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午前９時30分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成23年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第21号 平成23年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。それでは、予算書の144ページをお開きください。144ページ、第３款 民生費でございます。前年度予算比8.0％の増でございます。特記事項について申し上げます。
149ページをお開きください。事項26．地域ケア推進事業費でございます。井の頭、新川・中原、西部の３地区においては、引き続き地域の実情に合わせた支援を行うとともに、東部地区のネットワーク設立に向けた具体的な事業内容の検討、実施と新たなネットワーク設立に向けた取り組みを進めるほか、地域福祉を担う人材育成に取り組みます。
151ページをお開きください。事項27．災害時要援護者支援事業費でございます。これまで３町会で実施してまいりましたモデル事業の検証結果を踏まえまして、要援護者本人同意方式による段階的な事業展開を進めます。その下の事項28．低所得者・離職者対策事業費でございます。都の補助制度を活用し、引き続き生活に関する相談や情報提供などを行う窓口を設置し、関係機関との連携を図りながら、低所得者・離職者への効果的な支援を推進いたします。
181ページをお開きください。181ページの事項２．学童保育所管理関係費でございます。都型学童クラブ補助制度を活用して、すべての市立学童保育所の保育時間を延長し、市民サービスの向上を図ります。なお、保育時間の拡充に関しては延長育成料を新設することとしています。事項５．子ども手当等支給事業費でございます。３歳未満の子どもに関する支給額が１万3,000円から２万円に拡充されることに伴い、地方負担は残りますが、必要な事業費を計上しております。
187ページをごらんください。187ページ、事項４．認証保育所等運営事業費でございます。市内認証保育所の新規開設に当たり、開設準備経費を助成するとともに、運営費を助成し、２園で60人の定員増を図ります。下の事項８．公有地活用型民間認可保育所整備事業費でございます。中央保育園仮設園舎跡地を活用した民間認可保育所の誘致により、100人規模の定員増を図ります。なお、このほかの待機児対策としては、公立保育園の弾力運用により36人の保育定数の拡大を図ります。
201ページをお開きください。事項８．年金・資産等調査事業費でございます。生活保護受給者の収入・資産状況を調査し、生活保護受給者の自立促進と生活保護のより一層の適正化に取り組むものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
初めに公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、おはようございます。よろしくお願いします。
ページ145、事項６．社会福祉協議会事業委託関係費と、147、事項11．成年後見開始審判等請求関係費です。市民後見人の養成の推進ということなんですけれども、背景には三鷹市における後見人の不足というものがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。比較的軽微なとありますが、軽微な方の対応なのか、軽微な活動の対応なのか、どのような仕事をされるための養成なのか、お聞かせいただきたいと思います。
ページ149、事項26．地域ケア推進事業費ということで、４番目の地域として東部地区の設立に向けて進められていますけども、ＵＲもあり、都営・都民住宅もあり、また新しい戸建て群もありということで、今後の全市展開に向けてのモデルになると思いますけども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。また、井の頭、新川・中原、西部地域と設立されてきた経緯がありますけども、基本的に地域の高齢化率を考慮し推進されてきたと思われます。大沢も高齢化率が高いと認識します。住協の実態、体力も必要条件であると思われますが、基本的な考え方として今後の他地域への展開はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。あと、今後の傾聴ボランティア、地域福祉ファシリテーター、認知症サポーターの養成も大きな課題であると思いますけども、他自治体でも積極的に導入されていますボランティアポイント等の工夫も有効だと考えます。三鷹市ならではの担い手の確保や人材の育成についてのお考えをよろしくお願いします。
ページ151、事項27．災害時要援護者支援事業費です。これまでの３町会の実施してきたモデル事業の検証結果の声としてどういうものがあるのかをお聞かせいただければと思います。また、声は上がっているということですが、報告書というのが特にないようなことをお聞きしましたので、報告書の形で残すことも必要かと思いますが、計画についてお伺いしたいと思います。今現在何名３町会で登録されていらっしゃるのかということと、支援される方とのマッチング率はどのぐらいなのか、100％なのか、足らないのか、お聞かせいただきたいと思います。モデル事業は今までは町会という形で進められていましたが、今後団地やマンション単位の参加といいますか、そういうところの取り組みというものを有効と考えますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
151ページ、事項28．低所得者・離職者対策事業費です。生活安定化総合対策事業の一環としての就職チャレンジ支援事業、生活サポート特別貸付事業でありますが、都の補助金を活用し、引き続き窓口を設置し推進されるということでありますが、全体的に相談件数に比べて申請者数が少ないのではないかと感じますが、条件等厳しいのかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。平成21年の申請者が107件、平成22年度は途中現在で113件ということでふえているとお聞きしますが、平成22年度の予算に比べて平成23年度が減額されていると思いますが、大丈夫なのかなということでお聞かせいただきたいと思います。
ページ159、事項30．重度身体障がい者（児）ショートステイ事業費です。ピアえきまえの利用がここ二、三年、年々下がっている中で、生活介護事業所みずきの１床確保というのは、どのような課題があって進められたのかなということでお聞かせいただきたいと思います。
ページ167、事項５．相談訓練事業費です。平成22年度より北野ハピネスセンターにおいて新たに小集団療法を効果的な早期療養システムとして構築されたわけですけども、どのように進められ、どのような効果が上がっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、保護者の方の声としてどのようなものがあるか、またこれもお願いします。また、平成23年度の取り組みについての計画を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。課題であったと思いますが、対象児を学齢期までにするっていう検討は平成23年度進められるのでしょうか、よろしくお願いします。
169ページ、事項８．障がい児一時保育事業費です。障がいがあるためにのびのびひろばやファミリー・サポート・センターで申し込みを断られた方等から要望の多かった一時保育が行われたことは、大変よかったと思います。利用状況と保護者の方の評価、また課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。
ページ173、事項13．老人クラブ関係費です。補助金の申請の際の提出の書類が多過ぎて大変であるという声をよくお聞きします。書類作成時の相談やアドバイスなどが必要と考えますが、うまく進められていらっしゃるのでしょうか。また、高齢者人口が増加の傾向にもあるにもかかわらず、会長が亡くなってしまい後継者がいなくて解散し、宙に浮いてしまったという話もお聞きします。現状の推移はどうでしょうか。会の存続のためのお考えをお聞きしたいと思います。
ページ183、事項11．ファミリー・サポート・センター事業費です。利用者を初め多くの方から病児のサポートや障がい児保育の対応を望む声が寄せられています。本事業は病児サポート、障がい児保育対応に向けての取り組みだと思いますが、今回育成に取り組む地域のサポートリーダーは幼児サポート、障がい児保育対応に向けての取り組みにどのようなかかわりを持つのか、また地域においての役割についてお伺いしたいと思います。
最後、ページ201、事項８．年金・資産等調査事業費です。今までケースワーカーさんが生活保護受給者の年金・資産等の調査をしていたと思います。本事業で自立支援員を配置するということですが、生活保護受給者全員を１人で調査していくのはやはり膨大な仕事量になると思いますので、具体的にどのような対応で調査を進めていかれるのかお伺いしたいと思います。また、どのような方を自立支援員に採用されるのか──１人だと思いますが、採用されるのか、お伺いします。以上です。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） おはようございます。私からは２点、お答えをさせていただきます。
まず成年後見の関係で、市民後見人の不足につきましての御質問でございましたけれども、これは市民後見人が不足しているのではなくて、現状で非常に成年後見制度は周知が進んでまいりまして、それに伴いまして需要が非常にふえておりまして、専門職の後見人の方が非常に不足をしてまいっているという状況がございまして、それで比較的軽微な部分については市民後見人の方を養成をして、その方々にお願いをしていきたいということでございます。
それで、比較的軽微なという中身でございますけれども、これは例えば権利関係が複雑な方だったりとか、あるいは相続に絡んで非常に相続争いがあるとか、そういった複雑な部分については除いた部分、そういう意味で比較的軽微な部分については市民後見人にお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一点、ちょっと質問飛んでおりますけど、老人クラブの補助金申請に係る複雑な手続についてという御質問でございましたが、社会福祉協議会さんの方で丁寧にアドバイスですとか、申請に係る支援をしていただいております。ですから、引き続きこれをやっていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点、会の現状ということでございますけれども、現在33団体、老人クラブはございます。ここのところ減少傾向が続いておりましたけれども、ことしから、来年も34団体にふえるというようなお話も伺っておりますし、ちょうど制度改正で東京都・国の補助金の申請に絡む団体の数が50人から昨今30人に減ったというのもございまして、そういう意味でも非常に少人数でも老人クラブは結成できるような形になっておりますので、今後少しずつふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。私からは以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 地域ケアの取り組みについて幾つか御質問をいただきました。東部地域を例に、都営住宅とか、そうした住宅があって、ＵＲの関係もあったりして、そうした個性のあると、１つの全市のモデルにもなるのではないかということでございます。それで、現在取り組まれている３つの地域、そして３月26日に設立総会を予定しております東部地域、こちらにつきまして、それぞれの地域ごとにそれぞれ個性がございます。したがいまして、それぞれの、例えば人口面で見ても、確かに東部地域全体で人口の高齢化がどうかという問題はございますが、実は北野地域が非常に住宅等が、新しい住宅が出てきまして、かなり平均年齢は低い地域になっていることで、若い層が多い地域というようなこともございます。
そうした中で、また地域性それぞれ、東西のなかなか連絡が、連絡といいますか、交通的なところで、東部の場合には、例えばですよ、まだこれからの検討ですが、コミュニティ・センターを拠点としながらも地区公会堂を十分活用していくとか、そうしたことなどもこれから考えていきたいと思っております。
他の地域の展開でございます。現在も東部地域が立ち上がりますが、その他の地域についても動きがございます。私どもといたしましては、これは地域の、もちろん住協を中心としながらも、地域のさまざまな関係団体の取り組みでございます。もちろん市も入ってきますけれども、その取り組みについて、そうした動きのあるところについて、また、その他の地域についても声がけしながら全市展開に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 災害時に関連してボランティアポイントのお話が出たんですが、今地域ケアネットの方で地域の住民の方のサポートというのが必要だということで、傾聴ボランティア、それから認知症のサポーター、ファシリテーターの養成講座と、３つの講座をやっておりますけれども、これだけではなくて、全市的なボランティアの対応という意味合いからすると、ボランティアポイントについては、全体的に関連する部署で今後検討していかなければならないことだというふうに考えております。
それから、災害時の要援護者の関係で、検証結果ということで、今現在要援護者──これは３カ所の町会等で行われたんですが、要援護者が197人おりまして、それに対する支援者というのが177人でございます。ほぼマッチングはしている状況ではあるんですが、ただ支援者の選ぶ関係でかなり町会・自治会の方なんかが御苦労されたということで、ただ、そういう意味で逆に、小地域でやっていく方法が地域としては一番いいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◯健康福祉部理事（平田信男君） 低所得者・離職者対策事業費についての御質問をいただきました。御案内のとおり、今年度、平成22年度をもちまして、生活安定総合対策事業の事業が終了するわけでございます。これに伴いまして、就職チャレンジ支援事業につきましては、引き続き相談事業としての業務といったものを社会福祉協議会を中心として丁寧に窓口の方で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。具体的には、職業能力開発センター、あるいは東京しごとセンター、そしてハローワーク等との連携を図りながら、こうした相談事業に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それと、この事業につきましては、平成23年度引き続きチャレンジ支援貸し付けということで、具体的に申し上げますと、中学生、高校生の塾代でありますとか受験料等についての貸し付けといったものは、継続して行われるということでございます。
それから、全体的な相談件数と貸付件数の関係についてでございます。確かに相談件数そのものは平成20年度、219件あったものが、平成21年度で503件、今年度につきましては、２月末現在で534件というふうに大変大きな件数に上っているところでございますけれども、それぞれ相談にお越しいただいた利用される市民の方々に丁寧に実情等をお伺いをさせていただいた上で、各資金の貸し付けの御案内をさせていただいているとともに、社会福祉協議会の方で貸し付けを行っております応急援護資金、こういったところにも貸し付けの関係についての利用を市民の方に促しているということでございます。私の方からは以上でございます。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） ピアえきまえのショートステイ事業と、それから新たに始まります重度身体障がい者のショートステイ事業、どういう経過が、こういうことになっているのかということの御質問でございます。これについては、現在ピアえきまえというところで行っております心身障がい者の一時保護事業、これについては身体障害者手帳の１・２級の方、それから愛の手帳の交付を受けている方という方で、１日２名という枠で三鷹市民の方を対象に保護しているものでございますが、こちらについては、昨今知的の方、高度障がいの多動のお子さんたちが、利用が多くなりまして、反対に重度の肢体不自由の方たち、この方たちがぶつかるということ、かなり危険性を危惧して利用を差し控えているという状況がございます。
じゃあ、そういった方はどこに行っているかということでございますが、都内で身体障がいの方、重度の方を保護する施設というのはかなり少なくございまして、みずきというところの、もう１つ療護施設というのがあって、そちらでやっているんですが、そちらも全都的に募集をするところで、３床、３つなんですね。それを全都から申し込みをするために、どうしても予約がとれないというのもございます。
さらに、また別の問題として、介護をされている方の介護疲れをいやすレスパイトという言葉があるんですが、それを現在ピアえきまえの方では対象として認めていない。ですので、急なことはもちろんですけれども、介護を疲れる前に休むとか、介護疲れをいやすということの対象の施設についての要望もかなり多くございました。それで今度新たに、今度は日中やっているところのみずきなんですが、こちらの方で身体障害者手帳の１・２級の方を中心に、重度の身体障がい者の方を中心に、学齢以上の方という形で、なおかつレスパイトも認めましょうという形で事業を新たに展開するものでございます。そういったところがありまして、新たな事業として立ち上げたということでございます。私からは以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん） 小集団療法と一時保育についての御質問をいただきました。
まず小集団療法の方ですが、５歳児クラスを現在３グループ、１クラス10人で実施しております。また、４歳児クラスを２グループということで実施しております。具体的な社会スキルの獲得ということで、個別訓練と小集団ということで非常に効果が上がっております。とりわけ５歳児の就学前のプログラムが保護者の方たちにも好評で、大きな成果が上がっております。保護者の具体的な声としましては、我が子の課題がよく理解できた、どのようにかかわればいいかわかった、就学に向けての課題や、その後どうしていけばよいかということが非常によく理解できたということで、来年度の期待も大きいので、来年も継続してやってまいります。
あともう１つ、議員さんの方から、学齢期まで延ばすというふうな御質問をいただきました。そのことにつきましてですが、このことにつきましては、幼児部門が移転の後というふうなことで、私どもは考えております。
次に、一時保育についてお答えいたします。一時保育につきましては、現在月平均大体25人の方が利用されています。そして、50時間、大体延べで使っているところでございます。非常に親御さんからのニーズは高くて、課題といたしましては、現在は２時から５時という形で保育をしているんですが、兄弟の学校行事などが午前中にあるときに対応できないだろうかとか、また５時以降も預かれないかという要望がございます。また、１年たって今のことが私どもの課題としてわかりましたので、また今後のニーズと課題を踏まえた上で、このことについては検討をしていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ファミリー・サポート・センター事業の地域での展開というようなお話だったと思いますが、ファミリー・サポート・センター事業は、すくすくひろばに事務局を置きまして、平成13年度から活動しております。会員もふえてきまして、今援助会員が400人を超えて、利用会員も2,000人を超える状況でございます。平成16年より利用者と援助者の交流会、こういったものも開催しながら地域の一般市民の方にも呼びかけて、ファミリー・サポートのシステムを理解をしていただくというような交流会も実施しているところです。平成17年に、アドバイザーがいるんですが、そのサブとして地区マネジャーというのを設置しました。そういった地区マネジャーによって援助会員のまとめ役、こういった形でリーダーを養成もやっているところでございます。
そういった援助会員の養成講座というのを年に３回やっておりまして、例えばハピネスセンターに講師を依頼して障がい児対応でありますとか、ＮＰＯに来ていただいて援助者の心得、栄養士、保健師、これを市の職員が来まして講義をすると、こういった形でスキルアップを図っているところです。平成23年度につきましては、子育てサポーター養成講座というのを考えておりまして、さらに一歩進めまして、まず地域開放事業でやっております出前ひろばにそういった養成講座の受講者を執務させることによって経験を積み、将来的には訪問型の病児対応であるとか、障がい児対応、こういったものにつなげていこうというふうに考えております。以上でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 年金・資産調査事業についての御質問をいただきました。どのような体制で実施していくのかということですけれども、おっしゃるとおり約1,000世帯の65歳以上の高齢世帯がいらっしゃいますので、１人の年金調査員でというのはなかなか難しいと思います。そこで、基本的には、今までも従来どおりケースワーカーが家庭訪問調査を行う中で世帯を把握していっておりますので、家庭訪問の中で、例えば年金の受給についてお伺いして、実情よくわからないんだというふうに御本人がおっしゃった場合に、こちらの方で年金調査員を、力を使って年金事務所に調査をするとか、それから申請のときに寄り添って支援をしていくとかいうような形での調査員の仕事があるというふうに思っております。
また、どのような人間を採用するのかということでございますけれども、国のセーフティーネットの支援対策等の補助金の条件の中に、生活保護業務について３年以上の経験のある者という点があるもんですから、そういう方をこちらの方でいろいろ探した結果、該当する方がいらっしゃったもんですから、その方を現在採用しようということで予定しているところでございます。以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そうしたら、少し再質問させていただきたいと思います。市民後見人の件なんですけども、最近よく御相談であるのが、高齢な方で、少し認知が入っている方で周りの方がちょっと心配をされていて、資産管理や施設の入所のときの保証人とか、手術の保証人とか、探すのはなかなか大変だよということがあってですね、そういうところの将来的には、そうですね、広がりとしてできるのか。まず後見制度というのがありますので、その枠の中でっていうとなかなか難しい部分がありますが、そういうことを含めた対応っていうのは将来考えられないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
地域ケア推進事業費、東部ですけども、ＵＲ都市住宅、さっき言ったように大きなエリアということですので、なかなかまとめるのは難しいのかなと思うんですけども、ＵＲ都市住宅、都民住宅、そういう一つ一つの単位としてのまずはネットワークをつくって、それをくっつける形のネットワークっていうのが早いのかなと思うんですけども。あとは、それとは別に、さっき言った北野なんかは若いとかってありますので、そういう方たちの力を使って全体的にこうやるのか、ちょっとその辺のお考えをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとこれは答弁漏れかなと思うんですけど、災害時擁護支援のところの、今まで町会でやっていた、団地とか、マンション単位の参加という部分の１つの完結とかっていう考え方っていうのはとれないのか。将来的にそういうことができるのかどうかですね。やっぱり昔からいる戸建ての方と、団地、マンション、新しくできてぽんと入った方の部分というのが、なかなか擁護支援でも扱いが難しいっていうか、支援の仕方も大分違ってくると思うんですね。そういうところの言う、団地、マンションの１つ、完結型みたいな擁護支援のあり方があってもいいのかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
あと、ハピネスセンターの件ですけど、課題として、一時預かりのところで午前中の対応とか、５時以降の対応もということがありましたけども、これ、どうなんでしょうか、今後移転とかを含めた形で、将来的にはできる可能性があるのかどうか、ちょっともう一回その辺をお願いしたいと思います。
あと、済みません、ハピネスセンターの小集団療法のところの質問で５歳児プログラムが成果が上がっているっていうふうに答弁ありました。ちょっと詳しく、その５歳児プログラムがどういうものなのかっていうのを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 市民後見人に係る再質問についてお答えをしたいと思います。まず、軽微な部分につきましては、今でも社会福祉協議会さんの方に委託して実施をしております権利擁護センターの中で地域福祉権利擁護事業──地権事業と言っていますけども、その辺で例えば通帳の管理ですとか、そういった軽微な依頼事項については、こちらの方で現在でも取り扱いをしているところでございますので、そういったところで対応が今後も可能でございます。
今後、将来的に、今現在、成年後見制度の中の１つですけれども任意後見というのがございまして、今現在は元気なんだけれども、将来的にやはり認知症等を患って契約行為ができなくなるという方については、任意後見という事前に、元気なうちにできる後見制度もございますので、そういったいろいろな制度を活用してそういった方々の支援、あるいは役立てていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 御質問ありました東部の関係でございます。ＵＲ等大きな団体、住宅がございます。昨年になりますけれど、三鷹台団地、それから牟礼団地の役員会で一応説明会を開かせていただきまして、地域ケアネットワークの趣旨等についてお話をさせていただきました。今現在３月末に立ち上がる予定の東部の中に、団地の自治会さん等一緒に加わっていただいております。そのほかに近くの大きな集合住宅ございますので、そこのメンバーの方も一応メンバーに入っていただくということでございます。
今後、駅前等結構大きい集合住宅、ございます。世代によってはかなり若い方が入っていらっしゃるということで、これから組織化するのにはちょっと時間がかかるかなと思いますが、災害時の関係でも、団地、マンションの今後の対応の仕方というようなことでございますんで、当然団地、マンション管理組合単位で御希望されることがあれば積極的に支援をして、一緒にそういう団体をつくっていきたいなと、調査を行っていきたいなというふうに思っております。以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（石渡悦子さん） 一時保育事業についての展望ということで御質問をいただきました。将来的にできる可能性があるかどうかという御質問だったと思います。私どもの方では、ハピネスセンターでは啓発事業として地域の保育の底上げということでいろいろな研修をしたり、ファミリー・サポートと連携したりして、少しでも私どもの事業を理解していただくということをやっておりますので、将来的な移転後の展望については、現在これから考えていくところだというように認識しております。
もう一点、小集団療法の具体的な５歳児プログラムのことについて御質問をいただきました。こちらの方ですが、例えば授業を想定して、手を挙げて、そして指されるまでしゃべらない。そして、指されたら、きちんと発言するんですよというような、具体的なことを一つ一つやっております。また、授業のときは必ず前を見るんですよ、先生がお話をしたら必ず前を見ましょう、そういうふうな具体的なことですね。あと、例えば、これはほかのお子さんなんかだとできてしまう方も多いんですが、プリントの配り方とか、そういうふうなことを一つ一つ丁寧に、何て言うんですかね、小さな形にして伝えていく、子どもたちに訓練をしていく。それを何度も繰り返して丁寧にやっていくということをやっております。私からは以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 済みません、ありがとうございます。ちょっと１つ、再質問するのを忘れたんですけど、ボランティアポイントなんですけども、いろいろほかの市ではポイントをやって、それによって税金をお払いになっている方はその分の対象になるとか、いろいろな形、あるかと思うんですね。やっぱり定年されて、社会、地域に戻ってきた方を、やっぱりいろいろな形でボランティア活動とか、地域の社会にいろいろな形で参加していただくっていうことの後押しをするというか、そういうことでこのボランティアポイントというのは結構有効なのかなという部分があるんですけども、検討されるということでありましたが、もし三鷹としてこういう部分で使うといいのかな、有効なのかなということが少しイメージできれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 私ども福祉人材の育成ということで幾つかの取り組みを行っておりますが、それぞれ今そうした、例えば講座とか参加されて、あるいは具体的な活動をされている方、そうした方々の活動というのはかなり、何と言いますか、ある程度の専門性を持って具体的に援護を必要な方に接触していくと、継承するとかいう活動でございます。おっしゃるような、御質問者がおっしゃるような取り組みについては、恐らくもう少し初心者といいますか、最初のこのきっかけづくりといいますかね、そうしたことの取り組み、ボランティアさんをふやしていく取り組みの１つとして有効ではないかと思います。
そうしたことで言えば、ボランティアセンターにおける取り組みとか、そうした中での新しくボランティアをやっていただくための取り組みの一助になるかなと思いますので、そうした点で、先ほど課長の方から検討してみたいということでお答えしておりますので、そういうことで御理解ください。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。協働のまち三鷹としては、こういうことをやらなくても、しっかりボランティアをやっていただく方、たくさんいらっしゃるかと思うんですけども、二の足を踏んでいるというか、少し勢いをつけていただくと、もう一歩そういう方がふえるのかなという部分もありますので、ぜひボランティアポイント、調査とか、検討とか、ぜひ進めていただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 続きまして公明党。
◯委員（緒方一郎君） まず145ページの民生委員でございます。新聞報道もされましたように大変不足しておる、あるいは高齢化が進んでいる、あるいは地域的に空白になってしまうところがあるという、現状をどうとらえて、また民生委員になられる方の条件、それから養成、応募、今後の見通しと、やはりふやしていかなければいけないと思いますので、その辺はどうお考えになっていますでしょうか。
149ページの言語リハビリでございます。前にも毎年お話をしておりますが、いろいろな事例報告等、やはり何らかの形で広報して、一たん御家庭に入ってしまわれた障がいの方々が、ああ、それならば言語リハビリを受けようという、そういう機会づくりもしていただきたいと思いますので、そうした点についての御検討。それから、やはり中年、若年の方もふえておりますので、御自分が障がい者であるということの許容がなく言語リハビリせずにという方々もいらっしゃいますので、対象年齢を大きく広げての広報もお願いしたいと思いますが、この辺はいかがでございましょうか。
それから、157ページの障がい者の移動でございます。実は障がい者だけではなくて、高齢者の方々のこの移動サービスというのは大変課題になっております。この款に属することでいろいろな移送、あるいは移動サービスについて課題、あるいは緩和ですね。例えば病院はいいけども、買い物は。買い物はいいけども、イベントはとか、いろいろあるかと思います。それから、待機時間については実費ということもございますので、その辺の実情をどのように今後の課題として考えられているかお教えください。
173ページ、高齢者の緊急通報と緊急保護でございます。これは代表質問でもさせていただきましたが、チェーンをどうするかという問題もあるんですが、このペンダントの部分がやはり集合住宅、特に都営住宅等で応募される方が前後すべての了解を得なきゃいけないとか、工事のときに大変大きな音がするのでとかということがあって、意外とそれをつけにくいという現状がございます。この辺、工事方法、あるいは手続方法で何らかの緩和が必要ではないかと思いますが、課題についてどのようにお考えいただいていますでしょうか。
180ページから181ページにつきまして、学童でございます。せんだっても特に連雀学園の学童が、１年生の段階から学園を超えて三小や高山小まで１年生でも行かなければいけないという現状があり、なおかつ待機の方々がございます。これまでは保育園というところが大きな焦点でしたが、学童も既に爆発をしていると。今後のマンションの急増も下連の五、七、八、九あたりもございますので、これは少し大きな対策を早目に打たなければいけないと考えておりますが、いかがでしょうか。例えば学区の変更、あるいは六小の建てかえ、あるいは移動ですね。特に１年生の移動する際のボランティアでつけていただく等々、お考えをお聞かせください。
181ページ、子ども手当の行方でございます。代表質問でも聞かせていただきましたが、児童手当に戻っても、この６月からですか、支給が大丈夫なのかどうか、その御用意についてお聞かせください。
それから、一部衛生費に踏み込んでしまうので、それは御答弁で配慮していただきたいんですが、乳児訪問が今回いろいろなサービスが出てきております。今までのはがきを出せば来ていただくという訪問以外にも取りそろえてきましたので、受ける側からすると、どこがどう違うの、何のときはこっちがいいのっていうことがわかりませんので、その辺の整理と、ぜひ健康カレンダー、それから母子手帳の段階等々の広報的な配慮、どのようにお考えでしょうか。
189ページ、ひとり親の家庭に対するいろいろなサポートがございます。在宅でとか、ＩＴでとかいうお仕事の御紹介等が何か進展がありますでしょうか、お聞かせください。
191ページから192ページ、東・西児童館の運営がございます。この際、東・西児童館は職員も含めて禁煙にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、勤怠の問題、それから非常にやはり外縁部であるということから、なかなか見通しがつかないということ、あるいはアルバイト、あるいはボランティア、有償・無償を含めた方たちへのサポートが非常に複雑でございまして、必要な人件費が確保できない、流用等とかという課題も幾つか散見されます。この辺の東・西児童館における勤怠、それから人事、人件費等々、課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、199ページ、生活保護でございますが、本当にここに生活福祉課で頑張っていただいております臨職、あるいは正職も含めて、人員が不足しているんではないかと思いますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
それから、ちょっと全体でアートセラピーとインターンシップの２つ、これは高齢者、障がい者等、今アートセラピーとインターンシップを展開をされている部門がありますでしょうか。あるなら、どういう形か。それから、特に学生のボランティアっていうのがあるんですが、学生のインターンシップ、特に単位等をきちっと認め、三鷹市の方が、あるいは主催者の方が交通費や保険をカバーするというような、そういう要請等が来た事例がありましたでしょうか、お教えいただきたいと思います。
最後に認可、認証外の保護者に対するサポートの件でございます。請願が可決をされましたけど、今回も予算が見送られました認可でも、認証でもない一時預かり、あるいは無認可の保育所に通われている保護者に対するサポート、これはいろいろな条件というか、今できなかった理由というのがあると思います。ネックになっていることを教えていただきたい。それから、同時に、東大和の例にもありますとおり、これとは別なものとして、逆に一切の保護、一切の補助が行っていない、例えばベビーホテルや何かも含めての、そうした市独自の子ども政策といったものをとって、そういうところの方々に手当てをしているところもございます。武蔵野がこれをやろうとして、ちょっと今回見送りました経緯も含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。１点目の民生・児童委員の実態についてどのように認識するかという点について、私からお答えいたします。民生・児童委員は厚生労働大臣から委嘱される特別職の役割を持っているわけですが、あわせて三鷹市の場合には社会福祉委員としてのお役を市長としてお願いをしています。質問委員さん御指摘のように、全国的に民生委員さんの不足ということは言われておりますし、三鷹市でも欠員がないわけではありません。しかしながら、幸いにも、例えば昨年の12月１日から新たな任期が始まっておりまして、私、委嘱状をお渡しさせていただいた中には、ＰＴＡの活動を終えられて、その役員の経験も生かしつつ、今度は民生・児童委員として活躍をしたいということでお引き受けいただきました、相対的に若い委員の方もいらっしゃいます。
また、全体的な地区の人口の変化などもございますので、地区のあり方についても担当が再検討をしてくれまして、より適正化を図っております。また、定期的に民生・児童委員の皆様の全体の協議会というのも開いていただき、そこで情報共有をしつつ、守秘義務を持って活動をされていらっしゃいますから、一般的に対象として支援させていただいている方のことを固有名詞をもってお話しすることはできないわけですが、しかし、類似例などについて、それぞれが相互支援をしているということ、また、ＯＢ、ＯＧが東京都の制度として民生・児童委員協力員ということについては、定年を超しても活躍いただけますので、そうした中で協力員として経験を生かして御活躍をいただくなど、大変条件は厳しいのですが、若い方が積極的に引き受けていただくような機運ですとか、あるいは地域それぞれの実情に合わせた対応などを、民生・児童委員の皆様御本人と地域福祉課連携して進めてきております。まだまだ欠員等の補充など、あるいは御事情でおやめになる方などが途中で出てくることもあるものですから、さらにきめ細かい対応をしていきたいと考えております。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 市長の答弁に補足させていただきます。民生・児童委員の条件というふうなお話がございました。全国で23万人の方が御活躍をされている制度でございますが、条件といたしましては、今回12月１日の一斉更新に伴いまして、今まで居住条件といいましょうか、これが５年というのが３年になりました。おおむね３年ということです。それから、原則としまして、現状67歳未満の方がなるんですよということが、以前は65歳でしたが、少し67歳という形に変更させていただきました。
こういうふうな中で12月１日の一斉改正に際しましては、なるべく地区をふやそうと、要するに人材をふやそうという視点から、112名から124名に民生委員さんをふやさせていただきました。結果としまして、12月１日の更新のときには民生・児童委員さんが115名のところを、105名の方が就任をしていただきました。それから、主任児童委員については、定員９名のところを７名の方が主任児童委員として活躍をしていただいているということでございます。市長の方からも答弁がありましたとおり、非常になり手の関係については厳しい条件もございますけれども、今回東京都の民生児童委員連合会の方でキャラクターを──ここにお持ちしましたけれども、キャラクターをつくりまして、のぼり旗等もつくって、各民生委員さんが活躍をする場所で民生委員さんについてアピールしていこうということもありますので、例えば５月12日が民生委員さんの日なんですが、この辺を広報を含めて啓発に努めていきたいなというふうに考えております。
あと、障がい者の方の移動支援についての御質問がございました。今自立支援法の中では移動支援事業というのを行っておりまして、これは市の各市町村の独自事業として行っているものでございますが、委員さんの御質問の中では障がい者の移動全般のことなのかなというふうに思うんですが、例えば公共交通での移動の問題、それから、私どもではリフトつきのタクシーとか、福祉タクシー券とか、いろいろな制度がございますので、今回も計画づくりの中で、この辺、皆さんのニーズを聞きながらどういう移動支援が必要なのかということについては検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは２点、お答えをしたいと思います。
まず１点目は、言語リハビリテーション事業についての対象者の拡充についての御質問だったと思います。ここ数年、確認しますと若干利用者さんが減少傾向、ございます。残念ながら減少傾向、ございます。そういったことで、若年層、中年層の増加しているって、質問委員さんの御質問の中にもございましたけれども、私どもの周知方法、広報方法、それから、そういった現状をもうちょっと確認をした上で対応を図っていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点は、緊急通報システムの事業についての御質問でございました。課題はやはり協力員さんの確保、ここがやっぱり大きいのかなというふうに考えておりますけれども。本件につきましては、東京都の要綱に基づいて東京消防庁と協力をしてやっている事業でございますので、機会をとらえまして、その辺についても東京都と意見交換をしながら制度の改善に努められればいいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 私の方から２点、学童と児童館についてお答えしたいと思います。
まず学童につきましてですけども、委員御指摘のとおり、今年度、平成23年４月に向けての入所については非常に厳しい状況がありました。２月末現在、1,244名の方が申し込みされまして、実際今決定をされていますのは1,215名ということになっております。よって、29名の方が待機の状態になっております。昨年度は４名でしたので、非常に増加が激しいと認識しているところでございます。
その待機児の内訳なんですけども、四小、六小、南浦小の連雀学園内で24名、その他で５名ということになっていますので、連雀学園内での学童の整備については大きな課題だなというふうに思っております。この原因の１つにつきましては、ファミリー向けのマンションの建設と同時に、戸建ての住宅の開発も非常に多いということがありますので、非常にその推移については状況を受けとめているところであります。
学童の整備につきましては、第３次基本計画、あと子育てビジョン等々につきまして、学童の学校内への施設整備と待機児童の解消、保育面積の確保等々がありますけども、平成19年度から５年間にわたっての整備につきましては北野小、六小Ａ、Ｂ、七小のＡ、Ｂ、中原小、あと三小の仮設などを整備してきました。その整備に当たって定員も増して、５年間で100名近い増をしてありますけども、今後第４次基本計画の策定等々の中で、今後予定されています三小、高山等々の学童の整備も含めながら、連雀学園内の学童についても検討していきたいなというふうに思っております。
あと２点目の児童館につきましてです。児童館の禁煙なんですけども、児童館の利用者につきましては、18歳未満の子どもが多いということ、あと児童館につきましては児童福祉施設でありますので、施設内につきましては禁煙が望ましいというふうに思っております。現在の建物、東西ともに１階は児童館、２階は社会教育会館の分館という制度になっております。１階と館庭、グラウンドっていうんでしょうか、それは基本的には東西とも禁煙の扱いですけども、社会教育会館とか職員、またはボランティア等々で来館、いる人間につきましては、休憩時間等を含めまして喫煙を望む者もいますので、全館禁煙にした場合、周辺に行ってたばこを吸って、ポイ捨てでもないですけども、そういう問題とか、受動喫煙の問題がありますので、そういう問題を考えながら児童館としてどういう方法がいいのかということも含めまして、今後検討していきたいなというふうに思っております。
続きまして、人件費につきましてです。人件費につきましては、委員さんの御指摘はボランティアの方と講師の方だと思います。講師、ボランティアにつきましては、必要な謝礼等、研修費等の謝礼等につきましては予算計上してあります。また、無償のボランティア等々も活用しながら予算内での有効な児童館活用に反映していきたいなと思っています。私の方からは以上です。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 子ども手当が児童手当に戻ったら６月支給ができるのかという御質問でございました。平成22年度の子ども手当を導入するに当たりまして、三鷹市ではシステムを入れかえました。その際、所得判定の機能を現在の子ども手当システムは持っておりません。支給を優先させるためには、その所得判定の機能を持った新しい児童手当システムの導入が必要と現在考えておりまして、そのことを考えましても１万1,000世帯の所得の判定をすることを考えましても、６月支給はかなり難しいものと考えております。以上でございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 私の方からは、まず乳児の訪問事業につきまして、ほかの関連事業との関連についてお答えをしたいと思っております。乳児訪問事業につきましては、現在ほかの関連事業では新生児訪問事業でございますとか──これは助産師さんがやっております、健康福祉部で、あとは、産後早期の心の支援事業──産後うつですね、に関連するスクリーニングもやっておりますし、さらには乳児健診もあります。そういった中、新生児と触れ合う場というのはいろんな方法であるわけですが、今回検討しております乳児訪問につきましては、地域で継続的に子育てを支援をしていくという観点で、地域の市民がいわばサポートをしていくという観点で継続的な事業としても考えていますので、そこはやはりきちっと事前に対象者の方に御案内をしたり、周知をしたりすることが大事だと思いますが、そういう多層的といいますか、層を分厚くいろいろな形でですね、対象者は同じですけれども、いろんな目的、違う形の中で多層的に展開をしていきたい、その１つとして考えているということでございます。
あと、もう一点が、認可外の保育料の助成の関係でございます。これは過去にもいろんな場で御質問等があった件でございますが、三鷹市の基本的なスタンスといたしましては、認可保育所等に入れなかった方に対する保育料の負担を軽減するということが基本ではございますけれども、その中、やはり一定程度、保育環境が担保されている条件ですね、そういった環境が整備されているところに対して助成をするという観点でございますので、一応理想論を言えば、すべてのという意味においては一切の制限なしということもあるかと思いますが、公費を出していくという観点で見れば一定の基準というのは必要であろうというふうに思っています。
あと、三鷹市のこういった発想というのは、多摩地区でもこういう助成事業をやっているところのほとんどがそういう観点でやっていると。あと、東大和が例外的に、そういう逆に公費的な助成がないところにあえて出すという形ですね。実は対象者が非常に少ないということもあって、予算的にも非常に少ないというふうに伺っておりますけども、例外的にはそういうところはございますが、三鷹市としては先ほど申したような形で今後も展開をしていって、今後いろいろな機会の中で検討する場はあろうかというふうに思っておりますが、現状においてはそういう立場で臨んでいきたいと思っております。以上です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） ひとり親のサポートというお話が出ました。三鷹市ではひとり親家庭の支援策としまして、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援という４つの柱で行っております。その中で就業支援としましては、従来からの母子自立支援員の相談のほかに、平成21年７月に自立支援プログラム策定員を配置しまして就労相談に当たっております。生活福祉課の就労支援相談員と連携して、生活保護受給者等を就労支援事業に移行してハローワークへつなぐということも行っております。
御質問の中の在宅就業支援ということでございますが、就業支援事業の中に母子家庭の就業能力開発のための給付金事業というのがありまして、教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、こういったことで資格取得を進めているところでございますが、パソコン講座というのも行っておりまして、自立促進事業費という予算でとっておるところでございますが、そういったところでパソコンのスキルを身につけていただく。ただ、その就業支援という意味では、マッチングというところまでは行っておりませんで、立川の「はあと」という広域的なところに紹介をしているというような状況でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） ケースワーカーの人員不足の考え方というお話ですけども、確かに世帯がふえておりますので、ケースワーカーは今現在、２月末で110世帯を超える世帯を平均で持っております。ですけども、大切なのは、やはり自立に向けた支援をどういうふうに効率的にやっていくかということだと思いますので、１つは、本会議でも御答弁しましたけども、再任用職員を活用する中で負担の軽減を図っていくとともに、専門性の高い、今回もお願いしておりますけども、自立支援員という形での、今回の場合は年金・資産ですけども、従来も就労支援、退院促進、健康管理等の専門性の高い自立支援員を導入して活用しておりますので、このことで少しでも軽減を図っていくということと、もう一点は、困難世帯に対しては複数のケースワーカーが対応する形で、少しでも一人一人の負担軽減をというふうに図っているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） アートセラピーについて御質問がございました。アートという言葉は大変幅が広うございまして、そんな中で、現在、例えば北野ハピネスセンターでアートセラピーというふうに特定をして療育に生かしているということは現時点ではございませんが、例えば音楽療法ですとか、さまざまな形で取り組んでいるところでございます。今後とも障がい児の療育の中で有効な手段の１つだというふうに仄聞してございますので、その活用については検討させていただきたいというふうに思います。
それから、もう一点、学生ボランティア、インターンシップの関係でございます。これも、例えば障がい児、障がい者の部門ですと、北野ハピネスセンターの部門でボランティアで参加をしていただいたり、あるいは障がい児の水泳教室に学生の方がボランティア参加をしていただいているというようなことがございます。ともに生き、支え合う社会をつくるという観点から、若いときにそういう体験をしていただくのは大変大切なことでございますので、今後そういうことが大学の方とも連携をとれれば、インターンシップの方につなげていきたいというふうには考えているところでございます。今後の検討課題とさせていただきます。
◯委員（緒方一郎君） 児童館は今でもどこかで横にあれして、ポイ捨てをしている職員がいるんですから、早く禁煙にすべきだと私は思います。
それから、学童につきましては、移動、１年生の移動についてはぜひサポートの検討をお願いしたいと思います。以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。この際しばらく休憩いたします。再開は10時50分ということでお願いします。
休憩します。
午前10時34分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、おそろいのようなので、委員会を再開いたします。
次に、民主党。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いいたします。質問をしようと思っていた項目がほとんど公明党の緒方委員、寺井委員とかぶっていまして、補足ではないんですけども、より深めるような質問をさせていただければと思います。
まず、成年後見制度の利用促進に関しまして、145ページの項目６、147ページの項目11、社会福祉協議会事業委託関係費、成年後見開始審判等請求関係費について質問させていただきます。市民後見人の話につきまして先ほど答弁ありましたけども、私、後見の仕事というのは本当に需要があるし、それに供給が追いついていないということで、市民後見人のような形で軽微な後見業務を行う方がふえることは基本的に大いに推進すべきであるという問題意識を持っているんですが、一方で、後見の仕事っていうのは非常にやっぱり、たとえ軽微なものであっても責任が重いし、簡単な契約かもしれないけど、実はそこに非常に大きな問題があるっていうこともあるわけですね。
専門家の方とそうでない方の違いは何かというと、専門家の方は、あっ、これは自分ではもう無理だっていうような判断がある程度できる部分があるのかなと。やっぱり一般の方の場合はそこに気づかないこともあるのではないかなと思うんですが、やはり市民後見人の方をふやして、それがちゃんと活動できていくためには、やはり一定の能力の担保をできる、知識を担保できる仕組みをつくっていくことっていうことが課題ではないのかなと思うんですが、ちょっと御所見をお聞かせください。能力の担保ということに関してどういった考えをお持ちなのか、お聞かせください。
また、後見人に対する報酬、後見人の報酬を十分支払えない方への助成の制度なんですけども、これもですね、実際そういう方はいらっしゃると思いますし、把握されている方もいらっしゃると思うんですけど、逆に潜在的にそういう方もかなりいるんではないのかなと。本当はそういう後見を必要としているけども、報酬が払えないような方というのが、見えない、いわゆる見えていない方をいかに発掘していくかっていうようなことに関しましての考え方、ありましたらお聞かせください。
続きまして、子ども手当の支給事業費、ページ181の５、施政方針の79ページについて質問させていただきます。とりあえず、これもつなぎの法案が成立しそうっていうことで、即４月から児童手当に戻りそうっていうことは回避されそうな雰囲気にはなってきましたけど、まだ何とも言えないんですけども、現状、もし仮に４月に児童手当に戻ってしまいますと、所得税はもう15歳以下の方の扶養控除、これ、もうなくなっていますので、中学生だけのお子さんを抱えている世帯はもう可処分所得がただ減るだけになってしまうという状況になってしまうわけですね。子ども手当につきましてはいろんな議論があると思いますけど、これ、もし廃止するにしても廃止の仕方ってものが、やっぱりあるんじゃないのかなと。やはり、実際今手当を受けている方への負担が極力和らぐような形で廃止していくべきではないのかなと思うんですけども、そういったことに関して、廃止するにしてもやはり廃止仕方があるだろうという意見を言っていくべきではないかと思いますけども、それについて御所見をお聞かせください。
ということと、あと、やはり市町村ができることは何かといいますと、やっぱり一番身近な窓口ですから情報提供をやっぱり素早く行っていくことなのかな、これしかないのかなと思うんですけども、これ、国の制度が、国が方向が固まらない時点で情報提供というのはしにくいと思うんですけども、例えば子ども手当がなくなったらこういう状況になりますというようなこともあってもいいのかな。それをやっている自治体はあるけど、それはまあ、それは私はちょっと難しいなと思うんですけども、なるべく早く情報提供していく必要はあると思いますけども、御所見をお聞かせください。
続きまして、生活保護費の年金・資産等調査事業費について質問します。201ページの８ですね、項目。自立支援員の方がどういった方で、またどういった仕事内容かという答弁ありましたけども、やはり、例えば私も年金は仕事として携わっておりますけど、やっぱりそれなりにいろいろな地域の専門家の力を、協力、サポートを得ながら進めていくっていうことも必要ではないのかなと思うわけですね。やはり自立支援員だとか、現在の担当者の方以外に、逆に地域のそういった人材をいかに活用していくかというようなことにつきまして、御所見をお聞かせください。
あとですね、ページ187、認可外保育施設等利用助成事業費について、こちらについても緒方委員の方から質問ありましたけども、これにつきましては、私どもも請願を出すときにいろいろ動きましたけども、請願のときに一緒に賛成しましたけども、どうしても認可保育所とか、認証保育所というのは標準的な共働き世帯の方にはやっぱり使いやすいかもしれないんですが、例えば夜型の仕事をされている方というのは、最初から選択肢が無認可園しかないというような方もいらっしゃるわけですね。もちろん、標準的な世帯を中心に施策というのはある程度進められるべきかもしれないけども、生活スタイルだとか、子育てのスタイルも多様化しているわけで、無認可園しか選択肢がないような方、また無認可園を利用せざるを得ないような方と、認可園、認証保育所を利用される方への給付の格差があるということは、やはり私はそれは何らかの対応をしていくべきではないかと考えておりまして、そういった認可園、認証保育所を利用できない層に対して給付に格差があることの現状についての認識、どう認識されておられるのかお聞かせください。
続きまして、ページ159、32、知的障がい児位置探索システム事業費について質問させていただきます。これ、事業規模としては予算的には小さな事業かもしれませんけども、知的障がい者の家族っていうのは、必ず１回ぐらいは自分の家族がどこに行ったかわからなくなったというような経験をされていると思うんですね。されているわけです。現在このシステムがどういった運用をされているのか、また、利用者とかからどういった声、要望があるのかお聞かせください。
続きまして、ページ149の21、福祉タクシー助成事業費について質問させていただきます。この福祉タクシー券の助成については、これ、４年ぐらい前から初乗りしか助成がないというのは使い勝手が悪いというような議論はあるんですけども、実際いまだに、やはり私どもの会派も９月に市民アンケートを実施しておりますけど、やはりこの福祉タクシー券の使い勝手が悪い。初乗りしかないので、初乗りだけ乗って、おりて、またタクシーを探してっていうようなことをやっているっていう方もいらっしゃるということを伺いました。やはりタクシー券の利用のルールについて、どういった利用方法が一番ベストなのかというのを検討する機会を改めて設けてもよいかと思いますが、御所見をお聞かせください。
あとですね、この参考資料の事務事業総点検運動の見直し一覧の11−４ですね、項目35、この福祉タクシー助成事業に関しまして、協力事務費について、見直しにより減額すると。これの影響といったものはあるのかないのか。あるとしたら、どういった影響があるのか、お聞かせください。以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 子ども手当に関する御質問にお答えいたします。これは、質問委員さんが所属されている政党がマニフェストとして掲げられた事案でございますが、国の政府といかに基礎自治体の現場が感覚的に乖離しているかっていうことが御質問の中から苦渋として受けとめましたが、担当の苦渋はもっと深刻です、正直申し上げまして。今私、驚くべき用語を使われたので、担当部長ではなくて、私がやはり答弁しなければいけないと思いました。それは、廃止の仕方もあるじゃないかってことです。この発言は大変重いですよ、質問委員さん。
つまりですね、今私たちは児童手当に戻るかどうか、そんなことがあったら市民の皆様にどうして説明しようかということで、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたが、システム改修だって国は補償してくれないんです。制度は変えますが、お金もまだ全額国費負担になっていません。これ全国市長会も、東京都市長会も、また町村会も、一貫して国の対応を求め続けてきた案件です。広報をしてはどうかって言われたってですね、まず私たちは今の法案が通るか通らないかって、通ることを前提で予算も計上させていただいておりますし、まず３月20日号の広報で、３月までに申し込まれた方については、２月までの方と違って、３月に新規に申請された方については４月以降、お支払いについて直ちにできないかもしれないっていうＰＲだけはさせていただこうと、もう紙面確保していますけれども、これだって国がすべきじゃないですか。何で基礎自治体が御説明をしなきゃならないんですか、貴重な広報を使ってですね。
でも、質問委員さんにそのような気持ちをぶつけてもしようがないので、同じ悩みを共有しての御質問なので、これ以上申し上げませんけれども、子ども政策部長が淡々と答えるような内容に早くしていただきたいというふうに私は思っているわけです。ですから、しかるべき広報はしっかりさせていただきますし、廃止なんていうことについてはまだ言及する、そんな根拠はありません。よろしくお願いしますよ。廃止の仕方もあるっていうふうには思っていますけど、それをなぜ三鷹市が広報紙で言わなきゃならないのかっていうことは、できないっていうことを申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。それはもう基礎自治体の市議会議員さんとして、ぜひそのルートで国に上げていただければというふうに思います。
２点目、私から、あと足りない点は担当から補足してもらいますけれども、子ども手当があればこそ、子育て世代もある一定の経済的な支援があるということの中で、あえて私は子ども手当が開始されるけれども、認証の皆さんにも保護者の支援を決断したわけです。子ども手当は出されるわけですから、それで足りるかなと思いましたけれども、でも、今までの各会派の要望などもあり、「選択と集中」ということと、先ほど申し上げましたように公費を出すというのは、やっぱり一定の基準が必要です。三鷹市としては、保育の質ということを全市的に標榜してきて、認可外、認証の皆さんにもそれを共有していただいてきております。保育の質は下げてはいけないんですね。これは容易なことではないのです。私としては、現時点ではほかにもさまざまなサービス、例えば乳幼児医療費の件などを提案させていただきましたので、そんなことも含めまして、際限なく補助を広げるっていうことはできませんので、選択をさせていただいておりますし、質の向上を願うばかりです。私からは以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、成年後見制度の中の市民後見人についての御質問についてお答えをしたいと思います。まず市民後見人を設定する上で一番やはり課題になっているのは、やはり大きくは、１つには、いかにバックアップ体制をとるか、一方で、いかに監督をするかっていうことが１つ。それから、一方で、質問委員さんの質問ございました市民後見人さんの能力の担保という、この部分かと思いますが、前者のバックアップ体制と監督については、市と、それから社会福祉協議会が協働で、権利擁護センターが中心になりますけども、バックアップ、それから監督を行うというのが１つございますけども、一方で、能力の担保でございますけども、まず私どもの考えておりますのは、東京都で実施をしております社会貢献型後見人養成講座、この講座を修了した方をまず前提に考えているところでございます。
私どもとしてオリジナルにですね、昨年から独自の研修のカリキュラムをつくりました。市民後見人養成プログラムというものでございますけれども、２段階に分かれておりますが、これを実施をしていくと。今後、これを継続していくということで、その能力の担保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、これまでもそうなんですけれども、さらにいろいろ実態を見ていただくという意味で、地権事業の中で生活支援員ということも研修の後に経験をしていただいてから、それから登録をしていただくと、活動をしていただくということを考えているところでございます。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 年金・資産調査事業について御質問をいただきました。先ほどの委員さんの御質問にもお答えしましたけれども、この事業を実施する場合には生活保護制度とか、それから保護世帯の置かれている状況とかをしっかり理解した人が担うようにというふうに、セーフティーネットの制度の中で決められていまして、その中では、生活保護の業務に３年以上従事している者とかいうようなことも出されているわけなんですけれども、そのために我々としてはそういう人を今採用予定しているんですけれども、地域の専門家のサポートという形になりますと、当然ながら報酬というのも一方で考えなければいけないのかなというふうに思っているところでございますけれども、現在の国のセーフティーネットの補助の中では、そういう形での報酬をセーフティーネットで出すというような形の制度がありませんので、そういうことになりますと、もし活用するとなると、市費を投入してのことになるかと思いますけれども、そういうことについては生活保護という形で国の制度でもあるという考えもありますので、現状では困難ではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。認可外保育施設の保育助成の関係でございますけれども、これは先ほどの議員さんからの御質問ございましたけれども、私たちはその中で環境が１つ大事だということから、例えば無認可の保育室に対しまして、認証保育所への移行を進めるという形ですね、今一緒に手続をしている例がございまして、そういう中で環境を整えながらやっていくと、よりいい環境をつくっていくという観点で対応策も進めていると。全部ではありませんけれども、そういう状況がございます。
もう一点、いろいろなライフスタイル、就労スタイルが多様化する中で、どういった形で社会的にここを整備していくのかと。つまり、現状の認可保育所とかで対応し切れない部分、これはまさに国もそういう問題意識の中で子ども・子育て新システムの中でいろいろ検討されています。その中で、例えばこれは行政だけではなく、例えば事業所ですよね、従業員を雇っている事業所がやはり自分たちの就労スタイルに合わせて保育をする環境をつくるとかいうことも含めたり、さらには地域の中でも、例えばパートさんでありますとか、週二、三回とか、そういう保育に欠ける条件から見れば非常に点数が低くなっちゃうと、そういう方をどうやって救済するかということも含めて今検討しておりますので、そういった中で一緒に検討しながら、この地域にふさわしい中身を一緒に形成をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 知的障がい児の位置探索システムについて御質問がございました。ＧＰＳの位置情報端末機を貸し出しをさせていただきまして、障がい児の位置情報を保護者に提供することによりまして、障がい児の身の安全といいましょうか、安全の確保、それから親御さんが安心感を持って外出する機会を保障したいということで、この事業を提供させていただいております。利用者の声といたしましては、親御さんの方から安心感を持って子どもを外出させることができるようになったというお声はいただいております。ただし、その端末機ということで、携帯と同じような大きさでございますので、お持ちいただかないと意味がないわけですので、その辺のところが課題なのかなということと、もう一点は、お子さんのみならず、知的の成人の方にも対応してほしいというお声をいただいておりますので、この辺は今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 福祉タクシーについての御質問にお答えさせていただきたいと思います。福祉タクシーの利用券の使い勝手が悪いというお話、これは私どもも以前からのお話でございまして、存じているものでございます。ただ、現在協定を結んだタクシー会社のタクシーを利用した場合にお使いいただく、現在24社ございます。これについては、少しでも利用勝手がよくなるようにということで、平成21年度に利用会社の方を拡大をするというような形の工夫もしてまいりました。
他の市の福祉の状況等もかんがみて、検討は、御指摘がありましたように進めていくということで考えてはいるんですが、クーポン券方式ということで現金給付的な形でやっているところもあるんですが、それについては、御案内のように金券ショップの方に流れてしまうとか、そういったリスクがあります。そのほか、障がいの配付の対象の範囲ですとか、私どもの市ではガソリンとの併給ですとか、対象ごとの発行枚数ですとか、所得制限とか、いろいろな課題についても研究していく必要があるなと思っておりまして、まだリスクがあるので、もう少し研究をしていきたいなというのが、まず現状でございます。
それから、もう１つ、協力事務費の削減といいますか、額を低くするという件でございますが、これは制度発足当初、乗車拒否などがあった時代だったもんですから、そういったものの改善ですとか、障がい者への理解啓発を目的として支出してきたものでございます。これについては、当初のそういった乗車拒否等の目的は達成されてきているだろうということから、今回また下げさせていただくということでございます。事前に各協定を結ぶ会社の方には御連絡を差し上げて、既に内諾を得て、４月からの協定書の方で金額の方を改定するということで進めております。以上でございます。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。まず成年後見の方につきましては、本当に市民後見人の方は実際お話しすると、本当に意識が高いというかですね、方が多くてですね、やはり継続的なフォローだとか、バックアップ体制が本当に重要だと思いますので、ぜひそういった思いがある方の能力が存分に発揮されるような環境をつくっていただければなと思います。
あと、生活保護費につきましては、外部の専門家の力をかりてはという話をしまして、現状は厳しいという話は理解いたしました。ただ、せっかくいろいろな場面で協働というものを実践している三鷹ですので、何らかの形でできればなと思いますし、そういった機会をちょっと検討していただければ。費用をかけずにできるような方法もあるんではないかと思うので、それは引き続き検討をいただければなと思います。
あと、認可外保育施設の利用助成につきまして、これ、やはりライフスタイルが多様化していますので、そういった意味でも引き続き検討というか、今とはまた違った形の助成のあり方ができないのかというものは、引き続き検討をお願いしたいと思います。
あと、知的障がい児の位置探索システム事業費、これ、需要は本当にこういう事業があるよということがもっと知れ渡れば、これ間違いなく需要はあるのかなと思うんですね。ちょっと、やはり特に成人の方も実際いなくなってしまったというのは事例、私、よく聞いていますし、その需要についてもうちょっと調べるような機会があってもよいかなと思うんですけども、ちょっとその辺について再度答弁いただければなと思います。
子ども手当につきましては、ちょっと私の言葉がまずかったかもしれないんですけれども、私も非常にこれ、重い意識を持って発言をしています。私は、子ども手当は継続すべきだという問題意識は持っていますけれども、やはりきちんと地方の、現場の意見を言っていかなければいけないと思っていますし、私ども三鷹市議会民主党も、例えば地方負担の廃止を求める意見書にも賛成をしていますし、これは国とは意見が違う場合は地方の意見を言っていくべきだという問題意識で発言をさせていただきました。
もちろん現時点で廃止云々ということを広報はできないのは承知の上なんですけれども、現実問題として、やはり平成23年度中に、これは国の方針が変わる可能性が大きいわけです。その際には、やはりさっきのやめるんだったら、やめ方があるだろうというのは、やはり国が方向転換するんだから、それは現場に混乱がないようにきちんと国が責任を持ってくださいということを発言していくべきだと思うし、そのときに民主党が与党かどうかわかりませんけども、そういう意見は言っていく、常に地方の現場の意見を言っていくんだという問題意識で発言させていただきましたので、そういう趣旨であるということで御理解いただければと思います。
本当に強いメッセージをいただきまして、私もそういう強い思いを持って、こういった国の政策転換で地方の現場が混乱するというのをいろいろ見てきましたけども、そういうことはあってはならないし、そういうことを、国が混乱するようなのをやりながら、地方分権だとか、地方主権というのは私は根本的におかしいと思っていますので、やっぱり地方の意見を言っていただきたい。これは要望でございますので、与党の三鷹の議員からもそういう発言があったということを、私もあえて公式の場でこれを発言しようと思って発言しましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
じゃあ、知的障がい児の位置探索システムに関しまして、よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 需要というか、その辺のところと啓発というか、そんなところのお話かなと思いますので、今後、親の会といろいろな場面でお会いをする機会がございますので、ニーズを受けとめて今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いします。実はこれ、私も実は当事者だったことがありまして、知的障がい者等のボランティアをちょっと個人的にやっておりまして、年に１回ぐらい絶対いなくなるっていうことはあるんです、外出をするときとか。幸い大事には、事故には至っていないんですけども、本当にボランティアだとか、保護者で市内全域捜索をしたりとか、結局うちに戻っていてよかった、無事だったんですけども。外出して、ちょっといなくなって、１時間周辺を探し回ったりということは日常的に抱えている問題ですので、やはり命を守るというか、そういう観点からもこの事業、私は今は本当に小さい事業かもしれませんけども、やはり必要とされている事業ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、先ほどちょっと言い忘れた福祉タクシー券につきまして、やはり改めて利用者の声を公式的に聞く場面というのをつくっていただけないかなと。やはりアンケートをすればいろいろ声が、文書で声が上がってくるわけで、もちろん文字が書けない方もいらっしゃるかもしれないし、やはり声を聞く場を公式的にきちんと設けて利用のあり方を検討していただければなと思うんですが、その点だけ答弁お願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） この福祉タクシーの助成制度のあり方の問題でございます。先ほど担当課長の方からも話をさせていただきましたけれども、昭和50年代の最初に制度ができるころのきっかけ、理由がございました。このあたりが状況が変わっている中で、改めて障がいをお持ちの方、移動困難を感じておられる方の支援に対して、どのように市が助成をしていったらいいのか。また、これは国の制度としてもきちんと制度化されなければいけないということもあろうかと思います。そういうことも含めて今後検討させていただきたいというふうに考えておりまして、平成23年度に健康・福祉総合計画、あるいは障がい福祉計画等の改定や策定がございますので、この中でできる限り意見を聞き入れながら、位置づけも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。じゃあ、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） では、引き続き民主党。
◯委員（谷口敏也君） よろしくお願いいたします。まず、今浦野議員からの質問のタクシー券についてなんですけど、資料の11−４にありました事務費についての減額っていう御説明があった中で、この平成22年度からの減額82万4,000円に関しては、この事務費のみなのかどうかということをお伺いします。
それと、あとその利用率といいますか、助成金の予算執行額といいますか、予算執行率といいますか、要は、使って、どれぐらい使われていないのかっていうのが疑問にあったもんですから、その辺を教えていただきたいと思います。
続いて、151ページの災害時要援護者支援事業費なんですが、代表質疑でも質問させていただいて、町会・自治会のない地域に関してどういった形で進めていくかっていうのをお伺いします。要は、町会・自治会をつくるっていうことに対して行政のかかわり方が難しいっていう制度の中で、地域コミュニティの１つとして災害時要援護者を支援する人たちの集まりをつくる、そういった形での新しいコミュニティがつくれるんじゃないかなっていう気がするんで、その辺をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、181ページの一番上の学童の関係なんですが、今回ようやく保育時間の延長ということで、いわゆる小１の壁と言われているのが多少なりとも低くなったんじゃないかなと思うんですけど、実際朝の時間ですよね、公立保育園は７時半で、私立保育園では７時というところが多い中で、今回なぜ８時なのか。できれば７時半にしていただきたかったなというのがあるんですが、その８時にした経緯をお伺いしたいと思います。
それと、今回予算的には都型の学童クラブ事業補助制度っていう、補助金を使っての事業の拡充だと思うんですが、確認なんですけど、この予算というものはある程度恒久的なものと位置づけられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと、同じページの３番の児童扶養手当なんですが、去年の10月１日からだったと思いますけど、父子家庭に対しても児童扶養手当が対象になったんですが、市内の対象者数と、実際申し込んだ受給家庭率をお伺いしたいと思います。
続きまして、185ページの乳幼児家庭訪問、先ほど緒方委員の質問があった中で、実際、じゃあ、この予算的には15万円なんですが、この新しい事業を含めて、その年に生まれたお子さんの家庭をほぼこれで全部カバーできるのか。要は、１回でも接触できるという言い方はおかしいのかもしれないんですけど、訪問できる、要は様子を見れるっていうことが必要だと思うんですけど、その辺はどうでしょうか、お伺いします。
それと、そのすぐ下の次世代育成支援行動計画なんですが、今回施政方針の82ページの方でも示されておりますが、支援推進協議会というものを設置するとあるんですが、この団体会議についてどういったメンバー構成にするのかということと、あと、具体的にどういったことをしていくか。検証・評価っていうのがありますが、どの程度の強制力といいますか、権限といいますか、を持っているのか、持たせるのかについてお伺いをいたします。
187ページの５番の家庭的保育事業なんですが、基準が変わって、これも代表質疑で質問させていただきましたが、去年の秋口ぐらいですよね、新しくお二方から２園を開設していただいたんですが、やはり今後も拡充をしていっていただきたいなと感じているところなんですけど、今後の見通しですね。平成23年度の予定は、これを見るとないのかなっていう気もするんですが、今後の新規開設の見通しと、あと開設していただいて結構大変じゃないかなと感じているんですけど、継続していくための支援はどういったことをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、最後に、先ほど来から議論のありました認可外保育所の助成なんですが、私もこの請願のときに詳しいお話をお伺いしたときに、やはり施設的な、保育の質を担保できないようなところもあるっていうお話で、確かにそういうところに対してはどうなのかなっていう認識はあるんですけど、それであれば、例えば今なくなってしまいましたが、井の頭の方に独自の保育のあれを持ったベビーホームがありましたよね。そういったところに関しては、やはり補助できるんじゃないかなと思うんですけど。市独自として、独自の施設基準なり、要は認証は取っていないけど、認証に値するような施設だったらオーケーというような形の基準を示しての補助の支給であれば、もらえないところの保護者も納得できるんじゃないかと思うんですけど、その辺についてはどういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。以上です。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 福祉タクシーについての御質問ですが、減額されている金額の内訳でございますが、これは70円から50円、20円下がったものの発行枚数に想定のものを掛けたものでございます。
それと、あと執行率、利用率でございますけれども、予算全体から見ると、いつも100％を超えております。タクシーの券の利用についてでございますが、交付された枚数から実際利用された枚数を見ますと、大体62％程度の利用率になっているということがございます。以上です。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 町会・自治会等のない地域での災害時要援護者の手法等についてどうするのかというようなことでございます。今までモデル事業として３カ所の町会で行ってきましたが、町会、その中でも実際的には拒否をされる方もいらっしゃいますし、全市的に見れば町会・自治会の組織率が40％になっている現状でですね、ある程度小地域でないと見守り支援、または災害時のときの支援というのが実際的には有効ではないだろうと。余り広域にすると支援者がなかなか確保できないというようなことがございます。
御指摘のように町会・自治会のない地域というのも存在しておりますので、ただ、そのエリアの中でも、例えば民生委員さんとか、いろんな各種のボランティアの方を従事していらっしゃる方がいらっしゃいます。そういう方との連携をどういうふうに組んでいくかっていうのも、１つのそういうふうな解決の方法の、検討していく内容ではないかなというふうに思っております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童について２点御質問がありました。
１点目は、時間延長に伴いまして、保育園と比較して８時、それ以前を考えなかったのかというようなことでありますけども、従来から利用者からいろいろな要望、声がある中で、時間延長も確かにありました。その中で多くは、学校の登校時間といいましょうか、小学校の、現実問題は８時から８時15分、20分ぐらいに、子どもたちが登校してくるっていう実態があります。それに対応した形で学童の時間延長を望む声というのは強くあったということが１つの原因と、都型学童の補助を活用しての時間延長であります。都型学童の条件としましては、８時からの時間延長というふうなことでありますので、大きくはその２点を踏まえた形でこういう決定をしたところであります。
あと、この補助制度につきましては恒久的なのかというのが２つ目の質問でありますけども、この補助制度は平成22年度、今年度から開始したものであります。その中の説明で恒久的っていうような言葉はなかったわけですけども、この制度をつくった背景としましては、民間学童の支援と同時に保護者の幅広いニーズにこたえるもので、東京都としてもそういうニーズにこたえるためにできる限りの補助制度の継続をしていきたいというような声がありました。また、私どももこの継続については課長会等々を含めまして、市長会を通じて今後とも要望していきたいと思っております。以上です。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 児童扶養手当における父子家庭の割合ということで御質問をいただきました。私どもで三鷹市の父子家庭が何世帯いるかという総数を押さえてはございませんが、平成22年の４月に東京都が出した次世代育成支援行動計画によりますと、平成17年度の国勢調査の結果でしかないんですけれども、全世帯数に占める父子家庭の割合は0.1％ということになってございまして、三鷹市の８万7,000世帯を対象にいたしますと87世帯。それが完全に父子のみの家庭でございます。その倍以上が三世代同居、親御さんとの同居ということで考えますと、200世帯以上は父子家庭というのがあるかなというふうに考えております。
三鷹市の今回、８月以降の拡充によりまして、現在父子家庭として児童扶養手当の受給者と認定されている世帯数は、現在44世帯というふうになっております。以上でございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） ２点、お答えをしたいと思っております。
まず、乳児家庭の訪問事業の件でございますが、予算が十数万円と少ない中でちゃんとできるのかということですね。それで、大体１年間でお生まれになる新生児の数は大体千四、五百人です。それで、基本的には民生委員協議会と協議をしながら、地域を担当する民生委員さんに訪問をしていただくということで、今話を進めているところです。今週も民生委員協議会の役員会に出席をしまして、一緒に御説明をしながら話し合いをしたりして、あと４月すぐにスタートは難しいですけれども、十分に詰めながら対応していきたいということで、そういう意味で経費的にはそんなにかからないということです。
あと、既存の例えば図書館で行っているブックスタート事業でありますとか、そういったこととの連携とかも視野に入れながら、今は枠組みを検討しているという状況でございますので、これが円滑に動いていけば、その年にお生まれになる新生児のお子さんについてほとんどカバーできる可能性は高いであろうというふうに思っております。
次に、認可外の保育料助成に関してですが、市の独自の基準をということでございますけれども、例えば今現在、保育料助成の対象は、例えば認証保育所もあれば、家庭的保育事業所もございます。そういった中で、東京都がきちっとした基準を設定しております。逆に言えば、それにかわるさらなる基準があるのかということも出てくるわけですね。例えば人の配置の問題でありますとか、あと環境ですよね。スペースもありますし、環境の衛生面の問題でありますとか、さらにはバックアップ体制でありますとか、例えば協力員の問題でありますとか、そういったことを総合的に見てやっていくということで、東京都がそれなりの基準を持って対応していますから、それと私どもは連動しながらというふうに思っておりますので、現状におきまして市が独自に基準を設定してっていうことは考えておりませんし、やはり、環境をどう整えていくかということを、やっぱり時間はかかるかもしれないけれども、そういった方向の中で、三鷹市に保育を必要とするお子さんのすべてがきちっとした環境の中で保育を受けると、そういう方向を目指していきたいと思っております。以上です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 家庭福祉員、児童福祉法上、家庭的保育事業というふうに位置づけられましたけれども、今年度補正で、10月に２名の方に増設をいただいたんですけれども。実際にこの事業をやってみて、個人でやっていくというのが大変であるというのを非常に感じているところです。そういった意味で、昨年度から法的な位置づけが変わったことによって、国の補助の対象になるために研修の義務づけであるとか、あと連携保育所という代替保育機能の確保、こういったものが課題となっております。そういったところを支援していくということで、いろんな支援の仕方があると思いますけれども。
例えば、今現在は保育指導担当がいろんな、実際に現地に行って保育の内容を指導したりとか、相談を受けたりということはしております。そういった部分を今後拡充していけるかどうかということも、１つの課題だと思っております。来年度の予算には増設の予算は入っておりませんが、特に今は市内の福祉系のＮＰＯ法人さんとかから、家庭福祉員制度を利用したグループ保育ができないかというような御相談も受けているところでございます。
その中では、やはり１人で家庭福祉員を立ち上げるのは抵抗があると、そういうことでＮＰＯ法人として事業展開ができないかというような御相談がございます。今現在の家庭福祉員制度は基本的には個人でやると、あとは、グループ単位で協働してやると、そういったところが原則になっておりますが、法人として受けて、その中に家庭福祉員を雇ってというような形になりますと、法人自体に保育所運営の実績が必要になっているというのが今の要件でございますので。ただ、国の方は、今後そういったＮＰＯ法人の要件も緩和をするような動きも見せておりますので、そういった制度改正もにらみながら、新しい形の家庭福祉員制度を利用した保育ができればというふうに考えていますので、必要な場所と財源が確保できれば、また提案をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 次世代育成支援行動計画についての答弁漏れで済みませんでした。来年度、次世代育成支援行動計画の進捗状況等々を含めて、また推進体制を担保するというようなことで、推進協議会──まだ仮称でありますけども、その設置を予定しております。その設置する構成員でありますけども、健康福祉審議会委員さんとか、保育事業者、教育、幼稚園の事業者さん、ＮＰＯ法人、また公募市民等々を含めて幅広い層からの声を聞きながら、次世代育成支援行動計画を今後とも推進していきたいと思っております。
役割につきましては冒頭ちょっと言いましたけども、平成22年の３月に策定しました後期の次世代育成支援行動計画の中身、計画を担保するものというふうに思っております。推進することをチェックして、必要な意見を求めるというようなことになっております。以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。タクシー券については、御答弁の中で予算額の執行率は100％以上で、使われている券が大体62％という御答弁でよろしかったでしょうか。そうすると、何ていいますか、ある程度使われない券があるっていう見込みで予算を立てているっていう理解でよろしいでしょうか、お伺いします。
それと、災害時要援護者に関しては、以前から我々民主党の方で全市展開した方がいいということで提案しているところでございますが、やはり御答弁にありました、40％しか町会・自治会の加入率がない中で、残りの60％の部分をどういった方法で事業展開していくのかっていうのは、やっぱり今後の課題だと思いますし、先ほど質問させていただいた中でも、災害時のいざとなったときに頼れる地域自治といいますか、よく町会なんかで話しているのは、やっぱり災害時に避難していろいろな物資を分けたりっていうのは町会じゃないかっていうことで、町会の加入率を上げた方がいいんじゃないかってよく言われるんですね。
ただ、そういったことが仕組み上行政があんまりかかわれないんであれば、災害時に限ってそういった地域の輪をつくるっていうような目的で災害時応援の地域団体みたいな形で町会・自治会がないところに何か立ち上げて、その中で要援護者を支援する人たちを募るっていうのも方法ではないかなと思うんで、できればそういった形で進めていただけたらなと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
それと、学童に関しては、やはり８時っていうのがもしかしたら都型のやつにあるのかなと思ったら、案の定そうだったので、ちょっとなかなか改善は難しいのかなという気もするんですが。確かに学校に登校していくのは８時ぐらいなんですけど、要は１年生の４月ですよね。４月１日から──３月31日までは保育園に一緒に行っていたのに、４月１日、次の日から一人で行くというところの緩やかな移行じゃないですけど、その部分を何とか保障してあげたいなというのがあって、できれば７時半の方がよかったかなということなんですけど。実際、７時半にすると、都型の学童クラブ事業補助制度というのは完璧にもらえなくなるのかどうかっていうのを、もう一度お伺いしたいと思います。
あと、父子家庭が、受給が44世帯っていうことで、国勢調査に基づいていくと、かなり受給率っていうのが低いのかなって感じます。できれば、まだ知らない方も多いと思うんで、何らかの形で広報が必要ではないかと思うんですけど、平成23年度、何か受給する方をふやす施策というのはお考えなのか、お伺いします。とりあえず以上です。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 災害時要援護者支援事業に関する再質問にお答えします。これは担当もお答えいたしましたが、災害時要支援者のリストをつくり、実態を把握するということだけではなくて、どれだけ支援する方を募るかということで難しい面がありますので、町会でモデル事業を進めさせていただきました。しかも個人情報の保護、プライバシーの保護というのは大変重要ですから、平成23年度は本人同意方式で、あくまでも本人に御同意をいただくと。そのことはいざというときの支援に使わせていただくということで、進めさせていただきます。
私は、先ほど来、要するに町会・自治会があるところはいいけれども、そうじゃないところをどうしたらいいかという趣旨の御質問で、全く私と問題意識は同じなんですけれども、ただ、私が願っているのは、町会・自治会はこのまま何も対応しなければ会員数も減っていくし、役員を引き受ける方も減っていくということは、私が市長になった直後から認識していることですので、その意味で款が違いますが、がんばる地域応援プロジェクトも進めてきたわけです。
したがいまして、むしろ災害時要援護者支援事業をまず町会・自治会で進めていく中で、町会・自治会の意義、長寿化社会の中でこうした相互支援のためにも入ることが有効だということを、よほどＰＲしていこうと思っているんですね。今ある町会・自治会を確保し続けたい。ですから、そのインセンティブにもしていかなければいけないし、そうでないと、実際は災害時要援護者予備軍の自分が支援者になんなきゃなんないという生の声も、私聞いているもんですから。要するに、いつか、だれか要援護者になるのであれば、若いときから支援者になっていただく機運というのを、質問委員さんが提案されました災害時に限った団体の立ち上げって、これも大変でございますので。災害時に限って急につくれないわけですから、やっぱり事前につくっておくということですよね。
ですから、私はコミュニティ・スクールを進める中で、若いお父さんやお母さんがかなり地域力を意識してくださったりしているので、まず町会・自治会というのは小学校区単位だったりしますから、あえて担当は小地域っていう新しい言葉を生み出したわけなんですけれども、中学校区のコミュニティ住区よりも、さらに身近な単位で相互支援の形ができないかっていうふうに模索をしておりますので、平成23年度そうした取り組みを進める中で、町会・自治会がないところに何かつくっていただけるような、そういう機運を盛り上げていければなと考えております。
なお、地域包括支援センターといった福祉の領域の取り組みの中で、要介護者、要援護者、わかる部分もありますので、そういう地域福祉の観点からも、地域ケアネットワークと、災害時要援護者と、がんばる地域の相乗効果を考えていきたいと思います。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 都型学童の補助条件についての御質問がありました。午前８時より前に開所した場合補助は受けられるのかということなんですけれども、原則受けられます。８時以降からです。８時から７時以降までやることが条件になっています。ただ、それ以前にやった場合は全額市費というようなことになります。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 福祉タクシー券の執行の関係で御質問でございます。これは実績を勘案しながら枚数を設定しているところでございますが、実際利用される方、登録者の方が実際、マスとしてふえております。その関係で利用率が変わらないとしても、全体としては多くなっていくというような状況がございます。以上です。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 児童扶養手当を受けている父子家庭の対象者が、受給率というか、低いというお話でございましたけれども、児童扶養手当は非常に所得制限が厳しいものですから、父子家庭の場合はやはり就業率が高いということもございまして、対象者については母子家庭に比べて低い結果となっているというふうに考えております。今後制度の趣旨につきましては、これまでも毎年１回ほどこういう手当があるというようなお知らせをしておりますので、その中で対応してまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。時間がないので、井上さんにもう一回ちょっと、後で聞きたいです。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主党の質疑を一たん終了します。
この際しばらく休憩します。再開は１時10分とします。なお、本日は御存じのとおり東京都平和の日でございます。東京大空襲を初め戦災で亡くなった方々の追悼と世界の平和を祈り、本日午後１時より市の防災無線を合図に１分間の黙祷を行います。どうぞ皆様の御協力をお願いを申し上げます。以上です。
休憩します。
午前11時50分 休憩
午後１時10分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） １項目ずつ質問したいと思います。施政方針の74ページ、地域ケア、149の地域ケア推進事業についてです。ことしの１月22日に開催された地域福祉フォーラムで各地域ケアネットワークの活動報告がなされました。その中で、地域の中でおせっかいな人を養成するのが地域ケアの仕事だという話がありましたが、まさにそのとおりだと思います。問題を発見し、課題解決に導くおせっかいな人というのが重要なだけに、その養成というのが課題にあるのかなというふうには思います。だからこそ、この施政方針にもあるように人材育成のさまざまな養成講座も取り組むことになっているんだと思うんですが、私はもう１つ、問題を発見し、そして課題に導くためにネットワーク、受け皿としてのネットワークの構成している各団体のサービスの質が問われてくるのではないかと思いますが、地域ケアネットの推進に当たって、市としてはどのような課題を認識し、今後どうしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それともう一点、井の頭でのちょこっとサービスは地域の方たちから本当にありがたい、便利だと喜ばれています。地域ケアのこのちょこっとサービスについては、地域ケアは運営の方法から活動の仕方まで、それぞれの地域の特性を生かしたものになっていますけども、ちょこっとサービスは全市展開をしてもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 今質問議員さんからお話ししたとおり、地域の課題の発見のためのネットワークづくりということで、いろんな団体さんが入っております。ですからこそ、逆にかなり細かい地域の情報も把握されて、それに基づいた対応というのも出てきております。サービスの質というふうな問題が出てきておるんですけれども、構成する地域のネットワークの力というのも今後蓄えていかなきゃならないということで、いろいろな人材の育成のものを、養成を行っております。
それから、井の頭のちょこっとサービスの全市展開というふうなお話があったんですが、今現在、３つの地域ケアネットワークが立ち上がっておりますけれども、井の頭だけこのちょこっとサービスというふうなことが行われています。ほかのところはどうかということなんですが、やはり地域の特性がございまして、今例えば新川・中原の中では、いわゆるどういう支援の方法がいいのかというふうなことで、ちょこっとサービスも１つの手法ですけれども、ほかのサービスのやり方はないんだろうかということで、例えば都内の先進の社協さんとか、そういうところへ行って、視察をして分科会で勉強をしているところでございます。即、このちょこっとサービスの全市展開が進むかということになると、ちょっとまだ地域の皆さんのお考えも当然ございますので、十分そこら辺は検討されていくのかなというふうに考えています。
◯委員（大城美幸さん） 最初のこの間の資料なんですけど、早期発見して橋渡しを市にするっていう図があるんですけども、ネットワークの中でいろいろな問題を早期発見する。そして、それを具体的なサービスにつなげて解決していくときに、市や地域包括とか、いろんなサービスがあるんですが、医師会とか入っているところ、適切にそこに結びつけて、適切に解決していくっていうことが求められるわけです。だから、おせっかいな人がたくさんできても、受け皿としてのところが、基盤がきちんとしていないと、解決にまで行かないと思うんですよね。そこの受け皿の強化についてはどのように考えているんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） この地域ケアの取り組み、さまざまな地域の福祉を中心にした資源といいますか、関係団体、人、そうした方々の連携によって取り組みを進めるものです。そこには当然市も入っていますが、これも共助の部分として取り組みを進めるということでございます。もう１つ、当然公助としての市の機能があるわけです。介護保険にしろ、さまざまな制度的なものがあるわけですね。そうしたことは当然、お一人お一人の方は当然必要な支援を求められるものがあるわけですから、それに対応した形で公助の部分、そしてまた共助でやれる部分、例えばちょこっとサービスの部分であるとか、そうしたものがその方に必要に応じて行くような、そういうシステムであるべきだろうというふうに考えておりまして、そうした公助が公助としてあり、それともうまく連携しながら地域ケアネットワークがあるというやり方だと思います。
そうした取り組みが、当然市も地域ケアネットワークには入っておりますが、市として当然行うべき仕事がございますので、そうしたさまざまなチャンネルに入る相談であったり、困り事であったりしたことを地域ケアネットワーク、あるいは市の窓口を通じながら最も適切な形で適切なサービスが行くように、これからも地域ケアネットワークとの連携を、私どもとしても強めていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりましたというか、また介護保険のところでもちょっと関連して質問したいと思っていますので。
ちょこっとサービスについてなんですけども、それぞれの地域ケアの住協単位での特性があって、いろいろやるっていうことを、支援のあり方をそれぞれが考え、市から強制できるものでもないので、それはそれぞれで考えるんですが、この間のフォーラムで活動報告があったように、まだやっていない住協についてもそういう活動報告を、いいことを、先進的な事例をそれぞれ活動報告という形で交流したり、知らせることによって、自分たちにもできるんじゃないか、何ができるのかということを考えられると思うんですが、そういう、今回は60周年記念でフォーラムという形でやりましたが、広めていく上での何か推進していく、全市展開にその地域ケアを進めていく上での何かお考えがあれば。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 先ほど武井課長から申し上げましたとおりでございまして、また御質問者からもございましたが、それぞれの地域ケアネットワーク、今設立されたところですね。そちらでもどういう見守りのあり方がいいのか、そして、どんな地域住民によるサービス提供のあり方がいいのかということで検討を進めています。もちろん、井の頭については一定の歴史がございまして、具体的にちょこっとサービスでいえば、相当多くの方が実際に日々動くことによって成り立っているサービスでございますので、そうしたことにつきまして、ほかの地域でもということは、皆さん検討はしているとは思うんですが、そして武井からも申し上げましたとおり、見守りのシステム、あるいは地域の方々へのサービスのシステム、住民ができるサービスとして果たしてそれだけでいいのか、あるいは、そのほかの形があるのかとかいうことを、現在、特に新川・中原、また、にしみたかでも検討をしている状況ですので、これから、東部もこれから立ち上がってまいりますけれども、それぞれの地域に合った形でのこの見守り、あるいは地域住民へのサービスのあり方について、さらに検討して取り組みが進められればということで、私どもも支援をしてまいります。
◯委員（大城美幸さん） 地域ケアの事業は本当に市民から喜ばれているものなので、ぜひ全市展開できるように市も支援をお願いしたいと思います。
次に、171ページの福祉住宅提供事業費についてです。市内に９カ所ある福祉住宅について、三鷹市は昨年11月にあり方検討会議の報告書をまとめ、厚生委員会でもその報告を受けました。そのときにもいろいろ議論いたしましたけども、結構丸３年間かけて居住者の実態や生活協力員の状況なども把握をし、本当に現状はつぶさに報告されていて、実態は本当によく把握をしている報告書にはなっているんですけども、肝心の今後三鷹市が、じゃあ、この福祉住宅をどうしていくのかっていう方向性が、この報告書には書いていないのかなというふうに思います。福祉住宅のあり方をどのように考え、また、具体的にこの中で出された生活協力員の課題について、どのように対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 福祉住宅についての御質問でございます。確かに12月にあり方検討委員会の報告書を御報告をさせていただいたところでございますけれども、あの中でやはり一番課題になっているのが何らかの形で精神疾患のある方ですとか、あと認知症のある方への対応ですね、ここが一番大変な思いをしているというところがございまして、そこへの直接的な対応ですとか、それを日々見守らなければいけない生活協力員さん等の対応、そこが一番大きな課題になっていたかと思うんですけれども。
これにつきましては、あの中にも触れてはおりますけれども、いろいろな町内の組織も大分認知症を抱える方への支援体制の問題ですとか、精神疾患を抱える方への支援体制ですとか、新しい事業を行ったりとかしておりますし、さらに、これまでも保健所さん、あるいは多摩総といいまして精神衛生の部分ですけれども、東京都の組織があったりなんかしますので、そういったところ、それから、平成18年からできております地域包括支援センターと介護保険制度上の組織もございますので、そういったところで一体的に、一つ一つの課題について解決を図っていくというのが基本的な方向性でございます。
それから、協力員さんについてはそういうことで、そういった側面的な支援、あるいは直接的な支援ももちろんございますけれども、そうした中で協力員さんの今負担になっている部分を取り除いていくと、そういったところが大きな報告書の中身だったかと思いますけれども、それを今後かなり福祉住宅につきましては老朽が進んでいるという課題もございまして、そういったことも含めて一つ一つ実施をしていくという方向で考えているところでございます。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 建物の老朽化の問題と、入っておられる方たちがもう平成20年も経過して高齢化になっていること、そのことによって生活協力員の負担が重くなってきているという、やることがふえているというか、大変な状況もあるっていうことがこの中にはたくさん書いてあって、今一つ一つ具体的にやっていくとおっしゃったんですが、具体的なことが、やはり私はせっかくこれだけ検討会の会議の報告書で具体的な中身で課題が明らかになっていること一つ一つを本当に解決していく上で、せっかくあり方検討委員会の構成員の方がこのまま解散という形ではなくて、厚生委員会のときにも提起したんですが、新たに課題解決のための協議会みたいなものを設けられないかっていうことをお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 確かに質問委員さんからは、前回、12月の厚生委員会の中で、このあり方検討委員会を解散しないで、引き続きっていうお話、伺っております。そのときにも申し上げたと思いますけれども、日ごろから毎月ワーデン会議といいまして、定例会を持っています。そうした中で日々の困り事ですとか、もう結構頻繁に協議をしておりますし、そうした中で対応可能なんじゃないかなってことで考えているところでございまして。
なかなかこのあり方検討会につきましても、当初は１年で報告書をつくる予定でありましたが、３年という、非常にやはり中身がいろいろありまして非常に時間がかかるっていうところがありまして、そうした中で、このワーデン会議とは別に、なかなか日々の業務がある中で、ここでまた委員会をやること自体が、非常に頻繁に会議を開催する必要がございますので、なかなかそこはちょっと難しいのかなと。できれば、月１回やっている定例会の中で検討していきたいというふうに考えるところでございます。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 私はこの報告書を生かしてもらいたいと思うんですね。ワーデン会議の中でっておっしゃったんですが、ワーデン会議の中で日々起こっている具体的な事例のケース検討会議みたいなこととか、そういうことでの会議はなされると思うんですが、先ほど建物が老朽化していることへの対応の問題とか、あるいは、この検討会議の報告書の中で、救急車が来たときに本当は乗らなくてもいいっていうふうになっているにもかかわらず、救急隊員から同乗を求められて乗っていく。そうすると、今度残された高齢者の方たちの方が動揺したまま待っていなきゃいけない状況になるんだけども、今後は警備会社のサポートとかっていうようなことが書いてあるけども、厚生委員会のときも、じゃあ、ワーデンさん、生活協力員さんにかわって警備会社の人がかわりに来ました、同乗することができるのか。したとしても、その人のことがわからないから何の意味もなさない。逆に、ワーデンさんが行ったときに突然警備会社の人がここに来たとしても、住まわれている人たちの安心にはならないということを考えると、私はやはり一番実態をつかんでいる生活協力員の人たちと、ここで出された課題解決を検討する場っていうのは私は必要だと思うので、協議会の場って言っているんですが、ワーデン会議がそういうものになり得るのかということが心配なので聞いているんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 今やりとりでも出ておりますが、基本的にこのあり方検討委員会での報告書でございますが、もちろん施設の老朽化の点も大事な点ですから、それは最後の方に掲載はしていますが、基本はおっしゃるとおりですね。住んでいる方々が、高齢者の方々が当然高齢化に伴って認知が生じていたり、さまざまな要支援が必要な状況になってきていると。それが、通常の住宅と同様にワーデンという形ですけれども、その方々だけが対応するというんでは、とても対応できないような事態に陥っているという課題でございまして、それを、今では介護保険制度があるわけですから、それにどうつないでいくのか。あるいは、市の介護保険以外のサービスにどうつないで、現実的にその方々のさまざまな──救急車の問題とかありますが、緊急事態の対応をするかということが課題なわけです。そんな中で、ワーデンさんなどにつきまして、そうしたサービスは当然、介護サービスですので市がもちろん一定程度かかわりながらも、民間事業者との関係をスムーズにいくような形で十分コーディネートしていく必要があろうかと思っています。
ただ、基本的には、この厚生委員会の場でも申し上げましたとおり、一個人といいますか、一人の人間がそこにいて、それでもって問題解決していくのは私ども、難しいと思っておりまして、基本的にはワーデンさんという形でいるにしても、その方々の背景には当然専門的な福祉的な機関を持った形でのワーデンさんが本来あるべきであろうと、そういったことも申し上げているところでございます。
また、報告書にも書かせていただいておりますが、市といたしましては、もちろんただ現在そういう形じゃない形でワーデンさんいらっしゃいますので、そうした方々との具体的なお話もございますので、一概に今申し上げましたような方向に持っていくということは難しい面、あるかもしれませんが、基本的にはそういう認識でおりまして、いずれにしても、住まわれている方々のサービスが適切に行われるようにこれからも努めてまいります。
◯委員（大城美幸さん） 住まわれている方たちの安心と安全ということを第一に、ワーデンの負担──一番住まわれている方たちの実態を把握しているのがワーデンさんなので、ワーデンさんの声をもとにいい方向への解決に向けて、このせっかくつくられた報告書を生かしていただきたいということを要望します。
次の質問ですが、施政方針の81ページ、予算では185ページの乳児家庭訪問の実施について伺います。民生・児童委員がこのパンフレット、絵本などをお届けをするということで、新生児のほぼ全員にお届けするということになるんでしょうか。民生・児童委員の仕事って結構大変な状況だと思うんですが、対象人数、新生児は1,400人から1,500人と先ほどもお答えがありましたけども、対象人数は1,400人から1,500人、その全員にお配りを民生・児童委員がやるということなんでしょうか。それと、対応する民生・児童委員がどれくらいというふうに考えているんでしょうか。なぜ助産師や保健師、専門職のそういう人じゃなくて民生・児童委員なんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今の御質問について、細かい人数等は担当より補足してもらいますが、この事業の趣旨、意義について私からお話しします。言うまでもなく、これ衛生費と関係しますので、その部分で配慮してお聞き取りいただきたいんですが、助産師もですね、あるいは保健師も、これまで乳児の出産と同時に訪問する、そして健診に対して奨励するというような取り組みはしてまいりました。それに加えてです。民生・児童委員という名称に児童委員とついていますが、長寿化の傾向の中でどうしても高齢者の方、あるいは生活保護の方、そうした方を訪問するとか、支援するという仕事がふえてきたことは否めません。
その中で、あえて民生・児童委員の皆様が主体的な御提案の中から、児童委員としてのかかわりについて市と協働できる分野はどんな部分にあるんだろうかということを、お話し合いの機会を持ってまいりました。その中で、民生・児童委員の皆様の御検討の中でも、できればこの少子化の中で、長寿の皆さんを対象にしてきたけれども、少子化の中なので、乳児に民生・児童委員が出会う、むしろ乳児に出会うというよりも保護者に、母親、父親に出会うということが意義あることではないかというようなことでございましたので、そうであるならば、私たちも産後うつであるとか、そうした問題にも対応してまいりましたけれども、ぜひ民生・児童委員さんの活躍の場として、この乳児家庭訪問事業を進めてはどうかということで、それぞれの思いの中から生まれた事業でございます。
したがいまして、いろいろな形があり得ると思いますが、私たちは１つの三鷹市ならではの民生・児童委員の皆様の問題意識を反映する取り組みとして、この事業を新規に取り組むこととしたものです。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。まず、新生児は大体千四、五百人お生まれになるんですが、一応考えておりますのは、民生委員さんが約120名弱。それで、御自分の地区で考えますと、大体年間を通してでも、民生委員さん担当地区で大体、その地区で10名とか15名ぐらいかなと。そうすると、大体月に１回とか２回ですよね、対象者はですね、１人、２人ということですので、なるべく民生委員さんに御負担をかけない形で考えるにしても、数字的にはそういうものだということです。
あと、お届けするものが目的ではなくて、どうやって最初のきっかけですよね、地域にこういう人がいるんですよと、こういう人が力添えいたしますよということのきっかけをどういう形でつくるかということで、その中の１つとして、例えばブックスタートなんかとの連携も視野に入れながらというふうに考えていまして。そういう中で、例えば自治体によりましては、この乳児家庭訪問というのは、さっきおっしゃったように助産師が新生児訪問とあわせてやっているところがあります。あとは、例えば独自に支援サポーターを養成してやっているところはありますが、三鷹市はあえてこの民生委員さん──地域ケアネットワークの関係もありますけれども、最も地域に密着をされている民生委員さんを核としてやって、地域の中で支援をしていく、または見守りをしていくシステムをつくっていくという観点から、重層的な展開を考えているということでございます。
◯委員（大城美幸さん） 名称が民生・児童委員となっていて、市と児童委員としての役割で市との協働ということを考えられたということは市長の答弁からもわかるんですけども、略して民生委員といいますけども、民生委員の方々は本当に地域と密着していて、こういうことをしてほしいって市から言われたら、それは本当にやりましょうという意気込みを持って取り組むというか、進んで積極的にやると思うんですけども、私は、民生委員の方が、先ほども生活保護の方、高齢化で高齢者がたくさんいる中で、高齢者に介護保険のしおりとか、そういうのもお届けしていますよね。77歳の方たちへの訪問もされている。
そういうこととは別個に、日常的に生活保護の高齢者や生活困窮、あるいは今、三鷹市は特に心の病を持った人たちもいて、その人たちの相談にも追われている。その民生委員の仕事の量を考えたときに、今確かに月に１人か２人ぐらいの訪問というか、ことだからということなんだけども、民生委員の仕事の量として、民生委員さんは、やってくださいと言ったら喜んでやると思う、わかりましたと言うと思うんだけども、私は、その仕事の量として、せっかくいる専門家の新生児訪問をやっているんだから、そっちがいいんじゃないかって思うんですけども、民生委員の仕事の量としてはどのようにお考えなんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 仕事量について御心配いただくということについては、私も同じ思いです。三鷹市の人口で120名ほどの定員でいいのかどうかということについては、もちろんそれも課題です。ただ、繰り返し申し上げますが、この乳児家庭訪問の件は、市からお願いするという形だけではなくて、むしろ民生・児童委員さんの中から、ぜひ乳児を抱えている家庭を支援できないかという力強い御提案がありました。120名もいらっしゃいますし、昨年の12月１日にまた新たにメンバーはかわっていますから、全員が全員そういうお気持ちであるかどうかと言われれば、負担感の強い方もいらっしゃると思います。
また、あわせて、私だから申し上げますけれども、例えば出産直後の自分を振り返って見るならば、男性の民生委員さんに訪問されたときに多少の違和感を感じないわけでもないだろうなと。助産師さんの女性の方の場合ですらなかなか新生児訪問を受け入れない世帯もあるぐらいですから、そういうことも、しっかりと民生・児童委員の皆様ともこの間協議してきました。ひょっとしたら拒否されるかもしれませんねと。いや、そんなこともあると思いますと。ただ訪問しても、なかなかドアをあけてくれないから、市長、1,000円でも、2,000円でも、現金持っていった方がいいんじゃないかという、そういう生々しい御提案もいただきました。でも、私は真心からの民生・児童委員さんの児童福祉部門の皆様が、私たちも少子化の中で不安に子育てをしている人に支援をしたい。もう本当にその思いをですね、ぜひやらせていただこうということの反映です。
ですから、実際やってみて、余りに民生・児童委員さんの負担感の声が大きければ、また軌道修正もしなきゃならないでしょうね。でも、私は人生の先輩でもあり、また地域で新生児が生まれた方のお隣に高齢の方がいらっしゃるとか、地域ってそういうようなもんですよね。人の誕生と、そして、死が共存するのが三鷹という地域だと思いますので。質問委員さんは、あくまでも民生・児童委員さんへの仕事の負担過重を心配されての御質問だと思いますし、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業は必要だというお考えから、助産師さんへということで。
助産師さんも引き続き私たちと密接な連携を組んでおりますし、お母さんと一緒に遊ぼう事業、そういうのもやっていただいていますし、ぜひ、もう助産師会がこれだけ元気な、若い助産師が次から次と加盟していただくような傾向のある市というのは、本当に他市からうらやましがられるほどですので、その皆様の御活躍は引き続きお願いしていくつもりです。
◯委員（大城美幸さん） 民生委員の負担感にならないように。この事業そのものを否定しているわけではなくて、そういうことですので。
あと、その民生委員のことなんですが、私は、くらしのガイド2008年・2009年度版が控室にあって、そこには民生委員の地域割と名前と電話番号が書いてあるんですね、地区担当の。だけど、自宅に新しいくらしのガイドがあって、それをきのう見ていたら、心配事のある方はお気軽にお近くの民生委員・児童委員に御相談くださいって同じように書いてあるんだけど、その地区割りの名簿がなくて、地域福祉課へお問い合わせくださいっていうふうになっています。
私は民生委員そのものが存在しているということが市民に周知が必要なんだけども、それとあわせて、やはり、ぱって、くらしのガイドを見たときに、じゃあ、自分の地域のこの人に電話をすればいいって、これを見ればわかるんですけども、仕事をふやすのを心配していながらこういうことを言ったらまずいかなとも思いながら、でも、市民からすると、やはり直でかけた方がいいのに、二重手間になりますよね。福祉課にかけて、また民生委員にかけなきゃいけない。じゃあ、福祉課にかけるかといったら、そういうことをするかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 質問議員さんはおわかりになって聞いていらっしゃると思うんですけども、私たちは民生委員さんであれ、人権擁護委員さんであれ、自宅の電話番号を公表することで利便を図ってきましたが、数少ないケースですけれども、やはり民生・児童委員さんが精神的に大きなストレスを感じるような御連絡が朝に、夕に、深夜に、早朝にかかってくるケースもないわけではありません。私たちは地域福祉課がしっかりとコーディネートをさせていただくということで、実質的に求めに応じて適切な支援がなされるということを最優先に考えたい。先ほどなり手がないんじゃないかと御心配もいただいているわけですから、私たちは民生・児童委員さんのお仕事も、プライバシーも尊重しつつ守りたいと思っています。
ですから、何ていうんですかね、この辺はもちろん携帯電話番号まで教えてほしいっていうニーズもないわけじゃありませんけれども、私としては、あくまでも民間の方が思いを込めてやっていただいているお仕事、幾ら厚生労働大臣から委嘱されている仕事だからといっても、やはり適切なお仕事をしていただくために、不用意な使用がなされないように、電話番号についてはちょっと配慮をさせていただいた経過もあるというふうに承知しています。ですから、その辺は、またどうしても必要な場合には個人的に教えられていると思いますし、その辺の配慮だというふうに御理解いただければというふうに思います。ですから、負担をおっしゃっているのになんですがとおっしゃったように、何か少しでも精神的な負担を減らしたいというような思いの一環です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 今市長の答弁に補足させていただきます。民生委員さんの方からも御提案がありまして、ただ、個人情報との絡みもありまして、民生委員さんの中にもいろんなお考えの方もいますので、新しい体制の中でこの辺協議をしておりますので、協議の結果については、また御報告をさせていただければなと思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 私は、やはり民生委員という人が地域にいるんだということを、市民が身近に民生委員を感じれば感じるほど、民生委員の仕事がふえてくるから大変なんだけども、でも、それがお仕事なので、やはり私は民生委員の仕事そのものを市民に知らせるということと同時に、その民生委員の直で連絡できるようにするというのは必要かなというふうに思いますが、協議をしているということなので、協議に期待をしたいと思います。
じゃあ、最後に、ファミリー・サポート・センターなんですけども、先ほど御答弁で将来的には障がいのある子どもの家庭にもっていうようなことでしたが、私はもっと、今、やはり支援する人、障がいのある方を支援する人がいないからできていないというか、そういう状況があると思うんですが、その支援できる人っていうのを今すぐでも募るべきだと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） 御質問の中の障がい児の方の支援のところでは、現在全くやっていないわけではございません。平成22年の１月から12月のところでは約8,000件余りの援助の件数がございますけれども、そのうち750件程度、重複しているお子さんも多いのでケースとしては20ケース余りありますけれども、障がい児のお子さんの支援をさせていただいております。
特にこの件に関して基準、こういうところで支援はだめだとか、いいとかいう基準は全く設けておりませんけれども、重度の障がいのお子さんについては、長い時間会員のお宅で見ていくということの難しさはございますので、主に送迎の方の支援をさせていただいております。送迎といいますのは特別支援学級、いわゆる固定級の中で、バスの送迎から、バス停からおりまして児童館に行くときに、そこのところの送迎のお手伝いということで現在も行っております。今後、養成講座の方で、さらにこのところももうちょっと深められたらいいなということを今思っております。以上です。
◯委員（大城美幸さん） 軽い人はハピネスで、先ほど時間が午前中も預かってほしいとかっていうような状況があるとか、いろいろ先ほどの議論の中で、やはりニーズにこたえられるように検討をしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 続きまして、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） それでは質問を、20分もありますので３点質問させてもらいます。
１つは、保育所増設についてはね、これまで大変な御努力があって、204名ですか、昨年増員して、ことしも百数十人の増員計画、ありますよね。大変な努力だと思うんです。その増設の中で、中心は私たちは認可保育園をふやしてほしいということが中心なんですが、それでも認可保育園のほかにもこの企業保育所だとか、マンションの保育室の提供だとか、新たな分野の保育室があるんですが、待機児がことしの４月でどのくらいっていうのは、代表質問でも質問があったかと思うんですが、どのくらいって予想していますか。大分詰めてはいると思うんですけども。
それで、そういう努力を私ども、認めながらもですね、待機児の場合は特養とちょっと種類が違って、だんだん年齢を重ねるもんですからね、今が必要なわけですよね、保育園の待機児の場合は。だから、待機児を思い切ってなくしていくっていう上で、ことしの予算でこういうことをやるっていうのは知っているんですけども、それ以外にいろいろな形で進めてもらいたいということと。
もう１つは、先ほど無認可の補助の問題でね、基準というか質の問題でっていうのがあったんですが、前に無認可保育所がたくさんできたころね、その無認可保育所を認可保育園にというのがありましたね、認可保育園にしていこうっていうね。そういうところを市が何らかの支援というか、援助とかをして、基準に合うような保育園に上げていくという言い方は失礼かもしれないですが、まあ、質を上げてですね、支援の対象にしていくということも可能かどうかですね、それをお尋ねをしておきたいと思います。
２つ目は、学童保育所で、先ほど議論がありましたけど、１つの学園の中で24人の待機児が生まれそうということで、割り振りができないわけですよね。ほかのところは同じ学園内で対応できると。しかし、この連雀学園の場合は24人、３つともオーバーしていると。マンションに学童もつくってほしいって言いたいぐらいなんでしょうけど、それもまじめな話、含めて、それも含めてね、マンションにもそういう部屋があるマンションはあるわけで、それも含めて、学童の場合に、特に小学校１年生なんかは待機児にするわけにいかない。どういう対応を24人についてされようとしているのか、お尋ねしておきたいと思います。
あと、自立支援法ができて、障がい者の作業所の経営というか、運営というんですかね、当初運営そのものも大変ということでいろいろな支援策をやってきましたよね。最近の施設の運営状況は、この事務事業総点検運動の中で水光熱費と更新料は廃止するというのが出ているんですが、そういう判断に立っているっていうことは、障がい者の作業所の運営問題について、これを廃止しても大丈夫という判断に立たれているような経営内容になっているんでしょうか。以上、３点お尋ねします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 待機児解消事業について御質問ございました。平成22年度、御質問にもございましたが、200人を超す定員増を図らせていただいておりますが、来年度も引き続き同規模の定員拡充を予算化して取り組んでいるところでございますが、特に保育所の増設につきまして、待機児童の予想をどのぐらいで見ているのかという、まず御質問がございました。平成19年に121人だったものが、平成20年が134人、平成21年が192人、平成22年が243人と、３年連続でふえている状態でございます。平成22年も10月の半年間で284人までふえていますが、今回の一斉入所受け付けの段階では、昨年に比べて24人の応募者の増ということでございましたので、ことし、かなり枠を広げているというところから推測いたしますと、その後の人口の流入等もございますし、一概には言えませんが、こちらの希望的観測としましては、平成20年の134人と平成21年の192人の間あたりに落ちついてくれるのかなというふうな予測はしているところでございます。
続きまして、認可中心の整備につきましてでございますが、特に来年度、中央保育園の仮設の跡地を利用した民設民営の保育所の整備の予定がございますが、そのほかにも、現在いろいろなところから提案をいただいております。そういったものが実現可能になった時期に財源等を、その状況を見まして、提案をさせていただきたいというふうには考えているところでございます。
あともう一点、無認可保育所の認可、認証化とか、そういったレベルアップの話でございますが、現在も無認可保育所を認証保育所にするために相談を受けまして、東京都の方に申請している件がございます。そういったことで、全体のレベルアップを図りながら、市内の保育所の保育の質の底上げを図っている途中でございます。以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童について御質問がありました。現在市が行っている児童、子どもの放課後対策事業全般で考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。現在、学童保育所の整備と同時に、地域子どもクラブの事業も展開をして放課後対策を行っているところであります。両事業につきましては、運営形態、スタッフともに違う点はありますけれども、放課後の子どもたちが安全で安心して過ごせる場所を提供するというところにおいては共通ではないかなというふうに思っております。
そういった意味で、この特に地域子どもクラブの活動の量、質ともに充実・拡大をするということを通して放課後対策を進めるというのを思っていることが１点と、あと、ハード面の施設のキャパの問題についてはやはり限界がありますけども、やはり学童クラブ、地域子どもクラブの連携を今後どのように図りながら、また、児童館機能も活用しながら全市的に考えていきたいなと思っています。以上です。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 作業所、旧作業所でございますが、自立支援法でいうところの事業所の運営についての御質問でございます。私ども、主に運営に携わる給付費といいますか、お金としては、国等から出ます給付費、現在は給付費等を使って運営をしていただいているというところでございますが、そちらで足りない分については東京都、それから私ども市独自の補助をして上乗せをしているという状況がございます。
それで、給付費については、平成20年から平成21年度におきまして、国の方でも給付費の単価のアップを平均５％程度しております。それと、ほかに東京都の方でも日中活動の事業所について、補助の再構築ということをいたしまして、今までのやり方と違ったやり方の補助の体制にしていくということで、いろいろな加算の条件をつけたりして運営の補助をさらに構築しているというところがございます。
そうした中で、いずれの項目についても、運営費についての使途については特に決めがございませんで、運営費等に回していただくということもございます。そうした中での光熱水費について、私どもとしては、そういった他市等でも運営費、給付費等で運営をしているところもございますのでね、その辺も含めて、我々としては光熱水費については、段階的に削減させていただければというふうに考えております。
それで、各事業者さんの方からは、一応理事会等に諮られます決算等の資料をいただきまして、拝見して判断をしようと思ったところですが、なかなか我々素人としては難しい面はございますが、繰越金等はあるという状況がございますので、何とか事業ができていけるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。
◯委員（岩田康男君） 保育園の増設で、年度途中であっても条件が生まれて、可能なところは補正対応も含めて努力をしたいということについて、大いに歓迎するんですが、その134人から192名ぐらいの間と、大分詰めてきたというふうに思うんですが、ただ、それが固定した数じゃなくてね、建設途中の大きなマンションもまだ幾つかありますしですね、流入してくる人もいるから、数としてはふえてくると思うんですが。しかし、現在の待機者を解消していくという上で、マンションの保育室も含めて、それを詰めるという取り組み、先ほどの無認可の保育の質を上げる支援も含めてですね、そういう取り組みという目標っていうのはお持ちなんでしょうか。まあ、頑張るだけ頑張ろうぜということなんでしょうか。待機者をなくすという上でのいろいろな分野での取り組みをしようぜということなのか、そのあたり、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
２つ目は、地域子どもクラブにしても、校庭開放事業にしても、同趣旨の事業だと思います。しかし、実態は違いますよね、学童保育とそれらの事業の実態はね。学童保育は、やはり親御さんが夕方までは帰らないわけだから、だから毎日継続して子どもたちが夕方までいられるということが条件になってくるわけだから、そういう点では児童館的なといいますかね、何か施設対応が必要じゃないかっていうふうに思うんです。
まあ、六小の東側に東京都の土地で何も使っていない土地がありますよね、都営住宅を建てかえたときに余った土地でね。例えばそんなところがあいていたり、学校に隣接しているわけですから、そういうことも含めてですね、何か児童館的な活動で施設対応ができるっていう方法を考えないと、とても、１年生のこの学童の待機者をつくっちゃなんないというふうには思うんですが、そういうことも考えることができるかどうか、もう一度お尋ねします。
作業所っていう言い方は古い言い方で済みません。古い言い方で作業所で、確かに僕も決算書を見たわけじゃありませんし、積立金があるとか、経営が黒かどうかというのはよくわかりませんが、しかし、自立支援法ができて、依然として回復できないところもあるんですよね。いわば出席率で決まっているわけですから、出席率でなかなか重度の障がいのところだとか、精神でも重度なところの作業所だとか、そういうところというのはなかなか回復できない、今もってですね。だから、一律にこういう補助単価が上がったから、こういうことになったから、全部やめるっていうんじゃなくて、実態を見てもらうという必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） まず保育所の待機児の関係でございますけども、この間、平成15年から813人の措置をしてきたという中にあって、まだ平成22年度に243人も待機児がいるという状況でございまして、平成23年度予算で中央保育園の跡地を含めて一定の措置をしているんですが、こうした措置をしても待機児がゼロになるということは、まず非常に難しいんだろうなというふうに考えております。というのは、社会状況も変わりまして、家庭で過ごしていた奥さん方が社会進出、あるいは就業につくというようなことがどんどんふえてくるような状況でございますから。
今243人の待機児がいるから、250人の措置をしたからってゼロにはならないだろうというふうに考えているところですが、私どもの目標としましては、今ある待機児をとにかく解消するというふうなことで精いっぱいの努力をしていこうというふうに考えておりまして。予算に計上してあるものを除いて、幾つかの相談がございますので、これも現実のものになれば、年度途中の助成の補正も含む中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございまして、現に幾つか相談が来ていますから、恐らく１つ、認可保育園で１つぐらいは補正が組めるのかなというような状況でございますので、今の時点ではそうしたことで、今ある待機児をとにかく解消していこうというふうなことで精いっぱい取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童について、具体的には連雀学園内の子どもたちの放課後の支援といいますか、居場所だと思います。四小学童につきましては、むらさき子どもひろばを併設ということで、現在も一体的な運営をしているところであります。むらさき子どもひろばは特に乳幼児を対象とした利用が多いこともありますので、午後につきましては利用者が若干減るという状況もありますので、今後早急に解決しなきゃいけない課題でありますので、むらさき子どもひろばの活用も含めながら検討をしていきたいなと思っております。以上です。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 繰り返しになりますけれども、給付費のアップがあるということと、それから東京都の補助の再構築によってのアップもあるということがございます。それは、各事業者さんそれぞれに確かにあるかもしれませんが、大部分のところが上がるということもございます。ですので、我々としては、現状的には経営は成り立っていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（岩田康男君） 最後のところは、そういう見込みをお持ちの事業所ももちろんある。それを見込んだ上でですね、なおかつ大変だという事業所もあるやに聞いています。私は、どことかっていうんじゃなくて、その実態を見てもらえないかと。全体的にはおっしゃっているようなことだと思うんです、それはね。ただ、中には、なかなか自立支援法の最初の落ち込みが回復できない、そういう、今度新法になったらどういうふうになるかわかりませんけど、しかし、あと２年ぐらいですか、は今の法律でいくわけですよね。だから、実態を見てもらえないかと、一つ一つですね、ということのお願いです。
それから、学童保育については、むらさきひろばのあそこの施設でほかの学校の人たちも対応できるっていうことなら、僕はそれでいいと思うんですけど、どうしても校庭開放とか、子どもクラブだとかっていう事業と性格が、実態が違うもんですから──考え方は同じなんですけどね、そこは施設対応でやってもらいたいというふうに思います。
あと、保育所については、副市長おっしゃるように、ゼロにするというのはなかなか大変だと思いますが、しかし、ここ何年も保育所に入れなかったという人が少なくともなくなるということを希望して、終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、社会福祉協議会運営費補助について、予算書の145ページ、資料の10ですね、お尋ねします。予算ベースで2009年度から10年度にかけての削減と、2010年度から11年度にかけての削減は性質上の違いはあるのでしょうか。年度ごとの削減の中身、趣旨などをお聞かせください。
２つ目は、保育園の感染症対策についてです。これは衛生費の関係ないところでお尋ねいたします。インフルエンザに園児がかかった場合に、治癒証明を必要とするところと、親の確認書の記入で済むということで、保育園で、同じ市内でありながら対応が分かれているということで、親から疑問が届けられました、違う保育園に子どもが行っていますからね。どうしてそういう差があるのか。これは統一した方がいいのではないかと思いますし、保育の質を担保しようとする場合、あるいは安全保育をしようとする場合に、単に親の記入ということだけで済まないというふうに思うんですが、その辺、どのように整理されているんでしょうか。
次に３番目。親子ひろばと大沢台保育園についてお尋ねします。大沢台保育園の入り口で親子ひろば事業を実施していますね。それは園児が見えるところでの実施となっているんで、親子ひろばを利用している親子の触れ合いを見ているわけですね。それについて、園児がどのように思っているかということについて、ヒアリングなり、あるいは実態調査なりをなさったでしょうか。この項目の２つ目は、大沢台保育園を実施するに当たって、親子ひろば事業の実施が補助金の条件になっているんでしょうか。あるいは、設置に当たって親子ひろばの事業は必須条件になっていたのでしょうか。３番目、そのひろば事業を他に移動するなどして、そのスペースを活用して、かねてから保護者の要望である４・５歳児保育の実施は不可能なんでしょうかね。ぜひ実現してほしいと思うんですけども。
次に一時保育について、４番目、一時保育についてですね。現在一時保育を実施しているのは、のびのびひろばと牟礼保育園、西野保育園だというふうに認識しますが、住民の皆さんの要望は、保護者の要望はですね、もっとふやしてほしいというんですけども、ふやせない理由というのは何があるのか。あるいは、市は今後どういうふうにしていくのかお尋ねいたします。
５番目、ファミリー・サポート・センターについて、先ほど他の委員からの質問もありました。8,000件あって、うち障がい児が750件ということで、それだけでも大変だと思うんですけども、利用者、あるいは利用したい人からいくと、まだそれでも足りない、不十分、要望にこたえ切れていないという、そういう声を聞くわけです。そこで、この予算書では183ページ、施政方針で81ページですが、81ページで、サポーターの養成講座ですか、ということなんですが、これまでも援助会員とか、いろいろな研修を受けたりなんかしながらも、実際それで稼働するかということになると、どうも二の足を踏んでいるという声を受講した人たちからも聞くわけですよね。その原因はどのように、どこにあるというふうに分析し、どのように改善していく計画なのでしょうか、教えていただきたいと思います。
次に、待機児対策について２点申し上げます。質問いたします。１点は、かねてから私ども会派で空き家、ＵＲなどの空き室を借りて、おうち保育園の実施ということを提案してきています。そこに働く人は定年退職、あるいは自己都合退職した保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師、ホームヘルパーなど、地域に存在する人間力を生かすことができれば何よりだと思っておりますけども、質問した事項以降の検討状況をお伺いいたします。
この項目の２つ目は、他の委員からもありました認可外保育への助成、保護者への、利用者への助成ですよね。市側の答弁では、一定の保育の水準ということが繰り返し答弁されるわけですけれども、私はどこをどう見ても、三鷹市がつくられた、健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）、この理念、これはすべての子どもの育ちを支援するという平等思想に基づいているわけですから、ぜひこれは実施の方向で、余り難しいハードルをつけないで、子どもは平等だという観点に立って、だから公費を使うんだというふうに立つように検討していってほしいと思います。このことについては既に答弁ありますから、ぜひ検討していただきたいということで、答弁は結構でございます。
次に７番目、生活保護及び就労支援についてお尋ねします。過日の代表質疑で、私はケースワーカーの持ち件数の緩和のためという、いろいろしました。それから、市側の答弁としては、再任用職員を増員し大幅の持ち件数を図る旨の答弁が副市長からありました。しかし、再任用職員の具体の持ち件数については、検討中というのが担当の部長の答弁でしたね。これ、予算編成ですから、既に再任用を雇用していくわけですから、どのくらい持つのかということについてお答えをいただきたいと思います。
次に、学童保育についてお尋ねをいたします。学童保育について、2011年３月２日の官庁速報があります。学童保育についての官庁速報には、放課後児童クラブ統一基準、指導員の配置や開所時間など、政府は共働き家庭など、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、2013年度から質を確保するために基準を設ける方針を決めたというふうにあります。途中省略いたしますけれども、クラブ指導員の処遇改善や研修も充実させる、小学校低学年の子を対象とした施設には、両親が共働きではなくても利用できる放課後子ども教室もあるが、政府は放課後児童クラブと機能が類似しているとして、両者を将来的に統合する考えも示していると、こういうふうにあるんですが、こうした国の方針に対して、三鷹市はどのように対応していくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、都型学童を活用して保育時間の延長が2011年度から実施されることについては、大変評価をいたしたいと思います。私どもの会派も要望してまいりました。長年このことを要望してきた保護者の皆さんなどに聞くと、もう一歩だと言うんです、もう一歩。せめて新１年生が入学するまでの間、７時半から実施してもらえないだろうかというのが率直な願いですね。期間限定で実施することは困難なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、給食サービス事業について、予算書171ページ。ふれあい給食サービスについて、2011年度、訪問費が80万円削減、業務委託料が約220万円削減となっています。高齢者が生き生きと暮らしていけるために、こうした事業への期待や需要が高まっていくと思いますし、市もこういうことについて、高齢者をひとりぼっちにさせないということで、基本的な考えとしては充実させていくということにあると私は認識していますが、こんなに減額しちゃって大丈夫なんでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
次に、子ども・子育て新システムについてお尋ねをいたします。このことについて、まだ決まったわけではありませんけれども、要綱制定から、その後の審議、検討経過で考えると、物すごく私も懸念をいたします。市長も言われているように、子どもはどこで生まれ育とうが平等に保育を受ける権利があるということ、これは共通の認識だと思うんですよ。それは憲法での要請でもあり、児童福祉法、さらにこれから実践していく三鷹市の次世代育成支援行動計画（後期計画）の理念であるというふうに思います。保護者の所得によって保育が受けられなくなる可能性は大で、ゆゆしきことだと思いますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、今まで検討されていることなど、懸念することを幾つか指摘をさせていただきたいと思いますが、財源保障を初め、国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ることだというふうに私は思います。２つ目は、規制緩和や待機児童解消の名のもとに、児童福祉施設最低基準を後退させてはならないというふうに考えています。また、３つ目は、住民参画による子ども・子育て会議をここ三鷹市に設置した方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。４つ目、格差社会の拡大という深刻な社会情勢にあって、児童虐待や子どもの貧困問題など、社会福祉としての命のセーフティーネットとしても保育所の役割が大きくなっているし、とりわけ公立の保育所の役割が大きいんではないかというふうに思います。
したがって、地域の子ども・子育て支援全体の軸に公的保育所を位置づけ、社会福祉施設の機能を強化するとともに、地域における基幹的役割を公的保育所が果たした方がいいのではないかと思いますが、その辺についての所感をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 最後の子ども・子育て新システムに関する御質問をいただいたんですが、まだ国が検討の渦中にありまして、最終的な枠組みが示されておりませんが、ただ、私自身が全国市長会から推薦されて幼保一体化ワーキングチームのメンバーであり、また、全国市長会の中にあります社会文教委員会で子ども・子育て新システムについて検討する部会がつくられまして、そのメンバーに指名されましたので、一般的には情報が私のところには届いている段階です。
また、子ども政策部長が具体的にこれらの新しい制度を進めていくときに、基礎自治体としてどんな課題があるかということについて意見を言う組織のメンバーにも、全国市長会から指名されて出ておりますので、そういうかかわりはあります。でも、国にかわって余り私も物を言いたくないので、先ほど質問委員さんが気になるところがあるとおっしゃった点について、幾つか私の所感を申し上げます。国は制度を変える以上は、しっかり財源保障はしていただかなければならない。三鷹市が独自にするものについては、当然三鷹市が一般財源から出すことはあり得るわけですが、国の制度変更によって私たちがあえて取り組まなければならないことについては、しっかりと保障してほしいというのは、全国市長会及び全国町村会の総意です。
また、児童福祉機能というものを後退させてはいけないということですが、これは、あわせて幼児教育の質の向上とバランスをとりながら進めていくというのが、括弧つきですが、新しいこども園の発想でございまして、私たちとしても、幼児教育と質の高い児童福祉を保障していくという方向性は間違ってはいないと思います。ただ、私が常に発言しておりますのは、例えば被虐待児であるとか、あるいは障がいのある子どもであるとか、きちんとした保育、児童福祉的な配慮が必要な子どもたちが排除されないような仕組みを考えていくというのが大前提であるというふうに申しておりますし、三鷹市もそのようにしてきたつもりですので、それについては、これからも変わらず発言をしていきたいと思っています。
また、子ども・子育て会議なるものの設置を御提案されたんですが、これは国でもようやく次世代育成支援行動計画の後期計画を私たちはつくったばかりですのに、子ども・子育て新システムに関して、何か新たな計画をつくらなきゃいけないということも検討しているようですし、何かそれに対して新たな会議組織もつくるようにと検討しているようなんですが、私たちとしては、先ほどの質問委員さんにお答えしましたけれども、次世代支援育成行動計画を着実に推進してくための協議会を、まずは平成23年度つくる予定でおりますので、きちんと子ども視点に立った検討をしていただくことを進めたいと思います。
なお、公立保育園の有用性については、私はそのように考えておりますので、子育て支援ビジョンにおいても、公立保育園を確保し、三鷹市の職員として保育士が保健師等とも連携しながら、現場で質の基準を言い続けることができるような実践をしてもらいたいというふうに位置づけております。加えて、建てかえをしました三鷹市立中央保育園についても、公設公営として基幹的な保育園としてとどめたところです。
ただし、先ほどの質問委員さんとも関連するんですけど、今ある待機児の問題を解決するために、とにかくいろいろ国も東京都も三鷹市も頑張って、これから認可保育園、あるいは認証保育園をふやしていくと思います。しかし、少子化なんですから、行く末この10年先、20年先見渡しますと、公立保育園の定員が欠けるなんていうことが先行している限界集落を持つ自治体などで直面しているように、三鷹市でも直面する、しないとも限らない。したがって、私は、あくまでも公立保育園というのがある三鷹のメリットは、本当に公的サービスとしてしっかりやっていくとともに、保育の質、そして保育の中にしっかりと反映されている、ちどりこども園の実践にもあらわれている、三鷹市の幼稚園教育の伝統と蓄積があるわけですよね。それらをしっかりと示し続けていくということは重要だと思っております。今後の長期計画の中においても公立保育園の有用性はあると思いますが、今申し上げましたようなこともございますので、三鷹市としては柔軟性を持ちつつ長期計画も考えていかなければならないとしているところです。私からは以上です。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 委員さんの御指摘のあったところの社会福祉協議会の運営費の関係なんですが、参考資料の２−18の一番上のところに、確かに特に平成20年度、平成21年度が非常に額がふえておりまして、それ以外は平年ベースといえば平年ベースなのかなというふうに解釈しておりますが、ここのところは、特に平成20年、平成21年、定年退職をなされた方の人件費の部分の補助がありましたので、その関係でここのところがふえているというふうに理解しております。以上でございます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 子ども関係の御質問が幾つかありましたので、私の方からは２点目と３点目につきまして御答弁をしたいと思っております。
まず、インフルエンザを初めとする感染症に対しまして、各保育園での医師の許可の仕方とか、あとは確認書、そういったところに違いがあるのではないかという御質問でございます。それが保育の質等との関係はどうなのかということでございますが、三鷹市で作成しております感染症危機管理マニュアルというのがあるんですね。これがまず大きなベースになっているわけですけれども、これでは、回復後の登園は医師の許可がおり、保護者が登園確認書を作成し、園に提出してからというふうにしているんです。やっぱり問題といいますか、基本がこの「医師の許可がおり」というところをどう解釈するかという問題になります。
現によりまして、まず市の公立保育園におきましては、保護者からの登園確認書──登園確認書も詳細の中身で医師がどういう形で許可しているのかということを確認するわけですが、基本的には保護者からの申し立てでございます。その中、ドクターから許可証を求めているのが公立園ではございませんが、公設民営園では２園ほどあります。あと、私立認可園でも４園ほどあるわけですが、この辺のあり方につきましては、余りがんじがらめにしてもいけないという部分はあります。これは、例えばそこを構成されている保護者の方々の御意見とか、特に子どもの様態だけで保育園の登園云々という問題が決まらない場合がありますね。回復している状況の中で、親御さんの就労の関係とか、そういった中である程度柔軟に対応するとかいうこともございますので、その辺をがんじがらめにするのもどうかなというふうに思っていますが、ただ、対応が違うのは事実でございますので、この辺につきましては、例えば保健師、看護師の部会の中でもう一回検討していただくとか、そういうことを含めて検討して、より御不安がない状態の中でなるべく統一的対応をしていくということですね。
あと、一応念のために言えば、登園許可証があるかないかで、例えばことしの冬のインフルエンザの例えば発症率が各園で相関関係があるかといえば、ないです、これは。
続きまして、大沢台保育園とひろばの関係でございますが、これにつきましては、保護者の方からの御意見ということなんですが、ここ２年ほどこういった御意見はありますので、私どもで直接乳児のクラスの方とお話をしたこともありますし、最近では運営協議会にも顔を出しまして、現場も見ながらですね、例えば門扉の問題なんかがあります。そういうことがありまして、それと、あと近隣の保育園の４歳、５歳についてはクラスの定数の増をお願いしていますね。そういうことから含めますと、やはり本来はゼロ歳から５歳までの形が望ましいこともありますから、それらを含めて平成23年度の中で私どもも検討がしてみたいというふうに思っています。以上です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 保育サービスの充実としまして、一時保育のお話が出ました。現在、公設公営では６園で緊急一時というのをやっておりますけれども、純粋な一時保育としては公設民営の３園と私立の認可保育所５園の計８園でやっているということでございます。そのほか、ショートステイとか、トワイライトステイとか、育児支援ヘルパーとかっていう附帯のサービスをやっておりますが、一時保育を全園に拡充することというのは、やはり通常保育の中で現在このような待機児がたくさんいらっしゃるという中では、その中でも運用定数の弾力化までやっているという現状の中では、専用のスペースが必要になりますので、保育スペース確保という観点から直ちに公立で実施するというのは難しい状況です。ただ、今回話が出ましたけれども、中央仮設跡地の民設民営のプロポーザルの中では一時保育スペースの設置を提案の条件としているところでございます。
続きまして、グループ保育といいますか、おうち保育所という、横浜の制度ですけれども、そういった小規模のミニ保育所、こういったことについて検討しているかというお話でしたが、横浜や足立や、隣の武蔵野でも最近始めたということを聞いていますが、個人が家庭福祉員の認定を受けて行うもの、あとＮＰＯ法人が複数の家庭福祉員を雇用して行うもの、あるいはＮＰＯ法人が家庭福祉制度と関係なく、複数の保育士を雇用して市独自の補助を設けて行うもの、こういったものに分かれます。三鷹市としましては、限られた財源の中で待機児解消のさまざまな規模の施策を実施しなければならない中で、単独の制度というのはなかなか創設は困難でございますので、既存の国・都の補助制度を活用していかざるを得ないというところでは、現在の家庭福祉員制度、こういったものを念頭に置いてやるべきかなというふうに考えております。
ただ、個人でやっていくことの大変さというのは先ほども申し上げましたけれども、グループ化というものがなかなか難しい中では、そういったＮＰＯ法人のいろいろな御相談がありますが、その中で国の動きを見ながら、そういったグループ化の現状の補助制度を国の方が少し見直すような動きもございますので、そういったところをにらみながら相談を受けて必要な提案をしていきたいというふうに考えております。
そういった中では、場所の確保につきましては、三鷹市開発事業に関する指導要綱というのが４月から施行されますので、一定規模以上の共同住宅とか、そういう事務所の建設の際に子育て施設の設置、こういったものが、協議が義務づけられるということで、そういったまちづくりと連動した形の子ども・子育て施設の整備というのを、効果を期待しているところでございます。以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（大槻陽子さん） ファミリー・サポート・センターの方の障がい者の援助のところで、要望にこたえ切れていないのではないか、また援助会員さんが二の足を踏んでいることがあるんではないかというお話でございましたけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、主に障がいをお持ちの方の援助は送迎が中心となっております。しかし、余りにも、例えば多動がひどくて援助会員さんが援助し切れないといったような場合は、実はお断りをすることもございます。ただし、援助会員さん、アドバイザーの方に援助中に扱いに困ったといったような相談は実はよく受けるのでございますけれども、それでも援助をお断りするという方はいません。きっとそれなりに充実感とともに、かわいいと思えるからであろうと思います。
ファミリー・サポート・センターの養成の方では、子育て支援に必要な知識や技術を習得する講座を開きながら養成を行っておりますけれども、今度、子育てサポーターの養成講座というところでは、さらに、より実践的な知識や技能を身につけるカリキュラムを組みながら、こういった御要望にもこたえていけるように前進していきたいなと思っております。以上でございます。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 再任用ケースワーカーの持ち件数はという御質問でございます。本会議の中でも再任用ケースワーカー、知識と経験のある者ということで、配置をするというふうに御答弁させていただいていますけれども、現在、２月末のケースが113ケースほど、１人のケースワーカーが持っていますけれども、そのうち安定して生活している高齢世帯が約1,000世帯ありますけども、その半分、500世帯程度が再任用ケースワーカーに分担していただいて、年２回の家庭訪問を中心に回っていただきたいなというふうに思っています。
そうしますと、残りのケースワーカーで割りますと、大体95世帯ぐらいになるのかなと思いますので、積極的にこの95世帯の自立支援に向けていきたいと思っております。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童についてお答えいたします。学童の基準について、2013年云々とありましたけども、これの内容につきましては、まだ決定ということじゃなくて、子ども・子育て新システムの検討の中で放課後給付というものが検討されています。その中での議論というのを承知しておりますので、私どもガイドラインの作成の課題もありますので、その中で対応していきたいなと思っております。
あと、時間延長につきましては、やっと８時までで実施できるというような状況でありますので、４月以降の状況を保護者、また指定管理者の中から聞きながら研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、給食サービスについての御質問について、お答えをしたいと思います。この給食サービスにつきましては、ふれあい型、それから毎日型、療養食といろいろな型がございますが、それぞれに増減、毎年変わってきているところでございますが、残念ながら、全体でいきますと若干減少傾向がございまして、今回の予算の編成につきましては、そういった実績をあわせて委託料の減を図ったところでございますが、長期的には、高齢者の増加に伴いましてふえていくものと考えておりますので、慎重に見守っていきたいというふうに考えます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） そのほかに再質問の質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、総括のところでしたいと思います。１点だけお尋ねをいたします。母子家庭自立支援教育訓練給付事業というのがあると思うんですけども、ここの現状と課題はどのような状況なのか教えていただきたいと思います。予算書の189ページの10になると思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 母子家庭高等技能訓練ということでございますが、三鷹市では母子家庭の自立支援策として生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援等やっておりますが、この中の就業支援の中で従来から母子自立支援員の相談のほかに、母子自立支援プログラム策定員を配置しまして就労相談に当たっております。生活福祉課の就労支援相談員と連携しまして、ハローワークへつなぐというようなことも行っておりますが、この高等技能訓練促進費等事業ですけれども、通信教育等の比較的容易に取得できる資格につきましては、以前から実施している教育訓練給付金というものでやっております。それが、平成21年度から安心こども基金を財源に、母子家庭高等技能訓練促進費事業というものが拡充されたのを機に三鷹市でも導入いたしまして、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、こういった国家資格を限定的に資格取得を支援するための生活費支援を行っております。昨年度、無事お１人の方が看護師の資格をお取りになりまして、今年度は２人の方が保育士と看護士の資格所得を目指して就学中で、現在も申請を前提に相談を受けている方がいらっしゃいます。以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） よかったなと今、報告を聞いています。ですから、このこともこれから御自分のスキルを高めて社会に貢献したいという気持ちもあると思いますし、自立支援に本当に役立っていくと思いますから、もう１つ積極的な宣伝というのをしていただけると、ああ、こんなことがあるのかということで、本当にやる気が出てくるというか、いい社会が生まれるんではないかと思いますから、ぜひそういった点での工夫もお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了いたします。
次に政新クラブ。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。まず145ページ、事項の６、老人クラブ等助成事業、さらに173ページの事項の13、老人クラブ関係費について質問します。平成22年４月25日の「議会だより」でも発表されていますように、１年前の平成22年度予算委員会で、私どもでこれを附帯意見につけさせていただきました。老人クラブへの補助金等については、煩雑な事務手続を簡略化し、使いやすいものとするよう見直すことという附帯意見です。午前中の寺井委員の質問にもありましたけれども、御答弁では丁寧なアドバイスを行っているという、１年前と同じような答弁でした。老人クラブへの補助金等の事務手続は、煩雑さがどのように簡略化され、お年寄りにとりまして易しく見直されましたのでしょうか。また、見直されなかったんでしょうか。平成22年度努力された点と、平成23年度の改善予定をお伺いします。
次に151ページ、事項27．災害時要援護者支援事業費です。これも質問がありまして、先ほど市長の答弁ですか、個人保護の観点からも平成23年度は本人同意方式でとの御答弁がありました。本人同意方式の困難さを認識した上で段階的な事業展開をしていくのかなとお察ししましたけれども、災害時要支援者リストを作成する方法は３つあると言われております。１つ、関係機関共有方式。これは、個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を利用して、要援護者本人の同意を得ずに平常時から関係機関との間で情報を共有する方式。２、同意方式。これは要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式。３、手上げ方式。要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、みずから要援護者リスト等への登録を希望した者の情報を収集する方式でございます。
三鷹市では、この小地域相互支援型同意方式という形で、町会・自治会などの小地域では有効ではないかという、先ほど御答弁もありましたけれども、マンション等ではなかなか難しいのではと思います。さらに町会・自治会がない地域は民生委員さんとも連携していくという答弁が先ほどありましたけれども、民生委員さんにも守秘義務とかがあって、なかなかたやすいものではないと思います。消防庁の調査結果の資料によりますと、ちょっと古いんですけども、平成20年３月時点で情報の収集、共有の方式を決めている市町村1,056団体のうち35.7％の市町村では、先ほど言いました３方式の併用、関係機関共有方式と同意方式の併用を採用していますけれども、同意のないものを載せるには、個人情報保護条例の規定にのっとり手続が煩雑で、これは結構困難なためか、確かに19.1％の市町村が同意方式と手上げ方式の併用を採用しております。しかしながら、特にこの三鷹市のように都市部においては、手上げによる本人同意がなかなか進まないのが現実であり、三鷹市においても困難ではと考えますが、この点についての御所見をお伺いします。
次に181ページ、事項の５、子ども手当等支給事業費についてです。午前中の、まさかの民主党さんからの質問でですね、市長は国の予算が通ると仮定して予算化したと答弁されております。子ども手当については、さきの施政方針において、東京都市長会と連携して積極的に発言していくとの遺憾の意を表明されましたように、地方負担措置の方針を掲げました民主党政権は本当に信じられないと思っております。市長も例示されていましたが、国分寺市とか川崎等では、国が地方負担分を決めたことに疑問を感じ、予算化しないことで国に対する抗議の意思を示しておりますけども、三鷹市ではこのように予算化に踏み切っております。
国が現行どおり地方負担を維持した場合は、法律に沿って市が負担するように後に予算を組み替えることで市民には影響はないと考えますけれども、民主政権のこのような地方自治体の意見を聞かない──これは私見ですけれども、無謀さに対し、予算化しないことにより抗議の意思をあらわすことは考えなかったのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に181ページ、事項の６、乳幼児医療費助成事業費についてです。これも、さきの議員さんの一般質問の答弁で、乳幼児の医療費助成はナショナルミニマム、本来国が行うべきものであり、地方自治体が競争したり、負担すべきものではないとの考えを申されておりました。1,000万円の所得制限の撤廃をどのような理由で決断されたのでしょうか。公平性の観点からでしょうか。近隣自治体と合わせたというか、それとも、東村山市が撤廃し、三鷹市だけになったからやむなしという形で決断されたのでしょうか。御所見をお伺いします。
次に187ページ、事項の25、羽沢小学童保育所整備事業費についてお伺いします。今後、学区域内の住宅建設の急増や、また──これはまだ不確定ですけども、35人学級制などの導入などにより、市内小学校では普通教室の不足が生じないかと懸念しております。今のところ、羽沢小の場合は余裕があり、心配ないとのお話をいただいておりますけれども、かつて同じような状況にありました、余裕があり、学童を学校施設内に整備した学校もあります。例えば井口小学校などがそうだと思いますけども、今、井口小の現状はといいますと、御存じだと思いますけども、普通教室が足りなくなり、かつてコミュニティ・スクール委員さんとか地域の方、その方々がまさに三鷹のコミュニティ・スクールを応援している方々が利用していた、そのランチルームもつぶすことになり、普通教室にしてしまいました。このような結果、私は中長期的に見て学校施設内に移転整備することは、余りどうかなと思っているんですけれども、この羽沢小で整備する理由をお伺いします。
最後に201ページ、事項の８、年金・資産等調査事業費でございます。これも質問がかなりありました。主にケースワーカーさんで、この方は補助的な役割というか、支援的な役割なのでしょうか。あと、ケースワーカーさんからの要請にて調査をするのかどうかという点と、もし仮に不正受給がわかったというか、調査でわかったときの対応はどのようにするのでしょうか。報告するだけなのか、あと指導までするのか、その辺についてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 子ども手当についての御質問にお答えいたします。予算化しないことも考えなかったかということでございます。私は、全国市長会及び東京都市長会を通じて、一貫して子ども手当については地方負担なき制度としてくれと言ってまいりました。さらに、もう一昨年のことになりますが、11月、12月と東京都市長会の当時の会長とともに、ワンストップサービスなどについて、当時の長妻厚生労働大臣、山井大臣政務官と直接お話しするときにも、子ども手当については、もしマニフェストを実現されるのであれば、地方負担ないようにということで強く申し出てきた立場です。
しかし、制度として平成20年度始まりまして、市民の皆様にとってはやはり一定の効果があるということもわかってまいりましたし、何よりも、一応この制度についてはそういう全国市長会や町村会の声を聞いて、それなりの反映を含めて、国としては法案と予算を提案されるというふうに承知しておりましたので、私としては、予算化しないことをして強く政府の考えを問うようなことについては選びませんでした。これは議員年金の場合と判断は異なりました。その点については、私としては、幾つかの県及び自治体でそのようなことをされましたけれども、全国市長会の大方の認識は、このことについてはそれぞれ提案していこうではないかということでございましたので、私は予算の中に含めさせていただきました。
ただ、現状、先ほどの質問委員さんにもお答えしましたが、担当者は、これほどまでに私も言葉を慎重に使わなきゃいけないんですけど、まさかこれほどまでに迷走状態になるとは思っていなかったので、子ども政策部の本当に担当は、今本当に胃が幾つあっても足りない状況だと思います。
次に、乳幼児医療費について所得制限を撤廃したことについて、どのような理由からかということでございます。毎年予算について会派要望書というのをいただいております。これは間違いじゃないですよね。政新クラブさんからも、市において乳幼児、義務教育就学児医療費助成を一定の所得制限のもと実施しているが、東京都に対して自治体間格差是正、負担軽減の観点より所得制限を撤廃することにより、制度の拡充を図るよう強く要望することと、このように言っていただいています。私たちも一貫して、私も申しておりましたし、東京都市長会としても東京都に毎年のように要望をしてまいりました。私は、日本国民であり、東京都民であれば絶対同じ基準でなければいけないと。しかも、自治体間競争であってはいけない、そのような内容のものであってはいけないというのは、乳幼児医療費制度、義務教育医療費制度、同様の考えでございます。
しかしながら、そうでありますので、国や都がしっかりとナショナルミニマムとメトロポリタンミニマムといいましょうか、そういうのを守ってほしいがために、誇り高き１つの市として最後まで残っていたわけでございます。しかしながら、今回、事務事業総点検運動で本当に各部頑張ってくれまして、厳しい中でありますけれども、誇り高き最後の市にならなくても、多摩26市がこのことを実現できるような条件が整ったと私判断いたしましたので、三鷹市の皆さんにだけ乳幼児医療費で、１歳以上の皆さんですが、制限をとることがふさわしいのではないかなということで、本当に最後に１人残ったわけでございますけれども、判断をしたわけでございます。
これは、「選択と集中」という考え方もありますが、やはりシビルミニマムだけではなくて、私はナショナルミニマム、私の言葉はチャイルドミニマムですが、やはり国がしっかりと少子化対策というならば、このような問題については公平に取り組んでほしいと思っています。その意味で国に求めてきましたし、東京都に求めてきましたし、その裏づけが会派のそれぞれから出ております要望書であったわけですが、ここ最後までなりますと、１市だけこだわっていることはかえって市民の皆様に好ましくないというふうに考えました。
私としては引き続き、これは自治体間競争の道具になってはいけないと思っておりますので、私自身のその思いを、すべての子どもたちに平等に保障されるべき内容だと思いますので、国及び都に訴え続けていきたいと思っております。
なお、義務教育の子どもにまで広げることについては、まだまだ三鷹市の地方交付税不交付団体を堅持しての財政力の中では困難だと判断しておりますし、やはり保護者の皆様の医療、保健に関する関心も高めていただきたいので、私としてはそこまでは撤廃しないで臨む気持ちであることをつけ加えます。私からは以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは老人クラブの補助金の申請事務等の簡素化についての御質問にお答えをしたいと思います。昨年度もお話し、御答弁させていただいたかと思いますけれども、基本的に補助金ですので、公費の支出ですから、ほかの補助金と同様に厳格に対応しなくてはいけないということから、申請、あるいはその実績報告等の提出については、これはやめることはできない。そのまま実施をさせていただきたいというのは原則かと思います。
それで、団体は33団体あって、なかなか申請事務が大変だという団体があるところも確かにございます。そうしたところから、社協の方の担当の職員から、非常にこれまで以上に懇切丁寧に指導を行っていただいているところであります、申請と実績報告をですね。これは、市からの補助ですので、逆に市がかわりにつくるというのは難しいので、やはり指導までなんですけども、かなり丁寧にやっていただいているというところでございます。
それから、市老連との協議の中で、これまで申請回数は年２回でやってまいりました。これを来年度から年１回にしようということで話し合いを行ったところでございます。私からは以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 災害時要援護者の関係で、三鷹市としての方式といいますか、考え方について御質問をいただきました。災害時要援護者の支援の取り組みでございますが、当然名簿をつくること、これは一定の基準に基づいて、要援護者の基準に基づいて名簿をつくること。そして、何よりも大切なことが、これに対しての支援体制をつくることでございます。それで、私どもはモデル事業を行ってまいりました。それの取りまとめにもある程度時間がかかったわけですけれども、これ、具体的に申し上げますと、実際にこの地域での支援のあり方をつくるのに、中心的にこれを取り組んでいただく地域の方が必ず必要ですし、その方が実際に地域を歩いて、そのお宅にお伺いしたりしながら、支援の枠組みを一つ一つつくっていく。それで、当然支援者の方にもお会いしながら、そうしたマッチングをしていくということまでが必要なものでございます。そうした意味で、支援者の確保に大変苦労をしたということで、実は平成22年度におきましても一部、その支援者の確保についてモデル事業の町会でも具体的な対応をしていたという経過もございます。
それで、私どもといたしましては、もちろん町会・自治会があるというのは１つの大きな条件ですが、しかし、町会・自治会があればできるわけではございません。今申し上げましたような実際の取り組み、本当、地域を歩いてお宅にお伺いして、本当、汗をかくことが絶対必要な地域の取り組みでございますので、そうしたことがございます。
そうした中で今回、３方式御紹介がございました。私どもとしては基本的に同意方式をとります。これは、市長が先ほど他の質問者に対してお答えしたような基本的な考え方に基づくものでございますが、当然関係機関にも、これは御本人の了解をとらないで関係機関に出すというのが関係機関の共有方式でございますが、そうではなくて、一定の同意を得た上で関係機関と共有していきたいと思っております。一応そういう意味で、私どもでは独自の名称といたしまして、小地域相互支援型の取り組みということでのものを進めていきたいと。特に小地域ということも、具体的に小地域でないとなかなか今申し上げましたような取り組みはできないであろうということで考えておりますので、そのような形で取り組みさせていただければと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） ただいまの学童に関する御質問は、来年度の羽沢小学校の学童整備の例を出されて、今後の学童の整備の方向性についての御質問ということで理解して、答弁をさせていただきたいと思います。平成20年に作成をいたしました子育て支援ビジョンにおきましては、学童の整備の方向性については、基本的に学校敷地内に整備を基本としまして、待機児の解消、施設の老朽化・狭隘化への解消、通所児童の安全面の対策、あと地域子どもクラブの連携といった視点で進めてきているところです。現在もそういった点に立脚しまして、学童整備の方向性を考えているところでありますけれども、例に出されました井口小、または他の学校につきましても、今後普通学級の不足の問題、35人学級の具体的な方向性が決まった段階におきまして、教育委員会と密に連絡をとりながら整備の方向性についても検討していきたいなというふうに思っております。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 年金・資産調査員の件について御質問をいただきました。まず、当然ケースワーカーが家庭訪問をする中で、その方の年金の受給する資格がありそうだというようなお話を伺った場合に、そのケースワーカーからの報告に基づいて、年金・資産調査員がその年金受給の申請を調査したり、申請の支援をしたりするという仕事になるわけです。
また、受給していない、できていない方の支援を行っていくということですから、その場合には不正受給ということはないということになりますけれども、不正受給ということでございますので、それがもし別のケースであった場合には、これはもうケースワーカーが当然中心になりながら福祉事務所全体できちっと対応していく、返還していただくという対応をしていくということになります。以上です。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まず老人クラブの件です。年２回から１回に少しよくなったと。アドバイスの方も、これまで以上に丁寧になったという点で努力をされていますけれども、確かに補助金といいますか、支出金の関係等で難しい面があると思いますけれども、前も申しましたように、やはりお年寄りたちの苦労というか、困難でない方法を少しでも見出していただけたらと思います。並びに、補助金等のこの使途の拡充、使い道の拡充も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、このいわゆる市老連ですか、連合会を実際やめられた老人クラブさんが見受けられますけども、このクラブさんへのまたお誘いとか、そういう戻ってきてくれという、そういう活動はされているのでしょうか。人数が30人以上になったという点は、このやめられた老人クラブさんには余り影響がない。多分この煩雑なこういう手続等で、また補助金の使途等の理由でやめられたと私は思っておりますので、これからも簡略化して、お誘いしていただけたらと思います。よろしくお願いします。というのはですね、地域によって、やはりこれも格差ができちゃいますよね。お年寄りでも、隣の老人クラブさんは安い年会費で、こっちは３倍も５倍もという件も発生していますので、御答弁よろしくお願いします。
それと、個人情報の関係で、なかなか、私は頑張っていただきたいと思います、応援していますけれども、この災害時要支援者、これ、いろいろ全国的に取り組んでおりまして、先ほど三鷹は同意方式という形をとるということです。これが余りにも困難でしたら、段階的にということがありますので、いろんな方策も練っていくんだろうと思いますけども、新潟県の三条市ではですね、逆手上げ方式という形で要援護者名簿の作成に、いわゆる成功したという事例がございます。どうしても名簿に載りたくないという強い意思をお持ちの方、もう、そういう人の面倒には、見なくてもいいんだという、そういう強い意思を持っている方に逆に手を挙げてもらって、それ以外は名簿に載せるという方式なんですけれども。多少無謀な気もしますけども、でも、今後の参考にされてはと思いますけども、いかがでしょうか。
子ども手当の件はよくわかりました。
乳幼児医療費助成、三鷹だけになってしまい、私の地元の人からも、何で三鷹だけと、やっぱり言われていました。この方向が進んだことで、私はよかったなと思っているんですけども、本音を言うと、1,000万円ももらっているのにということもあったんですけども、でも、やはり歯医者さんに行ったら、三鷹はこうなんだってと言われて初めて知ったという方もいますので、やはり26市そろう、23区と隣接していますので、市長の決断に感謝を申し上げるところであります。以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 老人クラブの補助金に関しまして再質問がありましたので、お答えさせていただきます。まず使途の拡充につきまして、これは市だけじゃなくて都・国の補助金の関係がございまして、その中でかなりの縛りがあるところでございまして、その辺で、機会がありましたら、担当者とお話をしていきたいというふうに考えます。
それから、加入の促進につきましては、市老連さん自身の方もいろいろ考えてくださっておりまして、幸いこの平成22年度はこれまで減少傾向だった人数が増加に転じたということと、ことし32から33にふえて、来年度はさらに34団体になるというふうな話を伺っておりまして、そういう意味で期待はしているところでございます。以上です。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 災害時要援護者支援事業の関係での再質問でございます。ある種の例のことでおっしゃいましたが、今おっしゃった例は、実は東京都内でも同様な形での対応を行っているか、あるいは、これから行おうとしているところがございます。当然、私どももこの同意方式という形、小地域での相互支援型の同意方式をとるに当たりましてはさまざまな方式を検討いたしました。この間御質問が出ております、例えば町会・自治会のない地域、全市展開を早急にということであれば、そういう例えば関係機関上の情報共有方式とか手上げ方式で、ある意味では行政ベースで名簿をつくるということができないわけではございませんが、ただ、大きな欠点は支援の仕組みがつくれないと。具体的にどうするのかという、大変大きな課題が残るところでございまして。
私どもといたしましては、モデル方式ということで、この３町会だけの方式ではありませんが、それを若干改善しながらもですね、小さな地域でもってお一人お一人の御同意をいただきながら、そして支援者の体制を整えると、そうした丁寧な取り組みを地域でしていくという取り組みを進めるのが一番ベストだというふうに、ちょっと時間をかけまして検討して、このようなことに至っておりますので、おっしゃる点についても検討させていただきましたが、このようになったということで御理解いただければと思います。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。そうですね、確かに名簿作成するのが目的でないので、作成するだけではね。それを支援する体制っていうのは大切だと思います。これは本当に山が、壁が高いと思います。地域、三鷹の地域コミュニティを信じて、これからも頑張って、ぜひ近いうちに、三鷹のお年寄りの方も、言い方は悪いですけど、どんどんかわっていってしまいますので、これ、10カ年計画でやっていたら、もう全然お話にならない。早急に整備できるように頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、政新クラブの質疑の途中ですが、この際しばらく休憩をいたします。再開時間は３時45分とさせていただきます。
休憩します。
午後３時13分 休憩
午後３時45分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
政新クラブの質疑を続けます。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。施政方針74ページ、予算書151ページの地域ケア推進事業の拡充についてお聞きします。紫表紙の方には、まず認知症サポーターについても触れております。市職員を対象とした認知症サポーター養成講座の実施に取り組みますとありますが、今現在市の職員で受講済みの方の比率はどれぐらいなのでしょうか。まずお聞かせいただければと思います。この認知症サポーター、本当に私も受けたときに非常にいい講座だと思っておりますので、どんどん広めていっていただきたいと思っております。また、ＪＡ東京むさしの職員さんは全員受講済みということで、それがＰＲポイントにもなっているようですので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、予算書151ページに、この地域ケアネットに関する項目にいろいろ出ているんですけれども、仕方ないのかなと思うところがあるんですが、総予算1,379万円のうち533万円余が傾聴ボランティア関連業務委託料ということになっております。この予算配分的にちょっと大きい金額かなとか思うところもあるんですが、ちょっとこの内容をお聞かせいただければと思います。
この地域ケア推進事業なんですけれども、新川・中原地域のケアネットの場合なんですが、毎月第４木曜日にサロンが実施されております。私も一番最初のころと先月と、２度ほど出たことがあるんですけれども、最初のころに比べて、先月出たときの盛り上がり方が非常にすごくなっていたことに驚いております。だんだんと盛り上がりが広まっていって、参加者も広まっているということで、喜ばしいと思います。そのような中、月に１度のサロンではちょっと物足りないなという意見も聞きました。いつでも行けて、いつでも話し友達が集まれるような部屋を、この地域ケアネットのサロンではなくて、コミュニティ・センターなど、市の施設の部屋に常設してほしいという声もいただきました。
コミュニティ・センターなどはほとんど予約制により各部屋の使用が行われていて、雑談するような場所っていうと、本当に入り口のホールとか、そんなところしかないのかなとか思うんですけれども、御高齢者がいつでも集まり、いつでもおしゃべりなどできる自由な部屋の設置もあってもよいと思うのですが、御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして、施政方針76ページ、低所得者・離職者対策事業の実施についてお伺いします。こちらは、この予算審査特別委員会参考資料にも出ておりますが、過去の実績が何もない状態で、いわゆる新規事業という位置づけかと思っておりますが、具体的な支援内容は決まっているのでしょうか。こちらは、就労支援という意味合いもあるのかなとか思うのですが、商工費とか労働費との違いといいますか、また、商工会ですとか、ハローワークですとか、そういった就労支援の部分の相談窓口もあるわけですけれども、このようなものとこの民生費で扱っているこの部分と、どのような使い分け方、役割分担があるのかということをお聞かせいただければと思います。
続きまして、学童保育所の保育時間の延長についてお伺いいたします。私は前々から学童保育の子どもを預かれる時間の延長というのを希望していて、それがたとえ受益者負担で保護者の費用がかさむような状態であっても、保育時間の延長というのはするべきであるということを申し上げてまいりました。日暮れの早い時期、冬場の時期は学童保育所終了の定時である５時でも、もう真っ暗です。そのような中を児童だけで帰らすのは非常に心配でした。そのころまででも延長時間が６時までではあったのですが、６時、もちろん真っ暗です。６時の場合ですと、親の迎えが、学童まで迎えに行くのは難しい時間でありました。というわけで、私、個人的には、せめて親が学童保育所に迎えに行きやすい７時までは延長して、夜道を児童だけで帰宅しなくてもよい状況を望んでおりました。
今回７時まで延長が決まったわけなんですけれども、保育の延長をした場合、親の学童保育所への迎えを半ば義務化することも必要かと思うのですが、いかにお考えでしょうか。真っ暗な中、さらに夜７時になっても、また子どもが一人で帰るような状況はあんまりあってはいけないと思っておりますので、御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして、予算書の171ページ、給食サービス事業費の項目についてお伺いいたします。まずちょっと細かいところなんですけども、入場料36万4,000円というのがあるんですけれども、これが何かお聞かせいただければと思います。食事は１日１食でも、きちんとした食事をとることは最低限な健康な生活には欠かせないと言われております。そういった意味でも給食サービスは大切であると思っております。なるべく安価で給食がいただければ、より活用しやすくなるのはもっともなんですけれども、そのための事業費だと認識しております。一方で、民間の配達をするお弁当屋さんがありますが、ああいったお弁当屋さんは独自運営で利益を上げていらっしゃいます。ということは、補助金がなくてもでき得ることではないかという考え方もできるんですが、御所見をお伺いいたします。
と同時に、この給食サービス事業というのは、お年寄りの見守りという位置づけでも非常に重要なお仕事をされているのかなと思っておりますが、その見守りに関しての給食サービスに期待する部分、どのような御所見をお持ちでしょうか。
続きまして、老人福祉費に関して、特養について、特別養護老人ホームについてお聞きします。三鷹市でも先日紫水園ができまして、特養の入居できる方の数がふえたわけなんですけれども、依然として特養の不足というのは深刻な状態ではないかと思います。今までは介護が必要になった家族ができた場合には、家族が中心に介護をしていたわけなんですけれども、介護システムが発達していくによって、家族から介護システムへ移行していくと言われている時代なんですが、なかなかそうもいかないというのが現状だと思っております。市における特養のあり方の現状認識をお聞かせください。また、市で思っている理想な形というのはどのようなものでありますでしょうか。さらに、市で考えている特養の現実的な未来像、今後の姿というものがございましたら、御所見をお聞かせください。一たん終わります。
◯総務部長（佐藤好哉君） 認知症サポーター養成講座について、私から御答弁いたします。この認知症サポーター養成講座でございますけれども、認知症についての正しい知識を持って、偏見を持たずに窓口や市民の皆様に対応するときにしっかりとした対応ができるというような形の講座でございますが、市では平成21年から健康福祉部、また市民部の職員を中心に職場研修として取り組んでいるところでございます。ただ、まだ実際に受講しているのは30人程度でございますので、パーセンテージにしたらまだ小さいという現状がございます。ただ、平成23年度からは総務部も協力し合いながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◯地域ケア担当課長（武井正憲君） 今佐藤部長より職員対象の認知症の講座の説明がございました。来年度も引き続き相互協力をして進めていきたいと思います。なお、補足ですが、認知症サポーター、今年度末で市内に2,000人以上の方がサポーターとしているという形になります。
２点目の、地域ケアの予算の中で傾聴ボランティアの予算が結構割合が高いという御指摘がございました。実は、市の方では傾聴ボランティアを平成18年から平成19年、平成20年と、３カ年で109名の登録者を養成いたしました。ただ、実際の活動が盛んになってきている中で、御家庭の事情等によってボランティアの登録から外れる方もおりまして、今90人台になっております。それで、今後の居宅の訪問とか、そういうのが増がかなり見込まれますので、それに対応して傾聴ボランティアの養成を行うということで、養成の経費が結構高く入っているというふうなことでございます。
３点目の新・中サロン、月に１回ということなんですが、大変盛況で行われています。ただ、このサロンを終わった後にいろいろ反省会等をやっておりまして、その日のよかったこと、それから今後の検討課題についても検討をする形になっております。担い手はあくまでケアネット新中の委員さんの形なので、市の方から直接にどうだこうだというのがなかなかできない側面もありますけれども、真剣にそこら辺の今御指摘あった内容についても検討はされているというふうに確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 渥美委員の質疑の途中なんですが、先ほど渥美委員から特養ホームの件がありましたので、その件は介護サービスの方の款とまたがっているところがありますので、若干答弁の方にも御配慮、お願いいたします。
◯地域福祉課長（木住野一信君） 低所得者・離職者対策事業の関係で御質問をいただきました。この事業につきましては、東京都を実施主体とします生活安定化総合事業の一環としまして、平成20年度から３年間の事業として、生活安定応援事業というのを実施してまいりました。この事業について、類似の事業が昨年、平成21年、例えば国の事業として緊急人材育成支援事業とか、それから生活福祉資金の抜本的改正とか、住宅手当の緊急特別措置事業等がありまして、国の事業がある面では拡充されたという中で、私どもとしてはこの中でのチャレンジ支援事業、要するに低所得者の方の御家族の受験生のチャレンジ支援事業と、それから、今までも実施しておりました低所得者・離職者の常設の相談窓口事業に特化して、平成23年度以降は事業を実施していくということで、この項が設けられたという経緯でございますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童保育の延長保育について御質問がありました。都型学童の補助要件の１つに、児童の安全確保に特段の配慮を行うことというのが要件の１つになっております。その特段の配慮というのはどういうことなのかといいますと、帰宅時には必ず保護者のお迎え、保護者へ児童の引き渡しをすることが考えられるというような、補助要件の中の説明等があります。三鷹市におきましては、平成19年から、10月から２月において緊急延長保育事業を行っております。それも帰り、７時まで実施しましたけども、その実施の中においてもそのような取り扱いをしておりますので、この学童保育の延長につきましては、引き続きそのように申し込み時に保護者のお迎えを条件とするということをしていきたいなと思っています。以上です。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは２点お答えをしたいと思います。
まず１点目は、給食サービスに関する御質問でございました。入場料の予算が36万4,000円ございます。これはボランティアさん、６団体あるんですけれども、ふれあい給食のですね、そこのボランティアさんは約150人いらっしゃいます。その方々の、研修で毎年３回に分けて、３日間で食に関する施設等の視察を行っております。それに関する施設の入場料ですとか、通行料ですとか、駐車料ですとか、もろもろですね、そういったことを含めて36万4,000円計上させていただいたものでございます。
それから、もう一点は、民間事業所がやっているのではないかという、かわれるのではないかという御質問だったと思うんですが、確かに何社かございます。ただ、このふれあい給食でボランティアさん、６団体、大変一生懸命やっていただいておりまして、高齢者の方の食事、あるいは栄養の確保という大きな目標とともに、質問委員より出ておりました見守りっていうのは非常に大きな目的の１つでございます。実際に弁当を配食で運んでいって、なかなか出てこないってことで、そうしましたところ、中で倒れていたっていう状況も年に何件かはございます。非常に、見守りの役割というのは非常に大きいものでございますから、その部分というのはなかなか民間事業所では担えない、そういう部分があろうかと思います。
ただ、療養食、カロリー計算食なんですけれども、この辺については、人数はまだ六、七人しかいらっしゃらないんですけれども、その部分については民間事業所さんにお願いをしているところでございます。
それから、もう一点の大きな質問で特養の部分なんですが、済みません、これ介護保険上の施設ですので、介護特会とかぶっちゃうんですけれども、待機者、確かに紫水園ができまして、四百数十人今現在おります。ただ、内容を見ますと、大変大ざっぱなお話をさせていただきますと、そのうちの半分ぐらいはどちらかの、何らかの施設にもう入っていらっしゃると。残った半分のさらに要介護度４、５、あるいは３も含めてどれぐらいいるかというと、百数十名なんですね。とすると、これはやはりそういった実態、それから特養１軒建てますと、100床ぐらいで３億円から４億円の運営費がかかってまいりまして、それが保険料を押し上げるという構図になっておりまして、そういったことも含めてバランスを考えながら整備をしていく必要があろうかと思います。その辺につきましては、介護保険の事業計画というのを来年度つくることになっておりまして、これは特会の方で案件ございますけれども、その中でよく検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。済みません、特養の件、重なって款がダブってしまったことをおわび申し上げますが、このような件というのはこの項目に限らずいろいろあるので、あんまりしゃくし定規に款が違うという言われ方をしちゃうと、我々もきついのかなと思うので、お許しいただければと思います。
地域ケアでお年寄りの、高齢者の方がいつでも集まれる場所というのは本当にあってもいいのかなと、つくづく思っておるところです。昨年、武蔵野市にありますテンミリオンハウスというところを視察してまいりました。武蔵野市には７カ所あるということなんですが、ここはほぼ常設、土日休んでいるところもあるんですが、朝から夕方まで、お年寄りがいつ来てもいい、いつ来てもくつろいでおしゃべりなど楽しめるような場所があるということで、非常にいい施設だなということを感じました。地域ケア推進事業がいずれこのような形に発展していくことも、三鷹での可能性もあるかと思うんですが、このテンミリオンハウス、もし御存じでしたら、ちょっと三鷹の地域ケア推進事業と関連して、御認識のほどをお聞かせいただければと思います。
では、一たんお願いいたします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私は武蔵野市さんがやっているテンミリオンハウスの試みは三鷹市でできないかという御質問について、お答えをしたいと思います。詳細についてはまだ存じ上げない部分も多いんですけれども、基本的には土地あるいは家屋の所有者が提供してくださいまして、そこに何らかの運営主体があって、そこでいろいろ高齢者の方々に集まっていただくという試みかと思いますが、私どもの方では、御案内のとおり地域ケアの取り組みを実施しておりますし、そうした中で、そういった集まれる、先ほどから出ていますサロン活動等ございますので、そういった活動でかえられるのではないか。あるいは、その地域の中でそういう方が出てきたらそういう活動ができるのではないかということの検討、出てきた段階で検討していきたいというふうに考えますし、一方で、私ども市で福祉住宅を中心にやっておりますグループリビングの取り組みですとか、市内にＮＰＯさんでグループリビングを頑張ってやろうっていうようなＮＰＯさんもありますけれども、そういったところと情報交換をしながら、それにかわるようなものができないかというのを今後検討していきたいというふうに考えます。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。また、学童の件についてちょっとお聞きしたいと思います。親の迎えが半ば義務化ということで、こちら、安心いたしました。ありがとうございます。以前は日本でもよくかぎっ子、かぎっ子と言われていた、余り聞かなくなった言葉なのかなと思うんですけれども、アメリカは州によって違うのかもしれませんが、小学生年齢のような子どもたちを一人で在宅させてはいけない法律があるということです。そういった意味でも、放課後の子どもたちの居場所、学童保育所の存在っていうのは非常に今の日本でも重要になってきているんではないかと思っております。
ただですね、学童の３年生の３月31日まででぱたっと卒業しなきゃならないんですね。４年生の４月１日からはかぎっ子になってしまうという形があって、子どもの成長のレベル、精神的な発達のレベルなどで、何というんでしょう、一人でも平気な子もいれば、ちょっと不安な子もいるという中で、もう少し柔軟な対応がこれから必要なのかなと思うところもあるんですが、この年齢制限に関して、学齢制限に関して何か御所見がございましたら、お聞かせいただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 一般的に小１の壁と言われていますけれども、小４の壁というような言葉があるそうです。これは、とりわけ学童保育所に行っている方が卒所して地域に行った場合、居場所がなくなってしまうというような例を出しながら、小４の壁というようなことが言われているというのを、記事を以前見たことがあります。そういった意味で学童、集団保育でありますけども、やはり前の委員さんの質問もありましたけども、私どもは、学童クラブと地域子どもクラブの連携ということを非常に重視しております。やはり学童クラブに在籍する中から、地域子どもクラブの活動に参加しながら、地域子どもクラブにつきましては６年生までを対象とやっておりますので、そういったことがないように、また地域で、または学校で子どもたちの放課後の居場所、安全確保を努めていくのが方向性としては大事じゃないかなと思っている所存です。以上です。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。地域子どもクラブ、各学校にあって、参加している子も多いと思います。非常に期待するところもあるし、割と活動費も潤沢に持っているんで、そちらの方も期待するんですが、そちら、また款が違いますね。
学童保育所、預けたことのある親御さんと、全く縁のない親御さん、２種類あるのかなと思います。私の子どもも３年間ずっと行かせていただいていて、この学童保育所の重要性、非常に実感として感じてきております。今後も充実するような内容を、一生懸命応援していきたいと思っておりますので、しっかりとお取り組みいただければと思います。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、引き続き政新クラブの質疑を行います。
◯委員（吉野和之君） それでは、最後の質問者ですが、質問させていただきます。民生費に関しまして。まず、総論的な観点から２点ほど質問をさせていただいて、あと各論を３つほど質問させていただきます。
まず、極めて総論的な観点なんですが、施政方針の48ページです。こちらのグラフにですね、款別予算額の構成比の推移というのが出ておりまして、平成14年から平成23年にわたってですね、民生費を見ますと、平成14年、35.5％だったものが、今年度予算では47.7％と、大幅にこの民生費の構成比がアップをしておる、こういう現状があるというのが１点。
それから、あと、同じく施政方針の52ページを見ていただくと、この中で性質別予算額の構成比の推移の中でも、この扶助費というものが平成14年が15.4％だったものが、平成23年には22.7％と、こちらも大幅に増大をしておるという、こういう現状があります。実は私ども、会派の予算要望で、予算全体の構成比の40％を超える民生費については、歳出構造の最適化を図るとともに、さらなる施策の「選択と集中」に努めて抑制を図っていくべきだということを、毎年予算要望の中で書いてございます。
ただし、これは三鷹市特有の現象ではなくて、恐らく全国のほとんどの自治体の抱えている共通課題だと思います。これは、市長は政府のさまざまな委員をされておって、国の動き、状況についてお詳しいと思いますが、当然この国はこの状況を御存じだと思うんですね、各自治体共通の。これに対して国は、現状をどのようにとらえて、今後どのように対処しようとしているのかということを、いろいろ会議の中で国の発言等を市長もお聞きになっていると思うので、そこら辺の考え方についてお聞かせいただけたらと思います。
それから、あと、この先ほど全国共通の課題といいましたように、三鷹市は全国から見てどの程度のレベルにあるのかなと、この民生費の比率ですね。また、近隣自治体と比較してどうかということで、聞くところによると近隣自治体はもっと高いところもあるとか、いろいろありますけども、他と比較してどうかなということと、それから、今後この市としてですね、これはなかなか市独自でこれを縮減するというのは難しいかもしれませんけども、例えば数字を１つの目標として、その数字に合わせて全体的なものを考えていくとかいうことも１つの考え方だと思いますが、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、これもざっくりとした質問なんですが、施政方針の82ページでございます。これは次世代育成支援行動計画と大きく関連するんですけども、今までの質問の中で待機児解消に向けての施策推進、これも我々は積極的に推進していくべきだということで言っておりますけども、それと、もう１つ忘れてならないのは、家庭内保育への援助、支援ですね。これも同様に、あるいはそれ以上の力点を持って進めていくべきではないかなと思います。次世代育成支援行動計画の中でも、子育てと仕事の両立を目指す家庭への支援とともに、在宅で子育てをしている家庭の支援を進めるということで、両者並行的に書かれております。ただ、現実的にどちらに多くの予算が使われるということを見ると、これはもう明白でございまして、どうしても前者の方に力点が置かれている状況になるということも、これは現状としてあります。
ただ、私はですね、この点にＭ字カーブというものを解消しようという考え方があると思うんですね。Ｍ字カーブでまた仕事に復帰するというですね。しかし、我々としては、やはり家庭保育の実践が第一であるということ、これは我々が予算要望で毎年書いていることなんですね。ですから、ある時期保育に専念をしていただいて、一切、お母さんが本当に子どもに愛情を持ってずっと育てていただいて、それで復帰できるような、そういう環境をつくるような、そういう方向性に──これも市だけに言っても難しいかもしれませんけども、やはりそういう方向も１つ考えていくべきではないかなというふうに思います。
つまり、このＭ字カーブ解消というものが第一にありきだとしたら、これはなかなか待機児解消っていうのは非常に難しいかなと。一方では、このＭ字カーブを解消するということになると、保育施設が幾らふえてもなかなか待機児解消には難しい。もう１つの意識づけとして、やはり家庭内で子どもを育てることのこの重要性ということをですね、やはり市の中でもそういう方向、そういう点を、そういう考え方というものを、やはり市民の中にもそういう考え方をしている方も多いでしょうから、そこら辺もやはり１つの考え方として啓発というか、そこら辺も必要ではないかなと思いますが、この考え方です。つまり、仕事との両立を目指す家庭への支援とともに、在宅子育てをしている支援を進める。後者にもやはりより多くの重点を置くべきではないかなと思いますが、そこら辺に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
以上、２点、総論的な質問なんですが、次に、今度は各論的な質問に入ります。181ページです。学童保育所管理運営費ですね。これは資料の４−42で、学童保育所管理運営関係費で、社協と、それから日本保育サービスということで委託をしているんですけども。私も社協の評議員をしておるんですけども、いわゆる純粋な株式会社と、それから社協と比較してどうかなと。評価はどうか。それぞれの特徴ですね。それぞれ特色があると思うんですけども、その特色はどんなところがあるかなというふうな点をお伺いしたい。
それから、あともう１つ、先ほど来、学童が現在待機者が二十数名出ているという状況があるというお話をいただきました。これは市民の方から実際のお話なんですが、基本的には保育園と違って申し込み順だと思うんですよ。そうすると、本当に必要な方がなかなか入れないという状況もあって、これは現在申し込み順で、先ほどいろいろと今後対策を講じていくというお話あったんですけど、現状は足りない状況ですから、例えば本当に必要性とか、そこら辺の考慮っていうのは全くされていないのかなと。今まで全部入ったんで、そこら辺も考慮しなかったと思うんですけど、こういう状況が出た場合、緊急的に──将来的には全部何らかの形で入れるのが一番いいんでしょうけども、そこら辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから、197ページです。これの保育園に関する考え方です。公設民営保育園の運営費ということで、公設民営保育園の運営費が計上されております。かつて私も公設民営のとき厚生委員をしていまして、相当な議論があって、それで全国で初、株式会社に民間委託をしたということでさまざまな大きな反響を得たわけなんですけども、ということで公設民営の保育園もどんどんふえております。まず、また原点に返りまして、運営費用ですね、これが公設と民営と比べてどうかと。これ、何回か聞くんですけど、そのたんびに若干ちょっと数字が変わってくるんで、現状ではどうかなということです。
それから、質の確保についても、公設民営だから決して直営に劣るということはなくて、むしろ保護者の方々のアンケート調査によると、大変にいい評判があるというふうに聞きましたんですが、そこら辺について現状どうかということです。我々会派としては、やはりこの公設民営保育園、公設民営化を今後も推進していくべきだと考えますが、今後の考え方についてお伺いをしてまいります。
それから、最後に、各論の最後なんですが、201ページ、生活保護費でございます。これにつきましては、昨年が６ゼロ３３５６３で、ことしが６６ゼロ３５７６という形で、約10％ほどアップをしているという現状がございます。これは確かに社会の今の状況の中で１つ、やむを得ない点もあるかと思いますが、この生活保護費の支給要件の中に住所要件がないということでございますね。そこで、まず最初にお伺いしたいのは、生活保護を受けている中で三鷹市に住所を有している方はどれくらいいるのかなということですね、全体の中で。それから、あと外国籍の方がどれくらいいらっしゃるのかということを、まず質問したいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、総論に関する２つの質問についてお答えしたいと思います。
まず１点目は、民生費、扶助費の推移をここ10年ぐらい比較した図に基づく御質問です。これについて、国の動向及び三鷹市の見解についての御質問にお答えをいたします。それぞれの表を見ていただいて、48ページで示す民生費の比率及び52ページで示す扶助費の傾向を見ましても、私が初めて市長に就任しましたのが平成15年でございますが、格段に増嵩傾向を示してきているということが顕著です。これにつきましては、私自身が最大限努力をしてまいりましたけれども、国際的な経済状況の影響で生活保護に関する費用が毎年のように増嵩していること、また、国民健康保険、介護保険、介護サービス、あわせて最近では制度が変わりましたので、後期高齢者医療制度等に関する繰入金の増など、減る要素は一つもありません。しかも少子長寿化で高齢者に対するサービスの充実も必要ですし、少子化対策ということで、子どもに関するサービスの拡充というものが言われているわけですから、減る要因は一つもありませんでした。特に平成22年度は、平成23年度もそうですが、子ども手当という新たな10億円単位の変化がありましたので、はっきりとこの傾向が出てきています。
私は手をこまねいていてはいけないということで、一方で、こうした医療保険などに係る制度についても最大限の改革をしてまいりましたし、また、国や都にも適切な負担について訴えてまいりました。でも、これだけの重要な変化がございましたので、実は去る３月４日、総務大臣とアポイントメントをとりましたので、総務大臣に対しまして、地方交付税の不交付団体における都市財政の充実強化についてという要望書を提出いたしました。これは、三鷹市が一生懸命市議会にも御理解いただきながら努力をしておりますけども、地方交付税制度による不交付団体の不利益が増しているということについて主張をさせていただいたものです。
例えば地方への負担転嫁の例として挙げさせていただいたのが、子ども手当について児童手当特例交付金を大幅に減額するなど、地方交付税の不交付団体にとっては単なる負担増にしかなっていないという現実をお話ししました。また、このとき、ちょうどお時間いただいたもんですから、これだけについて要望書を出すにとどまらず、実はこれは要望書という形ではございませんが、総務大臣が国の社会保障と税に関する検討の有力な大臣であるということを承知しておりましたので、基礎自治体の税と社会保障に関する課題についてということで、三鷹市における高齢化に伴う福祉関係予算が増加しているということ、それと同時に住民税が減収しているということを、具体的な例をお示しして御説明を申し上げました。
その中で、特に三鷹市の第４次基本計画を策定するに当たって事前の準備で行いましたシミュレーションによりますと、75歳以上の後期高齢者が2.3倍に今後ふえていくというような傾向を踏まえて、扶助費や高齢者福祉費が減ることはない。ですから、質問委員さんは40％を超えないようにという一定の数値的な歯どめを持って、これまで三鷹市の財政を見てこられた立場から、これは相当な増嵩であるということで問題提起されましたが、私の立場からは国に対して、地方交付税不交付団体である三鷹市のようなケースにおいても、そして現在全国の平均よりも高齢者人口比率がまだ低い三鷹市においても、今後は顕著に増嵩傾向にあるので、早く国において手を打ってほしいというふうに申し出たところです。
特に増加する扶助費が個人市民税を上回るという、そういう傾向がはっきりとあらわれているわけですから、これは地方交付税不交付団体である三鷹市にとっては、大げさでなく死活問題に今直面しているのではないかなと思っています。そこで具体的には、当日は総務大臣には介護保険制度を持続可能な制度としていくように、それから、国民健康保険については都道府県を一つの広がりとした広域化が望ましいけれども、構造的な問題があるので、財政的な課題に対して公費負担の拡充などを打ち出さない限り、広域化もなかなか難しいところがあるということも含めて申し上げました。また、障がい者制度改革についても制度の改革の議論が先行しておりますが、基礎自治体の現場の実態をよく傾聴して財源を裏打ちしていただかないと、なかなか難しいということも申し上げました。
私としては、また折々にですね、現在の政府に対してこのデータを示しながら、民生費や扶助費が限りなく増嵩している現状の中で、いかに私たちは地域の活性化、税収増の施策とこれらをバランスよく進めていくかについての重要な課題に直面しているということの御理解を深めていただくべく、努力したいと思っています。
なお、福田内閣総理大臣のときに社会保障国民会議というのが設置され、そこでかなり煮詰まった議論がされておりました。今回国が税と社会保障に関する検討をするに当たって、この福田内閣総理大臣当時の社会保障国民会議の取り組みというのが大変問題も整理もされているので、それを基盤にした検討が有用であろうということで、内閣府の方に類似した取り組みの組織と官僚のプロジェクトチームも置かれているやに聞いております。したがいまして、先ほど別の委員さんにお答えしたんですが、全国市長会の中に社会文教委員会というのがございまして、そこで現在は子ども・子育て新システムについて市長が集まりまして、国の官僚と意見交換をしながら、基礎自治体で対応できる制度について強力な意見を表明しているわけですが、今後その他幅広い税と社会保障に関しても、基礎自治体である全国市長会の組織と内閣府、厚生労働省、総務省、文部科学省等が意見交換をしていくということがなければ、来年またふえるということにならないとも限らないということを懸念しているところです。
２点目に、待機児解消の取り組みはもちろん重要だけれども、家庭内保育についてしっかりと対応すべきであるという観点からの御質問をいただきました。私は、昨年の３月３日に厚生労働省からワーク・ライフ・バランス宣言都市として三鷹市が認定されましたように、働くことと暮らしというのは本当にバランスをとるべきだと思っています。したがいまして、子育てについては重要な、一般的には２歳児、３歳児までが大変重要であると言われているときに、母親であれ、父親であれ、なるべく寄り添って養育に当たることができる社会というのが望ましいと考えております。
したがいまして、育児休業制度というのはしっかりと保障されなければいけないし、働いている人はそれが必要ですし、働いていない母親に対しても有効な支援がなされなければいけないという考え方でおります。したがいまして、子育て支援ビジョンでも家庭内保育の支援、在宅保育の支援というものを基本的な方針の、たしか２番目の項目に挙げるぐらいですね、重視しました。ちょっと、済みません。私は、自分の考え方として、一方で、このビジョンで示しました１は、多様な主体の参画と協働による子育て支援体制の整備ですが、２点目に挙げましたのは、子育て生活を応援する在宅子育て支援だと。これは優先順位が高いと思いました。なぜならば、少子化対策とか児童福祉の中で、どうしても保育園の問題だけが子育て支援とイコールのように扱われてきていること、これはやはり大きな日本の特徴だろうと思いまして、何か二分法のように保育園か、幼稚園かということでもないでしょうし、保育園のことだけではない、幅広い子どもたちの権利が保障される対応が必要だと考えたからです。したがいまして、公立保育園のみならず民設の保育園でも、ひろば事業や保育相談というところを大変充実をしてくださっていました。特に、家庭内保育で取り組んでいるお母さんの中には、やはり育児不安であるとか、あるいは核家族化の中で相談する相手がないまま孤立化している方がいないわけではない。ですから、産後うつと言われるような症状もあらわれていないわけではありませんので、すくすくひろば、のびのびひろば、子ども家庭支援センターの取り組みに加えて、各幼稚園で地域開放事業も始めてもらいましたし、ＮＰＯも含めてひろば事業の拡充を図ってまいりました。
今回、平成23年度は乳児の戸別訪問の事業を入れましたのも、まさに保育園と御縁のない方にも大切な地域の子どもとして、行政が、あるいは地域の民生・児童委員や市民の皆さんが支援するという、そういう機運を具現化する取り組みでございます。
なお、款が違いますけれども、来年度も拡充いたしましたのが幼稚園就園奨励費でございまして、これも児童福祉の、民生費の款ですとどうしても保育園のことが扱われますけれども、子ども・子育て新システムで一面よかったかなと思うのは、日本で蓄積をされてきた幼児教育の重要性というのも、もう一度再確認されたということだろうというふうに思いますので、先ほどの議員さんじゃないですが、款が違うとなかなかややこしいところもありますが、幼保一体化のことも含めまして、家庭内保育に対するきめの細かい支援、在宅子育て支援についても、今申し上げましたようなことも含めて、三鷹市としては重視をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、政新クラブの質疑の途中ですが、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
それでは、質疑を続けます。
◯財政課長（郷原 彰君） １点目の御質問に関しまして、市長の答弁に計数面でちょっと補足をさせていただきます。三鷹市の民生費の構成比と、それから扶助費の構成比に関して、全国での立ち位置はどうかという御質問でしたが、ちょっと全国の当初予算のデータは持ち合わせておりませんで、26市の関係でお答えさせていただきますと、まず民生費の構成比ですが、26市の平均が45.8ということで、三鷹市が47.7ですので、平均値よりちょっと上にありますが、当初予算の構成比で民生費が既に50％を超えている団体として２市ほどあります。それ以外に、三鷹市の構成比よりも高い団体が八王子市さん、立川市さん、東村山市さん等ありまして、７番目ぐらいかなというふうにデータの上ではなっております。
一方、性質別の方で扶助費の構成比、三鷹は22.7ですが、26市の平均は、こちらは27.5ということで、26市の平均よりも若干低い方にあるということで、データの上ではそういうふうになっております。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童保育につきまして２点御質問がありました。
まず１点目の運営主体、今は日本保育サービスが株式会社、社会福祉協議会が社会福祉法人という、運営主体の違いによって、その特色、または現状の評価はどうなのかというような点がありました。御案内のとおり、株式会社と社会福祉法人、そもそも形態が違っております。
そこで、具体的に例を出しながら評価と特色をちょっと述べていきたいと思いますけども、日本保育サービスにつきましては、平成19年に四小学童をむらさき子どもひろばと一体的な運営をするということで指定管理に指定して、あと残りの連雀学園内の六小と南浦小、計５カ所の学童を運営しているところであります。この日本保育サービスにつきましては、株式会社でありながら、児童館とか、認可保育園とか、認証保育園等々、児童福祉施設の経営といいましょうか、運営を幅広く東京近県といいますか、関東近県で運営しているということで、非常にそういった意味での運営についての蓄積、ノウハウを持って、柔軟性を持った考え方で運営ができているんじゃないかなと思っております。また、施設運営と同時に、他の区の地域子どもクラブの運営も任されているというようなことで、非常にそういったものを活用しながら、現在の三鷹の学童保育所の運営に生かしているんじゃないかなというふうに思っております。
また、社会福祉協議会につきましては、御案内のように三鷹の地域の実情、福祉の実情、またはボランティアの実情等々を含めて、非常にその地域に合った施設運営ができているんじゃないかなと思っています。それぞれの特色があって、どちらがいい悪い、優劣ということじゃなくて、それぞれの運営主体の違いによって、非常にすばらしい学童保育所の運営をしているんじゃないかなという評価をしているところでございます。
また、じゃあ、その学童保育所のサービスの違いはあるのかという点につきましては、現在私ども、三鷹市におきましては、学童保育所の運営につきましては、国・都のガイドラインと同時に、三鷹市の業務仕様書の中で詳しく、詳細に運営の方法について定めておりますので、サービスの質については大きな違いはないと、格差はないというふうに認識をしているところであります。１点目は以上です。
あと、２点目は、学童保育所の入所の決定の方法についての御質問がありました。現在学童保育所につきましては、保育園と同様に一斉受け付けを12月に行っております。ことしの例を言いますと、12月１日から12日でしたでしょうか、10日強の一斉申し込み期間を設けまして４月１日の対応をしているところであります。その期間内に申し込みをされた方につきましては、保育園と同様に緊急度、必要性の度合等々を含めながら、あと保護者の就労状況等を含めながら決定をしているところであります。ただ、期限後に申請された方については、委員御指摘のとおり、申し込み順という形で順位をつけて、順番を決めて、あきがあった段階で入っていただくというようなことを実施をしているというような状況であります。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護の受給者の方で三鷹市内に住所を有する方ということで、住民登録、もしくは外国人登録の方だと思いますけども、全体で２月末の保護をしている方の人数が3,300人ですので、その中の約97％の方は住民登録、もしくは外国人登録をしている方でございます。それから、外国籍の方の人数ということでございますけども、外国人に対する保護というものを、生活に困窮していれば在日外国人に対しても、人道上や国際道義上の観点から、戦前から例えば日本に居住している永住資格を持った方とか、永住者や定住者、永住者の配偶者等の資格で在留する場合には、日本国民に準じた保護を行うということになっておりまして、三鷹市内におきましては、外国籍の方は現在55名いらっしゃいます。以上です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 保育園の公設民営化のお話がございました。三鷹市、平成13年に公設民営方式を導入しまして10年が経過したわけでございますが、この10年間の間に７つの公設民営保育園を開設しております。その中でも、特色としましては、やはりコストパフォーマンスというのは確かに言えると思いますが、三鷹市の場合、特に公設民営保育園の規模が50人から60人の小規模の保育園が多いということで、なかなかスケールメリット的には簡単には比べられないのかなというふうには思っていますが。例えば、同じ規模の西野保育園のように公設公営から公設民営に転じていったような保育園で、同規模のものを見ますと、平成18年までの約１億8,000万円だった委託料が、今年度の予算では約１億5,000万円近く、人件費が抜かれていますが、人件費を足してもそれぐらいになるというようなことで、確かにそういうコストパフォーマンスはあると思います。
そういった中で、特に人件費の占める割合というのが、確かに公設民営の場合は圧縮されてくるところがあると思いますけれども、そこで特に保育のスキルとか、ベテラン保育士がなかなか育たないとかって、そういうところが確かにあるというところで、公設公営、公設民営、民設民営、いろいろそれぞれの特色があるということでございます。特に公設民営化するやり方の中では、幼稚園廃園後の公設民営化の場合は、園児の移行がないということで、株式会社方式のものをいきなり導入するという方式ができたり、例えば西野保育園のように既にある公設公営の保育園を民営化していくときには、やはり緩やかな移行ということで、保護者も非常にそういう保育の質に敏感でございますので、先生方が基本的に派遣の保育士を最初はたくさん置いて、緩やかに移行していく、そういった工夫をしているところでございまして、そういう公設民営化の形式の違いによって公設民営の方式も違ってくるのかなというふうに考えます。
そういった意味では、今後の公設民営化、特に公立保育園の建てかえの際等には重要な選択肢で検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。特に市長におかれましては国の動きですね、大変わかりました。頭の整理、ありがとうございます。やはり私ども、残念、先ほどの質問にもあったとおり、どうも国の動きが、どうもこの市の実態というのをなかなか改善しようという動きじゃなく、例えば子ども手当もぼんと膨らむだけなんですよね。じゃあ、実際それが本当に子育てに使われているかどうかっていうことは、これは全くノーチェックですから。ただ単にばらまいただけで、そのうちどれだけが効果があったかという、そういう何の検証もしないで、ただ単にお金をばらまくだけという、先ほど委員の中のお話にもあったとおり、やはり残念ながら今の国の施策というものが全く、先ほどの市長の問題点を理解しようとしていないというようなところが非常に残念なんですね。
ですから、今後もやはり市長、こういういろいろな国の会議に出ていっていただいて、自治体の主張をどんどんしていただいて、国が変わらないと、これは幾ら市がやっても、先ほど26市の比較のお話ございましたけども、これはもう市の限界がありますから。そんなところで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それから、あと２点目の待機児童解消に向けての施策推進と家庭内保育。確かに市の計画の中でまさに明確に位置づけられているんです。ただ、じゃあ、予算的に、金額的に見たらどうかなということですね。これ、ちょっと両方の金額を足して、どっちにも分けられる金額いろいろあるんですけども、どうもなかなかこの保育園という方、これは当然充実させるのはいいんですけども、重点がどうも予算から見ると、そちらの方が多いんじゃないかなというような感じがいたします。
やはり、私、子どもの立場というのを考えますと、確かに親は働きたいという気持ち、わかりますけども、本当に子どもがそれで幸福になるかというと、ここら辺、やはりもう一度考えてみる、そういう機会を市民の方々とともに考えていく機会も必要かなと。コミュニティ創生ということであれば、そのコミュニティの中で子育てはどうあるべきかということ、Ｍ字カーブ解消というその１点だけじゃなくて、一たんちょっと仕事を休んでも、子育てに専念することによって本当に子どもの幸福が得られるんじゃないかというような、そういうことをこのコミュニティ創生の中で皆さんと一緒に議論するような、そういう機会、そういう方向性というものを、やはり１つ、皆さんと一緒に議論してみたらどうかなと。
子どもの立場ですね、これは。親が働きたいというのは、これはわかります。しかし、子どもの立場から本当にどれが幸福なのかという子どもの視点から、やはりこの保育ということを考えていくような機会をですね、コミュニティ創生の中でやはりみんなで一緒に考えていく、そういう機会も必要ではないかなと思うんで、その点について、やはり市民みんなで考えてみるという、こういう機会をやはり我々としても仕掛けていかなきゃいけないんではないかなと。
残念ながら、今社会の状況というのはそういう方向じゃないんですね。１つの方向へ行ったら、もうそっちの方向ですから。本当の子どもの視点になって、我々、子どものときを考えますと、やはり愛情を持ってお母さんに育てられたことがどんなに後で幸福になったかということで、やはり小さい間は親と一緒にいる時間が、ある意味ではその子どもにとって一番幸福なんですから。そこら辺の、やはり、ことを皆さんと一緒にコミュニティの中で考えていく、そういう機会をやはりこれからつくっていくべきではないかと思うんですが、その点についての考え方をお伺いします。
それから、あと学童保育に関しまして、まず委託なんですけども、指定管理者ですね、社協と株式会社ということで性格が違うということで、私も社協の評議員で株式会社に一部委託されるとき大変な危機感を社協では持っていまして、これはいい意味で競争していくべきだと思うんですよ。全部これ、社協だということになると、やはり競争意識が働きませんから。そこら辺はやっぱり、今後もいい意味での競争をやはりして、どちらもいいから半々にやるということじゃなくて、いい方に行くというような、そういう方向でやっぱりチェックをやはり厳しくして、それから当然保護者の方のいろいろアンケートも聞いてですね、市民サービスの向上が次につながるというような、こういう方向でやはり考えていただきたいと思うんですが、その点について再度お伺いをいたします。
それから、あと次、保育園の公設民営推進についての考え方です。先ほどコスト面のお話もしましたけども、コスト面もさることながら、やはり私はここでもやはりいい意味での競争が必要だと思うんですね。これ、当然評価もしていますし、当然保護者の評判も非常にいいというのを私は今まで聞いております。いわゆる直接お役所がやるんじゃなくて、民間がやる。確かに先ほど言ったベテランが少ない、そういういろいろな声はありますけど、若い方も一生懸命やっているとかですね。やはり、ある意味では民間は営利を追求するからいけないと、私はこういう考え方をやはり持つべきじゃないと思うんですね。やはり１つの使命感を持って、株式会社といえども使命感を持って、営利よりもやはり使命感、社会に対する貢献を第一に考えている会社もいっぱいあるわけですから。そこら辺は、やはりまさに同じスタートラインの中で考えて。ですから、今後、やはりそういう意味ではやはり公設も、公設民営も、直営もですね、ある意味でのいい競争をしながら切磋琢磨してやっていくということ、ここら辺についての今後意識づけというか、あるいは保護者のアンケートを見て、ある意味では競争原理です、いい意味での競争原理を今後導入してですね、当たっていくべきじゃないかと思います。この点について再度お伺いいたします。
それから、あと最後の生活保護費、これについてお伺いいたします。これ、先ほど私がお話ししたように10％ふえているんですね。この不況の中で10％ふえているということでございまして、住所要件はないけど、97％の方が三鷹市内に住所を有しているということでございます。そうすると、残りの３％は三鷹市内には住所がないということですね。ですから、私はやはり、これは法律の中でも住所要件は特にありませんけども、やはり、ここら辺はやはり基本的に三鷹市にいられる方に限るというのは法律で難しいかもしれませんけども、そこら辺は基本的にまず三鷹市にお住まいの方という方向を強く打ち出すべきではないかなと思います。
それから、あともう一点、外国籍の方の問題なんですね。これについては、御存じと思いますけども、昨年の10月ですか、大分市ですね、これ、当然御存じだと思いますけども、外国人は適用外だと。外国人に生活保護の適用はないということで訴えを退けたという、こういう裁判が出て、判例が出たのを御存じだと思いますけども。これは、日本国憲法にも、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。あるいは、生活保護法にも、国が生活に困窮するすべての国民に対しというふうに、憲法も法律もなっているわけなんですよね。それがある意味で、旧厚生省の通達によって、外国人の方々にも生活保護を受給資格があるという形になっている。これはたしか昭和29年の厚生省社会局長通知に基づいて、当分の間準用されることになったということなんですね。
ただ、やはりこれは権利ということではなくて、行政措置というふうに考えた方がいいと思うんですよ。ですから、純粋に法というふうに考えると、先ほどの判例も出てくるようですし、新聞等、事例で皆さん御承知と思いますけども、大阪なんかで多数の外国の方々が生活保護を受けているとか、そういう状況もあるんで、やはりここら辺は市によってはそういうふうな形で、日本人に限るという形の市も──さっき裁判にあったね、それで裁判でそういう判決も出たということでございますので。ここら辺については、やはりともかく今皆さん、日本の方も困窮しているわけですから、この生活保護費をやはりできるだけ抑制するという意味からも、その運用についてはより厳格にやっていく必要があるかなと思うんですが、そこら辺について再度お伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 子どものために母親が働くことがよいのかどうか、コミュニティ創生の中で子どもの幸福を第一義的に置いて議論してはどうかということでの御質問です。大変価値観にかかわる問題ですので、私からお答えいたします。実は隠しようがないんですが、私は一貫して働き続けてきました。ですから、私は働くことを選択した母親です。でも、私は母親になって働くことを一時やめたり、あるいはずっとやめている女性について、それは選択だというふうに思っています。私の知人でも、逆に女性が有能であり、有力な職業についているので、自分自身が子育てのために仕事をやめると言ってやめた男性がいますが、それもまた１つの選択だろうと私は思っています。多様な生き方が尊重されるということが大切であると思います。
ただ、質問議員さんが言われたように、子育てのために出産とともに仕事をやめている人が多いという、あのＭ字曲線があたかも問題であって、悪いかのようにだけ言われることについては、私自身もやはりそれは冷静に考えてみなければいけないなというふうに思っています。例えばですね、今子どもがあるなしにかかわらず、生活を続けていくために職業を得ることそのものが難しい時代であるわけです。したがって、妊娠した、あるいは出産したということだけで退職することがかなわないような経済状況であるということもありますよね。実際学卒者が就職できないという状況があるわけです。しかも、教育費をかけたいと、子どものためにいい学校教育を受けさせたい、あるいはおけいこごともさせたいとなったならば、子どもといたい気持ちもあるけれども、仕事をやめない母親がいることもまた事実です。
ですから、それは仕事をやめないからといって、子どもを思っていないとか、愛していないということではなくて、愛しているからこそ、子どものためを考えて、仕事も続けようとしている女性もいることは事実です。したがいまして、女性が出産し、育児をして乳幼児を育てているときは、先ほど申し上げましたように、ワーク・ライフ・バランスを保障する意味で、ぜひ有効な育児休業なり、養育期間の保障というのをして、なるべく学童保育も時間を延長しないで子どもとともにいられるような、そういう働き方のあり方についても検討する必要があるだろうなと思いますし、何らかの事情で親の養育が不十分な時間帯があれば、まさにコミュニティ創生の中で、自分には子どもがいない、あるいは孫と離れて暮らしている祖父母がそうした子どもたちを支援するということは、当然私はあるべき姿ではないかなというふうに思ってもいます。
そんなことから、幸いなことに、いわゆる保育ママさんも増加傾向にようやくなってきたのかなと思うんですね。従来は小さな乳児を預かっても、ひょっとしたら何か事故があってはいけないんじゃないか、あるいは自分が体調が悪いときとか、事情があるときに、支援がなければ責任が重過ぎるということでなかなかお引き受けいただけなくなり、人数が減っていたのに、そうした方がふえてきたのは重要なことですし、ファミリー・サポートでも、家庭内保育をされていても、例えば上の子のＰＴＡのときだとか、あるいは親が病気のときとか、預かってほしいという方がいらっしゃるわけですから、そうであれば、一時保育機能を多様に果たすというようなことが、地域の中で、身近な隣人の中でファミリー・サポートの研修を受けてくださる方がふえれば、信頼感がありますから、より一層預けやすくもなりますし、いざというときに助けてと言えるということだと思うんですね。そんなことができていけばいいなと思います。
子育てと仕事が両立するということに重きを置くだけではなくて、本当に先ほど来質問委員さんが言われているように、家庭での子どもとの時間がより充実するものであり、そして親が子どもといる時間を、働くことと充実感は比べようもないと思うんですよね。ですから、そのようなことが保障されるような社会の仕組みというのが進められていけばいいなというふうに思っています。繰り返しになりますが、私自身はずっと働き続けてきたわけで、それでいろいろな方に、家族も含めてですね、私の両親も含めて助けを求めながら仕事を継続してきまして、でも、私は自分が、何ていうんでしょうか、子どもに対して不十分だと思う反省はありますが、でも罪悪感は持たないようにしてきました。個人的なことを申して恐縮ですが、いろいろ、この仕事にもついてしまいましたので、この８年間は子どもたちには随分迷惑な話だったろうと思いますけれども、なぜなら363日ぐらい働いているので。でも、余分なことですけど、この答弁で言うことじゃないんですけど、ことしの１月のお誕生日に下の子が産んでくれてありがとうと、こう言ってくれたときにですね、ああ、私は何ていうんでしょうかね、ああ、こうやって親が育てられているんだなというふうにも思いましたので、子育てというのは、実は親育てでもあって、親として生まれてきている人はだれもいないんですよね。委員長も６人のお子さんを育ててこられて、本当に敬服の至りですけれども、やっぱりそれができたのはお子さんの存在が支えてくれたのであり、上の子が下の子を育ててくれているというようなことの中での御経験だろうなというふうに思います。プライバシーも明かしちゃって済みませんけれども。私としては、質問委員さんが言われた趣旨というのは、きちんと母親が、父親が子どもと向き合って育てるという家庭教育を尊重すべきだということで、私はそのことはまさにそのとおりだと思っていまして、そのことに専念される方が、決して働きながら子育てをしている人よりも低められないように、私は努めていきたいと思っています。
それから、生活保護制度についてですね、平成23年度の予算で自立支援員っていうのを置かせていただくというのは、適正な受給というものを保障していくということが必要だと思うからです。憲法に保障されている生活権を社会全体で保障していくためには、不正な利用があってはならない。本当に必要な人に生活保護制度が適正に運用されるためには、不正は憎まなければいけないっていうふうに私は思っていますし、不正を起こしてはならないわけですから、そのことについてはしっかりと法定受託事務としてさせていただいている市の現場が、不正を成り立たせないようにしていく仕組みづくりというのがあって初めて生活保護制度が守られると思うんですよね。これは、質問委員さんの趣旨はそういうところにあるというふうに受けとめておりまして、生活保護を受けていらっしゃる方すべてが不正じゃないですよ。一部あることは、今まで幾つかの事例から否定できないわけですから、三鷹市でそんなことが決してあってはいけませんので、ケースワーカーも本当に心を砕きながら、本当に全身全霊で仕事に当たってくれていますので、そのことが受給者の皆様の実態に沿ったものであり続けるために、平成23年度、新規事業も入れましたので、ぜひそれが実効性あるものとなりますように努めていきたいと思います。私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 再質問にお答えいたします。六小と南浦小の学童が社協から日本保育サービスにかわったということで、社協さんにとっては非常にショックであると同時に危機感があったんじゃないかと思っています。ただ、今年度１年間の運営状況、市全体の学童の運営状況を見ると、先ほど委員さんが御指摘されたように、いい意味での競争意識っていうんでしょうか、あといい面を見習いながら、自分たちの学童の運営に結びつけているという点が、私ども非常によく見えたということが評価の点であります。
そういった意味で次期の指定管理者の公募、選定の際には、そういう点も踏まえながら、公募も含めながら作業を進めていきたいというふうに思っております。以上です。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 保育園の民営化に関係しました答弁を行いたいと思います。公立保育園の民営化に関連してでございますけれども、三鷹市は以前より、先ほども答弁がありましたように、その意味では多様な運営主体によって保育を運営していくと、一方では、保育の質を担保していくということを果たしながらやってきているというふうに思っております。現在、国の方でも新システムを検討している中では、イコールフッティングという言葉が最近ちょっと流行語になりつつあるんですけども、多様な事業主体、運営主体が入って適正な競争を行っていくということもあるわけですけども、そういった中にありまして、とりわけ公立保育園の存在ということなんですが、三鷹市も例えばいろいろな役割を公立保育園は持ちながら、例えば出前保育をやって在宅子育て支援をしていくという役割を持ったりとか、地域のそういう子育て支援拠点になったりですね。さらには、保育の質の面で見れば、コストに余りこだわらない中で見れば、ベテランと中堅と若手がきちっと保育者としての質を鍛練しながら、いい保育を提供していくための環境をきちっとつくって提供する。それが１つの標準なり基準になって、それを保育のガイドラインにしながら、それをほかの保育園にも伝播させていくというような役割もあるわけですね。
そういった意味では、すべての保育園が民営化云々ということではなくて、やはりきちっとゆとりを持った中で、ある意味では、きちっとした保育の内容を体現できるということをやれる相対的な位置にあるのが、相対的には公立の保育園の存在というのはあるというふうに思いますし、そういった保育園と、さらには例えば民営的な保育園を含めて、多様な中でやっていくということで、トータルで考えていくというふうに考えているところでございます。以上です。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 生活保護について市長の答弁に補足させていただきます。まず、委員がおっしゃっていた、三鷹市に住んでいる方だけにしてくださいというお話ですけども、私どもが保護している方はすべて三鷹市にお住まいの方でございます。ただし、三鷹市にお住まいだったんですけども、長期入院して、例えば八王子の病院に入院しているとか、八王子の施設、例えばですね、市外の施設に入った方についても、生活保護の実施機関としては三鷹市が引き続き行いなさいということですので、それは三鷹市が行っております。
それから、外国籍の方の件でございますけども、大分市の判例につきましては、生活保護法は国民しか適用できないということで、それを準用したのが昭和29年の通知でございまして、その通知に基づいて生活保護が適さない外国人の場合は却下しなさいということでございますので、決して外国人の方がすべて生活保護の制度に適用できないんだということではございません。それで、現在三鷹市内にいる、先ほど55名と申し上げましたけども、そのうちの半数以上が在日韓国、朝鮮の方、もしくは中国からの方ということでございまして、ほとんどがアジアの方が三鷹で今現在外国人登録をしながら生活をなさっている方の保護でございます。以上でございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、先ほどの市長のお話、私もそのとおりだと思います。当然別に価値観はそれぞれですから、これは私は当然それぞれの価値観のもとに、これはもう、それは当然です。ただ、私が一番危惧しているのは、いわゆる専業主婦が残念ながらちょっと追い込まれている状況なんじゃないかなということなんです。１つには、これは款が違うんですけど、男女平等参画、共同参画の計画の中で、配偶者控除を見直すとかですね。先ほど言ったのはＭ字カーブが問題であると、これは解消のためにという言葉も使われているんですね、ですから、これは私はそういう方向に行かない人が何か非難されるようなことは、私はいけないかなと。
そういう方向というか、専業主婦は専業主婦で誇りを持ってやっているわけですから、その方も応援するし、当然仕事をやっている方も応援するという形で、これはどっちの立場に立つということじゃなくて、先ほど市長が言われたように、どちらも非常にそれぞれの生活を考えてやっていることですから。ただ、残念ながら今の社会の主張というか、風潮というか、特に第３次共同参画の計画の中にそんなことが明言されているんでね。これはやはりそうじゃないと──ちょっとこれは款が違いますけどね、三鷹市独自のものをつくっていただきたいということを先ほどの款で言いましたけども、そんなことで、そのことも大きくこの民生費の保育の問題にかかわってくるんじゃないかなということで、やっぱりコミュニティの中でね、みんなで一緒にそこら辺は考えましょうと。子どもの立場も考えましょうということで、そういう方向で今後とも保育の問題についても考えていくべきではないかなということで終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月11日、午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後５時09分 散会
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