく用いて、よくわかりやすくなっていますので、これは要望も兼ねてなんですけれども、三鷹の学校、学園というんですかね、教育においても、この論点データをもっと活用していただくような、何か教育委員会の方に働きかけというか、何かそういったことはなさっているんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
　あとは、60周年の記念事業でございますけれども、いろんな工夫をされて、コストダウンを図ったということなんですけれども、一般企業というんですかね、特に製造業の会社においては、こういったいろんな取り組み、コストダウンをした場合には、会社的な表彰というんですかね、私が前に勤めていた会社なんかはマネジメントイノベーションといった活動をしていまして、こういった取り組みによってある程度効果が出たところに関しては、マネジメントイノベーションアワードといった形で、提案者、また組織を表彰するということで周知させて、またその手法に関してもっと活用できないかということを研鑽をしていくというような取り組みもよくしておりますけれども、こういったものは三鷹市において、職員のモチベーションアップということで何かされていますでしょうか。
　あとは、バリアフリーの件は４割ということで伺いました。そういった意味でも、三鷹市内のたくさんある地区公会堂の中でどこを使うかって、もちろん距離的なものもありますけれども、こういったバリアフリー化されているところはどこかという視点でお借りする場合もございますので、今、先ほどお願いしたガイドとかにも、ちょっと予算的には違うというふうにお話を聞きましたけれども、そういったお願いをしていただければなと思っています。
　あと、安全安心のまちづくりのパトロールでございますけれども、ほとんど有志という形でやっていただいているということもあって、義務的に報告というのは難しいかと私も思います。そんな中で情報をね、三鷹市が今どういった状況なのかということを、やっぱり集めるということはすごく大事なことかなと思います。その辺は工夫をなさって、ちょっと対話なり、働きかけをしていただければなと思います。落書きについても、ちょっとこれ、概要に同じ事業で載せてありますけれども、市内の７カ所において共通の問題点とか、何かそういったものが見えてきたのかどうか。何かそういう検証はされていますか。その辺はちょっと再質問をさせていただきます。
　長崎の平和交流事業におきましては、当日、長崎の市との調整によって決まったということで、よくわかりました。ありがとうございます。では、再質問をお願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　60周年記念事業の経費削減等の取り組みについて、顕彰、表彰などはどうかということなんですが、2003年からベストプラクティス表彰、市長賞というのを私、出しておりまして、当該の60周年記念事業については、全庁挙げて華美にならず質素に、しかし、市民の皆様の記憶に残るものとするべく努力をしてくれました。例えば、記念式典の当日も、駐車場の安全管理から受け付けまで、部長も技監も参加するという、幹部の職員も責任を取り合いながらやって臨んだということもあります。そして、委託している事業者に対しても、その分経費削減したということがありますので、代表して秘書広報課に優秀賞のベストプラクティス、三つ星を出したところです。市長室に来ていただければ、遠慮がちにですがその表彰状を飾ってありますので、確認していただければと思います。このほかに、60周年の取り組みのみならず、その他経営改善を行ったものについてもベストプラクティス表彰を出しておりますし、環境マネジメントシステムで努力したところにも出しておりますので、そういうことについても御注目いただければと思います。
　なお、安全安心パトロールにつきましては、これは先ほど報告書のことのみ注目していただいた御質問だったんですが、実は安全安心課が所管しております生活安全推進協議会、ここで安全安心パトロールをしてくださっている町会や団体を御審議いただいて、毎年会長と市長一緒に表彰させていただいているんですが、それは受賞された方の活動報告会でもあります。あわせて毎年、安全安心パトロールを実施してくださっている団体にお集まりいただきまして、特に事業者の方ですね。宅配の方であるとか、例えば、管工事業協同組合の方であるとか、建設業組合の方とか、そういう方に来ていただいて、安全安心パトロールをする中での気づきですとか、改善事項ですとか、そうしたことについて意見を聞かせていただきまして、それを全体で共有しつつ、安全安心パトロールの拡充や進め方に、安全安心課の方で対応してもらっているところです。以上です。


◯企画部調整担当部長（内田　治君）　　今、新川防災公園に関しまして、今後の債務負担行為の言葉なども挙げられながら、経費の負担の点について御質問がございました。委員おっしゃっていただきましたとおり、債務負担行為102億余の金額ございますが、これは臨時会で議決をいただきました防災公園に関連する部分の費用ということになります。御案内のとおりこの事業、西側の公共施設を集約化する、市街地部分の用地の取得や、それらの整備も含めて全体の経費がかかるわけでございますが、工事自体は平成25年度以降本格的に始まります。用地の取得等につきましては、平成24年度以降順次発生し、各年度における今後の具体的な負担額等をＵＲとの間で必要な協定などを交わしながら、支払いの時期やそれぞれの年度ごとの金額などを確定をしてまいりますので、その折々にまた御報告させていただきたいと思います。以上でございます。


◯企画経営課長（一條義治君）　　論点データ集の活用のあり方として、学校の教育の現場でこの論点データ集そのものを活用したらという働きかけを行ったかというお尋ねでございますが、そのような形での直接での利用についてのお申し入れ、働きかけなどは行っておりませんが、教育委員会の取り組みとして、新たな教育ビジョンの策定に向けた、子どもたちの市民参加の取り組みとして、子ども熟議というのを行っております。その子ども熟議を行う際、課題設定であるとか資料の作成におきまして、この論点データ集を非常に参考にしていただいたというふうに聞いておりますので、そうした意味では、論点データ集の１つの活用のあり方として、子どもの市民参加においても、一定程度参考にされたのではないかというふうに認識をしているところでございます。


◯安全安心課長（山口亮三君）　　落書き消去活動について御質問をいただきました。平成22年度に行いました７カ所の落書き消去活動の場所で、共通の課題等はあるかという御質問でございますが、これ、すべてに共通するわけではございませんが、どうしても落書きがある地域というのは、軽微な犯罪に対して無関心であるというイメージを与えてしまうがために、私ども、この活動を行っているわけですが、比較的今回行ったところで共通しているのは、市境に近いエリアだということです。市境に近いエリアは、警察等のパトロールも少し希薄になるというようなことで、犯罪も起こりやすい地域でございますが、同様のことが、この落書き消去活動のエリアとしても考えられると思います。以上です。


◯委員（石原　恒君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、民主党の質疑を一たん終了します。
　次に、日本共産党。


◯委員（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、予算執行実績報告書で、ページでいいますと79ページから80ページ、非核・平和事業、三鷹・長崎平和交流事業について質問させていただきます。決算代表質疑でも質問させていただき、市長の平和に対する思い、人類すべての共通の願いであり、課題として、戦争の記憶の風化を防ぐことが、世代を超えて確実に引き継いでいくことが重要だという点、聞きました。まさに三鷹市全体、市民全員の意識として高めていく事業だと思います。平成22年度の住民協議会での平和の取り組みがどうだったのか、参考資料を見せていただきましたけれども、それぞれのコミュニティ・センターごとでの取り組みがどうだったのかお伺いします。また、長崎市との交流事業ですけれども、青少年の交流として、中学生の相互の派遣交流が実施された点は大変大きな意義があったと思います。ただ単年、60周年記念事業として行われたものですけれども、これをどういうふうに継続的に生かしていくのかというのが問われると思います。実際にここの中学生、交流をしたわけですけれども、全市民的に共有することができる取り組みというのが求められていたかと思うんですけれども、この点での視点というのは、この事業でどのようになされていたのかお伺いしたいというふうに思います。
　２つ目に、90ページの地区公会堂費とコミュニティ育成費についてお伺いします。コミュニティ・センターの運営ですけれども、市民の利便性を高めていくという視点に立って、指定管理者が定められているというふうに思います。大変多くの方々が利用しているという観点でも、午前中から夜まで使われていると思うんですけれども、午前中の開館で、10時前に入れない。寒い日ですとか雨の日ですとか、あと猛暑のときには改善が図られてもいいだろう。また、指定管理者として、地域に根ざした選定がされているというふうに思うんですけれども、指定管理条件の改善という側面も課題としてあるかとは思うんですが、この点での改善についてどのような協議がなされたのか、お伺いしたいというふうに思います。
　また、地区公会堂ですけれども、これまた大変地域の利用が多いものですけれども、申込場所ですとか、かぎの管理だとかという点で、場所が変わってしまったり、なかなかいざ使おうと思ったときに、すぐに利用できる、難しい、迷ってしまうような状況があるというように伺いました。また、地区公会堂によってですけれども、日曜日の利用ができない部分があって、身近な施設として、日曜日、特に利用者が多い、また利用したいという希望のある曜日での利用について、どのように改善を図られるのか、またそういう要望に対しての取り扱いについての対応をお伺いしたいというふうに思います。
　３つ目。82ページの男女平等推進施策事業費に関連してお伺いしたいというふうに思います。男女共同参画を推進する上で、三鷹市の拠点的な場所と言えば女性交流室かと思うんですけれども、女性交流室は、現状貸し会議室にもなっていて、女性がふらっと問題を相談したいと思ったときに立ち寄れるような環境には、必ずしもなっていないと思います。女性交流室の機能、また男女共同参画を進めていく上での市の位置づけ、これに対しての考え方をお伺いしたいというふうに思います。また、男女平等に関する市民意識・実態調査を行ったと思います。女性問題懇談会ですか、女性問題懇談会などを、三鷹市では男女共同参画で積極的な活動や役割を果たしているところがあると思うんですけれども、これを生かす、このアンケート等に関して、協働の取り組みなどを行われたのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯企画経営課長（一條義治君）　　まず、各住民協議会における平成22年度の平和事業の取り組みでございますが、独自に平和に関連する施設の見学をされたり、この辺につきましても市側の職員も場所の案内であるとか、必要な支援などをさせていただきましたが、そのような独自な取り組みであるとか、あるいは、折りヅルを来館者に折ってもらって平和について考えてもらう、そのような取り組みなどもやっているところでございます。
　また、長崎の平和交流事業につきましては単年度の取り組みでございますが、こちらにつきましては、向こうに行っての交流と、こちらに戻ってきてからの報告会以外に、参加した中学生がそれぞれの中学校で報告会を行って、より広く子どもたちにそのときの経験、あるいは自分たちで考えたことなどを広く共有するような取り組みを行っておりますし、また、報告書につきまして、これをホームページでアップしております。幸いこのホームページの報告書をごらんいただきまして、複数の市民の方から、中学生が非常にしっかりと平和のことを考えているということはうれしいというようなお声なども幾つかいただいておりまして、一定程度全市的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。また、やはり平和の問題につきましては、８月の平和強調月間の取り組み、そして３月の東京大空襲などにつきまして、全市的に平和のあり方について継続的に考えられるような、そのような事業というのも、今後引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、女性交流室でございますが、専らこの施設を利用できるのは、男女共同参画の取り組みを進める団体などが中心となっておりますが、同じくこの女性交流室には、週２回、こころの相談のためのカウンセラーさんを置いた相談活動もやっておりまして、こちらの方についても、ほぼ毎回利用の予約がいっぱいになるというような形で、多数の方に御利用をいただいているところでございます。今後、この女性交流室のような機能につきましても、そういった相談機能の拡充とあわせて、今後のあり方というのをさらに考えていきたいと思っておりますし、昨年度行いました男女共同の意識調査につきましても、審議会などで御意見をいただいている、一定程度いただいているところでございますので、そういった意味では設問などの設定におきまして、女性懇や、あるいは男女平等の審議会において市民の皆さんの御意見をいただき、それを反映させているところでございます。以上です。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　コミュニティ・センターの運営に関しまして、開館時間をもう少し緩和できないかという御質問がございました。条例によりまして、10時から開館ということになっておりますけれども、暑い日、寒い日もございますので、コミュニティ・センターによりましては、風除室がございます。そういったところを御利用いただくなど、工夫をしているところでございます。
　それから、地区公会堂に関しまして御質問がございました。かぎの受け渡し等のことがよくわからないということの御質問ですけれども、町会が指定管理者になって管理運営をお願いしているところでございますけれども、なるべく施設の御近所の方に管理人さんということでなっていただいておりまして、今後もＰＲをしていくということもあるんですが、個人情報などの関係もございますので、この辺も十分検討しながら、ＰＲできる部分はしていきたいなというふうに考えております。それから、日曜日に御利用ができないという、地区公会堂がというお話でしたが、基本的に地区公会堂は日曜、大半のところが開館をしておりまして、中には清掃などで休館というふうになるところもございますので、そういったところがありますので、なるべく平日に清掃できるような形でできればなというふうに考えております。以上でございます。


◯委員（栗原健治君）　　それでは、まず、コミュニティ・センターと地区公会堂の件ですけれども、指定管理者、ほんと身近な今までの歴史的な経過から指定しているという観点に立って、できればサービス、市民に使い勝手をよくしていただきたいという思いもあると思うんですね。そういう思いにどういうふうにこたえていくのか。そのための協議をやっぱりしていくことがとても重要だというふうに思うんです。中の部屋までは時間があっても、開会時間と開場時間がいろいろな催しにもあるように、施設の中に入ることのできる時間というのは、利便性を向上させていくという、施設運営の本当にサービスの基本的な側面なので、ぜひ場をもって改善できるように努力していただきたいというふうに思います。もっとこれを進めることで利用率が高まって、市民の利便性も高まっていくということにもつながっていく課題がここにはあるというふうに思います。
　また、コミュニティ・センター、地区公会堂で、指定管理をしているところをどこにするのかというのはありますけれども、個人情報の問題でなかなかはっきりさせられないというのは、市民のこの施設を利用するということに対しては、ある障害になっているという点があるので、ここは改善する必要があるだろう。また、掃除のために貸し出しができない日があるというのは理解できますけれども、毎週日曜日に掃除をするというような地区公会堂の施設運営、管理というのは、やっぱり改善する視点があるのではないかというふうに。年に一度二度、日曜日がある、休日があるというのだったら理解できると思うんですけれども、この点はね、ぜひ改善努力をね、そういうことをつかんでいるということだと思いますので、よく話し合いのもとで、利便性の、地域にとって、地区公会堂が本当に使われる、使いやすいものになるような話し合いをリードしていっていただきたいというふうに思います。
　平和事業ですけれども、この報告書の写真を見ますと、相互の三鷹の中学生たちが発表する機会があったと。これ、写真を見ると、場所が狭かったんだなというふうに、たくさん大勢いらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、行った中学生って、そこの関係する人たちに、ある面で少し限定的だったんじゃないか。もっと広くその事業の中身で、市民的にお知らせする取り組みに発展させていける中身があったんじゃないかなというふうに思います。８月15日の平和を祈念する集いでも、だんだん若い、また未来に引き継ぐべき子どもたちが参加できないという、まあ、８月の15日という時期も影響していますけれども、ふやしていく点でも、会場を借り切っての、年に、60年に一度の事業ということでの位置づけであれば、そういう取り組みにつなげてもよかっただろうし、その場に行って、何か直接の関係者じゃないというので疎外感というか、居場所がなかったというふうに、参加した方からのお話を伺いました。この事業自体の中身は、本当にどういうふうに次につなげて──次にというか、毎年の平和の取り組みにつなげていくのかという課題があると思いますので、生かしてもらいたい。
　その点で、住民協議会の平和の取り組みですけれども、この資料を見ますと、具体的に書いてあるのは２カ所ですかね。やはり地域からの平和の思いというのをつくっていく努力をしないと、平和祈念の集いだとか３月の集い、力を入れてきていることを本当に評価する中で、そこのところにも力を注いでね、一体的な取り組みにしていくことも課題だろうというふうに思うんですけれども、その点での所見。この平成22年度は、平和事業費、住民協議会で取り組む平和の助成を削ったことが、事業を進める上で、やはりやりくりを迫られても頑張ったところと、それが削られたためにそのまま流されたところとが出ているんじゃないかというふうに読み取れるので、その点で、より住民協議会だと、地域からの平和を考えていく取り組みという点でどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　あと、女性室の件ですけれども、やはり三鷹市には、各地である男女共同参画を進めていく拠点の施設として整備されている女性センターがありません。女性センターというもの、建物とかそういうものにこだわるのではなくて、日常的に女性が自分たちの問題を考える場所があるのかという点が、やはり１つの考えていく課題だというふうに思います。この女性室ですけれども、中央通りにあるんですが、会議室が使われていれば使えないということもありますし、今、予約制の相談があるという、大変意味があるということですけれども、もっと日常的に相談したい方があるんじゃないと。また、さまざまな女性にかかわる問題というのは、時を選ばないと思うんですね。そういう点で、常時人、相談に行ける場、ふらっと行ける場所としての場所を確保するということは、課題として出ていると思うんですけれども、その点での認識を伺いたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問の三鷹・長崎平和交流事業に関する御質問に、私からお答えいたします。私も、平和事業というのは、地域で多くの市民の皆様に考えていただき、取り組んでいただくべきものと考えておりますし、三鷹市政を継承する者として、８月15日の世代を超えて平和を考える日は、大切に守り続けてきました。イデオロギーの違いなく、三鷹市というところもまた戦場であった。こういう認識の中から、今、改めて平和を考えるというふうに取り組んできたつもりです。
　ですから、そういう意味では、地域で考えるということは、質問議員さんと同じ意見ですが、だからこそ、それでは長崎に行く事業というのはどういう位置づけかといいますと、何かすごく過大評価していただいて、参加した中学生が何だか相当後で報告しなきゃいけない、発表しなきゃいけない。しかも会場も公会堂でみたいな期待を込めた、評価に基づく御質問だと理解はしているんですが、私は、１つの事業に、余りに大きな成果を求め過ぎるのも望ましくないと思っています。確かに一中学一名の参加者ではありましたが、丁寧に各中学校で選ばれた一人一人ですので、税金で長崎に行くという重みをしっかりと考えてくれた子どもたちで、私もともに１泊２日間いましたので、その子たちが帰った後、責任感を持って各中学校で、あるいは学園の広がりの中で考え、しかも８月、また長崎から生徒の皆さんやボランティアが来訪したときも、丁寧におもてなしをしてもらいました。その風景を見ていた保護者や地域の皆さんが、ああ、この交流というのは、60年に一度ということはないとは思いますけれども、60年記念式典事業としてやりましたそのことの意味というのは、それなりに波及効果があるものだというふうに私は思っています。
　それから、地域で平和事業をしていくというときに、やはり私たちは、例えば、先ほど言った、三鷹もまた戦場であった。戦争の戦跡があるということを改めて調査し、そして、それをじかに適切な指導者のガイドのもと歩くというような取り組みもしておりますし、住協の皆さんは住協の皆さんの自立性を持って事業を企画し、運営をしているわけですから、強制的に何かをするのではなく、自発的な地域の平和の取り組みというのは、大変意味あるものだと私自身は評価しているところです。私からは以上です。


◯副市長（河村　孝君）　　女性センターのことについて御質問がございましたけれども、私ども、女性問題懇談会の方にも申し上げているのは、現状の中で、まずたくさん利用があるということであるならば、そういう状況をぜひ頑張ってつくっていただきたいと。その上で、施設的なところで問題があるならば、私ども、財政的にも厳しい折でありますけれども、何とか考えていこうかなというふうには思っているんですけれども、現状でそういう状況が、いろいろな制約があることはわかっていますけれども、ないというふうに実態的には担当の方からは聞いております。これは私も、初代の女性、当時は婦人問題懇談会とか言っていましたけれども、担当していたのでわかりますけれども、20年ぐらい前と全く状況が違っていて、実際、女性の方がかなり働いていらっしゃる環境になってきていく中で、いろいろな相談の内容も非常に多岐にわたって、いわゆる男女平等問題みたいな形での窓口に来る方がというふうな形では、もうないんじゃないかということであります。市の中ではいろいろな相談窓口が、相談・情報センターも含めて、あるいは子育ての方も含めていろいろな窓口がございます。そこのところにそれなりに対応、予約をしなければいけないような状況の中でたくさん来ていらっしゃいます。御指摘の女性のこころの相談の窓口の方も、そういう形で運営されている１つの分野になっているという状況です。
　そういうことで、女性の側の状況も、そしてまた相談の方の中身も含めて、いろいろな多岐の中で考えていけば、私どもとしてはそれなりの対応を、従前に比べて劣ってきているということじゃなくて、非常に豊富化してきているというふうな中で受けとめているということでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。


◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君）　　コミュニティ・センターの開館の御質問でございますが、これまでも施設内でお待ちいただけるように、住民協議会の方には指導してまいりましたけれども、今後も適切な利用をしていただけるように、指定管理者と丁寧に協議をしてまいりたいというふうに思っております。また、地区公会堂のかぎの申し込みの件でございます。施設に表示をしてはございます。そして、コミュニティ文化課の方に問い合わせをいただけるように、わかるようにはしてございますけれども、こちらの方も、今後も使いやすいような工夫をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯委員（栗原健治君）　　女性センターについては、常設場があることにとても意味がありますので、検討してください。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、日本共産党の質疑を一たん終了します。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（半田伸明君）　　よろしくお願いをいたします。
　執行実績報告書77ページ。事項５．労働安全衛生管理関係費なんですが、相談員の謝礼が41万円ふえているということと、あと心の健康診断委託料が18万円ふえているということと、これは関連性があるんでしょうか。実態がどうだったのかについて、ちょっと教えてください。相談員謝礼がふえたという背景が、相談の件数がふえているということなのかどうなのか、実態を教えていただきたいと思います。
　２つ目、執行実績報告書80ページ。事項26．よくある質問と回答システム関係費について質問いたします。いわゆるＦＡＱなんですが。これがあることによって、実際どのぐらいの負担が減ったんでしょうか。例えば、電話対応がかかる時間が減ったとかいろいろあったかと思うんですよね。それについて、どのような総括をなされていらっしゃるのかについてお伺いをしたいと思います。
　次、３つ目ですが、83ページ、事項10．市制施行60周年記念事業関係費なんですが、同じく概要の62ページになろうかと思うんですが、平成21年決算、平成22年決算ということで数字が載っております。例えば、平成22年度決算でいうと、今やっているやつなんですが、例えば、記念図書作成委託とか、式典運営委託とかあったわけです。ここの60周年記念事業費の執行実績報告書83ページを拝見しますと1,632万円とあるわけなんですが、この1,632万円というのと平成22年度決算の部分と、これ、漏れがないのかどうか。つまり、各事業費を上乗せしているのでこういう数字になるのはよくわかるんですが、過去の平成21年度とか、あともう１年前でいいますと平成20年度とかを見ますと、例えば、記念事業準備事務委託ということで280万円だったりとか、準備関係費調査委託で100万円だったりとか、あとは航空写真の撮影委託料が451万円だったりとかあるわけです。こういったものが、この概要の62ページには反映をされていないというふうに理解をしておりますが、そういったものも含めて、総体的に幾らになったのかについての資料は何かございますでしょうか。あったらお示しをいただければと思います。
　ちょっと順番が前後してしまいました。ごめんなさい、ちょっと戻りますね。81ページ。市政情報誌等、事項６ですね。市政情報誌等発行費についてお伺いします。「東京人」の取り組みは本当に御苦労さまだったと思います。それで、先ほどの他の委員の質疑にも御答弁いただいたことの中に、三鷹の発信をしていくというようなお話がございました。この発信の意義についていま一度確認をしておきたいというのがあるんです。つまり、三鷹というところのブランドを広めていくというのは、それは当然そうなんですが、例えばこういうのを出した。その後、例えば１つの考え方として、実は三鷹に来る方がふえましたとか、何か目に見えるような成果って、実は結構とらえにくい部分があると思うんですよね。そのあたりはどのように総括をなさっていらっしゃるのかについて、現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　立て続けに申しわけありません、82ページになります。事項５．国際交流推進費のところなんですが、３・11のときに、ツイッターでの情報発信をなさったこともありますが、実際に外国の方で、ＭＩＳＨＯＰに対して震災情報の問い合わせとかというのが、実際にはどうだったんでしょうか。あったんでしょうか、なかったんでしょうか。あわせましてＭＩＳＨＯＰでの、例えばツイッターアカウントなどをとって、実は英語になろうと思うんですが、災害情報の発信というのがあってもよかったのかなと思うんですが、その点について御検討があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと84ページ、基幹系ですが、まずクラウドのこともちょっと質問したいんですね。先ほど、データバックがどこにあるかというので埼玉のお話がございました。あと地下のお話ですね。両者が一遍にやられることはないだろうというお話が、たしかありましたですよね、答弁にね。それで、それはよくわかるんですが、避難先ということでバックデータを置く相手先にクラウドというのはあり得ないのかどうか。それは何か議論が総務省さん含めて何かあったのかどうかについて教えていただきたいのと、あと例えば、財務会計システムとかで、これは南アルプス市の付近の事例なんですけれども、例えば、国は全く関係なく自治体だけで集まって、10ぐらいの市町村で集まって、個別に基幹系システムを運用するよりは、ある程度共通化させてというような話がよくあろうかと思うんですよね。そのあたりについて、共通化について何か、一般質問の答弁でもちょっとあったような記憶があるんですが、東京都の絡みも含めて、現状どのあたりまで議論が進行なさっているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それで最後、住基になります。まず、住民基本台帳カード、住基カードについてなんですが、コンビニの交付についてはさまざまな議論がありました。それでまず、コンビニエンスストア側に手数料は幾らぐらい払っているのか。２つ目に、トラブルはあったかどうか。あったならどういうトラブルだったのか。３つ目に、今後の流れなんですが、先ほど自動交付機とかと比べて、ちょっと範囲が狭まっているからというお話、御答弁ございましたですよね。今後について、戸籍の証明とか、あと課税、納税の証明もコンビニで発行するという方向性で考えていらっしゃるのか、否、そうじゃないのかについてお聞かせを願いたいと思います。その交付とあわせてなんですが、郵送による証明書の申請の件で、値上げの時期がありましたですよね。実際に不都合なされた方はいらっしゃったのかどうか。例えば、身体不自由で郵送でやらざるを得ないというような方が、実際にこういうふうにいらっしゃったか。そういう方に本当に御迷惑になってしまったのか。それとも、実はそうではなかったのか。実態についてお聞かせをいただきたいと思います。多くなってしまって申しわけないんですが、以上質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯労働安全衛生担当課長（渡邉　亨君）　　ただいま相談員謝礼の件と、心の健康診断委託料について、２点御質問いただきました。まず、相談員謝礼でございますが、これはストレス相談を行うカウンセラーに対する謝礼なんでございますが、従来から、やはりストレスということに関して相談したいという職員かなり多くて、実態としまして、１カ月先まで予約が一杯だという状況がありました。これを何とか解消しようということで、当該決算年度から、今まで月６回だった相談回数を月７回に充実をしたということで、回数がふえたということによる増でございます。
　それから、心の健康診断委託料、これにつきましては、平成19年度から平成21年度まで、一応３カ年を当初予定して、心の健康診断ということでメンタルヘルスチェックをやって、高ストレスの方に対して保健師なりカウンセラー、今申し上げましたカウンセラーにつないで、なるべく早く早期に対処しようと。メンタルの面でも、体、身体と同じようになるべく早く早期に対処した方が症状が悪化しないものですから、そういったものに利用しようということで３カ年やったんですが、平成22年度におきましても、まだ未受診者の方が700名ちょっといまして、急遽その未受診者の方に対して受診をしていただこうということで、699名の受診者、一応４カ年の中では一番受診者が多かったんですが、そういった形で受診者の増ということで、この委託料がふえております。高ストレス者の方については36名いたんですが、先ほど申しましたカウンセリングなどを行っております。以上でございます。


◯相談・情報課長（大野憲一君）　　ＦＡＱシステムのその効果、負担減、そういった総括についての御質問でございます。このＦＡＱの導入目的というものの大きな柱といたしまして、いわゆる業務時間外にも、いつでも自由にインターネットをもってアクセスできるというところに大きな導入の柱があるということと、あとはもう一つ、職員の電話での応対に均質性を持たせるというところが大きな目的の柱でございます。したがいまして、もちろん副次的な要素としまして、簡易な電話の問い合わせというのは一定程度減るであろうということは、１つ想定されるところであろうかとは考えております。平成21年の１月から12月までのいわゆる電話の、代表電話にかかってきた総件数でございますけれども、約48万余の件数が入っておりましたが、平成22年の１月から12月までの入電は46万6,000ということで、約その間、入電件数は減っております。これがすべてＦＡＱの要素ということではございませんけれども、一定程度5,000件のアクセスがある中では、１つの効果としてあらわれたのではないかというふうに考えております。以上でございます。


◯財政課長（土屋　宏君）　　60周年記念事業の決算概要掲載の内容について御質問いただきました。こちらの決算概要に掲載させていただいておりますのは、あくまでも60周年の記念事業として位置づけたもの。それから、プレ事業として位置づけたものの金額を掲載させていただいておるもので、例えば、準備経費ですとかそういったものについては、ここの表には掲載させていただいておりません。それぞれの決算、平成21年度で言えば、平成21年度の決算書の中に準備関係費というような形で、個々の項目として掲載させていただいております。以上です。


◯広報担当課長（秋山慎一君）　　「東京人」３年間の総括ということで御質問をいただきました。確かに御質問の中にあったように、この事業をやったからどのぐらい三鷹に人が来てくれたかというのは、ちょっとはかれないところもあるんですけれども、毎号雑誌を発行しますと、出版社に読者アンケートみたいなものが届きます。これは毎号内容を私どもいただいておりますけれども、多いのが、やはり本を手に三鷹に行ってみたくなったとか、実際に三鷹市を本を片手に訪ねましたというような御意見をお書きになられている方が結構いらっしゃいます。今回の井の頭の号でもこれは弘前市の方が、かねがね三鷹市に行ってみたかったので、この本を買いましたということで、恐らく青森県の方でお買い求めになったと思うんですけれども、こういう御意見が複数寄せられていることから、「東京人」がそういう観光といいますか、三鷹の魅力を発信して、三鷹市に多くの方が訪ねていただける機会になったのではないかというふうに考えております。
　また、これは出版社との協働編集という、民間の、いわゆる商業誌ですよね。これを地方自治体である私どもが一緒に編集をしたわけですけれども、いわゆる雑誌は商品ですから、これは売れないとしようがないという側面があります。売れるものをつくるという考え方というのは、我々も非常にこれは参考になったというか勉強になりまして、民間の編集者と一緒に、実際に私は３年間この業務に携わりましたけれども、編集をすることで、今後の市の広報のあり方とか戦略みたいなものに、今回の経験が必ず生きるのではないかというふうに確信をしております。以上でございます。


◯国際交流担当課長（池田宏太郎君）　　３月11日の東日本大震災の際のＭＩＳＨＯＰにおける情報発信についての御質問をいただきました。震災の当日、国際交流協会では、ジャパニーズラウンジという事業が行われておりまして、外国籍市民の方も数名いらしておりました。中には初めてあのような地震を体験するという方もいらっしゃいまして、大変恐怖におののいていたという状況でございました。それを日本人のボランティアの方が、うまくサポートして落ちつかせていたというような光景も見られたところでございます。そのようなところから、災害時には、外国籍の方にいかに情報を正しく伝えるかというところの重要性について、改めて認識をしたところでございます。
　先ほどの質問議員さんへの答弁にもありましたとおり、当日直ちに私どもは、情報連絡体制というものをしきまして、さまざまなところからの情報収集に努めたところでございます。震災の当日については、外国籍の方がＭＩＳＨＯＰまで避難をしてくるとか、問い合わせに来るといったことはなかったんですが、翌週から計画停電が本格的に始まるという段階になりまして、自分のところは今度はいつ何時ごろから停電があるんだという問い合わせが参りました。全体的には最初の１週間ぐらいで、件数的には10件に満たない件数だったところですが、外国籍の方も、そのようなことを非常に気になされていたといったところでございます。
　それから、３月16日付で、「東北関東大震災に関するお知らせ」というのが三鷹市から発行されました。正しい情報を入手して、落ちついて行動しましょう、隣近所で助け合いましょうといったような呼びかけの文章を、国際交流協会のボランティアの方が直ちに翻訳をしてくださいまして、ＭＩＳＨＯＰのホームページのトップページに、こちらは英文だけだったんですけれども、掲載をさせていただいたところでございます。それから、ＭＩＳＨＯＰ独自のツイッターについての検討はあったかといった御質問でございましたが、ＭＩＳＨＯＰ独自でのツイッターについては、このときは検討は特に行わなかったものでございます。それから、ホームページに関しましては、東京都国際交流委員会、それから東京外国語大学の災害情報サイトなどの多言語版に、ＭＩＳＨＯＰのそれぞれの言語からリンクを張りまして、外国籍の方がその辺の情報を得られるように努めたところでございます。以上でございます。


◯企画部地域情報化担当部長（後藤省二君）　　情報化に関して２点御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。まず１点目、ことしの３月11日の地震を例に、情報システム、特にデータの避難先として、クラウドコンピューティングの環境の利用があり得るかという御質問でございました。今現実に三鷹市のデータを避難させているのは、単純に申し上げますと倉庫でございまして、そこには情報機器とかネットワークとかというのはございません。倉庫としてデータを預けているということでございます。いわゆるクラウドの環境が、例えば自治体の庁舎が大きな被害を受けたときに、結果的に避難先になるということはあり得ると思うんですが、避難先にするということを目的として、クラウドコンピューター、クラウド環境を使うということには単純にはならないのかなというふうに理解をしてございます。特に住民情報のような機密性の高い情報を、昨今非常に安い価格で、クラウドのデータセンターを使いませんかというような情報が散見されますけれども、こういうことについては十分な慎重な検討があるべきと考えています。
　それから、２点目、システムの共通化の現状でございます。これにつきましても、実際にそういう形で取り組んでいる自治体の例を、私どもも掌握をしておりますけれども、実際に都内の近辺の行政規模の自治体ですと、なかなか難しいところがあるということが現状でございます。そんな中で、東京都の電子自治体の共同運営協議会、こちらの中でも特に検討部会を立てまして、共同化の検討をスタートをさせたところでございます。おおむね今年度中に、次期の共同化のターゲットになるべきシステムについて、一定の方向性を見出したいということで議論を進めているということでございます。


◯市民部調整担当部長（桜井英幸君）　　最後の住基の関係の御質問にお答えしたいと思います。まず１点目の、コンビニ側への手数料ですけれども、１件120円お支払いすることになっています。それから、トラブルはという御質問ですけれども、おかげさまで平成22年の２月２日から１年半以上たちましたけれども、一切トラブルはございません。これは市民に対してもそうですし、コンビニ業界に対してもそうですし、中間にあります、ＬＡＳＤＥＣが経営しております交付センター、そういうところのトラブルも一切ございません。それから、今後の流れですけれども、やはり先ほど午前中の質問委員にお答えしたように、自動交付機が５種類の証明書が発行できる。今、コンビニ交付の方では、印鑑登録証明書と住民票だけであるということで、近いうちにこれを拡大していきたいと考えているところです。
　それから、最後の郵送の値上げの影響はということですけれども、これは手数料条例のときにも議論させていただきましたけれども、これは専ら、年間6,000件ほどありますけれども、専ら職務請求が多いということから、この値上げが７月でしたけれども、それ以前に５月、６月あたりから請求を受けた金融機関だとか弁護士だとかそういうところには、お返しするときに、７月から申しわけないけど上げさせていただきますという案内を丁寧にして、その後も一切トラブルはございません。以上です。


◯委員（半田伸明君）　　わかりました。じゃ、最後から住基の方なんですが、いつでしたか総務委員会の議論のときに、１枚当たりの単価の比較をやるべきだという議論がありましたですよね。時間も迫っているのでこれ以上言いませんが、単価の比較の際には、必ずＬＡＳＤＥＣに支払っている金額も含めて割り返すべきではないかという議論を差し上げたと思います。どこかの機会でぜひその点は、こういう検討になったんだよという経過を御報告いただければなというのがありますけれどもね、お考えいただきたいと思います。
　あと、労安はわかりました。残業が減っているのに、ストレスを抱えていらっしゃる方がいるというのもちょっとびっくりしたんですが、その相関関係ってやっぱり必要かなと思います。残業がどんどん減れば減るほど、少しやっぱりストレスが減っていくのかなと、ちょっと素人ながらに思いますし、そのあたりどうなのかなと思います。なぜストレスを抱えている職員がふえてきているのか、背景分析も含めて、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと、ＦＡＱはわかりました。１万4,000件ぐらいしか減っていないというのはちょっと意外だったんですが、まあ、そんなものなのかなという感じですね。このＦＡＱについては、代表的な質問はこんなのがありますよというのを広く広めていく必要が、僕はあるのかなと思っていますので、まあ、考え方なんでしょうが、例えば今後ツイッターとかで、こういう代表的な質問がありますけれども、回答はこうなんですよみたいなのがぱぱぱぱっと広がっていくような、そんな文化があったらおもしろいのかなと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それとあと、60周年はわかりました。じゃ、その委託関係とかの部分の数字がのっかっていないのは、単純に足せばいいという、こういう理解でよろしいわけですよね。はい、わかりました。それと、「東京人」の関係もよくわかりました。私が実は一番期待していたのは、売れる商品をつくるという発想と、どこまで共有できたのかというのが一番個人的には気にはなっておりました。そこのところの答弁をいただけたので、大変満足しております。今後、三鷹を発信していくというときに、ぜひその御経験を活用なされていくことを望みます。期待をしていきたいと思います。
　ＭＩＳＨＯＰの実情もよくわかりました。実際はそんなに相談件数、まあ、こんな感じだったのかということを考えると、対応としてはベストな状況だったのかなというふうに理解をしますので、今後、こういう災害があったときの外国人の皆様に対する対応は、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それとあと、住民票の郵送の件はよくわかりました。6,000件というお話なんですが、実際にはその6,000件がそういった方々が多いということであれば、こちらは議論した立場としては安心なんですが、本当にその6,000件の中に、お体不自由なされている方が不都合を被らなかったのかの検討については、やはりどこかでやっておくべきじゃないかと思うんですよね。ぜひ御検討いただきたいと思います。以上、るる述べましたが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
　以上で、第２款　総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開
◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開いたします。
　一般会計歳出　第３款　民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（土屋　宏君）　　それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の103ページをお開きください。103ページになります。
　第３款　民生費は、対前年度決算比38億4,898万2,000円、16.0％の増となりました。これは子ども手当支給事業費の皆増、あるいは国民健康保険事業特別会計繰出金、生活保護費の増などによるものです。
　特記事項について申し上げます。105ページをごらんください。一番下の事項26．地域ケア推進事業費です。井の頭地区、新川・中原地区、西部地区に引き続きまして、市内４カ所目となる地域ケアネットワーク・東部の設立に取り組みました。
　106ページをお開きください。中ほどの事項27．地域福祉フォーラム関係費です。60周年記念事業として、地域ケアをテーマとしたフォーラムを開催しました。
　107ページをごらんください。中ほどより少し上の事項36．住宅手当緊急特別措置事業費です。離職者の生活再建を支援するため、住宅手当の支給と就労支援などに取り組みました。
　110ページをごらんください。中ほどの事項25．障がい者就労支援推進事業費です。障がい者就労支援センターかけはしに地域開拓推進コーディネーターを配置し、障がい者の就労機会の拡充を図りました。
　115ページをごらんください。上の事項８．障がい児一時保育事業費です。北野ハピネスセンターにおいて、新たに障がい児の一時保育を開始いたしました。
　118ページをごらんください。一番上の事項31．井の頭地域福祉支援センター関係費です。地域の高齢者の総合相談窓口として、井の頭地域福祉支援センターを設置いたしました。次に事項37．介護保険福祉施設みたか紫水園整備事業費です。特別養護老人ホームの待機者の解消に向けまして、みたか紫水園の開設に向けた支援を行いました。
　120ページをごらんください。中ほどより下の事項３．児童扶養手当支給事業費です。児童扶養手当の支給を父子家庭にも拡大いたしました。次に、事項４．児童手当支給事業費と、次のページの事項５．子ども手当支給事業費です。次のページ、121ページですね。次の121ページの事項５．子ども手当支給事業費になります。国の政策に基づきまして、１人当たり月額１万3,000円の子ども手当の支給に取り組んだものです。
　122ページをごらんください。下から２番目の事項17．病児保育事業費です。市内２カ所目となります病児保育施設ポピンズルーム杏林の開設を支援いたしました。
　123ページをごらんください。一番下の事項６．認可外保育施設等利用助成事業費です。認可外保育施設等の利用者の負担軽減のため、保育料の一部助成を開始いたしました。
　124ページをお開きください。上の事項８．私立保育園緊急整備事業費です。市内私立保育園の定員拡充に向けた施設整備に対しまして、整備費の助成を行ったものです。次の事項９．まなびの森保育園三鷹整備事業費です。民間事業者によります認可保育所の新規開設に向けまして、整備費の助成を行ったものです。
　129ページをごらんください。中ほどより下の事項６．中央保育園建替事業費です。こちらにつきましては、次のページにあります母子生活支援施設建替事業費とあわせまして、老朽化した中央保育園、そして母子生活支援施設三鷹寮の建てかえ工事を行い、平成22年４月に開設いたしたものです。
　129ページ、同じページの事項７．南浦西保育園建替事業費をごらんください。都営三鷹下連雀アパートの建てかえに伴いまして、同施設内にある南浦西保育園について、平成25年４月の開設に向け、施設の更新を進めているところです。
　131ページをごらんください。事項５．健康管理支援事業費、そして、次の事項６．金銭管理支援事業費、そして、事項の７．被保護者世帯子ども・若者支援事業費です。これらはいずれも生活保護受給世帯の自立を促進するための新たな取り組みとなります。民生費の説明は以上です。


◯委員長（吉野和之君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。
　初めに、公明党。


◯委員（赤松大一君）　　よろしくお願いいたします。
　まず、105ページの事項26にございます地域ケア事業推進、同じく27でございます、地域福祉フォーラム関係費について質問いたします。この地域フォーラムでございますが、市制60周年記念事業としての地域ケアをテーマとしたフォーラムでございました。先進的に取り組んでいる各住協の経験を踏まえた上でのパネルディスカッションといいますか発表、またさまざまな事例等を引かれてのフォーラムでございましたので、非常に参加者、今まで取り組もうとされている地域の方からも、非常に有意義だったというお声を聞く機会でございました。今回、非常にそういう形でいろいろな先進的な取り組みを発表する場でもあり、またこれからいろいろな御不安を抱えた上での、これから取り組む地域での課題を解決する機会でもありましたフォーラムでございますが、やはりこのような情報共有の場というものを、規模は多少大小あるかと思いますが、こういう機会は非常に大事なものでありますが、今後はどのような継続性といいますか、定期的に進められていけばという検討等をされたのか、お聞きしたいと思います。
　また、傾聴ボランティアの件でございますが、今、既にさまざまな場所で頑張っていただいている傾聴ボランティアの皆様でございますが、やはりボランティアの皆様の高齢化とか、また残念ながら市外等に転出されたということによって、新しい期の方もいらっしゃいますが、やはりベテランといいますか、経験を積まれた方が残念ながら転出してしまうという事例もございますが、そのような高齢化、または転出等の補充体制といいますか、その辺のバックアップ体制はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
　また、認知症サポーター養成講座でございますが、市の職員の皆様も機会あるごとに受けていただいておりますし、私も、新川中原地域包括支援センターで受けさせていただきましたが、現状今、市の職員の皆様が、どのぐらいの方が認知症サポーター養成講座を受講されているのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、114ページ、事項５の相談訓練事業費でございます。当該年度から始まった小集団療法について、この当該年度実施してみて、どのような評価をされているのかをお聞きしたいと思います。また、具体的にこの小集団療法に参加された方、保護者の方も、またその参加されている当該の方々にどのようなお声が市の方に寄せられているのかも、あわせてお聞かせいただければと思います。さらに幼児部門とか学齢期部門、成人部門の相談、理学療法等は、今進めていただいておりますが、年齢でいいますと16歳から17歳の世代の方が、現状年代対応が抜けているという年代でございますが、その辺の16歳から17歳の方々に対してのこれからの、また今までどのような取り組みを、またこれからどう取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、115ページ、事項８．障がい児一時保育事業費でございますが、これは１日お二人のお子様をお預かりしての事業という形で事業がスタートいたしましたが、約152名ほどの延べ人数で利用者があったかと認識しておりますけれども、具体的に今回この事業を展開して、お子様をお預けになられた保護者の方のお声とか、どのようなお声が具体的に、拡充に向けてとか、またどのようなサービスを望まれているとかというさまざまなお声があるかと思いますが、そのお声を生かしていただければと思います。また、現状２名、今展開していただいておりますが、拡充の検討等は今年度されたのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、122ページ、事項17．病児保育事業費でございます。まさに三鷹市においても待望久しい病児保育、今まで１カ所だったのが、いよいよ当該年度２カ所ということで、さまざまな保護者の皆様からも喜びの声を聞かせていただいているところでございましたが、実際に利用人数を拝見いたしますと、既存の１カ所目の場所に関しては約725名ほどの利用者があったんですが、今回のポピンズ杏林ですか、の方が27名今回利用者があったということでございますが、やはりこれは既存の方はお医者様が常駐していただいておりますが、今回の新しい方に関しましては、やはりお医者様が常駐していないとか、ちょっと形が２カ所それぞれ違うんですが、そういう部分において、この利用者の数の差といいますかは、どのようにとらえられているのか。また、今後どのように進められていかれるのか。せっかく大事な病児保育事業でございますので、さらなる充実のための取り組みを、どのように当該年度検討されたのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、110ページ、事項24の障がい者自立支援事業費の中のピアカウンセリング講座についてお聞きいたします。やはりこれはピアカウンセリング講座、障がい者の自立において、大変大事な講座でございます。やはり障がいをお持ちの方が、自分らしくありのままに生きるための大事なカウンセリングでございますが、通算回数第11回と第12回を当該年度開催していただきましたが、11回が31人からスタートして、ただ、３日間の受講を修了されたのが13人。また、第12回は28人で受講をスタートいたしましたが、修了されたのが９人ということで、さまざまな事情があると思いますが、この受講できなかった方々が、何ゆえ受講できなかったのかという原因の把握はどうされているのか、お聞きいたしたいと思います。あわせて、やはりそれぞれの皆様が勇気を持って受講したことでございますので、残念ながら３回受講できなかった方も、やはり手厚いフォローをすることによって、もう１回チャレンジといいますか、取り組んでいただくことのフォローが必要だと思いますが、その再受講に向けての支援等の御検討はどうされたのか、お聞かせいただければと思います。
　続きまして、決算概要になりますが、83ページの16の項でございます、井の頭地域福祉センターの開設の件でございます。今回のこの地域に根差した福祉センターということで、井の頭という地域において支援センターを開設していただきましたが、その事業評価、成果はどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。また、初めてといいますか、このような体制でのセンター設立は、また新たに課題が見えてきたかと思いますが、どのような課題があったのか、お聞かせいただければと思います。また、あわせてこの井の頭地域でスタートしました緊急通報サービス、これは本当に市内全体の高齢者の方も、何とかここで井の頭で成功して、各三鷹市全体で拡充といいますか、拡大をしていただきたいという御要望もいただいておりますが、この通報サービスシステムにおいての成果と課題、また今後の市全体での展開のお考えはあるか、お考えについてお聞かせいただければと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯地域ケア担当課長（海老澤博行君）　　３点ほど御質問をいただきました。地域フォーラムに関しまして、今後の交流の場の検討、それから、傾聴ボランティアについてと、それから認知症サポーター養成講座の職員の養成数ということでございます。まず、第１番目の地域フォーラムでございますけれども、既に委員御案内のとおり、「地域の力で誰もが暮らしやすい三鷹をめざして」というタイトルで、ことしの１月22日に開催したものでございます。内容的には鼎談、それからパネルディスカッションでございます。この地域フォーラムでございますけれども、非常に多くの方に御参加をいただきまして、地域ケアネットを組織している地域、それから未組織の地域を初め、住民協議会、町会・自治会、民生・児童委員、専門委員等およそ250人の方に御参加をいただきまして、地域ケアを推進しているところにおきましては、今までの振り返りと今後の展望について協議するよい機会となったというふうに伺っております。また、地域ケアネットワーク未組織におきましては、地域ケアネットワークへの理解をより一層深めたということでございます。
　今後、そういった交流の場という御質問でございますけれども、実際に各地域の総会等におきましては、他のケアネット組織の役員の方が御出席をしまして、交流を深めていると同時に、新しく組織をされた地域におきましては、交流会、あるいは勉強会という形で、他のケアネットを訪問して懇談等をしているところでございます。今後におきましても、そういった活動を通じながら、ケアネットの相互理解、それから充実に努めていきたいと思っております。
　それから、傾聴ボランティアについて御質問をいただきました。傾聴ボランティアにつきましては、平成22年度まで112人を養成したところでございますけれども、残念ながらボランティアの方の転出等で、平成22年度におきましては92人の方が登録をして、在宅高齢者等へ派遣をさせていただいているところでございます。平成22年度の派遣等の実績におきましては、1,330件余りの派遣をしていただいているところでございますが、そういった92人の傾聴ボランティアをさらに充実するということで、今年度、平成23年度でございますけれども、第４回目のボランティア養成講座を開催をいたしまして、44人の方の養成を修了しているというところでございます。都合136人のボランティアの方が誕生したという形になっておりまして、傾聴ボランティアのますますの充実を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
　それから、認知症サポーター養成講座でございますけれども、国が展開している認知症サポーター100万人キャラバンの事業の趣旨を踏まえまして、認知症の正しい基礎知識と理解を培う啓発、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターを養成しているところでございますけれども、平成23年３月31日までサポーターの養成でございますが、1,950人という養成をしているところでございます。その中で、職員向けの認知症サポーター養成ということでございますが、平成20年度に職員向け１回を開催をさせていただきました。その際は30人弱の方が応募をされ、受講をされたということでございます。また、そのほか機会があるたびに、御希望される職員の方が受講しているということがございますが、総数については、申しわけございませんが、正確な数字は持っていないところでございます。また、今年度におきまして、９月27日以降でございますけれども、６回の認知症サポーター養成講座を職員向けに開催する予定になっております。以上でございます。


◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん）　　２点御質問をいただきました。まず１点目の御質問です。乳幼児小集団療法についていただきました。こちらの方ですが、評価といたしましては、定期的な療育の提供ができることで、子どもに大きな成果が見られ、親御さんからの評価も高いということでございます。課題といたしましては、より専門的な療育内容が求められるため、専門療法士との連携確保ということが挙げられます。具体的な保護者の方の声といたしましては、我が子の課題がよく理解できた。どのように子どもとかかわればいいか具体的にわかった。就学に向けての課題や、その後、どうしていけばよいか、そこの道筋もよくわかった。評価が高く、来年度への期待も大きい。そのようにこちらの方では評価しております。
　２点目の御質問でございます。障がい児の一時保育事業でございます。こちらの方ですが、一時保育は障がい児の保護者に周知されるようになりまして、くるみ幼児園児を中心に、利用者が増加しております。保護者の方からは、子育て支援の１つとして、気軽に利用できて助かると高く評価を受けております。課題といたしましては、保護者の方より、預かり時間の延長の要望と、市内のほかの子育て支援の施設などでも同様の預かりサービスを実施してほしいということがございます。予算との絡みもございますので、これらの課題の解決に向けては、職員とともに今後十分に検討してまいります。以上です。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　病児保育についての御質問が出ました。三鷹市では平成14年度から、病児保育施設を運営委託しております。まず１つ目の施設は、三鷹駅北口の認証保育所に併設されています、あきやまルームでございます。こちらは市内の小児科医が直接お子様を診察するという形の医療機関設置型の病児保育施設で、朝７時半からの営業ということで、非常に利用率が高い施設でございます。昨年、市民の要望にこたえまして、２つ目の施設を８月に、杏林大学病院の協力を得まして、新川四丁目の新川公団の南につくりました、ポピンズルーム杏林という病児保育施設でございます。こちらは併設されている認証保育所を運営している保育事業者、ポピンズコーポレーションに運営を委託しておりまして、利用条件等は、あきやまルームと、時間が８時からというところ以外はほとんど同じです。昨年は、事前の診療体制が、杏林大学病院を経由してのみということで、この利用勝手につきまして、利用率が低かったんですけれども、ことし５月から、三鷹市医師会の協力を得まして、かかりつけ医の診療情報提供書により利用ができることになりまして、そのほかパソコンのテレビカメラでの遠隔問診であるとか、杏林大学での担当医の待機、こういったことで利便性の向上を図りまして、既に昨年の利用者数を、今の時点で超えております。今後も、利用者ニーズを把握しながら、制度の充実を図っていきたいと思っております。以上でございます。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　ピアカウンセリング講座についての御質問にお答えいたします。この講座は、精神障がい者の方たちが、みずからピアということで、仲間同士でカウンセリングをしていこうということの、まず初歩的な講座というようにお考えください。この講座には、先ほど申し上げましたように、精神障がい者の方が参加されておりますが、ピアカウンセリングという名前のとおり、指導しますスタッフも障がい者御当人たちがやっております。その方たちの人数も、この受講者には入れております。スタッフの人数もこの中に入っているということ。それから、３日間の集中講座を行うわけですが、原則としては毎日３回とも参加された方という方が修了対象になるわけですが、スタッフのメンバーと、それから、さらに精神の方、体調が、波があったりとか、通院日に重なってしまったというようなこともあったりして、この３日間全部出られなかったので、この修了者数になるということがございました。
　今後については、募集の仕方が、各精神の方が通っております障がい者の施設、こちらの方のスタッフの方と一緒に参加してもらうような形になってございますので、今後も引き続き、１回だけしか出られないということはございませんので、出ていただくような形で勧奨を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、井の頭地域福祉支援センターの成果と課題についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、センターの開設経過でございますけれども、御案内のとおり昨年５月に新川・中原地区に待望の、７カ所目の地域福祉支援センターができましたことから、地区割りを日常生活圏域、三鷹市でいいますとコミュニティ住区と一緒でございますけれども、それに合わせて変更をしたところでございまして、その結果、井の頭地域が包括支援センターが地区内になくて、離れて存在するということになったことから、それを何とか解消したいというのが１点。それから、地域ケアネットワークの事業を、一番最初から井の頭地域で活動を実施していたわけでございますけれども、そうした拠点となる施設がないというので、施設の設置をぜひという要望が非常に地域から多かったという点がございました。そうしたときにちょうど東京都の方で、シルバー交番制度、地域のワンストップサービスの窓口機能ですとか、地域資源のコーディネート等を担うシルバー交番制度の設置に係る補助制度というものができたことから、その補助制度を活用しながら、私ども、井の頭地域支援センターを開設して、その井の頭地域包括支援センターの業務を補完するという目的で導入をして、設置をしたところでございます。
　平成22年度、４月27日に開設をしたところでございますけれども、開設初年度ということもありまして、いろいろな地域ケアネットワークの井の頭の会議ですとか、あと町会・自治会との会合、職員を積極的に参加をさせていただきまして、窓口の周知とともに、地域資源との連携強化に努めたところでございまして、あわせまして地域高齢者の実態把握を積極的に取り組みまして、見守りの機能が非常に向上したというところがございまして、この井の頭地域の民生委員さんと地域の皆さんから、大変喜ばれたというところでございます。
　今後の課題でございますけれども、ここはそういうことで、井の頭地域の特別な事情によって開設をしたところもございますので、成果としては非常に見守り活動、地域を拠点としたまちづくりという視点から、大きな課題だったところをかなり解消できたという部分がございますけれども、こうしたことも含めて、ほかの地域につきましては、それぞれの地域包括支援センターの機能が効果的に発揮されるように、取り組みを進めてまいりたいというようにございます。
　それから１点、成果の具体的なところでございますけれども、相談件数ですけれども、当初500件ぐらいという目標を掲げていたところでございますが、しり上がりにふえていきまして、結果的に年度では750件の相談件数で、最後には、月に100件を超えるような御相談をいただけるようになっていまして、非常に充実しているところでございます。それから、緊急通報の設置世帯ですけれども、15世帯ほど見込んでいたんですけれども、14世帯の設置ができたところでございます。私からは以上です。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございます。済みません、相談訓練事業のところで、16歳から17歳……。


◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん）　　申しわけございません。先ほどの議員さんの御質問で、私の方で答弁漏れがございました。16歳から17歳の方ということで御質問がございました。理学療法ということであったかと思います。教育委員会からの依頼を受けまして、市内の小・中学生の方に限って理学療法を私どもの方では実施しております。ですので、16歳以上の方というのは、また成人になると違いますが、受けて、現在はおりません。以上でございます。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。今、御答弁いただきました、教育委員会と、ちょうどだから16歳、17歳というのは、基礎自治体の三鷹市においてははざまの部分なんですが、やはりでも、これはそのまま穴の抜けた状態にしておくというのは非常に難しいと思います。何か市として、ここに手だてができるものはないかということを、もう一度ちょっと済みませんが御答弁いただければと思います。大事な年齢でもございますので、成人と学齢期との間というのは非常に、市がやることではない、本来東京都、もしくは国がというところもあるかと思うんですが、何か三鷹で応援できることがないかと実は思っているところなんですが、この辺の対応、何かございましたら、ぜひとも御答弁いただければと思っているところでございます。
　また、ピアカウンセリングでございますが、やはり今、課長の方から御答弁いただいたとおり、３回という部分にこだわらずにというのが非常に大事なところでもあるかと思いますし、できれば先ほど言った、１回受けていろいろな事情で挫折してしまって、もう行きづらくなってしまうというのが、先ほど課長もおっしゃったように、何回でも受けられるんだという部分の間口といいますか、その辺をしっかりとまた御理解いただいて、別に１回終わったから、もう次できないんだよというのではなくて、一番かかわっていらっしゃる職員の方々と連携をとりながら、何回でも受けられて、自立に向けて前進できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、井の頭の地域福祉センターでございますが、やはり今、部長の方からありましたとおり、井の頭といういろいろな地域の特性をとらえての今回のシルバー交番制度の活用でございますが、逆に井の頭という地域の特性でもあります、非常に住協の方々が独立性というか、逆に自分で頑張るんだという高齢の方も多いというのが井の頭の地域の特性だと思うんですが、やはりでも、頑張れないときもあるかと思うんですが、その辺を何とかこちらの方から、言葉は悪いですけれども入り込んで何とか、いざというときにはいつでも来てくださいという形で、先ほども言った門戸を広げるというか、そういう何かきっかけが必要だと思うんです。私たちは、そういうお世話にならなくても大丈夫、頑張らなくちゃという方が多いところでございますので、その辺を何とか気軽にといいますか、別に高齢者サービスを使うというよりも、いつでも気軽に何か相談というか、できるような体制も必要かと思うんですが、その辺の取り組みとして、どのようなお考えかということをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　井の頭地域福祉支援センターの再質問にお答えしたいと思います。質問委員さんからございましたとおり、気軽にいつでも相談できるような体制がとれるように努めたいと思いますし、そういったことができるように、常にいろいろな会合に出席して、参加したりとかして、いろいろな地域支援と関係を持って、連携を持って取り組んでいきたいというように考えております。以上です。


◯健康福祉部長（城所吉次君）　　いわゆる相談訓練事業の関係でございますけれども、基本的には就学前の子どもたちへの相談、訓練中心にハピネスセンターで行っているわけでございます。この点につきまして、いわゆる就学時までさらに拡大をいたしまして、今後取り組みを進めていこうという方向性は、もちろん教育委員会との連携をとりながらですね、それが私どもの今後の課題として、そのような取り組みをこれから検討しようという段階でございます。おっしゃられた点につきましては、さらにその先についての点でございますが、そちらにつきましては、私どもの地域福祉課の障がい担当、あるいはハピネスセンターの中でも、大変申しわけないんですが、将来的な課題としても認識をしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの16歳、17歳の件なんですが、私、国の障がい者制度改革にもかかわっているんですが、求められているのは、教育の款じゃないのでちょっと私もどうしようかなと思ったんですが、いわゆる障がい児の教育──三鷹市では教育支援と言っておりますが、教育支援と、それから、いわゆる障がい者サービスの連携の中で、十分16歳、17歳は、いわゆる特別支援教育の場でこうしたことがなされておりますし、また、地域福祉課の窓口にも、そうした相談が来たときには、決してはざまにならないように支援をしているところでございまして、年齢に段差なく一貫していくという上で、質問議員さんは北野ハピネスを大変御評価いただいて、そうであれば、北野ハピネスのサービスを年齢拡充してというような思いもあって、御評価の上での御質問だと思うんですけれども、年齢に応じて、多様な担い手が支援をしていくという仕組みを、障害者自立支援法の中でも整備をしてきておりますので、そんな中で、私たちもできるだけ寄り添った相談の中で、適切な相談の取り組みをしているところなどを紹介していくことに力を入れていきたいと思います。


◯委員（赤松大一君）　　ありがとうございました。今、市長御答弁いただいたとおり、非常に所管がまたぐというところで、決してはざまに落ち込むことのないようにうまく重ね合わせを使いながら、すべての障がいのあるお子様も三鷹に住みやすい地域に、ぜひともしていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


◯委員（緒方一郎君）　　では、よろしくお願いいたします。まず資料の確認なんですが、決算資料24−１、市立保育園一覧のところと、それから、三鷹市事務報告書206ページ、これをちょっとつき合わせて見ていただきたいと思います。資料の24−１と事務報告書206ページでございます。それで１つは、何か意味があるのかということでお聞きしますが、この保育園の並び方が、つまり、資料と事務では違うんですね。牟礼保育園の位置が違うのかな。片一方では３番目ですが、片一方は下から４番目。それから、人数なんですが、片一方は幼稚園部門、ちどりの幼稚園部門を入れて1,543人、在籍数1,489人ですが、事務報告書の方は1,513人でこの数を入れなくて1,459人という形で、いわゆる30人分が抜けているんです。これは金額を出さなければいけないので、資料の方はこの30人をプラスしたのか、こっちは──こっちというのは、事務報告の方は単純に保育園児だけをするのか、そのちょっといわゆる成り立ちというか、位置づけをまず教えてください。
　それから、105ページの言語機能リハビリの件です。ずっとお問い合わせをさせていただいておりますが、これ、大事なことは週２回来ていただく、あるいは１回来ていただく中で、その間家庭でどれだけ言語リハビリを続けていただくか、実態としていろいろな問いかけをしていただくかということなんですが、パートナーが非常に高齢者、老老介護に近い方もありまして、おうちに帰るとほとんどしゃべらないという形がございます。ここに来るときだけということで、実は家族会といいますか、友の会の方々も高齢化が進み、または片方がお亡くなりになることがあるものですから、特に高齢者の方々の在宅、居宅の間の何かメニューとかケアというものの御検討が進んでないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、107ページのアルコールの問題でございます。これはいわゆるここからアルコールの問題が精神障がいにつながったり、うつ病につながったり、あるいは衛生の方になりますけれども、自殺につながったりということがございます。この辺の問題をどのように掌握をして対策を立てていらっしゃるのか。生活保護の方ですと、断酒会等のものもありますけれども、生活保護の対象でない方についても、この辺の市としての取り組みを教えていただきたいと思います。
　それから、120ページの学童関係の中で、これも去年からお願いをしておりますトイレ、洋式トイレの改修がどこまで平成22年度で進んだのかお聞かせをください。
　それから、122ページ、ファミリー・サポート・センターがございます。大変これも制度を拡充していただいているんですが、障がい児を預かる、あるいは、ダウン症のお子様とか、一定の医療を伴う方々について、門前払いをしてしまわれるという御苦情もいただいております。これは窓口と受け入れ方を拡充していかなければいけませんので、その辺お考えをお聞かせください。
　それから、123ページから127ページ、一連の保育園のことでございます。１つは、保育ママがどんどんふえてきまして大変うれしいわけでございますが、前にもちょっと御指摘をいたしましたＵＲの空き部屋等、３ＬＤＫ等を利用して保育ママさんに集合的に入っていただく。例えば、江東区の東雲等ではかなりこれが進んでおりまして、ＵＲさんとの協議も進んでいるようでございますが、そうした取り組みについてどのように御検討されたか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、認可外、あるいは無認可のところに、今回の３・11を通して、水の問題とか、ちょっとこれから放射能ですと、食料、食材の関係がございますので、いやましてこちらに義務がないからとか、東京都だからというのではなくて、三鷹の子どもたちが何らかの形で保育されている場所との連携を、平成22年度、特に３・11を越えてどう御検討されたかお聞かせください。
　それから、アスベストの心配でございますが、南浦西が３・11の後、トイレに大きな天井、ひび割れがあったということで、これ、古い都営住宅でございまして、今、建てかえを進めていることでございます。アスベストの心配はないのか、細かいことですがお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　決算審査資料と事務報告書、こちらの整合性の問題でございますが、事務報告書の方の牟礼保育園が、南浦東とあけぼのの間にはあるということですが、確かに牟礼保育園は現在公設民営園でございまして、そういう意味では決算審査資料は、公設民営園は下にまとめて年代順に並べているといったことで、事務報告書の並び順の中で、牟礼保育園、これをそういった公設民営化の際に調整をすべきであったかなというふうに今、考えておりますので、こちらの整合性につきましては、来年度きちんととりたいと思っております。
　あと、定員のことでございますが、幼稚園タイプの表示がありますが、これは決算審査資料ではきちんと幼稚園タイプも表示をして出しております。ですから、ここは事務報告書の市立保育園という、保育園部分だけの抜き出しと整合性をとるために、例えば、決算審査資料の中に括弧書きで1,513人という数字を入れて、両者の整合性をとるといったようなことを、来年度以降考えてみたいかなと思っております。
　あと、続いての御質問でございますが、保育ママに関しての場所の確保でありますとか、そういったところでございますが、現在、来週ちょっとお会いするんですが、ＵＲの牟礼団地の建てかえに伴いまして、まちづくり要綱が今年度から改正になりまして、そういった大規模開発の際に、保育施設の協議を義務づけるといったことになりまして、こちらからも要望を出しているところです。そういったところで認可保育所であるとか認証保育所、一定規模のそういった待機児解消の施設、あるいはそういった居室を使った家庭福祉、家庭保育事業、こういったものの可能性を打診しているところでございます。
　あと、最後の認可外のことでございますが、利用者助成の中においても対象外になっているという、でありますとか、そういった震災時の対応の中で、そういうところをどうしていくかという問題ですけれども、確かに東京都と連携して、そういったところをきちんと今後も検討していかなければならないと思っております。例えば、認可外保育施設につきましては、現在保育の質という意味で、ことしも７月に御相談を受けまして、認証化をしました。そういったところで、こちらの補助の対象であるとか、いろいろな相談の及ぶ範囲にできれば引き上げていくという努力をしながら、そういったところも解決していきたいというふうに考えております。
　最後にアスベストの関係ですが、南浦西保育園、３・11後、公共施設課と一緒に、トイレのひび割れ等も確認してまいりました。その中で、公共施設課と確認した中では、大規模な改修の必要もないですし、緊急性という意味では、建てかえのタイミングでやっていくことで大丈夫であるというふうに認識しております。アスベストの調査は、今回の南浦西の中ではやっておりませんが、そういった観点で御質問ございましたので、そういう調査も考えてみたいと思っております。以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、高齢者・障がい者等言語リハビリテーション事業についての御質問にお答えしたいと思います。居宅時、在宅時の対策についての御質問でございましたが、現在弘済園さんの方に委託をしてお願いしているところでございますが、現在、介護保険の対象の方とそれ以外の方含めまして30人ほどお願いしているところでございますけれども、内容につきましては、やはりかなり専門的な知見が必要なことと、それぞれの家庭環境、家庭事情それぞれございますので、今後いろいろそういった専門の先生方と検討させていただきたいと、検討課題にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　アルコール問題対策事業費に関連しての答弁をさせていただきたいと思います。アルコールについては、市の中でもいろいろなセクションがかかわってございますので、私からは、障がい者の部門の視点からということで答弁させていただきたいと思います。まず、地域福祉課では、アルコール使用による精神及び高度の障がいとして、自立支援医療受給者証、こういったものを精神の通院という形で発行することと、それから、精神障害者保健福祉手帳、１から３級、級があるんですが、こちらはいずれも東京都の制度でございますが、都への進達と交付を行っているということでございます。これの、それぞれの、自立支援医療受給者証の方は医療機関にかかった場合に、通常３割の自己負担が原則１割になるというような形で負担が軽減されるもの。それから、精神障害者保健福祉手帳は、精神障がい者の方が各種の優遇措置や社会復帰、自立及び社会参加促進のためのサービスを受けるための手帳という形で、そちらの方は私どもが担当しております。
　それで、アルコールそのものは、専門相談は保健所の管轄となってございます。こちらは多摩府中保健所になっているわけでございますが、こちらの方で平成22年度、保健婦が訪問、面接、電話相談した、こういったケースについての記載がございまして、こちらの管轄の６市で合計526件あったそうです。そのうち三鷹市が148件となっていて、その相談のきっかけとしては、生活保護のルートから入ってくるもの、相談が入ってくるものと、一般市民からのルートがあると。ただ、一般市民からのルートについては、やはり配偶者でないような場合については、なかなか相談に結びつきにくいというようなところがあるようでございます。そして、病院につながったときでございますが、市内には井之頭病院にアルコール専門治療病棟が50床、これは主に男性の方です。女性は一般病棟の中で10床程度あるということでございますが、こちらの御利用ですとか、専門外来としても週３回、３日間開設している。それから、長谷川病院でもアルコール治療を行っているというようなところでの専門機関がございます。病院を通じながらとか、アルコールの治療を行いながら、あとその後のリハビリという形では、アルコールのリハビリを行う障がい者の日中活動の場というのがございまして、御案内のリビングハウスマムという施設でございますが、こちらは定員20名のところ、登録27名という形での御利用がございます。このほかに、お話もございましたが、自助グループとして断酒会、それからＡＡ、こういったものが市内で活動されていらして、皆さんが乗り切っていくために頑張っていらっしゃるというところがございます。私の方からは以上でございます。


◯子ども政策部調整担当部長（井上　明君）　　学童のトイレの洋式化についての御質問がありました。現在、市内24カ所の学童、順次整備しておりますけれども、五小学童につきましては、現在のところまだ洋式化が済んでおりません。全体の計画の中で、洋式化については検討していきたいなと思っております。以上です。


◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん）　　障がい児をお持ちのお子さんの援助について、ファミリー・サポートでという御質問だったと思いますが、2010年１月から12月の援助の数が8,000件余りございます。そのうち障がいをお持ちのお子さんの援助は750件程度。ケースにしますと20ぐらいでございますけれども、特に障がい児の援助についての基準は設けておりませんけれども、重度の障がいのお子さんについては、長い時間、会員のお宅での援助は大変難しくなっております。こういったことから、援助の内容といたしましては、主に送迎が基準になっているようなところがございますけれども、こういったところでも、援助会員さんがどの子にも同じように接することができるような方ということで、こちらの方でもそういうところを選択しながらお願いしているというのが現実です。ただ、おっしゃるとおり課題もございますので、平成23年度は、子育てサポーター養成講座の実施ということをしております。これからですけれども、10月７日にタイムスケジュールの中で講座を予定しておりますけれども、この中には、あきやま子どもクリニックの院長であります秋山千枝子医師による、障がい関連の理解についてという講座も設けております。こういったところで、少しずつでございますけれども、知識等を積み重ねながら、この課題を乗り越えてまいりたいと思っております。以上でございます。


◯委員（緒方一郎君）　　御丁寧に、また次への希望あふれる御答弁ありがとうございました。特に言語リハビリ、居宅時のフォローの問題、それから、今のファミサポの障がい児へ向けてのサービスの拡充の問題。これはぜひどうぞよろしくお願いいたします。それから、無認可の方々へ、水だけではなくて、これから認証化へ向けての誘導ということもありますので、やはりそのためには、こちらからいろいろな情報提供をするというルートを使っていくことによって、信頼関係を積み重ねていくことが大事だと思いますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。
　それから、いわゆるアルコールのことでございますが、今度会派でも、横須賀の久里浜の方に行ってこようと思いますが、家族だと言うことは聞かないんですけれども、お互い先輩といいますかね、断酒ができつつあるが、できた先輩との支え合いというのがすごく大事だということをお聞きしております。一方で、私が御相談を受けた方で、井之頭も通り越して、最終的に松沢まで行ってしまって、もう薬漬けになって、申しわけない言い方ですが廃人同様になってしまった方もいらっしゃいます。そうならないためにも、早いうちからこのアルコールへの、いわゆる救出といいますか、健康的な飲酒のあり方ということにはしたいと思いますので、ぜひいろいろな啓発活動を含めて、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、アスベストの件はぜひ。団地の場合は、いわゆる火を扱うところと、それから、やっぱり天井と、それから抜けるところにアスベストを使っておりましたので、天井ということでそれを気にされておりましたので、ぜひ検査の方をお願いしたいと思います。以上で終わります。


◯委員長（吉野和之君）　　では、以上で、公明党の質疑を一たん終了します。
　次に、民主党。


◯委員（石原　恒君）　　民主党から、民生費につきまして質問をさせていただきます。概要の75ページですけれども、福祉サービスにおける第三者評価の実施です。平成16年から、東京都福祉保健財団が運営されています、とうきょう福祉ナビゲーションがございますけれども、このホームページを拝見しますと、全体の評価、講評では特によいと思う点とか、あとはさらなる改善を望まれる点、あと組織マネジメント、サービスの提供プロセスなどなどを詳細に判定をされておりました。今現在、実績がこの概要にも書いていますけれども、これから、現在、ちょっとふえてはおりますけれども、特に福祉施設がちょっと、これにも書いていますけれども、今現在、３団体ということでしか登録されていません。市にはたくさん団体がございますけれども、こういった団体の方々に積極的に登録いただくためのいろいろな問題点があると思うんですけれども、その辺どのようにお考えで、また今後どのような取り組みをされようとお考えか、御所見を伺いたいと思います。
　あと、78ページの中国残留邦人等生活支援事業ですね。平成21年から、中国語に対応できる相談員が週３日から５日ということに拡充されたということを受けておりますけれども、平成22年、そしてことしももしあれでしたら、その効果としてどのようにとらえていらっしゃるか、御所見をいただきたいと思います。中国語ができて、なおかつそういった生活支援の能力を持ってアドバイスできるという方が限られると思いますけれども、こういった方がどうやって選定というか、選ばれたかというところを、ちょっと御苦労なさったと思いますけれども、その辺をお話を伺いたいと思います。
　概要79ページの在宅手当緊急特別措置事業の実施です。国の経済危機対策に基づく緊急的な総合支援対策の一環として、失業給付証明等で離職されていることを確認した方249名ということで書いてありますね。賃貸住宅の最長９カ月を受給しているということなんですが、この条件に、暴力団でないことが条件として入っています。このような方が、見るからにわかる方はもちろんそうなんですけれども、そういうわからない、普通の格好をされている方で、もしそういった方がいた場合にどういったチェックをされているか、その辺の取り組みをお伺いできればと思います。
　あと、住居の確保と、あと就職活動のスキルアップの支援のところもやっていただいていますけれども、主にどういった支援をされているんでしょうか。あと、取り組むべき課題と今後の方策などをお聞かせいただければと思っております。
　82ページですね。先ほど、北野ハピネスセンターの館長さんからも御答弁いただきましたが、ハピネスセンターにおける障がい児一時保育の実施についてです。御答弁ありましたけれども、週５日間のデイサービスのくるみ幼児園の継続として一時保育できるよう、サービスを行っていらっしゃるということで、平成22年度においては152名、時間にして1,123時間やられているということで、特に利用者からは好評を受けているということを伺いました。ここの財源を見ますと、都支出金で全部賄っているような形になっていますが、これは本当に時限的なものでございますので、今後こういったニーズがある中で、このサービスをずっと続けていかれるのか、その辺のお考えですね、方向性などを聞かせていただければと思います。
　あと、89ページ、概要の89ページですね、７番の家庭福祉員の拡充ですね。議会において待機児童の話がよく出ますし、回答、御答弁いただいていますけれども、家庭保育のニーズとして、家庭福祉員の拡充というのがあるわけですけれども、家庭福祉員１人当たり定員四、五名預かっていただきますけれども、平均何名ぐらい今現在、人によっていろいろありますけれども、大体平均でどれぐらいの方を預かっていらっしゃるか。また、平成22年においては２人増員されていますけれども、今後の増員等の計画などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　あと、同じ福祉員の絡みですけれども、待機児童の取り組みとして、今、三鷹市では、保育施設の増設、民間保育所の誘致などを行っていただきますけれども、この３つの取り組み、この家庭福祉員を含めた３つの取り組みについてどのように組み合わせてされようというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　92ページでございます。12番の市立保育園における延長保育の拡充です。平成22年度で、山中保育園の延長保育が、これでもって完了したというように伺っております。山中保育園が延長保育におくれた──おくれたといいますかね、最後になった理由は何かトピックス的なものがあるんでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思いますし、これまで保育園の延長保育をスタートしてから、平成22年度の間に振り返っていろんなことがあったかと思いますけれども、まず経過においてどういったことがあったか、ちょっと振り返っていただいて御説明いただければなと思います。あと、92ページの、同じ92ページでね、中央保育園及び母子生活支援施設三鷹寮の建てかえということで、ことし５月18日、私、初めて議員にならせていただきまして、市内施設の見学会で、中央保育園を見学をさせていただきました。もちろん中には入れませんでしたけれども、外からの母子生活の支援施設の三鷹寮を拝見したところ、非常に住みやすい環境だなというふうに感想を持ちました。入居されている方は、よい環境の中で安心して生活をされていると思いますけれども、大体御家庭で抱えている、ＤＶとかがございますけれども、そういった問題が解決して、１日も早く復帰されることを願うところでございますけれども、この母子生活支援施設が15世帯ある中で、原則２年間、期限がありますけれども、現在のところ何世帯の方が入居されているんでしょうかということと、あとこういった方々の状況、今、東京都のデータ、警視庁のデータですけれども、ＤＶの状況を見ますと、全国の相談件数が2007年で２万992件、2008年で２万5,210件、2009年で２万8,158件とだんだんふえているわけですね。これも三鷹市においても例外ではないというふうに思います。今後、入寮を希望されている方もおられると思いますけれども、こういった方々が待っている中で、今住んでいる方、もちろんあいていればどんどん入っていただけるんでしょうけれども、待っている、今入っている方の期限との兼ね合いですね。この取り組みについてお考え、御所見を伺いたいと思います。
　あと、94ページの被保護世帯の自立促進事業の実施ということで、そうですね、生活保護者の受給世帯の自立支援を、促進を目的としてされていることで、健康管理が困難な方ということですけれども、支援者が今伺ったところ、１名の中でされているということを聞いています。その方々が、何人か見ていらっしゃると思いますけれども、自立促進につながった方は、実際この取り組みの中でいらっしゃるんでしょうか。自立というのをどこに置くかにもよりますけれども、想定されている自立というところの中でどれぐらいの方が効果というか成果、何て言うんですかね、やはりある程度の結果が出たということがありましたら、その辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　第三者評価について御質問をいただきました。第三者評価につきましては、この75ページに書いてあるとおり、市民の方がサービスを利用する際に、どこの事業所を選んだらいいかという１つの指針になるために、この第三者評価が行われておりまして、原則的には３年に１回以上評価を受けなければならないということになっております。この評価を受けることによりまして、特に事業者側については、客観的な視点でサービスを絶えず見直すことができるとか、それから、自分たちでは気づかなかったニーズの把握ができたとか、それから、みずからサービスの改善状況を把握することができたとか、それから、評価内容を公表することでセールスポイントをアピールすることができるというふうなメリット等がございますので、この辺をＰＲしながら、何て言いましょうかね、多くの事業者の方に受けられるようにしていきたいなというふうに思っています。ちなみに今年度から、障がい者の施設につきましては、都の補助を受ける１つの要件の中にこれが加わりまして、これを受けることによって加点になるというふうなことになっておりますので、今後ともＰＲに努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　御質問いただきました、中国残留邦人等への支援の拡充の関係でございます。相談員拡充について、その成果、効果ということでお尋ねをいただいたと思いますが、平成22年度については相談員１人、指導員２人ということで体制を組んで、中国残留世帯の生活の安定というんですか、中国から来て、日本での生活習慣、それから、言葉の問題等、なかなか通常の社会生活を送るために御苦労がございますので、そういったことについて、通訳を兼ねて支援をしていくということで、この事業は行っています。効果ですけれども、やはり通院治療、言葉が通じないとなかなか十分な治療を受けられないというような、例でいえばそういう例なんですけれども、そういったところでこの相談員、指導員がかかわって、通院治療、健康の問題、それから、通常の社会的なことについても相談を受けながら支援をしていくということで、全般的な生活の安定というところでは、非常に効果があると考えております。それから、平成23年度については、その体制を今度嘱託員ということで、できるだけ同じ人がかかわれるようにというような体制を組んで行っているところでございます。
　それから、次の住宅手当緊急特別措置事業の関係でございます。暴力団でない方のチェックの方法、これについては、単純に来た方に、あなたは暴力団員ですかとか、そういったことを確認するというのは難しいということがございますので、確かに外見的なものというのは１つの見るところでございますが、最初に相談、どういう経過で相談されるのか、その仕事をどういう形でやっていたとか、そういったことについて、相談の中でかなり聞き取りを行います。それから、離職者対策ということで、離職したことの証明のできる資料、収入状況の証明をできるもの、そういったものをかなり細かく提出していただくことになっておりますので、そういったところでは、よっぽどうまく偽造されてしまったらどうしようもないというのはありますが、通常ではそういう中でフィルターがかかっているというふうに考えております。実際にそういう問題がもし起きれば、警察署とかに照会をして確認をしていくということになります。
　それから、住居の確保、スキルアップ等についてですけれども、住居の確保については、御自分で探してもらうということになりますが、この住宅手当については、月々の家賃の給付ということが中心になっております。新たに住宅を、住居を失った方が探したりする、そういう場合には、生活福祉資金の相談をしていただいて、そういう貸し付けを利用していただくというようなことで、そういうことで住居を確保していただくとか、そういう方法をとっております。それから、スキルアップですけれども、これはハローワークとかいろいろな形で職業訓練の事業等をやっているところに紹介するとか、そういう案内をするというような形で、スキルアップについても相談と紹介を行っております。今後についてですけれども、使いやすい制度として、もっとＰＲしながらやっていきたいというように考えております。以上です。


◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん）　　一時保育事業についての御質問をいただきました。親御さんのニーズがこの事業は高いことを踏まえまして、来年度以降のことですが、補助金廃止後は利用料があるので、市の持ち出しはほとんどない形で事業は進めていくことができるのではと考えております。以上です。


◯子ども政策部長（酒井利高君）　　２点、私の方からお答えいたします。まず、今後の待機児に関します、保育ママでありますとか、認可園、認証ですね、そういったところのバランスをどうするかということでございますけれども、この点につきましては、特に待機児が、乳児が三鷹市の場合90数％を占めているという状況からしますと、やはり乳児をどう整備するかということでございますので、保育ママさんはゼロ歳から２歳までの保育施設でございますし、小規模で家庭的な雰囲気で保育ができるという意味では非常に有効な社会資源というふうに思っております。従来は保育ママというのは自宅でやっているパターンが多かったわけですが、今は先ほども御質問がありましたけれども、民間の賃貸物件を使った形に補助も出ますので、そういったことを有効に活用していきたい。現在、実際に市内のＮＰＯ法人と今、いろいろ話し合いをして、実現できるかどうかいろいろ検討している最中でもございます。
　あとあわせて、母子支援施設の関係でございますけれども、母子支援施設の利用状況というのは非常に変動をしております。とりわけＤＶに関しては、全国では３万件を超えているというふうに言われていますけれども、三鷹市で具体的に例えば昨年、母子相談の方で相談を受けた件数は百数件でございますけれども、そういう中、三鷹市の母子支援施設は、三鷹市民のためだけではなくて、多摩地区では唯一公設の母子支援施設であるということもございまして、広域的な利用になっていると。その中で、特にＤＶ関係については、三鷹市民をそこに入れるというよりは、外の方がそこに入ってくると、そういう状況でございますし、ＤＶ以外の当然利用の方は多数ではあるわけですけれども、そんな状況でございます。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　家庭福祉員、今、部長から説明がありましたけれども、今、家庭的保育事業というふうにも言っておりますけれども、今、６人の方がやっていただいていまして、大体定員が、補助者を１人つけて５人ということで、５人ないし４人で今、運営をされているところがほとんどでございます。あと、延長保育の御質問が出ました。延長保育につきましては、１歳から５歳を中心に、私立と公立両方で全部やっているところでございますが、最後の山中保育園が昨年５月に実施をして、全部で達成したということでございます。
　山中保育園が一番最後になったということは、乳児保育園ということで、三鷹市も特にゼロ歳の長時間保育ということにつきましては、なるべく慎重に行っております。そういったことで、今、１歳から基本的に対応しているということで、最後が山中保育園。その前が三鷹台保育園でした。そういったことでは、乳児保育園が一番最後になった。需要の多いところから始めてやっていったということでございます。今までの経緯の中でどんなところがというところですが、さまざまな需要に応じまして、時間帯の設定とかやっております。例えば、駅前保育園では10時まででありますとか、下連雀では８時半までとか、そういったさまざまな需要に応じた時間の設定でありますとか、あとは料金につきましても、平成16年から、月額の定額制の3,500円から、需要に応じまして10分単位、100円単位ということで切りかえました。それ以後は、あとはシステムの関係でＩＣカードを発行しておりますが、そのＩＣカードをめぐっての、なくしたとか、持参しなかったとか、そういったトラブルが多いということがあります。私からは以上でございます。
　答弁漏れがございました。保育ママの今後の増員の見込みでございますが、先ほどもちょっと部長からもありましたけれども、そういった国の制度が、個人の家庭福祉員のみの対象から、ＮＰＯだとかそういったところへ広まってきましたので、そういったＮＰＯからの御相談も受けておりますので、今後もゼロから２の保育需要につきましては、そういったところを拡充していきたいというふうに考えております。以上でございます。


◯自立支援担当課長（矢野勝巳君）　　健康管理支援事業において、自立促進につながった方がいるのかという御質問でございました。対象となる方が精神障がいを持っておられる方が中心ということでございますので、作業所への通所ができるようになった、それから、服薬管理等がなかなかできず、通院ができなかった方が通院ができるようになったというようなことが成果ということで、自立促進につながった方がいらっしゃるということでございます。以上です。


◯委員（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。もう時間がないので、質問というか、ちょっとお願いも兼ねて。第三者評価は本当にすごく同じ目線で、本当に客観的な評価をされているので、ポイントというんですかね、都の補助金のポイントになるということでいい仕組みかなと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。あとはいろいろお答えいただいた中で、そうですね、中国残留邦人のことですけれども、ちょっと回答漏れかと思いますけれども、今、中国語のできる方で、こういったアドバイスができる方、本当に限られてこられると思うんですけれども、本当に御苦労があってのことだと思いますので、その辺も、場合によってはほかの三鷹市外ということもあるんですかね。そういった取り組みをやりながら進めていただければと思います。ちょっと時間が余りないので、質問を終わります。ありがとうございます。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、民主党の質疑を一たん終了します。
　次に、日本共産党。


◯委員（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。それでは、実績報告書の127ページ、保育所費関係、123ページの認可外保育施設利用料等の助成事業費に関連して、子育て支援の視点から質問させていただきたいと思います。待機児解消に向けての取り組みにはさまざまな方法を使って取り組んだのを評価します。三鷹の保育の質を保つ努力もされていると思うんですけれども、その１つとして、公設公営の保育園の質、公設公営の保育園を持つことによって質を保つということを強調してきたと思いますけれども、どのように公設公営の保育の事業が三鷹市全体の保育の質に生かされているのか、お伺いしたいというふうに思います。待機児解消という点では、まだまだ待機児が生まれているという点で、認可保育園の増設が一番効果があるというふうに思います。新しく保育園をふやすに当たって、プロポーザルを行っていると思いますけれども、このプロポーザルをするに当たって、三鷹の保育の質を保つための仕組みづくり、またそれを生かすための取り組みというのは、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。その上で、三鷹市は質を保つということで、都基準を守る、それ以上を、三鷹の保育の質を守るという点でも基準にするべきだと思うんですけれども、三鷹市における保育園では、都基準以上の質が保たれているのか、お伺いしたいと思います。
　認可外保育の助成制度についてですけれども、新しくこの助成制度をつくったことによっての評価の声は本当に大きいものがあります。さらなる拡充が要求としてありますけれども、どのような検討をされてきたのか。また、認可外保育の保育料助成を受けられない保育施設に対しての検討をどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
　次に、130ページの生活保護費の関係で、生活保護受給者の生活就職支援ということで、体制も強化して、新しい取り組みを国や都の制度としても活用して行ってきたことを評価しています。その中で、生活保護受給者の方々の相談というのは少なからずあります。実際に生活保護を受けていることに対しての負い目を感じていて、人とのかかわりを避けるような事態。それがまた自立の促進支援に悪影響が出ているんじゃないかと。生活保護に対しての偏見を取り除く、また偏見から守る取り組みというのはどのようにされているのか、必要かと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、112ページの精神障がい者小規模通所支援施設等の助成事業費について伺います。小規模作業所は、精神障がい者の社会復帰ということで、歴史的にも事業がある三鷹市でも、全国的に先進的な事業だと思います。その役割を、この事業を通してどういうふうに見て判断しているのかお伺いしたいと思います。また、この年度に、次年度の水光熱費助成の削減、切る、カットするということを検討されて、その翌年に実施したんですけれども、３月という形でいきなり作業所にお知らせがあって、４月に実施になったと。この取り組みというのはどうしてこういう形になったのか、お伺いしたいというふうに思います。
　最後に、121ページの義務教育就学児医療費助成事業についてお伺いします。この年度に市長の決断で、所得制限が、乳幼児医療費の助成無料の制度での助成制度では決断されました。義務教育生徒・児童の医療費助成も、安心して子育てをできる環境づくりのために必要だというふうに考えます。所得制限の撤廃と完全に自己負担を廃止することが、要望として市民からありますけれども、どのような検討がされたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　特に保育の質の確保ということで、公立のいろんな過去の蓄積でありますとか、そういったものをどうやって市内の保育施設に全部行き渡って水準を維持していくかというような話だと思いますけれども、三鷹市は保育のガイドラインというのをつくっておりまして、これを必ず施設の開設でありますとか、御相談があるときに必ずお渡しして、よく理解をしていただくように努めているというところでございます。あと、公設民営の保育園につきましては、運営委員会というものを持っておりまして、年に２度必ず会議を開いて、保育園の課題について、保護者と三鷹市と事業者と一緒に討論をしているところでございます。あと、利用者アンケートでありますとか第三者評価、こういったことによって質を担保し、市役所の全体研修におきましては、市内の保育園、事前に呼びかけて実施をしているという状況でございます。プロポーザルにおきまして、どのような点を力を入れたかということでございますが、ことし中央保育園、仮設跡地の公有地活用型のプロポーザルにおきましては、三鷹市の保育の実情をどれだけ理解しているか。待機児等の状況も含めてですね。それとあと、地域との交流事業をどういったものを考えているか。あとはその園ならではの特色をどういうふうに考えているか。こういった観点からプロポーザルをしたところでございます。
　続きまして、三鷹市の保育の質の、どのような水準で考えているかといったことでございますけれども、現在、特に市の単独助成というのを持っております。それは決算資料の24−４にもありますけれども、こういった細かいいろんなところで、三鷹市でやる保育の質を担保するための工夫をしているところでございます。あと、面積基準におきましては、ゼロ歳児で５平米といった基準も持っております。そういった保育の質を担保することにつきましては、他市に引けをとることなく、最高峰でやっているという自負がございます。あと、認可外助成につきましては、無認可保育所に対しての問題でありますとか、額の問題、いろいろございます。ただ、こちらにつきましては、ことし初めてやってみたというところで、どれぐらいの効果があったかよく検証しまして、今後どういったものが効果的なものかということで検討していきたいと思っております。以上でございます。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　生活保護、就労支援に絡んで生活保護の相談、それから、偏見を取り除くための方策等について御質問いただきました。実際に生活保護について、広報等で広く周知というのはしてございませんが、市民便利帳、全世帯に配っている市民便利帳と、生活保護の説明、紹介をして、生活保護についての周知というのはさせていただいております。それで、実際に生活保護の相談のときに、生活保護に来られる方というのは、それなりのいろいろな課題を持って、そしてそれなりの決心をして来られるということを十分理解をして、相談の方のお話をよく聞いて、その課題等を一緒に考えながら、生活保護制度についての説明を丁寧にわかりやすくさせていただいているということでございます。相談については、何回でもその方の状況に合わせて相談には対応しておりますので、できるだけ今後もそういうわかりやすく丁寧な対応でやっていきたいというように考えております。以上です。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　精神障がい者小規模通所授産施設等の助成事業に絡めての御質問でございます。私ども、精神障がい者の小規模通所授産施設、こちらについては市の精神障がいの方々、障がいの方々の施設として、市とともに、市の公設施設とは別な形になりましたけれども、協働で市の福祉の政策を進めていただいたということで評価してございます。そして、その後、平成22年度中に水光熱費の件について検討して、どういうふうに連絡をしたかということでございますが、判断として、現在は精神障がい者の小規模通所授産施設、これはすべて自立支援法に基づきます就労支援の施設の方に移行していただいてございます。その関係もございまして、従来の補助の事業から、現在は給付の事業に変わっていくと。この給付費の中では、いろいろな運営に関しての水光熱費も含めた運営の形をとっていただくという形に変わってまいりました。そのことから、私どもとしては、現在収入等を拝見させていただきながら、給付の費用でやっている施設も他の施設もございますので、その費用でやっていただくということを判断したということがございます。また、時期的には、市の方の議会の方の話を通して、内示会後に個別に御連絡を差し上げたということは経過としてございます。以上です。


◯子育て支援課長（濱仲純子さん）　　義務教育就学児医療費助成制度について御質問をいただきました。所得制限の撤廃、また個人の自己負担の完全に撤廃ということで、検討の経過ということでございますが、三鷹市はこれまでも一定の所得のある方については、負担をお願いするということで対応を考えております。さらに、この医療費の助成制度については、本来国が一律の制度として保障すべきものであるという立場をずっととってございますし、今後も現在のところそういう状況でございますので、国、または東京都に、今後とも強く要望してまいりたいと思っております。以上でございます。


◯委員（栗原健治君）　　それでは、再質問させていただきます。義務教育就学児医療費助成の制度で、国が本来やるべきものだと、そういう考え方の中で、乳幼児医療費の無料化での所得制限をやったことに対しては、改めて評価したいというふうに思います。慎重な対応をされている中で、できればやりたい、また拡充していきたい、国や都との連携の中で、医療、安心して子育てができる環境づくりという観点の施策として要望の高い施策ですので、ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　障がい者小規模通所施設に対しての水光熱費の助成ですけれども、それぞれの施設の、やはり運営状況をしっかりとつかんでいらっしゃると思うんですよね。そういう中で、精神障がい者施設の独特の特徴、自立支援の中で、言ってみれば通所している人が何人いるのか、１日単位で報告しなければならなくて、その実績が費用に反映させられるとかという問題で、毎日定期的に来るということがなかなか難しい人が、利用者が施設の利用者だという側面で考えたときに、それぞれの状況が千差万別あると思うんです。そこに対して丁寧な対応をしていかないと、今まで三鷹市が培ってきた信頼関係が壊れてしまう。それの一番の被害者というのはだれなのかと考えたときに、利用者なんですよね。利用者が手放されて社会に出されたときに、それじゃあだれが一番それを守っていく立場に立たなきゃいけないのかというと、今度は行政に返ってくると思うんですよね。民間とほんと三鷹市、行政がしっかりと手を組んでやってきた事業を台なしにしないように、今後の施設者との協議を十分にすることと、今後のさまざまな助成制度に対してのあり方を充実する立場で、ぜひこの施設を守っていく立場で検討、話し合っていただきたいというふうに思います。
　保育の質の問題ですけれども、私が三鷹市で保育事業をされてきた社会福祉法人の方など、歴史的にも地域からも信頼されている事業者がたくさんあって、その事業者が三鷹でなくて、よその自治体で保育所を、待機児が全国的にあふれている中で実施されていると。自分が全く知らないところで新しく開設するのは大変困難だったけれども、それをやることがすごく、これにもまたやりがいも感じているというふうなお話を伺いました。三鷹で本当に実績のある保育事業者が、三鷹のプロポーザルの中で、保育の事業を請け負うことのできる制度づくりというのがあってしかるべきだと。また、それをつくることによって、三鷹の質を確保することができる。三鷹の保育の質を守ってきた。また、培ってきた人たちを、保育事業者として選べるような制度にね、言ってみれば入札制度の地域の貢献度に合わせて得点を与えるような加点、ポイント制みたいなものを反映することがあってもいいんではないかと思うんですけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。
　あと、生活保護受給世帯に対しての支援ですけれども、本当に私は、生活保護受給者が、楽して生活しているように周りの人から見られていて、それに対してのすごく疑念の思いというのを抱えられている。昼間から酒飲んでいる人がいるだとか、働かないで家でぐだぐだしているだとかというふうに周りでは見られているんですね。そのことが本当にまことしやかのように語られている。実態はどうなのかといったところでの、市民の理解というのが本当にされていない。そういうことをほうっておいたら、自立も本当に進まないというふうに思うんです。ぜひこの点では、市民の啓発の側面というのを、この最後のセーフティーネットとして位置づけている三鷹市ですから、国の制度としてあるわけですけれどもね。市民に対しての理解を深めていく努力というのをぜひ求めたいと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと、市長にお願いしたいと思うんですけれども。


◯市長（清原慶子さん）　　私の方から、保育の質のことについて、市内で歴史的にも、三鷹市の保育の質を理解しつつ経験をしてきた社会福祉法人などが、三鷹市でもさらに仕事ができるようにという点ですが、私は、これは平成23年度においては、公有地を新たに社会福祉法人に公募したところ、競争環境下のプロポーザルで、市内の社会福祉法人がそうした取り組みをしていただけるようになりました。これは時間軸がありますので、例えば、ほかの社会福祉法人で、お隣の世田谷区さんがこのような取り組みをしたときに応募されて、見事にプロポーザル等通られたということ。これは私は、残念だというふうに思っているんじゃなくて、三鷹市の保育の質を、他の自治体の保育の待機児解消にも生かして活躍していただくわけですから、私はそれは余りひとりよがりに、三鷹市の拠点を最初に持った社会福祉法人は、三鷹市の中でというふうにも思っていません。むしろ三鷹市で堅持してきた保育の質を、社会福祉法人であれ、公設民営の株式会社の取り組みであれ、公設公営の保育園と一体となって生かしていくという方向性が、今の三鷹市のみならず、東京都全体が待機児の問題に直面している中では、有力なことではないかなと認識しています。
　それから、生活保護受給者への皆さんの偏見に対して、市が市民に啓発してはどうかということで、これは私は、どのような状況にある方に対してでも、基本的人権を尊重して、その状況の無理解のまま偏見を持つということはあってはならないことだというふうに考えています。私たちの取り組みの中で、生活福祉課の職員中心に、ほかの機関、例えば社会福祉協議会と連携をしたり、あるいは地域福祉課や子ども政策部の取り組み、あるいは健康推進課の取り組み等と連携して対応している中で、少なくとも三鷹市の職員が、対象者の人権を尊重しながら取り組むということを徹底してもらっています。ただ、市民の皆様の中に、偏見ということではなくて、やはり残念ながら、実際急増する生活保護受給者の中には、三鷹市で明らかになったというよりも全国的な傾向の中で、不正受給の存在がいたことも確かでございまして、これは私たちがより厳密に、適正な生活保護制度の運用に努めなければ、かえって本来当然のことながら、受給されている方の偏見を生むということもあります。
　それから、これは私、今年度は特に気をつけなければいけないなと思ったんですが、国が４分の３しか出してくれないわけで、あとの４分の１はしっかり三鷹市が計算して出しているわけで、４分の３について、国に適正に報告しているにもかかわらず、ことしほかの過剰に取っていた自治体があるために、三鷹市も巻き込まれて、国から来るべき生活保護に関するお金が来なかった。そのために89.9のところが90.4％に経常収支比率もなってしまった。そうすると、これだけ生活保護がふえていることが、三鷹市の財政状況を悪くしているんじゃないかというような、そういうめぐりめぐった、本来憲法第25条に保障されている制度にもかかわらず、そうしたことが相まって、不正受給と相まって偏見を生むようなことがあってはいけない。これは私は質問議員さんと同じ気持ちですので、引き続き誤解のなきよう、偏見のなきよう適正な運用に努め、万々が一にも不正受給等がありましたら、しっかりと対処していくべき取り組みも今年度、平成22年度の取り組みを踏まえ、急増する生活保護制度の適正な対応のために平成23年度取り組んでいるところですので、それも生かしていきたいと思います。


◯委員（栗原健治君）　　保育の認可保育園、三鷹で実績のある保育事業者が世田谷、他の地域で保育事業をするということに対しての市長の御所見を伺ったんですけれども、三鷹で頑張っていた保育士、保育運営事業者の思いというのは、やはりよそで──よそというよりも、三鷹を離れたところでも頑張るし、それは意味があるし、三鷹の保育ってすばらしいなというように広げられることはあると思うんですけれども、私はその力をなぜ三鷹で生かせないのかということに、残念だと思うんですよ。長く本当に三鷹で取り組んで、実績を踏んで持っているのに、待機児があふれていて、待機児問題があって、認可保育園をふやすということに取り組んでいる三鷹市において、実績のある三鷹の保育事業者を優先的に据えていけば、それは大きな保育の質の確保にもなるし、使っていくということを指摘しておきたいというふうに思います。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
　委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、にじ色のつばさ。


◯委員（半田伸明君）　　引き続きよろしくお願いをいたします。予算執行実績報告書105ページの事項25．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費についてです。始まってからもう随分たつんですが、現状の利用状況などを踏まえてどのように総括なさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　123ページ、事項６．認可外保育施設等利用助成事業費について質問いたします。いわゆる市内の無認可の施設を御利用の方から、請願があった時期がございました。今、それから一定程度時期がたって、改めてそのことを考えてみたいなと思います。子どもにとっては、例えば、保育施設、認可に入りたくても入れなくて、そういうところに行かざるを得なかったという、いわば不可抗力の状況でそういうところを選ばざるを得なかったというお子様に対して、どのように助けていくかという発想は、私は必要だと思うし、その反面、請願のときの議論にもありましたように、東京都の条件云々というのも、なるほどそれは傾聴しなきゃいけないなと。そのバランスをどうとっていくかというのは、やはり今後必要な議論になっていくんじゃないかなと思います。あの請願が出た後、どのようにお考えになられているのかを、ちょっと改めてお伺いをしておきたいなと思います。
　127ページ、保育所費全般なんですが、これはもし数字があれば教えてほしいなと思う。なければないでいいんですが、働いている親御さんの中で、いわゆる公務員の方。三鷹市役所で働いていらっしゃる方ですよね。そういう方が市内の保育園に預けている事例というのが少なからずあろうかと思うんですが、そういう数字ってカウントなされたことがあるのかどうかについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それとあと、これも保育園費全般なんですが、今、待機児解消についていろいろ御努力なされていることを高く評価をさせていただきたいと思います。それで待機児解消について、さまざまな費用が今後どんどん発生していくと思うんですが、待機児解消に幾らかかったのかという総括って、多分どこかで私、必要になってくるのではないかなと思います。今現状、待機児の人数が減っている現象があるわけで。例えば、幾らかけたから、幾ら待機児の数が減ったんだみたいな、そういう一人頭という言い方がちょっといいのかどうかわかりませんが、待機児の解消をするのにこれだけの費用がかかるんですよというのを、やはりどこかで反すうをする必要があるかと思うし、またそのことを広報していく必要もあるのかなというのもありますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、３・11に関係してなんですが、保育園の引き渡しのことの話なんですが、あのときの引き渡しのときに、保育士の皆様の御努力には本当に頭が下がる思いです。改めて確認したいのは、震災のときのお子様の引き渡しについてです。三鷹の場合がどうかとなるとちょっとまた話は別なんですが、聞くところによりますと、福島県のある市では、例えば、お子様を帰した。当然お迎えに来るわけですからね。お迎えに来て帰すわけですよね。帰して、じゃあさようならって帰っていっちゃった。実は、帰っていったところで津波に飲まれたとか、いろいろなケースがあったようでございます。私はこのことで改めて思ったのは、責任の範疇って一体何だろうというのをすごく考えたんですね。実際に保育園側としては、お子様を保護者がお迎えに来られたら引き渡しをするというので、ある意味責任の範疇は一たん終わるわけですよね。ところがその後、大きな事故に巻き込まれてしまったとなると、じゃあそのとき引き渡さなければよかったのかという議論って当然出てくるわけで。かといって保護者の方が迎えにきた以上は、引き渡すのはある意味当然であって、ここはやっぱり１回議論をしておいた方がいいのかなと思うんですね。そのあたりについて、お考えになられたことがあるのであれば、ちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。
　それとあと、生活保護についてなんですが、131ページですね。生活保護を受給なされている方って、改めて考えてみますと、身分証明はどのようにしてとるのでしょうか。生活保護を受給なされている方の身分証明ってどうなのかなというのを、ちょっと現状を教えてほしいと思います。あわせまして、一、二年前ですか、請願にもあったと思うんですが、生活保護の受給なされている方の、いわゆる囲い込みのビジネスの請願ありましたですよね。あれが今どうなっているのかについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それでは、最後になりますが、これは概要の方になりますけれども、89ページ、家庭福祉員の拡充についての質問になります。家庭福祉員の保育ママの拡充について御努力なされていることは、高く評価をしたいと思います。またあわせまして、市内のＮＰＯの方とＵＲの物件でしたっけ、注意深く期待を持って見ていきたいなと思うんですが、私はちょっと関心があるのは、いわゆる基地局。家庭福祉員の方々が、例えば万が一何かあった場合に、どこを基地局とするか。これは当然、やっぱり市内の保育園だと思うんですね。市内の保育園と家庭福祉員の方々との連携をしっかりしているんですと。そのことがあるから、何て言いましょうか、家庭福祉員にどうぞ安心して応募なさってくださいという言い方も変なんですが、そこの何て言いましょうか、出し方というのは、やっぱり僕はあっていいのかなと思うんですね。家庭福祉員の、市内の広報の特集がいいのかどうかはちょっとわかりませんが、御関心を持たれている方は、結構私はいらっしゃるのかなと思うので、そういった方々に、保育園との連携はこうなっていますよというものを、もう少し見せていくというのがあってもいいのかなとは思うんですね。その点についてお考えはどうかをお聞かせいただきたいと思います。以上７点、お願いしたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、高齢者・障がい者の入居支援・居住継続支援事業についての御質問にお答えしたいと思います。御案内のとおり、この内容なんですけれども、まず１つは、まず民間の保証会社を紹介して、契約の初年度のみ保証料の半額を助成をすると。そうしたことで入居者の支援をするとともに、あわせて明確に保証をつけることで所有者の──物件の所有者のですね、安心をいただくというのが１つ目的になっております。もう１つは、入居者の見守り、相談。こういった事業を行うことで、入居者に居住継続の条件整備を図るとともに、やはり物件の所有者の管理上の安心をいただくというものでございます。そうしたことで、あともう１つが、ごめんなさい、宅建業協会の御協力をいただいてお願いしているところでございますけれども、その傘下の協力いただける不動産会社さんを紹介することによりまして、なかなか物件探しが難しかった方については、より便利になる、容易になるということで、大きくはこの３つがこの事業の特徴でございますが、この間、４年やってきたわけでございますけれども、リーマン・ショックのあおりを受けまして、保証をお願いしていた会社が倒産をするという状況が途中ございました。翌年ございまして、その後、いろいろ後を継いだ整理会社とそれ以外の有力な会社が幾つかございまして、ちょうど昨年中に６社ほどですかね、加盟する、保証会社の大手が入っている６社と協定を結びまして、やっとそういう保証の部分も体制がとれたというところでございます。
　ただその間、この周知は徐々に進んでおりまして、相談件数も非常に伸びておりまして、最初は100件、200件だったんですが、平成22年度の決算では、障がい者、あるいは高齢者の部分をあわせまして930件の相談事業があったところでございます。地道にですけれども、１つずつ周知は進んでいるのかなというところではございます。ただ１点、まだいろいろこの事業自体が不動産所有者さん、あるいは宅建協会さんの御理解と御協力で成り立っている事業なものですから、その実績なんですけれども、賃貸した場合ですと、管理報告等の協力がまだいただくまでに至っていないという状況がありますので、今後の課題といたしましては、そういったところももうちょっと風通しをよくするというんでしょうか、いろいろ宅建協会さんそうなんですけれども、傘下の不動産屋さん、さらには物件を持っている大家さん、そうしたところとの協力関係、連携をより緊密にしていきたいというふうに考えておりますし、もう１点は、そして今、二十数社傘下の不動産会社さん入っていただいているんですが、さらにそういったところを広げていくと、そういったことが課題の１つなのかなというふうに考えているところでございます。私からは以上です。


◯子ども政策部長（酒井利高君）　　認可外の保育料助成の関係で御答弁をしたいと思っております。これは昨年の４月から事業を始めて、現在430人ぐらいの方が助成を受けておられるという状況でございます。主には認証保育所、あとは保育ママさんのところを利用しているという方でございます。いろいろ多角的に、議会も含めて議論をされて、ああいう形で事業がスタートしたという経緯がございまして、現時点でございますけれども、これが政策的待機児解消との絡みでどのくらいの効果があるのかということとかを含めての検証というのは、まだ１年半でございますから、今後、より詳細な検証も必要だというふうに思いますし、あとやはりその中で、どの目線からこの問題をとらえるかということで、やはり安全安心な保育施設を確保して、公的な立場から見て、ここに預けたらば安全ですよと、安心ですよと。したがって、保育料が高いので助成しますよという形を、市としては対応してきたわけでございますから、保育料が高いだけで論理をつくるのはなかなか難しいということでございますので、その意味では、現在も、ことしも１カ所の無認可保育施設を認証に移行支援をしまして、現在は認証化をしたと。現在、まだ非公式でございますけれども、無認可の保育施設について、そういったことを含めての相談を受けているという状況がございますけれども、基本はそういう方向で対応していきたいというふうに思っております。
　あとはもう１点、保育ママに関連して、家庭的保育事業に関連して、基地局、連携の問題でございますが、これはやはり認可保育所に比べれば、保育ママさんの施設というのは、そんなに環境的には恵まれていない。したがって、例えば、いろいろな意味で連携するということは当然必要ですし、サポートもするということが必要です。現実に最近も、家庭福祉員さんたちとの連絡会議も持ちまして、関連の近くにある認可保育園との連携についても話し合いをし、さらには認可保育園の園長にはサポートすることを、日常的な連携も含めて、そういったことも話し合いをしながら、今、積み重ねをしてきているという状況でございますから、ある段階ではきちっとした、それを制度としてまた考えていきたいというふうに思っております。以上です。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　公務員で、夫婦で市内の保育園に入っている世帯ということですが、ちょっと今、資料がございませんので、公務員で三鷹市役所の中の待機をしている職員もいるということはわかっておりますけれども、その具体的な数についてはまだ調査をしておりません。
　待機児解消にかかった経費。費用対効果のことがお話出ましたけれども、きちんとした資料をつくっているわけではございませんが、昨年行いました３園の整備、これが保育事業費というところがありまして、それが大体民間のいろんな保育にかかった経費が出ています。それに対しては保育所費というところが公立のところでございます。公立のところは公設民営も入っておりまして、すごく規模も大きいんですが、なかなか園ごとに出てなかったりするものですから、保育事業費というのが、主に今、民間主導で、活力を導入して待機児を解消しているというところでわかりやすいと思いますので、保育事業費が前年度に比べて３億余り、３億1,216万5,220円の増加がございました。その主なものは認可保育所の整備の補助金が１億5,000万円ぐらい。認証保育所の運営費補助金が6,000万円ぐらい。開設準備経費補助金が3,000万円。認可外保育施設の利用者助成、これが4,600万円。あと、私立の認可保育所運営費補助金が2,000万円になっています。私立の認可保育所の運営費補助金の増額が少ないのは、整備した翌年に運営費が出てきますものですから、現在平成23年度決算としてあらわれてくるというところです。ですから、経費につきましては、イニシャルコストの整備費とランニングの運営費の方、両方考えていかなけければいけないということです。
　ちなみに、今年度整備した３園の定員で89人定員がふえております。現在、３、４、５が主体だったものですから、68人が入園しておりますけれども、現在毎月約１億2,000万円ぐらいの運営費がふえております。89人全部埋まれば、約１億5,000万円ぐらいの増になるという見込みでございます。これはちょっと定員の年齢ごとの数とか、保育士さんの勤務年数によって変わってきますけれども、要するに、平成22年度認可保育所の新設、分園設置及び増築に係る89人の定員拡充に係る経費としましては、イニシャルで１億5,000万円ぐらい。そのうち都から１億1,250万円ぐらいの補助があると。市と事業者が1,875万円ぐらいずつ持つと。ランニングコストでも、やはり１億5,000万円ぐらいかかってくる。そのうち半分は国からもらえまして、東京都からそのまた半分が来るといったような負担になります。こういうことでございますので、民間で行いますと、そういったかなりの運営費の補助、整備費の補助がある中でできるということです。これを公立保育所で行いますと、このイニシャルとランニングの全額３億円のほかに、土地を取得する費用とか、こういったことが補助金の対象になっていませんので、最初の２年間で10倍以上の費用がかかってしまうというような試算ができると思います。そういったところで、三鷹市は認可保育所の新設は、現在のところ民間活力の導入によって進めているというような説明ができるというふうに思います。以上でございます。
　あと済みません、お子様の震災時の引き渡しのことがございましたが、余震の状況とか、損壊の状況によっていろいろ変わってくると思いますので、何とも言えないところがありますけれども、保育所というのは耐震診断も行った上で、かなり安全な施設だと思っております。そういう意味では、保育所にいていただくというのは安心な環境でお子様をお預かりしているというふうには考えておりますけれども、地震の規模にもよりますが、今回のような震度でありますと、保育園の中にいらっしゃるというのは、かなり安全だというふうに理解しております。ただ、お迎えに来られた保護者の方にやはりお預けして任務が終わるというふうに考えておりますので、その辺の状況は、ちょっといろいろな想定をしてみないとわからないと思っております。
　あと、家庭福祉員の連携保育の問題がございましたけれども、これは現在、連携保育所を持っている家庭福祉員は１つしかございません。そのほかは今、進めているところでございまして、いろいろな研修をやりながら、地域で──保育園も地域開放事業というのをやっておりますので、いろいろな相談機能を持っていますから、地域の保育資源であります認証保育所さんとか家庭福祉員さんに園庭を開放したりだとか、専門家の保健師とか栄養士もおりますから、そういう相談もしております。そういったところで連携保育所をそれぞれの家庭福祉員さんが持つことが、国補助の対象にもなっておりますので、そこを急いで整備をしたいというふうに考えております。以上でございます。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　生活保護受給者の身分証明のことについてお尋ねがありました。本人確認のできるようなものということかというふうに考えていますけれども、自動車の免許証とか、会社に勤めている人の身分証明書、社員証とか、そういったものがある方はいいんですが、そういうものがない方については、住基カード等を活用していただくというようなことで考えております。
　それから、囲い込みビジネスの関係でどうなっているかというお尋ねがございました。請願の関係については、宿泊所の拡充の関係では取り下げになっているということで、現在も変わっておりません。それから、宿泊所の利用に当たって、１つの部屋で複数の利用料を取るとか、そういう関係のことについては、基本的に実際の居住状況を確認して、１人で住める状況とか、そういったものを確認してやっておりますので、現状ではその基準に合った内容でやっているということでございます。


◯委員（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。生活保護はわかりました。免許証とかない方で住基カード、ちょっと款が違うんでね、終わった総務費の話になっちゃうんですけれども、あの無料化のやつがどこまでここに食い込めたのかなというのはちょっと気にはなっていましたので、そういう意味の問題提起でした。
　あと、囲い込みビジネスに対しての管理の中身もよくわかりました。これは絶えず目くばせをしておいていただければと思います。請願で問題のあった場所の地域の近隣の方々のお気持ちを考えると、やっぱり不安だというのもありますのでね。例えば、午前中、その付近の児童公園はどうなのかとか、ちょっとぜひ一応見ていただければというのがあります。これは結構でございます。
　あと、保育園について、認可外の件で、保育料の助成についてのお考えはよくわかりました。安全かどうかという基準というのも当然そうなんですが、先ほどの保育ママとの関連も含めてちょっとお話ししますと、どうでしょうね、安全か否かという基準をクリアしないとという考えよりは、何か対象となる施設が、三鷹市の保育を広げていくサービスのあり方に、貢献と言ったら変なんですが、何かそういう発想ってあってもいいのかなというのはあったんです。例えば、その施設の規模にもよるかと思うんですけれども、例えば、保育ママさんとの連携の、保育所機能の部分の、例えば、サブ的な一翼を担うだとかいうことの貢献をなさる事業所さんであれば、その利用料の助成のあり方は、私はちょっと考えてもいいのかなというのはありますので、これは検討範囲になろうかと思うんですが、後刻検討していただければと思います。
　あと、保育所費の部分で、公務員のお子様の云々というのは、数字が持ち合わせがないというのはよくわかりました。前から疑問になっていたんですが、市内各所の保育園に通っているお子様について、該当する親御さんが公務員であるんだったら、例えば、その部分が少しでも市内の市役所の一部にでも保育園があるんだったら、がらっと違ってくるのかなというのは、前からちょっとぼんやりとは思っていましたので、そういった質問でございました。これも結構でございます。
　あと、保育園の待機児解消に幾らかかったのかという部分については、この決算参考資料の25ページにもあるんですが、市費について約７割という数字がありますよね。構成比の部分ですね。運営状況については市費負担金70.9％というのがありますけれども、ここのところ急にいろいろふえてきて、親御さんの間でも、待機児解消が進んできているなという印象をお持ちの方は意外と多いようでございます。そういった方々に、待機児解消についてこれだけの費用が税金でかかるんですよということを視覚的に、市報でもいいので、広報でもいいので載せるというのは、私は必要なのかなとは思いますので、その観点からの質問でした。これも御答弁はよくわかりました。
　震災時の児童の引き渡しルールについてはよくわかりました。今回の３・11を契機として、お子様の引き渡しのルールの明確化については、ぜひお考えを進めていただきたいと思います。確かにお渡しすれば、責任の範疇が終わりというのはよくわかりますが、今後の議論も必要になってくるのかなと思いますので、そういった質問をさせていただきました。
　高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業、よくわかりました。これね、私、今、踊り場に来ていると思うんです。ちょうどリーマンのあの後にこういうことになりまして、もとに戻りかけているというのはよくわかるんですが、で、相談件数ふえていると。ぜひこれはどんどん活用をしていただく方向で、今そういう意味での踊り場に来ているのかなと思いますので、引き続き御尽力をいただければと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　再開
◯委員長（吉野和之君）　　委員会を再開します。
　次に、自由民主クラブ。


◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いいたします。実績報告書の、まず103ページ。下の方の６、社会福祉協議会事業委託関係費の中で、老人レジャー農園運営事業。また、ホームヘルプサービス運営事業等があるんですが、不用額の情報を見ますと、少し不用額があります。事業がそういうスケールで行われたからという説明なんですが、特に老人レジャー農園というのは、元気な方が楽しみにしている事業であります。これは予算の段階であったものが不用ということになったので、少し、約半分ぐらいですかね、なっていたようなんですけれども、この主な理由はどんなものなのか、お示しいただければと思います。
　116ページの項目の12、住宅改修支援事業費のことであります。これは住宅改修理由書作成手数料助成金という助成金のことなんですが、これは平成23年の３月末までに、市へ事前申請書を提出した工事分までということで、平成22年度の事業だったのかなと思います。それで廃止になってしまいまして、実は申請がおくれてしまった事業者の方がいるようなんですけれども、それに対して、市としてどういう対応をとっているのか、それをお示しいただければと思います。
　続きまして、130ページ、生活保護費についてであります。生活保護費は、民生費約66億円の中の22.1％と多く占めております。三鷹の場合も例外ではなくて、リーマン・ショック以降、高齢者比率が高いということが、の増加が顕著であります。生活保護者数も約3,000人を超して、保護者世帯数も2,000を超しているというようであります。毎年受給者がふえてきて、金額的にも増額されている状況であり、貧困ビジネスとしても多くの事業者が参入しているようであります。いわゆるちょっとおかしい世の中になってきたのかなという気がしています。先ほどの質問者が、偏見のないよう対応等というようなことを言われていましたが、最近の生活保護受給者は、支給していることを胸を張って言うような人も見受けられるという状況でありますので、これはちょっとやはりおかしいのかなという気がしています。質問です。受給に当たってはしっかりと調査しているとは思いますが、追跡調査等についてはどうなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　それと、ページはないんですが、全体的なお話として質問させていただきます。保育の問題、待機児童の解消、待機児童ゼロに向けてのさまざまな施策を展開されていた平成22年度であったと思います。ゼロにはならなかったとしても、随分待機児童が減ってきたという流れであります。それを平成22年度だけで見ればそうなんですが、将来長い目で見たときに、何年後かには本当に待機児童ゼロになることが可能だと思います。しかし、その時点から、もしかすると子どもが減ってくるんじゃないかという気もいたします。その辺を、減ってきたときに受け入れ体制は整えたけれども、子どもが減ってきてしまう。そういうことについて、平成22年度に何か考えられたこと、思われたことがあるのかないのかお聞きしたいと思います。
　続きまして、アルコール問題の項があったんですが、実は今、アルコールも依存症というような問題もあるとは確かに思うんですが、たばこの禁煙についても、吸われている方、なかなかやめられないとかという話があると思います。民生費の中にはそういう項はないんですが、禁煙対策ということは、平成22年度の段階で何か考えられなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それと、最後の質問です。子ども手当について質問させていただきます。平成22年度、子ども手当が支給されました。導入前、財源は全部国で持つようにというような願いを込めて取り組んでいたところですが、結局のところ市の持ち出しというか、市の負担もあったわけです。これに対して、市長も導入前から、財源は国でというふうにおっしゃっていましたが、今の現状をどう思われているのか、市の負担があることについてですね、どういうふうに思われているのか、御所見をお聞きしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。


◯健康福祉部理事（平田信男君）　　老人レジャー農園の関係につきまして、不用額の関係についてでございますけれども、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。この不用額が出ました要因でございますけれども、大部分がいわゆる消耗品の関係でございまして、農具、用具の関係の破損等がなかった関係で、いわゆる修理費といいますか修繕費がその分出なかったということと、利用されている方のそれぞれ区分ごとにプレートを出すわけなんですけれども、そういった関係につきまして、変更が最小限に抑えられた関係がございますので、その関係についての不用額が発生しているということが、まず１つ言えるかと思います。
　それからもう１つは、１カ所廃止になる予定の農園があったわけでございますけれども、それが廃止にならないということになりまして、当然廃止になりますと跡地の整備ということが必要になってきますので、この点について、その必要がなくなったということでの整備費の一部が不用額となって出てきたということが大部分ということでございます。私の方からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、住宅改修理由書作成手数料の助成事業についての御質問にお答えをしたいと思います。この事業は、介護保険制度ができましてから、住宅改修という事業を、利用促進という観点から独自につくったものでございますが、介護保険制度を導入してから10年以上経過をいたしまして、住宅改修申請自体が非常にふえてきた。また、介護保険給付費で、この業務対価が担保されているというような状況になってきているということで、目的を達成したということから廃止をするということになったところでございます。それで、この廃止に当たりましては、事業者連絡協議会の会報、例えば２月号ですとか３月号ですとかに掲げる、あるいは、そういった事業者連絡協議会の役員会、あるいはそれぞれの部会がいろいろございますけれども、そういった幹事会での説明、あるいは、地域包括支援センターの連絡会での説明、いろいろ手を尽くして、最後には直接実施をしております居宅介護支援事業者82社と包括支援センター７社に通知文を送りまして、３月中の申請をお願いしたいということで連絡をして、周知に努めたところでございます。ところが、私どもとしては非常に徹底して周知をしたつもりでおりましたが、年度明けてから、確かに数社申請をしてきたところがございまして、そこにつきましては、これまでの経過等々説明、あるいは趣旨を説明して、御理解をいただいたところでございます。以上でございます。


◯委員長（吉野和之君）　　答弁の途中ですが、先ほど、禁煙対策という質問がございましたけれども、これは衛生費に係ることでございますので、御注意いただきたいと思います。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　生活保護受給者についての受給に当たっての調査、それから、その後の追跡調査についての御質問をいただきました。生活保護の受給する世帯、いろいろな世帯がございます。先ほど相談の段階でも、丁寧なわかりやすい相談、そして、保護制度の説明というような形で対応して、実際に申請をしていただいた、申請をされた方については、開始時にいろいろな調査をいたします。当然生活状況、それから、資産の状況、収入の状況、いろいろな形で調査をしますが、そのときに、生活保護のしおりというような形で、生活保護の権利と義務といったことについて詳しく説明をしております。実際の調査ということでは、資産調査、金融機関の調査、そういったものを市内、それから、その人の前居住地で関係のありそうなところとか、できるだけ調査をするようにしております。
　それから、開始後、家庭訪問、それから、随時の訪問調査などをして、生活状況を確認しながら必要な調査を行っていきますし、随時相談にも乗りながら、世帯の生活の安定や自立に向けて支援をしていきます。それから、従来も課税台帳の調査とかで、定期的に年に１回ですけれども調査をしたりして、その後の調査、確認をしています。今年度は、年金・資産調査の調査員を配置しまして、年金受給権の確認や申請の支援を行いながら、そういった資産条件についても調査をして、適正な実施について、さらに努力をしているところでございます。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　今後の保育需要といいますか、待機児童の解消についての展望について御質問がございました。昨年、今年度と引き続きまして、待機児解消につきましては計画を前倒しをしてやっているところでございますが、もともと計画上も平成22年から平成26年の５年間で500人ぐらいの定員拡充を考えているところでしたが、保育需要の方が予想を上回った形で伸びているということが実績ございます。それにあわせて前倒ししてやっているわけでございますが、ことし住基人口の統計が出ましたけれども、若干減ったんですね、今までと違って。今後これがどういうふうになっていくかは、まだ様子を見ないとわからないんですけれども、やがて児童人口も減っていくというのは、計画を作成する上でも想定をしてやっているところでございます。ただ、社会経済状況が好転しない限りは、やはり就労の方の需要が押し上げていると、保育需要を。そういった状況はしばらく続くというふうに考えておりまして、このところやっている整備を、来年の４月にどれぐらい待機児が減ったかということで、また次のどれくらいの整備していかなければいけないかということと、あと今、既にある保育環境を工夫して、待機児の解消がどれだけできるかといったことを考えていきたいと思います。
　ただ、その後の平成27年ぐらいから、次世代育成支援行動計画の後に控えている子ども・子育て新システムというのがございまして、その中で、保育の需要の考え方が少しまた変わるということになっておりまして、保育に欠けるというよりももっと広い、保育を必要とするというような考え方でございますから、需要がもっと一気に広がる可能性もあります。そういったことを考えますと、国の方も今、三鷹の方で考えている計画年度の35％ぐらいの保育需要を大きく上回った予想で、44％なんていう数字を出しておりますから、その差の９％だけでも七、八百人になるという考え方でございますから、それについては、そんな近い将来に空き保育園の活用なんていうことを考えなければいけない状況は来ないというふうに考えているところでございます。以上でございます。


◯子育て支援課長（濱仲純子さん）　　子ども手当について御質問をいただきました。子ども手当については、平成22年４月に制度導入されましたけれども、制度導入に当たっては、全国市長会、また地方六団体においても、全国一律の手当支給については全額国費でという要望をしたにもかかわらず、一部に旧児童手当の負担割合を含んだ制度として運用が開始されたものでございます。結局、平成22年度決算で見てみますと、これまで児童手当で所得制限があったものが撤廃されたことに伴う地方負担の増については、特例交付金で補てんするぞと。地方負担は実質的にはふえないんだぞという説明の中できたわけですけれども、決算の数字を見ますと、三鷹市においては、最終的に5,600万円ほどの一般財源の増という結果になっております。そこの部分につきましては、予算との対比でございますけれども、所得制限撤廃分における地方特例交付金が、予算に対して4,000万円の収入が未収という形の部分と、あと、地方特例交付金の中でも、児童手当拡充分、平成18年、平成19年の児童手当の制度拡充分については、所得税の年少扶養控除の廃止に伴う普通交付税の増というところを見込んだ国の措置ということで、そちらも減になったという結果に基づきまして、結局は5,600万円余りの地方負担、三鷹市の負担増という結果になっております。
　こういった結果を踏まえまして、これまでも三鷹市といたしましては、当然この負担という部分については、明確な基準を持った負担を三鷹市がするのであれば最終的にはいいんですけれども、結局、地方特例交付金というのは、明確な基準がここに出てこない負担であるというふうな認識でおりますので、今後平成24年度以降の制度構築に当たっては、今後の国と地方の協議の場で結論が出てくるかと思うんですけれども、あくまでもちゃんとした国と地方の役割分担を明確にした上での負担割合の決定なり、財源の負担というところを明確にした制度を持ってほしいということを、ずっとこれからも強く要望してまいります。以上でございます。


◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。まず、住宅改修理由書の作成の項目であります。ここに実は、印刷というか、配られたと思われるものがあるんですが、ちょっと認識不足というか、受け取った方の方が、本当にはっきりわからなかったというようなこともありまして、でも、一生懸命ケアマネジャーの方たちが動いてくれて、その書類をつくってくれた。金額では、１件について2,000円ということでありますけれども、それがちょっとおくれてしまったということで、説明はしていただいたということでありましたけれども、どうかこういうことがなるべくないように、今後努めていただければなと思います。特にフォローということはされなかったんでしょうか。説明だけで、聞くところによると、２カ月ぐらいは認めたというようなこともちょっと聞いているんですが、それはどうだったんでしょう。その件、もう１回お聞きしたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　説明、いろんな形で説明をさせていただいたわけでございますけれども、その中では、３月末までに市へ事後申請書を提出した工事分が対象になるということで、３月31日までに申請をしてくださいということで、基本的に年度内に、平成22年度内に債権が確定した分については生かす理由はあるんですが、それ以降に申請がありますと、平成22年度分として確定できなかったものですから、その分につきましてはそういうふうに説明をして、御理解をしていただいたというところでございます。


◯委員（伊東光則君）　　わかりました。本当に今後そういうことのないように、周知徹底というんですかね、そういうことを。特に今まで補助金が出ていた制度をやめたりするときは、それを期待というか、そういうのがあるんだと思ってされていた方が、あれっということになってしまいますので、注意していただければと思います。
　続きまして、生活保護のことについてもう一度お聞きします。調査等されているというお話でした。でも、まだ、ちまたでは、元気があって仕事ができるのにしていないとか、昼間は自宅でぶらぶらしているとか、夜になると外出する、あとパチンコなどをよくしているというようなことを耳にします。そういう方が本当に、実はその方が生活保護なのかどうかというのはわからないことなんですが、そういう何かイメージがあるようなので、それを払拭するようなことも必要なのかなという気もしますし、三鷹においては、本当に厳正に扱っているということを説明できればなと、いいと思います。あと、生活保護そのものは、自立を促す制度だという位置づけで、就労指導を初め、いろいろな社会参加、社会復帰をすることを三鷹はしていると思います。その辺について、今後の課題というか、今の成果と課題というか、そういうものをお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
　あと、待機児童の件であります。本当にさっきさまざまな委員の方から、保育の質とか、そういう質問が出ていまして、三鷹の本当に質というのは高いんだろう、高いというふうに私も実感しているところであります。それを保ちつつ、ただ、本当にいろいろな統計とかデータがある中で、私の体験していることでは、小学生の時代子どもたちが多くて、学校を分かれたんだけど、今になってみたら、それぞれが少なくなっているという状況。それは30年ぐらいのスパンで見るとそういうことになるんですが、保育園の関係でも、そのぐらい長いスパンで考えると、どういうふうになるかはまだわからないところでありますが、しっかりと毎年毎年というか、きちんと調べながら方向性を間違えないように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、子ども手当のことであります。本当にふがいないというか、なかなか皆さんの思っていることにならなかった。支給額も、最初はもっと倍の金額が出るような話もありましたし、開いてみたら半分で、なおかつ国で持つというのが地方に負担が来ているということでありますので、今の段階で何か要請するということは何かできないのかどうか。補てんということで、その辺は市としてはどういうふうに。先ほどの答弁の中では、平成24年、平成25年に向けて、そういう意見を発していくという御答弁をいただいたんですが、今の段階でというか、平成22年の決算を踏まえて、補てんをしてもらうような働きかけというのはできないんでしょうか。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。まず生活保護制度の適正化についてですが、このことについては、この長引く国際的な経済不況の中、生活保護受給対象者に高齢者、障がい者がもちろん多いのに比べて、若年層があるわけです。高齢者の場合は、先ほど担当課長申し上げましたように、年金受給権の問題ですとか、さまざまな資産を調査しながら、高齢という理由だけで対象者にならないように、厳密にケースを当たってもらっています。ただ、若年層については、失業で長引く中、どうしても社会的な不適応等がある、そういう立場の方もいらっしゃいますので、ハローワーク等と連携しながら、東京都の中でも、大変多くの就労に向けての支援ができているのが三鷹市です。今後も、職員もふやしてまいりましたが、経験のある、いわゆる再任用の職員の力もかりながら努力していきたいと思います。正直申し上げまして、ケースワークの仕事というのは大変困難がございます。でも、公務員としての矜持を持って、担当のケースワーカー、一生懸命対応してくれていますので、私は、適正化に向けた努力、実ってきて、就労支援にもなっていると思いますけれども、構造的な問題もありますので、高齢化とか、障がい者の増加とかその辺については、国においても、この制度の検討というのを深めてもらいたいなと思っているところです。
　２点目に、保育園の点ですが、保育需要の展望については担当課長が説明したとおりですが、私たちは、今の構造的な問題で、公立保育園がふやせない状況にあります。そうであるならば、民間の認可保育園をふやしたり、あるいはその中で、既存の保育園の定員もふやしていただいているわけですね。そうであるならば、民間の力に保育の質の問題、保育の受け皿の問題を担っていただいているわけです。ですから、より一層連携を強めながら、そうした社会福祉法人とか、皆さんが新しい子ども・子育て新システムの中で路頭に迷わないように、きちんと国にも物申し、幼稚園との共存共栄も図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、現時点では、保育需要というのは、在宅子育て支援の皆様にもふえておりまして、一時保育需要であるとかそういうことも考えて、多様な福祉サービスを適正な受益者負担でしていただくような研究も必要かと認識しているところです。
　最後に、子ども手当について申し上げます。これは私、担当課長にあえて答弁してもらいましたのは、本当にこの間厚生労働省に出向き、この三鷹市が直面している、地方特例交付金だとか交付税措置がなされない地方交付税不交付団体の困難といいましょうか、それを担当課長、実例をもって厚生労働省に問題提起もし、これが継続しないように主張してもらってきたものですから、まず最初に答弁してもらいました。
　それでは、市長はどうするかという。これはもう市長としても、全国市長会と連携しながら、全国市長会の子ども・子育て新システムの検討委員に、会長から指名されて入ってもおりますので、あらゆる場を通じて、三鷹市のみならず、本来的なナショナルミニマムとしてすべきものの負担が、三鷹市のような自治体に及ばないように、今後もきちんと根拠を持って提案をしていきたいと思います。なお、この地方特例交付金というので対応すること自体がおかしいのでございまして、これは企画部長、財政課長等研究しておりますので、今後しかるべき対応策も、代案をもって提案をしていくこととしています。


◯委員（土屋健一君）　　では、よろしくお願いします。まず、概要の78ページ。あと、106ページの事項の33、中国残留邦人等生活支援事業費です。先ほど、石原委員さんの方からも質問がありましたけれども、活動並びに効果の方はわかりました。この中国残留邦人の方々の人数はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。あと、「等」ということで、その他、それ以外の方はどのような方々で、何人ほどいらっしゃるんでしょうか。お伺いをいたします。
　あと、資料の４−９を見ますと、実績減による残が1,794万3,648円、1,800万円余あります。このことについての御説明をお願いします。あと、この生活支援業務委託料、22万円ほど計上されております。その相手先、資料によりますと、資料５−30によりますと、ＮＰＯ法人中国帰国者の会ということになっておりますけれども、この会の組織構成等おわかりになっていると思います。お示しを願います。あと、この委託内容で、この資料の５−30に載っている委託内容で、中国残留邦人問題に対する地域住民の理解を得る事業と書いてあるんですけれども、わかったようなわからないような内容なんですけれども、この委託内容について、もう少しわかるように御説明をお願いを申し上げます。
　次に、概要の94ページ、被保護世帯の自立促進事業。131ページ、５、６、７の各事業費のことです。それぞれの実績をお伺いしたいんですけれども、健康管理支援事業につきましては、先ほど御答弁がありましたので、この(1)を除いて、金銭管理支援事業並びに被保護者世帯子ども・若者支援事業について、実績をお願いします。この金銭管理支援事業と権利擁護センターみたかとの連携は、どのようにされたのでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、131ページ、事項の１の生活保護費の中で、住宅扶助費について、この12億2,466万円余についてお伺いします。この事務報告書によりますと、２万5,239世帯、延べ世帯ですね、延べ世帯数が２万5,239世帯あります。このうち、家賃を大家さんに直接支払っている延べ世帯数はどのくらいありますでしょうか。質問いたします。
　次に、109ページ、事項の18、運動会事業費です。この当該年度、平成22年度の、これも運動会の実績をお願いします。例年に比べ、参加者、またはギャラリー、あとボランティアの人数等の比較、例年に比べてどうだったのかという点、お伺いします。あと、この運動会の目的ですけれども、数々あると思います。ボランティアの育成にも貢献していると思いますけれども、この運動会の最大の目的は、どのように御認識されているんでしょうか。お伺いします。
　次に、112ページ、事項の50、精神障がい者小規模通所授産施設等助成事業費。これ、先ほど質問がありました、水道光熱費等の補助の件についてはよくわかりました。それで、これも実績減による残が361万円ほどあります。この件について、御所見をお伺いします。
　次に、概要の90ページに認可外保育施設等利用者に対する助成、これも多くの委員さんの方から質問がありました。123ページ、事項の６ですね。この認可保育所の方に助成をするということですけれども──認可外ですね。認可保育所との保育料の差額というのは、実際どのくらいなんでしょうか。同じ保護者ですね。同じ保護者、同じ条件の方が、例えば支払うと仮定しまして、その支払うべき月額の差額というのはどの程度あって、この１万円補助をすることになったんでしょうか。お伺いします。それと、この助成金ですけれども、わずかでしょうけど、保育料の滞納者もいらっしゃると思います。ほぼ98とか９とか、かなり滞納者は少ないと思うんですけれども、その滞納者に対しては、この助成金はどういう扱いになるんでしょうか。お伺いをします。
　次に、最後に１点、どなたも質問がなかったので、あえてちょっと質問したいと思います。117ページ、事項の19、敬老金贈呈事業費の敬老金でございます。この事務報告書の171ページによりますと、この100歳以上の方が61人ということで、これ、事務事業総点検運動による事業の見直しにも載っているんですけれども、私は個人的には少しがっかりをしました。この100歳以上の方が３万円から１万円に変更になったということで、その理由ですね。もちろん減額を決めた一番の要因は、財源の件なんでしょうけれども、99歳から毎年支払うことになっているとか、そういう理由だとか、あとは子ども手当みたいに、実際に本人が使わないで、家族の人がほかに利用しちゃっているとか、さまざまな理由が考えられるんですけれども、この減額を決めた一番の理由というか、市長だったら最後まで減額しなかったのかななんて思っていたんですけれども、それをあえて踏み切ったことにはかなりの理由があると思います。その点についてお伺いします。


◯市長（清原慶子さん）　　敬老金事業について、事務事業総点検運動の中に書かせていただいたのは、金額がやはり減るからです。しかしながら私、この８年余り毎月お誕生月にお訪ねしておりまして、明らかに99歳、100歳の方がふえてまいりました。そして、意思疎通ができる方もふえてまいりました。その方々から、市長さん、もう私たちはお金は要らないんだと。市長が来てくれれば、そして代表してお祝いしてくれれば、長寿の意味というのはあるよという方が明らかにふえてきました。つまり私は、形にする意味で敬老金というのを贈呈させていただいてきたんですが、ひょっとしたら花束でもいいのかもしれない。そのような思いがするぐらい、今の高齢者の方は、99歳でも100歳でもはっきり意思表示をされます。また、意思表示がされない寝たきりになられたときに御家族は、これは確かに市長さん、本人のために使いますというふうに言ってくださいますけれども、かえってお金であることが水臭いかのような、そういうことを経験してきました。その結果、私は、３万円が１万円の金額でもいいかなと。むしろやがてはお金でないものになっていくことがあるのかもしれません。
　また、近隣市を調べてもらいましたら、100歳のときだけお祝いに行くとか、三鷹市のようにこれほどきめ細かく、77歳、88歳、99歳、100歳以上の方にしているケースがだんだん減ってきています。また、もちろん言うまでもなく、市長が訪ねるケースは、100歳の方の代表に、９月のときだけというようなケースもあり、私のように、実態を知りたいからということで毎月訪ねているケースもほとんどないというふうに承知しています。したがいまして、私は金額の多寡ではないということを、この８年ほど、去年意思決定しましたから、７年余りで確認をいたしましたので、そんなに迷いなく３万円は１万円にさせていただきました。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　中国残留邦人等生活支援事業についてお尋ねいただきました。この中国残留邦人等の人数ですけれども、現在19世帯29人ということになっています。そのうち、「等」の内容ということでございましたが、これはシベリア、樺太、そういった抑留者のことでございまして、２人現在含まれております。これについては以上です。
　実績が減していることですけれども、これは平成21年度から平成22年度について、指導員、それから相談員等についての謝礼を増額して予定をしておりましたが、実際にその需要がなかったということで、執行が残、残ったものでございます。


◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　中国残留邦人等の地域生活支援事業の中の、生活支援の業務の委託料の関係につきまして御説明をさせていただきます。まずは、地域住民の理解を得るための研修会の実施でございます。当該年度については、二世の方で、城戸久枝さんという方が本を出版しておりまして、この方の講演会をさせていただきました。それから、毎月第３土曜日に、毎月１回、憩いの家というものを運営しておりまして、平成19年からＮＰＯ法人中国帰国者の会の方に、この憩いの家の運営と、それから、講演会の実施につきまして委託をしておるところでございます。以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（高階豊彦君）　　私からは、生活保護受給世帯の金銭管理と、それから、社会福祉協議会の中にあります権利擁護センターとの連携についての御質問にお答えをしたいと思います。実は、権利擁護センターの中に、地域福祉権利擁護事業といいまして、ＡＤＬがだんだん下がったり、あるいは契約能力自体がダウンをしてきていると。それによって、通帳とかの金銭の管理ができない方のために、そういった預かる事業をやっておりまして、それが地域福祉権利擁護事業の中で、平成22年度は37件ほどある中で、生活保護受給世帯の件数が15件あったところでございます、実績が。以上でございます。


◯自立支援担当課長（矢野勝巳君）　　金銭管理支援事業と子ども・若者支援事業の実績について御質問をいただきました。金銭管理支援事業につきましては、平成22年度は14名の方に支援をさせていただきました。そして、効果としては、受け渡しの回数が徐々に減ってきて、安定してきたということと、やはりそのことで、作業所への通所とか通院等も安定的に行けるようになったということで、単に金銭管理だけではなく、管理支援員さんがいろんな形でフォローしていることによって、生活の安定、日常生活、社会生活安定化が図られてきたというところでございます。平成23年度は、引き続きかなり多くの方が利用していただいています。
　引き続き子ども・若者支援事業につきましては、これはいろんなハンデのある世帯の方を対象としておりますので、受託事業者が運営している不登校の子どもの居場所の活用や、引きこもり状態にあった若者の居場所を活用しながら、地域の関係機関との連携を図って、継続的なサポートにより、世帯の自立に向けた支援を行っているところでございます。平成22年度については、不登校、引きこもり等の子ども・若者について、15名の方に継続的な支援を行ってきました。面接、家庭訪問等も含めて支援を行っているところです。それ以外に、受託事業者が運営している学習センターにおいて、補習教室的な授業を行っておりますが、それについても12名の方が通っておりまして、３年生については全員希望高校に入ることができたというような成果がございます。以上でございます。


◯子ども育成課長（宮崎　望君）　　認可外保育施設等利用者に対する助成についての御質問にお答えいたします。認可外保育施設等の中には、認証保育所、保育室及び家庭福祉員ということになっておりまして、三鷹市内には保育室がございませんので、認証保育所と家庭的保育事業者ということになります。認可保育園の保育料は、所得に応じてゼロ円から５万2,000円までで、今、設定されております。ですから、平均的な保育料といいますと２万円弱ぐらいです。認証保育所というのは、これに対しまして定額制でございまして、所得に関係なく、基本保育料というのが５万円から６万円ぐらいが主流です。こちらは基本保育時間、週５日の８時間契約の基本金額でございまして、13時間までやっていますし、土曜日もやっていますから、そういったオプションを加えますとまた上がるということになります。あと、家庭的保育事業者の保育料は５万円ということでございます。
　あと、滞納者のことですが、認可保育所、公立につきましてはしっかり把握しているところでございますが、民間の事業者につきましては、滞納者が多くて困っているというような状況は聞いていませんが、そこについては把握をしておりません。あと、認証保育所は、基本的には滞納している方には出しておりませんので、助成をしておりません。以上でございます。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　先ほど、中国残留邦人等の質問の中で答弁が抜けておりましたので、１つ追加させていただきます。生活支援給付金の不用額、残についての御質問でございますけれども、これは平成21年度、末期がんで医療費の相当かかる方が２名いらっしゃったということで、平成22年度についても、そういった費用が見込まれるということで予算措置をしました。それが実際にはその年度３月と、それから、６月ごろにお亡くなりになったということで、医療費の給付が少なかったというような状況でございます。
　それから、あと住宅扶助の関係で、家主、不動産管理会社等の直接支給する、振り込むというような形での件数ですけれども、８月の現在、223件ございます。以上です。


◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　中国帰国者の会の組織の構成ということで、答弁漏れがありました。失礼いたしました。中国帰国者の御本人の方、それから、その御家族の方、それから、支援をされておりますボランティアの方で組織された会というふうに承知をしております。以上でございます。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　私からは、運動会事業費と、それから、精神障がい者小規模施設についての答弁をさせていただきます。まず、運動会事業費でございますが、この事業は、実は現在は平成18年度からはスポーツ推進課が行っています、主管となっています市民スポーツフェスティバルとあわせて行っているものでございます。この運動会事業費と言われるものは、その部分の中のバリアフリー化にかかわる部門についての支出をするという形で考えております。当該年度は、大沢グラウンドにおきまして、このスポーツフェスティバルが行われました。そのとき、御案内のように今回は、当該年度は駅伝と同時に行われたということがございますので、人数の把握も若干カウントが違っている部分がございます。今年度、駅伝も含めまして、参加者は１万8,000人。それから、実行委員さんが75名の方で参加しております。そして、その実行委員さんを含んだボランティアが564名の方、こういった方たちで、この事業を進めました。それで、この役割といいますか、考え方といいますか、これについては、当初心身障がい者のスポーツ、レクリエーションの場の提供ということと、それから、多数の市民の参加による福祉の風土づくりと地域福祉の福祉を目的とすることで始まっているんですが、現在はお子様からお年寄りまでどなたでも参加できる、ニュースポーツのイベント等も、紹介等も含めたスポーツイベントになっているというところでございます。
　それから２つ目の、精神障がい者の通所授産施設の助成事業費の減についてでございます。これについては、先ほど申し上げましたけれども、精神障がい者の施設の運営におかれましては、給付費の収入と、それから、こちらの補助金の方の収入で事業は成り立ってございます。それで、移行をされたことによりまして、給付費の収入がふえるということになりますと、それに総じて反対に補助の方は減額になっていくという形で、実績減という形で出ております。以上でございます。


◯委員（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。順番に、中国残留邦人の件ですけれども、組織構成はわかりました。それで、シベリアの方が２人いらっしゃるということですけれども、この方々にも中国帰国者の会の方が担当されているということでよろしいでしょうか。あと、この委託内容なんですけれども、先ほどの御答弁ですと、ここに書いてある地域住民の理解を得る事業とはとても思えないんですけれども、その点について、もう一度お願いします。
　被保護者世帯の自立支援、これはわかりました。先ほど、被保護者世帯子ども・若者支援事業で、12名の方が学習の支援ということでしたけれども、当初これ、予算の時点で、学習、就労の支援ということも入っていたと思いますけれども、就労の支援についてはいかがだったんでしょうか。もう一度お伺いします。あと、この平成22年度、当該年度から始まった、スタートした事業ですけれども、この財源が確保されてのことだと思います。今の与党さんですと、いつなくなるかわからない状況の中、もしこれがなくなった場合、財源が確保されなかった場合、いかがされるのでしょうか。その点についての検討はされてますでしょうか。財源が確保できなかった場合、お願いします。
　住宅扶助費です。アパートなどの大家さんにとっては、やはり家賃が三鷹市、要するに、行政の方から直接入金されるということになれば、余り嫌がる方も減るのかなと思います。アパートの受け入れ数がふえるのではないかと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いします。２万5,239、強制力がないので、本人の同意がなければできないことですのでなかなかふえないのかなと思いますけれども、やはり大家さんにとっては、本当に家賃を滞納なく払ってくれるのかなと。本当に現金で支給されるものですから、お金に使い道が書いてないので、そのお金を何に使っても本人の自由と言われれば自由なんですけれども、家賃費として支給されてても、大家さんに行かないで滞納の状態という事案を数件聞いておりますので、その辺について、もっともっと進めるべきだと思います。その辺について、もっとこの223件、2,500件で１割ですので、せめて１割ぐらいを目標に進めていただけたらなと思いますけれども、御所見をお伺いします。
　運動会事業費ですけれども、大沢の方で行われたということで、いつもと違うのかなということで質問させていただきました。例年とはやっぱり比べられないですか。かなり減ったのでしょうか。駅伝とかの人数は、款も違いますし、その辺の御答弁は結構なんですけれども、この運動会事業費の件についてお伺いします。では、済みません、お願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　１点、障がい者運動会のことについてお答えいたします。先ほども担当が答弁いたしましたが、平成18年度からでしたかね、市民の皆様も小さなお子さんから高齢者、そして障がい者も皆さん御一緒でということで、スポーツフェスティバルは障がい者運動会と併催ということになりました。その中のバリアフリーにかかわる経費をこの款で示しているわけですが、実は昨年、大沢総合グラウンドでいたしまして、車いすの方のためにバリアフリーの設定をするのに、非常に金額がかかるということもわかりました。しかも、なかなか車いすの方、あるいは視覚障がいの方が参加しにくいということもわかりましたので、当該年度の検証を含めて、今年度また10月10日は、この市民センター周辺ですることとしたものです。ですから、障がい者の方の参加をより一層ふやしたいと思っておりまして、おかげさまで当日は好天でもありましたし、実際には車いすの方も視覚障がいの方も聴覚障がいの方も参加はしてくださったんですが、ただ単純に人数の比較で言えば大変多かったものですから、それを多かったということで、じゃあ大沢総合グラウンドでとならなかったのは、今のようなバリアフリーの対応の事情です。


◯健康福祉部長（城所吉次君）　　生活保護の関係で、若者支援に関係いたしまして、10分の10の財源確保を我々図りながら、これは取り組んでおりますが、確保がされない場合の対応ということでの御質問だと思います。この事務は、本体のいわゆる生活保護が、法定受託事務としてこれを実施しているものです。それの中で、先ほど来御質問がございましたとおり、保護の適正実施と自立支援、この２つが、法が掲げる基本的な、具体的に生活保護の事務を行う上に当たっての大切な点でございまして、こうした就労支援、あるいは若者自立支援にしろ、よくよく国や東京都と連携しながら、私どもとして、こうした事業を行うことについて、国も東京都も、これはぜひやってくれということ。我々もやるからということで了解いただいて動いていますので、当然10分の10、私どもの財源なしで行うものでございますので、そうしたことは慎重に財源確保の見通しを立てた上で取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君）　　先ほどの答弁で間違いがございました。スポーツフェスティバルの、一緒に開催されたのは平成16年度からが正しく、平成18年度は誤りでした。申しわけございません。訂正させていただきます。


◯生活福祉課長（杉本信廣君）　　中国残留邦人等の関係で、中国帰国者の会に、シベリア、樺太の抑留者が関係あるかということでしたけれども、これは中国帰国者の会ですので、そちらの方にはかかわっていないということでございます。
　それから、もう１点、住宅扶助の家賃について、家主さん、それから管理会社等への直接の入金についてということで、御質問と御要望ということでいただきました。実際に滞納を防ぐということもございますし、それぞれの生活保護の扶助費を適正に使っていただくということも大事でございますので、滞納のおそれのある人等については、こちらからも積極的に進めながら、今後もできるだけ多くの方が代理、直接家賃の振り込みができるような形で進めていきたいというふうには考えております。


◯健康福祉部地域ケア担当部長（木住野一信君）　　中国帰国者の会にお願いをしております講演会等なんですが、地域住民の理解を得るためということの研修になっているのかどうかというふうな趣旨の御質問だったと思います。当該年度ではなくてその前年度なんですが、写真展を市民サロン等で行いまして、今の帰国者の方の現状等を踏まえた上での写真展を実施するとともに、その方と帰国者の方の対談等を実施し、写真展にはおよそ100名ぐらいの方が参加しました。それから、対談には、Ｃ−Ｃａｆｅで行いましたが、約30名の方が参加しました。それから、昨年市民協働センターで行いました二世の方の講演については、60名の方が参加しました。それから、あと帰国者の会が憩いの家を運営しておりまして、この中で市民の方が日本語をお教えするボランティアとして、それから、もう一方では、例えば食事会を開く等の中で、例えば、ギョーザのつくり方を教わるとか、そういう中で市民の交流が図られているというふうに認識しております。以上でございます。


◯自立支援担当課長（矢野勝巳君）　　子ども・若者支援事業において、就労についてどうだったのかという御質問でございました。初年度ということもありまして、かなり引きこもり状態で外になかなか出られなかった方を、居場所につなげるということに主眼を置いておりましたので、まだ就労には至っておりません。今後の課題だと思います。以上です。


◯委員（土屋健一君）　　わかりました。ありがとうございました。中国残留邦人ですけれども、シベリアの方２人ですけれども、中国の方だとなかなか言葉が通じないし、その辺のケアもしっかりとしていただきたいと思います。あと、今、御答弁いただきました就労の件も、これから計画に入っていますので、よろしくお願いします。あと、生活保護者の方の家賃ですけれども、やはりもっともっとふやすように努力をしていただけたらと思います。先ほど市長に答弁いただきました敬老金のことですけれども、確かに99歳の方が51名いまして、100歳の方が61名いますので、もう普通にお元気であれば100人以上ということで、当然毎年ふえていくということで、そういう理由も、金額の内容ではないということで。先ほど他市のことはとおっしゃいましたけれども、他市のことはともかく、やはりぜひ今後も市長がみずから100歳以上の方にお目にかかるということが大変すばらしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。以上で終わります。


◯委員長（吉野和之君）　　以上で、自由民主クラブの質疑を一たん終了します。
　以上で、第３款　民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
　本日の決算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は９月20日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は、御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　散会
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