メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、平成22年第1回臨時会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成22年第1回臨時会) > 平成22年第1回臨時会(第1号)本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


平成22年第1回臨時会(第1号)本文

               午後1時59分 開会
◯議長(田中順子さん)  ただいまから平成22年第1回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  これより本日の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 谷口敏也さん、登壇願います。
                〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  それでは、議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 本日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、3月31日、1日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日3月31日、1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名をいたします。
 9番 土屋健一さん
 12番 岩見大三さん
にお願いをいたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第35号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
    日程第2 議案第36号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例


◯議長(田中順子さん)  これより日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第35号及び日程第2 議案第36号の2件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第35号及び議案第36号の2件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第35号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
 地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月24日に可決成立し、本日公布されました。
 今回の地方税法等の改正により、個人住民税における扶養控除の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、税負担軽減措置の整理合理化等の措置が講じられたところでございます。
 この議案は、この地方税法等の改正に伴いまして、市税条例においても所要の改正を行うものでございまして、改正の主な内容は、個人市民税及び市たばこ税に関するものでございます。
 初めに、個人市民税の関係でございますが、主な改正点として3項目ございます。
 1点目は、給与所得と公的年金等の所得を有する65歳未満の者における公的年金等の所得に係る個人住民税所得割の徴収方法について、現行普通徴収のところ原則として給与からの特別徴収とするものでございます。
 この改正は、平成22年4月1日から施行いたしますが、経過措置として、平成22年度分の個人市民税について平成22年4月30日までに申し出があった場合は、普通徴収とすることとします。
 2点目は、所得税の年少扶養控除の廃止に伴い、給与所得者・公的年金等受給者の扶養親族の情報を記載した申告書を給与支払い者・公的年金等支払い者を経由して市長に提出する制度を設けるものでございます。
 この改正は、平成23年1月1日から施行いたします。
 3点目は、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等について、10年内に限り非課税とする措置が導入されたことに伴い、当該譲渡所得等に関し所得計算の特例を設けるものでございます。
 この改正は、平成25年1月1日から施行いたします。
 また、市たばこ税の関係でございますが、製造たばこに係る税率を現行1,000本につき3,298円のところ4,618円に、「わかば」・「エコー」等の旧3級品の製造たばこに係る税率を現行1,000本につき1,564円のところ2,190円に、それぞれ引き上げるものでございます。
 この改正は、平成22年10月1日から施行いたします。
 議案第36号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この議案につきましても、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、三鷹市国民健康保険条例について所要の改正を行うものでございます。
 条例改正の主な内容は、2点でございます。
 1点目は、倒産や解雇等により離職し、雇用保険の失業等給付を受ける65歳未満の国民健康保険の被保険者を対象として、最大2年間、前年の給与所得をその100分の30とみなして国民健康保険税の所得割の算定及び軽減措置の判定を行うこととするものでございます。
 2点目は、後期高齢者医療制度における保険料の軽減が延長されることに伴い、国民健康保険税の減免措置を継続するものでございます。
 平成20年4月1日に施行しました三鷹市国民健康保険条例の改正により、被用者保険の被保険者であった者が、後期高齢者医療の被保険者となった場合に、当該被保険者の被扶養者であった65歳以上の者が国民健康保険の被保険者となったときは、2年間、国民健康保険税を減額するものとしました。この措置を当分の間、継続するものでございます。
 この条例は、平成22年4月1日から施行いたします。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時09分 休憩



               午後2時35分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 谷口敏也さん、登壇願います。
                〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程されました市長提出議案2件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第35号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、これより質疑、討論願います。


◯28番(岩田康男君)  それでは、質問させていただきます。今回の臨時会を招集して、このことが議論できるということに歓迎します。
 今度の条例改正で、条例上は2項目めの扶養申告書を提出をする義務が付されることになりましたが、その背景は、扶養控除、特定扶養控除の上乗せ分の廃止ということが背景にあるもんですから、その件について質問したいと思います。
 16歳未満の扶養控除の廃止になると、住民税と所得税も合わせてですね、どのくらいの増税といいますかね、負担増になるのか。今後の問題は、子ども手当の問題に絡んでこれを行うということは、もうはっきりしてるもんですから、児童手当が1万円支給されているですね、上限の人でどのくらいの負担増になるのか。
 2番目は、特定扶養控除の上乗せ分の廃止の影響額は、所得税と住民税でどのくらいになるのか。
 それから、関連してですね、児童手当の1万円を受給している受給世帯と人数、5,000円を受給している受給世帯と人数、これも関連していますので、あわせて教えてもらいたいと思うんです。
 4番目は、今度の市民税のこういった措置によって、三鷹市としては幾ら増収になる見込みを立てているんでしょうか。あわせて子ども手当の関係がありますので、児童手当に今、三鷹市が負担している額がありますよね。それが多分、来年──失礼しました。あしたから新年度ですけど、その次の年にはね、なくなるんではないかと思うんですが、全額公費になるんじゃないかと思うんですが、そうなりますとその分が減ると、負担がですね。そうすると、今度の増収分とこの負担が減った分を三鷹市としてはどのように活用するのか。先の話ですけども、使途について考え方があるかどうか。
 5番目はですね、株式の税率の本則に戻すと。やっと24年から戻すということになったわけですが、これで増収分は幾らになるのか、お尋ねします。
 最後の質問なんですが、たばこ税のことなんですが、私ども、たばこ税をですね、改定をするんだったら、この機会に、たばこが持っている、いわゆる人体に与える影響ですね。こういったものをどう防いでいくのかということは同時に議論されないと、ただ値上げをするっていうだけでは、財源対策としてたばこの問題を扱うというふうになりはしないかと。で、この機会に、たばこがどう影響を与えるかという点で、範囲が広くなりますので、役所の中だけを限定にします。役所の中だけ。市役所の本庁はですね、たばこを吸う場所が少なくなったように思いますが、第二庁舎も少ないんですかね。分煙を行ってますが、分煙箇所は対職員や市民で、どのぐらいの人がたばこを吸うのかわかりませんが、現状どういうふうになっているのかですね。いや、よそで吸われちゃ困るもんですから、そこ以外で吸われちゃ困るもんですから、どうなっているかということと、国はですね、分煙から禁煙へという方向をとってるんですね。公共施設の場合に、禁煙化を国はね、図っていく。三鷹の市役所がどういう方向をすぐに図れるかどうかというのはわかりませんが、分煙から禁煙へという方向はですね、市の庁舎をどういうふうに使うかという問題とも関連して、お尋ねをしておきたいと思います。


◯市民部長(高部明夫君)  まず、市税部分について、まとめてお答えしたいと思いますけれども、年少扶養控除の廃止で住民税が幾ら増税になるかということで、児童手当受給者の限度額等の設定でですね、御質問がございました。年少扶養控除1人見直しされますと、住民税、所得税を合わせまして10万9,000円の負担増になるということでございます。2人のケースですと、これが所得税、住民税合わせまして21万8,000円の増になるというものでございます。
 続きまして、特定扶養控除の上乗せ部分の見直しの影響額ということでございますけれども、これは住民税、所得税合わせまして3万7,000円の増になるというものでございます。
 それから、市税全体でこの見直しに伴って税収増が幾らになるかということでございますけれども、これは平成24年度からということになりますが、扶養控除の廃止分が4億5,000万の増、特定扶養控除の見直し分が3,000万の増ということで、4億8,000万の増を見込んでいるところでございます。
 それから、市税の増収分についての使途ということでございますけれども、今回の扶養控除の見直しはあくまで子ども手当の財源ということでですね、所得税とともに控除から手当ということで見直しが行われたわけでございます。したがいまして、地方税の増収分につきましても、これは、今後ですね、平成22年度におきまして、子ども手当の財源に活用されるよう、国においてですね、検討をしていくという内容でございますので、それを注視していきたいというふうに考えております。


◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  2点お答えをしたいというふうに思います。
 まず、児童手当のですね、1万円と5,000円のですね、世帯数と人数でございますけれども、これは2月の直近数字でございますが、5,000円の受給がですね、世帯数で5,789、児童の人数で7,933人でございます。1万円の受給はですね、3,443世帯に対して4,164名ということでございます。1万円の受給世帯はですね、3歳以下の児童及びですね、お子さんが3人目以降のですね、3歳以上の児童というふうになっております。
 あと、児童手当のですね、三鷹市のですね、持ち出しといいますか、負担分でございますが、これは21年度予算ベースでございますが、およそ2億4,500万というふうになっております。
 以上です。


◯市民部長(高部明夫君)  失礼しました。株式等に係ります譲渡所得等のですね、本則税率化20%になったときの増収分でございますけれども、これは平成25年度から、それから、非課税部分の動向もございますけれども、計算上ですね、今のところ見込んでいますのは約1億円程度の増収になるだろうというふうに考えております。


◯総務部長(萩原幸夫君)  市庁舎と第二庁舎の喫煙室の動向について、現状での分煙は問題ないか等について御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
 現状で分煙は問題ないかということでございますが、本市は、この庁舎ができましたときから、分煙の考え方のもとで受動喫煙防止対策を徹底してまいりました。職員はもとより、市民の皆さんも、市役所の分煙については理解と協力が得られております。現状、問題はないと考えております。
 それから、2番目に分煙から禁煙の流れにどのように対応しようとしているかという御質問がございました。
 今般、受動喫煙防止対策については、国より通知がございまして、その中で、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙することが望ましいとされています。今回の通知を1つの契機として、市民の皆さんが一層健康問題に関心を寄せ、受動喫煙問題についても議論されることと思います。そうした動向も注視をして対処していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯28番(岩田康男君)  質問の答弁はよくわかりましたので、討論していいですか、もう。いいですか。ほかの人が質問する前、いいですか。
                (「質問がある」と呼ぶ者あり)
 じゃ、質問が終わってから討論します。


◯議長(田中順子さん)  それでは、ちょっとお待ちください。


◯15番(嶋崎英治君)  岩田さん、恐縮です。済みません。
 三鷹市税条例の一部を改正する条例案について、質問させていただきます。
 65歳未満の人の公的年金に係る個人住民税所得割の徴収方法の変更についてですけれども、質問の1番目は、これまで年金所得にかかわる部分については、普通徴収ですね。あえて特別徴収に変更する理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目は、この変更により特別徴収に切りかわる人は何人で、幾らになると試算しているでしょうか。
 3つ目、そのうち普通徴収を希望する人は何人と試算しているでしょうか。
 質問の4番目です。2010年4月30日までに普通徴収の申し出を行った場合、2010年度分から普通徴収となり、本人が特別徴収への切りかえを申し出ない限り普通徴収が継続されるとのことですが、その旨の市民への周知徹底はどのような方法をとるのでしょうか。
 質問の5番目、たばこ税が上がるということで、岩田議員からも健康の問題ということがありました。この問題でですね、私は、学校教育現場で教職員の喫煙の問題、喫煙場所の問題、健康によくない、児童・生徒がたばこをそういうとき、吸わないようにするためには、教師みずからが率先することが必要だというふうに考えておりますし、職員の中でも、分煙、本当に分煙というか学校の中で吸うことはやめてほしいという声が上がってきております。この際、教育長として、この増税に伴い、職員への健康問題、あるいは児童・生徒への影響として、特段何かお考えでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  各学校におきましては、現在ですね、分煙ではなくてですね、もう現在、校舎内での喫煙は禁止しております。ただですね、敷地内での喫煙は、保護者、そして市民の皆さん、子どもたちに目立たないような形でですね、喫煙は許可しているという現状がありますけれども、やはりおっしゃるようにですね、子どもには禁煙教育を施していながらですね、みずから喫煙をするというのは、やはりいかがなものかというお声はちょうだいしているわけでありまして、今後ですね、その辺についてもよく検討していきたいというふうに考えております。


◯市民部長(高部明夫君)  御質問にお答えをいたします。
 まず、特別徴収に変更する理由ということでございますけれども、これは、昨年の10月にですね、65歳以上の方の年金特徴が始まったときに、65歳未満の方については、年金にかかる税は年金からということで、給与に係る特徴と年金に係る部分の普徴ということで切り分けられたわけです。つまり、納税の手間が発生したということで、今回の改正はですね、そういったものを納税者の便宜のために改善をするということが主な理由でございます。
 それから、2番目に、実際こういった65歳未満の方の年金の普徴の発生した件数でございますけれども、実績としまして647名の方が該当でいらっしゃいます。そして、この制度切りかえによってですね、普通徴収の申し出の方の見込みということでございますけれども、先ほども言いましたように、給与とですね、加算して年金部分も特徴をするということは、非常に簡素化といいますか、納税の手間が省けるということでございますので、普徴を引き続き申し込まれる方というのは、はっきりした人数はわかりませんけれども、今のところ、余りいらっしゃらないのではないかなというふうに思っております。
 それから、そういった制度の周知についてですけれども、これは、広報とかですね、給与支払い者等を通じて、その制度について周知していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  ありがとうございました。校舎内での禁煙は既に実施をされていると。ただ、敷地内というんでしょうかね、そこで教職員の皆さんも吸う場所を探すのに苦労されているとは思うんですが、用務員さんなり、あるいは保護者の皆さんが、校庭にたばこの吸い殻がないようにね、常日ごろからいろいろ注意を払っているかと思います。ぜひ、先ほど教育長が答弁されたように、教職員の皆さんに理解を得なきゃいけないと思いますけれども、そうしたことが教育現場から実践をされて、子どもたちの健康が将来的にも守られていくきっかけになればと思います。
 私は、これまでたばこをくわえたことないんですが、そのきっかけは、高校生のときにですね、たばこを吸うとスタミナが落ちると。私はバスケットを夢中でやっていたもんですから、そういうことがしみ込みまして、くわえたこともないくらいにたばこを吸ったことがありません。その結果、バスケットも長くできたり、一定程度丈夫なのかなと思いますけれども、ぜひその辺のところを、教職員の皆さんの理解を得ながら広めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


◯議長(田中順子さん)  ほかにありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これより討論を願います。


◯28番(岩田康男君)  今回の条例改正は、先ほど申し上げましたように、扶養控除等申告書を市役所に提出する義務という形で条例改正がありますので、そのこと自体はね、私ども、問題ではないと思うんですが、それに至る背景というか、中身ですね。これが重大だというふうに思います。当初、民主党のマニフェストでは、子ども手当の創設に関しては、所得税の扶養控除の廃止だけがうたってあった。ところが、後からですね、住民税も廃止をするということが、マニフェストにはなかったのをつけ加えたために、今回のこうした事態というのが生まれたというふうに思います。その結果、先ほど答弁がありましたように、児童手当を1万円もらっていた方は、1万円受給していた方はですね、3,000円増加をするだけで、3万6,000円の増加に対して、所得の高い人で10万9,000円負担がふえる。所得の低い人でも、計算してみますと6万1,000円ぐらいの負担増になると。だから、かえってですね、このまま半額支給が23年度もですね、続くとすれば、負担増をこうむる方が、先ほど答弁がありましたように3,443世帯、4,164人がですね、負担増になる。じゃ、来年度、満額支給がこの法案の中に含まれているかというと、6月結論を出すということで、来年度というか、23年度の支給についてはですね、まだ確定でないのに、控除の廃止の方は先に確定するということが、私、やっぱり大きな問題ではないかというふうに思います。
 それから、特定扶養控除の上乗せ分に対する廃止が3万7,000円という、今、答弁がありましたけれども、これは、実はですね、昨日の討論でも私ども申し上げましたけど、高校の授業料免除者っていう人がいるわけですね、現在。その人が東京で何人いるかといいますと、1万6,448人、公立高校でいるわけですね。この人は、免除になっても同じで、収入がふえないのにですね、負担の方は3万7,000円ふえると、こういう結果になってしまって、このことについても、当初から問題になっていながら、そこの手当ては後から考えるということで、ついにスタート段階ではそのままで、負担増だけが残されたと。負担増だけが残されて、決めていくっていうやり方についてですね、私どもは、どうしてもこれは納得できないというふうに思います。
 もちろん所得税がふえますと保育料に影響してきますので、子育て世代がですね、もっと大きな影響を受ける可能性も持ちますし、また、そんなに数多くないと思うんですが、非課税の方が課税になる可能性もある。そのことによって、福祉だとか、医療だとか、いろんな分野の制度を除外をされるという人も生まれてくる危険性もあるので、私どもとしては、市がやっているわけじゃないですが、国がやることですが、先にですね、そういう増税部分を決めてしまって、で、満額支給の方は不確定と。これではですね、不安が募るばかりでありまして、ここは絶対容認できないというふうに思います。
 たばこの健康問題は、総務部長さんから大変明快な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。これからですね、いろんなところで御活躍だと思うんですけど、本人はたばこを吸ってますよね。吸わないですか。吸ってないですか。御答弁いただきましたので、このことについてもよくわかりました。
 総じてよくわかったんですが、先ほど申し上げましたように、そういった背景を持っている条例改正ですので、残念ながら、これは反対させてもらいたいと思います。


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、討論をさせていただきます。
 昨今ですね、年金から保険料や税金がチェックオフされる仕組みになりましたけども、前自公政権からそれが強められてきたと思います。我が会派は、チェックオフに当たっては、希望する者にすべきとずっと主張してきました。いわゆる天引きには反対してきたところです。次から次へと天引き制度が導入されていく中で、年金生活者の皆さんから、さまざまな苦情、相談を受けてきました。そして私は、次のように狂歌をつくりました。「あわ粒ほどの年金に群がる介護・医療・税 長生きしたけりゃカネを出せ」と。まさに今日の税制や保険制度のことを端的にあらわした狂歌だというふうに自分で思います。
 国は現下の社会経済情勢を踏まえれば、少なくとも希望する人を特別徴収にすべきです。まさか民主党連立政権が、子ども手当の関係、高校無償化などのかかわりの中から、このような税制にするとは思いも寄りませんでした。残念です。国がやることで三鷹市としてはいかんともしがたいことですが、納得できないことが多過ぎて、以上申し添えて、本条例改正に残念ながら反対をさせていただきます。
 以上です。


◯議長(田中順子さん)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第36号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、これより質疑に入ります。


◯14番(浦野英樹君)  それでは、質問させていただきます。
 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置の創設について質問させていただきます。これは、雇用保険にですね、加入していない事業所、これ、現実的には結構あるんですけれども、そういった雇用保険に加入していない事業所の従業員が、倒産や解雇等で非自発的な離職をした場合はどのような取り扱いをされる予定なのか、お聞かせください。


◯市民部長(高部明夫君)  これも制度設計にかかわる問題でございますけれども、今回の軽減措置につきましては、その非自発的失業者ということの理由がですね、客観的に把握できる方、市側としてですね、ということで、要件としては雇用保険の受給資格者の受給理由、特定受給資格者あるいは特定理由離職者ということでございますので、社会の実態としてそういう事例があるということは承知しておりますけれども、あくまでこの税制の中でですね、創設された制度というのは、今のような客観的に把握できる雇用保険の受給者というのが前提になっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


◯議長(田中順子さん)  よろしいですか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終わります。
 これより討論に入ります。


◯14番(浦野英樹君)  それでは、討論いたします。
 現状では、前年の所得に対して保険税が決定されておりましたので、非自発的な離職者にとっては重い負担となっておりました。このような軽減措置が創設されたことは評価できるものと考えます。
 一方、本来、1人でも人を雇えば事業主は労働保険に加入せねばなりませんし、一定以上の労働時間と雇用期間があれば、従業員を雇用保険の被保険者とする手続をしなければなりませんが、しかし、現実には、常用雇用されているにもかかわらず雇用保険の被保険者となっていない労働者は多数おります。非自発的離職者について、雇用されていた事業主によって受けられる軽減措置に差が出ないよう、柔軟な対応を検討することを要望するとともに、必要に応じて国に対しても意見を申し上げていただくことを要望いたしまして、本議案に賛成といたします。


◯15番(嶋崎英治君)  三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する──条例改正案について討論いたします。
 倒産や不当解雇などで失業した雇用保険受給資格のある人で65歳未満の方が、最大2年間の限定ですが、前年の給与所得金額を100分の30に相当する金額として、国民健康保険税の所得割の算定及び減額の措置を行うことは評価いたします。その財源も雇用保険かと危惧いたしましたけれども、特別調整交付金及び保険基盤安定制度という国庫負担であることがわかりました。国庫負担が100%支出されるかどうか不明のところはありますが、この改正により救済される人が出ることは大いに評価をし、この条例改正に賛成をいたします。
 以上です。


◯議長(田中順子さん)  これをもって討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  以上をもちまして、本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成22年第1回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
               午後3時06分 閉会