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午前９時30分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成23年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
◯議事係長（富永幹雄君） では、事務局より報告事項につきまして、２項目申し上げます。１項目めは、各行政委員会委員長等の出席要請についてでございます。こちらにつきましてお申し出はございませんでした。
２項目めといたしまして、予算審査参考資料の配付についてでございますが、３月７日月曜日に、各会派控室に席上配付をさせていただいているところでございます。なお、日程に記載はございませんが、別添として１点御報告を申し上げたいというふうに思います。明日３月10日、午後１時からですね、東京都平和の日に基づきます防災無線のチャイム、１分間の黙祷でございますが、全市的に予定をされているところでございます。それに伴いまして、恐縮でございますが、３月10日の午後の再開時間等につきまして、委員会の中でお取り計らいをいただければと考えるものでございます。以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 説明は終わりました。委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で報告事項を終わります。
では、議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長あいさつ、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うと。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。これから平成23年度の一般会計及び特別会計予算につきまして、本委員会において御審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
平成23年度（2011年度）予算は、施政方針、提案理由の説明でも申し上げましたとおり、前年度に大幅な減となりました市税収入の顕著な回復が見られない一方で、社会保障関連経費がさらなる伸びを見せるなど、極めて厳しい財政状況のもとでの予算編成となりました。この厳しい状況は今しばらく続くことも想定する必要がありましたので、昨年７月には全庁的に事務事業総点検運動を指示いたしまして、各部が積極的な事業見直しに取り組みました。さらに、経常経費４％の削減目標を掲げるとともに、各部配分予算を一時凍結し、すべての事業について徹底した経常経費の削減を図ってまいりました。こうした取り組みによる成果については、福祉、教育、子育てや生活のセーフティーネットなどの分野に少しでも還元できるように努めまして、従来にも増してさらなる「選択と集中」による予算編成を進めました。
私は、平成23年度（2011年度）を都市再生とコミュニティ創生で切り開く「輝く三鷹の未来」を目指す年度と位置づけています。そして、市政運営の中核的な施策として都市再生とコミュニティ創生の２つを最重点課題とし、生活のセーフティーネットの確立、子育て・教育環境の充実、そして協働による第４次三鷹市基本計画の策定及び個別計画の策定、改定の３つを重点課題としました。予算編成の過程においては、さきに申しましたように昨年度と同様に厳しい財源調整を必要とする状況下ではありましたが、市議会の皆様や市民の皆様からいただいた御要望に真摯に耳を傾け、その反映に努め、私自身が細かい点まで目を配り、丁寧に検討いたしました。
本日から長期間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくこととなりますので、理事者を初め部課長においては何よりも簡潔明瞭な御説明を心がけてまいりたいと存じます。どうぞよろしく御審査のほどお願い申し上げます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で市長のあいさつを終わります。
これより実質審査に入るわけですが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。
本委員会の審査日程につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第21号 平成23年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） 改めましておはようございます。本日からの予算審査、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成23年度予算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げます。予算の総括的な事項につきましては、既に施政方針等で御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。また、各会計予算にわたる審査参考資料といたしまして、別冊の参考資料を提出させていただいておりますので御参照いただきたいと思います。
それでは、予算の内容に入らせていただきます。予算書の90ページをお開きください。第１款 議会費でございます。前年度予算比0.7％の増で、これは議員人件費その他の増などによるものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（緒方一郎君） おはようございます。では、議会費関係です。ページ91の４、議会だより関係費、配布委託料、資料は４−１でございます。これは、平成23年度は増額になっておりますが、配布回数、あるいは配布内容、枚数、これにどのような内容がふえているのか。また、委託先についてはシルバーで変わりないのかというのが１点。
それから、２番目はですね、市全体でいわゆる情報交流といいますか、このシルバー等に委託する場合、調整が必要なのではないかという点からちょっとお伺いしたいと思います。平成22年度、三鷹市議会として初めてアンケートを出させていただきましたときに、フライングといいますか、本来は「議会だより」とアンケートがそろわないとごあいさつとか説明にならないのですが、アンケートだけが先に配られた地域があったとか、あるいは議会とアンケートではなくて、ちょうど同じ時期に市報が出ましたもので、「広報みたか」とアンケートが組み合わさって配られたところ。それから、その３つが重ね合わせて入れられたところとか、いろいろございました。これはシルバー人材の方にこちらから申し入れするに当たってですね、どのような指示をしたのか。あるいは、その許容範囲はどうかということもあるかもしれませんが、配られる方の御好意でとかいう形で、例えばこれは全部市から出るものだから、一緒に折り込んで配った方がいいんじゃないかとか、あるいは折っては失礼だから、なるべく折らないように、だけど、この狭いところどうしようとか、いろいろ御苦労もされたということをお伺いしました。
また、フライングのことについて議会の方が確認をしたことがありまして、議会や議員がそれについて文句を言ったという誤解を与えたこともございました。今後はですね、例えば市の方からいろいろ出るものについて、重ね合わせた方がいい場合もありますでしょうし、それから、これとこれは絶対組み合わせていただきたいというものもあるでしょうし、若干そういうものは期間をあけてこちらから調整をしてお出しすることも必要だと思うんです。ですから、明確な指示という部分と、許容の範囲という部分と、スケジュールの調整ということを、ぜひ議会事務局がまた先頭に立ってこういうこともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、２点でございます。
◯事務局次長（川出公一君） それでは、前段の部分の予算の内容につきまして簡単に御説明させていただきます。「議会だより」の配布委託料でございますけれども、定例会号で４回、それから臨時会号を２回ということで予定をさせていただいております。
それで、この配布委託の内容でございますけれども、戸別配布、全戸配布ということで、部数にいたしまして９万2,700部ということで計上をさせていただいております。
それから、この配布委託料に関しまして、これとは別途に公共施設の方の一部の方に配送をお願いしている部分がございますので、これらを合わせまして金額といたしまして473万2,000円ということになります。
それから、シルバー人材センターさんの関連でございますけれども、昨年まではそういう形でやっておりまして、今年度もまだ計画としては未確定でございますけれども、同様にシルバー人材センターさんの方にお願いをするということで考えております。以上でございます。
◯事務局長（武田秀己君） それでは、２点目の方につきまして若干御答弁を申し上げます。確かに御指摘のように、昨年議会の方で行いましたアンケート調査に伴いまして、御指摘いただいたようにアンケート調査と「議会だより」を本来同一日に御配布申し上げるべきところ、アンケート調査の方が、委員のお言葉で言いますとフライングで市内に配布をされたという事実がございました。本件につきましては、11月７日、日曜日の「議会だより」にアンケート調査も一緒に御配布をしていただきたいということで、シルバー人材センターとの間で契約を結びまして実施をしたわけでございますが、本件につきましては編集上の都合等によりまして、「議会だより」の本体が完成をする１週間前にアンケート用紙の方が印刷が完了いたしまして、これを先行して配送するという形をとったことから、アンケート用紙のみが一部市内に先に配布をされるという事態になったわけでございます。
これにつきましては、実は11月１日、これ月曜日だったんですけれども、まだ配布をされていないはずのアンケートに対する回答が事務局の方にファクス等で返送されてきたことから判明したわけでございまして、直ちにシルバー人材センターの担当者の方に連絡をとりまして、事態の調査を依頼をしたわけであります。その後、11月の８日、これは11月７日が本来の「議会だより」の発行日とアンケート調査を実施する日だったわけですけれども、その翌日の８日にシルバー人材センターの事務局長の方から、今回の事態の状況──これ具体的に言いますと、上連ですとか、下連ですとか、市内８地区の一部に約4,700部程度のアンケート用紙が先行して配布をされてしまったというような事態の報告とあわせまして、今後はこうしたことが二度と起こらないように注意をしたいという旨の御報告を正副議長が受けたと、こういう経過がございました。
議会としては、本件については、こうしたことが二度と起こらないようにという注意喚起を事務局長を通じてお願いをしたわけでございまして、今後こうした通常の発行形態と異なるような企画をした場合には、関係者の方と十分事前の打ち合わせを行いまして、間違いが起こらないように実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございました。本当にシルバーの方々、会員の皆様は御高齢で、またお元気で、厚意をもってされておりますので、そこでの間違いをあげつらうのではなくて、むしろ出し方と、出す際の丁寧な説明の仕方、それから市全体もスケジュールの調整をしながらやっていただくという形でこれからも進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） おはようございます。私もアンケートの件なんですが、今期幹事長じゃないもんですから、幹事長会でどこまで議論されているかっていうことも、細かい点わかんないもんですからちょっとお尋ねしたいんですが、私は議会がアンケートをとったというのは大変画期的な事業だというふうに思いますし、その返送されてきた件数1,824件というのは、大変大きな数が、予想した以上に大きな数が返ってきたと。しかも、内容を見てみますと、大変要望事項が記されているものが多かった。正直、議員の給与を減らせとか、議員の数を減らせとか、そういうのが圧倒的に来るんじゃないかというふうに思っていたんですが、そういうのももちろんありましたけど、その数は非常に少なくて、市政に対して、また議会の姿勢に対していろいろ要望事項がたくさん寄せられたというのは、私は議会も捨てたもんじゃないなというふうに、見離されてないなっていうふうに思ったんですが。
問題は、アンケートっていうのはとることが目的じゃなくて、そのアンケートをどう生かすかっていうのがその目的だっていうふうに思うんですね。そこで、そのアンケートをどう生かしていくのかという議論がですね、どういうふうにされているかっていうことなんですが。要は、議員がそういう意見を受けとめて、政策力というんですかね、それをどういうふうに高めていくのかということが求められていくと思うんですが、それは議員自身の努力とともに、議会事務局と議員がどういうふうに連携していくかということで、議会事務局側が議員の政策力ですね──議員側の努力っていうのは私どもの努力なんですが、議会事務局側としてですね、そういうものにどういうふうに援助していくっていうか、役割を果たしていくかっていう議論が議会事務局側でされているかどうかということで、せっかく武田事務局長さん、御答弁としては最後だと思いますんでお尋ねいたします。
◯事務局長（武田秀己君） 本当に恐れ入ります。御質問はですね、日常的な政策の研究とか、そういった、何と言いますかね、政策力の強化に事務局がどのように支援できるか、あるいはそういう役割を果たしていけるのかという御質問だというふうに理解をいたしました。事務局の基本的な役割というのは、当然のことながらスムーズな議員活動の補佐、あるいは支援ということでありますので、その機能を十分に活用していただくといいますか、使い倒されては困りますけれども、使い切っていただければ事務局としても本望でございます。
それには、やはり、まず、議員さんと事務局との間にある種の問題意識の共有といいますか、議員さんそれぞれが市内でいろいろな活動、あるいは市民の方といろんな交流を通じて市政の問題点とかですね、そういったことになろうかと思いますけども、そうした問題点、あるいはそういう問題の背景っていうようなことにつきまして、やはり基本的には共通認識に立つということが重要ではないかなというふうに考えますし、当然のことながら、問題提起をいただく場合には明確な視点や方向性をお示しをいただくことも重要だというふうに考えております。
現実的にそういう政策課題を研究するということになりますと、例えばでございますが、１年に１テーマであるとか、あるいは１任期に１課題というような形で、一定の期間内に的をお絞りいただいて共同で課題解決に取り組むというようなことが必要ではないかなというふうに思っているところでございます。私ども事務局の基本姿勢というのは、当然のことながら議員さんとの信頼関係の構築というのが第一でございますし、どの議員さんにも平等にサポートをする公平性、さらにはその議員さんの立場に立って、私ども、回答なり提案なりをできるような、そういう柔軟性もあわせて必要であるというふうに考えております。日常的なコミュニケーション、あるいはディスカッションが相互に重要なポイントであるというふうに思いますので、こう言ってはなんですが、よもやま話を含めて、できる限り控え室にこもらず、職員といろいろなお話をしていただいて、日常的な情報交換を深めていただくということを願っているところでございます。
私どもも使われ方次第と言っていいんでしょうか、使い方次第というのでしょうか、必ずや打てば響くはずでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、質問をさせていただきます。今、岩田委員の質問がありましたように、議員の政策能力を高めていくということで──垣根なしにね、いろいろタイムリーな助言や叱咤もあったというふうに思います。その議員がですね、６月１日から議員年金が廃止をされていくという事態を迎えるわけですね。その予算措置っていうのは全国的にいろんな課題を抱えているということを承知しているわけですが、今、当初予算に見送られた理由と、それから今後補正で措置をしていくということに、法律で決められていけばなるわけですが、その額はどのくらいになっていくのかということと、その時期ということはいつごろになるのかということをお聞きいたします。
◯市長（清原慶子さん） 金額については担当から補足をしてもらいます。なぜ平成23年度の予算に議員年金に係る廃止に伴う市の負担を計上しなかったかということでございますが、これはまだ法律が決まっていないからでございます。私としては、この議員年金の制度の課題については、私が市長になりましたころから、もう既に重要な案件だというふうに認識はしておりました。しかしながらですね、今回、日付は私の記憶では平成22年、昨年の12月24日ですが、議会事務局及び三鷹市の財政課に総務省の自治行政局ですね、たしか福利課というところから文書が来まして、このたび議員年金については市町村が負担するということになるので云々かんぬんというものでしたが、市長あてに来てもおりませんし、次官の通達でも、局長の通達でも、課長通達でもありませんで、課と書いてあるだけの文書でございます。私は、これだけ大きなことについて市長あてにも来ない、福利課という名称だけの文書で判断はいたしかねます。今、いわゆる専業主婦の年金問題で、課長通達があって法律が定まっていないということが国で議論されていますが、私には課長通達もありません。
それから、もう１つ重要なことは、この問題については、私は東京都市長会でも役員会で問題提起をさせていただきまして、このような根拠のないことで予算編成ができるのかどうかということについて、東京都市長会でも議論していただきました。その対応は26市分かれました。三鷹市を初め幾つかの自治体では計上していないところもあります。ただ、法律に定められましたら、私たちはきちんとその法にのっとって補正対応もしたいと思いますし、議員年金の制度の困難ということも承知しておりますので、それは合法的に対応をさせていただきたいと、このように判断しているところです。以上です。
◯事務局長（武田秀己君） それでは、年金廃止に伴います共済会の負担金の額につきましてお答えいたします。当初予算に現行制度のもとでの予算を計上させていただいておりますので、そういう意味では、今後正式に法が成立をした場合の不足額というふうな形でお答えをさせていただきますと、現行の当初予算では3,000万円余の予算額が計上されておりますので、その足らず米ということで計算をいたしますと、おおむね１億2,000万円を若干上回る程度の額が今後必要だというふうに思っております。今の情報ですと、６月１日が正式な地方議員年金の廃止予定日というふうに伺っておりますので、そういう意味では、それに対応した時期に補正をお願いをするということになるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。多摩地区でも同様の自治体は幾つかあるということなんですけども、どことどこの市なのか具体的に教えていただきたいと思います。
時期ですけども、それは５月、あるいは６月の定例会でも間に合うというふうに理解していいんでしょうか。
◯事務局長（武田秀己君） 一応26市の予算措置の状況でございますが、これは１月の末の時点の調査でございますので、そのように御理解をいただければと思いますが、当初予算の計上を見送った市を順次申し上げます。まず、八王子市、次は町田市、小平市、東村山市、武蔵村山市、稲城市、それから羽村市、それと三鷹市でございますが、７市が当初予算の計上を見送ったというふうに聞いております。その後、場合によっては計上したかもしれませんが、あくまで調査時点は１月31日現在というふうなことで御理解をいただければと思います。
それから、補正の時期でございますけども、これは実際に法律がどの辺の時点で通って、中身がさらに明確になった時点で協議をいただくことになろうかと思いますが、一般的に平成23年度の流れを過去の例と比較して考えますと、委員御指摘のように５月の臨時会と６月の定例会の２つが最もといいますか、そのどちらかで対応をしていただく以外に方法はないだろうというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。今後の問題として、現在いる議員がいる中でそれなりに決めていくのがよかったかなと思いますけれども、諸般の事情、それからそういう選択もあるなというふうに説明を聞いてわかりました。新たに１億2,000万円をつくり出さなきゃならないということですから、市財政が大変厳しい折、いろんな形で事業見直し、それから経常経費４％削減してきたという並々ならぬ努力が、これから審査へ行くわけですけども、その１億2,000万円余をどうやってつくり出していくかということがこの予算委員会での仕事の１つにもなるのかなと思いますから、これ以降の審査の中でそういったことも問題提起をさせていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、第１款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時29分 休憩
午前10時31分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（郷原 彰君） それでは、予算書の94ページをお開きください。94ページ、第２款 総務費でございます。前年度予算比0.2％の減でございます。
特記事項について申し上げます。105ページをお開きください。事項３．都市再生推進本部関係費でございます。市民センター周辺地区防災公園街区整備事業の実施に向けた取り組みとして、市民センター周辺地区整備に関する検討委員会報告書や、審議会・利用団体等と意見交換を行いながら進めている基本設計を踏まえまして、平成23年度から実施設計に着手いたします。
107ページをごらんください。事項９．第４次基本計画等策定関係費でございます。第４次基本計画の策定に向けて、平成22年度のまち歩き・ワークショップなどの取り組みとまちづくりディスカッションなどの市民参加やパブリックコメントの手続を踏まえまして、骨格案、素案の策定を経て平成23年度末に計画を取りまとめます。
109ページをお開きください。事項１．基幹系システム関係費でございます。平成24年４月までの全システム稼働に向けてデータ移行などの具体的な業務に取り組み、トータルコストを抑制しつつ、安定性や機能の向上に取り組むこととしております。
111ページをごらんください。一番下の事項１．公共施設管理関係費でございます。ファシリティーマネジメントの観点から、公共施設データベースシステムの詳細データの追加登録と分析・評価について、緊急雇用を活用し継続して行うとともに、登録したデータを活用しまして主要施設における今後４年間の計画等を定める公共施設維持・保全計画を策定いたします。
123ページをごらんください。事項12．コミュニティ創生のあり方に関する研究事業費でございます。地域コミュニティの新たな課題につきまして三鷹まちづくり総合研究所に研究会を設置し、住民協議会など市民組織からの意見聴取を行うなど、市民参加を図りながら進めます。
127ページをお開きください。事項11．公会堂等整備事業費でございます。耐震補強を含む公会堂のリニューアル工事と公会堂別館の建てかえ工事に取り組みます。平成23年６月までに実施設計を完了し、12月から施設を閉館して工事に着手し、平成24年度中の完成を目指します。
137ページをお開きください。下の事項１．東京都知事選挙執行費と、次のページの一番上の事項１．市議会議員及び市長選挙執行費でございます。統一地方選挙の執行経費を計上しているところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。
初めに政新クラブ。
◯委員（吉野和之君） おはようございます。それでは、総務費に関して質問をさせていただきます。
まず第１点は、先ほど市長も都市再生の中核事業というお話をされましたが、その中核事業中のまさに中核でございます、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業の実施に向けた取り組みについてお伺いいたします。本事業につきましては、本会議、委員会、あるいは全協でさまざまな質疑がされました。私どもの会派としては、以前よりこの総合スポーツセンター建設ですね、これを常に必要であるということを予算要望でも言ってまいりました。これが凍結をされまして、それも多くの市民の要望があったということも、これも事実でございます。今回、この防災公園街区整備事業の一環として実現されることは、大いに評価をさせていただきたいと思います。体育館等施設の老朽化が甚だしく、今回のクライストチャーチの痛ましい災害を見ても、人為的な部分がかなりあったんですね。そういう意味では、早急にこの体育館の建てかえ、それから老朽化した施設を建てかえ利用を行うということは、まさに早急に行う必要があるということで、私どもはこの市長の大英断を評価いたしまして、これを推進する方向でぜひとも進めていきたいというふうに思うんです。
このことを前提として質問をさせていただきたいと思います。こちらの施政方針の61ページ、公債費及び市債残高の推計、これについて質問をさせていただきます。この表、この表を見ると、確かに右肩下がりで、市財政に対する負担がそれほど過大にならないという説明資料でございますけども、この中で１つ、各年度20億円、起債額ですね、これをある意味では基礎として、これを前提として返済計画を立てているわけでございます。この前提が、これはまだ全くの仮定であるというお話だったですね。今後４次計等を進めていく場合において、この前提の20億円ですね、これはある意味では１つの枠として考えてみる必要もあるんではないかなということなんですね。この20億円というものを将来的には超えることもあるかもしれない。これを抑えるための努力が必要ですね。今後これを、この20億円の、全くの仮定というお話ですけども、これを抑えるためにどのような努力を行っていくかということですね。これ、もし超過した場合のシミュレーションも１つ必要ではないかなと思うんです。今後のあの返済計画というのをより厳しく見ていく必要もある。超過した場合のシミュレーションということをまず必要か、その点についてのお考え。
それから金利ですね。これも金利の見込みっていうのは非常に先行き不安定でございまして、これは楽観的な見方、悲観的な見方、いろいろあって、エコノミストもなかなか分析が難しいんですけども、これについてもより厳しい分析も必要ではないかなと思うんですね。ですから、この公債費及び市債残高の推計について、より厳しい観点からのシミュレーション、分析ですね、この点についてどのようにとらえられているか、この点をお伺いをまず１点していきたいと思います。
続きまして、２項目めでございますけども、99ページ、憲法施行記念行事費でございます。憲法につきましては、時代状況が変化して国民意識も大きく変容しております。この憲法に対する見方もさまざまでございます。護憲の方々、改憲の方々、多様な意見を持った市民の方々がいることも、これはまず事実でございます。日本国憲法の改正手続に関する法律ですね、これも2010年の５月にもう施行されまして、法的整備も整っているというところでございまして、憲法について、やはりもう一度基本から議論しなければいけないという市民の方々が大変多い、これも事実でございます。現状この事業がどうかといいますと、どちらかというと護憲にスタンスを置いた事業ではないかなというふうに、私は感じるわけでございます。
改憲、今、憲法を改正することが必要だよと考えている市民の方が非常に多いことも、これも事実です。これは何％いるかということは、各報道機関、あるいは調査機関によって数字の前後はありますけども、それでも過半数以上の方が現在の憲法を何らかの形で見直していくことが必要ではないかと考えている方も多いこと、これは事実でございます。この憲法の記念事業の現状と今後の考え方について、お伺いをしていきたいと思います。
続きまして、103ページの１の文書管理関係費についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、資料の11−３に文書管理関係費で、例規集の単行本について配付先との調整により作成部数を削減するという努力の跡が見られるんですけども、基本的にいわゆるＩＣＴ化が進むことによって、本来であれば紙ベースのデータというものはどんどん減っていって、データそのものが紙ベースから電子データに移行するという方向をとるはずなんですが、現状はそうはいってないですね。いろんなデータが電子化されるとともに、紙ベースでも相当数配られているということでございまして、やはりペーパーレス化ということも大いに必要ではないかなと思うんですね。このペーパーレス化はどの程度進んでいるか。紙ベースと電子データベースの考えですね。例えば提出資料なんていうのは、これはメールで送ってしまえば、ＰＤＦ化して送ってしまえば、それをまたあえてまた紙ベースで送る必要もないかなというふうに思うわけですね。例えばこの予算書なんかも含めてです。議論する場合には必要なんですけども、そういう方向というのは、これから、やはり先進都市ですから先進して考えていく必要があるんではないかなと思うんで、このいわゆる電子データと紙ベースデータとの考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、続きまして105ページ、男女平等推進施策関係費についてお伺いをいたします。これは、施政方針では62ページですね、男女平等行動計画の策定という項目がございます。これについてお伺いをさせていただきたいと思います。今回この計画を策定するに当たって、恐らく第３次男女共同参画基本計画、これがある意味では国のベースの計画で、これも１つ参考にするかなとは思うんですけども、実はこの第３次男女共同参画基本計画の中には、私、ちょっと行き過ぎではないかなと思う部分が幾つかあるんですね。幾つか挙げますと、例えば私ども、主婦という立場を、これを非常に重視しているんですけども、どうもそれが若干軽視されているんではないかなという表現がございます。例えば税制の見直しの中で、配偶者控除の縮小・廃止を求めた税制の見直しの検討を進めるとかですね、こういう方向性がある、この１つ危惧感を持っているわけでございます。
それから、いわゆるＭ字カーブというのをですね、これも解消というふうに使われているんですけども、やはり一時仕事を休んで子育てに専念したいという主婦の方もいますし、これはこれで私は非常に、大いに母親の気持ちとして大変大事にしたいと思うんですね。ただ、これＭ字カーブを問題として、解消に向けてというようなことも書いてございますし、こう考えると、どうも家族から個への方向性というものが、残念ながらこの第３次基本計画の中に、国のレベルではあるんではないかということで、先日、市長にこの点について質問しましたところ、市長はこの家族ということを非常に大事にしたいということでございますけども、残念ながら、この第３次男女共同参画基本計画の中にはそういう方向性ではなくて、むしろ個へ向かう方向性が強いというような、私は見ておるんです。国の基本計画と市がこのたびつくる男女平等行動計画との関連性ですね、これについてお伺いをしたいと思います。
それから、あと市民参加の考え方ですね。こちらの施政方針にもございますとおり、策定に当たっては市民参加を図りながら進めていきますということなんです。市民の方にも当然いろんな意見を持つ方がありますし、そういう意味では、多様な方々の市民を入れてやはり議論をしていくべきであるし、必ずしもこの国の第３次男女共同参画基本計画と則した形でなくても私はいいと思います。これは市民の方々の当然議論の中なんです。これに縛られることなく、三鷹市としての男女平等行動計画というものを策定していかなければいけないのではないかということで、より多く市民の声を聞いて議論をしていくべきではないかなというふうに思いますので、その点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
それから、５番目なんですけども、基幹系システム、109ページでございます。基幹系システム関係費についてでございます。これはですね、基幹系システムの見直しが行われたということで、かなり努力はされたようなんですけども、やはりシステムというのはどんどん肥大化していくということでございます。バージョンアップすればするほど、このシステムというものは肥大化していくという、こういうところがあるんですね。これに対する対策ですね、どのように見直しをされてきたかということです。
それから、もう１つ、これはちょっと観点違うんですけども、株式会社まちづくり三鷹ではＲｕｂｙという新しい言語、より軽い言語で自治体がですね、ある意味では各自治体で汎用性といいますか、各自治体の自主性を生かしたような、そういうプログラミングができるというような、こういう方向性も１つあるんで、今後この基幹系システムにつきましても、やはりせっかく株式会社まちづくり三鷹というシンクタンクがあるんですから、こういうところでやはり協力をしながら、今後のより軽いシステムといいますかですね、余りこのシステムが膨大化しないような方向性というものをやはり考えていくべきではないかと思うんですが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
最後、６点目、117ページ、市政窓口運営費でございます。これについては、施政方針の67ページにも書いてございますけども、施政方針の67ページですね、今回、三鷹台市政窓口においても窓口業務の委託化に取り組み、市民サービスの質を確保しながら効率的な運営を図りますというふうに書かれております。基本的なコスト面では、人件費等の削減を含めると約1,000万円程度を削減するというふうには聞いております。問題は、このコストとサービス向上の考え方ですね。当然これは民間委託ですから競争原理は働きますから、市民の方からの声に非常に敏感になるという、そういうプラスの面は私はあると思います。そういう意味で、サービス向上のために、やはり私は民間委託というものはこれからどんどん積極的に、大胆に導入をしていくべきだと思いますけども、サービス向上が今後どのように図られていくか、この点についてのお考えをお伺いいたします。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 御質問２点目の憲法施行記念事業についてお答えいたします。私たちは現行憲法の本旨にのっとって地方自治を進めている自治体の役割を担っているわけでございますけれども、三鷹市においては、私は憲法に関しては本当に日々の暮らしの中で自由濶達に議論をし、またその多様な意見が交換する風土にあると思っています。この憲法施行記念事業についても、憲法を考える市民の会の皆様の中には、住民協議会の皆様や、もちろん個人で参加されている方もいらっしゃいますけれども、本当に御関心は平和のこともありますし、教育のこともありますし、また環境問題とか、そうした活動の中からかかわってくださっている方もいらっしゃいますので、私としては、この憲法がその内容をより日常的な中でさらに議論されるような取り組みが進めばいいなと思っております。
特に、例えば地方自治とか、地域主権とか、これは憲法が制定された時代とはまた変わってきつつあると思っていますし、また、地球環境がこれだけ状況変わってきますと、環境権なんていうのも議論になるでしょうし、また、情報化がこれだけ進んでまいりますと、いわゆる情報化が進む中での適正な個人情報の保護とともに、さらに情報による犯罪などを抑止しなければいけないということもあるでしょうから、そんな多様な課題に関して憲法というのが議論されていくということは重要だと思いますし、そのような取り組みが憲法を考える市民の会の皆様を初め、市民の皆様と、これまでもなされてきましたし、これからもよりいろいろな立場の方が多元的、多層的に議論できるような取り組みとして展開ができればなと考えております。
３点目の御質問で、いわゆる文書とペーパーレス化のことについて御質問をいただきました。私たちも、これだけ情報通信技術が活発になり、しかも環境問題の中で紙の重要性というのも、木材の保護とも関係して重要だということになっております。おかげさまで、三鷹市ではこの数年ＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムが徹底されておりまして、文書につきましては、特に総務費で申し上げますと政策法務課とか財政課がとりわけこの紙の削減に貢献をしてくれておりまして、議員の皆様にはこのような委員会のときにパソコンを見ていただけるような環境でもないことから、印刷をしてお配りしておりますけれども、庁内では基本的に私たちのグループウエアの中で、このような資料については見てもらうということを原則として、必要な部分だけ紙ベースでというようなことになっておりますので、このような印刷に関しては極力減量してもらっておりますので、このたびのベストプラクティス表彰でもそのような取り組みについて顕彰をさせてもらっているところです。なお、だからこそ、いつでも、どこでも見られる状況が必要でございますので、私たちが必要としますさまざまな条例とか、規則とか、要綱とか、そういうことについてもデジタル化を促進しておりまして、しかもそれは検索がしやすいというメリットもございますので、質問議員さんが言われましたようにペーパーレスという言葉が死語になるぐらい、私たちは徹底して頑張っていきたいと思います。なお、議会の皆様との関係でのペーパーレス化につきましては、議会改革でもきっと話題になられていると思いますので、議会の改革に則して市としても最大限の協働を進めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 冒頭の御質問の市民センター周辺地区の防災公園街区整備事業についてお答えします。本事業については、ぜひとも進める必要があるというところから、早い段階から、構想の段階から考え方をお示しして検討を進めてきたわけですが、しかも、これについては、やはり昨今の経済状況から将来負担について非常に懸念があると指摘される可能性もあることから、都市再生ビジョンの段階でも後年度負担の推測、これについては早くからお知らせしながら、この事業についての取り組み方を御説明したところでございます。
その段階で、要は第４次計画期間についてはこれから検討するところでございますから、その事業フレームは定まっていないところでございます。したがいまして、第３次基本計画の最終年度の市債発行額を基礎に用いて推計の基礎としたところで、そうした考え方で20億円ということで、まずベースの部分は仮置きさせていただいたところでございます。当然これから、来年度、第４次基本計画の策定作業を進める中で、建設事業の各年度割り振り等、議論を踏まえて詰めてまいりますので、その段階ではリアルな、具体的な形でこれを置きかえる必要があるというふうに考えているところでございます。
そうした中でも、やはり後年度負担の見込み、これは現段階では後年度負担については下がることはほぼ確実であろうというふうには見ておりますが、やはりここら辺のところはチェックしていきたいというふうに考えております。また、金利についても御指摘ありました。この金利の推計では、その見込んだ時点の国の財務省の貸出金利を基本に、それにプラス0.5％上昇したと想定して推計しておりますので、この考え方は近年数年度の予算、ずっと同じ考えで、かつては１％の余地を持っていたわけですけれども、結局低金利時代、状況が続いておるところから、やはり経費を精査する必要があるということで、そのアローアンスを0.5％にしたところですが、そうしたところで一定の危険負担を見ているところでございます。また、金利というのはどうなるかわからないという議論は、それはあるところでございますが、一応現行、これまでの経験上、まさかのところでは対応できますし、さらに、もし仮にインフレが進行した場合金利が急騰するわけですが、そうした場合は、これまでの状況からすると、いわゆるＧＤＰの伸びに連動するというところですね、やはりそうすると税収入も上がってくることが一般的に言われていますので、そうしたところで調整が図られるものと、このように現段階では見ているところでございますので、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 男女平等行動計画の策定に関連して、国の第３次計画、それから市民参加について御質問をいただきました。男女平等行動計画の策定に当たりましては、現在条例に基づいて設置をしております男女平等参画審議会の方で現行計画の達成状況の検証を踏まえまして、この間平成18年に条例を策定をしておりますので、基本構想は変わりませんので基本構想の基本理念、条例をベースにしながら新たな計画をつくっていこうということで、審議会の方に協議をしているところでございます。
それで、今、御質問にありました国の第３次基本計画でございますけれども、こちらの方についても審議会の方には資料として提供しているところでございますが、国の方は経済社会情勢の変化等に応じて15分野の重点分野を設定をして、御指摘のありました女性の活躍による経済社会の活性化やＭ字カーブ問題の解消ということも１つの特徴とはしておりますけれども、私どもとしましては、委員会の議論もそうですけれども、国・東京都の動向は十分に参考にさせていただきますけれども、審議会としましては三鷹のそういった基本構想、条例等に基づいたものをまたしっかりつくっていきたいというふうに考えております。その過程で、基本計画等もそうですけれども、骨格案、素案、確定といった各段階で市民参加を図ってまいりますので、それにあわせて男女平等行動計画の方も幅広く市民の方の御意見、それから関係団体の御意見もあわせて聞いていきたいというふうに考えております。
◯情報推進課長（岡本 弘君） 基幹系システムの開発に当たりましては、開発コストからその運用までを含めてトータルコストをいかに抑制するか、そして、かつ安定的な稼働を確保するということを最重点のテーマとしてこの間進めてまいりました。今後のバージョンアップによって肥大化するといった部分についても可能な限り抑制しながら、トータルコストについて抑制を図っていこうというふうに考えているところです。
また、他のアプリケーションにつきましても、Ｒｕｂｙの活用ということで御提案もいただきましたが、まちづくり三鷹とも定期的に情報を交換しながら、市の業務アプリケーションの中で活用できるものはないかといったところは探っていきながら情報の交換はしておりますので、今後活用について具体的なものが出てくれば積極的に検討したいというふうに考えております。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 最後の御質問、市政窓口の委託化に伴うサービスの向上と効率化についてお答えします。効率化につきましては、この予算書にありますように、今までなかった委託料というのが1,300万円余新たに加わりますけれども、逆にここに見えない人件費との相殺により、質問議員さんおっしゃるとおり、毎年1,000万円以上の削減を目指していきたいと思います。
それと、一番大切なのは、やはり市政窓口におけるサービスの質を絶対低下させないということに重きを置いていきたいと思います。それには、ただ単に民間委託化ということではなくて、従来８年間受託しておりますまちづくり三鷹というところに委託するつもりでおります。これは今までの実績もございますし、市政窓口というのはただ単に届け出とか証明とかの発行だけではなくて、市政全般にかかわる相談ですとか、受け付けだとかっていうこともあるんですね。そういう点で、まちづくり三鷹さんにつきましては三鷹市の市政全般に相当精通されているということも生かしながら、それから待ち時間などもなるべく短縮させるような工夫をしながら、サービスの向上を図っていきたいと考えております。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、重要点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初に質問いたしました都市再生推進本部関係費に関してでございますけども、今、御答弁いただいたんですけども、今後20億円、４次計の中で変わる可能性があるということですが、やはり20億円という、最初にこのベースに、やはり市民の皆さんにも、恐らくこれ多分市報に出ていたと思うんですけども、やはりこれはある意味では１つの枠というか、そういう考え方のもとに、基本的にこれを守るという考え方のもとに、やっぱり４次計の中でもしっかり選択と集中をしていくことが必要ではないかなと思うんですね。当然計画をつくる中でいろいろと出てくると思います。ただ、やはり１つ、この20億円というものが１つの目安として考えなければいけないと思いますので、これはいわゆる仮定より、むしろ１つの目標というかですね。ともかくこれで抑えるという形を、やはりしっかりと選択と集中を行って──計画全体なんですけどね、そういうことをまず１つ歯どめをしないと、これはやはり膨らむ可能性がありますのでね。もし、どうしても膨らまざるを得ないときは、じゃあ、そうなったらどうなるか、当然これはシミュレーションが必要ですけども、そこら辺はしっかりと財政負担のないように考えていくべきだと思うんですが、そこら辺についての考え方。
それから、あと金利ですけどね、今お話がございましたとおり、金利が上がればインフレになってＧＤＰも上がるという、かなり楽観的なお話なんですけども、必ずしもそういう形だけではないかなと思うんですね。私は経済の専門家なんで、金利の動きと経済の動きってのはなかなか難しい、専門的な難しいところもあるかもしれませんけども、必ずしもそういう楽観的な見通しだけじゃなくて、金利の上昇が必ずしも景気の上昇とイコールという形じゃないような場面も当然いろいろと想定されるんで、この金利についてもよりシビアな見方をしていく必要があるんではないかなと思うんですね。つまり、現在の経済情勢が厳しい中で金利が上がったらどうするかとかですね。金利が上がれば景気はよくなるというような、こういう考え方も１つあるかもしれませんけども、そういう楽観的な見方だけではなくて、金利をより厳しく、じゃあ、１％、これから何％上がるとどうなるかということも含めて、厳しい財政見通しをもう一度検討してみる必要があるんではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
それから、２点目の憲法施行記念事業でございますけども、私、やはりこの現行憲法に関して、正直言って私自身は批判的な見方をしている人間でございます。そういう立場からすると、確かに市長のおっしゃることも十分わかるんですけども、かなり批判的に見られる市民の方がいらっしゃることも、これは事実としてあると思います。例えば講師にしても、これはやはりかなり個人の考え方が入る部分ですから、こういう講師がいいとか悪いとかじゃなくて、いろいろな立場の人を多角的に呼んでくるというのも１つの考え方ではないかなと思うんですよね。ですから、そういう意味では、いろいろな立場の方が議論できるような、そういうようなものにしていくべきかなというふうに思うんで、この点について、正直言って改憲派の方も護憲派の方も両方呼んで議論をするというような、そういう場も必要かなと思います。どうしてもこの憲法施行記念事業というと、今の現行憲法を護憲だという、そういう認識を持ってしまう方が多いんで、改憲が必要だという方々がなかなか参加しにくいという状況が現実的にあるんですよ。ですから、そういう意味ではこっちの立場の方、あっちの立場の方、いろいろな方を講師の中でバラエティー、いろんな形のいろんな立場の方を呼んでいろんな話を聞いてみるというのも１つの考え方かなと思うんで、この点についてお伺いをいたします。
それから、ちょっと余り時間がないんで、文書管理関係費については、確かに議会の側でもこれは十分今後議論する内容かなと思います。ただ、私ども、個人情報保護委員会に入っていまして、データベース化したのをなおかつまた文書として残しておくというような、こういうある意味では証拠書類として文書というのはやはりまだまだ必要かなと思うんですけども、ここら辺についてもやはり、今の法との関係もあるでしょうけども、今後三鷹市内でできることは、やはりデータとして残ったものは文書は残さないとか、こういう方向をやはり今後ともとっていくべきではないかなと思います。これは特に御答弁は結構です。
それから、あと男女平等推進施策関係費なんですけども、御答弁いただきました。その中で、私はやはり三鷹市独自で考えていくというような御答弁あったんですけども、この第３次男女共同参画基本計画のやはり問題点等もしっかり認識をして、そこら辺も議論をしなければいけないかなと思うんですね。そこら辺、今までどんな議論をされてきたかを、わかる範囲で結構ですけども、立場が、いろんな立場の方がいるというお話ありましたけども、そうするとかなりいろんな議論が出てくると思うんですけどね、そこら辺について、今まで把握している範囲で結構ですので、どんな議論があって、どこら辺が争点になっているかということを、今後また計画、また検討していきますけども、今までの中ではどんな議論があったかということです。ともかくいろんな立場の方がいろんな議論をして、やはり三鷹市独自のものをつくっていかなければ、私はこの国の第３次男女共同参画基本計画の焼き写しであってはならないと。やはり、三鷹市独自のものをやはりつくっていくべきではないかなと思うんで、その点についてのお考えをお伺いいたします。
それからですね、基幹系システムにつきましても一定の御答弁をいただきました。私、この基幹系システム自体が、やはり三鷹の独自性というのは株式会社を持って民学産公でいろんな知恵があるということなんですよ。どうしてもこの基幹系システムというと大手メーカーのベースに乗ってしまうということが多いんで、むしろ、やはり最先進都市三鷹ですから、三鷹から何かを発信するようなことを民学産公の中で考えていく、そういう方向性をやはり考えていくべきではないかなと思います。今あるシステムを改善するときにどれだけそのコストが下がるかということも１つですけど、もっと抜本的に、三鷹市がある意味では発信元になって全体の肥大化するシステムのあり方について何か新しい提案ができるような、そういう方向性というものを今後ぜひとも積極的に考えていくべきではないかな。ある意味では、それができるのが三鷹市だと私は思うんで、そこら辺についてのお考えを再度お伺いいたします。
それから、あともう一点、市政窓口なんですけども、これについてはやはりサービス向上ですね。どうしてもお役所というところは競争がないですから、そういう意味で民間は当然２カ所ですか、委託して、競争して、どっちがいいかという競争をしますよね。当然民間委託と、それからあと市が直営やっているところとの競争原理も働くと思うんですよ。それがいい刺激になってフィードバックされて、やはり市の方も頑張んなきゃいけないかなという気持ちもわくと思うんですけども、そこら辺、今後市民アンケート等を通じて、ある意味では採点といいますか、市民評価といいますか──窓口ごとね、そこら辺を今後考えられているんでしょうかということです。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 再質問のうち１点だけ、私からお答えいたします。基幹系システムに関係して、株式会社まちづくり三鷹との連携に関する御提案も含めた御質問です。実は三鷹市が取り扱っております業務という中に、やはり多様な社会保障にかかわるものがございまして、これらにつきましては相当毎年制度が変わり、対応が求められることから、それぞれ別々に開発していたものを、もう既に私が市長になりましてからかなり基幹系システムを統合いたしまして、制度が変わるたびに修正しやすいように、そのコストを下げる方向で開発もしてまいりました。このたび、またタイミングを見て、より一層制度対応もしやすく、またお客様に御不便かけないように、職員が適切な対応ができるような基幹系システムというのを年度をかけて構築しているわけです。
まちづくり三鷹も頑張ってくれておりますけれども、Ｒｕｂｙを使った図書館システムについては、例えば長野県の塩尻市などでは導入を決めていただきましたし──これは言ってもいいんですかね、矢吹町でもですね、導入を決めてくださっているようで、図書館のシステムについてはかなり高質な取り組みで御注目もいただき、ビジネスとしても進展をしつつありますが、ただ基幹系システムとなりますと、これはなかなか難しいところがございます。私たちは一日も休まずお客様に対して、市民の皆様に対して対応していかなければなりませんので、質問議員さんの御指摘は未来にビジョンを与えてくださいましたので、そういう力でまちづくり三鷹もＩＣＴの中でより一層現場の基礎自治体の立場をよくわかる取り組みとして発信していければなと思っております。
なお、三鷹市の取り組みというのは、この基幹系システムにおいても国に対して問題提起をしながら、システム更新に対して、特に地方交付税不交付団体に対してもしっかりと保障せよという動きは、東京都市長会を通じて全国市長会の必須の国への要望事項にも格上げされましたし、システムのよいものをつくる中で住民基本台帳カードのさらなる活用などについても国が取り組みをしており、税と社会保障の改革についてはさきの政権のときから三鷹市としては御提案も申し上げてきた経過があります。そんなことを含めまして、ぜひ前向きに御提案も含めた質問については今後の対応を図っていきたいと思いますが、当該年度につきまして、まだ顕著なことはひょっとして見られないかもしれません。以上です。
◯副市長（河村 孝君） 市民センター周辺地区に関しまして、20億円の問題と金利のことが再質問ございました。私ども、４次計をこれから立てていく関係がございます。その中でこの20億円というのは今仮置きということでずっと説明させていただいています。基本的にそんなにお借りする金額、借金をふやそうなんていうことはあんまり考えていません。ただ、この20億円で全体のフレームにおさまるかどうかというのはこれからの議論の中でそれなりの整合性を持って組み立てていきますので、ぜひそのようなことで御理解いただきたいと思います。
ということで、この市民センター周辺地区の事業がもう最重点事業というふうになりましたから、ここでかかるお金がまず前提としてあるわけですね。その余のものは逆に抑制したりするというのは、当然御指摘のようにあるわけでありまして、ここの金額を後で少なくするとか多くするとかいう話じゃなくて、これがベースとしてあって最優先で決まっているわけですから、残りのところをどのくらい上積みするかというのは、それぞれの計画の中で、御指摘で御質問者もおわかりのようにでこぼこもあるでしょうから、そういうことでこれから調整していくということでございます。20億円というのは現段階での目安でありますけれども、今後計画の中で若干それはそれなりの修正があるかもしれないということはお含みおきをいただきたいと思います。経済成長が、これをどういうふうに見るかというふうな、そういうこととも深くかかわってきますので、これからきちんと積み上げてまいります。
それから、金利の問題も生き物ですのでどうなるかわからないという御指摘はありますけれども、基本的な考え方を先ほど企画部長が申し上げさせていただきました。金利が上がるということは、それだけ実体的な経済が活況を呈して金融的な支援をしてもらいたいということで、借りる需要がふえるので金利が上がるわけですよね。ないから今、低くしているわけですから、今の低成長と金利が低い、ある程度の成長があれば金利が上がるという、これは基本的な原理でありますので、その中でもちろん想定できない事態が起きるかもしれませんが、計画ベースで考えると、やはりそういうことを基調としてシミュレーションせざるを得ませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
憲法事業についてだけちょっと私の方から一言お話しさせていただきますと、従来うちの方の立場としては、憲法を変えた方がいいんじゃないかという議論もふえているのは、世論調査でも５割を超えたりとかいうことでかなりふえてきていらっしゃいます。そういうことで、市民の方々と一緒にやっている委員会の中でもそういう声が出ています。いろいろ当たる中で、結果として今までのような選定になっていますけれども、そういうことでは、そういう多様な議論が起きているのは事実でありますし、それは市としてどちら側とか、そういうふうなことを考えているわけではありません。憲法を変えるというのも憲法の中に規定されていることでありますからね。市として別にそれに対して何ら異論があるわけではありませんので、そういう幅広い視点はこれからも市民の方と議論しながら考えていきたいというふうに思っています。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 男女平等参画行動計画の方ので、審議会での検討状況ですが、現行は、現在現行計画の検証が中心でございまして、国の第３次基本計画については資料として提出をしておりますけれども、まだそのものを直接的に議論をするという段階ではありませんけれども、委員さんの中からは、三鷹市は昨年ワーク・ライフ・バランス都市宣言をいたしましたので、次の計画の大きな柱として、そういったワーク・ライフ・バランスについて柱の１つに据えてもいいんじゃないかというような意見が出ているところで、これから議論が本格化するというふうに考えております。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 最後の質問、市政窓口におけるサービスの向上における競争原理のお話がありましたけれども、これは三鷹台に拡大しますけれども、先ほど御答弁しましたように、委託先はまちづくり三鷹を一応考えております。というのは、競争というよりも、むしろ協調というか、協力し合ってスムーズな運営をできるように、今までの８年間のノウハウをフルに生かしていただいて三鷹台でも発揮していただきたいという思いもあります。そうなりますと、やはり市直営の窓口もまだ２つ残るわけですので、その点での意識のし合い方というのは非常に大切なものがあると思っていますので、いい点は残し、悪い点をなるべく減らしていくような方向で今後も考えていきたいと思います。
◯委員（吉野和之君） 済みません、私のちょっと時間がもうないんで。１点だけ、じゃ、質問というよりも、やはりこちらの一番の今回の中核事業でありますですね、この市民センター周辺地区のやはり今後の公債及び市債残高の推計というのはよりシビアに見ていく必要があるということで、先ほどお話の中で、まず今回の事業を１つベースに置いてですね、それでこちらの20億円についても考えていくということでございましたので、今後４次計の中でやはり枠というものはしっかり、これは堅持していくという形で、もし枠をはみ出た場合どうなるかということはしっかり、それも当然説明されると思いますけども、そこら辺しっかりですね、今後の財政運営をしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、質問というよりも、一応そこら辺をやはりやっていく必要があるんではないかなということを申し上げて終わります。
◯委員（土屋健一君） では、よろしくお願いします。
まず105ページ、事項８の各種専門相談関係費の人権メッセージ発表会と、あわせて107ページ、事項の８の三鷹子ども憲章関係費について御質問したいと思います。今、リビアなどで起きている争乱は多くの反政府の方々が犠牲になっていると報道されています。果たしてそこには人権というのが存在しているのかとも感じるほどであります。この人権メッセージ発表会を開催することは、子どもたち、小学生のうちから人権尊重の大切さを知ってもらう意味でとても大切であると考えますことから、この発表会は重要だと思います。この発表会にどのような効果を期待されていますでしょうか。また、これからこれは順番等で１回きりなのか、それともこれから定期的に開催した方がいいんではないかというお考えがあるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
「みんなでつくる 三鷹の未来」、これは三鷹の子どもたちが明るい三鷹の未来に向けて夢や希望を持てるようにと、子どもと大人との共通目標として定めた三鷹子ども憲章の１つ目の憲章であります。この共通目標であるならば、子どもの個性と人権を守るとともに次世代を担う子どもたちとして、自分たちのまち三鷹の歴史や現状についてもっともっと知ってもらうように、また、将来の三鷹についても真剣に小学生ぐらいのうちから考えてもらう、議論してもらうように仕向けていくことも大切であると思います。そのことは、やがて大人になった自分たちのため、そして未来の三鷹という自治体、さらには将来のふるさと三鷹のためにでもあるということを認識してもらうことも重要ではないのかなと考えております。この人権を含めた権利と同時に義務ということを常にセットとして扱うべきと考えますが、三鷹でつくる三鷹の未来についての子どもたちの権利と義務についての御見解をお伺いいたします。
続きまして、107ページ、事項の９、第４次基本計画等策定関係費の中で、まち歩き・ワークショップについてお伺いいたします。このコミュニティ住区における市民参加の取り組みでありますまち歩き・ワークショップ、この基本方針でもうたってありますようにコミュニティ住区ごとのフィールドワーク（まち歩き）やワークショップを開催し、上記の個別計画の策定等を進め、各コミュニティ住区の整備方針を中心として４次計への反映を図るものとするという、私は本当にこれ、すばらしい方策、施策だと思っております。大賛成であります。
そんな観点より、やっぱりこの自分たちの地域の課題を見つけるというまち歩き・ワークショップのアイデアシート、幾つも拝見させていただきましたけれども、このアイデアシートは、個別もありますので、４次計等の策定にどの程度の効力といいますか影響を持ち、今後の三鷹のまちづくりにどのくらいの影響力があると考えているのでしょうか。まちづくりディスカッションということを考えておりますけれども、このまち歩き・ワークショップの方がより地域の声を反映させることができると考えております。基本計画等の策定後も頻繁に、今後も少なくとも年に１度程度は常に地域の声を聞き続けるべきと考えていますけども、御所見をお伺いいたします。
次に、119ページ、事項の１、地区公会堂維持管理費について質問いたします。市民の地域社会における相互の親睦と福祉の増進に寄与するためとあります、この三鷹市の各地区の公会堂の利用制限についてお伺いしたいと思います。条例等を読む限り、三鷹市在住の方なら、使用料の有無を別とすれば、用途の制限はもちろん常識の範囲であれば、法的に問題なければの範囲で、特にないという解釈ができますが、それでよろしいでしょうか。
また、この指定管理者が管理をしていますけども、指定管理者が独自にローカルルールみたいのを定めて、条例に定めがない部分での使用禁止とか、逆に緩和することというのは可能なのでしょうか。先日、ある市民の方に、お金がかかるから地域の方が公会堂でもお葬式ができるようにしてほしいみたいなことを言われたことがあります。大丈夫、使えますよと答えたんですけども、大体びっちり予定というか、予約が一月先程度まで入っている状況です、難しいのではないかと言われました。最近では、御近所でも、親しくしている御近所の方でも、地域の方でも、不幸があったときに知らせずに家族葬とか、密葬とか、そういう形を選ぶ方がふえていて、もちろんそれぞれの御家庭の諸事情があろうかとは察するところではありますけども、それにしても何だか寂しい時代になったなという気がしております。仮に経済的な事情のみでそのようなことであれば、地区公会堂の活用は昔ながらの御近所の助け合いの精神や地域のきずなを深めるという観点からも、そのほかいろいろなことからも大変有効であると考えております。
三鷹市地区公会堂条例の第６条に、地区公会堂の開館時間は午前９時から午後10時までとする。ただし、葬儀に使用する場合は、指定管理者が市長の承諾を得て別に定めるとあります。そこで３点ほど質問したいと思います。地区公会堂を葬儀目的で使用された例は年にどの程度あるのでしょうか。その現状をまずお伺いします。２つ目、その都度市長の承諾がこれ、必要なのでしょうか。ある程度前々から予定の入っていることでないので、仮に連休等の場合とかも想定されますし、夜中とかいう場合も想定されます。どのような手続を踏んで、どのような承諾を得なければならないのかということと、あと、この場合、夜通しの利用も可能なのかということをお伺いします。３つ目に、この三鷹市地区公会堂条例の第10条に反していないような場合でも、こういう事態である場合は予約者を急に断ることができるのでしょうか。指定管理者の権限がそこまで持たれているのでしょうか。その点についてお伺いします。
次に、127ページの事項の11、公会堂等整備事業費──施政方針70ページですね、についてお伺いします。三鷹市公会堂の改修工事により、避難路の確保や座席の幅が広くなることはとても歓迎しております。そのために約150席ほどのシートが減ってしまう、減少してしまうという御予定だと伺っております。この定員減少によります、例えば成人の集いとか、敬老のつどいとか、いろいろな行事、催し等がありますけれども、それらに与える、このシートの減少ということの観点から与える影響、またその対策をお伺いします。
また、この改修において、今、芸文等では使えませんけども、オペラとかミュージカルに対応できるようになるのか、この舞台の構造、または、何と言うんですか、音響効果、マイクを使わないアカペラというんですか、肉声もちゃんと通るような、そういう音響効果等に対応できるようにするのかどうかという点について、お伺いします。
あと、議員の方、多く参加されましたけども、先月、第49回の東京都市議会議員研修会が開催されました。府中の森芸術劇場どりーむホールというところで開催されたんですけども、そこの座席は、ホールの中央は１列置きに座席、半分ずつ横にずれていて、ステージがとても見やすい工夫がされていました。また、両サイドのそれ以外の列はステージの中央に向けて少し斜めになっていました。ぜひ他の施設等も参考にしていただき、三鷹市公会堂もこの機に前列の人の頭が邪魔にならないようになど、観覧しやすい座席の工夫をされたらよろしいのかと思いますけれども、御所見をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の人権メッセージ発表会及び子ども憲章に関連する御質問にお答えいたします。補足があれば担当の課長からしてもらいますが、人権メッセージにつきましては、平成23年度、法務省の関係で御活躍いただいております人権擁護委員さんの取り組みの中で、三鷹市が幹事市、開催市として取り組む事業でございまして、大変意義ある事業だと思っておりますけれども、これは国の人権啓発区市町村補助金を活用しての事業だと私は認識しておりまして、順番に各市を回っていただくのが好ましいのではないかなと思っております。したがいまして、平成23年度におけるその年度の特徴ある事業となります。
款が違うのですが、教育委員会の取り組みの中でかなり人権教育というのも熱心にしてくれておりまして、鷹南学園三鷹市立東台小学校でもそうした先行的な、先駆的な取り組みも評価をいただいているようでございますので、そうした教育の現場での取り組みは中学生の意見発表会など、警察署、防犯協会と連携しているものも含めて多元的に支援をしていきたいと思っています。
なお、子ども憲章の取り組みの中から、子どもの権利と義務についてどう考えるかという御質問をいただきました。私たちは、子どもは心身ともに私たちの適切な養育と教育が必要な存在だと思っておりますし、基本的人権を私たち大人と同様に保障されるべき存在だとも思っております。この三鷹子ども憲章を制定するに当たりまして、教育長と一緒にみたか子どもサミットというのを行い、各小学校、中学校の代表とじっくりと懇談をしました。そのときに私も大変誇りに思ったのは、三鷹市の小・中学生は自分たちの成長のために大人に対して求めているだけではなかったからです。自分たちが何をすべきかということを真剣に考え、その意見をまとめたのが三鷹子ども憲章でございます。
すなわち大人に求めるだけではなくて、助け合っていこう、いじめをなくそうというのは自分たちの立場であり、行動する上でしっかりと、大人を批判するだけではなくて自分たちからマナーとルールを守り、さまざまなボランティア活動をしていこうというような主体的な取り組みを意識して、この子ども憲章がまとめられています。したがいまして、質問議員さんが御指摘のように、権利を主張するだけの子どもではなくて、むしろしっかりとした子どもとしての社会的な役割も考え、果たしながら社会性を身につけていくというのが重要なことであり、これは教育の現場では教育委員会がしっかりと三鷹子ども憲章の理念を各学校等で取り組んでくれていますが、総務費の中にありますように三鷹市役所の市長部局としてしっかりと連携をしながら、これらの取り組みの浸透を図っていきたいと思っております。私からは以上です。
◯相談・情報課長（大野憲一君） 市長の答弁に補足して御説明をいたします。人権メッセージ発表会の関係でございます。２点御質問がありまして、これ１回きりか、定期的にこれからも継続されるかという点と、その効果というところでございます。継続性については市長、御答弁いたしましたように、多摩東の人権擁護委員協議会という組織がございまして、各市で持ち回りということで開催をしておるところでございます。平成23年度は第18回目を迎えまして、三鷹市で開催するという運びになっておりますが、引き続き19回目以降も構成市の中で開催を継続していくというものでございます。
続きまして、この発表会の人権としての効果でございますけれども、まずこれは13市の各小学校、４年生から６年生の小学生の皆様にそのメッセージを書いていただくわけですけれども、書いていただく各人数でございますが、13市で約3,000人程度の小学生の皆様にメッセージを書いていただくというところでございます。それによりまして人権の尊重さ、その大切さということを学んでいただく。さらに、30校、3,000人の中から選びまして、30人、発表の場に臨んでいただくという形になるわけでございます。したがいまして、その30人の小学生の皆様には自由に意見を表明してもらうというところで、非常に効果は大きいというふうに考えているところでございます。さらに、この30人の方の発表した内容といいますのは、メッセージ集としてまとめまして、2,000部これは印刷をして各学校等に配付するということを行っておりますので、そういったものを各学校で活用していただく中で、人権の効果というのも上がっていくものと考えております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 第４次基本計画の策定と、まち歩き・ワークショップの関係についてお答えをいたします。本年度実施をいたしましたまち歩き・ワークショップについて高く評価をしていただいたところでございますが、御質問にもありましたアイデアシートをベースに報告書等に取りまとめております。また、職員体制も都市整備部を中心にしながら全庁的に参加をして体制をつくったところでございます。これらの成果を基本計画と、それからまちづくり３計画──土地利用総合計画、緑と水の基本計画、風景・景観づくり計画（仮称）、これを中心に取り組みましたけれども、その他の個別計画、福祉・教育・環境等の分野につきましても、これらの報告書と、それから職員もそういった体制で参加をしておりますので、しっかり次年度は反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、平成23年度につきましては、基本計画と個別計画については、今のスケジュールとしましては、９月に骨格案、12月に素案の策定を予定をしておりまして、その段階に応じて各住区ごとにまちづくり懇談会を開催する予定にしております。そのまちづくり懇談会の開催に当たりましては、今回まち歩き・ワークショップに参加をしていただいた方にもお声がけをさせていただいて、そういったアイデアシートで提案していただいたものがどういうふうに計画に反映されているのかということも、しっかりフィードバックをしていきたいというふうに考えています。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の関係と、それから公会堂の改修工事のことにつきまして御質問をいただきました。地区公会堂につきましては、町会・自治会の皆さんに指定管理者として管理運営の方を行っていただいております。御質問の葬儀の関係でございますけれども、年に何回ぐらい葬儀が申請があるのかということでございます。昨年は１件あるかないかというような状況で、ほとんど葬儀ということの御申請はないというふうに聞いております。
また、葬儀の場合の申請に関して市長の承諾が必要なのかという御質問でございました。この申請に関しましては通常の申請をしていただくということで、指定管理者の方にはお願いをしているところでございます。
また、夜通しの利用が可能かどうかという御質問がございました。こちらの方はケース・バイ・ケースではございますが、現状ではそういった申請がないものですから、その時点でまた指定管理者と市と協議しながら考えていきたいというふうに現状では考えております。
それから、予約をしている団体がある場合に急に断ることが可能かというような御質問だったと思いますけれども、こちらの方も現状でいえばそういう申請がないものですから、今後また考えていってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、公会堂の改修工事の御質問でございます。こちらの方は座席の減少の影響でございます。先ほどもありましたように、座席が現在868席ございますけども、これが710席程度になるという方向で今考えているところでございます。この影響によりまして、対象、どういう形で代替施設などを考えているかということでございますけれども、芸術文化センターの星のホール、それから風のホールへの御案内と、あと近隣のホールにも御協力をお願いしているところでございますので、そちらにも御案内をさせていただくということで進めております。
また、オペラ、ミュージカルの対応が可能であるかという御質問でございます。そのオペラ、ミュージカルの規模にもよりますけれども、一応公会堂は多目的ホールということでございますので、その規模に応じた公演は可能であるというふうに考えております。
また、座席の観覧について御質問がございました。前方の方など見えにくい場所が今現在ありますけれども、それについての対応がどうだということでございます。今考えておりますのは、座席の前方の方はいわゆる千鳥席という形で今考えておりまして、互い違いに前の方と間から見えるような、そういう席の配列を今考えているところでございます。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。では、人権メッセージ発表会、今年度限りというか、輪番制で、今年度というか、平成23年度だけというお話でした。この取り組みはやはり継続的にあってもいいのかなと思います。三鷹市独自で、三鷹市主催、教育とも共催になるかどうかわかりませんけども、三鷹市主催で今後開催していくという検討というか、そういうお考えはあるのか。また、そのときには、やはり権利なら権利、義務なら義務のどちらか一方のそういう催しではなく、やはり一緒にセットというか、権利と義務を一緒に考えてもらうような催しにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
三鷹子ども憲章なんですけど、子どもたちには教育の場でＰＲをしている、ちゃんとしているという答弁でしたけども、子どもたちへのＰＲもそうですけど、やはり大人と子どもの共通目標である限り、大人たちへのＰＲも重要かと思います。何か最初盛り上がっていたんですけども、ここ時間がたつとともに少し緩んできたというか、たるんできた感がありますし、もっともっと子どもたちと同時に大人へこのＰＲをすべきと思いますけれども、お考えをお伺いします。
４次計ですけども、先ほど御答弁いただきました。基本方針にもありますけども、コミュニティ住区ごとのこのまち歩き・ワークショップは、今後のまちづくり懇談会でフィードバックしていくという御答弁をいただきました。このアイデアシートを見ますと、各地域の課題、よその方から、市内のよその地域の方からすれば全く思いもよらないような課題等があります。例えば農地を活用して、ここに通路、道路ができないかとか。これは、この地域で実際生活されている方、不便を感じている方の市民に限定される課題かと思います。かといえば、固定資産税の問題、農地の減少問題、こういう国レベルの問題等まで、本当に細かいところから国政レベルのことまでいろいろ提案がされています。やはり、こういうまち歩き・ワークショップ、ぜひこれからも、４次計が制定されたからもう終わっちゃったみたいなことのないように、引き続き声を聞き続けてほしいなと思います。答弁ありましたら、お願いします。
地区公会堂です。よくわかりました。葬儀に関してはほとんど事例がないのでなかなかお答えができない点かと思いますけれども、今後ふえていくと思います。これからの社会、ほとんどの市民の方がまさか地区公会堂でお葬式ができるとも思っていないし、やろうとも思っていないかもしれませんけども、これからの時代、だんだんふえてくるような気もします。そういうことを想定して、今まで余り例がないので考えてはなかったんでしょうけれども、今後やはり、今後に備えてある程度のルールを決めておくべきだと思いますけども、もう一度よろしくお願いします。続けてよろしいですか。
◯委員長（伊藤俊明君） 休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午前11時49分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、再開いたします。
◯委員（土屋健一君） では、続けさせていただきたいと思います。公会堂の整備に当たりまして、このような多目的ホールなのでという観点から答弁いただきましたけれども、やはり芸文の方で対応できないので、幕もありませんし、やはり三鷹市民にとってはこの公会堂というのが重要ですので、このオペラとかミュージカルに対応できるように構造をしていただきたいと思います。
また、と同時に、ステージ手前にオーケストラピットみたいなのを、席が減ってなかなか難しいと思いますけれども、面積的なことを考えても難しいかなと思いますけれども、オーケストラピットをつくる予定とか、そういうことはありますでしょうか。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問にお答えします。人権についての発表会を毎年三鷹市独自でする気はないかということですが、これにつきましては、先ほど担当の課長から御紹介いたしましたように、多摩東地区の人権擁護の委員さんの連携の中で13市で交代で取り組んでいるもので、私としては、なぜ13市で交代でやっているかという意義もあるというふうに思っています。つまり、三鷹市だけでやらず、多摩東地区の人権擁護委員さんの交流、そして子どもたちの意見が各所で交換されていくと。13市3,000人の児童の意見の中から30人が選ばれて発表するということの効果があるというふうに考えておりまして、私としては、先ほども答弁いたしましたが、教育委員会等で人権教育の取り組みはそれぞれの学校独自に取り組んでくれてもおりますので、中学生の意見発表会につきましては教育委員会と市長部局、連携してやっておりますし、警察署とも連携しておりますが、それ以外の新たな事業を当面する考えはございません。むしろ、このように順番が回ってきたときは、開催市として市長も協力をさせていただきますが、あわせてほかの市でやっているときも三鷹市内の小学生等が協力をしてくれていることを支援し続けていきたいと思っております。
子ども憲章を大人にもＰＲという観点からの再質問をいただきました。覚えていらっしゃると思いますが、昨年11月３日の市制施行60周年記念式典の最後は、三鷹市内の22の小・中学校の代表によります子ども憲章の朗読でした。これはまさに子どもたちも子ども憲章づくりに参加をしてくれているのであり、つくった代の小学生はもう中学生になっているかもしれませんけれども、それぞれ自分たちが制定にかかわったものとして、やはり未来に向けて朗読をしてもらうのが望ましいと考え、各学校及び保護者の皆さんの御理解をいただいて実施したものです。あわせて市民憲章は、冒頭各学園代表のＰＴＡ、保護者の皆さんが７名で朗読をしてくださいました。市民憲章もなかなか浸透してないじゃないかと言われるとつらいところもないわけじゃないのですが、制定をして終わっているわけではございませんので、この子ども憲章につきましても、引き続き教育委員会と連携をしながら、その趣旨を徹底していくために来年度も予算を計上させていただきました。小さく印刷したものをすべての児童・生徒に必ず持ち続けてもらうことと、それから各学校、各公共施設等、掲示をさせていただいています。
私自身も、例えば幼稚園の保護者の皆さんとお会いするとき、あるいは保育園の保護者の皆さんとお会いするとき、さらには高齢者のシルバー人材センターの皆様とお話しするときにも、子どもの視点ということで、この子ども憲章を意識的に紹介をさせていただいております。今後も、予算としては子ども憲章に関して金額は低いんですね。でも、私たちは予算の多寡によって、つまり多ければ事業が意味があるというふうに言っているわけではございませんで、お金をかけないゼロベースの取り組みというのも三鷹市は多く行っておりますので、この印刷費ぐらいしか計上されておりませんけれども、平成23年度、しっかりと子ども憲章の趣旨を、御指摘のように子どものみならず大人の皆様にも、特に子どもを育てる世代、保育園の保護者の皆さん、小・中学校の保護者の皆さん、さらには子どもの育ちにかかわってくださっている専門職の方やボランティアの皆様にも普及の徹底を図っていきたいと考えております。私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 今の市長の子ども憲章の取り組みについて、若干補足させていただきます。大人へのＰＲ等を含めて、子ども憲章の取り組み、中だるみじゃないかというような御指摘がありましたけれども、今年度、平成22年度の取り組みとしましては、昨年度、平成21年度が学校を中心としての取り組みを重点的に行ったことを受けまして、地域での取り組みということで、具体的には青少対の活動につきましては、子ども憲章の理念が日々の活動に非常に深くかかわっているというような認識に立っております。あいさつ運動、美化運動等々、あと伝統、三鷹の伝承行事っていうんでしょうか、それを子どもと大人が一緒にかかわるという活動をしております。
そういった意味で、今年度は青少対の活動の中に子ども憲章の理念、または具体的な活動を取り入れてほしいということで、とりわけ各地区で活動する際に代表の方、または大人が子ども憲章の意義とか、それを語りながら、子どもと一緒に考えながら取り組んでいるという活動を地道に行っておりますので、今後引き続き地域で子どもと大人の共通目標として子ども憲章の普及に努めていきたいと思っています。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） まち歩き・ワークショップについて今後も継続をという御意見をいただいたところですけれども、市民参加の手法につきましては、まちづくりディスカッションも含め、今後ともさまざまな選択肢の中からしっかり検討していきたいと思います。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂への御質問でございます。先ほどの御質問の中で第10条の関係で御質問をいただきました。既に承認を受けたものにつきましては、取り下げがない限り承諾というものは有効になるということで考えております。
また、指定管理者の連絡会というのを開いておりますので、先ほどの御質問の件につきましても、その中でまたいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、公会堂への御質問の方でございます。芸術文化センターの方でオペラとかミュージカルは公演が可能かという御質問でございますが、もう既に芸術文化センターではオペラの方はもう実施を今しておるところでございます。また、公会堂の整備工事につきまして、オーケストラピットの御質問がございました。現在もオーケストラピットございますが、こちらも引き続き利用できるように考えております。以上でございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。この三鷹子ども憲章には本当にいろんなすばらしいことが書いてあります。今まさに社会問題になっているいじめ問題、あとマナーとルールの低下と、それと、やはり自然を残して、三鷹らしい自然環境、または伝統文化の継承等、大人と子どもと一緒になって考えていくべきことがたくさん書いてありますので、青少対の活動の中でもぜひ使っていただければ有効かと思っております。よろしくお願いします。
この三鷹市公会堂ですけども、やはり規模は多少、席数は少なくなりますけども、それなりに使い勝手がよくなれば、また市民サービスの向上となると思います。先ほど質問したのはまさに千鳥席というんですか、このことを提案しての質問でありました。千鳥席ですか、この席、ぜひより見やすい公会堂になるのかと思います。期待しております。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は１時とさせていただきます。
休憩します。
午前11時59分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
政新クラブの質疑を続けます。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。施政方針、紫表紙でページを申し上げます。58ページ、前の委員ともちょっと項目はダブるんですけれども、観点が違いますので質問させていただきたいと思います。人権メッセージの発表会の開催です。東京というと同和問題、被差別部落ですね、そういった問題はほとんど話に上がってきにくい。特にこちらの三鷹市、多摩地域内ではほとんどない状態なのかなと思うんですけれども、地方ではやはり大学の教職課程なんかでも東京ではあんまり取り上げないけど、地方の大学では取り上げているような状況もあるようです。東京都においても東の方ですね、県境に近い方のエリアでは過去にあったという話も聞いておりますが、市ではこの同和問題に対する認識はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
続きまして、施政方針の64ページ、三鷹ネットワーク大学事業についてお伺いいたします。今年度、みたか太陽系ウォーク、これが実施されたわけなんですが、非常に市民にとってもおもしろい取り組みであったのではないかと私は思っております。私も普通に道を歩いているときに、あの地図を持った人にここはどこですかというふうに聞かれたことが何度かありまして、市内全体のオリエンテーションと言うんでしょうか、オリエンテーリングと言うんでしょうか、そんな感覚で市内を楽しく回っておられるお子さんや家族連れの方もいらっしゃいまして、初回の取り組みとしては、私は大成功だったのかなと思っております。この輪をさらに広げるとありますが、前回の検証、評価というのはどのようにしているのか、お聞かせください。
実際に、今回のこの太陽系ウォークに関しましては、観光と商工の振興に寄与するという意味合いが強いというところもありますが、そういった意味合いではネット大学が中心に取り組む事業であり続けるのかということも、また考えるべき点なのかなとか思います。そのあたりの御所見をお聞かせいただければと思います。
続きまして、施政方針67ページ、アスベスト除去工事及び耐震補強工事の実施についてお伺いします。市民センター本庁舎・議場棟について、耐震補強工事を実施するとあります。先ほどもちょうど地震が起こりまして、この議場棟は柱だけで建っている状況のせいか、長い揺れが随分続いたような気がします。実際にその柱に鉄骨などで補強がしてあるはずなんですけれども、本庁舎・議場棟含めて今までの補強との違いについてお聞かせいただければと思います。
施政方針71ページ、防犯設備整備事業についてお伺いいたします。こちらは三鷹の森通りに防犯カメラが４カ所、９台つくということです。この設置場所の選定方法についてどのようないきさつがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。最近では、駅は当たり前のように防犯カメラがつけられておりまして、先日目黒区であった夫婦殺傷事件、全く通りすがりの、ある意味通り魔的な強盗事件だったのかなと思うんですけれども、そんな中でも犯人が捕まったのは何カ所かにある防犯カメラの映像を集約して、遠くに住んでいる──福島県だったでしょうかね、そちらからやって来た犯人を突きとめることができたということは、防犯カメラの効果が非常に出ている結果だと思います。
この防犯カメラという意味合いでは、こうやって人の犯罪を見るという面が第一義にあるかと思うんですが、三鷹におきましてもごみが非常に捨てられやすい、不法投棄がされやすい場所があるかと思います。例えば私の近所ですと、中央通りの高架下、トンネル内ですとか、側道など、割と不法投棄、大きな家電製品まで捨てられているような場所があります。そういった場所につけることも考えていらっしゃるのでしょうか。不法投棄というのは、割れ窓の論理と一緒でございまして、それがあればどんどん相乗効果を呼んで、さらにごみがふえてくるということになってしまいます。こういった行き当たりばったりに物を捨てる人ではなくて、計画的に物を捨てていくような人もいるように感じます。そのような場所でのカメラ設置について御所見ございましたら、お聞かせください。
続きまして、予算書の方になりますが115ページの方に、住居表示整備管理費というのがございます。これ、確か４年前の予算委員会でも私、お聞きしたかと思います。御答弁いただいた大石田部長、覚えていらっしゃるようですが、はい。やはり、あの以降も私、注意深く見ているんですが、やはり新築の家にはつけていない家が非常に多いです。せっかくつくったものを新しい家を建てた方にお渡ししているのにもかかわらず張っていただけない。こちら、強制力を持って張るということはできないのでしょうか。と申しますのは、例えば緊急通報を土地勘のない、通りすがりの人がする場合も、今、携帯電話の時代ですから非常に多いと思います。その場合、目標物が何もない、そういうときには門柱に張られているその住居表示が非常に役に立つということもあります。そういった防犯、防災の面でも重要かと思いますが、住居表示に関してお聞かせいただければと思います。
それと予算書129ページ、市民葬祭場調査費という項目です。こちら、額は非常に小さいものでございますが、先ほども答弁の中で額の大きい小さいは関係ないというお答えもございました。第３次基本計画には掲載されておりますが、今後４次計画などでは残留する計画なのでしょうか。過去のいきさつと現状、今後などをお聞かせいただければと思います。
あと、私ちょっと探したんですが、同様の項目で市民墓地という項目が過去にあったかと思うんですけれども、それに対する調査研究費というのは今どうなっていますでしょうか、お聞かせいただければと思います。一たん終わります。
◯市長（清原慶子さん） 防犯カメラに関する御質問に関連して、不法投棄の場所に対する設置について考えていないかという御質問をいただきました。今回提案させていただいております防犯設備整備事業の推進につきましては、東京都の防犯カメラ等防犯設備整備費補助金を活用いたしまして、これまで御相談をいただいてきました商店会及び町会と連携をしながら進めることを提案させていただいております。既に私、市長になりまして間もなく、生活安全推進協議会に防犯カメラを公共空間に設置することに関連しましての条例を検討していただき、条例も制定をさせていただいております。
このきっかけの案件は防犯設備なんですが、不法投棄というのは一定の犯罪ではございますけれども、ごみに関する対応についての、それを防止するための１つの抑止策とは考えておりますけれども、現時点では、まず条例に基づきまして、こうした安全安心の防犯の点について、地域と協働しながら都の補助金も活用して進めていくということを考えておりまして、不法投棄場所についてそれを防止するキャンペーンなどは、款は違いますが、ごみ対策課の方で実施しておりますし、私も市民の皆様と連携をしておりますけど、現時点でこの防犯の観点からごみ不法投棄で防犯カメラをということを、少なくとも来年度は提案をしていないはずですし、今後の検討課題とさせていただきます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 人権メッセージに関連しまして同和問題について御質問をいただきました。この同和問題に関しましては、児童教育の件は教育の方でやっているということでございますけれども、私どもの相談・情報課におきましても、年に２回部落解放同盟の会議に出席いたしまして、市の行っているもの、例えば先ほどもございました憲法の集いの報告、それからまた人権擁護委員さんを中心に行っております「人権の花」の取り組み、また中学生人権作文、それからここにもございます13市で合同でやっております人権メッセージ発表会の開催等についても御報告しているところでございます。
また、職員の研修としても、必ず入庁の４年次に必ず全員、職員研修所でやっております人権教育研修に行っていただいております。これ、年によって採用人数は違いますので、人数は20人から30人ということになっておるところでございます。また、具体的な職員の採用におきましても、これは既に平成の早い段階から、例えば戸籍のことを記載から除くとか、もしくは具体的に職員に採用するような人の家庭訪問等を昔やったこともありますが、そういうことを廃止するとか、面接においても一定の配慮をしながらやっているところでございます。私からは以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口亮三君） みたか太陽系ウォークについての御質問にお答えします。三鷹市内全域に13億分の１の太陽系惑星軌道のマップを重ねて行いましたスタンプラリー、みたか太陽系ウォークでございますが、今年度、おかげさまで1,100人の御参加をいただきました。これは実際にまち歩きをしていただいて、景品を交換に来られた方の数ということで、この事業、昨年度ですね、平成21年度に60周年のプレ事業として開催をいたしまして、今年度、60周年の事業として正式に開催をいたしました。今年度から実行委員会方式ということで、商工会や天文台、それに観光協会等に加わっていただいて事業を開催いたしましたが、実際に効果としては商業振興が大きかったんではないかなと思っています。また、三鷹以外のエリアからもたくさんのお客様を誘致することができたという意味では、観光的な効果もあったということで、将来的には商業振興の核の事業として育てていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯契約管理課長（力石 誠君） アスベストの除去工事について御質問がございました。これにつきましては、平成21年に環境対策課の方で実態調査を行いまして、含有量についての0.1％という法の規制は変わってはおりませんけども、ＪＩＳ法による測定方法が変わったことによりまして調査をしたものでございまして、その結果0.1％を超えるアスベストの場所が発見されたというものでございまして、これにつきましては、例えば議会の場所につきましても、実際に実施する時期をいろいろ検討する中で進めていきたいというふうに思っております。
それから、吹きつけのアスベストが確認された場所については、常時室内の空気の環境測定を行っておりますけれども、これにつきましては飛散しているというような状況は確認をしておりません。今後も、飛散しているかどうかについては委託のもとに常時進めていきたいというふうに思っています。以上でございます。
◯公共施設課長（若林俊樹君） 庁舎の議場棟の耐震工事の今までとの違いということでございますけれども、庁舎と議場棟は２棟の建物となっておりまして、実際に先ほどの地震ではないんですけども、建物が違いますので揺れ方が違うということで、実際に庁舎部分と議場棟の接しているところの天井部材等がその揺れによって破損して落ちる可能性がありますので、その部分について落下防止等の補強工事を行うという工事でございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 市長の答弁に補足させていただきます。平成23年度に取り組みます防犯設備整備事業の推進ですけれども、本事業につきましては、先ほど市長説明の中に、東京都の補助制度の地域における見守り活動支援事業ということを活用しまして、今現在、安全安心パトロール団体として活動していただいています三鷹の森通り東栄会──商店会ですけれども、それから下連雀の第一町会という町会と連携しまして、下連雀の安全・安心のまちづくり推進地区ということで、ボランティアの方の団体が手を上げていただいて、自己負担がある事業でございまして、この設置場所の基準としましては、この両連携いたします東栄会と第一町会がちょうどあの吉祥寺通り、場所としましては、ちょうど明星の入り口のところの部分から狐久保の交差点、それから日本無線の方に曲がったところ、４カ所、第一町会の、町会のエリアと商店街のエリアのところの４カ所に９機、モニター３台というようなことで予定している事業でございます。以上です。
◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん） 住居表示の戸番票について御質問がございました。住居表示の戸番票については、条例の方に表示をしておくことが規定をされておりますけれども、御本人様の利益でもございますので強制力はありません。しかし、今後は新築の際、お渡しする際におつけいただくようにお願いするということと、またついていない場合については、見つけ次第張っていただくようにお願いをしていくということをやっていきたいと思っております。
それから、市民葬祭場と市民墓地についての御質問がございました。葬祭場については、従来からの課題として引き続き調査をするという形で来ております。ただ、現状では候補地としての計画がございませんので、大規模な共同住宅などを建設の際には、集会場等をそのような形で使用できないかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
それから、市民墓地については現在のところ計画はございません。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。では、幾つか。みたか太陽系ウォークの中でですね、科学のまち三鷹の浸透と定着という言葉が出ておりまして、三鷹といえばアニメーションのまち、あるいは太宰 治のまち、ここで科学のまちという言葉が出てきます。幾つあってもいいと思うんですけども、焦点絞る必要性もないとは思うんですけども、何というんでしょう、対外的に何か三鷹のあるべきセールスポイントですね、それがばらけちゃっているのもどうなのかなとか思うんですが、そのあたり、御所見ございましたら、お伺いしたいと思います。三鷹のブランド力をより対外的に強めるためにも、何か１本、大きな柱としてキャッチフレーズをつけるのも大切なのかなと思っておる次第ですので、お聞かせください。
それと、防犯カメラなんですが、狐久保から北へ、それから日本無線へというあたりにつけられるということなんですけども、このあたりの犯罪発生といいますか、防犯上懸念になっているようなところだったのでしょうか。例えば空き巣がいっぱいあるような地域であるとか、ひったくりがいっぱいあるような地域であるとか、そういったところがもしほかにあるなら、そちらが優先される可能性もあったのでしょうか。そちらをお聞かせいただければと思います。
それと、住居表示、よくわかりました。先日、昨年ですね、新川に十何棟かの建て売りができまして、きれいな門柱が建っております。そこの建て売り業者が全部つけたと思うんですけども、ちゃんと住居表示はついているんですが、ひざより下の位置についているんですね。これ、何でこんな下についているかっていうと、やっぱりデザイン性の問題なのかなというところを感じます。ひざより下ですと、本当にちょっと寂しいですし、犬の標的にもなりそうなところなんで、もうちょっと上の方につけてあげたいなと思っております。原付バイクのナンバーがポキナンバーになりました。そのようなことっていうのは、いわゆる地方自治法、その他いろいろ法律がある中で可能なのかということを教えていただければと思います。一たん終わります。
◯市長（清原慶子さん） 太陽系ウォークの取り組みには一定の評価をしていただいた上で、科学のまち三鷹、その他アニメーション、文学等があって、ブランド力としては統一して、一元化してはどうかという御質問ですが、私はむしろ、アニメーションについてはまだ10年前に三鷹の森ジブリ美術館ができてからむしろ意識的に始まったことだと思いますし、太宰治賞を平成10年ですよね、創立してから、より一層文学ということが山本有三さんの取り組みとともに浸透してきたのであって、科学ということについても、ようやく国立天文台との協定や覚書の経過があって、しかも三鷹市立の星と森と絵本の家を国立天文台の敷地内に開いていただき、ネットワーク大学を通じて四次元のシアターなどを展開していただく中で、ようやく打ち出すことができてきたというふうに思っております。
そういう意味で、いずれも三鷹の社会資源、そして活動してくださっている専門家の皆様を含む皆様が三鷹のブランド力として結集を始めてくださっている段階でございまして、ここで１つのイメージで三鷹というよりも、多様性があり、しかも多様な価値を創造していく、生み出していく、その代表が科学であり、文学であり、アニメーション、芸術であるというふうに思いますので、私としては──質問議員さんは御心配の立場からの御質問だと思うんですけども、ぜひこれらの取り組みについては相乗効果を持って、三鷹のブランド力を向上する方向でコーディネートしていければなというふうに考えております。さらに、三鷹は緑と水の公園都市を目指しつつ、都市農業が元気である。そして、問題意識を持って市外にも三鷹の農業者の方が発信してくださっているというところが、やはりメリットだとも思っておりますので、そうした、何て言うんでしょうか、商工業、あるいは情報通信産業だけでなく、農業等も含めた総合的なイメージをぜひアップしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯安全安心課長（菊池利二君） この実施する地域につきましては、平成22年、犯罪の発生件数なんですが、下連雀一丁目と二丁目に平成22年に連続して空き巣が発生している地域でもございます。また、昨年、ひったくりが１年間に９件あった中で、下連雀で１件起きているという時期がございました。そういうこともありまして、地元の商店会並びに町会がですね、その地域の防犯力を高めようということで、主体は町会、それから商店会が主体で実施する事業でございますけれども、先ほどお話ししましたように、東京都の制度を活用してというふうな形で考えております。
また、他の地区にも当然犯罪発生はありますけれども、今、もう一方では、市内の落書き消去活動ということで、やはり先ほどお話しいただいたごみ捨てではありませんけれども、やはり割れ窓の理論で、落書きがありますと犯罪が発生しやすいということで、また一方ではそういう活動をしております。今後も、他の地域についても各商店会、あるいは町会に働きかけて、この事業を今後も継続していきたいなというふうには思っています。以上です。
◯庶務・年金担当課長（柴田紀子さん） 住居表示の戸番票についてでございますけれども、ただいまのスタイルについては規定がされておりますけれども、今後またそのようなデザインについても研究をしていきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。市長おっしゃること、もっともでございます。いろいろな多様性の中で三鷹の魅力、それぞれの職員の方々が持たせていただいている、その一生懸命さがこういった何とかのまち三鷹というのに反映していっていることと思います。より創意工夫して、よりよい相乗効果を上げていっていただき、三鷹の魅力を発信していただければよろしいかと思います。
それと、防犯カメラを、もう一点お聞かせいただきたいと思います。モニターが３台設置ということなんですが、このモニターの３台、常に人が監視しているのか、また、これはどちらにモニターが置かれて、あとモニターと同時に録画装置、記録装置もあるかと思うんですけれども、それはどこに置かれているのでしょうか。お願いいたします。
◯安全安心課長（菊池利二君） モニターにつきましては、設置場所は４カ所ですけども、２カ所については、１カ所のところへモニターを集約するということで、３カ所になっております。この録画ですね、常時防犯カメラが動いていますけれども、録画そのものは条例のもとで７日までで、８日目には消去する形に自動的になっておりまして、この管理につきましては、運営としまして、その設置した責任者がこの防犯カメラの運営を実施しますけれども、この内容をモニターの設置する場所は商店会の方の代表者のところの３カ所に今集約しようという形で、検討している内容でございます。
◯委員（渥美典尚君） 済みません、ということは、一般の商店なりお宅にモニター、記録装置がつくということでしょうか。あそこは狐久保の交番もあるかと思うんですけども、あちらに関しては映像のモニタリングというのは不可能なのでしょうか。お願いいたします。
◯安全安心課長（菊池利二君） やはり今御説明させていただいたとおりに、実施主体があくまでも商店会と町会の形になりますので、運営につきましては、あくまでもその実施主体のところで運営すると、モニターの設置場所もそこに置くというふうな形で今進めているところでございます。したがいまして、交番のところにはモニターについては置かないという形でなっています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。ここも非常に車の通りも多い、人通りも多いというところで、こういった防犯カメラ、優先的につけることになったと思うんですが、今後このような防犯カメラ設置の要望というのもふえていくかと思います。東京都の支出金の状況の今後の見込み、補助金の状況の見込みなど、最後にお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今、委員さんの方からの御質問の関係ですが、秋葉原で通り魔事件が起きたという事件がございまして、あそこに今現在60台の防犯カメラが設置されています。東京都全体では、こちらのこの防犯カメラを設置することによって、やっぱり防犯力が高まるということがありますので、東京都全体としてはこういう事業を今後拡大し、継続していくということですので、三鷹市としても継続される限り、今後三鷹市内でそういう要望がだんだん多くなるということであれば、またそういう対策も検討してまいりたいというふうには思っています。以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
次に公明党。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。最初にページ95、事項５．労働安全衛生管理関係費についてです。心の健康診断はほぼ全職員が受診したため平成22年度で一たん終了というふうになっておりますが、異動等いろいろな状況の中でこういう取り組みというのは継続が必要なのかなというふうに考えますが、これまでの効果についてのお考えと、今後どのようにサポートされていくのかお答えいただきたいと思います。
次に、ページ109、事項１．基幹系システム関係費です。基幹系の次期システム構築に当たって、方針に基づいて、基本的な考え方として従前の基幹系で使っていたシステムのバージョンアップで基本的に対応するということでしたが、確認も含めて８点ほどお聞きしたいと思います。最初に、今回の次期システムのメリット・デメリット、どのように考えていらっしゃるのかお聞きします。
２つ目、すべてバージョンアップでできたのかどうか。新たにシステム開発されたのはどういうもので、どのぐらいあったのかです。
３つ目、職員に対する教育、再教育の必要があるのかどうか。あるならば、スケジュールはどのように進められるのか、お願いします。
４つ目、テスト稼働時期は作業を、本来ですと新旧システムをワンサイクル、ツーサイクル、並行作業し、間違いがないかどうかチェックするというふうに行うと思いますけども、参考資料の平成23年度予算における見直し等の内容の11−２に、構築期間中の新旧システムにかかわる経費の重複を回避とありますけども、この並行作業、行わないということはないかと思いますが、どういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
５つ目、実施時期としてハードウエアの最終的保守切れが起こる平成24年の４月にはすべて移行完了ということでありますけども、無理のないスケジュールで進められるとお考えでしょうか、お聞きします。
６つ目、ハード面に関しては従前の機器は保守が対応できなくなり、機種更新をするということでしたが、クライアント、サーバーすべてなのかお聞きします。
７つ目、主管課負担の軽減を目指し、品質管理の強化、運用サービスの可視化としてのＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）をどのように今回は契約の中に取り入れられたのかどうか、お聞きしたいと思います。
８点目、今回の構築に当たって自治体クラウド、ＡＳＰ利用について調査検討していただいたと思いますが、次回での対応の可能性についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
次に、ページ105、事項８．各種専門相談関係費です。中国語の外国人相談について専門相談員を廃止し、市職員による対応とありますが、新たに中国語を話せる職員を採用したのか、職員の方が中国語を学ばれたのか、対応は十分なのかお聞きしたいと思います。また、法律相談等の見直しでありますけども、どうなるのでしょうか。日数が減るとか、そういうことがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
次にページ109、事項３．地域情報化関係費です。ＩＳＭＳを進めると文書量は当然減るわけですけども、職員によっては画面では見づらいということで、またプリントしてしまう。仕事が終わるとまた廃棄して、また必要なときにまた同じものを出力するようなことが起こって、プリントボリュームがふえるというような現象がときどき見られますが、そういうことが起こっていないのかどうか、お願いします。
また、個人の出力枚数が非常に多い人や、異常値が出たときに、例えば画面、両面印刷の利用や中略印刷するようにというような注意をしたりするための分析や確認は随時行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、地デジに関連して、電波障害世帯に対する地上デジタル放送受信設備等補助金の対象が、総務費での芸術文化センターによるものや、ほかにもあったと思いますが、地上デジタル放送受信対応はこの部分に関しては終わったのでしょうか。また、集合住宅にお住まいの方から電波障害世帯の対応について、特に大家さんとか不動産屋さんから何とも言って来ないという話をまだ聞きますが、何か国や都等の助成支援というのはあるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
次に、ページ111、事項１．公共施設管理関係費です。ＣＡＤデータ作成委託料が1,417万5,000円となっています。今後も電子納品が進まなければ、そのたびに作成委託料がかかってしまうと思うんですが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。また、確認で、ＣＡＤデータのフォーマット形式はどういうものを使っているのか、ＳＸＦ、ＤＸＦ、ＳＣＡＤＡＣいろいろあるかと思いますが、どれで今統一されているのかお聞きしたいと思います。
ページ113、事項２．市民活動災害補償保険料についてです。これも平成23年度予算における見直し等の中で行われたということで、953万円が722万7,000円ということで、24.2％削減できたというふうになっているんですけども、複数業者からの見積もり合わせによる業者選定を実施することにより保険料の削減を図るということですね。非常にいいことだと思うんですが、今までは、逆に言うとされていなかったのかどうか。大分これだけで24％ということで、大きいことだと思いますが、ちょっとお聞きしたいと思います。
ページ117、事項３．三鷹台市政窓口運営費です。駅前市政窓口の業務委託化による費用対効果はどのようなものと認識され、今回の三鷹台市政窓口の委託化に拡充されたのでしょうか。今後は東部、西部にも拡充がされていくことなのでしょうか、お聞きしたいと思います。根本的な考え方として、今後高齢化が進んでいる大沢地域での、特に東八通りから調布寄りの地域に関しては、市民サービスの均衡の観点から窓口の拡充が必要と考えますが、今後検討されるのかどうか、お願いします。
ページ125、事項７．中近東文化センター展示事業費です。最初に事業費負担金について、当初始まった支援として企業２社が撤退し、武蔵野市が減額している実情で、今後、現在同様の展示事業の継続が危ないのではないかという状況だと思います。今後の負担金の増額の予定や、かつて我が会派でも提案させていただいた駅での広告宣伝、都道における交差点の名称変更の予定とあわせて今後の経営の見通しをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。また、一般が800円に対して、三鷹市民が100円の入館料金ではなかなか経営改善には難しいと考えますが、４月から改定料金の導入予定と聞きますが、市民利用料金算出の根拠はどのように決定されたのでしょうか。また、今後改定の見込みについてお伺いしたいと思います。
ページ125、事項９．星と森と絵本の家管理運営関係費です。絵本館構想のその後として事業展開、特に国立天文台との協働と市民参加を踏まえて、どのように今後拡充されていかれるのでしょうか。また、訪問者からはわかりがたい案内で駐車場の確保や看板の設置など、拡充というものが必要かと思いますが、予定はされているのでしょうか。バス路線でのアナウンス案内など、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ページ125、事項10．太宰治文学サロン管理運営関係費です。市内外からも大変に人気となっている文学サロンですが、今後の運営期間の見通しはどうなっているのでしょうか。朗読会や市内ガイドによるゆかりの地めぐりと、太宰治文学サロンを中心にした事業は三鷹市の観光にとっても貴重な資源であります。どう継続、発展させていかれる予定なのか、お聞きしたいと思います。
ページ127、事項11．公会堂整備事業費です。今回公会堂のリニューアル工事に関して、平成23年12月から平成25年の１月までの期間内の市の主要行事会場が芸術文化センターへシフトされるというふうに思いますが、この間の芸文センターの利用者への影響はどのように分析されていますでしょうか。市行事が優先されることで、利用団体への影響についての御所見をお伺いしたいと思います。また、この建てかえ期間の中で政治活動利用が芸文でもできるようになるのでしょうか。また、政治ばかりではなくて、教育セミナーや、福祉セミナーや、フォーラムの開催等、芸術に関しないものに関しても、公会堂で使っていたような形で芸文でできるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
最後にページ127、事項２．安全安心パトロール等関係費です。町会・自治会への拡充に向けた取り組みとあわせて市民団体等への拡充に取り組んでみてもいいのではないかと考えますけども、振り込め詐欺防止のアナウンスとあわせて、時宜に適したアナウンスの実施や、防犯ステッカーの配布や、地域への個別の声がけなど拡充してはいかがかと思います。また、市内点在の落書きの消去活動の今後の継続は可能なのかどうか、お聞かせいただきます。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えしますけれども。
まず、労働安全衛生でメンタルヘルスのことについてです。これは、３カ年かけましてすべての職員が受講するということで進めまして、私自身も受講しました。これは大変効果のあることだと思っています。１つは、職員がやはり非常に客観的に学ぶことによって、自分自身のメンタルヘルスを尊重するということ、それから、職員同士で気づきがやはり早まり、そして対応が早まっているということ、そして、市民の皆様にも心の健康で悩んでいらっしゃる方がいらっしゃいますので、専門家でなくても、やはり心の余裕で学んだことが現場の窓口対応や相談等に反映されているものと思います。
続きまして、基幹系については大変多くの御質問をいただきましたので、基本的な考え方の点について私からお話しをいたします。この間、基幹系のシステムの更新については、技術革新に沿うとともに、私たち市役所の仕事に適合的なシステムにすべく質のアップを考えてくれましたけれども、一番重要なのは、しかしながら、先ほどありましたように、並行して移行する期間においても経費を交渉によって削減する。あるいは、基幹系システムの開発自体にかかる経費についても、職員が専門的な観点からも十分な交渉をすることによって、コスト削減を実現したということです。このことにつきましては、期間の問題についても無理がないように。そして、拙速はいけませんので、十分設計から実施に至るまで時間をかけてくれておりますし、担当の情報推進課部門だけではなくて、利用しております税でありますとか、健康保険でありますとか、介護保険でありますとか、そうしたさまざまな現場の日ごろの困難などを更新のときには解消することが望ましいわけですから、そういう意味では非常に情報推進課を中心としたコーディネートの中で進んできたことでございます。自治体クラウドについても、しっかりと展望しながら、今現在ＩＳＭＳの点でも十分な取り組みをしてもらっております。
さて、個人の職員の立場で文書を印刷する量を減らすといっても、これはなかなか難しいんではないかという観点からの御質問をいただきました。これは、１つにはＩＳＭＳの尊重と職員の研修、もう１つには、ＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムのそれぞれの監査と、そして各部、各係で目標を決めて取り組んでいく細密な取り組み。したがいまして、款は違いますが、ＩＳＯ14001もこのたび更新ができました。ＩＳＭＳも更新ができました。それはどうしてかといえば、必要でないものは印刷しない。印刷するなら両面印刷は当然のこと。そして、職員は、例えばこのＡ４判に４ページを裏表印刷するような工夫をしてくれておりまして、大きな紙を使わない。もう企画部長、率先してそういうことを示しながら、徹底した紙の減量というのは全庁挙げて競って取り組んでいるところでございます。
それから、私の方からお答えしたいのは中近東文化センターのことでございます。御指摘のように、平成15年の12月に大変危機が唱えられ、平成16年度から継続して支援をさせていただいております。それは、何よりも中近東文化センターの展示が市民の皆様にとって有効であり、しかも国家的に重要な社会資源だという認識です。武蔵野市さんが減額されておりますが、それには満たないわけですが、小金井市さんが補助金を出すということに決断をされてくださっています。本来三鷹市にある施設ですから、近隣市の補助金というのはあり得ないことかもしれませんが、三鷹市にあることを超えて、国家的な価値を見出しての御協力でありますし、おかげさまで来館者もふえております。運営は本当に厳しいものがあると承知しておりますが、私たちは、交差点の表示は一朝一夕には行きませんが、しかし、訪れた方がこの先に中近東文化センターがあるということが明確にわかるような表示については、これ款が違ってあれですが、道路交通課の方でもしっかりと考えてくれております。
続きまして、太宰治文学サロンの運営期間についてです。御指摘のとおり、当初３年間を１つの目途にして取り組みを始めました。私たちはやはり何でも永遠にというようなことでなく、しなければならない事業もあります。太宰治文学サロンについては、施設をお借りするということで始めさせていただきました。３年の期間の検証の中で、ああ、これは継続する価値があるというふうに質問議員さんも御指摘のように、市内外から評価をいただいておりますので、私としては当分の間、持ち主の御協力を得なければいけませんので、その所有されている方との協議が前提でございますけれども、延長して、太宰 治の顕彰をするとともに、有力な芸術文化の拠点及び観光資源として活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◯情報推進課長（岡本 弘君） 基幹系システムに関する個別の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。メリットに関して言いますと、まず一番大きいのは、やはり安定稼働をしている現行のシステムをそのまま使うことを基本にしているということで、移行がスムーズに行えること、これが一番大きいだろうと考えております。中には、新規になるようなシステムも実はございます、業務によってはですね。その業務に関しては従来の、例えばレスポンスが若干遅かった、そういったものが改善される。画面が見やすくなる、そういったことも含めて、幾つかのシステムに関しては新しいシステムに移行するものもあります。
それと、テスト稼働、このテスト稼働の関係で、実は重複期間、機器の保守が実は重複してしまうんですね。ライセンスの使用期間に関しては、私どもは新旧に関してはどちらかは払うけども、重複して払うことはしないよという交渉が実ってコストの削減にもつながったんですが、新システム、旧システム、両方使う期間がありますので、どちらの機器が壊れてしまうと困りますので、この機器に関しては重複期間があります。
それと、今後のＳＬＡの考え方なんですが、現在まだ具体的な契約には至っておりませんが、新システム稼働時には課題管理であるとか、あるいはシステムの障害発生率だとか、そういったことを含めてＳＬＡの契約をまとめていきたいというふうに考えているところです。とりあえずＡＳＰに関しては次の次という話になりますので、それぞれの時代に即応したシステムの選定というものが必要になってくるだろうと考えております。
そして、地デジに関して引き続き答弁させていただきますが、地デジの助成、特にまず市民の方で集合住宅をお持ちの方、大規模なマンションを所有されている方もいらっしゃれば、小規模なアパートを経営されている方もいらっしゃいます。特に小規模なアパートで御高齢の大家さんからのお問い合わせがあれば、電話相談等の中でもそういった助成制度がありますよということで、制度があることは説明できるんですが、実際にその制度を運用しているのは国なものですから、詳細については国の問い合わせ先をお教えするという範囲にとどまっております。
それから、個別、市内の施設の電波障害を受けていた施設に関するところの助成制度に関しては市が運用しておりますが、これについては現在最終的に年度内にその辺の助成手続が終わるように、各施設所管課の方で該当世帯に対して説明と申請の督促というんですか、出してくださいというお話を今進めているところです。以上です。
◯相談・情報課長（大野憲一君） それでは、専門相談の見直しについてお答えをいたします。中国語によります外国人相談の見直しでございますが、特にこれは新たな職員の配置ということではございません。今までの中国語の相談の実績なんですが、ここ近年、五、六年見ますと、一けた前半というような相談の件数状況でございまして、一定の需要があることはわかっておりますが、これにつきましては、東京都で火曜日、金曜日に朝９時半から17時まで中国語の相談事業というものも行っておりますので、そういったものをお問い合わせがあれば御案内するというような形で、中国語の相談については廃止の方向で私どもとしてはやらせていただきたいと考えております。
また、法律相談につきましては、これは予約制でやっております。今のところ、この執行としましては未執行のやはり日にちというのが、どうしても予約制ですので出てまいります。そういったところを勘案いたしまして、一定の日数の見直しを行いまして、執行率を高めまして行いたいというふうに考えております。いずれにしましても相談事業については、市民の皆さんのサービスを維持していくということについては配慮していくというものでございます。以上でございます。
◯公共施設課長（若林俊樹君） ＣＡＤデータ作成についての御質問をいただきました。今後、ＣＡＤデータ作成が終わった後どうするかということでございますけれども、基本的にはそれぞれの工事が終わった際、竣工の際でございますけれども、ＣＡＤデータとして資料を納めてもらうという形をとるという予定でございます。
それと、あとＣＡＤの形式でございますけれども、これにつきましてはＪＷＣＡＤを使用しております。以上でございます。
◯契約管理課長（力石 誠君） 市民活動災害補償保険について御質問がございました。これについては24.7％の減ということで想定しておりますけども、今まで見積もり合わせ等行われていなかったかということでございます。これにつきましては、やっておりませんでした。といいますのは、最初に今の保険会社と契約する際に、初めて立ち上げるときに三鷹の一つ一つの事業をすべて出して、保険会社と一つ一つ詰めて、保険の保障の内容等も詰めまして協議した結果そういう保険会社になったということで、その後、今現在契約している保険会社と随契をしているということでございます。
ただ、それからかなりの年数がたっておりますので、いろいろ保険会社の方も契約管理課の方にもいろいろ見えます。そこで、今回新たに見積もりをとって競争したいということでございます。ただ、安けりゃいいというものではございませんので、保障の内容について落ちることがないように、そしてまた、三鷹市にとって有利に、融通性をきかしていただくというようなことも配慮しなければなりませんし、もし事故が起きた場合のスピーディーな事務処理がどうしても必要でございますので、そこのところを常に配慮しながら、今回見積もり合わせで複数業者と進めていきたいということでございます。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ７点目の市政窓口の委託化についてお答えします。まず１点目は、三鷹台市政窓口の委託化に先立って、駅前市政窓口の委託化についてどう評価しているかという点ですけれども、駅前市政窓口につきましては平成17年度から運営開始しておりますけれども、通常10名の社員さんに入っていただいております。その10名をもし市の職員直営でやったらということになれば9,000万円弱の金額がかかっておりますので、なおかつ市政窓口の運営に対してのサービスの確保というものを前提にそういう金額で行われているというふうに評価して、今回の三鷹台に踏み切るということです。
それと２点目に、今後の市政窓口の委託化はということで、今の段階では今後東部、あるいは西部というところに広げていきたいとは思っています。それについては、駅前市政窓口は割と大規模な市政窓口である。残った３つは小規模な、人数も少ないという市政窓口なものですから、その第１回目として三鷹台をやりますけれども、そこでの運営を支障ないことを確認しながら次に進めていきたいと思っております。
それと、最後に、今後の窓口の拡充について御質問ありましたけれども、これにつきましては、市政窓口のあり方というものを市長からも指示受けておりますので、平成23年度中に一定の方針を出して検討していきたいと思っております。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 中近東文化センターの市長の答弁に補足をさせていただきます。三鷹市として中近東文化センターの支援という部分でお話がありました。現在、三鷹駅の南口デッキにはこれまで中近東文化センターの御案内等の表示がございませんでした。バスの御案内を表示するとともに、また横断幕をですね、中近東文化センターという横断幕を掲載することになっております。
また、入館料でございます。三鷹市民がこれまで100円だったものが評議員会で500円ということで、このほど決められたそうでございます。三鷹市といたしましても、100円から500円、100円から300円という形でいかがですかというようなお話は差し上げましたけれども、評議員会の中では500円という決定になったそうでございます。
それから、公会堂の整備工事に伴います代替施設の件で御質問をいただきました。ホールでの事業は基本的に芸術文化センターの大小ホールを御利用いただくという御案内はしておりますけれども、すべて御利用というわけにはまいりませんので、三鷹市の主催事業、あるいは共催事業等、定例的な事業につきましては財団の、芸術文化振興財団の自主事業と調整をしながら利用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 星と森と絵本の家ですけれども、国立天文台の協力のもとに絵本の展示ですとか、市民と協働による体験活動ということで大変好評をいただき、注目もされまして、雑誌とかマスコミなどにも取り上げられて、５月ぐらいには５万人ぐらいのお客様をお迎えするというような形でおりますけれども、まだまだ御存じでない方とか、わかりにくいという方もいらっしゃると思いますので、地点名の表示ですとか、あるいはバスの案内ですとか、そういうわかりやすい案内というものに取り組んでいきたいと考えております。
天文台の中の駐車場につきましても、三鷹市と天文台でつくる連携協議会の中で天文台内の駐車場を一般に公開するというようなことについても、一定の協議を行っていて進展があるかもしれないというような報告をいただいておりますので、そういったことともあわせて、今後ますます多くの方に楽しんでいただけるように工夫していきたいと考えております。以上です。
◯安全安心課長（菊池利二君） 最後に御質問いただきました安全安心パトロール等関係費についてですけれども、１つ目の安全安心パトロールの拡充、拡大についてですが、今の安全安心・市民協働パトロールの団体につきましては、町会・自治会、それからスクールガード、それからわんわんパトロールなど、活動していただいております。平成22年は約８団体で350人活動していただきまして、現在46団体、約2,000人の方がボランティア活動として防犯活動をしていただいております。このほかに、事業所等なんですが23団体、約226事業所の車両約700台が防犯のボディーパネルを装着しまして活動していただいています。今後につきましても、地域の市民の母体であります町会など、活動していないところにつきまして働きかけて防犯活動をお願いしていきたいというふうに考えています。
２つ目の市内に点在しております落書きの消去活動についてですが、平成22年はこれまで上連雀二丁目、三丁目の中央沿線の落書き消去活動、地元の町会、２町会等に参加していただきまして落書き消去活動を実施しまして、７地域、約130人の方が参加していただきまして実施してきたところでございます。平成23年度におきましても、引き続き町会や三鷹警察と連携しまして消去活動を行いまして、まちの景観をよくしまして、犯罪の起きない安全安心のまちづくりを目指してまいりたいと思っております。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 先ほどの公会堂工事の代替施設の件でございますが、政治活動にも利用できるのかと、芸文センターにおきまして利用できるのかというお話をいただきましたが、基本的には先ほど申し上げた三鷹市主催の事業、共催というようなことで、芸術文化ということを基本に考えておりますので、政治活動ということでは御利用は今考えておりません。以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
１つは、ＣＡＤデータの件でＪＷＣＡＤというお答えをいただいたかと思うんですが、これはフリーソフトということもあって、ＣＡＬＳ、ＣＡＬＳと言われたころはある程度統一的なフォーマット形式でということであったかと思うんですね。そのときに、ＳＸＦですとか、次世代データといいますか、統一データという形でやったと思いますが、今の見通しも含めて、いずれそういう形になってきたときに、またあえてＪＷＣＡＤからフォーマット形式をそういう統一されたものにかえるっていうことが発生する可能性が高いのかどうか。それのときにまたお金がかかってしまうということがあるかと思いますが、見通しがありましたらお答えいただきたいと思います。
今の、済みません、最後の公会堂の件なんですけども、基本的には芸術にということがあったかと思うんですね。今まで公会堂でいろいろな形で福祉とか、教育とか、政策の方で使っていた方の場というものがなくなってしまうということがあるんですが、その代替としての何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
それと、ＳＬＡ、これからということでありましたが、きょうも地震がありました。地震があったときにダウンしてしまったときの復旧までの時間とか、そういうのを契約に入れてやることも考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとその辺のお考えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯公共施設課長（若林俊樹君） ＣＡＤデータの件で、今後形式がいろいろあるのが統一されていくのかという見通しでございますけれども、現在のところいろいろなものがありまして、それぞれ得意分野の図面とかがありますんで、即には統一されていくのは難しいのかなと思いますけども、ちょっとその辺は推移を見て、今後その状況を見ながら対応していきたいと考えております。
◯生活環境部理事（岡崎温子さん） 再質問で公会堂の御利用いただいている団体の方々のことについてでございますが、この間、12月から閉鎖になるということを相当数の団体に事前に御連絡を差し上げてあります。代替というふうに委員おっしゃられますけれども、なかなか具体的な場所を、それぞれの皆さんの活動の形態や内容がありますので、具体的な御相談を受けた段階でお話をさせていただきながら、市内にあるさまざまな公共施設の御案内もさせていただくということで、もちろん芸術文化センターにも会議室がございますので、そういうものの御利用については、ぜひということで御案内をしているところでございます。以上です。
◯情報推進課長（岡本 弘君） ＳＬＡの設定について、要は事業者の責めに帰さない、例えば震災等で機器が壊れた場合の復旧見込みの時間に対して契約の中でその時間を制約するというのは、ちょっと難しいのかなと考えております。ですから、事業者の責めに帰するようなシステム停止があった場合には、当然そのＳＬＡの中で何らかの取り決めをしなきゃいけないというふうに考えております。何かあったときの復旧時間に関しては、今年度ＢＣＰも扱っておりますので、その中で目標時間等の設定をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。私の質問を終わります。
◯委員（緒方一郎君） よろしくお願いします。まず101ページにありますＦＡＱ、それから関連しまして109ページの地域情報化とかユビキタス等々、あわせてちょっと聞きたいと思います。ユビキタスの考え方が今後どうなっていくのかっていうことをお聞きしたいと思います。今回の予算のこの手法には、ユビキタス・コミュニティの推進って出ているんですけど、１行、次期基幹系システムの構築が例で出ているんですね。この手法です。
予算書の方には基幹系は基幹系で出ていて、ユビキタスは地域の情報化プランということの中に入っておりますので、市民の方がごらんになって、いわゆる三鷹が言うユビキタスというもののコミュニティをどのように定義づけているのかということを、まず最初に確認したいと思います。いわゆる情報化というのは、とりたててここで言うべきではあれなんですが、行政そのものの情報化、次期基幹系システムとか、システムそのものを扱う行政の中でのシステム化っていうことがあって、それもやっぱりユビキタス的なことは考えなきゃいけないと思います。
それから、地域の情報化ということで、これ、教育にもかかわってきますけど、コミュニティ・スクールでつくったり、地域の方でお使いになる。あるいは、市民サービスということで、いろいろな書類手続をコンビニで買えるということもある。それからまた、福祉の分野等々でも利用できるということがあって、担当部長もいなくなってしばらくたちますので、ユビキタス・コミュニティの定義と今後の方向性をちょっと、まずお聞きしたいと思います。
その中でまたＦＡＱも１つのありようだと思いますけども、従来からお聞きしているとおりＦＡＱのベストテンといいますか、お問い合わせが非常に多いものについては、１つは、そういうものが多いよって広報掲示をしていくのと同時に、庁舎では当然そのものに対して改善をしていかなきゃいけない。広報についても改善していかなきゃいけない。その辺もやっぱり目に見えて、内部処理をするのではなくて、こういう問い合わせが多いんで、こういう、例えば表示を変えましたとか、広報を変えましたとか、説明を加えましたとか、あるいはこういう手続を簡素化しましたとか、あるいはこういうものを早見表につくりましたとかいうことも、あわせてお知らせをしていく必要があるかと思いますが、その辺のＦＡＱの取り扱いと進化についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
それから、ちょっと前後しますが107ページの９の第４次基本計画で、代表質問の中でもお伺いいたしました24の個別計画について、具体的に広報していただくっていう形で御答弁いただきましたけども、例の跡地利用でもこれだけやっぱり市民の方々が大変御理解を進めるまでは時間がかかり、まだまだ今後ともいろいろなことが出てくると思いますが、この個別計画については、基本計画に市民会議やいろんな形で参加する以上に、それぞれ当該に対象となる方々やかかわる方々にとっては大変になりますので、ぜひ市報等での特集をそれぞれ組んで、それぞれの2022ではどういう計画を立てるんだと、この中身はこうなって、どういうスケジュールでやるんだというところまで具体的な広報をしていただきたいとというのを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それから、115ページの１の公平委員会と、先ほど寺井議員も聞きました、いわゆるカウンセリング等々のこともあるんですが、三鷹市ではパワハラということに対しての、前に定義はお聞かせいただきましたけれども、それのおそれのある、例えば相談、カウンセリングがあったのか。あるいは、今後そういったものに対する対応についてどのように考えているのかということについて、パワハラについての現状と対策をこの予算の中ではどのように考えているのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、105ページの都市再生でございます。いわゆる跡地のことでございますが、ここまでいろいろな議論が来て、それに対して対応する今回の手法にも出していただいておりますけども、やはり今後は中身ですね、コンテンツ。それぞれの施設、あるいはそれぞれの施設をつなぐ公共的な、公のことを、何がここで行われようとしているのか。特に統合施設の部分について、それから利用について、今は当事者、いわゆる利用者の方々とのお話し合いが続いているんだと思いますが、やはり市民にもこういうふうになっていくという内容面の広報をやはり早目早目に出して、それなら利用するとかしないとか、もっとこうしてほしいとか、それならばというようなことも重ね合わせていくことが大事だと思います。ぜひ後追いということではなくて、こちらから前もって積極的な広報をしていくという形でお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、最後に、これも順序逆になってごめんなさい。同じようにＰＲＥの観点からなんですが、これも一般質問等で前お話をいたしましたＰＲＥ、あるいはファシリティーマネジメントで出てくる公共施設のことについて、白書でそれらのことについて、経営白書とは別に事前にこうした公共施設、あるいは土地、そうした活用についての今今の時点での調査と、今後の検討課題等については白書にして、これも早目に市民の方々の議論を巻き起こす、あるいは御提示をするということが必要だと考えますが、ことしそういったことがデータベースとしては出てきますけれども、広報の中に入ってくるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目、ユビキタス・コミュニティの定義と今後のあり方という御質問に、私からお答えいたします。当初から現行の第３次基本計画の中に地域情報化の推進というのが１つの重要な課題として位置づけられておりました。その後私が市長になりましてから、主として情報通信に対して施策を計画し、また市町村と一体となって進めていく枠組みの中でユビキタス・コミュニティという概念が示され、しかもその地域の情報化を推進するための時限を切った──３カ年でございましたが、補助金の枠組みが示されました。
そういう中で三鷹市としての基本計画の最重点課題であります地域情報化の取り組みと、国で地域をより重視した重点的な取り組みとを連携させるという趣旨から、この第３次基本計画の２次改定では、そのユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトを最重点課題とし、進めてまいりました。担当の部長も置いてきたわけでございますが、今回お示ししております紫表紙の中で、63ページのところに、第４次基本計画と同時に策定や改定を行う個別計画一覧の中に、企画部が所管するものとして地域情報化プラン2022といたしました。あえて地域情報化という言葉に、私はさせていただきました。
それはどういう趣旨かといいますと、この間私、ユビキタス・コミュニティのお話を市議会でさせていただくときにも、どうしても総務省のお金の枠組み、また総務省のモデル事業についてがあたかも三鷹市が進める地域情報化イコールではないかという御認識を持っておられる議員さんも多いですし、市民の皆様も何かそういうことですので、総務省からお金が出なくなったら、もう三鷹市は何もしなくなるのかというような、何か総務省と三鷹市の地域情報化政策が表裏一体となっているような印象が強く出てしまいました。私としては、そうであるならば、もともとが三鷹市では地域情報化プランというものにのっとって、私が市長になる前から推進をしてきたわけですし、私としては重点的に第２次計画の中でユビキタス・コミュニティを推進し、多くの市民の皆様の参加によるＳＮＳですとか、あるいは地域でＩＣＴ事業者協会がつくられ、その皆様とともにユビキタス・コミュニティの推進協議会の運営もなされというような歩みを尊重しつつ、より中立的に地域情報化ということで検討もし、幅広い市民の皆様の御意見をいただいた計画を立てようと考えております。
したがいまして質問議員さんが整理されたことで申し上げますと、こうした、いつでも、どこでも、だれでもが、情報通信技術の恩恵を享受し、そして地域生活の中で暮らしやすさを実感していただくという理念は基本的には変わりません。ユビキタス・コミュニティ推進の基本方針と変わりませんけれども、そのための行政内部の基盤は基幹系システムであり、そして、それを応用していくときに、さらに市民の皆様との接点ではＦＡＱが大変意義あるものに位置づけられていくものと考えております。
そこで、ＦＡＱの取り扱いと進化ということで改めて御質問をいただきました。私はＦＡＱにつきましては、いわゆるセンター方式のコールセンターというのを三鷹市が検討することから始まりましたが、18万人規模であれば、市民の皆様も職員もやはり基礎自治体の業務を相互に理解しやすいシステムとしてＦＡＱを採用いたしまして、大変他の自治体以上に活用されております。したがいまして、進化という言葉を質問委員さん、いただきましたように、これはホームページの見直しと連動したことも功を奏して、市民の皆様により多く使われているものでございますので、私たちとしては常なる内容の進化、そして制度は日ごとに変わっていくわけですから、それが市民の皆様に伝えやすいということと同時に、どの担当が市民の皆様から御相談を受けても、市の行政サービスについて、よりどころとしてＦＡＱが使ってもらえるように、よりユビキタス・コミュニティの理念に基づく市民本位の地域情報化の１つとして明確に位置づけていきたいと思っております。
なお、この間、学校からの発信のための仕組みや、学校の情報教育に関しましても、学童保育から帰る放課後の子どもたちの安全安心も含めて連携が進んできておりますので、市長部局だけではなくて教育委員会の実践及びＩＳＭＳの連携とともに進めていきたいと考えております。
次に、いずれの質問にも関連することでございますけれども、個別計画の2022については、より市民の皆様にわかりやすく、そして市民センター周辺地区の取り組みについても適時適切に市民の皆様に情報が伝わるように周知徹底に心がけるべきだという御質問につきましては、ごもっともでございまして、私たちも常にそうした認識でおりますけれども、今回もそういうわけで、第４次基本計画の策定及び個別計画の改定や策定においては、連動できるものは総合的にお伝えするということが基本だと思います。基本計画の部分がすべての個別計画ではありませんけれども、つまり個別計画を持たないで基本計画にきちんと中身が入っているものもございますけれども、非常に相関関係が強いですし、市民センター周辺地区整備の防災公園街区整備事業は第４次基本計画の中で大変重要な位置を占めるものだと思いますので、ぜひ徹底したＰＲ、情報提供に努めていきたいと考えております。私からは以上です。
◯労働安全衛生担当課長（渡邉 亨君） パワーハラスメントの御質問をいただきました。パワーハラスメントにつきましては、職場において地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して精神的、または身体的な苦痛を与えることにより、結果として労働者の働く権利を侵害し、環境を悪化させる行為と一般に言われておりますが、こういったいわゆるこの定義に基づいて、これがパワーハラスメントだと認定したケースというのは今までございません。ただ、パワーハラスメントにつきましては、いわゆるセクシュアル・ハラスメントと同様に日ごろのコミュニケーション、あるいは人間関係といいますかね、そういったそのよしあしによって同じ行為がパワーハラスメントじゃないかと思われてしまうケースというのがあり得るんですね。
そういったことを防ぐために、パワーハラスメントの対策につきまして毎年度実施しておりますセクシュアル・ハラスメント防止の研修において、パワーハラスメントの内容も盛り込んで実施しております。さらに、労働安全衛生委員会の重点施策としても、セクシュアル・ハラスメント及びパワーハラスメント防止対策の推進ということをうたわれております。パワーハラスメントについては以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） ファシリティーマネジメントの観点で施設白書の御提案があったかと思われます。御案内のとおり、近隣市でもこういう施設白書を出す例もあるところでございまして、その中では特定の施設の見直しの目的を含めたねらいもあって対応するなど、いろいろその団体の考え方にあるところでございます。なお、三鷹市においては四市行政連絡協議会の研究会の中で、武蔵野市は作成の実績がございますから、それを含めて小金井市、西東京市と職員の研究チームの組織によりまして、この施設白書に向けた検討をですね。
つまり、白書を出すこと自体が目的じゃなくて、作成するとしたらどういう共通項目があるかとか、そういう研究を今年度したところでございますし、今後必要に応じて白書については検討課題かなというふうには考えておりますけれども、当面、現在のファシリティーマネジメントといいますか、当市の更新については、当面急務の施設の更新をまず優先目標とすると。これまでも学校の耐震化なども行ってきましたけど、そういうことが前提となると同時に、そのほかの主要施設について都市整備部の方で今後の中期保全計画の策定に向けた取り組みをまず優先して進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◯公平委員会事務長・監査事務局長（轟 孝利君） 先ほどのパワハラに関する御質問に関して、公平委員会としてパワハラ、いわゆるパワハラとしての御相談というのはお受けしたことがこれまでございません。ただ、３年ほど前なんですが、措置要求とか、いろいろ条件がございますけれども、その中で苦情相談というのがございます。３年ほど前に職員の方から相談を１件受けたことがございます。これは職場の人間関係のようなことで、ちょっと余り詳しいことは申し上げられませんけれども。ただ、一度来られて、その後はもう来られなくなってしまったということで、そういう記録を確認しております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） ありがとうございます。特にＩＣＴ、ユビキタスの関連につきましては、お金が億の単位になってしまったり、それからもちろん、やってみて、これはちょっとアナログの方を強調した方がいいとか、いろいろな試行錯誤があると思います。ですから、大きく貢献できたことも、それから課題はあるけれども、やっぱり一歩踏み出せたこと、それから、やっぱりこれはもう一回検討し直してみることを含めて、トライアルについてはぜひそれも含めた広報をしていくという形の中で、これだけの予算を使ったんで、これだけお役に立てるようになりました、あるいは便利になりましたということも、原因と結果、経過も含めた広報もぜひしていただいて、このいわゆるＩＣＴ予算に対するまた見直しも含めて御検討いただければと思います。以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
次に民主党。
◯委員（浦野英樹君） よろしくお願いいたします。ちょっとページの順番は前後しますけども、済みません、御了承ください。
まず最初の質問がですね、135ページ、住基カードの普及促進、またコンビニ交付に関することについて質問いたします。この住基カード、現在キャンペーンで無料で配布、発行していると思うんですけども、私、これは考え方として今後も恒久的に無料でもいいんじゃないかなという考え方を持っております。もちろんそれも期限があることで、これはやむを得ないんですが。本来、住基カードが普及して使っていただくことによって、これは行政にとってもメリットがあるわけでして、やはり何らかの形でそういった住基カードを新たに取得する方に対してのサービスというか、対応はあってもいいのではないのかなと思うんですけども、基本的な考え方についてお聞かせください。
また、住基カードに関連して電子証明書、これ３年前に所得税の確定申告をするときに電子証明書を取った方は、ことし確定申告するとき電子証明書の期限が切れていたって方、結構いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、電子証明書の失効について、もうちょっとわかりやすく伝える手だてを考えた方がいいのではないのかなと思うんですが、御所見をお聞かせください。
また、コンビニ交付に関しまして、スタートしてから現在までの利用状況の推移、わかる範囲で、数字が出せる範囲で結構ですので教えてください。また、コンビニ交付については、スタート直後はかなりいろいろな場面で広報がされてきたんですけども、やはりこれは継続的に広報していくべきではないのかなと思うわけです。私も実際何度か使ってみて、本当に簡単に住民票などが取得できますので、これは市民にとってもメリットがあるサービスではないかと思うんですけども、広報の展開につきまして、この平成23年度についての予定というか、何か考えがありましたら、お聞かせください。
続きまして、大きな項目２番目で、ページでいきますと113ページの１ですね、市民センター管理運営費で、どちらかというと、参考資料の11−３、事務事業総点検運動の電話料の削減についてお尋ねします。この資料によりますと、27.7％の減を見込んでいると。金額としても、率としても非常に大きな削減を目指しているということなんですけども、このＩＰ電話のサービス、私も類似のサービスを検討してはどうかということを以前から発言しておりましたけども、このサービスの選定に当たりまして、特に何を重視されるのか、ちょっとお聞かせください。
続きまして、この資料の133ページ、徴税費の地方税電子申告の関係費について質問いたします。ｅＬＴＡＸですね、ｅＬＴＡＸの利用の状況についてなんですけども、項目10ですね。地方税のｅＬＴＡＸの利用状況の現状について、推移など数字がありましたら教えてください。また、これは基本的には税理士が利用されることを想定されるということだったと思うんですが、税理士以外の事業者がこの地方税の電子申告を利用されているケースがどれぐらいあるのか、教えてください。
続きまして、ちょっと飛びまして125ページ、星と森と絵本の家関連について質問します。私、あの星と森と絵本の家に関しては、これ市外からのお客様も当然見込める。例えばジブリ美術館に来られた方がちょっと星と森と絵本の家に寄っていただくというようなことも、そういった展開も可能ではないのかなと思っていまして、もちろん交通アクセスの改善だとかっていう課題はあるんですけども、現在市外からのお客様がどれぐらいいらっしゃるのか、もし数字があるようでしたら教えてください。また、平成23年度中に市外向けへの広報、何か考えて予定がありましたら、教えてください。
続きまして、105ページ、施政方針の58ページ、新川防災公園、都市再生推進本部関係費について質問いたします。この事業についてはやはり大規模で、かつ巨大な事業であるわけなんですけども、ただ、集約される個々の施設を見てみますと、北野ハピネスセンターの幼児部門以外は同規模か、ちょっと狭くなったり、また体育館も広くなるといっても、例えば武蔵野市や府中市の体育館とかよりはちょっと小ぢんまりしているわけですね。やはり全体の規模としては大きいかもしれないですけども、基本的には集約化、複合化のメリットによって、そういった施設は広くならないけども、サービスを中で提供するコンテンツを充実させるというのが、やっぱり今事業のポイントではないのかなと思うんですが。議員や職員の皆さんは、いわゆる複合施設についていろいろ勉強もされてきていますし、複合施設のメリット・デメリットというのはある程度わかっていると思うんですけど、一般の市民の方については、やはり身の回りに複合施設というのが余りないので、そのあたりが複合施設のメリットというものがいまいち伝わっていないのかなっていうのをちょっと感じています。そういった複合施設のメリットについてもっと広報していってはどうかなと思うんですが、御所見をお聞かせください。
続きまして、ページ99ですね、憲法施行記念行事費、並びにそれに関連して101、非核・平和事業費について質問いたします。午前中の吉野委員からの質問で、いわゆるこの憲法の記念事業についてのあり方について議論がありましたけども、私も今までの例えば事業とはちょっと違った視点からのイベントがあってもいいのかなというふうに思っております。憲法については護憲、改憲、さまざまな意見があるんですけども、その護憲、改憲とか以前に現状を知るというようなイベントがあってもいいのかなと。例えば憲法について一番意見が分かれるところは、やっぱり自衛隊についてどういうふうに考えるかっていうところだと思うんですけども、例えば自衛隊というのは常に憲法の制約の中で動いているわけで、例えば武器を買うにしても、例えば敵の戦闘機をやっつける能力は持っているけども、敵の基地をたたく能力は外しているとか、常に憲法の制約の中で運用されていますし、最近は海外へ派遣されることが多いんですけども、それもさまざまな制約の中で活動しているわけですね。
もちろん、いろんな意見はありますけども、実際には憲法の制約によって時には非常に危険な状態に陥ってしまうようなことも、危険な状態で任務を行わなければならないというような状況もあるわけで、もちろん、それについての考え方はいろいろあっていいと思うんですけども、今の憲法下においてこういう問題があるんだよというようなことを知らしめるような事業というのも、これはあっていいのかなと思うんですけども、ちょっと違った観点からイベントを行っていくってことに関しまして、御意見をお聞かせください。
最後に、ちょっとこれ全般的な質問になりまして、関係するとしたら95ページの項目５．労働安全衛生管理関係費なんですけども、職員の就業管理、勤怠の管理のあり方について質問させていただきます。私はかねてからこの予算委員会ですとかいろんな場所で、職員の方の出勤・退勤や、また入室・退室も含めましてシステムで管理すべきではないかということを常々主張しております。やはりシステムできちんと管理することによって、まず正確に時間が管理できる、把握できる、またモラルも向上できるというメリットが１つ。もう１つは、やはり職員の健康管理という意味におきましても、やはり素早い、リアルタイムの勤怠のデータによって、例えば問題がある働き方をしている職員がいれば、非常に働き過ぎですので、周囲と協力して対応を図る、改善を図るというような対応も素早くできますし、やはりリアルタイムに就業のデータを把握することによって、残業代を抑制するという効果も出てくるのではないかと思っています。
また、一般的に市役所のように非常に膨大な個人情報だとか機密の情報を扱っている部署で、この入退室についての今の現状のセキュリティーというのは、正直申しまして、民間の企業と比べたらちょっと甘いのではないかというのが正直な認識です、私の。就業や勤怠のシステム管理について、考え方をお聞かせください。以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 最初の質問だけ私の方から答弁させていただきます。住民基本台帳カードは恒久的に無料でもよいのではないかと。いや、住民基本台帳カードなんですから、私も将来的にも無料で出せれば、これはいいなと思っております。ただし、現時点では住民基本台帳カード発行にそれなりのコストがかかります。私は副市長たちと相談をいたしまして無料交付というのを決断させていただいて、また市民の皆様のニーズともかない、その利用についてもさらなる可能性が検討されつつあり、国でも、さきの政権では社会保障カードの検討、今は税と社会保障の観点から共通カードの検討というようなことになっておりますので、基礎自治体である三鷹市だけではなくて、あるいは市町村だけではなくて、国・都の共通の基盤にこの住民基本台帳カードネットワークがなっていくだろうということも想定されています。
したがいまして、全国市長会でもそのようなことを検討しようとしているわけですが、しかし、現時点では１枚カードが約2,000円、そして写真を撮らせていただくと500円ぐらいかかるわけですよね。ですから、少なくとも平成23年度につきましては、高齢になって自動車運転免許証を返納される方には個人認証の観点からも有用だと思いますので、免許証にかわる個人の証明のものとして住基カードを無償で発行させていただくということにはさせていただきました。私からは以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） １点目の住基カードの御質問に関して市長の答弁に補足させていただきます。住基カードの２点目に、電子証明書が３年で切れるということについてのＰＲをもっと考えるべきではないかという御質問です。もっともなんですけれども、今までこの電子証明書の申請をされる方が非常に少なかったということもありまして、広報も考えたんですけれども、専ら電子署名を記入していない、登録していない方が多い中で、ちょっと混乱を招くかなということもありましたので、ちょっと様子を見させていただいております。今後考えていきたいと思います。
それと、３点目にコンビニ交付の現状ということですけれども、おかげで１年たちまして、現在、去年の２月２日から始めましたけれども、住民票の写しが約1,000部、それから印鑑登録証明書が約700部出ているのが現状であります。これは去年あたりは、１日に５通からせいぜい６通というところだったんですけども、ことしに入ってからやはり住基カードも普及しておりますので、１日約10件程度というふうにふえておるのが実態であります。
それと、最後にコンビニ交付のＰＲですね。これにつきましても十分考えなくちゃいけないんですけれども、まず初年度は住基カードというものを認知してもらうために力を尽くしてきたつもりです。ただ、それだけではなくて、三鷹市の場合はこんな利便性もあるんだよということを今後十分ＰＲしていかなければならないと思います。今市長が答弁しましたように、来年度については高齢者の方が運転免許証を返納したときには無料ということがありますので、そういう点も含めて改めてＰＲに努めていきたいと思っております。
◯総務部長（佐藤好哉君） ＩＰ電話について御質問をいただきました。このＩＰ電話はこれまで使っておりました電話交換機が昨年の春に大規模な故障をいたしまして、その故障の修理に九州まで行って中古の部品をとってくるというようなこともあったものですから、なおその後も不安定な状況が続いたものですから、電話交換機をかえるという大きな作業を、予備費を使い、また総務委員会にも報告しながらさせていただくとともに、この際、行財政アクションプラン2010にも記載しておりましたＩＰ電話の導入ということ、また、企画部中心に検討していましたそのＩＰ電話を導入するということでございました。
特に大事な点、どういうことを考えたのかということでございました。まず第１には、通話の品質と安定性があるかどうかというのが、これは第一番です。既に導入しております近隣自治体もございますから、そういう点をよく丹念に事情聴取いたしました。また、第２は、市民の皆様の市役所への電話のしやすさということで、ＩＰ電話と同時にダイヤルインを導入いたしました、皆様の御要望もありました直通電話ですね。ダイヤルインを導入しました。その際も引き続き代表電話の附置というのを行ったところでございます。また、ダイヤルインということで、表示の電話番号を全課がダイヤルインで発信することを可能にいたしました。また、もちろん、先ほど質問がありましたとおり、個々のアナログ回線の１件１件の回線の契約から、光回線で１本でどんというふうに契約できますので、年間、先ほどお話にありましたように490万円からの節減をできるということになったものでございます。なお、万が一に備えまして、引き続きダイヤル回線の10回線も万が一のためにとってある、そういうことを周到に考えまして、今回導入したところでございます。以上です。
◯市民税課長（目黒高明君） ｅＬＴＡＸの利用状況についての御質問にお答えさせていただきます。ｅＬＴＡＸにつきましては、平成20年度に年金特別徴収、平成21年度に法人等の電子申告、それから、ことし、平成22年度に国税連携ということで、毎年新規システムを拡大してまいりました。その中で昨年立ち上がりました法人市民税でございますが、平成22年の１月から開始しましたので前年との比較はございませんが、平成22年中12月までの１年間で確定申告、予定申告、合わせて5,607件のうち電子申告が1,199件、21.4％がもう電子申告になっております。
それから、事業所税ですが、事業所税の該当法人が150社程度でございますし、全国でこの課税できる団体が77団体しかないという中で、昨年２件でございました。利用届け出が10件ほどございますので、今後ふえていくだろうと、こういうふうに考えております。それから、給与支払報告書ですが、１月31日が申告期限ということで、同時期で比較しますと、昨年の１月末で800社、2,100件、それから、ことしが1,900社、4,500件、約倍増しております。そのほかに年金の特別徴収の給与支払報告書が年間４万1,000枚入ってきております。あとは、ことしから始まった国税連携でございますが、開始したばかりで実績等はまだ御報告できないと。
それから、税理士と税理士以外というお話でございましたが、こちらの方、いわゆる市としてこの区分で掌握はされておりませんので御了解いただきたいと思います。以上でございます。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 星と森と絵本の家の市外からのお客様について御質問いただきました。平成21年の12月から昨年３月、平成22年３月までの間にアンケート調査を実施いたしまして、そのときの数字なのですけれども、約５割が三鷹市の在住の方、そして３割が近隣市区ということで、武蔵野市ですとか、世田谷、杉並など、そして場所的に調布からの方が大変多いというふうになっています。そして、残り２割がその他の東京都内、または東京都以外というふうな数字になっておりまして、大変遠く、九州とか北海道からおいでになるような、遠いところからもお見えになった方がいらっしゃいました。
そして、市外向けの広報ということですけれども、絵本の関係の専門誌ですとか、地域情報誌ですとか、そういったようなものを含めてテーマ展示のリニューアルなどもございますので、そういったときにプレスリリースをしていくとか、あるいはホームページを充実させていくというようなことをしていきたいと考えております。以上です。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 市民センター周辺地区の防災公園街区整備事業に関連しまして、この複合施設のメリットの広報の重要性について御指摘をちょうだいしました。委員御指摘のとおり、今回の施設、集約するものを含めまして、利用者の方々が利用される部分については基本的に小さくなることはなく、現状維持もしくは拡充をし、しかしながら、トータルとしては効果的に施設全体のコンパクトな仕上がりというものを目指しております。
そして、複合施設のメリットとしては、これまでにもお伝えするよう努めてまいりましたけれども、利便性の向上はもとよりさまざまな分野の機能が集約をされますので、例えば健康やスポーツ、福祉や保健、教育や福祉、いろいろな分野相互の連携による新しい事業が生み出されること、そして、そこに参加される市民の方々相互の交流も期待されること、また、場合によりましては、事業の効果的な見直しや工夫、そういったところが考えられますので、御指摘ございましたとおり、今後も施設のハードの面での最適化とともに、事業の面でのより期待にこたえる工夫を重ねながら、その広報にも最大努めてまいりたいと考えております。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 憲法、非核・平和事業についてお答えをいたします。特に憲法施行記念事業等につきましては、午前中市長もお答えしたところでございますが、憲法を記念する市民の会に参加をする団体、個人会員の方とともに、30年以上にわたって、その時々の社会情勢を踏まえながらさまざまな分野のさまざまな方を憲法の集いですとか講座にお呼びをして、事業を展開をしてきました。ちょっと一例を申し上げますと、憲法の集いですと、今年度は歴史作家の半藤一利さんでしたけれども、過去の例では黒柳徹子、Ｃ・Ｗ・ニコル、立花 隆、大江健三郎、田原総一朗、夜回り先生の水谷 修とか、あと椎名 誠とかですね。こういった形で、いろんな分野の方に講演をいただいたりしております。
あと、非核・平和事業なんかにつきましても、今ちょうど２階で平和映画祭を東京の大空襲展という形でちょっと切りかえましたけれども、それですとか、市内の戦跡をめぐるフィールドワークというような形で、私どもで実施をする憲法、非核・平和事業についてはその都度見直しをしながら、工夫をしながら事業展開を考えているところでございます。以上です。
◯職員課長（山口忠嗣君） ＩＣＴの活用におけます職員の勤怠の管理と庁舎セキュリティーの確保ということで、御質問をいただきました。これまでも、例えばＩＣカードの導入など、ＩＣＴを活用した出退勤の管理と庁舎のセキュリティーの確保ということにつきましては、職員の中で検討をしてまいりました。その中で、現在利用しております勤怠システムがその更新期を近々に迎えるということがございます。こうしたＩＣＴ等を活用したシステムの導入につきましては、多額の経費がかかるということも含めまして、そのメリット・デメリットを勘案しながら、今後この更新期に向けてそうしたシステムの活用についてさらなる研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員（浦野英樹君） 御答弁ありがとうございます。じゃあ、まず住基カードの件につきまして、大体わかりました。電子証明書については確かに使っている方は本当に少ないと思う、私は使っているんですけど。最初に電子証明書を発行してもらったときにＡ４の紙を渡されて、そこに期限が書いてあるんですけど、Ａ４の紙だと多分どこか別のところにしまっちゃうんですね。例えばカードと同じぐらいのサイズで期限が書いてあれば、小ちゃいカード入れとかに一緒に入れられますので、ちょっとそういった工夫もされていいのかなと。そんなにこれ、お金も、ちょっと工夫すればできる部分はあるかなと思いますので、よろしくお願いします。私も実は確定申告しようと思って、あれ、期限切れていると思って急いで取りに来たんですけれども、ぜひ工夫をよろしくお願いしたいと思います。
ＩＰ電話の件についてはわかりました。やはり、私も昔、以前勤めていた会社でＩＰ電話を導入したことがあるんですけど、当時はまだ技術が不安定で、ＩＰ電話というのは壊れたら、どこが壊れたかわかんないって保守の業者が言っている状況でしたけども。ただ、今大分技術も進んでいますし、常にいろんなサービスが、そんなにころころかえるわけにはいかないと思うんですけども、現状のシステムで利用可能な選択肢というのはふえてくると思いますので、引き続き削減。これは本当に常に削減しようとアンテナを張っていれば削減ができる性質の経費だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
徴税費のｅＬＴＡＸの件につきまして、私も数字を伺いまして、予想以上に利用がふえているなというのを感じました。特に給与支払報告書は、本当に今の紙ベースでやっていれば、非常な事業所側にとっても労力ですので、そういった観点からも引き続き普及に向けて広報をお願いしたいなと思います。
あと、星と森と絵本の家につきまして、私も話を伺いまして、予想以上に市外の方がお客様多いなというのは感じたんですけども、市外の方が何で星と森と絵本の家を知ったのかというような、そういったデータはありますでしょうか。ありましたら教えてください。
あと、新川防災公園の複合施設に関しまして、やはり複合、集約することによってこういうことができるんですよっていうことを、やはりもっとわかってもらう必要があるかなと思います。それぞれ別の場所にあったらできないけども、集約することによってこういったメリットがあるんだということを、やはり引き続きこの広報をお願いしたいなと思います。
あと最後に、システムの導入に係りまして、確かに経費もこれ、かかるのは事実なんですね。なんですが、一方でメリットもこれ、物すごく大きいわけで、私はちょっと仕事でそういう勤怠の就業管理のシステムを売る会社のサポートをしていまして、売るためにメリットを言うんじゃなくて、メリットがあるから導入してくださいという売り方をしています。やはりリアルタイムのデータを持っているメリットというのは非常にあるかと思いますので、このシステムの、今すぐ導入というわけにはいかないと思うんですけども、更新にあわせてこれは検討をお願いしたいなと思います。
じゃ、星と森と絵本の家のことについて、お願いします。
◯絵本館担当課長（宇山陽子さん） 何にて知ったかということなんですけど、同じくアンケートで、この時点では知り合いに聞いたというのが大変多い答えになっているんですけども、そのほか、三鷹市の広報紙というのはもちろんあるんですが、インターネットというのが、親子で出かけるお出かけ情報というようなものがかなり多くあるようで、そういったところを見てというのもありました。あと、国立天文台に来て初めてというのがかなりありまして、これは一般見学においでになって、ついでに寄られるという方もいらっしゃるようです。以上です。
◯委員（浦野英樹君） ありがとうございます。施設の性質上、本当に市外からお客さんがたくさん来過ぎてもちょっと困っちゃいますけど、市内の市民の方向けの広報とあわせまして、やはり市外への──市外といっても本当に近隣の市町村とか、近い都内で、まずそういったところを意識された方がいいかなと思うんですけども、そういったものも常に意識して広報していただければなと。それも本当、三鷹に対するお客様をふやす１つのきっかけになるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在民主党の質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。再開は３時半ということで、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午後２時58分 休憩
午後３時28分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
民主党の質疑を続けます。
◯委員（谷口敏也君） それでは、質問させていただきます。まず105ページの３．都市再生推進本部関係費、施政方針の58ページから４ページにわたって説明をされているんですが、この間いろいろな場面で各会派から質問が出ております。高額な費用を使って行う事業なんですけど、実際説明が始まったのが年明けた３年前ということになるんですが、この事業を行うに当たって、長期的ないろいろな費用のかけ方の中で、今回ＵＲと組んでやる事業ということでいろんなものを集約して、例えば社会教育会館の耐震もそれでよくなるしっていう、いろいろな要素でうまくまとまったというか、事業なんですけど、逆にそれまでに、検討するまでに予定しようとしていたほかの施設とかの建てかえなり、進めようとしていた事業で中止せざるを得なくなった事業ってあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それと、もう１つ、まだ今後なんでしょうけど、防災公園の機能というのがなかなか細かい部分が余りまだ見えてこないんですけど、この場所は東八道路が開通することによって、多分帰宅困難者の人たちに対応する施設となり得るんじゃないかなと考えております。市内である程度小・中学校とかで一時避難所とか設けている中で、そういった初めてできる防災公園の機能としてどういったことを考えているのか。帰宅困難者対応のことも検討されているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして109ページの上の12番の多摩・島しょ広域連携のやつで、施政方針の65ページ、今回1,200万円の費用は、たしか多摩・島しょ広域連携活動助成金っていうのを使って、三鷹市が幹事市ということで開催されるとのことなんですけど、この三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市という５市だけでの共同実行委員会なのか、ちょっと詳しいことをもう少し説明していただきたいと思います。
それと、この参考資料の11−２を見ると、それに絡めて三鷹の森科学文化祭関係費を20万円削ったっていうような説明になっているんですが、この辺との関連はどういうことなんでしょうか、お伺いします。
続きまして、111ページの下から３行目の公共施設維持管理業務検証委託料、施政方針の66ページですね。公共施設の適正かつ効率的で質の高い管理運営をより一層推進するために、業務内容、作業量、経費などを検証し云々とありますけど、具体的にどういった成果を期待しているのか。あと、どのような会社──会社なのかどうかわかんないですけど、団体に調査研究を依頼するのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、119ページの地区公会堂の施設改修工事費、施政方針の67ページで、高山地区公会堂の改修についての費用があるんですが、順々に地区公会堂がどんどんバリアフリー化されていっているんですけど、今後の見通しですね、どの程度あとバリアフリー化になっていないところがあるのかということをお伺いするとともに、高山地区公会堂に関しては、車の置くスペースがなくて、荷物を搬入するのが結構大変だという意見があるんですが、今回の予算を見ると、そこまで、駐車場の整備までは入っていなさそうなんですけど、その辺がどうなんでしょう。もうちょっと坂の部分を広げてもらえると、車が入って１台でも置けるといろいろな活動の荷物の出し入れとかがしやすいと思うんですが、そのようなお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
続いて、121ページの市民組織の育成と活動助成費の中の地域自治組織活性化助成金、施政方針の68ページのところなんですが、災害時要援護者支援プロジェクトのことと、多分町会の活動にそれを絡めた予算になっていると思うんですが、代表質疑の中で災害時要援護者支援事業の全市展開する中で、町会・自治会のないところに関してどうしていくのかというのが余り明確な答弁がなかったので、そのことについてお伺いしたいと思います。
それと、127ページ、防犯カメラの件なんですが、先ほど渥美委員からも質問があったと思うんですけど、昨今犯罪の犯人逮捕に対して非常に有効的だというのが認識されているところだと思うんですけど、今後、プライバシーの保護という観点と、犯罪の抑止にはならないかもしれないですけど、犯人逮捕には確実につながっていると思うんで、防犯カメラの普及についての考え方と、あと公共施設や公園などに設置するような考え方についてお伺いしたいと思います。
最後にですね、参考資料の11−２の中の11番目の中核都市における新・交通システム研究会負担金ということで、今回同会を退会するというふうになっているんですが、代表質疑の中で地下鉄の誘致を質問した後に、これを見たときにがくりんと来たんですけど。まあ、ＬＲＴに限って調布保谷線のところをもしかしたら指しているのかなという気もしますが、代表質疑で地下鉄って言った中で、ＬＲＴも検討できるんじゃないかなという中での退会が残念なような気がするんですけど、これまでどういった検討がされて──この会の中でですね、今回どうして退会するに至ったのかお伺いしたいんですが。
◯委員長（伊藤俊明君） ちょっとその前に、今、谷口委員の中で、災害時要支援者支援事業の推進に関しましては、ちょっとこれ民生費の方にかかっておりますので、その辺御配慮いただいての御答弁、お願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず、私の方から市民センター周辺地区整備の中で、防災公園の機能として、東八道路の関係から、帰宅困難者への対応についてはどのように検討しているかということですが、御指摘のとおり、三鷹市の場合は三鷹市民の皆様の災害時の対応を検討するだけではなくて、関連して通勤している方が多いので、帰宅困難者の皆様についても念頭に置きながら、市の相違を超えた連携についても課題として認識しているところです。
この新川防災公園につきましては、まずは第一義的には、この地域を中心とした防災、災害時の対応、あるいは日常的にはこのエリアだけではなくて、全市的な元気創造拠点としての機能をまずは重視しておりますけれども、災害時には帰宅困難者がこのような施設についても何らかの支援を求めることは当然考えられますので、平成23年度地域防災計画の改定というのも検討しておりますので、その中でさらに位置づけが明確化されると思います。なお、こうしたことも考えながら、三鷹市内にこの新川防災公園の東八道路を挟んだ真向かいに海上安全技術研究所がございます。そこには大量の水が調査研究用に確保されているわけでございまして、今年度、この海上技術安全研究所と災害時の応援協定を交わしたところでございます。私たちとしても、この地域の防災について、独立行政法人の機関との連携ができたというのも、単に三鷹市民の皆様に第一義的にメリットがあると思いますけれども、今御指摘の道路に面しているという点から、何らかの別の機能も考えられるかと思います。これも今後の課題になります。
続きまして、「科学キッズフェス！」について、背景に当たる点について私からお話しして、詳細の点は担当から答弁をさせていただきます。この「科学キッズフェス！」というのは、これは多摩・島しょ広域連携活動といいまして、私たち東京市長会が多摩地域の子どもたちについて、できる限り科学とか、スポーツとか、芸術であるとかを、できる限り本物に接するということを念頭に置いて、この間数年にわたって取り組んでまいりました。地域を区分するときに、この５市がこれまでも共同事業を実行してまいりまして、このたび、平成23年度は三鷹市が幹事市となるものでございます。ですから、三鷹市で主催いたしますけれども、その他４つの市の子どもたちも、恐らく公募するということになると思いますが、この２日間にわたる開催日において、三鷹市の子どもたちのみならず参加をしてもらうということで、一般財源からの支出なく行う事業です。幸い三鷹市には国立天文台もございまして、この間も三鷹市独自の連携もネットワーク大学等を通じ、あるいは教育委員会との連携で進めてきましたが、このたびは、子どもたち向けに国立天文台のハワイ観測所との生中継などもプログラムに挙がって取り組んでいるところです。したがいまして、こうした高額の費用をかけられるのも、市域を超えた連携であり、東京都市長会の積極的な子どもたちに対する共同事業のあらわれの１つだと受けとめていただければと思います。私からは以上です。
◯副市長（河村 孝君） 最後の交通関係のことについてちょっと答弁しますが、前回の質問で出ました地下鉄の話というのは、私どもの、かなり昔も、10年以上前から調布保谷線でのＬＲＴの開通を目指して各市に連携協力をお願いしてきました。その関係の中で東京都も調査にいろいろ動いてくれたわけですけれども、かなり分厚い調査資料をその結果東京都が動いてつくってくれました。その経過からの経験からいって、やはり当然のことなんですけれども、費用対効果というのは当然考えるわけですよね。三鷹市さんはどのぐらいお金をかけてくれるのかとか、そういうような負担の問題も出てきます。
費用対効果の場合には、やはりそこの沿線になる地域にどのくらい人口があって、どのぐらい利用するのかというようなことがまず前提になりますので。そして、駅と駅をどういうふうに結びつけて、地下鉄だったらどのぐらい費用がかかるのかみたいなところから割り出していって、実現性があるのかないのかみたいな、そんな計算になるわけですね。そうしますと、東八道路のところはそういう経験からいって大変難しいということが見えてきています。だとするならば、市長が答弁したように、まずお金のかからない、モノレールとか地下鉄じゃなくて、ＬＲＴもそれなりにお金がかかりますし、交通の動線が変わってきますので、やはりバス交通ぐらいから始めて、しっかりとしたそういう需要があるような状況を現につくり出していくことが先行するんじゃないかということで、旗をおろしたわけじゃありませんけれども、それに向けた実質的な需要があるならば、その確保ということを市内、あるいは連携して進めるべきではないかなということで述べたわけであります。
今の関係で言いますと、今、西東京市がかなりイニシアチブをとって頑張っているんですけども、以前中心になってＬＲＴを導入をやっていたときに、先ほどの補助金をやめたところの研究会に入りました。それ以降情報収集をしたり、あるいは関係する市の職員を集めて研究会をするときに、講師に先行してＬＲＴをやっていた、たしか広島の人たちだったと思いますが、そこの関係する会社の方に来ていただいてお話をしていただいたり、そういうことを重ねてきた経過があります。今回その研究会から、最近そういうことで情報収集ということを中心にやっているんですけれども、会費を払わなくても情報は収集できるということがわかりまして、実質的に、そういうことでありますから退会したということでございますので、夢と情熱は変わっていませんが、実質的なところで今回の事務事業の見直しの中で対応させていただいたということでございますので、よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） １点目の新川の防災公園街区整備事業に関連しまして、検討の仮定で他の施設などに、例えば中止せざるを得なくなったような、そういうようなことはあったかと、こういう御質問がございましたので、お答えいたします。この事業に関連しまして、平成21年の９月にこの整備に関する基本的な考え方というのを取りまとめをさせていただいた際には、今現在の事業を推進している過程と１つ違ったところがございまして、委員御記憶かもしれませんが、当時ボランティアセンターの施設についての集約というのも検討の素材に挙がってございました。しかしながら、現地の状況、また利用者の皆様の要望等も踏まえて、一層老朽度が進んでいるという観点から、おくらせるということではなくて、逆にこの新川の事業に先立つ形でボランティアセンターへの対応を進めていくべきであろうということで、平成22年３月に取りまとめた整備基本プランの時点では、ボランティアセンターについては除外をさせていただいていると。ただ、別な形でしっかりと対応はしてまいると、そのように考えているところでございます。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 多摩・島しょ広域連携活動事業について、市長の答弁に補足をさせていただきます。先ほど科学文化祭との関係で20万円削減しているところの関連で御質問いただきましたけれども、この事業につきましては、中心は広域連携活動事業、「科学キッズフェス！」ということで開催をいたしますが、関係市にも了解をいただいて、科学文化祭の一環として位置づけるということについても了解を得ております。したがいまして、メーンは子どもを中心にした事業を展開をいたしますけれども、23日、24日と２日間芸術文化センターの施設を借りておりますので、例えば地下の展示スペース等も借りておりますので、そちらの方で、これまで科学文化祭等で出展をしていた各団体・企業等に出ていただくというようなところで、効率的な事業展開を図るということを考えております。そういった意味で一定の経費節減を実施をしたと、そういうところでございます。
◯財政改革担当課長（土屋 宏君） 公共施設の適正な維持管理に向けた調査研究ということで御質問をいただきました。従来、公共施設の管理運営ということに関しましては、予算のマイナスシーリング、あるいは入札、そういったところで経費の節減を図ってきたところですけれども、この方法をずっと続けていくと、恐らくサービスの質が保てなくなるのではないかと、そういう危惧がここで芽生えてきました。そういうことで、公共施設の維持管理に関しまして、まず仕様書そのものの内容、その点検をやってもらおうじゃないかと。
その上で、本当に施設を維持管理していく上で適正な業務内容なのかどうか、そういったところを検証しようと。それに基づいて最低の制限価格というのがどのくらいなのか、こういったところをシミュレーションしようと。さらに、業務の成果、それの検証についても一定のアドバイスをもらおうと。こういったところで公共施設の管理運営に関しまして質の確保とコストの削減、この両方を図っていこうというふうに考えております。業者さんなんですけれども、今現在この下話というか、いろいろとアドバイスをもらっているのは、都内でも調布市などで実際に実績を持っているコンサル業者です。実際には、これ経費的にも300万円ということですので、入札なり、見積もり、プロポーザルなりやって適正な業者を選定し、来年度この業務に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂の維持管理につきまして御質問をいただきました。地区公会堂の維持管理につきましては、施設の建築面や設備等、設置年数に応じました年次計画表に基づきまして順次改修や交換を行っているところでございます。平成23年度は上連雀地区公会堂、井の頭、東部地区公会堂のエアコンの改修と、それから高山地区公会堂の身体障がい者用トイレの設置や、段差解消などによるバリアフリー化ということで予定をしております。このバリアフリー化と申しますのは、公会堂の出入り口から中に入りまして、トイレも身体障がい者用のトイレに設置をするという形で行う予定でございます。
また、駐車場のお話が出ました。駐車場につきましては、現在高山の地区公会堂の方はスペースがどうしてもございませんものですから、現在は単純な荷物の出しおろしにつきましては、近隣に御迷惑のかからないようにやっていただくという状況でございます。今後も、スペース的な問題からなかなか難しいというふうに考えております。
続きまして、がんばる地域応援プロジェクトの関係でございます。こちらは、災害時要援護者支援事業との連携ということで考えておりますが、この事業は地域の深い御理解と、また積極的な関与、それから協力なくしてはできない取り組みであるというふうに考えております。がんばる地域応援プロジェクトとしましては、そうした地域自治組織の手上げ方式による実施ということで事業をしておりますので、これらの支援体制が整った段階でどういう形でエントリーをしていただいて助成対象とするのか、現在各担当課と十分に検討をしているところでございます。以上でございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 防犯カメラの設置に係る御質問をいただきました。
１つ目の御質問は、防犯カメラの設置の際のプライバシーの保護についての御質問でした。現在三鷹市は防犯カメラの設置及び運用に関する条例というものを制定しておりまして、一応設置する際に責任者から運用に関する届け出を市の方に出していただいて、防災課の方でその届け出を受理して、管理、指導をしておるところでございますけれども、公共の場所、あるいは公衆の場所における防犯カメラの設置に関しましては、市民の権利の利益を保護し、犯罪の抑止と犯罪の予防で安全で安心して暮らすことができるまちづくりに寄与するものというふうに考えております。そういう中で、各責任者から防犯カメラの１年間の報告をいただきまして、何か事案があった場合に、あるいは三鷹署に情報提供した場合の報告もいただいているところでございます。
そういう中で、平成21年度に実施しました三鷹台商店会の方で防犯カメラ11台を設置したわけですけれども、やはり同じような形で４件の報告をいただいているところです。内容的には、やはり市道135号線に設置してありますので、例えば不審者の情報ですね、それから自転車の盗難、空き巣関係のものがございました。
それから、今後の防犯カメラの設置の方向性につきましては、公園などの場所につきましては、また今の計画の中に入っていないようですけれども、そういう状況の中で今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。防災公園に関しては引き続き、多分帰宅困難者、帰ってくる人たちというのは、通勤している電車沿いに帰ってきたいんでしょうけど、そういう沿いの道がなければ、井の頭通りとか、甲州街道とか、東八になると思いますんで、引き続き帰宅困難者対応の防災公園にもなり得るような機能を持たせた設計にしていただければなと思います。
１つ、「科学キッズフェス！」に関しては、２日間にわたって芸術文化センターの中で行うという御答弁でした。５市の小学生を対象というと、かなりキャパ的にも、そんなに多くの子どもたちが来れないんじゃないかなっていう気もするんですが、どういった形で募集っていうのかな、広報する──例えば年代別とかにするのか、その辺、今のところどういった考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 広報等につきましては、各市の教育委員会を通して学校の方にお知らせをしたいと思っておりますが、あわせて各市の市報で募集をして、人員については、これまでの例でいきますと各市の人口を案分をしながら、できるだけ平等にと。ちょっと地元市としての多少メリットというのはあるかもしれませんけれども、これまではできるだけ公平に抽せんをして参加をしていただいて、そういう状況でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） では、以上で民主党の質疑を一たん終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（岩田康男君） それでは、済みません、お願いします。市民センターの周辺地区防災公園整備事業の61ページの下段の表のことで、代表質問で質問させていただいたときに、最新の資料を適宜提供したいということと、先ほども答弁がほかの委員にありましたけど、全体的なものは４次計の策定後に後年度負担の状況を示していきたいという、こういう答弁がありました。
そこでですね、この表を何度も見ているんですが、普通会計の公債費と起債残高の推移ということなんですが、予算委員会の補足資料で出されていた公債費の12ページの市債償還計画表の表を見て、普通会計の合計額とこの表に示された額っていうのは合わないんですよね。これは、一般会計を示しているんですよね、この表の方は。普通会計っていうと、一般会計と公社会計を合わせて普通会計と呼んでない──違うの。普通会計っていうのは何ですか、先ほど聞いたらそうだっていう話だったんですが、事務方に聞いたら。じゃあ、それも教えてください。普通会計ってのは何のことを言っているのか。一般会計との関係で、この表がですね、一般会計としてもちょっと違ってきてますよね、現状は。そういうものがですね、この間の代表質問の答弁で、最新の資料を適宜提供するという答弁があったんですが、これの現状を示したものをいつ市報で市民の皆さんに提供することになるんでしょうか。
つまり、その問題と、20億円てのは仮置きだという経過もね、これはもうわかりました。実際上はどうなるかっていうのは、４次計をつくってみないとわかんないわけですよね。４次計をつくってみた上で、その全体の表ってのはこうなるということを市民にお知らせしないとまずいと思うんですよ。市民の人はこの表を市報で知っただけですから、だから４次計策定した段階で変更が起きる可能性もあるということをお知らせしないと正確じゃないと思うんですよね。だから、そういうものをいつ市報で市民の皆さんにお知らせをするつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
もう１つは、説明会の件なんですが、ゼロから問うというような問題では説明はしないと、情報提供の説明はすると、こういう御答弁でしたよね、代表質問の。また曲解をしていると言われると困るんですが、曲解しているつもりはないんですが、わかりやすく言っただけなんですけど。今私が言ったような表現ですよね。市民の人が、この計画を賛成する人も、財政がどうなるのかなということや、井口のグラウンドは残してくれんのかなっていう、そういう意見というのは強いですよね、皆さんの方にも当然届いていると思うんですが、そういうことから説明を聞きたいと、お話を聞きたいというふうなことを申し出ている団体もあるわけですけど、そういうところにまで含めて説明会はしないんだというお考えなんでしょうか。その２つ目はですね、説明会に条件をつけるというのはいかがなものかというふうに思うんですが、説明会についても質問をしておきたいと思います。
今までの質疑を聞いていて、ちょっと気になったのが２つあったのでお尋ねしたいと思います。三鷹台の窓口事務の委託なんですが、これは請負でしょうか、労働者の派遣──請負でしょうね、形からすると。請負っていうことになると、窓口業務のどの部分を請け負う、どの部分は請け負わないっていうのがありますよね。丸々全部請け負わせるってことはないと思うんですけども、正規職員の配置も含めて、どの部分を請負にして、正規職員がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかですね、それもお尋ねします。
あともう１つ気になったのは、人権問題のとこなんですが、年２回部落解放同盟に出かけて三鷹市の人権問題の取り組みを説明していると。それから、職員の新人研修をここでやっているっていう説明があったんですが、この団体ってのはそういう公的な団体でしょうか。特定の団体ではないかと思うんですが、そういう形での対応っていうのはいかがなものかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
もう１つ、質問項目、多くて済みませんが、市制施行60周年記念担当の島田さん、いらっしゃいますよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
大変御苦労さまでした。いろんな行事を取り組んで、その行事を通して、私はいろんな成果を勝ち取ったんじゃないかと思うんですよ。そういう成果が今度の４次計づくりにどういうふうに引き継がれていくかっていうあたりを、市長お答えをしたいでしょうけど、島田さんにお聞きをしたいと思うんで、お答えをいただきたいと思います。
もう一人は、遠くからいらっしゃった岡崎さんに、芸文センターの条例第１条では、市民の文化の向上、市民の芸術活動の向上ということが目的にあるわけですが、それを大上段に私は振りかぶるつもりはないんですが、しかし、芸文センターの利用状況が最近非常に多くなっているってのは私も知っていますし、なかなか落語の券がとれなくて苦労して、私は落語しか行かないんですが、券がとれたときだけ行っているのと、あとは市役所の新年会だけなんですけど、そういう利用が今どういう実態になっているのか。使用する団体、利用する人たちですね。その中で市民利用っていうのはどのくらいの割合になっているのか、この条例との関係もありますんで、教えてもらえればと思います。以上です。
◯副市長（河村 孝君） 説明会のことだけは私からお答えしますが、ゼロから始めるという、是か非かという、そういうことを含めた議論をする説明会というのは今の時点でするということは、ほとんど現在考えられているスキームを全部廃棄するという前提を覚悟した上での話になりますから、あり得ません。市民の利用者の方も含めた、公募の方も含めた検討会議でここまで進めてきていますし、議会の皆さんにも御説明し、そして一定の議決も経ながらここまで来ていますので、そういうことはないということは当然のことというふうに私どもは考えています。
適宜情報を市民の方に御説明するというのは、そういう必要な時期に説明会をしないということは考えていません。つまり、する必要があればします。そういうところに反対をする方とか、意見が異なる方が御説明を聞きに来て、質問したり、意見をするのは、それは当然のことでございますから、ここは前回の岩田議員さんのお話があったように、賛成する方にしか説明しないということは、そういう考えはありませんから、そういう方が、反対する方がいらっしゃるのは、それは物理的にも、もともとの考えからも制限する考えはありませんので、それはそのように御理解いただけたらというふうに思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 参考資料の12ページを例に御質問いただきましたが、いわゆる普通会計の公債費というのは、この本資料上の一般会計と現在は一致しているところでございます。この中で土地開発公社においては、一般会計で負担している公債費に準じる支出ということで御理解いただければと思います。また、最新の状況ということですが、現時点では平成23年度当初予算を計上し、また平成22年度３月補正という段階で、考え方としては一致した考え方でつくっているところでございます。次の最新の状況というのは、次の予算対応ということで、補正予算がなければ、要は平成22年度決算提出時点であろうというふうに考えております。
また、第４次基本計画の状況が固まる時点というのはまだ明確ではございませんが、遅くとも12月段階では素案が出せますので、その段階で明らかにいたしたいというふうに考えておりますし、その前の骨格案の段階でどれくらいのことができるかということで工夫していきたいというふうに考えております。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） ２点目の三鷹台の市政窓口の委託化についてお答えします。契約のあり方ですけども、おっしゃるとおり請負契約で考えております。そして、その請負契約のポストとしては３ポスト。職員ですけれども、再任用職員を１名配置する予定になっております。
役割分担ですけれども、委託業務の中は各種届け出の受け付け事務ですとか、証明書の交付事務ですとか、住民異動に関する入力関係、印鑑登録事務、その他いろいろありますけれども、再任用職員は最終的な確認を行う、行政処分的なことを行うということで計画しております。
◯相談・情報課長（大野憲一君） 人権の関係での御質問にお答えいたします。この年２回の会合でございますが、主催といたしましては東京都の人権擁護部が多摩の26市及び多摩の村、それから町も含めまして会議を催している中で、この部落解放同盟は東京都が認証している同和団体の１つでございます。そこの団体の方もその会の中に同席をいたしまして、その会議の中で各市の人権の取り組みを御報告するということで、三鷹市もその中のものとして御報告を年２回しているというところでございます。以上でございます。
◯職員課長（山口忠嗣君） 同様の人権研修について御質問いただきました。この人権研修につきましては、入庁４年次の職員を同和問題に対する理解を深めるという目的で、市町村職員研修所に派遣をしているという内容でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◯企画部市制施行60周年記念事業担当部長（島田 勉君） 御指名でございますので、市制施行60周年の立場から御説明をさせていただきます。４次計への引き継ぎをどう反映するかという御質問だと思いますけども、市制施行60周年の記念事業につきましては、昨年の、平成22年の紫表紙にも書かせていただいておりますけども、３つの方針のもとに実施をいたしました。その１つは、歴史に学び、未来を築くということ、それから２点目に、三鷹市のブランド戦略を軸に据えた事業の実施、それから３つ目に、民学産公の協働による企画実施ということでございます。
この実施方針のもと、清原市長の方から強い御指示もございまして、関係団体と市民との連携、それから、あと簡素で実質的な心に残る事業として実施をするという方針のもとに、プレ事業、それから本事業を実施したところでございます。なおかつ記念の刊行物も発行したところでございます。今後は計画策定の取り組みに向けて、引き続き住民協議会やら、あるいは商工会、市民活動団体等の関係団体等と連携を図りながら市民参加、それから民学産公の協働により記念事業の取り組みの反映を行っていきたいということで考えております。以上でございます。
◯生活環境部理事（岡崎温子さん） 委員御指摘のとおり、芸術文化センターの活動におきましては、芸術文化の振興に資する事業を展開するということでございます。良質な芸術文化を市民に提供すると同時に、市民の皆様の活動の場所であるということで日々展開をしているわけですけれども、その中で市民の方々の利用の割合という御質問でございました。実は私どもといいますか、私、実は財団の方の派遣をいただいておりまして、常務理事の立場もあるものですから、決算報告──平成21年度でございますけれども、平成22年３月31日締めの資料に基づいての御報告ということになりますが、芸術文化センターエリアについて言えば、17万840人の方の御利用をいただいています。ただ、これの集計の仕方は、主催事業に御利用いただいてくださった方、それから、一般に御自分の活動で御利用いただいた方という分け方をしておりまして、市民の方、あるいは他の方という分け方をしてはおりません。
ただ、この一般利用の方の中では、貸し出しの条件として市民利用枠といいましょうか、市民の方が優先的に御利用いただけるという規則を持っておりますので、そういう意味でいいますと、ほぼ90％以上の方が市民の方、御利用いただいていると御理解いただいてよろしいかと思います。ただ、先ほど委員おっしゃられたように、なかなか券がとれないということにつきましては、友の会に──マークルといいますけれども、参加していただいている方がやはり優先枠がございまして、ここには市民、市外の方、それぞれの御利用、会員数がありますので、その点では大変申しわけないのですけれども、なかなかお手に入らないこともあろうかと思います。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） お二人にありがとうございました。説明なんですけど、住民説明なんですけど、市民センターでね、その必要があれば市の方がやるというようなニュアンスでしたか。説明会をやってほしいという団体があって、市民があって、市の方はまだその必要性を感じていないからやらないんだということなんでしょうか。やってほしいってものに対してですね、こたえる、じゃ、やりましょうというふうにはならない。市の方が、やる時期が来たらやりますからということなんでしょうか。今聞きたいと、財政問題とか井口グラウンドを残してほしいんだという、そういうことについて見通しはどうなんですかというのを今聞きたいということに対して、時期が来たらやるからと、市の方は都合ついたらやるからということだと、ぐあい悪いと思うんですけど、その辺、もう一度、すいませんが。
それから、財政なんですけど、普通会計ってわざわざここへ書いたというのは、そうだとすると一般会計と書いてもおかしくないんですよね、ここの説明。瀬下さん、いますよね。公社会計で本来一般会計の借金に戻すべきだけども、戻してないもの、ありますよね。一定の年数で何年から何年までの公社は一般会計に戻さなくてもいいってのがありましたよね。それが公社会計になっているわけですよ、本来一般会計に戻るべきものが。例えばね、公社会計で借金しているものってのは必ず一般会計にはね返るわけですから、一般会計と公社会計合わせて、通常市の借金と、こういうふうに言うのが普通ですよね、普通の考え方ですよね。
だから、この市報もわざわざ合計額っていうことで、別項で一般会計と公社会計の借金を合計してここに再掲しているわけですよ、この市債償還計画表の中でわざわざ。介護保険と下水についても借金なんだけど──私の判断ですよ、私の判断は、利用者負担で返していくと、基本的にね、料金でという考え方もあるのかなというふうに思ったんですけど、それは別になっている。しかし、公社と一般会計は合わせて、普通は市の借金という場合、これ２つを言うわけですよ。だから、私は普通会計っていうのはそれじゃないかと思うんですが、会計の責任者がそういうことを言われちゃうと、ああ、一般会計イコール普通会計なのかなというふうに思うんですが。それにしてもね、それにしても一般会計の中に公社の分が入っているじゃないですかと、現実に。だから、ああ、公社の中に一般会計分が入っているじゃないですかと。だから、そういうのを合わせた普通会計というか、一般会計と公社会計を合わせた数字で載せた方が正確ではないでしょうか。実態が合っているんじゃないでしょうか。
あと、三鷹台の請負、全部請け負えないですよね、100％市民が住民票をもらいに来て、請負会社の人が受け付けて、端末たたいて、住民票を出して、その住民票をまた市民の人に渡すっていう全部をできないですよね。法律でもそうですよね。窓口業務請負の場合の範囲ってのが決められていますよね。受け付けと引き渡しなんだというのを決められていますよね。そこの再任用職員の人ができるのか、できないのかってのは、多分法律上はできるから再任用職員だけを置くんでしょうね。一般職員と同じ考え方、再任用の場合はね。その人がどういうチェックをするかってことなんですけど、どこかでチェックをしないと、その人が手を触れないで全くその請負会社の人が事務処理を100％するってできないですよね。だから、どういう形で請負契約の中身になってるのか、どの範囲でやるかっていうのは、もう一度教えてもらいたいと思うんです。再任用職員は１人でも大丈夫なんでしょうか、そういうチェックをやる場合にですね。
あと、人権問題は先ほどの総務部長の回答とちょっと違うんですけども、後からのお答えの方ということですか。総務部長のお答えが私、気になったものだから質問したんですけど、職員の研修所に行って研修する場合に、講師がその団体の人が講師をやるっていう意味なんですかね。それとも、それとは全く、職員研修所に行って研修するのはその団体と関係ないと。そうすると、さっきの総務部長の回答とまるっきり違うんですけども、後の課長さんのお答えでいいっていうことでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 説明会の件ですけれども、私どもとしては基本的にそれぞれ説明会を開かないのかというお話でしたから、それについては、私が先ほど言ったように、適宜必要な時期に私どもの方で主催して、その説明会を開催させていただく必要があれば開催するということで。あと、もう１つ、出前の説明会といいますか、お呼びがかかって御説明に上がるということは、これまでも、例えば社会教育会館の関係者の説明に行ったときには、反対されている方もごく少数ですけども、いらっしゃいましたから、そういう議論も賛成、反対いろいろある中で説明会をさせていただいたりしています。
それから、かなり膨大な質問状がこれまで来ていまして、公開質問状という形で来ていますから、どこで公開しているのか私どもはよくわかりませんが、丁寧に全部お答えしています。その上でまだ説明が必要であるということであれば、それは言っていただければ、いつでもこちらも都市再生本部の事務局の人間とか、その他の関係の職員も議会の対応でもかなり時間を割いておりますので、そういう意味で時期はこちらで選ばさせていただくことになるかもしれませんが、もう回答は出尽くしているぐらい、こんな分厚い回答書を出していますので御承知だと思いますけどもね。ですから、そういう意味で言えば、その上でもということであれば、そういう時期とか、時間とか、場所とか、いろいろ協議をさせてもらって、御説明に上がることは、それはやぶさかではないなというふうに思っています。
そういう意味では、そういう例えば反対している方とは全くお会いしていないわけじゃなくて、それなりの意見の交換なり、議員さんの御紹介で行ったら、そこにいらしたりとかですね。議員さんに説明するつもりで行ったら、住民の方に説明しなきゃいけないとか、そういう状況も我々は多々経験しておりますので、いつでも来いとは言いませんが、今言ったような条件であれば、それはあり得る話だなというふうには思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 事実についての御確認なので、そのとおり申し上げただけでございますので、繰り返しますが、一般会計の公債費といえば普通会計の公債費と一致しているということでございます。なお、施政方針の表現が普通会計と書いたのは、やはり税を基本としている償還費ということで、そうした趣旨で書いたわけでございますので、一般会計と書いても間違いではなかったなと。丁寧にすればよかったかなという御指摘と承りましたので、今後そうした観点で資料のつくり方は検討してまいりたいと思います。
なお、また同じことを繰り返しますが、土地開発公社の支出はすべて現在は一般会計で負担しています。したがいまして、一般会計で負担する公債費に準じる支出ということで御説明しておりますし、議会の資料もそれまでずっと同じような形でつくっておりましたし、公債費比率も、いわゆる公債費比率といえば、まず償還費のみ。準公債費比率という考え方がありまして、これは土地開発公社の償還費を含めた額ということでこれまでもお示ししてきたところでございます。なお、御案内のとおり自治体経営白書では、公債費に準じる支出を含めた部分も含めて実質公債費の資料として示しておりまして、非常に複雑な表になります。それと今度の推計を入れますと、さらにわかりにくくなるというところから、資料の工夫はさせていただいたところですので、何ら情報を隠しているわけでも何でもありませんので、よろしくお願いします。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 市政窓口の委託化についての再質問にお答えします。全面委託ということも内部では一番最初に議論はいたしました。しかし、現段階では、総務省にも確認しましたけれども、全面委託はできないというところは確認しております。したがって、職員たる者は再任用でもよろしいかという点も確認して、オーケーということをもらっております。
実際に委託と再任用職員たる者のチェックの仕方ですけれども、これは、お客様がお見えになって何を欲しいかという申請書を出していただきますので、その申請書に基づいて、こちらは市長名で証明書をお出しするということにおいて、申請書の中身と、それからお出しする証明書の中身が正しいかどうかを最終的にチェックさせていただきます。
◯総務部長（佐藤好哉君） 先ほどいろんなことを立て続けに申し上げましたから、もしかして誤解のあるような表現になったのかもしれませんけれども、会議に関しましては相談・情報課長が申し上げたとおりでございますし、研修につきましては、府中にあります東京都市町村職員研修所の特別研修の中の人権啓発研修というところに送っているということでございます。
◯委員（岩田康男君） 説明会のお話は背景と実際の要望の中身は、それは承知をした上でお尋ねしているし、ときどき副市長が向こうを向いてしゃべっているのも意味もわかってんですけど、私が申し上げているのはね、そっちの話じゃなくて、市民の人がですね、今回のことで賛成の人からもお話がありましたけど、総合スポーツセンターを反対しないでくれと。もちろん、私どもは反対していませんと。しかし、そういう人も含めて、財政と井口グラウンドについてはどうなんでしょうかって、それは私に聞くよりも市役所に聞いた方が正確でしょうと、そういう流れですので、その辺はですね、必要に応じてぜひお願いをしたい。
それから、企画部長とは総務委員会でよくお会いしますからあれなんですけど、いや、僕は隠しているとかね、そういうことを言っているんじゃないですよ。別段ね、市役所が市民に隠したり、うその数字を出したりしているってことは、私は全然思っていないし、そんなことはあり得ない。そうじゃなくて、市民の人が市の借金は幾らあるのと、それでどういう流れになるのっていうのがこの表でしょう。そうですよね。だから、市の借金というのはこれだけあるのよ──税金でまかなうのは、借金はこれだけある、これだけ返しているんですよという数字を、僕は出した方がいいんじゃないですかと、こう言っているんですけどね。この表を見ると、そうじゃないですね。一般会計の数字はここに出ているわけですよね、この棒グラフも、折れ線グラフも。だから、実際は公社会計の借金も含まれて税金で対応するわけだから、その開発公社の分の借金も含めて、こういう棒グラフと折れ線グラフにした方が実際的じゃないのと言っているんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） これについてはいろんな考え方があると思いまして、その方が、そういうお勧めというふうに受けとめましたけども。要は、公債費に準じる部分というのは非常に複雑でですね、委員さんは公社の分を入れればいいんではないかということもありますが、そのほかでも議論のありました下水道会計に対する負担の公費分とか、一部事務組合に対する償還費相当分とか、いろんな議論がありますので。そうすると、何が正しいかっていう議論になるわけですね。それで、御案内のとおり、そうした公債費類似経費というのは、いわゆる財政健全化法に基づく算定でございますので、非常にそれに準じた対応にならざるを得ないということで、それはそれでまた御指摘の種になるということがあります。
それで、本件については、土地開発公社については、基本的にはふやさないという前提で、特に長期の債務については一切ふやしておりませんから、つなぎのところで、回転資金の部分では、５年以内のですね、臨機応変に対応させていただいておりますけど、長期の部分は一切、平成17年か平成18年からふやしておりませんで、減少する一方でございます。したがって、今後の公債費の増減傾向としては減しかあり得ないので、特にその分を交えなくても御説明できるだろうという観点でお示ししたものでございます。
一方で、市の借金が幾らあるかというのはまた別の観点ですので、そうした観点での対応も必要があれば対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（岩田康男君） どっちが素直じゃないんでしょうかね。この表が出ているから、広げないで、私も臨時会ではそういう質問をしましたよ。繰出金があるじゃないですかとか、ほかの借金があるじゃないですかとか、そういうものを全部含めて、債務負担行為まで含めてね──ああ、繰越明許か、繰越明許まで含めて市の将来負担が幾らあるかってのを明らかにする必要があるんじゃないですかという質問は臨時会でしましたよ。そこまでやると大変だから、それはそれとして、それはいずれ明らかにしてもらうにしても、今この表、この表、普通会計っていうね、この表からすると、一般会計──普通会計イコール一般会計、一般会計の表だけだと、市がここに市債償還計画表ってのを出して、わざわざ一般会計と公社のやつを合計して、合計額を再掲しているわけですね。つまり、これが税金で負担する市の借金ですよっていうことをあらわしているわけですよね。この表をなぜこの表にしないのかという、そういう表現の方がわかりやすいですかね。12ページの表の合計っていうところの数字をこのグラフにするという方が。資料12ページの、補足資料12ページの合計っていう数字を、この施政方針の61ページの下段の表にするっていう方が正確じゃないですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） そうした御指摘──御指摘として承っておきますが、市の行う事務については、決算統計との整合性とか、財政健全化法との整合性も考えながら行う必要がありまして、この市債償還計画表については、議会との御審議の関係の中で、仮にこの足した数字もつくってお出ししている表でございますので、そうした対応をしているものとの差であるというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（岩田康男君） 持ち時間オーバーしているんで終わりますけど、議員にわかりやすくこの合計のやつを出しているんではなくて、税で対応する借金はこういうもんですよと。今まで私が説明を受けてきたのは、普通会計の公債費、普通会計の市債はこの合計、12ページの合計を指しているんですよということを今まで教わってきたんですが、きょう初めて企画部長に、普通会計イコール一般会計なんだっていうお話を聞いたんですが、多分企画部長の方が正しいんでしょう、企画部長だから。だから、その辺は私の提案というか、私のきょうの質問というか提案を、提案として受けとめるというお話がありましたので、そこは僕も勉強しますけど、検討もしてもらいたいということで、終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在共産党の質疑の途中ですが、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
それでは、引き続きまして日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） 質問させていただきます。101ページ、戦没者追悼式・平和祈念事業です。私の息子も小学校６年生で、ことし小学校を卒業しますけども、毎年夏休み前に平和祈念事業のチラシを学校から配布をされて持ってきます。でも、実際に祈念事業に参加をしている児童・生徒っていうのは、ボランティアで参加している方は見受けますが、親子連れで来ている方っていうのは少ないのかなっていうふうに思っています。教育委員会との関係もありますけども、せっかく児童・生徒に配ったり、あるいはコミセン等にチラシを置いてあったりとかしますけども、広報を、ただチラシを配布すればいいというものではなくて、何かマイクを通して宣伝するとか、何かもうひとつ工夫が必要ではないかと思うんですが、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
平和事業に関連して、もう１つ。昨年５月、ニューヨークで189カ国が参加して、核兵器のない世界の平和と安全を達成することが決まりました。８月にパン・ギムン国連事務総長が広島、長崎を初めて訪れ、被爆者の生きているうちに核兵器のない世界を実現しようと呼びかけました。そして、ことし２月15日、核兵器の禁止を求める新たな署名運動が被爆地である広島、長崎からスタートをしました。２月15日にスタートした新たな署名というものが、２月25日現在で賛同を寄せた自治体の首長が155人、議会議長は90人、全自治体の１割を超える206の自治体に広がっています。東京では西東京、多摩市、檜原村、国立市、武蔵野市、東久留米市、小平、稲城及び豊島、新宿区などです。その後も次々と賛同が寄せられているようです。もちろん著名な方々、吉永小百合さんや、沢田研二さんや、著名な方もたくさん賛同していますが、ぜひ任期を終える前に市長に署名に賛同していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
あと105ページから６ページ、男女平等推進施策関係費と、関連して国際交流推進費について伺います。女性交流室について、貸し会議室となっているために、女性がふらっと立ち寄って情報を得る場としてはなり得ない状況にあります。貸し会議室としての利用率が高まれば高まるほど、女性交流室としての役割が果たせないという矛盾したものになっていると思います。しかも、相談室についても苦情が寄せられており、担当の方でも把握していると思いますけども、事務室での相談だと声が漏れる、あるいは待っている人、次の人が待っているところにＭＩＳＨＯＰの男性なども目の前を行き来していて、デリケートな方だったら、もう途中でいたたまれなくて帰ってしまうんじゃないかというようなことも心配をされています。
そこで、女性センターの設置ということがずっと言われていますけども、その必要性について市としてはどう考えているんでしょうか。箱物としてのセンターを求めているのではなく、今の平和・女性・国際化推進係がある場所に併設して、喫煙室、相談室がありますが、そこの１室を女性センターとして位置づけ、女性交流室をそこに移した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そうすることによって、相談室もそこで確保できるので一石二鳥ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
あと127ページ、公会堂等の整備事業費です。公会堂には磁気ループがつけられるというふうに伺っておりますが、公会堂別館については、せっかく新しくつくる施設でもあり、また会議室という人のお話を聞く場所なんですよね。そこにこそ磁気ループが必要ではないかと思うんですが、磁気ループ、常設のものでなくても簡易なものがあると思いますので、ぜひ検討すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、若者の定住対策についてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。渋谷区が平成22年度から、新宿区はもう既に前から定住対策として家賃補助をしています。渋谷区、平成22年度から実施をした定住対策としての家賃助成、その背景として平成４年と平成21年の渋谷区の人口を比較して、総人口がほぼ同数にもかかわらず、15歳から24歳までの年齢は半減しているという実態があるので、定住対策をすることにしたというふうに渋谷区の方のちょっとホームページを調べていると、そういうことが書いてありましたが、これを三鷹市に当てはめてみると、三鷹市もほぼ同じ状況で、15歳から24歳までの年齢が半減をしています。そう考えると、やはり定住対策としての若者に対する家賃助成というのが必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目、戦没者追悼式についての御質問をいただきました。世代を超えて平和を考える日、戦没者追悼式及び平和祈念式典として毎年８月15日に開催しているものですが、子どもたちの参加者が少ないので工夫が必要ではないかという御質問です。私は、この要因は、もちろん戦後66年たっているということも大きいでしょうし、８月15日というのが夏休みの最中で、なかなかその日にこうした行事に参加するよりは、ちょうどいわゆる旧盆というんでしょうか、家族で行動する、そうした旅行などの予定を入れている日でもあるということなどもあるかと思いますが、私自身は市長になりましてから、遺族会や被爆者の会の皆様を初め、三鷹青年会議所の皆様にも構成メンバーになっていただき、住協のメンバーにも入っていただいている、このいわゆる実施の委員会の中でも、子どもたちの参加のために御検討や御協力をいただいてきました。
実際にこのメンバーがお子さんやお孫さんを連れて参加してくださる年もありましたし、私としては、平成22年度は思い切って鷹南学園の三鷹市立中原小学校の地域子どもクラブのコーラスの皆さんに何度も何度もお願いをいたしまして、舞台に立って美しいコーラスをしていただきました。つまり、舞台に参加をしていただくことで、その友人や関係者がより一層参加しやすくなるのではないかという思いもあって、そのように進めさせていただきました。教育委員会でも、そのような情報提供はしてくれているというふうに思います。質問委員さんも、さらなる工夫をということなんですが、私なりに世代を超えて平和を考えるという趣旨で努力はさせていただいておりますが、今後もそうした方向性で実行委員の皆様にもより一層知恵を絞っていただければと思います。
ただ、私はこうしたものは市長が強制して出てもらうような、そういう事業だとは思っておりませんので、やはり内発的に市民の皆様が参加していただけるような、あの戦争を忘れない、そして遺族が今でも悲しみの中にいるということをきちんと認識するような風土というのはしていきたいと思います。だったら、８月15日に開催しなければいいのにということで、開催しなくなった市もあると認識しておりますが、私はまだ当面こだわって８月15日に開催したいと思っています。
２点目、国連関係のことで、ぜひ署名をということでございまして、これは、私が三鷹市長としてするべきことについては主体的に検討をさせていただき、判断をさせていただきますので、時期等についても含めた御質問でしたが、それについてもあくまでも私自身で考えるということで、答弁させていただきます。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 女性交流室のあり方、機能についての御質問にお答えをいたします。現状、貸し室として運用されている面もありますので御指摘のような矛盾もあるところではありますけれども、いろいろ、私どもの関係団体からもいろいろな要望をいただいているところでございますが、箱物そのものよりも、機能としていかに女性センター機能を果たせるスペースといいますか、施設の工夫をする必要があるんじゃないかということで御意見をいただいておりますので、今、一例として第二庁舎のそういった御提言をいただきましたけれども、そういったものも含めてどういった工夫ができるか、機能をどういうふうに発揮できるかということは、ちょっと幅広くですね、ちょうど男女平等行動計画の策定の時期でもありますので、しっかり検討させていただければというふうに思っています。
なお、相談室の関係で防音といいますか、相談の声が漏れるんじゃないかというような指摘もありましたけれども、こちらの方については昨年11月に改修工事を実施をさせていただいております。ちょっと待合等については、また国際交流の管理の方の担当とも、どういった形がいいのかちょっと相談をさせていただきたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 公会堂の整備工事について御質問ございました。難聴の方への対応を図る磁気ループシステムの件でございますが、公会堂のホールにつきましては、先ほどもお話にありましたように、床に埋設をした磁気ループシステムを配置する予定でございます。公会堂別館の方は構造的に難しい部分もございますので、現在ポータブルの形で対応ができるような方法を今検討している最中でございます。以上でございます。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） 若者の定住対策につきまして、特に家賃補助についてお尋ねがございましたので、都市整備の視点からお答えをしてみたいと思いますけども、住宅問題として考えた場合、その特定の年代の定住を促すという政策はどうなのかということがあります。住宅問題で真に今必要なのは、セーフティーネットとしても考えられている高齢者の住宅問題が重要になってきます。その高齢者の住宅問題というのは、例えばマンションの建てかえとか、あとはほかの款に関するさまざまな住まいの補助があるわけですけども、それは省略させていただきますけれども、そうすると、むしろ若者が住みやすいまちづくりという、そういう視点で考えていく必要があるだろうと。暮らしですね。
そうすると、例えばシェアハウス、これは用途地域の問題があって、何人かで住むことについては、用途地域上は安全条例にひっかかったりする、そういう課題が制度上ありますし、それからコレクティブハウス、これは地権者の協力がないとできない。つまり、若者が暮らしやすいまちをつくるためのハードの仕掛けってのは幾つもあるわけですね。そういうものを支援していくという動きもある中で、単純にフローとしての家賃を補助するという政策がいいのかどうかというのは、これから議論していかなきゃいけない、そういう問題をはらんでいるんじゃないか。むしろ、ストックとかリレーションが充実できるような、そういう都市のデザインが必要なのではないかというふうに考えるところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 平和の問題については、努力されていることは十分承知をしておりますが、もっともっと若い、本当に世代を超えて引き継いでいけるような取り組みをしていただきたいと思います。そして、国連への核兵器をなくす賛同署名については、ぜひ主体的な判断でいい回答が、いい結果が得られるように期待をしております。
あと、女性交流室なんですけども、機能として、機能をどう果たさせるかという工夫を考えていくということだったんですが、もちろん、先ほど言った提案もそうなんですけども、職員体制についても私は平和・女性・国際化推進係ということで３人の職員でやっていらっしゃると思うんですが、専任の職員を置く必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。きちんと責任を持つ職員が１人、専任として平和なら平和、女性なら。もちろん、その３人の職員が分担をしているのかもしれませんが、対市民に対しても見える形で、きちんと１つの、女性なら女性、平和なら平和ということで、１人１つの責任体制を持たせるというお考えはおありかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、公会堂の別館については、ぜひポータブルでも構いませんので進めていただきたいと思います。
若者の定住対策なんですけども、私は住宅問題として言ったんじゃなくて、ある学生が親から学費は援助してもらっているけども、あとの生活費は自分でアルバイトでやっている方なんかを聞いていると、朝５時から９時までコンビニで働いて、１時間目の大学の授業に行って、また夜、居酒屋で働いて、それでも家賃を、６万8,000円とか７万円の家賃を出して生活をしていくと、１週間を500円で過ごさなきゃいけないときがあるっていうようなお話も聞いたことがあって。やはり若者が住みやすいまちをどうつくるかっていうお話ありましたけども、住み続けてもらうための定住対策としての位置づけも、私は考えていただきたいというふうに思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◯副市長（河村 孝君） 住宅対策じゃないとなると、都市整備部長が答えにくいので、総合的に私の方からお話しさせていただきますが、施策のバランスですよね。それから、やっぱり自助、共助、公助という、その中でどういう助成金というか、補助金が出せるかという、そういう考え方になると思いますが。高齢者も困っている方は困っているし、それから子育て中の方も困っている方は困っていらっしゃる。だから、そういう全体の中で、今、私は若者の家賃補助だけの問題をですね──困っている方はいらっしゃると思いますよ。でも、自分で人生選択する中でそれぞれ、そういう厳しい局面もあるのかもしれませんけれども、ほかのそういう各層を含めて、あるいは地域によってはそういうことがありますので、それは全体のバランスの中で考えさせていただくしかなくて、三鷹の中での緊急的な対応事項としては、やはり優先順位がやや低いというわけじゃありませんけど、相対的にはやっぱり今ある直面しているものをまず先にやるというのが先行せざるを得ないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。将来的なことを含めて、総合的な検討はもちろん私どもの方でもやっていきますので。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 職員体制について御質問をいただきましたけれども、私ども平和・女性・国際化推進係、係としては３人ですけれども、３人で一体として、私も含めて取り組んでおりますので、そのあたりはしっかりまた御理解をいただけるようにさらに取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 女性の問題なんですけども、係３人と企画の方で一体となってっておっしゃったんですけども、やはり女性の問題、男女平等をいかに進めていくかっていうことを専任で考える人っていうのが、私は必要ではないかなっていうふうに思っているのでお伺いしたんですが、平和は平和、そこにだけ責任を持つっていう人が必要だというふうに考えているんですけども、いかがでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 私は、企画で主任でいたころは私が１人でその３つやっていましたから、それに比べれば大変な強化をしているというふうに御理解いただきたい。それで、やっぱり担当していると思うのは、自分だけが女性のそういう問題を考えたり、国際交流をやるっていうんじゃなくて、やっぱりそれは、なるべくメンバーの中で共有したいという気持ちもすごく強いんですよね。ですから、今の体制は、私どもは今のところ変えるつもりはありません。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、日本共産党の質疑を一たん終了します。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（嶋崎英治君） それでは、質問なり、確認なりをさせていただきたいと思います。持ち時間が30分なので、どうぞよろしくお願いをいたします。質問もちょっと順不同になるところがあって恐縮なんですが、よろしくお願いします。
まず、市民センター周辺地区防災公園街区整備事業、施政方針の58ページから61ページについてお尋ねをいたします。議会側の問題として、都市再生機構、ＵＲを委員会に参考人として招致して、私は質疑すべきだったということを今でも思います。それは３月５日の、これは朝日新聞ですけどね、小金井市民交流センターの事業費、市、ＵＲに負担求める、協定違反容認できぬという報道。また、同じ日に読売新聞の報道がありました。他の自治体のことですけども、なぜそんなことが起きるのかということを含めても、そんな行動をすべきだったと今は思います。
さて、臨時議会後の議決を経た後、ＵＲの側はどのような動きになっているのでしょうか。これがまず１です。２番目、今後計画の見直し、あるいは変更等はあり得るのか。それはいかなる場合に、そういうことがあるのかということが２点目です。
次に、施政方針の67ページです。駅前市政窓口及び三鷹台市政窓口の市職員はどのようなローテーションになるのでしょうか。全く市職員が不在という日、時間帯はあるのでしょうか。
同じページの14で、地区公会堂のバリアフリー化ということで、高山地区公会堂で身体障がい者用トイレという表現になっていますけれども、市が進めているのは、そういう場合の表現はユニバーサルデザインとか、あるいはだれでもトイレということだと思うんです。わかりやすくするために障がい者用トイレというふうに表現したんだと思うんですけれども、広報をされる場合は、その辺のところについてはちょっと変えた方がいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次に、施政方針の65ページになります。基幹系システムについてお尋ねします。トータルコストを抑制しつつとあります。その意味は、資料の11−２、そこに7,218万4,000円減額というふうに記載されております。一般的には機種変更なりレベルアップをすると、その際に費用が増嵩するというのが一般的に考えられたことなんですが、7,200万円余の節減ができたというのは、どういう努力によってできたのか説明いただきたいと思います。
次に、施政方針の62ページから63ページ、予算書の107ページになりますが、第４次基本計画と24の個別計画についてです。質問の１として、第３次計の第２次改定に当たり、市報にアンケートをつけて市民の意向というか意見を求めた事実経過があると思うんですね。そのときの配布枚数と回答枚数、それは何％に当たるのか教えていただきたいと思います。
２番目に、予算書の方に臨時職員の雇用とあります。基本計画と24の個別事業計画の整合性を図る必要があると思うんですけども、進行管理も含めて、専従者を配置するような本部機能を持たせる考えはおありになるのでしょうか。
施政方針の71ページになります。住基カード関係ですね。先ほど他の委員の質問で、2010年の住民票の発行が約900枚、印鑑登録証明書が700枚。そこで、これまでの住基カードの発行は何枚で、うち無料化期間の発行枚数は何枚でしょうか。そのうち、本人認証だけで他の機能を付加しなかったカードはどのくらい発行されたのでしょうか。私ども会派は、自動交付機でもっと利便を払った方がいいんじゃないかという主張をずっと続けてきました。その間、同じ時期で自動交付機での発行枚数、住民票及び印鑑証明書はどのくらいだったのでしょうか。
３番目は、共通番号制のことが国の方で議論をされております。これは将来の課題ですけども、導入するとなると、住基カードはどのようになるんでしょうかね。チップにかなりの容量があるということで、自治体でもそれを使うことができるということがこの説明であったと思います。これは新たなカードの発行になるのか。そうでなければ、そこに個人の情報が集積されていくということになります。セキュリティーが大変重要になってくるし、読み取れちゃいますからね、その危険性が増すということになります。それから、接触性なのか、非接触性なのかということを、現時点でわかる範囲で教えていただきたいと思います。
それから、補助金の支出状況についてお尋ねをいたします。事務事業の総点検運動による事業の見直しと外郭団体など財政援助団体などについて、資料の２、それから２−８、及び資料の10にその旨数字が記載されております。ネットワーク大学等の外郭団体、財政援助団体、この総務費に係るところでの一定の数値が両方出ておりますね。これは、最初の方の資料は固有の財産というか、そういうもの、財源を使って運営しなさいというようなことが本会議でもありましたですよね、するという。それから、10の方は、ごめんなさい、それは人件費を市の方で持つということの効果というふうに理解してよろしいのか。これは確認です。
それから、非核・平和事業についてお尋ねをいたします。これは何ページになりますかね、101ページになりますね、予算書の、これも確認の意味です。１つは、この事業は一方的に市が実施するものではないというふうに認識しておりますけども、間違いがないかどうか。２つ目は、この事業は憲法の前文、憲法第９条、同第99条の具体化であり、三鷹市の平和条例及び基本構想に掲げている積極的な平和施策の推進という、この具体化というふうに私は理解しておりますけれども、その認識が間違っていないかどうか、お教えいただきたいと思います。以上でございます。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 冒頭の御質問として、防災公園街区整備事業に関しまして、臨時議会後の動きについてはどうかという御質問がございましたので、お答えいたします。臨時議会につきましては２月15日にお開きをいただいたところでございますが、その後の動きとして、１つ目は、２月21日付で、議会で議決をいただきました防災公園の施行に関しまして、ＵＲ都市機構が市にかわって整備をするということを議決をちょうだいいたしましたので、その施行について、機構に対する同意を回答文書として発しているところでございます。
また、そのちょうど１週間後でございますけれども、この事業に関します基本協定書というものを、三鷹市とＵＲ都市機構の間で結んでございまして、これら経過につきましては、３月４日でございましたでしょうか、総務委員会に御報告をさせていただいているところでございます。
なお、２点目の御質問として、現時点で将来の計画の見直し、変更、こういったところはどうかというところでございますが、まさに今この事業を関連予算を含めまして御審議をいただいている最中、また市としても本格的にこれから動き始めるという段階でございますので、現在におきましては、事業の推進に向けて全力で取り組むということが私どもに課せられたことかなと思っております。しかしながら、臨時会での御説明等の中にもございましたとおり、今後の実施設計の進捗等が進む中で、さらなる補助金の獲得による市の負担の減、またＵＲ都市機構において今後行われますでしょう入札等における、入札効果による事業費の圧縮等が結果的に財政計画等への変更につながることはあると、このように考えているところでございます。以上です。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 私からは、２点目の市政窓口の委託化に伴う職員体制と、７点目でしたか、住基カードについてお答えしたいと思います。
まず、市政窓口関係ですけれども、現在駅前におきましては正職員３名、再任用１名という４人体制ですけれども、来年度はそれを見直しまして、正職員を２名、１名減らします。再任用を１人ふやして２名という体制を考えております。三鷹台市政窓口につきましては、正規職員は２人でしたけれども、引き揚げまして、再任用を１人という体制を考えております。再任用の場合には週30時間というようなこともありますので、普通に計算すると１日あいてしまいますけれども、三鷹駅前の方に１人増員いたしますので、その人たちが交代するということで、あきはないということを考えております。
それと、７点目の住基カードの関係ですけれども、これまでの枚数ですけれども、毎月東京都の方に報告しているんですけれども、現在１万7,857枚が有効数として上げています。その無料期間ですね、去年の１月４日から現在までということでは、約１万3,000枚が交付しております。そのうち電子署名、電子署名はそのうちというのはちょっと細かくは今はわかりませんけれども、１万7,857枚が今有効枚数なんですけども、そのうちの17％、約3,000人の方が申請をしているという状況にございます。
それと、自動交付機の交付状況でございますけれども、これは現在、今年度ということで集計いたしますと、自動交付機では住民票と印鑑証明を合わせまして約6,000枚交付しています。ごめんなさい、これは２月だけですね、合計ではないです。２月だけでですね、ごめんなさい。ただ、去年のこの２月の時点で自動交付機では何枚だったかといいますと、4,900枚程度です。したがって、これは去年の７月から手数料条例を見直しまして、窓口では300円、自動交付機、あるいはコンビニでは200円という、据え置きましたね。その件が非常に影響していまして、自動交付機も去年の1.5倍の枚数が出ているという状況にございます。
それと、３点目の共通番号制とこの住基カードの関係でございますが、たまたま私、きのう総務省の住民制度課長とお会いして、ある会議で一緒になりまして、冒頭、その制度課長がお話ししていた中で、まだ正式には決まっていませんと。まだ今後いろいろ検討する中ではありますけれども、今までの住基カードをむだにはしたくないと考えているという、その表現までは聞いております。以上です。
◯コミュニティ文化課長（井崎良仁君） 地区公会堂のバリアフリー化の推進につきまして、その中の身体障がい者という表記につきまして御指摘いただきました。今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯情報推進課長（岡本 弘君） 基幹系システムのトータルコストの抑制について御質問と、お手元の参考資料の11−２ページにあります基幹系システム関係費で、7,000万円余の削減をした、どんな手法だということで御質問をいただいたかと思います。新システムと旧システムが平成23年度は両方動くことになります、旧システムで仕事をしながら新システムを導入するわけですから。ただし、その間、動いているシステムはどちらか一方なんですよね、実は、実際に有効に動いているのは。なので、両方のシステム、動いているけど、その間に払うライセンスの使用料、これについては業務利用している分しか私どもは負担できないよということを強く主張しまして、事業者側にもこれを最終的に合意を得たということによって、当初導入を決定した時点から順次コストについての協議を進めて、さらに昨年に行われた政策会議で提示した金額よりもさらに、今年度予算計上した金額を下げることができたということで、今言った手法だけではないんですが、さまざまな協議を重ねた結果、削減することができたというふうに御理解いただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 第４次基本計画に関して御質問をいただきました。
まず１点目の３次計の２次改定のときのアンケート調査ですけれども、回答の通数が424というふうに理解をしております。配布枚数が、いわゆる広報で配布しておりますので９万2,000枚程度というふうに理解しております。ですので、パーセンテージに直しますと0.5％弱ということになろうかと思います。
それから、臨時職員の雇用に絡んで、体制について御質問をいただきました。現状、職員、企画調整、それから行政評価も合わせて７人、それから嘱託１名も含めまして、それぞれが各部担当を持ってやっておりますので、策定に当たっても引き続き現状の体制でやれるというふうに考えております。
それから、非核・平和事業について御質問いただきましたけれども、議員御指摘のように基本構想、それから平和条例に従っていろいろ市民の方の意見もいただきながら事業を実施をしているところですし、私どもの方は単なる平和ということではなく、積極的平和の視点に立った事業展開をしているところでございます。
◯財政課長（郷原 彰君） 外郭団体に対する補助金等の状況、資料の数字の確認の意味で御質問をいただきました。参考資料２−８と、それから参考資料の10にあります外郭団体に対する補助金の状況の平成23年度予算額は両方とも一致しているということで、これは平成22年度の予算と平成23年度の最終形の予算、予算・予算の比較になります。それで、ここは代表質疑等でも御質問ありました公益法人制度改革の関係と、それと留保資金の関係ですね、それの相殺の関係がここで終わっているんですが、この後ろの事務事業総点検運動による事業見直しの一覧の11−２にあります数字は、その他の要素として、外郭団体の派遣職員の給与の関係を直接支給にしたという部分が、戻した形で実際の財源効果を明らかにするために数字上その派遣の人件費を戻しております。その違いがここに出ているということです。
◯委員（嶋崎英治君） これも再質問というか、激励の意味も含めて申し上げたいと思います。基幹系システム、本当に職員の皆さんの努力、私は評価をしたいと思います。引き続きその視点でやっていただけると。通常で言うと、はね上がってしまって困ってしまうということが、ここでこれだけにできたということで、エールを送っておきたいと思います。
それから、防災公園事業の関係で、今後ＵＲ側の入札などでそういう変化があるということなんですが、これも１つ確認です。この間、何回か質問してきましたけれども、これは61ページになるのかな、施政方針の、61ページの一番下のところの表ですよね。そこにグラフですね、そこにあることの関連なんですが、土地の売却を見込まない場合、起債はこの施政方針61ページにある154億8,500万円という認識で間違っていないか。間違っていれば、どこが間違っているということを御指摘をしていただければと思います。
それから、市政窓口の委託に関連して、空白、職員がいない空白時間帯はないと。これは婚姻の取り扱い上の問題とかさまざまあって、いないと法的にも問題が出るということなんだろうと思うんですね。ですから、そこら辺のところはしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。ということ、それで、そのために三鷹駅前に勤務地があっているけども、三鷹台の方がちょっと足りないので、そちらにも行くと。それはローテーションで応援体制組んでいくというふうに理解を──特定の人が行くんじゃなくて、ローテーションで行くというふうに理解してよろしいのか。それをお尋ねをいたします。
それから、第４次計です。議会の方でも、この４次計について議会改革の一環として市民の皆さんにアンケート調査を行いました。私の体験でも議会が議会としてこの種のことをやったのは初めてだと思います。その結果、約２％、1.99％の回答があり、回答してくれた人の中でも４次計について知らなかったとか、わからない、そのものがわからないということを書いてくださいました。かなり関心の高い人でもそのことでしたから、これは私どもからしてみれば、やってよかった。議会の責任もこれは今一方であるなというふうに思いました。
進めていくのは執行側の権限の問題ですけども、こうした３次計のときの２次改定のときに四百幾つ、424ですか、回答がね、それから、議会がやったらそういう数値だった。時代の流れがありますから、違うのかもしれませんけれども、議会としてはそういう関心がある人が、それでも知らなかったということを大変重く受けとめなきゃいけないし、これから長期計画、財政条件が厳しい中でさらに市民の意向をいろいろな形で議会側も把握していかなきゃいけないと思うんですが。この２つの数字を総括をしてみて、市側として今後、この具体の説明なり、あるいはパブリックコメントをやっていくということになっておりますけど、どのように現状を認識をされていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯市長（清原慶子さん） 第４次三鷹市基本計画に関して、市議会でアンケートをされ、多数の回答が寄せられたということは御同慶の至りで、私は二元代表制ですから、第４次計画についてしっかりと市議会でも注目をしていただき、市民の声を反映されようとした、そのことはとてもありがたいことだと思っています。
三鷹市では、このような案に対するアンケートに先立ちまして、それぞれの改定時期に市民意向調査というのを実施しております。まだ最終的な回収率の状況はありませんけれども、私はこれにつきましても郵送法で行っておりますが、今回も相対的に通常のアンケート調査よりも高い回収率が、議会の方が議会のアンケートを先にしていただいておりますので、その効果もあって前回の意向調査よりも高まったらありがたいなと思っています。関連して、地域公共交通活性化協議会でもアンケート調査をいたしましたときにも回収率が高く、本当に三鷹の市民の皆様は、市役所であれ、市議会であれ、アンケートをさせていただいたときに積極的に御回答をいただけるというのは、本当に市政に関する積極的な取り組みがあるということでありがたく思っておりますし、今後、第４次基本計画をつくる際にさまざまな取り組みを考えておりますので、それらができる限り、いわゆる声なき声をくみ取れるような有効な取り組みになりますように一層努力をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 防災公園街区整備事業に関しまして、市債の発行額の確認をという御質問であったと思います。施政方針の61ページにございます、上の表のまる３にございます172億円余、この金額に対しまして90％の充当率で市債発行見込み額を想定をしておりまして、それがこの61ページの下のグラフの注意書きにございます154.85億円という、説明のとおりでございます。
なお、市有地の売却を見込まない場合はという御質問の仕方でございましたけども、基本的にはここに記載のとおりでございまして、時期や方法、またその手法等、関係者や近隣の方々とのさまざまな協議を経て、適切な時期に売却をするという方針を持っているところには変わりはございませんので、この説明どおり御理解をいただければと思います。以上でございます。
◯市民部調整担当部長（桜井英幸君） 市政窓口の職員体制についての再質問にお答えします。お見込みのとおり、駅前の方から応援体制をローテーションで組むというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。第４次計について私どもでアンケートをとって、それは議会の方に、議員についても厳しい注文もいっぱいつけられていました。そういうこともひしと受けとめて、三鷹の市民にとって何をどうしていったらいいのかということを共有しながら、二元代表制ということの機能を果たしながら私どももやっていく責任があるんだなということを痛切に、市長の答弁も聞きましてさらに思ったところであるということを表明しておきたいと思います。
それから、先ほど自動交付機の件数が上がった理由について、手数料の問題というふうにありました。それでも自動交付機の利用率が高いということは、やっぱりそこに市民の利便性というものを感じていらっしゃる方がいるという。コスト的に考えるとね、ことしも、あそこによく片仮名でいうＬＡＳＤＥＣに500万円払いますよね。そうしたことを考えると、それから、さらに身分証明書を本人確認だけのために発行された人っていうのもかなりいるということ。それだけの発行がありながら、利用がここにとどまっているということは、やっぱり市民の皆さんは、ある意味じゃコンビニで発行してもらうよりも市役所に来たときとか、あるいは市政窓口に行ったときとか、そういう自動交付機を設置して、対人ということでの中での信頼関係の中に私はまだあるのかなというふうに思いますから、自動交付機の更新もいろいろあるかもしれませんが、その市民の意向というものを大切にしながらこの利便性を図っていってもらいたい。
どう見てもコストは高いし、市長が言われましたように、カード発行ということになれば１枚2,000円ほどですかね、かかるということ。それから、今後の課題ですけれども、新たにその共通番号制のカードを発行するということになれば、今までのカードは何だったんだということになりますからね。そういう機会が市長の場面でも出てくるかと思いますので、経済性を考えると、今ある住基カードに入れ込むということになると、そのときに市役所なり関係のところに行って入力してもらわなきゃならないっていう手続がありますよね、暗証番号をこうやりながら。そうなると、情報が１枚のカードに集中されるということになります。この共通番号はどういうふうになっているかわかりませんけども、半ば強制的ということになると、これはまたいろんな問題が起きてくるかなと思いますので、さまざまな場面でセキュリティーの問題や、あるいは経済性の問題などを市長会や、あるいは政府の審議委員もたしかその関係でもされていたのかなと思うんですが、ぜひやっていってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの共通カード制につきましては、全国市長会に新たに共通カードについての検討会議を置かれまして、私が会長から指名されて委員を務めております。私が出られないときには市民部長にできる限り出てもらいまして、情報共有をしているところです。また、全国市長会でも、今御指摘のようにセキュリティーの問題というのは大変重要です。国の検討会の中でも、実は個人情報保護が第一義的に重要であるということを問題提起をされておりまして、個人が自分の情報を必ず確認できるようにするということ、そして、そのような取り組みについては、国の各省ではなくて、第三者の委員会がきちんと何か不利益が生じることがないように判断をする組織をつくるべきであるという提言もされているというふうに承知しております。
政府がすることでありますが、現場は基礎自治体になりますので、市役所で一層のセキュリティーと個人情報保護に努めなければなりませんし、そのカードをだれでもが読めるような仕組みにはならないと思います、これは。必要な手続で個人が確認できるということでございますので、基本的な人権を保障する立場、そして社会保障を推進する立場でのカードの導入については、全国市長会は反対はしておりませんので、建設的にかかわることに臨んでいきたいと思います。
なお、住民基本台帳カードにつきまして、総務省の方で早晩この共通カードの環境も含めてより一層の再検討をするということになっておりまして、その委員にも指名される予定でございますので、全国市長会としっかり連携をして臨んでまいります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月10日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。
午後５時30分 散会
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