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午前９時30分 開議
◯委員長（岩田康男君） それでは、おはようございます。御苦労さまです。ただいまから総務委員会を開きたいと思います。
初めに休憩をとりまして、審査日程と流れを確認したいと思います。
休憩します。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（岩田康男君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、次回の委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩をいたします。
午前９時33分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、御苦労さまです。総務委員会を再開いたします。
まずは、議案の審査をしたいと思います。議案第19号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、議案第20号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）、以上の２件は関連がありますので、一括議題で審査をしたいと思います。
それでは、まず市側からの御説明をお願いします。
◯財政課長（郷原 彰君） おはようございます。
今回の補正は、一般会計と老人医療特別会計の２会計の補正をお願いしているところでございます。
それでは、まず一般会計補正予算（第４号）の内容につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ14億3,042万4,000円を追加し、総額を670億931万6,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
補正の内容につきまして、歳出予算から御説明いたします。
28、29ページをお開きください。第２款 総務費でございますが、右側、説明欄をごらんください。１点目が、総務管理費の職員人件費その他の減1,500万円で、給与のマイナス改定などによるものでございます。なお、下の徴税費等で計上している職員人件費その他の減と民生費、衛生費、商工費、教育費で計上しております職員人件費その他の減についても同様の理由でございますので、個々の説明は省略させていただきます。
このページ、続いて２点目の財政調整基金積立金の増10億1,122万4,000円と、３点目のまちづくり施設整備基金の増838万円は、いずれも元金積み立てを行うものでございます。
30、31ページをお開きください。次に民生費でございますが、１点目は職員人件費その他の減ですので説明は省略いたします。２点目が健康福祉基金積立金の増１億3,177万1,000円で、元金積立金を増額するものでございます。３点目が私立保育園緊急整備事業費の増1,836万3,000円。４点目がまなびの森保育園三鷹（仮称）整備事業費の増312万5,000円で、いずれも東京都の補助金を活用し、さらなる事業者負担軽減のために事業費を増額するものでございます。
32、33ページをお開きください。次に衛生費でございますが、１点目は飛ばしまして、２点目が環境基金積立金の増72万6,000円で、元金積立金を増額するものでございます。
４点目が、ふじみ衛生組合関係費の減２億2,212万7,000円で、同組合の補正に伴いまして、本市の負担金を減額するものでございます。
34、35ページの商工費は飛ばしまして、36、37ページをお開きください。次に土木費でございますが、街路灯維持管理費の減2,253万8,000円で、電気料の減による不用見込み額を減額するものでございます。
38、39ページをお開きください。次に教育費でございますが、小学校費の２点目の学校図書館図書整備事業費75万1,000円と中学校費の１点目の学校図書館整備事業費624万9,000円で、これは国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、学校図書館の図書整備等を図るものでございます。
次に、小学校費の学校空調設備整備事業費の３億2,150万円と中学校費の学校空調設備整備事業費の増３億9,400万円で、12月補正予算に続きまして、夏季における猛暑対策として、小・中学校の良好な学習環境を確保するため、国・東京都の補助金を活用しまして、平成23年度以降の事業計画を前倒しし、学校空調設備の早期整備に取り組むものでございます。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。10、11ページにお戻りください。最初に第１款 市税でございますが、法人市民税の増２億3,400万円、固定資産税の増１億800万円及び市たばこ税の増3,300万円で、市税全体で３億7,500万円を増額するものでございます。
続きまして、12、13ページをお開きください。第３款 利子割交付金でございますが、東京都からの交付見込みに従い6,100万円を増額するものでございます。
14、15ページをお開きください。第６款 地方消費税交付金でございますが、東京都からの交付見込みに従い１億円を増額するものでございます。
続きまして、16、17ページをお開きください。第７款 自動車取得税交付金でございますが、東京都からの交付見込みに従い、5,800万円を増額するものでございます。
続きまして、18、19ページをお開きください。第13款 国庫支出金でございますが、１点目が安全・安心な学校づくり交付金の増8,204万4,000円。２点目がきめ細かな交付金1,878万3,000円で、いずれも教育費の学校空調設備整備事業費に係る財源でございます。３点目が住民生活に光をそそぐ交付金700万円で、これは教育費の学校図書館図書整備事業費に係る財源でございます。
20、21ページをお開きください。都支出金でございますが、１点目が、待機児童解消区市町村支援事業補助金4,297万6,000円で、民生費の私立保育園緊急整備事業費とまなびの森保育園三鷹（仮称）整備事業費に係る財源でございます。
２点目が公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金１億107万9,000円で、こちらは教育費の学校空調設備整備事業に係る財源でございます。
22、23ページをごらんください。寄附金でございます。民生費寄附金で、１億2,176万1,000円、衛生費寄附金で72万6,000円、土木費寄附金で205万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。
続きまして、24、25ページをお開きください。第17款 繰入金でございますが、老人医療特別会計繰入金を1,000万円増額するものでございます。
続きまして、26、27ページをお開きください。第20款 市債でございますが、小学校空調設備整備事業債を１億9,700万円、中学校空調設備整備事業債を２億5,300万円、それぞれ計上するものでございます。なお、地方債補正についても、同様の内容で、起債の目的・限度額等を追加するものでございます。
続きまして、４ページにお戻りください。第２表、繰越明許費補正でございますが、繰越明許費を設定して、翌年度に繰り越すものでございます。
１点目は、民生費における南浦西保育園建替事業費についてです。本事業は東京都が行う都営三鷹下連雀アパートの建てかえ事業の中で行われるものですが、その工事発注方法の変更や事業進捗のおくれなどにより、年度を越えて執行する見込みとなったことから、繰越明許費7,893万7,000円を設定するものでございます。
２点目は、土木費の市道第135号線（三鷹台駅前通り）整備事業における用地の取得につきまして、用地の引き渡しが本年度中に完了しない見込みとなったことから、用地取得費と物件補償費の一部について、繰越明許費２億４万4,000円を設定するものでございます。
３点目は、土木費のコミュニティバス関係費について、年度内の用地取得が一部困難となったため、繰越明許費1,665万円を設定するものでございます。
４点目は、教育費の学校図書館図書整備事業費で、住民生活に光をそそぐ交付金の活用を図るため、小学校費で75万1,000円、中学校費で624万9,000円について、それぞれ繰越明許費の設定を行うものでございます。
５点目は、教育費の学校空調設備整備事業費で、国や東京都の補助金等の活用により、事業の早期進捗を図るため、小学校費で３億2,150万円の繰越明許費の設定を行うとともに、中学校費について、繰越明許費の金額を2,150万円から４億1,550万円に変更するものでございます。
次に、第３表、債務負担行為補正でございますが、三鷹市土地開発公社が平成22年度に融資を受ける事業資金につきまして、東京外郭環状道路における生活再建救済制度に係る用地の維持管理費に対する債務保証を設定するもので、期間を平成22年度から平成37年度までとし、限度額は融資を受ける事業資金1,000万円に対する償還元金及び利子相当額とするものでございます。
続きまして、老人医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。１ページをお開きください。今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を追加し、総額を2,676万4,000円とするものでございます。
補正の内容につきまして総括的に御説明いたしますが、今回の補正は、今年度末をもって老人医療特別会計が廃止となることに伴いまして、歳入において第三者納付金を1,000万円増額するとともに、歳出において一般会計繰出金を1,000万円増額し、歳入歳出の調整を行うものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出いたしております審査参考資料について御説明いたします。
総務委員会審査参考資料の１、２ページをお開きください。平成22年度基金運用計画でございます。左のページに各基金の区分が表示されております。上から財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、そして環境基金が今回の補正の対象で、このページの一番右側の列の当年度元金積立予算額の欄で、それぞれ（４号）と表示されている金額が今回の４号補正による元金積立額です。財政調整基金が10億1,122万4,000円、まちづくり施設整備基金が838万円、健康福祉基金が１億3,177万1,000円、環境基金が72万6,000円で、元金積み立ての合計は11億5,210万1,000円です。
この結果、右側２ページの真ん中の列、当年度末残高見込にありますように、財政調整基金が４号補正後で26億9,477万7,000円に、まちづくり施設整備基金が同じく４号補正後で27億3,368万6,000円に、健康福祉基金が16億4,392万1,000円に、環境基金が6,163万4,000円となり、合計で79億6,236万2,000円となります。
平成22年度基金運用計画についての説明は以上でございます。
続きまして、次ページ以降の審査参考資料に関しまして、順次所管課から御説明申し上げます。
◯市民税課長（目黒高明君） 資料の３ページについて御説明をいたします。私からは、法人市民税と市たばこ税について御説明いたします。
まず、法人市民税でございますが、平成20年秋に起こったリーマン・ショックにより、平成21年度は法人に大きな影響を与え、法人市民税においても対前年度比４億8,000万円余、28.2％の大幅な減となりました。平成22年度になりますと、企業努力や海外経済の回復、政策効果などにより、一定の回復状態になってまいりました。２月末現在で、当初予算額を調定ベースで１億8,550万円余上回っております。このような現状から今後の見通しを行いました結果、法人市民税の予算額を２億3,400万円増とし、補正をお願いすることといたしました。
続いて、市たばこ税について御説明いたします。対前年度当初予算と比較して、４億3,600万円余の減として、今年度７億5,700万円余の予算を見込んだところでございます。大口業者の突然の転出と10月からのたばこの税の改正による禁煙者、節煙者が増加するとの見込みからでございましたが、ことしの平成23年の１月、２月の実績から、税率の改正による税収の増と禁煙者、節煙者の増加による減収の影響が相殺されるところまで戻りつつあります。現時点での実績と今後の見込みから3,300万円の増収を見込めることから補正をお願いする次第でございます。
◯資産税課長（大堀和彦君） 私からは固定資産税について御説明いたします。まず、土地の税額増についてでございますが、例年と同様、市内各所において賦課期日直前の年末に住宅が取り壊されたことに伴い、小規模住宅用地から非住宅用地へ課税標準の特例の見直しを行いました。このため、土地の課税額がふえたものでございます。
次、家屋分につきましては、当初予算の見積もり時には、工事中であり、完成、未完成の判断が困難な家屋が完成したことにより、課税額がふえたものでございます。
次に、償却資産でございますが、これは自動車関連企業の事務所、大規模な事務所でございますが、建てかえに伴う諸設備の更新があったこと、及び一部法人の申告額がふえたことにより、３点合わせまして１億800万円の増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 私の方からは２種類の地域活性化交付金の概要について御説明をいたします。
既に財政課長の方から一定の充当先の説明があったところですが、まずきめ細かな交付金につきましては、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ２〜」、平成22年10月８日の閣議決定に基づきまして、この趣旨に沿った地域活性化ニーズに対応した事業を行うため、地方公共団体が作成したきめ細かな交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対して、国が交付金を交付することにより、地域の活性化等の速やかかつ着実な実施を図るということで創設をされたものでございます。
交付対象者については、都道府県及び市町村ということになります。
交付対象事業につきましては、実施計画を作成する地方公共団体が地域の活性化ニーズに応じた事業、緊急経済総合対策の趣旨に沿った事業ということで、この場合のきめ細かな交付金については、かなり対象が幅広いという状況でございます。こちらの費用の全部また一部を負担するというものでございます。
三鷹市の場合につきましては、今回学校空調設備整備事業に1,878万3,000円を充てておりまして、市立小学校の教室への空調の設計に要する経費を対象経費としているところでございます。
続きまして、５ページでございます。住民生活に光をそそぐ交付金でございますが、これも同じく「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の同じ閣議決定に基づきまして設定をされたものでございますが、内容につきましては、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野ということで、地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりということで、項目が挙げられておりますが、これらの事業を行うために地方公共団体が作成した住民生活に光をそそぐ交付金実施計画に基づく事業に要する費用について交付金を交付することによって、地域活性化の速やかかつ着実な実施を図ることを目的として創設をされたというものでございまして、対象につきましては、都道府県及び市町村ということになります。
三鷹市の場合は、今回は知の地域づくりの中で、例示もあったわけですが、学校図書館図書整備事業ということで、700万円をこちらの図書資料、書架購入費用等に充てる交付対象経費として内定をいただいているところでございます。以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 平成22年度におきまして三鷹市は待機児童の解消策を積極的に実施いたしまして、認可保育所の増設でありますとか、その他認証保育所、家庭福祉員、あとは、公立保育所の運用定員の弾力化、そういった解消策を積極的に実施した結果、待機児解消のための定員増を204人まで図りました。そのうち、乳児の定員増が127人となったところで、東京都の待機児童解消区市町村支援事業の要件でございます乳児の定員につきまして100人以上の定員拡充を実現する見込みとなったために、補正予算で計上しました安心こども基金を活用した私立保育園の分園化・増設、新規開設の支援事業につきまして、さらなる事業者負担軽減及び市の負担軽減のために補正予算をお願いするところでございます。その所要経費、歳出2,148万8,000円、歳入4,297万6,000円の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今回はふじみ衛生組合の２月補正に伴いまして分担金の減額という形で補正予算を計上させていただきます。資料のところにございますように、８ページをごらんください。これについては、まず物品売払収入という中で、容器包装リサイクル協会の方から、再商品化合理化拠出金という形で、２億1,672万円、そして前年度決算に伴います繰越金の方が２億3,754万4,000円。この合わせた額でございます４億5,426万4,000円につきまして、増になっておりますので、これに伴って負担金を減額するとなっています。
負担金につきましては、７ページにありますように、各市で均等割、処理量割、人口割等々、この３つの中での割合になっておりますので、この割合基準に沿いまして、それぞれ各市の分担金を出しまして、三鷹市といたしましては、２億2,212万7,000円の減という形で、負担金の方の減を図ります。当初予算が６億6,919万9,000円のところを４億4,707万2,000円という形で分担金の減になるところでございます。以上でございます。
◯学務課長（内野時男君） それでは、小・中学校の学校図書館整備事業の概要ということで、９ページ、10ページについて説明させていただきます。公立義務教育諸学校の学校図書館につきましては、学校図書館法に基づきまして、これは設けることになっております。いわゆる図書室は法律上は学校図書館という位置づけになっております。
蔵書数につきましては、平成５年３月に学校図書館図書標準を当時の文部省の初等中等教育局長通知によりまして設定しておりまして、学校の規模に応じて整備すべき蔵書数、目標について定めているところでございます。
三鷹市では、小・中学校ともに全体としては蔵書数の目標を達成していますけれども、右側の10ページにありますように、個々の学校の単位では目標に達していない学校がありますので、そこで今回の図書標準の達成に向けて、図書等整備して児童・生徒の読書活動を推進するために学校図書館の充実を図るものです。
整備対象校は、右の表にあります第六小学校、大沢台小学校、第一中学校、第四中学校、第五中学校、第七中学校の図書、こちらの方に662万3,000円、それから羽沢小学校の書架が老朽化で、一番古いところですので、こちらの方が37万7,000円、合計700万円を予定しているところでございます。こちらの方、先ほど説明ありましたように、全額、国庫補助金700万円を予定しております。以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） お手元の資料、11ページ、12ページにあります小・中学校への空調設備の整備事業になります。こちら、冒頭の説明のとおり、小・中学校の普通教室、それから特別教室等に空調設備を整備するものです。対象校については、小・中学校22校中、既に大規模改修工事あるいは校舎の建てかえ工事で整備済みの学校、また、現在建設に取り組んでおります２校を除く小学校11校、中学校が６校の合計17校が対象となります。
この案件につきましては、さきの12月補正で、中学校５校分の設計に関する経費を計上させていただきまして、現在設計業務に入っているところです。今回の３月補正分としては、小・中学校６校分の設計、それから小・中学校11校分の工事に要する経費、こちらを計上させていただいています。また、平成23年度の当初予算として小学校６校分の設計経費を計上しております。この工事に関する部分については、平成24年度に計上を予定しています。
これらによりまして、耐震工事の影響がありまして、下期になる学校は２校ありますが、残りの学校については、平成24年の夏までに整備を終わらせる計画となっています。経費内訳等については12ページの上段にあるとおりでございます。スケジュールについては、下段にあるとおり、それぞれなるべく早く、平成24年の夏までには各校で空調設備を使っていただけるように、極力前倒しをして対応していきたいと考えています。以上です。
◯委員長（岩田康男君） それでは、市側の説明は終わりました。委員の皆さんの質疑を受けたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 土木費からいきます。街路灯の話です。今回電気料の不用見込み額ということの御説明が先ほど財政課長からございまして、2,253万8,000円ということなんですが、これはなぜこういうことになったのかをまず教えてください。
◯道路交通課長（福島照雄君） この街路灯の電気料につきましては、実は一括払いをずっと前から続けておりまして、電気料につきましては、年度当初にまず一括払いを行う制度で割引を受けております。そこで平成20年度に原料等の価格高騰によりまして、燃料価格がはね上がりまして、相当原油価格が上がったという経過がございます。そこで、平成21年度当初も同じ高い金額での一括払いを行って、年度末に精算をするという方法をとっておりますので、結果として今年度は価格が下がったということで、当初払った一括払いした分を精算をしたということでございます。
◯委員（半田伸明君） はい、了解いたしました。次に教育費ですね。学校図書館図書整備事業費ということで、住民生活に光をそそぐ交付金の話なんですが、参考資料を拝見しておりますと、消費者行政だとか、ＤＶだとか、自殺予防だとか、いろいろ例示列挙をされております。なぜ図書館の蔵書の方を選んだのか。ＤＶだとか、自殺予防だとか、ほかの部分については、実施計画の提案の用意は当初あったのかについてまず教えてください。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 本交付金については、細目がなかなかわからなかったということで、市では、要は買い物支援がやはり適切だろうということで、これを中心に調整をしておりました。それで、事前申請の打診の形でずっと調整していたわけですが、その中でのＢプランとして図書館整備というのも腹案としてありながら、買い物支援で調整しておりましたが、最後の最後になって、買い物支援では認められないという返答が来ました関係で、時間的な余裕もなかったこともありましたけれども、このＢプランの学校図書館で再申請し、申請については滑り込みセーフというような状況になったということで、交付金の使い方については、あいまいで、各自治体も非常に振り回されたところもあったと聞いているところで、その中で可能な限り、ＤＶも一応検討しましたけれども、仕組みづくりに時間がかかって、議論が必要だということもありましたので、そうした関係でこの学校図書館ということでなったという経過があります。よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 今回は住民生活に光をそそぐ交付金の満額請求ということでよろしいんですか。ちょっとそこを確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） お答えします。１次、２次申請ということで、一定の計算式に基づいた配分額を１次でいただいて、それから実施計画を出しまして、それにプラスアルファをして今回交付をされたという状況でございます。
◯委員（半田伸明君） もう一度確認しますが、ＤＶとか自殺予防について、事情はよくわかりました。部長のおっしゃる事情はよくわかりました。枠組みの問題で難しかったというのもよくわかったんですが、では、提案する用意はあったということでよろしいんでしょうか。つまり、ＤＶにしても、自殺予防にしても、並列条件で一緒にあって、最後の最後でＤＶと自殺予防はカットして、理由があってカットして、今回は図書の方になったのか、それとも最初から比重がＤＶと自殺予防について軽かったのか、ここをどうしても確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 重点は買い物支援でした。以上です。
◯委員（半田伸明君） 重点は買い物支援ということは、ＤＶと自殺予防は買い物支援より下と見ていたということでよろしいでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） そのとおりでございます。
◯委員（半田伸明君） わかりました。では、次にクーラーにいきます。参考資料11ページ、４、その他のところに書いてあることについてちょっと確認をしたいと思います。ガスのケースと電気のケースと当然あろうかと思うんですよ。機械の代金の問題もありますね。設計の仕方、更新の仕方、いろいろ問題になってくる。今回、こういう形で入り口に立ったんだけれども、今後議論がかなり多方面から出てくる可能性があろうかと思いますので、まず入り口なんですが、入札なんですが、まず設計もあれば、工事もあればということで、あと、機械本体もあれば、今、どういう入札になりそうだとかいうのは、何か目星みたいなのはあるのでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 今の問題なんですが、現在設計の中で、今御質問のあったような熱源の選択であったり、あるいは、それぞれの学校の施設状況によりまして、適切な機器というのを、設置場所も含めて設計を行うという形で、今設計業務が出ています。この設計を受けた、でき上がった完成品をもとに、工事の入札を行う。この工事の中では、機械を設置するところまで工事の中に入るということで御理解ください。
◯委員（半田伸明君） つまり１個単位ということなんでしょうか。それとも、教室いっぱいありますよね。１個１個について入札ということではなくて、当然まとまった数ということで、教室、50ないし、100ないし、どかんとやっちゃうのか。つまり、一斉によおいどんでやっちゃうのか、それとも個別にやってしまうのか。実際に工事の時期、ばらばらなわけですよね。この点、どうなんでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 工事の発注については、学校の単位による発注と考えています。
◯委員（半田伸明君） あと、ここの11ページの４で、保守営繕等の経費（経常コスト）、環境への負荷、より適切な方式とあります。つまり、維持管理コストについてもまだ白紙ですよと。これからそういうことを含めて選定していきますよという理解でよろしいんでしょうか。一応確認の質問です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） そのとおりです。
◯委員（半田伸明君） ぜひお願いをしておきたいことがあります。それはクーラーの温度調整の問題なんですね。各教室で温度調整ができるようにしておかないと、いわゆる冷え過ぎの問題が出てくると思うんですね。ああいう大型の機材ですので、どういう空調の仕方かわかりません。ひょっとしたらセンター方式なのか、わかりませんがね。申し上げていることはよくわかっていただけていると思いますので、そこを御配慮いただきたいということと、あと、緑のカーテンの議論が以前ありましたね。私の記憶だと平成18年度決算のとき、平成19年だか、９月、11月、あのあたりで、学校クーラー、学校クーラーということで、決算の審査の質問で何かえらい盛り上がった記憶があります。きのうちょっと久しぶりにそのときの記録を読み起こしていたんですが、我が会派はクーラー云々ということよりは、まずは環境学習も含めて、緑のカーテンの設置が先にあってしかるべきであるというお話をいたしました。今回はこういう補助の関係で、クーラーに踏み切ったというのは一定の理解を示すものではありますが、同時並行で緑のカーテンについてもぜひどんどん進めていただきたいと思うんですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（藤川雅志君） 緑のカーテン、できればいいなと思いますけれども、現実問題としては、場所の問題もありますし、それをメンテナンスするのは、先生と生徒が一体となって授業や何かの中でやらなければいけないという問題もありますので、そういったことを一つ一つクリアしていかなければいけないということもありますので、私どもの方から問題提起しながら研究してまいりたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） これで最後の質問にいたします。市民税の件です。今回法人市民税とかの増、２億3,400万円とありますよね。課税の時期というのはやっぱりあろうかと思うんですね。個人市民税と法人市民税について、ざっくりとした総括で教えていただければというのがあります。それはどういうことかというと、例えば固定だったら、基準の月というのがありますよね。固定聞かないですよ。法人市民税の場合はどうなのか、個人住民税の場合はどうなのかということで、１つ例を出します。今３月ですね。今月から７月にかけてリーマン級のショックが来たと仮定した場合に、一般の個人市民税のケースだと、６月のボーナスとか７月のボーナスとか当然影響してくるかと思うんですね。そういうときに、どれだけの減収になるのかというのは考えたことはあるんでしょうか。つまり、時期時期によって、冬だとか夏だとか時期によってあれなんですが、何とも言いようがないかと思うんですが、現状の場合、今の３月から７月までの間にそういったクラスのショックが来た場合にどういう市民税の減収の影響があるだろうかということについてちょっと教えていただければと思います。
◯市民税課長（目黒高明君） 個人市民税の課税の根拠は、前年度、例えばことし課税するものは、昨年１年間の収入になります。それをその課税する年の１月１日現在に住んでいる市町村で課税することになります。したがって、３月ないし７月にそういう大きな変動があった場合、これは翌年度の歳入にどう影響するかということになります。したがって、９月、10月以降、翌年度の予算を編成していくわけですけれども、そのときにはその分を加味していくということになります。それから、法人市民税の場合は、各法人に事業年度というのがあります。通常ですと、４月から３月というのが１年の事業年度になりますので、申告時期が、約２カ月後申告するようになります。したがって、法人の場合は、これは見込みを立てるのが非常に難しい状態になることになります。以上でございます。
◯委員長（岩田康男君） ほかに。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。いろいろ今お聞きしたところがあるので、確認というか、そういうことでお聞きしたいと思います。まず小学校、中学校のクーラーなんですが、今一生懸命設計の段階を進めるということなんですが、対象になる教室数、数ですか──はわかっていると思うんですが、その辺の数、また大きな見込みとして、１部屋というか、１教室どのぐらいの単価になりそうなのかというのを教えていただきたいと思います。
また、学校図書の方は、参考資料のところで、学校によって本の達成率というのがすごいまばらで、多いのは204％というのもあります。少ないところだと、これは81％ですかね。こんな差が出てしまっているのはどういうことなのかというのをお聞きしたいと思います。
それと、先ほどの説明の中で、地方活性化交付金というのが挙がっていましたが、ほかにもいろいろ交付金、政権がかわったことによって、新しく新設されているのかなと思いますが、その辺、いろいろまだあるのかなというところですが、使えなかった交付金とかもあったのでしょうか。種類としてですね。それとか、三鷹市としては、努力、使えるように一生懸命努力していただいているのかなと思うんですが、今回使われた２点の交付金については、来年度もある交付金なのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。
とりあえず以上です。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） まず、空調の設備対象の教室数です。こちら、最終的な設計、調査の段階によって数の変動があると思いますが、現在想定している数とすると、小学校、中学校全体で約440、小学校が270余り、中学校で160余りかなということで想定をしているところです。
それから、それぞれの単価なんですが、この段階では、１教室当たり250万円という想定で経費の方、積算しています。こちらも設計の中で詳細な積算を行っていきますので、単価についても今後若干変動してくると思います。以上です。
◯学務課長（内野時男君） 学校図書館に関連しまして、各学校の蔵書の達成率の差が200％のところもあれば、一番低いところでは81％となっております。具体的に、第四小学校では200％を超えております。それから第四中学校では81％となっています。あとは、大体押しなべてそう差はないんですけれども、第四小学校につきましては、こちら、寄贈の図書が8,000冊ほど、これは有三青少年文庫が現在の有三記念館になるときに、あそこの有三の本を寄贈を受けまして、これを除きますと、約110％ぐらいになります。その分、有三関連のコーナーなどを設けまして、充実しているところでございます。
それから、第四中学校でございます。第四中学校は、平成20年に教育支援学級が設置されまして、こちらの図書の標準冊数というのが、学校規模と先ほど申し上げましたが、具体的には学級数で冊数が決まってまいります。当然固定制の支援学級も１学級ということになりますので、こちらの方、第四中学校、平成20年から支援学級が開級しまして、現在４学級ございますので、こちらの方の関係で基準冊数の方がふえてきたということで、こちらの方も毎年基準冊数に達してないところには少し余分に手当てなどをしているんですけれども、まだ追いついてないというところがありますので、今回のこの補助金を活用して達成したいと思っております。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） この地域活性化交付金ですけれども、新政権による補正予算に伴うものでございまして、この円高のデフレ対策総合緊急経済対策では、この交付金のほかに、地方に対する財政措置としては、地方交付税の増額が図られたわけでございまして、これについては本市は影響ないということと、あと合併促進のための財政支援ということで、これを除くと、この２つの交付金が全自治体が活用できるもので、それをすべて活用したということで、ちなみにこれについては新年度においてはありませんので、これが最後のチャンスということで活用を図ったところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。クーラーの方は確認ということですので、ありがとうございます。交付金の方、時間の短い中で、しっかりと三鷹市のために交付金を引っ張ってきてもらったということで、よかったのかなと思いますが、今回この額になってしまったというか、もっとふやすことはできなかったのか。その辺、苦労があったかなとは思うんですが、その辺について何か説明していただけないでしょうか。項目としては、先ほどの説明いただいているところなんですが、金額としてもっと持ってこれなかったのかどうか、その辺のことについてお願いします。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 特にこの２つの交付金とも、今お示ししている資料がずっとこのままあるだけで、それが使えるのか使えないのかわからない、ずっとわからなかったということが１点と、額の規模も全くわからなかったと。そうした中で、年末までわからないままずっと来たということで、活用を検討しようにしても、体制がとれなかったというのがまず大きな理由があります。そうした中で、配分額が来たわけですけれども、特に光の交付金の方については、額が結局、来た額は610万円程度だったんですね。これが通知額で来たわけです。それで、これについては、国の方では、半分を配分したというやり方をしたんですね。あとは半分どうなるかというのが全くわからないということで、その段階では、これしか申請の根拠がないということで、610万円余はやはり使った方がいいだろうということで、それを若干上回る額ということで、700万円を設定したわけでございます。若干の一般財源が出たとしても、交付金の活用を図るとともに、学校図書館も増強されるのであればいいだろうという判断で申請したわけですが、結果としては、２次配分のところの加算で、結局満額の700万円ついたということで、もしこれが、たらればですけれども、もっと強気と言うと変ですけれども、要望していれば、もっととれていたかなという残念感はありますが、非常にここら辺、余りフェアな配分の仕方ではなかったということで、これが各団体から非常に不満の声として上がっているところでございます。逆に強気で出したところはかなりとれているというふうなところも聞いているところでございますので、そういった点での残念感は若干残っているところでございます。
◯委員（伊東光則君） わかりました。ありがとうございます。今度は強気でぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（高谷真一朗君） 御苦労さまです。よろしくお願いします。市民税についてなんですけれども、前回出された「広報みたか」で、たしか未収率が1.9％あると載っておりましたが、この1.9％の方々の市民税を合計すると幾らぐらいになるのかということと、その方々に行政側からきちんと接触がとれていて、払いたくても払えないだとか、あるいは逃げているだけだとか、そういう実情が把握できているのかというところをお尋ねしたいと思います。
それから、繰越明許のコミュニティバスの関係費なんですけれども、用地取得が困難なため、繰り越しということなんですけれども、この用地の今後、今地権者とどういう話し合いになっているのかとか、今後どういうふうに進展していくのかというところを２点目としてお尋ねしたいと思います。
それから、ふじみ衛生組合の、ちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、公益財団日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金というのがかなりの額で戻ってきたということなんですけれども、これはこの財団がどういう財団なのかというのもわからないんですが、どういうことをしてこれだけのお金が、金額が戻ってきたのかというところを確認したいと思います。
それから次に、東京都の待機児童解消の補助金を活用した事業ということで、204人の定員増、いろいろな御努力をなされて、204人定員増ということなんですけれども、それでもさらにこの後、また国勢調査等の報告もあるようですけれども、人口がふえていくという中で、保育所もある程度生活の実態に合わせた配置をしていかなければいけないと思っていまして、例えば共働き世代が多いなら、駅のそばにさらに設置をするということも検討しなければいけないと思います。三鷹駅周辺はかなりそういう面では充実してきたのかなという気はしますが、三鷹台だとか、あるいは井の頭公園だとか、そういうところにはちょっと少ないのかなという気がしています。この補助金は、なかなか活用するには要件が難しい部分もあろうかと思いますが、今後そうした三鷹台だとか井の頭駅付近への保育所の誘導というか、そういうところについての行政のお考えを教えていただきたいと思います。
◯納税課長（横山 哲君） 未収額の1.9％ということでございますけれども、おおむね大体調定額が350億円程度ございますので、その1.9％、大体６億円から７億円という金額になろうかと思います。この未収額の処分については、電話催告だとか、また臨戸訪問だとかいう形で随時対応しているところでございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長（中村 修君） コミュニティバス関係費について御質問いただきました。コミュニティバスの退避所用地の取得について地権者に相続が発生し、その手続に時間を要することから繰越明許をお願いするものです。繰越明許によりまして、用地買収については若干のおくれが生じますが、早期運行に向けて最大限の努力を行ってまいります。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 済みません。ちょっと説明不足で申しわけございませんでした。実は私どもの方では、皆様からいただいたプラスチックとか、あるいはペットボトル、瓶とか、そういうような資源物につきましては、容器包装リサイクル協会──容器包装リサイクル法に基づいて、協会さんの方に処理を依頼しているという現状がございます。
この中で、主に、平成20年の４月に容器包装リサイクル法の改正がございまして、それに対して市町村の方から出されるプラスチック類等が、主に品質の関係ですね。いい品質、例えば汚れが少ない、あるいは異物が入ってないというようなものに対して、貢献の意味で、逆に再商品化しやすいものを出しているという形で、拠出金をバックしていくという形ができました。今回の補正につきましては、平成21年度に出した実績に伴いまして、こういった額が確定されたわけでございます。特に、あるいは今回私どもの方、ふじみ衛生組合として、三鷹市、調布市の方で出しているんですけれども、品質の方が前年に比べ非常に改善されたということで、こういった２億1,600万円余ですね。基本的に全国的なものを参照しまして、全国的には95億円という形では拠出金出ているんですけれども、その中でも２億円というのはかなり、2.数％占めるということがございますので、これも当然ふじみ衛生組合の中での選別の努力もありますけれども、三鷹市、あるいは調布市の市民の方々がプラスチック類の方、きれいに出されているということで、好影響だったと思っております。以上でございます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 待機児童解消区市町村支援事業でございますが、来年度もぜひ活用していきたいと思いまして、今、計画をしているところでございますが、特に駅周辺は、おっしゃいますように、認証保育所の整備も今やっておりますので、認証保育所が駅周辺が多いということで、そこは非常にどんどん整備されているところでございます。ＪＲの三鷹駅以外も、井の頭線の三鷹台であるとか、あとは京王線の仙川、つつじヶ丘、こういったそれぞれの駅を利用された通勤の方もいらっしゃいます。そういったところからもいろいろな御相談も来ていますので、そういったところを検討しながら、認可、認証、家庭福祉員、そういったいろいろなタイプの保育施設の整備を各住区ごとに需要に合わせてバランスよく配置していこうと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。コミバスの用地に関してはそうでしたね。たしか聞いていました。済みません。忘れていました。相続だということで、了解いたしました。済みません。
市民税のことで６億円から７億円の未収があるだろうということですけれども、先ほど他の委員からも質問があったように、市民税は前年度課税なわけで、本当に払いたくても払えない状況に陥ってしまった人も中にはいると思うんですが、そういう市民の方々の実情まで理解をした上での接触なのか。何て言うんですかね、相手の立場に立ったというか、そういう指導というか、というのはどこまでできているのか、ちょっとうまく言えないんですけれども、心のこもった、相手方の立場に立った接し方というのはちゃんとされているのかどうかというところを１点確認したいと思います。
それから保育所は、そういうことで、今すばらしい御答弁をいただいたので、各住区ごとということなので、駅周辺、働きに出る途中に預けられる、そうしたものがやはり今求められていると思いますので、そういうことでぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、ふじみの件ですけれども、全国で95億円で、三鷹で２億円というのは本当にすごいことだと思います。これをもっと市民に広報することで、よりモチベーションが上がってくると思うんですけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですが、どのように今後これを市民に知らせていくかというところが課題かと思うんですが、お考えがあったら教えてください。
◯納税課長（横山 哲君） 納税相談については、個々、皆さんケースが違いますので、それぞれ対面で話をお伺いするということで、分納誓約だとか──分納誓約というか、分納の相談だとか、そういう部分も非常に力を入れてやっております。最悪の場合は、それでも督促だとか催告に反応がなければ、やむを得ず差し押さえ、換価という手段に出ざるを得ない部分はございますけれども、それに至るまでは、真摯に相談に乗っているという状況でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） この件につきましては、早速３月のふじみ衛生組合のまず広報がございます。この中でこういう形の中で皆様に対しての内容と、それから皆様へのお礼という形ではないんですけれども、こういう形で御努力していただいた方たちの貢献だということで、まず広報させていただきます。
また、私どもの方も、今度、年１回になりますけれども、市の方の特集号等ございますので、そういう中でごみ処理の流れとか、金額の、経費の流れもありますので、その中でまた丁寧に説明していきたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ごみのリサイクルの方は、本当にこれはすばらしいことだと思いますので、市長にもお話しして、どんどん市民にこの実績を広報していっていただければありがたいのかなと思います。
それから、市民税の滞納の方、私もいろいろと市民の人から分納のことで相談を受けて、いろいろするんですけれども、昨年の差し押さえした実績というのはどれぐらいあるんですか。ちなみに、教えていただきたいんですが。
◯納税課長（横山 哲君） ちょっと申しわけございません。今ちょっと数字を持ってきておりませんので、また後ほどよろしいですか。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません。では、ちょっと１点確認なんですが、小・中学校の空調設備事業の件なんですが、小・中学校でも440教室ということで、平成24年度に食い込む学校もあろうかと思います。大変に保護者の方から早々うれしいというような声も寄せられているんですけれども、平成24年度に食い込む、例えば五小、六小、七小とか、工期が８月、ないし、二小なんかは、12月、１月、２月、３月という形で、工事２期という形で食い込んでいるかと思うんですけれども、例えばこの事業は、今回三多摩のエリアが一斉に小・中学校の空調設備に踏み切るかと思うんですけれども、一つ考え方として、市内事業者の登用というか、先ほど入札の質問がございましたけれども、市内事業者とか、そういうところの考え方、及び工期のスケジュールで、例えばこの８月までという小学校とかあろうかと思うんですけれども、どちらかというと、例えば６月ぐらいに終わる予定というか、というような前倒し的な、先ほどそのようなお話があったかと思うんですけれども、夏休みに食い込んでしまって、子どもがいない時期に一斉に工事をやるというところと、今本当に、昨年の実情を見ていますと、９月、10月でも非常に暑い時期はあるかと思うんですけれども、この辺の工期の考え方という部分に関しまして、事業者が、先ほど言いましたように、多摩エリアが全域、普通教室に、学校、空調設置するということで、事業者が込み合ったりとか、工期のおくれ、ないしそういった心配という部分はどうなんでしょうか。ちょっと１点お伺いしたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 学校の空調ですが、工事の場合には、最後のいろいろな工事関係の書類の整理というところまで含めて工期となっていますので、若干長目になっています。特に平成24年度、第二小学校と第五中学校、校舎の耐震補強工事がありますので、こちらが一段落つかないと、この２期分は工事に入れないという事情があります。残りの学校については、平成24年度に工事経費を計上する計画としていますが、これをお認めいただければ、前年度に設計は完了していますので、できるだけ速やかな契約、それから着手という形で、なるべく早く現場の工事が終われるように、設計段階からも考慮をして進めたいと考えているところです。
また、施工する事業者さん、こちら、今後契約担当とも十分協議をして対応を進めていきたいと思いますが、市内業者への配慮ということも十分考慮して事業を進めていきたいと考えています。以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。本当に非常に喜ばれている事業かと思いますし、あとは、単価250万円というお話を伺いましたけれども、本当に地域にこのお金というか、という部分がこの時期に落ちるようになれば、本当に事業者さんも大きな希望になるのかなという気がいたしますので、さまざまな局面、お心配りをしていただくところあろうかと思いますけれども、丁寧に進めていっていただきたいなと思います。
あとちょっと１点、もう１点聞きたいんですが、学校図書の方なんですが、今回のこの補正を使ってということで、ほぼ100％超えるという認識でよろしいのか。私の聞きそびれかと思うんですが、もう１回御答弁あればいただきたいと思います。
◯学務課長（内野時男君） 今御質問にありましたように、こちらの方、今回の補助金を使って、100％になるような積算でやっております。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございました。
◯委員長（岩田康男君） それでは、済みません。ここで休憩をします。11時再開とします。
休憩します。
午前10時45分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、時間前ですけれども、総務委員会を再開いたします。
最初に発言が求められておりますので。
◯納税課長（横山 哲君） 先ほどの差し押さえの件数ということで、大変失礼をいたしました。平成21年度、差し押さえ件数、389人、5,003件になります。金額にいたしますと、おおむね２億7,000万円ということでございます。以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） 結構な人数の方がいらっしゃるんだなと改めて驚いたところです。この人たちの内訳なんですけれども、さらに細かく言ってしまうと、例えば本当に払えなくていた人たちだと思うんですけれども、前年度の収入が、だから平成20年度の収入が落ち込んでしまって、こういう状況に陥ってしまったという人は、だから平成21年度分が払えなくて、差し押さえまでなってしまったという方々というのはどれぐらいいるんですか。さらに申しわけないんですけれども。
◯納税課長（横山 哲君） 今申しました389人、このうち年度内で95人の方が完結して、納付されているなりの形で処分は終わっているということになります。
あと、ここに至るまで、いきなりこういう形で処分をするということはございませんから、例えば分納約束をしていれば、その後、分納の不履行だとか、あと、こちらの方の呼び出しに応じないだとかいうケース以外は、いきなり差し押さえに入るということはございません。
◯委員（高谷真一朗君） はい、わかりました。ただ、やはり払いたくても払えなかった人もかなりいらっしゃるのかなという思いがいたします。これも社会の経済状況がそういうことを示しているのかなと思いますので、これから民主党政権にもしっかりと国民生活が第一の思想を貫いていただいて、何とか関連予算をしっかりと通していただきたいなと思います。どうもありがとうございました。
◯委員（石井良司君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。まず初めに、待機児童解消事業の補助金についてですけれども、これは市が４分の１、または８分の１ということになっておりますが、条件によって違うようでございますが、これは土地代も入っているのでしょうかということと、要するにすべて土地代も含めて入っているのかということと、あとは、それで今回204人ということになりますが、待機児童数というのは、今、実際何人いるのかということ。そしてまた、これはこういう状況ですと、事業者が８分の１ということになりますと、事業者も大分協力はしてくれるのかなと思うんですね。そういう中で、事業者への働きかけというのはどうなっているのか、その点お聞きしておきたいと思います。
次に、教育費ですけれども、図書館整備事業費なんですけれども、最近教育の中でも、小・中学校のパソコンだとかインターネットということになっている、そういう状況が大分進んでいると思うんですね。それで、何かを調べるのでも、インターネットでちょっと検索すればすぐ出てくるような状況ですから、非常にそういう点では、そっちの方が発展しているのかなと思うんですけれども、図書をふやすことは大変いいことだと思います。また、小・中学生が本を読むことは大変必要だと思うんですね。そういう中で、読書教育というか、そういうのはどういうふうにされているのか。これ、ただ単に本を買って与えるだけでは余り意味ないので、本来、読書をするような教育をしなければいけないと思うんですけれども、そういうことはどういうふうにされているのか、お聞きしておきたいと思います。
あと、空調設備についてなんですけれども、僕もちょっと気になったのは、先ほどの委員からも質問があったと思うんですけれども、４番のその他なんですね。これは設計業務の中で、各校の設計条件等、確認する。特に学校単位でやっていくということですよね。それと、学校というのは大体つくりとしてはほぼ同じだと思うんですね。そういう中で、設計料とか工事費というのは、やはり安く抑えてできるだけいいものをつくるのがいいと思うんですけれども、そうした場合に、これ、学校単位で考えていく場合に、すべて学校単位なのか、または設計だけが一律というか、一括で考えて、工事は別なのかとか、そういう条件的なものはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
以上です。３点です。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 待機児童解消事業につきまして御質問いただきました。まず、待機児童の解消区市町村支援事業ですけれども、これは、安心こども基金と連動して上乗せをするということが一番大きなところなんですけれども、安心こども基金の活用がさまざまなメニューがございまして、保育所緊急整備事業補助金という、６ページの歳入のところに出ている事業、あるいは、賃貸物件による保育所整備事業というのがございます。特に保育所緊急整備事業というのが一番主な事業なんですが、これは従来の社会福祉法人対象の建設費に対する補助でございます。あと、賃貸物件によるというのは、それ以外の株式会社だとかＮＰＯも含めた、そういった業者に対しても出ている補助金でございまして、こちらは内装工事費に対する補助金でございます。両者とも、土地に対する補助金ではありませんので、土地に対しての補助は今のところございません。
あと、事業者への働きかけでございますが、この待機児解消区市町村事業は、東京都の方で積極的に進めておりまして、安心こども基金と連携して、もう既にかなり浸透しておりまして、事業者の方も、こちらに保育施設の認可の相談があったときには、メニューとしてほとんど提案の中に入っておりまして、あとは、区市町村が要件に該当するぐらいの規模をやれるかというところにかかっておりますので、そういったところを調整しながら進めているところでございます。以上でございます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 読書の関係で御質問ありました。学校におきましては、学校図書館の活用ということは、例えば学習指導要領においても、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動、図書活動の充実ということで位置づけられているところでございまして、例えば小学校においては、各クラスが週に１時間は図書館を利用できるような、そのような割り当てといいますか、時間割の工夫もしておりまして、そうした中で、学校図書館の一層の活用。また、授業前に10分から15分ぐらい、朝読書という形で読書の時間を設けている。これはほとんどの学校で、小学校で実施をしております。子どもたちにとって読書というのは、まず本に触れる機会といいますか、そういうところが非常に大切ですので、そうしたことからも、本事業によって、読書活動といいますか、その充実に資するものと考えております。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 空調の、特に設計関係になると思いますが、こちら、やはり各校、学校ですと、似たような建物のイメージがあるんですが、実際には校舎の配置であったりも、各校ごとにそれぞれ異なります。また、道路からの取りつきというんでしょうか、道路との関係もそれぞれ学校ごとに違ってきます。また、校舎の前側というんでしょうか、前側にある、例えば花壇でしたり、植え込みであったり、こういう条件もそれぞれ各校ごとに違いますので、設計については、各校の単位で詳細な現場の調査を行った上で、適切な工事方法を考えていくという形になります。ただし、今回、大きく３つのグループに分かれて設計、施工していきますので、それぞれ実際に設計をしてみて、あるいは工事をしてみて得られた経験、改善点、それはそれぞれその次に行うものに少しでも反映をして、今御質問にあったように、できるだけ効率的に、また、子どもたちにとってできるだけよい環境を提供できるように考えていきたいと考えます。以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、お答えいたします。待機児童の数でございますが、平成22年の４月１日現在が243人でございまして、半年後の10月１日現在で284人までふえております。ただいま４月１日の入所の一斉受け付けを昨年の12月にしまして、そのときに、前年の974人の応募に比べまして、24人増の998人の応募をいただいたところでございます。そういった増と、先ほど御報告いたしました待機児解消の定員増、こういったところを考えますと、その後のマンションの建設ですとか、建て売り住宅とか、そういったことも現在市内でも行われておりますが、待機児解消事業をかなり進めたということで、来年度は一定程度の解消ができるものと考えております。以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。待機児童の解消について、いろいろ国でも、または都でも、市でも一生懸命取り組んでいるんですけれども、やはり今の経済状況ですと、どうしても共働きしなければいけないという状況は今後ますます続くと思いますので、今言われたように、平成22年４月１日が243人で、その半年後が284人という、こういう状況はますますふえると思うんですね。そうすると、ますますまた施設をつくらなくてはいけないということになってくるので、そういうことを考えると、施設をつくれば、当然メンテナンス関係で、三鷹市もその分余分に出さなければいけないということになりますので、やはりこの辺で利用料というんですか、使用料というんでしょうかね、その見直しは真剣に考えなければいけない時期だと思うんですけれども、その点の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それとあとは、空調関係でございますが、大体わかりましたが、私、考えていたのは、設計なり、また各校が条件が違うということで、確かに配管については、敷地内に入れる配管については多少は違うんでしょうけれども、建物自体の内容としては、大体平米数なり、大きさというんでしょうかね、そういうのは大体一緒だと思うんですね。ただし、部屋の数は違うと思うけどもね。教室の数は違うと思いますけれども、そういう面では、ある程度中の設計については一緒なのかなという思いがあったもので、その分安くできるのかなという気持ちがあったんですけれども。または、市内業者の育成のためにそういうことをするのかなと思ったんですけれども、その点の考え方というのは、今現在おわかりになっていれば、お聞かせいただきたいと思います。要するに一括で安く頼んでしまうのか、市内業者の育成を含めて、各校ごとにお願いするのかということがあると思うんですけれども、その点お願いしたいと思います。
あとは、済みません、図書ですね。要するに、何と言うかな、各クラスで週に１回か２回かわからないけれども、そういう時間を持って、読書の時間を持つとか、または朝読書をやるとか、または本に触れる機会をふやすという、いろいろな方法があると思うんだけれども、やはり本を読むことによって、一つの、短編小説、長編小説あるけれども、いろいろな体験が擬似的にできるわけだから、そういう部分では、本を読まなければいけないという思いがあるんですよね。ただ単に言葉を調べる、ちょっとしたものを調べるんだったらインターネットでいいけれども、そういう部分は私は非常に重要だと思います。
それとあと、私もそうなんですけれども、漢字を忘れてしまうんですね。日本人の基本である漢字を忘れるのはどうかなと私、自分自身いつも反省しているんですけれども、そういうことをやはり教えなくてはいけないと思いますけれども、読書教育というのをもう少し深く掘り下げて、そういう指導はできないのかと思うんですけれども、そういう点、いかがなんでしょうか。おわかりになったら、要するに、そういう部分で、もっと漢字なり、そういう疑似体験的なものを、小説、そういう子ども向けのいろいろな小説もあるわけだから、そういうものを通して教えることも必要ではないかなと思うんですけれども、そういう点いかがでしょうか。おわかりならば、お考えをお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、再質問にお答えいたします。まず、施設整備に関しましては、なるべく市が整備するだけではなくて、民間の力を活用して、コストのことも配慮、考えながら、また国の方も、そういったことに対しては一定の手厚い補助制度も設けてきていますので、そういったものを活用しながら、バランスのいい施設整備を行いたいということです。
あと、保育料に関連してですけれども、認可保育所に関しましては、大体今の保育料が、コストの10％ぐらいが大体保育料で構成されているというのが現状でございます。保育料につきましては、ここ十数年据え置き状態があるわけですけれども、今の経済状況の問題等もございますし、さらには、今国の方において、子ども手当も関連していますけれども、子ども・子育て新システムの制度設計が検討されている真っ最中でございます。これを平成25年施行ということがうたわれているわけですが、まだ詳細が決まっていない状況でございますが、その中では幼保一体化の問題も含めて、子どもに関する総合的なサービスのシステム自体の制度変更がされている。その中では、保育に欠けるという保育園での条件を、今度保育を必要とするという中身の中で制度設計が考えられていますので、そういったことを含めて総合的に勘案していかないと、ある程度普遍的な利用料の設定については、慎重に検討せざるを得ないと思っておりますが、常にこの利用料の問題につきましては意識をしながら対応していきたいと思っております。以上です。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 読書活動につきまして、さらに再質問いただきました。御質問いただいたとおりだと思います。図書館で今、調べ学習では確かにインターネットもかなり使っておりますし、そういった中でも、一つ学校図書館の利用としては、調べ学習でも当然使うわけですけれども、各クラス、週１時間、そういった割り当ての中で、まさにみずからたくさんある本の中から何をどう使って選ぶか。先ほど触れる機会と申し上げましたけれども、実際に自分で本を探すという、そういう意味でも触れる機会というのもありまして、そうしたことも含めて、漢字のお話もありましたけれども、やはり実際に五感を使って、自分の手を使って、感覚を使って調べていく。これは非常に重要でありまして、そうしたことから、学校教育の中でもそういった指導もしているところでございます。さらにそうした充実を図るべきという御意見といいますか、だと思いますので、そうしたことも踏まえて今後も対応してまいります。
◯施設・教育センター担当課長（新藤 豊君） 発注関係のところです。まず御指摘のことも実は勘案をしていまして、中学校５校分の設計、これについては、今２つに分けて、２校と３校に分けて、２社にお願いするような形をとっています。また、実際に工事については、設計の完成した結果によって影響が出てくると思うんですが、御指摘のように市内事業者にも配慮した契約ができるように、こちらは、契約の担当とも十分調整を行って対応を図っていきたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。待機児童の問題なんですけれども、幼保の一元化とか一体化というのはわかるんですけれども、幼稚園側としてみれば、余り芳しくないようなことを、話もよく私聞くんですけれども、そうした場合、ほかの方法も考えなければいけないと思うんです。ただ、考えている時間というのはそれほどないと思うんですね。どんどんどんどん待機児の方、ふえていくのだから。それで、やはりこういう状況だと、共稼ぎしなくちゃいけないということになって、どうしてもそういう状況にはなってきますから、だから多少、私は、保育料、使用料を高く取ったとしても、皆さんに、待機児の解消の方向に私は進むと思うんですよ。そういう意味では、三鷹の保育料、ほかの市と比べると安いですから、所得制限等も緩やかになっているようですし、そういうことを考えると、私はもう少し負担をしていただいて、待機児解消に向けてもいいのかなという思いがありますので、答弁はいいですけれども、そういうような検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとあと、図書館についてはわかりました。私、昔、うちの会派の吉野和之さんも言っていましたけれども、昔から大変、二宮尊徳さんという、いろいろな優秀な方、すぐれた方もいらっしゃるわけだから、そういうようなものの読書もすることも必要でしょうし、そういう意味でやはり日本の文化というか、そういうものを大切にしていってほしいという趣旨で聞いておりましたので、そういう点も含めて今後よろしくお願いしたいと思っております。
それとあと空調に関してはわかりました。要因としては、安くするかということと市内業者の育成化という２つの両面があると思いますけれども、その点、十分に勘案しながら、市内業者さんについては、税金を納めていただくわけですから、そういうこともあるわけで、慎重に検討していただいて、よろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。何点か。まず高谷委員の差し押さえの件でちょっとお聞きしたいんですが、2.7億円の内訳というんですが、預貯金なのか、物品なのか、不動産なのかというのをちょっと教えていただければと思います。
それと、光をそそぐ交付金、こちらの請求に当たっては非常にばたばたと混乱された様子がよくわかりました。このような緊急対策で、募集から締め切りまで非常に期間が短い交付金というのも今後出てくるかとは思うんですね。そのとき大事なのは、こんな交付金が出たときにはこんなネタが必要だろうからこんなネタを用意して引き出しにしまっておこうという考え方ですが、そういうのも大事なのかなと思うんですが、そういった引き出しを豊富にするような考え方というのは取り組んでいらっしゃるのでしょうか。そちらをお聞かせいただければと思います。
それと、今回のこの光の交付金で、学校図書700万円そろえるということです。この700万円の本というのは、もちろん三鷹の業者さんから購入されているかと思うんですが、いかがでしょうか。
以上、３点です。よろしくお願いいたします。
◯納税課長（横山 哲君） 滞納処分の内訳ということでございます。ちょっと今決算書の詳しい書類は手持ちにございませんけれども、おおむね不動産で１億7,000万円。あと債権、これは預貯金だとか生命保険だとかいうのも含まれておりますが、これがおおむね8,800万円。あとは動産ですね。動産が1,100万円ぐらいです。で、おおむね２億7,000万円という数字になります。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） まさに御指摘のとおり、この交付金というのは、どういう形でこれの活用をできるか、読めるのもありますし、読めないのもありますし、その予見性が非常に悩ましいところでございます。特にこういう緊急経済対策として出されるものについては、政策的なアナウンスが最初にあって、それについて、動向を見ていく必要があると。前政権のときには、比較して申しわけないんですけれども、ある程度緩やかなので、いろいろ予算協議とか、その中で、各部から出されてきているネタを、この時期を調整して合わせるということでやることが可能ですし、また緊急雇用のように、ずっとこの間やられていて、内容も周知されている。そうしますと、幅広く各部に浸透して、これが活用して何ができるかということをずっと──ずっとと言うと変ですけれども、日々検討して、それで提案が出てくる。ですから、平成23年度予算にもちょっとかかってしまいますけれども、かなり豊富な内容で展開はされるわけですけれども、この交付金については、２つあると思いますけれども、１つについては、前政権で行われたきめ細やかな交付金の踏襲でございますので、ある程度地域経済に貢献する建設事業的なことであれば、ほぼ使えますので、その中で、先ほどありましたエアコン整備というのは急務の課題であるということで、その中で補助対象外、国も東京都も補助対象外である設計経費に充てるのが順当であろうということで、すんなり定めることができたわけですけれども、光交付金の場合は、ある程度の柔軟性があるだろうということで、平成23年度予算を検討する中で出てきた課題について、ある程度目星をつけていたわけですけれども、結果として、最終的には非常に調整に苦慮したというところでございますので、こうしたことも起こり得ることも想定して、ある程度本来はいろいろ予測していく必要があるところですけれども、こういうソフト物については、単に短時間で決めるということはなかなか困難ですので、特にその担い手であるソフト面での事業間調整とか、そういう期間の要するものについては、やはり後手に回る可能性があるということで、予見性、こうしたもののバランスの中で、これに対して対応していきたい、このように考えているところでございます。
◯学務課長（内野時男君） 学校図書の充実で、図書の購入、市内業者の活用ということでございますけれども、今現在も市内業者を中心に、この学校図書については、毎年、もちろん市の予算でも組んでおりますので、各学校に配当して、学校の方で契約しておりますけれども、市内業者を中心にしておりますけれども、かなりな金額になりますので、中にはまた特定の、特殊な本などは扱えないものなどありますけれども、今回の趣旨にも沿いまして、これが決まりましたら、そういうことに配慮するように学校の方にも通知しながら執行していきたいと思っております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。今回の交付金、緊急総合経済対策という形で出ていますし、今後もこんなのが出てくるのかなと思います。市内業者でも、疲弊し切っている業種というのがあると思うんですね。多分市内にある零細小売店、本屋さんなんかもそのうちに入るのかなとは思うんですけれども、そういったところに充当するようなお金の使い方、考え方というのは本当に大切だと思います。そうした人たちの死活問題をこういった補助金で少しでも解消できるような取り組みを望みますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員長（岩田康男君） では、委員長を交代します。
◯副委員長（渥美典尚君） はい。委員長を交代します。
◯委員（岩田康男君） では、済みません、２点だけ。１つは、保育所設置の補助金なんですけれども、安心こども基金ができて、東京都の補助体制もできて、割かしいろいろな意味でいろいろなところに補助金が使えると。しかし、なかなか設置するまでは、今までよりは手を挙げる業者の方というのは多くなったと思うんですが、設置に至るまでがちょっといろいろな課題があると。その課題の１つとして、補助金の補助対象というのがありますよね。全額補助だったら、これ、事業者は物すごく設置しやすいですよ。12分の１用意すればいいわけだから。でも、設置をするときにそうはいかないでしょう。補助対象という関門があるわけですよね。その補助対象というのは何なんでしょうか。何で全額補助しないで、大体８割ぐらいですか。２割ぐらいは自己負担ということになりますよね、全額ね。だから、事業者にしてみると、２割の自己負担と12分の１の自己負担と。そういうふうになるとは思うんですが、それを何とか100％補助対象、100％に近づけるというのは可能ではないのでしょうか。
それからもう一つは、公有地を提供して社会福祉法人で認可保育園をつくるという、この方式がとれれば一番いいんですが、そのほか、いろいろな機動的な方法というのもお尋ねしましたけれども、というのを駆使して、積極的にそういった対応を行政側からとると。事業者側から問題提起あるというのは、それはあればしめたものと。しかし、積極的に行政側から対応をとるという方策というのはとれないのかどうかですね。まず最初に保育の補助関係をお尋ねします。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 補助対象額というのが工事の規模に合わせて全額対象になってないことが多いと。そういう御質問でしたが、今回の私どもの三鷹市が手がけた補正の対象の事業の中にも、確かに全額補助対象になってないものもあれば、実際の補助対象の金額と定員増の規模に合わせた対象金額というのがございまして、そのうちにおさまっているのもございます。ですから、ある程度国の方も、制度設計する中で、地域ごとに都市部とそうでないところと物価等を、あと建設費、こういったものを勘案して、標準的な建設工事費というのを出しているところなんですね。ですから、安心こども基金のそれぞれのメニューの補助対象金額の考え方というのが、定員増の規模がどれくらいであれば、この地域であればこれぐらいかかるという標準工事費等を出しておりまして、ですから、余り特別デラックスなものとか、ぜいたくなものとかというものはなかなかできないとは思いますけれども、ある程度の、８割だとか９割ぐらいの対象の金額の範囲にはなっているような状況だと思います。そういう意味では、品質の標準化というのはある程度図っているのかなと考えられると思います。
あと、こちらから積極的な進め方といいますか、働きかけというところでございますが、確かに今回みたいに、来年度予算に一応予定しております、今、ちょうどプロポーザルをやっておりますけれども、中央保育園の建てかえのときの代がえといいますか、仮設の用地の跡地、こういったものがありましたところ、その活用方法という形で今検討しているところでございますが、なかなかそういったまとまった土地が公有地でないというのが状況でございますので、特に、今、さまざまな社会福祉法人以外の、例えば先ほどの賃貸型というようなメニューもございますので、そういったオーナーさん、土地所有者の方の御協力も得ながら、幅広く呼びかけていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（岩田康男君） 済みませんね。今回の補正で出ている、これはいわば何ですか、内装とか、既存のやっているところが増設をすると。済みません、私聞いたのね、一般的に。これ直接でなくて申しわけないんですが、例えば上連雀で設置する方法で、標準工事費というのがありますよね。標準工事費と実際の建設費との差というのはどのくらいですか。実際の工事費は２割ぐらい多くなるんですか。この標準工事費の考え方というのは、どういう考え方でそういう……。標準工事費で保育園つくれないですよね、正直、標準工事費では。でも、その標準工事費を決めているというのは何なんでしょうか。全国どこでもこの基準で保育園はつくれるという基準で、東京の場合にはそれではつくれないという、こういう数字差になっちゃうんでしょうか。それとも、補助金を抑えるために、標準工事費を抑えて、そういうふうな仕組みにしているんでしょうか。標準工事費と実際の工事費の差が余りにもあり過ぎて、そこで社会福祉法人が手が出せない。そのほかの補助体制はしっかりしていますので、できるということなんですけれども、その辺の差というのは、問題提起をして縮めるというのは可能なんでしょうか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 今の、その意味では、補助基準額と、あと補助率の問題、両方ですよね。ですから、補助率の関係で当然事業者の方に自己負担が発生しますし、さらには、ある物件をつくるときには、その自己負担以外に補助基準額を上回らざるを得ない。その２つの要素があろうかなと思っています。
これは、保育施設だけではなく、例えば高齢者の施設とか障がい者の施設などをつくったりするときには発生してくる問題ではありますけれども、国がどういう算定基準で補助基準を詳細に設計しているのかちょっとわからない点はありますけれども、一般的には、補助対象基準額というのを下回ることはまずあり得ないのが現状でございますし、私どもも、実際に保育園等、とりわけ認可保育園を、例えば公が責任を持ってつくる場合なんかには、それなりのグレードの問題が出てきます。そういったものが、国のイメージしている補助対象の基準額のグレードを結果的に上回っちゃうということは大いにあり得るということではございますが、そういったことにつきまして、場合によっては市が単独で上乗せの補助を検討しながら参入を促していくとかいう場合もあるということです。
それともう１点、今、多様な保育事業者の参入を考えているものですから、例えば公有地活用型のは、社会福祉法人限定で今回はありますけれども、その他につきましては、今は社会福祉法人以外、例えば株式会社でありますとか、ＮＰＯ法人も認可保育園を設置することができるということになってきております。そこは以前と違うところでございますから、その辺は三鷹市自体が先鞭をつけた状況でもありますけれども、そういった中で、国の基準なんかは社福を基準に考えると、その他の法人さんについては、一定の設備補助に関しては格差を設けているのがあります。これは国でも今その格差見直しの検討もされておりますけれども、そういった中、やはり私どもとしては、どういう法人が運営しようと、きちっとした保育の質を担保しながら認可園として運営ができる。そういった観点で対応していきたいということと、あわせてさらには、東京都が認証する認証保育所もあります。これもやっぱり保育の質を担保しながら、どうできるかということで、そこをバランスよく考えていきたいと思いながら対応しているという状況です。
◯委員（岩田康男君） 新川で使われている方式ならば、今の私がちょっと心配しているようなことは起きないわけですよね。事業者が建物までつくっちゃうわけですから、そういうことは起きないんですけれども、公有地提供型の社会福祉法人でやる場合に、そこの差がどうしても大きいものですから、なかなか参入できないというネックがありまして、そこのところは、今おっしゃったような、例えば補助体制だとか、そういうものができれば、より参入しやすいと思うんです。
私は、保育料は上げるべきではないと思いますし、今これだけ雇用破壊が進んでいる中で、なかなか勤労者の状況というのは大変だと思いますが、もう一つ、新システムをにらんで各保育所が経営をどうしたらいいかということを心配されているわけですが、こういう今回の補正で出ている増設をして増員をするというところも含めて、これが新システムになってくると、保育の考え方が根底から変わってきてしまいますよね。そういうものと、今待機児を早急に解消しなければならないという課題をどういうふうに考えているのかだけお尋ねしておきたいと思います。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 今の質問にお答えいたします。新システムとの関係なんですが、きのうも代表質問等の中で関連した討論があったかと思いますけれども、新システムと待機児解消をごった煮にしちゃうと混乱しちゃうというのがまずはっきりしていることがあります。あとは、きのうの討論の中でも、例えば幼稚園の認定こども園がどの程度待機児解消に有効に現状で作用しているかということについても、余りそこの連動性がないよというようなことの実態はありますけれども、その中で、まず保育園さんの方からしてみれば、新システムの中では、結果から見ると、保育園がかなりベースになって考えられている要素もあるんですけれども、まだどこの法人さんにおいても、これをどのように自分たちの事業を再編成していくかについては、まだ具体的なスタンスはなかなか持ち得ないのが現状かなと思っております。ゼロ歳から５歳までの保育園を運営しているところであれば、例えばその中に幼児教育の要素を通常の保育の中に入れ込んでくれば基本的にオーケーになるわけですね。その他の装備的なものについてはまだ未定ですけれども、例えば幼稚園教員の資格を持った方がその中に最低何名配置され?いるとか、特に３歳、４歳、５歳ですね。そういった条件があれば、オーケーということになります。現在国の方でも、まだ正式ではありませんけれども、幼稚園も残そうと。ゼロ歳から２歳までの乳児園についても残そうと。で、あとこども園だということにあるので、その辺もまだどうなるかわかりませんので、何とも言えないというのはあります。
あと、待機児との絡みでは、その制度設計を私どもも待っていては間に合わない部分がありますので、そこは、先ほども言いましたけれども、迅速なスピード感を持った整備をなるべく進めていく。そのかわり、進めていく中で、新しい参入される保育園さんとかが、新しい新システムに対応できるようなことも含めてお話は進めていくということですね。これは可能性の問題ですけれども、そういったことも念頭に置きながら、事業予定者さんの方とは話をしながら進めていく。そういうスタンスで臨みたいと思っております。以上です。
◯委員（岩田康男君） ありがとうございました。新システムの話もあるでしょうが、待機児解消を急いでいただきたいと思います。
学校図書館のことなんですが、１つは、蔵書をふやすということは私も大変いいことだと思うんですが、先ほど来読書活動とか読書教育とかでお話がありましたので、大分わかりましたけれども、司書の方を全校に配置しているということで、三鷹は大変すばらしいと思うんですが、司書の人の活動、お仕事の時間帯と子どもたちの今おっしゃった読書にかかわる授業とか、早朝読書会とか、そういう活動というか、学習と司書の人の仕事の関係ですね。それから、本を市内の本屋さんから購入するという場合に、どうしてもセット本だとか全集だとかというと、大手の業者さんに頼まれていますよね。それが金額的にも高いわけでして、司書の方が、学校図書室に必要な本、子どもたちに必要な本がこういうものだというのが一番よくわかっていらっしゃると思うんですが、そういう人を通じて市内の本屋さんの活用といいますか、そういうものが図られているのかどうかというのをお尋ねしたいのと、学校図書室というのは、全校地域開放になっているんでしたっけ。地域開放の実績というのは、下がっているから悪いという意味ではなくて、当初オープンした当時よりはかなり実績としては下がっていますよね。学校図書の地域?放というのは、地域交流室があるような学校というのは、割かし地域の人も使いやすいと思うんですが、通常はどういう形で地域開放がされているのか。それと司書の人のかかわりというのはどういうふうにあるのか、お尋ねします。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 何点か御質問いただきました。まず、司書の活動等の関係なんですけれども、司書は平日５時間勤務でございまして、大体小学校は、１時間目は先ほど言った割り振りの中に入ってない。２時間目以降ということになっています。そうした実態があるということです。
それから、司書自体は、活動としては図書館の貸し出しのときにいるといいますか、授業にいるだけではなくて、例えば図書館便り、ありますね。図書館便りの発行でありますとか、学校の司書教諭と連携をしまして、学校における図書館活動の中の重要な役割を担っている、そういうふうに考えております。
それから、必要な本を実際には本の購入、司書教諭と十分調整しながら、司書教諭が最終的に判断しているところが多いのかな。ちょっとこれ、実態全体を把握しているわけではありませんけれども、そのように聞いているところです。そうした中で、どういう本が必要というところは、司書教諭と図書館司書の連携で決めているということです。
それから、次に開放の関係なんですけれども、実態として下がっている。平均としては下がっているというのが実態的にあります。一方で伸びている学校もありまして、学校間の格差が出ているということも一方で事実です。例えば図書館に直近している、ちょっとこの場では学校名はあれなんですけれども、近いところで、活用の実態が少ないところがありますけれども、中に、例えば読み聞かせ、読書会とか、そういうような積極的な仕掛けといいますか、事業をすることによって、利用者が伸びている。そういうような学校もありますので、学校図書館の地域開放については、地域に開かれた学校という中では非常に大切なことだと考えておりますので、今後もそうした、単に受け身でやっていると、どうしても図書館に近いというだけになっちゃうんですけれども、そこはしっかりそうした事業として活用が十分図られるよう啓発・指導してまいりたいと考えているところです。
◯委員（岩田康男君） 済みません、司書の方の５時間勤務というのは、２時限目からというと、９時ぐらいからの勤務なんでしょうかね。それで、午後は早目──早目というか、失礼、５時まで勤務はしてないと。３時まで。そうすると、司書の方が子どもたちの本の相談に乗るといいますかね。私は自分で本を見つけて、自分で選んでくるというのがそれが基本だと思うんですが、本を読む機会というのは、そういうアドバイスが決定的なものですよね。大人もそうですけれども、子どもたちは特にそうですよね。だから、司書の人がいて、学校図書がこんなに充実しているというのは、三鷹のいい例として新聞にも載りましたよね。そういう時間帯に司書の方がいらっしゃれると。放課後とかですね。そういうのは何かできないのかと、一般的に言っていいのか、そういう方がいいんじゃないかという感じを持っているんですが、その辺はどうなんでしょうかね。それで、司書の方が、地域の開放の、地域の人に、また、仕事も大変でしょうけれども、どうかかわるかという問題も地域に一方ではあると思うんですね。地域交流室を持っている学校であったり、近くに公共施設があって、公共施設と学校図書との交流があるとこ?だとか、そういうのはありますよね。そういうところは多分伸びているんじゃないかと思うんですけれども。そういった学校図書と地域との交流をどうするかというのは、受動的だというところもあるというお話ですけれども、それはいろいろ事情があるんでしょう。事情があるんでしょうが、積極的にそういうふうにコミュニティ・スクールだとか、お話もあるわけで、地域の人たちが学校にかかわるという中で、それをもっと充実させていくというんですかね、単なる数字を伸ばせばいいと言っているわけじゃないんですけれども、拡充するためにはどうしたらいいかというあたりをどう考えていらっしゃるのか、この機会に、本を買われる機会にお尋ねをしておきます。
◯総務課長（伊藤幸寛君） 勤務時間、小学校は勤務時間の割り振り、学校長の判断でできることになっておりますけれども、何パターンかあるんですが、午前９時から午後３時というのが小学校では多い。逆に中学校では５時まで。午前中の時間を短くして、５時というような。これは学校の教育課程における差があるところでございますけれども、その中で、子どもたちが本を借りる時間、一番多いのは休み時間です。今、３時までという勤務時間もありますけれども、休み時間。それから、先ほどの週１時間の読書の中で、その中で借りていく子どもというのは非常に多いということで、各クラスにおいて、１時間の時間の中で、本をいろいろ触れて、探してみて、これを借りようと。そこで借りるのが休み時間よりも圧倒的に多いということですので。あとは、中学生はなかなか、放課後時間、終わった時間も司書がいる学校が多いんですけれども、そういうところで借りていただいていますけれども、貸出冊数は小と中ではかなり差があるところです。中学生になりますと、なかなかそういう実態もありますので、そのようにお考えいただければと思います。
それから、地域開放、先ほど私、答弁の中で、受け身だとそうなってしまうということで、今御指摘のとおりだと思います。より積極的な地域に開かれた学校、あるいは学校を核としたコミュニティづくりという中で、今委員さんが御質問、御意見されたような形で、より積極的な活用が図られるよう、さまざまな工夫といいますか、小学校であれば読み聞かせでもいいですし、いろいろな工夫があるのかなと思っておりますので、今後も対応してまいります。
◯副委員長（渥美典尚君） では、委員長を交代します。
◯委員長（岩田康男君） それでは、委員長を交代しました。
以上で、議案第19号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、議案第20号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）の審議を一たん終了いたします。御苦労さまでした。
休憩します。
午前11時55分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、皆さん、御苦労さまです。委員会を再開いたします。
それでは、議案第19号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論のある方、いますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
ありません。
これより採決をいたします。
議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第20号 平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
討論のある方、いますか。
（「省略」と呼ぶ者あり）
ありません。
これより採決をいたします。
議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
それでは、休憩して、これから行政報告を受けたいと思います。
午後１時03分 休憩
午後１時05分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、企画部の皆さん、御苦労さまです。これから企画部の行政報告を受けたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 本日、企画部として総務委員会の皆様に報告したい案件は、お手元に配付の資料のとおりでございまして、まず１点目が、平成23年度組織改正ということについてでございまして、こちらにつきましては、４月１日からの組織改正でございますが、大きな組織改正は考えていないところでございまして、規則の若干の手直しによる改正の内容でございます。
２点目ですが、平成22年度国勢調査に係る人口及び世帯数（速報値）についてということで、昨年10月に実施しました国勢調査の速報がまとまりましたので、ここで御報告させていただくものでございます。
３点目が市民センター周辺地区防災公園街区整備事業についてということでございますが、こちらにつきましては、さきの臨時議会で事業関係の議決をいただいたところでございますので、早速手続を進めまして、資料３とあるところの市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書をＵＲ都市機構と締結できましたので、その内容について御報告するものでございます。
そして最後のところですが、防災拠点としての機能・配置案ということで、これまで進めてきております基本設計の内容において、いわゆる地表部におけるプランについてデザインがまとまりましたので、お示しするものでございます。
以下、順次担当から詳細御説明させていただきます。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） 私の方からは、資料１の平成23年度組織改正について説明いたします。
まず１点目、生活環境部でございますが、環境対策課の名称変更で環境政策課に名称を改めるものでございます。対策という名称については、従来公害対策のイメージが強くて、問題が起こった際に対策を講じるというような受け身的な印象が強いこともありますが、ここのところはＩＳＯですとか、スーパーエコ庁舎、省エネ対応、また地球温暖化対策など、さまざまな課題に対応して、積極的・戦略的な施策の推進を図っているところでございますので、名称を環境政策課に変更するものでございます。
２番目、健康福祉部に関するもの。１点目は、地域ケアの推進に関する所管でございます。現在高齢者支援課が所管をしておりますけれども、地域ケアの内容も当初は高齢者を中心にやっておりましたが、当然のことながら、障がいですとか、子育て支援ということで、本当に福祉全体にまたがる。それ以外にも広く今、広がっているような状況でございますので、所管を地域福祉課──地域福祉課は福祉部の調整担当部署でもありますし、また民生・児童委員、ボランティア等の担当といいますか、かかわりも深いところでございますので、地域福祉課の所管に変更いたしまして、係相当の地域ケア担当という位置づけにいたします。
それから、２番目、生活福祉課ですけれども、現在３係制ですけれども、新たに自立支援係を設けて、４係制とするものです。これにつきましては、いろいろ御質問等も、代表質疑等、それぞれまたいただいているところでございますが、被保護世帯の急増と自立支援の強化を図るために、３係の事務分掌、職員体制を再編いたしまして、自立支援係を新設し、４係制とするということでございます。人員の配置等については、現在調整をしているところでございます。
３番目の都市整備部でございますが、公共施設課を２係制から３係制に変更するということで、新たに設備係を設置するというものでございます。これは、現在建築係の方で設備関係も含めて対応しておりますけれども、ここのところのファシリティーマネジメントの本格化、それから学校の空調設備工事や建てかえ、さらには公会堂のリニューアルなど、設備関係工事の増大に対応するため、建築係を分け、新たに設備係を新設するものでございます。
それから、２番目が建築指導課の監理係の建築審査会の庶務に関する事務、これは事務の所管がえでございますけれども、これまで建築審査会の庶務といいますのは、受け付けから審査まで建築指導課の監理係で対応しておりました。要は判断をしたところが不服も受けているというような状況で不服申し立てを受けているという状況でございましたので、不服申し立ての窓口につきましては、まちづくり推進課に移行するということでございます。
最後に水道部でございますが、業務委託の解消を１年後に控えまして、業務課を廃止いたしまして、業務課の庶務係を工務課の方に持っていきまして、工務課が庶務係、給水係、工務係ということで、水道部につきましては、１部１課３係制に変更いたします。いずれも、平成23年の４月１日の施行に向けて、現在準備を進めているところでございます。私からは以上です。
◯統計担当課長（伊藤千恵子君） 私からは資料２の平成22年国勢調査に係る人口及び世帯数について御報告申し上げます。昨年10月に実施いたしました国勢調査の速報値について御報告させていただきます。三鷹市の人口は18万6,028人、世帯数は８万9,810世帯、１世帯当たりの人員は2.07人でございました。５年前の平成17年国勢調査と比較いたしますと、人口は9,012人、世帯数は5,199世帯ふえました。
世帯規模でございますが、先ほど申し上げましたとおり、三鷹市では１世帯当たり2.07人でございますが、東京都全体の平均は2.06人。日本全国平均の世帯規模は2.46人となりまして、世帯規模は引き続き縮小傾向にございます。
また、三鷹市の提出率でございますが、インターネット回答は7.97％、郵送提出は60.43％、調査員の回収は7.41％となりまして、合わせて75.81％でございました。近隣市の武蔵野市、調布市、府中市、国立市でも大体75％前後と聞いております。
ひとり暮らしの高齢者数ですとか、年齢別人口、昼間人口などの詳細なデータにつきましては、今後平成25年10月までの３年をかけまして、分析後、随時総務省から公表される予定でございます。公表され次第、速やかに三鷹市のホームページに掲載させていただく予定でございます。
今回の総務省から公表されました速報値でございますが、後日公表の確報値とは必ずしも一致するものではございませんので、よろしくお願いいたします。私からの報告は以上でございます。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） 私からは、お手元の資料３並びに資料４につきまして御説明をさせていただきます。
それでは、まず資料３をごらんいただきますと、表題にございますとおり、三鷹市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定書を御提示をしたところでございます。この協定書でございますが、日付は２月28日付で既に締結をしたところでございます。順次内容についてポイントを御説明してまいります。
この冒頭の１枚目、協定書の出だし４行にございますとおり、この取り組みの基本的事項を定めるものであります。以下、20条に及ぶ内容になってございますが、第１条には目的といたしまして、この事業の根幹であります防災面の機能の強化を図ることが目的だということが書かれております。
第２条等につきましては、区域でありますが、これはもう既に御案内のとおりでございまして、また後ほどの別図などでも御確認をいただきたいと思います。公園と市街地に分かれるというような表現などが第２条にございます。
第３条につきましては、今後の地域防災計画にこの一時避難地としての公園、こういったものを明示をしていくということなどが書かれておりまして、その上で第３条の第２項には、市街地の部分につきまして、２つに分けて御説明をしてございます。これは別図で後ほどごらんいただきますが、西側の公共施設が建築をされる場所、それとこの公園の北側の市道の幅員を拡幅する部分がございます。その道路整備に当たりますが、その部分を施設敷地と道路用地という表現で第３条第２項にお示しをしたところでございます。
そして第４条でございますが、土地の取得について、第１項に別図１という言葉が出てございます。ちょっとめくっていただきまして、ページが資料中のページで６というページでございますが、先ほどお話をしましたとおり、一番広い部分が４分の３ほど、公園、網かけでございます。西側に市街地部分、北側に市街地部分の道路用地、このようになっているわけでございますが、これらにつきまして、この協定の表示でございます乙、いわゆるＵＲ都市機構でありますが、平成24年の３月31日までにこの用地を取得するということなどが第４条の第１項にございます。
また、別図の２というものがもう１枚、ページの７でございます。これにつきましては、東京多摩青果株式会社様以外の地権者の方々の土地建物を別図２に表示してございまして、これらが物件等の補償の対象であることなどが第４条第２項等に書かれているところでございます。
２ページに進んでいただきまして、第５条には、この事業を進めるに当たりまして、防災公園でございますが、そういう調整をしながら整備の内容を決めていくということが書かれております。
その下、第２章が防災公園の整備でございます。第６条には、さきの臨時会で議決をいただきましたけれども、いわゆる都市計画公園として位置づけた場所、そこを公園として、一時避難地として位置づけて整備をすることが書いてございます。
そして、第７条をごらんいただきますと、ここには公園の整備の代行、直接施行という言葉など、時折御説明で使わせていただきましたが、市にかわってＵＲ都市機構が公園を整備するということなどが書かれてございます。なお、第７条の第２項には、今後この整備の計画、費用の負担方法、役割分担等々、詳細を別途、これは基本協定でございますが、公園全体協定というものなどを取り決めて定めていくということを書かれているところであります。
その下、第８条には、引き渡しについて書かれてございまして、平成23年３月、当月でございますが、整備期間を当月から平成29年の３月まで、これを目途として行うということでございます。また、ＵＲさんの機構法というものがございますが、その法律に従いまして、整備の終了した工事完了公告の翌日に引き渡す、こういったことが定められております。
第９条でございますが、公園の整備に係る負担金等についてでございます。右側のページでいいますと３でございますが、第９条の第１項に、機構法に定められている公園整備の金額の費目の内訳が書かれてございます。３ページ側の１行目から３行目ほどに書いてございますが、工事費、附帯工事費等々ございまして、これらについて国庫補助金が入った場合、その金額を除いた額を市が負担する、こういったことが書かれてございます。続く第９条の第２項には、さきに債務負担行為議決をちょうだいした金額などを表示しているところでございます。
なお、これらの支払方法は、第10条に基づきまして、ＵＲからの請求に基づいて支払ってまいるということになります。
なお、第10条の第２項につきましては、今後この防災公園の部分の事業費のうち、一部割賦によってＵＲと協議をした上で支払うことができるものがある。そしてそれは、別途契約において定めるということなどが書かれてございます。
第３章、第11条以下でございますが、こちらは、公園に対しまして、市街地の整備について、同様の記載等がございます。第11条には、さきに防災公園の全体協定というのがございました。公園全体協定というのがございましたが、ここでは市街地全体協定、こういったものを同様に定めていくということ。
そして第12条につきましては、施設の敷地の引き渡しの時期が書いてございまして、まず平成25年の３月を目途に、これは建物の方、市に引き渡すということが１つ。
それから、道路の方ですが、時期がずれてございます。平成29年３月を目途に。これは公園側の整備が進捗、全体が整った後で、最後のすり合わせなどをして、最終的に道路の拡幅という形でおさめるというスケジュールを見通しておりますので、そのような違いが時間としてあらわれているところでございます。
第12条の第２項でございますが、これは、三鷹市以外の者へ所有権の移転を三鷹市が求めたときに、ＵＲがこれを承認をしたらそれができる、こういう内容でございます。ここの意図するところは、いわゆる土地開発公社等の先行取得がケースとしてあり得るだろうということで、そういった場合に、三鷹市とＵＲ以外に取り扱うことができる、限定せずに市が望む指定する者、そういったことを規定したところでございます。
第13条は、公園と同様の負担金等々の内訳が書かれてございます。
続くページ、４ページの第15条を見ていただきますと、用地費でございまして、用地費の内訳を書いてございます。土地の取得代金や移転補償費等々としております。
最後の第５章でございますが、ここでは、固定資産税等の取り扱い。これはＵＲさんが取得の後に、用地については三鷹市に無償で貸し付けをしていただくという形になりますので、取得後の最初の賦課期日をもって、以後の非課税の認定をという取り決めなどが第16条に書かれてございます。
第17条におきましては、埋蔵文化財や土中の埋設物、土壌汚染等への対応として、何かあったときにはＵＲが対応をし、その経費については、測量試験費等に含めてということでございます。ただ、土地所有者の多摩青果さんとは、この間、基本的に土壌汚染等が現在ないということで考えているものの、それぞれが予測しない状態で将来明らかになった場合にはきちんと対応するということになってございます。
第18条でございますが、既存物件の取り扱いでございます。これは、別図の３をごらんいただきますと、今現在多摩青果さんの部分が網かけでございまして、建物等が線で表示されております。御案内のとおり、暫定管理地として市が今借り受けてございまして、多摩青果さんとしては、ＵＲに売却をする時点で、三鷹市に対して、これら建物物件等を引き続き当面の間、市が現在と同様に使えるように寄附をしていただくという形で調整を進めてまいっております。それらの内容が第18条等に書かれております。なお、ＵＲと三鷹市の間では、土地については土地の使用貸借契約等々が出てございます。
第19条につきましては、これは三鷹市の事情でこの事業が進まないような場合にどうするのか、こういったようなことが書かれてございます。これは事業の性質上、地方公共団体からの要請を受けてＵＲが行うという事業なものですから、本事業の共通の文言としてこれら協定の原案に含まれているということでございます。もとより、ここに記載のないものを含めまして、第20条には、これ以外の予想外の定めのない事項等があった場合には、誠実に協議をして対応する、こういうことは押さえで入れているところでございます。
続きまして、資料４でございますが、こちらにつきましては、この間、総務委員会にも御報告差し上げておりました幾つかの資料等の中で、防災拠点としての機能等を、特に平常時との機能転換を中心に御説明をしてまいったところでありますが、本日の資料４につきましては、もう少し具体的に、そのうちの幾つかの機能の配置の現時点での想定をお示しをしたところでございます。
全体を見ていただきますと、特に西側の複合施設の中には、防災課が日常入りますが、災害対策本部や災害医療対策実施本部等が入るということはこれまで御説明のとおりでございます。そして、特にさまざまな機能を集中して表示をしてございますのが、東側の外れの方でございまして、こちらは、東側の広場というような言葉で御説明もこの間しておりますが、若干小さい字で恐縮でございますが、例えば黄色い楕円が書かれているところは、主にこれを給水活動のスペースとして考えている部分。その上のブルー、青色の長方形が描かれておりますが、これは地下におさまる形になると想定しますが、耐震性の貯水槽などが配置される。さらにその左隣には、平常時には、特にここは芝生とか緑をせずに、裸地にしておいて、日常的には軽いスポーツなどにも、例えばゲートボール等などにも使えるような広場がありますが、そこを非常時には炊き出しのスペースとしていくというような想定でございます。その下のブルーの細長い楕円が災害用のいわゆる非常時のトイレの配置、そしてそのそばには、災害用の井戸や備蓄倉庫、こういったものを東側の広場を中心に配置をしていくという想定でございます。そして、一時避難?スペースは、公園の部分、全体に及びますが、特に中心的な部分は、中央のおおむね平坦でございます芝生広場、こういったところに一時避難の皆さんの集まっていただく空間が生まれると考えているところでございます。北側の住宅地等々の間などには防火樹林帯なども配備をするということでございます。西の外れをごらんいただきますと、平常時消防団の操法訓練などを想定したスペース、10メートル×80メートル程度の広さがございますが、こういったところも支援物資等の搬送の拠点や、もちろんここも一時避難としてのスペースの補助的な空間に使っていく。こういったところを考えているところでございます。
なお、建物の中の使い方等含めまして、今後もさらに防災担当課含めまして、協議、調整を進めてまいりたいと考えております。私からの説明は一たん以上でございます。ありがとうございました。
◯委員長（岩田康男君） 市側から説明をいただきました。質問のある方、いらっしゃいますか。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。資料の順番で何点か質問させていただきたいと思います。
まず資料１で、組織の改正をするということですが、係がふえたりしていると思うんですが、人員、現状が何人配置されて、新しく何人になるのかというのをそれぞれ教えていただきたいのと、あと、係がふえていますので、係長というのがやはりポジションとしてふえるのかなという、その辺を教えていただきたいと思います。
あと、国勢調査の方で、先ほどの説明で、三鷹市の場合75.81％が回答していただいた。回答されない方がいたということですが、その辺をどういうふうに考えて、人口だとか、そういうのを出したのかということをお願いします。
そして、防災公園の方は、引き渡しの日付が、今の話では少しずつずれているように説明していただいたんですが、どの図で見ましょうか。違うんですけれども、資料４の図でもいいですか。見ていただいて、最初に市街地部分が三鷹市が使えるようになって、次に公園部分の方というお話だったんですが、公園の上の部分、ここで見ると、外から見える部分と中に入っている体育施設であると思うんですが、その辺は下が先にできて、下だけ先に開放されるのかとか、その辺はやはり上下両方できないとだめなのか、その点を教えていただければと思います。以上です。
◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君） ２点御質問いただきましたけれども、組織の改正に伴って人員体制どうなるのかということでございますが、人員体制については現在調整中ということでございますが、きのうの質疑の中でも一定程度出ておりましたけれども、現時点でのあくまで予定ということで、地域ケアの方は係相当になりますので、当然係長職といいますか、今も担当課長がおりますので、そのあたりは人事の関係のこれからの詰めということになろうかと思います。今のところ、増員プラス１というのを予定されております。
それから、生活福祉課が３係から４係になるということで、もちろんこれも係がふえれば、係長相当のポジションも当然ふえるわけでございますが、人員そのものにつきましては、今のところ正規職員についてはそのままで、きのうの質疑にもありましたけれども、再任用職員を３人程度増員をする、活用するということで、新たな係の配置を。あと、自立支援員の嘱託プラス１ですね。ですから、プラス４ですか、そういう予定でございます。
それから、公共施設課、２係から３係に変更しますけれども、現在のところは、人員そのものについては変動はないという予定で、係を明確にして体制をはっきりさせるところから進めるという状況でございます。
水道部の方、今手元に数字ございませんけれども、業務課の業務係が当然廃止になりますので、その分の削減ということになります。
◯統計担当課長（伊藤千恵子君） 国勢調査につきまして、回答されなかった方はどうされたのかという御質問をいただきました。これにつきましては、統計法と、それから国勢調査令に基づきまして、未提出世帯の情報調査票につきましても、住民リストに基づいて市が調査票を作成することとなっているものですから、未提出世帯につきましては、そのように対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） ただいま防災公園街区整備事業に関連する引き渡しの時期、御質問がございました。御質問の最後の点、特に防災公園の部分につきまして、屋外の公園と建物とあるが、これは開放は先にどちらかができたりしないのか、こういうことでございましたけれども、いわゆる利用が開始できる時期ということと、それと今回の市の整備にかわってＵＲが整備をするという、この事業の仕組みから、まずは工事の部分を一たん終えて、市に終わった次の日に、工事の完了公告というのが行われた翌日に所有権等を移して引き渡すと、こういうことが法律で定められておりますので、まずそういうことが公園の部分についてございます。
その上で、当然市として、その以後に供用が開始されるまでのさまざまな準備というのも、当然中も外もあろうかと思いますので、それらを経て、まだスケジュール、明確には現時点ではお伝えしづらいですけれども、オープンに向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。大体わかったんですが、１カ所、国勢調査の方で、市で作業されたというお話が出たんですけれども、未回答の割合が多分予想されていたぐらいなのかなとは思うんですが、相当な作業量なのかなという気もするんですけれども、その辺は、例えばどうなんでしょうか。何と言うのかな、人月というか、どのぐらいのウエートを占めていたのか。例えば期間とか、その辺をお示しいただければと。
◯統計担当課長（伊藤千恵子君） おっしゃるとおり、相当の事務量でございまして、調査員の皆さんから提出を終えたのが10月21日でございました。最終日がですね。それから、11月、12月、１月、２月、現在も行っておりますので、５カ月間をかけまして、臨時職員の方、それから国勢調査員の指導員の方をお願いして、その作業を現在もやっておりまして、最終の提出日が３月17日となっております。
何人ぐらいでか、そうですね。１日15人ぐらいですね。３月になってちょっと人数は少なくいたしましたが、そのような作業量でございました。
◯委員（伊東光則君） 国勢調査の件は相当な人月というか、作業量のようなので、回答率を少しでも上げるように工夫していただいて、その分、市の作業量が減るように努力していただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員長（岩田康男君） ほかに。
◯委員（高谷真一朗君） １点だけお尋ねしたいんですけれども、この基本協定書を見ていて思ったんですけれども、先ほどお話も、説明聞いて、大体協定書というのはこういうものだろうなというのはわかったんですが、さきに示された市の持ち出し分の百何十億というものの中に、土壌汚染、あるいは埋蔵物、そういうのが出てきたときの金額というのは含まれていないですよね。含まれているんでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局次長（内田 治君） もとより調査をして、それらの有無というものは明らかになりますので、どのぐらい出そうで、そのための費用はというふうに現時点で織り込んでいるものではありません。しかしながら、この協定にございますとおり、それらの経費が生じた場合に、測量試験費というような名目できちんと対応しましょうということになっていることと、それと、なお重ねて申し上げますが、多摩青果さんからはもともとが畑地、畑であったような用地でもあり、御自分たちのお仕事柄、危険なもの等が残留している可能性というのは極めて低いと思うよというお話があった上で、その上でなお、予測できないものが生じたときには、責任を持って対処したいということをちょうだいしておりますので、そのように適切に対応してまいりたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。その測量試験費というのは三鷹市が負担する部分ですよね。私の経験からすると、ない、ないと言っていて出てくるのが土壌汚染だったりするもので、道を１本隔てたふじみの土地でも、ないと言われていて出てきたということもありますので、本当に近隣でそういう汚染があったということは、当時は畑だったかもしれないけれども、しみ出てしまうということもあると思いますので、そこら辺のリスク管理みたいなものをしっかりと計画しながら、またこれで工期が延びるだとかというふうになってしまうと、市民とお約束したことと違うとなってしまいますので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（岩田康男君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
行政報告を終わります。ありがとうございました。
休憩します。
午後１時39分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（岩田康男君） それでは、総務委員会を再開します。
次回委員会の日程ですが、最終本会議のときに一応次回委員会は行うということを決めて、その間に何かあれば正副にお任せをいただきたいということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
その他何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ありません。
それでは、本日は、大変御苦労さまでございました。総務委員会を終了いたします。ありがとうございました。
午後１時41分 散会
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