文字サイズ変更
午前９時28分 開議
◯委員長（吉野和之君） それでは、ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（高畑智一君） おはようございます。本日の生活環境部の行政報告は４点でございます。アとウにつきましては齋藤ごみ対策課長から、それから、イの方につきましては小池環境センター長から、エにつきましては私から御報告申し上げます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） おはようございます。早速、アの案件から御報告をさせていただきます。
まず、アの家庭系ごみ有料化の実施状況についてでございます。昨年の10月１日から実施されました家庭ごみ有料化でございますけれども、１年を経過しましたので、その１年間の比較という形で推移の方がまとまりました。詳細については、表のとおりでございます。特徴につきましては、１年間で燃やせるごみにつきましては3,456トン（13.2％）、燃やせないごみにつきましては709トン（28.3％）、合わせまして4,165トン（14.6％）の大幅な減量となっているところでございます。あわせまして、資源物等も含めまして、ごみの総量につきましても3,771トン（8.7％）ということで減量をしているところでございます。この１年間のごみ量の方を詳細に見てまいりますと、燃やせるごみ、燃やせないごみについては大幅な減量という形で大きな効果が出ているところでございますけれども、また一方、古紙とかプラスチック、そういったものがふえていながらも、資源物の量といたしましては若干の増という形になりまして、分別進みながらも、ごみの総量が減っているということは、非常に今回の有料化の中では非常に大きな効果であったなということが見られます。これは市民の皆様が、ごみに対する分別の意識、さらに向上していただくと。それから、ごみを減らしていただくという形が、年間を通じて取り組んでいただいたという形の成果であると思っております。この内容につきましては、11月28日にごみ特集号という形で、皆様に詳しくお知らせをしていって、今後もこのごみの減量効果の方の継続の方を皆様にお願いするとともに、詳細をお伝えするという形にしております。
裏面をごらんいただきたいと思います。平成21年度におきます家庭系ごみ有料化にかかわります歳入歳出の決算でございます。歳入につきましては、家庭系ごみ有料化の処理手数料でございます。こちらは２億3,677万9,320円でございます。続きまして、指定収集袋の広告の方の掲載の収入でございます。こちらは161万4,500円、そしてまた、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金、これはパトロール等で使わせていただきましたけれども、こちらの方の補助金の方を活用いたしまして、これの歳入が1,554万1,385円でございます。合わせまして歳入につきましては、２億5,393万5,205円となっております。歳出につきましては、家庭系ごみ減量・有料化の関係費及びごみ減量運動啓発費の一部という形で、有料化に伴って使わせていただきました金額といたしましては、8,623万5,910円でございます。このことから、家庭ごみの有料化による収支につきましては、１億6,769万9,295円となっております。こちらにつきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集委託料の方に計上するという形をさせていただいたところでございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） おはようございます。私の方からは、環境センターの上半期の実績ということで御説明をさせていただきます。
まず、ごみの搬入量でございますけれども、昨年、平成21年度上半期同時期と比べまして、15.5％の減。総量で１万7,440.36トンとなっております。これはふじみの分、可燃粗大と武蔵野の相互支援、調布の広域支援も含めての数量でございます。また、昨年の平成21年10月からごみの有料化が始まったことによりまして、家庭系ごみの一般ごみが、昨年の上半期と比べまして13.4％となっております。これはさすがに有料化の影響が大きく反映されているものだと思います。
続きまして、焼却灰の関係でございます。焼却灰は、ごみの約10分の１ぐらいが焼却灰となっております。これも広域支援、それから相互支援を含めまして、平成22年度上半期は1,669.18トン発生しております。これは昨年度に比べますと、約12.8％の減になっております。そのうちの1,357.43トン、これを東京たま広域資源循環組合エコセメントの施設の方に搬出しております。そのほかに残り311.75トン、これは栃木県のリサイクルの工場へ搬出しておりまして、溶融され、それから、その溶融スラグとして、最終的には道路用の骨材等にされております。そのほか、灰中の金属でございます。これは平成22年度上半期、68.99トン発生をしておりますけれども、これは搬入物の検査を今、４月から実施しております。それから、市民の皆さんへの啓発を行っているところでございますけれども、平成21年度と比べて約46％削減されております。これは分別が徹底されてきたということだというふうに考えております。その金属につきましては、最終的に溶融金属としていろいろな、それぞれ銅、亜鉛等の金属に分割するように、その業者の方から精錬所の方へ送られます。精錬所で各金属に分けるという形になっております。
それから、相互支援でございます。武蔵野市との相互支援でございますけれども、毎年２回、オーバーホール、点検ですね、点検整備を行っているところでございますけれども、その時期に全炉がとまるわけですけれども、とまった段階での相互の支援をしているということでございます。ことしも４月に、武蔵野市から320.34トン、それから、６月には、三鷹市から326.8トンが武蔵野クリーンセンターの方へ搬出されております。
次、広域支援でございます。広域支援の一環といたしまして、調布市のごみを搬入しております。平成22年度も昨年と同様に、4,300トンを上限として予定しておりますけれども、今年度上半期の６カ月間で、2,085.09トンが搬入されております。
続きまして、省エネルギー活動でございます。ＥＳＣＯ事業、これが平成20年度末で契約期間が終了いたしましたけれども、そのＥＳＣＯ事業で設置された機器をそのまま無償譲渡を受けまして、引き続き環境センターの方で管理をしながら、省エネ活動を行っております。平成22年度の上半期のごみの減量等も含めまして、34万7,784キロワット、約11％が昨年度の上半期と比べまして削減されております。
最後に、ＩＳＯ14001でございますけれども、平成16年度にＩＳＯの認証を受けまして６カ年がたっておりますけれども、マネジメントマニュアルも11版を数えております。本年度11月29日、30日で、さらに更新の審査を受けまして、引き続きＩＳＯの活動を進めていきたいというふうに思っております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 続きまして、ウの空き瓶・空き缶の戸別収集地区の拡大についてでございます。空き瓶・空き缶の収集につきましては、平成７年よりコンテナの前日配布方式によるステーション方式により実施しておるところでございますけれども、平成20年の11月より、分別の推進と、それからあわせて例えばにおいとか騒音等、そういったステーション方式の問題点の解消を図るために、月曜日地区、井の頭の地区、あるいは中原、新川一・四・五丁目について戸別収集の方を実施したところでございます。これを受けまして、今年度は11月２日及び９日より火曜日地区に地域を拡大いたしまして、連続して実施をすることに対しての収集運搬、あるいは皆様のごみ出しの状況等確認をするために、拡大を図ったところでございます。拡大の地区につきましては、第１・第３の火曜日の収集地区、こちらは野崎一丁目、上連雀六から九丁目、続いて第２・第４の火曜日回収地区につきましては新川六丁目、下連雀五から九丁目という形で、11月２日及び11月９日から実施をしているところでございます。
周知につきましては、市民説明会の方を６回開催をさせていただきました。そして及び対象地区につきましては、チラシの方を戸別に配布をさせていただきました。及び広報の方、あるいは、収集の廃止になる前のコンテナの方に個別に全部張り紙を張りまして、これは３回ほどやる前に、開始前にやらさせていただいたところでございます。あわせて広報車による周知も図りまして、２日及び９日の日からやったんですけれども、私どもの方もちょっと７時ぐらいまで待機をさせていただきながら、皆様のお声を聞いていたんですけれども、全然１件もそういった苦情等々なく、無事に今、進んでいるところでございます。
◯生活環境部長（高畑智一君） エの多摩川衛生組合におきます有害ごみ（廃乾電池・廃蛍光管）の焼却試験につきまして御報告申し上げます。
多摩川衛生組合におきます有害ごみの焼却試験につきましては、稲城市を除きます多摩川衛生組合構成市や東京たま広域資源循環組合への事前報告なしに実施をされました。東京たま広域資源循環組合では、この事実確認後、直ちに日の出町に状況を報告するとともに、構成団体の16清掃工場に調査を行いまして、有害ごみの焼却の事実がないことや焼却試験の焼却灰がエコセメント化施設へ搬入されたことに起因する周辺環境への影響はなかったことを確認をいたしました。
今回の試験に関しまして、実施の直接の原因は多摩川衛生組合にございますけれども、本来、日の出町に搬入されるべきでない乾電池と蛍光管の焼却灰の搬入を防ぐことができなかったことに対しまして、東京たま広域資源循環組合は責任を痛感しているところでございます。このことの責任の所在を明確化するために、稲城市長は、多摩川衛生組合管理者及び東京たま広域資源循環組合管理者の職を辞任をいたしました。
その後、循環組合では調査を踏まえまして、多摩川衛生組合における対策を含めた焼却試験につきまして、経過や課題の抽出と再発防止策を含めた報告書（案）を平成22年10月21日開催の理事会に提案をし、承認をされ、平成22年10月29日開催の第２回の組合議会定例会におきまして、報告書に基づき報告をされました。
詳細につきましては、参考資料として、「多摩川衛生組合における有害ごみ（廃乾電池・廃蛍光管）焼却試験に関する報告書」をごらんをいただきたいと思います。
まず、２、３ページでございます。事実経過報告でございます。多摩川衛生組合では、有害ごみの新たな処理方法を模索するため、平成21年の12月及び２月に有害ごみ焼却試験を実施をいたしまして、焼却後の焼却灰をエコセメント化施設に搬入をいたしました。稲城市以外の構成市や循環組合、日の出町に対する事前報告がなく、焼却試験の事実は、府中市の議員による多摩川衛生組合への情報公開請求がきっかけとなって発覚をいたしたところでございます。
その経過が３ページに書いてございまして、ちょうど上から３分の１のところでございますが、平成22年５月27日に府中市の議員に対しまして、「平成21年度の施設稼動状況一式」を情報公開した中に、そういった記載があったというところでございます。そのような経過をたどりまして、９月１日、日の出町からの連絡を受けまして、循環組合が焼却後の焼却灰を二ツ塚処分場のエコセメント化施設に搬入したことを確認をいたしたところでございます。
さらに６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。この有害ごみの焼却試験の概要でございますけれども、目的といたしましては、いわゆる運搬・処理に係る経費を削減し、安全性の確認をする観点から検証するために行ったとしているところでございます。実施日時は、平成21年の12月22日から25日、平成22年２月26日の５日間ということでございました。
３の試験の概要でございますけれども、そちらに焼却試験量が書いてございますが、廃乾電池が3.31トン──表の一番下でございますね。蛍光管が4.73トン、合わせまして8.04トンが焼却をされたということでございます。そうしまして、焼却灰の灰固化物が、次の７ページの冒頭の表に書いてございますけれども、右側の飛灰固化物量ということで、0.32トン、0.06トンということで、こちらが二ツ塚の処分場へ搬入された量でございます。
４番目に焼却試験結果が書いてございまして、いわゆる排ガスの関係でございますけれども、測定値は大気汚染防止法による自主規制値を超えていないわけですけれども、水銀の測定値は、基準値はないものの、通常の平均値の２倍から９倍程度であったというところでございます。
続きまして、この試験結果に関するまとめが８番、８ページに書いてございます。まとめといたしまして、８番、まとめ。これらの結果から、やはり工場内の作業環境の悪化、周辺環境及び施設への悪影響のおそれがあることなどが判明したことから、適切でないということで、焼却につきましては、処理施設内において焼却処理を行うことは適正処理ではないと判断をしましたという結論に達しているところでございます。
こういう焼却試験に関します循環組合の対応でございますけれども、文書、９ページの冒頭の３行目から以降ですが、搬入されたことに起因する周辺環境への影響の有無について検証をしたところでございます。そして、11ページにまとめといたしまして、調査結果でございますけれども、焼却試験によって発生をした焼却灰が、エコセメント化施設に搬入されたことに起因する周辺環境への影響はなかったと判断されているところでございます。
また、13ページに、組織市の有害ごみの処理方法の実態調査の結果が載ってございまして、いずれにいたしましても分別収集をし、民間業者等できちんと分別処理をされている経過が表になって出てございます。
再発防止に向けた課題の抽出でございますけれども、15ページ以降に書いてございます。15ページをお開きいただきたいと思います。１番のところに、循環組合に内在する課題の抽出ということでございますけれども、何と言いましても、今回のようなごみ処理の原則そのものに反する行為などは、実施されること自体を想定していなかったことから、調査・確認の対象としておらず、循環組合が事前に把握することはできませんでしたと、こういうことでございます。多摩川衛生組合に内在する課題の抽出、２番のところでは、文章の中段でございますけれども、有害ごみを焼却し、その灰を処分場に持ち込む行為自体、廃棄物処理や処理場に対する基本的な認識に欠けていると言わざるを得ませんということでございます。
そういたしまして、再発防止策といたしまして、17ページ以降に書いてございます。循環組合として取り組むべき再発防止策でございますけれども、大きく４項目に渡っております。１項目め。有害ごみ焼却灰等の搬入防止に向けた運用の見直し。それから、２点目といたしましては、多摩川衛生組合に関する監視の強化ということで、18ページに載ってございます。19ページには、３番といたしまして、有害ごみの処理に関する監視強化、それから、４番は、啓発活動の充実ということでございます。
それから、多摩川衛生組合に対します、求めます再発防止策でございますけれども、これも大きく５項目ございまして、１番といたしまして、適正な事業運営に向けた取り組みの推進。それから、20ページでございますけれども、構成市によるチェック体制の強化。これはもう11月から開始しております。それから、３番目といたしましては、焼却灰の搬出に関する監視体制の強化。これも11月から開始してございます。４番目といたしまして、職場研修の強化。それから５番目に、処分場視察の研修の実施ということでございます。
21ページ以降につきましては、有害ごみの焼却試験結果の報告ということで、多摩川衛生組合から出されたものでございます。22ページをお開きいただきますと、ドラム缶に集積をいたしました廃乾電池が投入される状況がございます。こうしたところが私どもで把握をいたしております、資源循環組合からの報告によります、実態として把握しているところでございます。
もう１点資料がございますが、Ａ４版の11月９日付の、多摩川衛生組合の蛍光管等の不正処理について（報告）というのがございます。10月29日時点までに報告されたものでございました中身から、新聞報道によりますと、９月１日にも同様のことが行われたのではないかということでございまして、たま広域資源循環組合で調査をし、文書の中段でございますけれども、多摩川衛生組合が平成22年９月１日に廃蛍光管を粗大ごみ受け入れホッパーに投入するという不適正処理を行っていたことが明らかになりました。ということになりまして、これに伴いまして、11月９日、「本日より」と書いてございますが、11月９日から、多摩川衛生組合の焼却灰の搬入が停止されているところでございます。
さらに連絡、報道によりますと、12日付の毎日に載りましたんですが、都議会の環境・建設委員会でも質問が出まして、東京都が直接立入検査をするようなことになってきてございます。以上が、現在わかっている状況でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
休憩いたします。
午前９時55分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。
最初に、家庭ごみの有料化の件です。前回の９カ月までの進捗のときに比べて、さらに減量ができているということで、いい傾向かなというふうに思うんですけれども、１つはペットボトルが前回たしかマイナス0.6だったのが、今回1.8になっているかと思うんですけれども、これは多分、非常に夏が暑かったということの影響なのかなという部分があるんですけれども。今後、次のステップというんでしょうか、ペットボトルを中心とした、今後もまだふえるだろうという部分があるかと思うんですけれども、次のステップ、いわゆる有料化に当たって次のステップというのは、この二、三年ぐらいをどのような形で考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
次に、環境センター、上半期実績のところの、ＩＳＯの14001のところです。取得してから６年たったということで、マニュアルも11版ということですので、今までにいろいろな形で是正措置、こういう形に直しなさいよということがあったかと思うんですけれども、今までの中で主なものをもし挙げられれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
それから、空き瓶・空き缶のところです。今回、説明会を６回やられたということですので、主にどのような声、どういうことを危惧する声みたいなものがありましたら教えていただきたいなと思います。
あと、最後の衛生組合の有害ごみの件ですけれども、11月９日から受け入れ停止ということになっているかと思うんですね。ある程度の結果を見てという形になるかと思うんですが、その間の受け入れというんですかね、その間ずっとたまってしまうことがあるんですけれども、その対応というのはどういうふうに考えられているとお聞きしているのか。ずっとそれが長くなってしまって、それがたまってしまったらそれも大変なことだと思うんですけれども、そういうあれで何か報告があるのかどうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） １点目の、有料化による、ごめんなさい、減量の効果の継続という形で次の考え方という御質問だと思っております。やはり継続することについては、今まで私どもがやっている事業の方、当然キャンペーン活動とかイベントとか、そういった啓発活動というのが、これを継続してしっかりやっていくというのがまず第一だと思っています。それとあと、今回のごみの特集号でも、コラム的という形で、今回は水切りという形で集中的に皆様にお伝えして、御協力をという形で目立つところに出させていただきましたので、こういったことをまたいろいろな施策を取り組みながら皆さんのお声を聞いて、具体的にわかりやすくという形で皆様にお示しして、こういう行動でお願いしますという形を継続して続けていって、この効果を図っていきたいなと思っておるところでございます。
あと、ペットボトルにつきましては、委員さんおっしゃるとおり、夏場の方が若干ふえた。ただ、やはりおかげさまで、思ったより昨年などに比べれば、ペットボトルは余りふえなかったんです。ですので、このぐらいの増量で年間通しての形にとどまっているというふうに私どもも理解しているところでございますので、大分何ていうんでしょうかね、ペットボトルの使用量というのも、収集量から見ると平準化してきているのかなと。そんなに以前のようにどんどん右肩上がりでふえていくというよりも、平準化してきた量になってきたのかなというふうには考えているところでございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 御質問のＩＳＯの14001の主な指摘事項ということでございますけれども、環境センターで今、更新２回程度やっておりますけれども、大きな指摘事項というのは割とない。ほとんどがリマーク程度ということで、前回、昨年度ですね、継続の更新の中間の審査を受けたんですけれども、リマークもないというような状況でございます。リマークにつきましては、手続の流れの一端がちょっと不明瞭であるとか、それから、最終的に結論がちょっと見えにくいというような感じのリマーク、御指摘がございました。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 瓶・缶、説明会でのお声という形で。これはやはり一般的な戸建ての御家庭の方については、ほとんど普通の出し方だということで、特には御意見なかったんですけれども、やはり集合住宅、都営住宅さんとか、公団さんとかというところでは、これは実は事前にある程度うちの方で個別に回らせていただいたんですけれども、その中で、そのままコンテナを使ってやりたいなというお声のところと、あるいは、ちょっとそのままコンテナを預かるのはちょっとできないね、手間が入らないという形で２通りの御意見がございまして、できるだけ私どもの方では、コンテナの方を使っていただいた方が、後の収集の方も非常に便利でございますので、そういったような調整という形で集合住宅さんの方からはお声が何件かあって、まあ、とりあえずちょっと最初は個別で袋出しでやってみようかと。でも、その後の調整としては、やっぱりコンテナがよければという形で、それを何回かやってみて、またさらに再調整をかけていくという形で、そういったような具体的なお声はあって、個別に対応は十分させていただいているところでございます。
◯生活環境部長（高畑智一君） ４点目の有害ごみの件でございますけれども、受け入れ停止が11月９日から始まりまして、まだ期間はこれ、定められておりません。これは推察の域を出ないんですが、当分の間ということになろうかと思いますけれども、まず多摩川衛生組合は、溶融スラグ化ということで溶融施設を持っておりますので、灰をさらにガラス化する、溶融スラグ化するということで、容積を小さくできるというようなことでございますので、いわゆる多摩川衛生組合そのものの焼却が停止しているわけではございませんので、灰ピットがいっぱいになるまでは持ちこたえられるだろうと。その後、長期化する場合にどうなるかと申しますと、私どもでも民間へのスラグ化等やっているところございますけれども、そういったところで処理をするような方向性も出てくるのかどうか、今後またそういったことが明らかにされていくだろうというふうに考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。家庭ごみのところで、次のステップというところでお聞きしました。一つ一つ徹底しながらということなんだと思うんですけれども。これが正式になるのかどうか、まあ、ＣＯ２25％削減という言葉もひとり歩きしているところがあります。それというのは、これだけ有料化して、こういう形の部分で14.6という形にはなっていますけれども、25％、大きい数字に関して、市としての考え方というんですかね、今後の10年先、20年先の考え方になるのかもしれないんですけれども、19年ぐらいですかね、ちょっとその辺のことで、もし考えがあればですね。それに対して、25％という数字に対してのことでも結構ですから、どういう考えを持っているかお聞きしたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ＣＯ２に関しては、やはり市内50％超えて、環境センターからの排出量というのが市内発生量からすると占めるわけですので、焼却量、焼却の中での発生を抑えていくというのが非常に必要というか、これが大きなポイントになるのかなと思っております。私どもの方も、焼却の中から出てくるというと、どうしてもプラスチックに起因するものというのが非常に大きなウエートを占めておりますので、本当に皆さんになるべくプラスチックを、今回の有料化でも、うまく進んでいるんですけれども、プラスチック類をまぜない、資源化にしていくという形でお願いを──お願いというか、市民の方々にお知らせしながら、その量を減らしていくという形を、分別の徹底になりますけれども、そういったことで将来的に考えていくというふうに考えております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（嶋崎英治君） 項目ごとにちょっと質問をさせていただきます。最初に、家庭ごみの有料化にかかわる歳入歳出決算額の２ページのところですね。私の記憶が消えちゃっているんだと思うんですけれども、この歳出の欄のところで、くくって書かれていますけれども、この内訳は何かで公表しましたでしょうかね。家庭系ごみの減量・有料化関係費。袋の購入だとか何とかだとかってありますよね。その詳細というか内訳、私が失念していたら申しわけないんですけれども、それが１つです。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 内訳につきましては、大まかなんですけれども、袋の作成料とか、あるいは袋を扱う量とかという形で、今回、広報の方で、大きな支出額につきましては、皆様に内訳という形で出ささせていただきます。そこで皆様にお知らせすると。大きいのは、やはり袋をつくる費用と、それから、取り扱っていただく費用と、あとパトロール等々、その啓発がすごく大きかった。その３点は載せさせていただきます。
◯委員（嶋崎英治君） それから、この袋の販売場所を広げてほしいというのは当初からありましたよね。当初から比べて、今日時点までといったらいいんでしょうかね、拡大だとか、あるいは、やめちゃったとか、逆のケースというのはあったんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 拡大につきましては、新しく市内で新規にお店を開く、あるいはコンビニエンスストアさんとかを中心には、皆さん何軒か新規で開店されましたので、全部扱ってもらいました。それとあともう１点、市外のところも、やっぱり新規にできたところは、仙川のお店ですとか、つつじヶ丘にあったので、そういったところでは、あれ、どれぐらいだったのかな、合わせて10軒ぐらいは増加していると思います。ただ、ちょっと廃止、やめちゃったお店も、ごめんなさい、ちょっと私、記憶あるのは２軒ぐらいだったかなと思いますけれども、ありますけれども。ただ、それに関しては市内のお店だけでした。
◯委員（嶋崎英治君） 新川・中原地区といったらいいんでしょうかね、そこにお住まいの方は、通勤で仙川とかつつじヶ丘の駅の利用者がかなりいるんですよね。ですから、今、両方合わせて10軒というようなことですけれども、引き続き拡大の努力をしてもらった方がいいのかなと、どうせならね、思いますので、よろしくお願いします。
次に、環境センターの上半期の実績等についてお尋ねします。最初に、調布市の広域支援と、それから、広域支援の具体的な数値が出ていますよね、２のところで。これも何か市民的に公表していますでしょうかね。これが１つ。それから、１の(3)ですね。全炉停止というのをしますよね。その場合の点検をされて、整備内容はちょっと報告なかったので、どんな内容のことが、あればあり、なかったらなかったでいいんですけれども、御報告をお願いしたいと思います。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） まず１つ目の御質問でございますけれども、調布市の搬入量につきましては、年間の報告、ごみ対策課から出ている報告書、それに年間の搬入量、調布市からの搬入量を出させていただいております。
それから、２つ目の御質問でございますけれども、オーバーホールの内容ということでございますけれども、まず６月に行います。これはボイラー等の官庁検査がございます。官庁、国の検査ですね、済みません。その国の検査を受験するために、事前にボイラー、それから焼却炉、そういうものを点検をし、それから、悪いところがあれば整備をするという形で６月をやっております。そして、そのほか全炉停止をいたしますと、いろいろなところが点検ができるということで、悪いところをチェックを──その６月の段階でチェックをいたしまして、11月にまた全炉停止をしないとできない作業が多々あるものですから、それを11月に行うという形でございます。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今の調布市さんの広域支援について、ちょっと補足をさせていただきます。これ、調布につきましては、毎年２月にその年についての経過説明会という形で、毎年必ず開かせていただきまして、前年度の受け入れ状況と、それからまた今年度という形で説明会を開かせて、説明もさせていただいているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） その説明会って、新中コミセンでやるやつですよね。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
その結果というのは、何か広報、市の広報とか何かに載せたことというのはありますでしょうかね。あれば教えていただきたいと思います。
それから、ボイラーなどの、事前にこう。それで、国がその上で検査すると。で、オーケーだから動いているわけですよね。11月に今度、一遍にできないから、６月にチェックをして、11月に修繕というんでしょうかね、するということで、もうやったんでしょうかね、それは。これからなんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 前年度実績の広報等の活用って、多分説明会のときの広報のときに、予定量等は載せていたと思うんですけれども、今回ちょっと、今、委員さんおっしゃるとおりの形で、前年度実績もあわせて載せて、皆様にお知らせするような形にさせていただきます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） ボイラーの、11月の件で、オーバーホールの件でございますけれども、11月はですね、これから、先日、17日に業者さんが確定をいたしまして、それ以降やる予定でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。
続いて、空き瓶・空き缶戸別収集の関係ですが、下の方の２の(3)のところでしょうかね。説明会を６回開催ということですけれども、参加者はどんな状況だったんでしょうかね。そこで住民の皆さんの関心度というのはかなりわかると思うんですが。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 大体各会で平均しますと、そうですね、15名ぐらいだったかなと思っております。ちょっと地区公会堂だと若干人数が少なくなってきてしまったんですけれども、ほかのところを合わせるとそのぐらいだったと思います。結構御質問なども、やっぱり身近な問題でございますので、ごみを瓶、缶戸別になるんだけど、じゃあどこに出すんですか、場所はどうですかというのが結構御質問とかをいただきまして、それはふだんほかのごみを出されるところに出してください、あるいは、先ほどの寺井委員さんの話の中にもありましたように、集合住宅の話とか、そういうのは結構本当に具体的なごみ出しについてという形で御質問をいただいたところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 廃プラスチックを有料袋に入れて出しちゃうという、そういう御丁寧な方がいたりということがまだあるようですけれどもね。この瓶の関係では、そういうのは既に実施したところ、それから、その後実施ですよね、であるんでしょうかね。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 既に２回実施したんですけれども、本当に少しありました。実際にはありました。それはもう今回、逆に戸別なものですので、特に必要ないですよという形でお知らせもできましたので、ゼロではなかったです。
◯委員（嶋崎英治君） まじめゆえにね、市民の皆さん、そうされるんだと思うんですけれども、それがほかに使えれば、また１枚でも２枚でも有効に使えると思いますから、引き続きその努力をお願いしたいと思います。
続いて、多摩川衛生組合における有害ごみの関係についてお尋ねします。まず、この問題が発生して、私は９月の定例会で市長にね、清原市長に対して、多摩川衛生組合への抗議と広域資源組合に持ち込まれた灰でつくられたエコセメントですよね、その差しどめをすべきではないかと、こう求めたわけですよ。市長は、広域資源組合の理事でもあると。まずは事実経過の把握に努めますというのが答弁だったんですよね。で、市長は、今日まで事実経過としてどんなアクションをね、把握に努めるというふうに私に答弁したわけですから、どのようなアクションをとられて、多摩川衛生組合なり、広域資源組合に対応なさったのか、お聞かせください。
◯生活環境部長（高畑智一君） まず、事実確認ということでございますので、事実確認につきましては、この多摩川衛生組合におきます焼却試験に関します報告書が21日に案として示されまして、10月29日の議会に示されたところでございます。そして、これらの経過につきまして調査をし、そして再発防止策も講ずるということで、現在、それが検討されているところでございます。したがいまして、再発防止策についても検討され、示されたところでございます。これらの履行がしっかり担保されて、そして多摩川衛生組合の問題を解決していく。これは多摩川衛生組合のみならず、我々もいわゆる構成団体につきましても、そういう注意喚起と申しますか、二度とこういうことが起きないように情報を共有し、再発防止策につきましてきちんと遵守をしていくというところまで来たところでございます。そういう点で、市長は、その事実関係、経過をつぶさに把握するよう指示をされておりますし、今、つぶさに把握したことについて報告をしたところでございます。それから、また新たな事実がわかってまいりましたので、この点につきましても、詳細に事実関係を調査して、報告をすると。もちろん厚生委員会等含めまして、御報告申し上げるというふうなことでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それは、市長がみずから動いてね、事実関係の把握をしたということではないんですね。担当者である高畑さんほか、関係部課で動いたと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
◯生活環境部長（高畑智一君） 私どもは、組織として仕事をしておりますので、市長の補助職員でございますから、市長の意を体して、市長にきちんと報告する、これが我々の役目でございますので、これはみずから市長自身が私どもを使ってみずから行動しているものと同じだというふうに、私は解釈しております。
◯委員（嶋崎英治君） それは御苦労さまでございます。市長がみずから肌で感じ、目で見て何かした、あるいは、そういう人たちと話をして何かということではないということはわかりました。そう理解します。
続いて、この報告のエのところになりますかね。エのね、流れの中で、影響がなかったというのが第１段のところにありますよね。６行目かな、本文の。６行目。周辺環境への影響はなかったことを確認しましたとあるんですけれども、影響があるという、逆に確認というのはどういう現象でわかるんでしょうかね。見えないものでしょう、いずれも。だから、これは逆に影響があるという現象はどういうことでわかるのかということをね、わかれば教えてもらいたいなというふうに思ったんです。どうでしょうかね、これは。
◯生活環境部長（高畑智一君） 参考にお示しをしました報告書の10ページをごらんをいただきたいと思います。いわゆる大気中の関係、それから、下水道に関する関係ですね、そういった影響があらわれれば影響があるというふうに具体的に解釈をするわけですから、10ページのところで、まず表の上の方に、下水道に関する放流に関する調査事項でございますけれども、その関連するところで調べたところ、この10月から３月の間、それから平成22年の４月から６月までの間を調べましたところ、いわゆるカドミウム等々の基準値等を超えていない、または不検出であるというふうなことで確認ができているところでございます。また、排ガスに関しましても、自己規制値等も持っておりますけれども、ともに不検出だということで、影響はなかったというふうに言えると思います。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。ありがとうございました。
続いてこの件で、稲城の市長、石川さんですよね、これ、両組合も辞任をしたということですけれども、先ほど何でこんなことになっちゃったのかということで職員の提案、私は自分で入手した起案書を皆さんにも提供したと思うんですよね。本当にね、だれも問題提起する人がいなかったのか。決裁の流れを見ると、付加されているんだよね、メモ書きが加わっていて。これは驚くべき実態だなというふうに思ったんですけれども。まあ、私が独自に入手したのを提供させていただきましたけれども、そういう資料の提供というのは、多摩川衛生組合側から構成市、あるいは資源化組合、また、そこに構成の市にというところまで詳しく情報提供というのはあったのでしょうか。それが１つね。
それで、管理者である市長がやめたということがあるんですけれども、何か処分を、管理者及び担当の職員というんでしょうかね、何というんでしょうか、したとかしないとかと聞いたんですけれども、その報告はなかったのでしょうかね。
◯生活環境部長（高畑智一君） １点目の、いわゆる情報提供につきまして、多摩川衛生組合から、例えば私どもに直接情報提供があったかということにつきましては、特にはございませんでした。しかしながら、構成市へとか、それから、広域処分組合というのは、私どももちょっと詳細とらえていませんけれども、直接広域処分組合が調査をし、情報提供もしていただいた経過によってこれらが出てきているわけでございますので、当然構成市の方でも議論になっていると思いますけれども、詳細は私どももわかりかねます。
それから、２点目でございますけれども、いわゆる委員さんおっしゃるのは、職員の処分ということだろうというふうに理解をいたしますと、今後どういうふうな形でやるのか、今も事態が進行中でございますので、まだその詳細については、私ども承知をしておりません。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。この種の問題は、あってはならないことだと思うんですよね。私なんかは直接石川市長から弁明を聞きたいぐらいの気持ちですよ。それはね、一般質問で言いましたけれども、東京都が、炉がそれでとまっているわけでしょう。とまりましたよね。原因があれはわからないと。これは明らかに人為的にやったことで、大気中に出ていっちゃったりすると、なかなかわからないものだというふうに思いますし、本当に常識では信じられないことです。再発防止はもちろんなんですけれども。皆さんもそうだと思うんですよ。三鷹市ではそんなこと絶対していませんという答弁がありましたから、青天のへきれきというんでしょうか、こういうことは本当にあってはならないことで、しかも９月にあちこちで、これ、９月の１日ですかね、ほかの議会でもこのことは問題になっていたときですから、およそ信じがたいというのが実態で。やっぱりね、これは厳重に抗議をする内容だと思うんですよ。私、議会で言ったのは、抗議をしてくれと。市長は、事実経過のまず把握だということなので、しかも９月にもう一回やっちゃったということですから、これはやっぱり市長としても、抗議声明ぐらいのことはする必要があったのではないかというふうに思います。それはこの場で答弁するのは大変でしょうから、お伝えいただいて、御検討してくだされば結構です。
最後に２つね、20ページ、報告書の20ページにかかわって申し上げるんですが、職場研修の強化ということですけれども、どんなプログラムなのかね。これは三鷹市の職員、あるいはふじみ衛生組合の職員、あるいは両方にいる民間の人たちにとっても大切なことだと思いますから、その研修資料みたいなものを入手されてね、参考にすべきものを参考にして、手から水がこぼれないようなことも我が市として、あるいは関係する組合でも、これはここではありませんけれども、とった方がいいかなと思いますので、それは要望しておきます。
もう一つ私は気になっているのは、先ほども大気中に出ちゃうとかいろんな形で、目に見えないものだ。現場労働者がいるわけですよね。ここについての健康診断をしたとかしないとかということがないんですね。何も書いてないんですよ。それからもう一つは、環境に影響があったかなかったかということで、草木が枯れるとかね、急にぐあいが悪くなっちゃって入院したという人が周辺住民に出てくれば、これは大変なことですけれども、即効性じゃなくてね、累積されてきますよね、水銀か何かってね。だから、このことだけで片づけられないものがあるから、継続的にそうしたものをする。周辺の皆さんには、そのことについての定期的な健康診断というのをすべきじゃないか。それがこの間、日本のいろんなところ、環境の中に出てきて、妙な名前の病気がつけられたりしてね、水俣の病気なんか、水銀中毒なんかそうですよね。そういう本当に命が奪われていったという、環境も命も奪われたという歴史を日本は負っているわけですから、そういった配慮を持って、周辺の皆さんへの健康診断、働いている人への健康診断ということを実施する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯生活環境部長（高畑智一君） ただいまの健康診断の件でございますけれども、多摩川衛生組合に起因することでございますので、今のは御意見としてちょうだいをして、多摩川衛生組合にお伝えするようにいたしたいと思います。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひそれをお聞きして、もししないということであればね、市長を通じてやっぱりそういうことを言う必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。委員長、以上で終わります。
済みません、ごめんなさい、もう一つ。
◯委員長（吉野和之君） 休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
◯委員（嶋崎英治君） 委員長、以上をもって、私の質問を終わります。
◯委員（大城美幸さん） では、アとイが可燃ごみというか、関連するので、アとイで最初に質問させていただきたいと思うんですが、イの説明のところでもアの説明のところでも、ごみの量が減っている。総量としても減っているという説明で、有料化の影響が大きく反映しているという御説明だったと思うんですね。前年同期との比較が表にも載っているんですけれども、先ほどの説明の中でも、ことしの夏、特に暑かったけど、ペットボトルの量は昨年に比べてそんなに多くはなかった。平準化してきているという説明もありました。長引く不況の中で、買い控えとかそういう消費者動向とか、野菜、生ものの物価高騰とか、そういうことも反映してごみの量が減ってきているのかなというようなことも考えられる１つの要因ではあると思うんですけれども、比較する対象というのが、他市の動向というか、他市の状況でもこの１年比較して、どれぐらいのごみが減っているのかというのがわかれば、ああ、本当に有料化の効果かなとか、いろんな角度からの資料がもうちょっと欲しいなというふうに思うんですが、有料化の影響が大きく反映しているという、ごみ減量総体としても減っているという、その科学的な根拠というものがどうしても何かこの１つだけの、１年間の総量が減っているんですよというだけの説明ではなくて、もちろん広報に出すものには紙面に限りがあるので、そういうのは当然なんですけれども、厚生委員会に、私たちに説明してくる場合には、もうちょっといろいろな角度での資料だとか、情報を欲しいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 委員おっしゃるとおり、ここのところで、平成21年度の、あと他市のごみ量も含めたごみ実態調査というのがまとまっておりますので、私どもの方もそれを見ながら、今、おっしゃったように社会的な状況の影響とかを他市の状況を見ながら考えて、ちょっとまた詳細に分析をしながら御報告をさせていただきたいなと思っているところであります。ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） 冊子が配られてね、私もちょっとまだ詳しく分析してないので、今この場でどうこうということはできないんですけれども、ぜひできる限りそういう資料も出していただいて、そちらのお考えを、検討した内容とかも報告していただければと思います。有料化の、この１年有料化をやってみて、有料化する前に、いろいろな声が出されていたと思うんですね。その中のちょっと幾つかというか、１つ２つちょっとお伺いしたいんですけれども、１つは、ごみ袋の値段の問題。他市に比べて高いんじゃないかとかいろいろあったと思うんですが、生活保護だとか、高齢者の年金者への無料配布とか、そういう配慮をされたということは十分承知をしているんですけれども、やはり前にも質問したんですけれども、年金だけをもらっている人ということだったんですが、私もことしというか、何人かの高齢者の方で、老人２人なんだけれども、自分たちは年金だけだと言っているんですが、申請に行ったら無料の袋がもらえなかったというふうに言っているんですね。その人たちは、何人かいらっしゃるんですけれども、その人たちの実際に、ほかに収入があるのか、年金以外に何かあるのかどうかということまで私も調べられませんので、深くかかわって聞いてはいないんですけれども、そういうふうにおっしゃっている高齢者の方が何人かいらっしゃって、どうしてあの人はもらえているのに、うちはもらえないんだというような声を、ここのところ何人か聞くんですけれども。
あとやはり、高齢者の方を介護するために仕事をやめられて、お母さんとかお父さんと２人暮らしになって収入がなくなって、お父さんかお母さんかどちらかの年金だけで生活をしている、あとは貯金を取り崩して生活をしているという人は、やっぱり同居の人がいるのでだめということですよね。でも、収入はその年金収入だけで生活しているということを考えると、やはり厳しいというふうな、どうして自分がもらえないのかという声が聞かれるんですが、そこへの配慮ということは、私はやはり必要だと思うんですが、低所得者に線引きを、当初のときに議論したときに、ここでやらせてくださいというふうな御答弁があったと思うんですが、どこかで線引きをしなきゃいけないということは確かにそうなんですが、今言われたように、明らかに介護で収入がなくて、年金の収入だけで、あるいは貯金を取り崩して生活をしていらっしゃる世帯については、私は高齢者世帯だけじゃなくて、介護をしていらっしゃる方への配慮というか、やはり低所得者に対する配慮というのが必要だと思うんですが、そういう苦情なり、あるいはそういう人たちへの配慮ということは御検討なさっておられないのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 御質問、２点ほどいただいたと思っております。まず１点目の75歳以上で年金だけという方、これはお問い合わせをいただいて、やはり１件ずつ調査をさせていただいた中で、年金以外にやはり御収入というんでしょうか、雑所得とかというのがございますので、それにつきましては、私どもの調査の中で、そういったようなことがありますのでということで、お一人ずつ御説明をして御理解をしていただいているところでございます。
２点目の、同居者の方がいらっしゃるという方につきましては、当然75歳以下だと思いますので、こちらの方につきましても、同じような形で１件ずつ、お問い合わせをいただくんですけれども、それについても、今の制度の中での、こういう形で運用させていただいているというのを十分に説明して、御理解いただいているところでございます。実際に何件か御申請なり、お電話で問い合わせとかいただいて、その中で説明をして、今回は対象になりませんという形でお話をしていることもありました、実際のところ。そこは私どもの方の今の現状の趣旨の中を丁寧に説明して、今の状況ではこの制度でやらせてもらいますという形で、ある程度は御理解いただいているというふうに思っています。ただ、これからまた減免の範囲というんでしょうかね、その辺を拡大等していくことにつきましては、現状まだ１年経過したところでございます。その辺の途中でいただいている一斉の減免の受け付けも、ことし一応一通り終わって、5,500近く減免の方、申請いただいたんですよ。昨年よりも、比べて大体500件ほどふえておりますので、ある程度この範囲でも、皆様の経済的な御負担を減らしていけているんではないかなというふうに思っておりますので、ちょっとまだ現状のところで、範囲で進めていかさせていただきたいなと思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 年金以外に収入があるのを調査しておられるわけですよね。そうすると、年金収入だけの高齢者世帯とか高齢者という方は把握をされておられる。そして、生活保護の人も把握をされておられて、減免の対象者というのは、市がきちんと把握をしているわけですよね。それなのに、申請をしなければならない。井の頭の高齢者の方は、ケアマネさんに頼んで、代理としてとってきてもらったり、申請もしてもらったりとかしている方もいらっしゃいますけれども、バスを乗り継いで市役所まで行くのが大変だという声が、幾つか高齢者から上がっているんですね。それと、わかっているのにとりに行く。とりに行ったときに、大変恐縮なんだけど、具体的にね、１枚、２枚、３枚、４枚と数えて目の前で、まあ、間違いがないようにということで職員が丁寧にやっているんだと思うんだけど、数えて、はい、20枚ですと言ってお渡しになるその行為が、受け取る側の高齢者からすると、恵んでやっているんだぞというような、何か自分がそういうとても惨めな気持ちになったということで訴えられた方が、１人だけじゃなくて、私も何人かいらっしゃったんですね。やはり高齢者の気持ちを考えると、高齢者や生活保護の人たちの気持ちを考えると、私は配布の仕方についても、わざわざ申請してやる必要があるのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
先ほど、去年より500人ほど申請者がふえたというふうにありました。本来なら、申請をしないで対象者になる人は何人で、何人の人が申請したということがわかれば教えていただきたいし、私は、今前例でいろいろな相談を受けて感じたことを申し上げたんですが、そのことからして、やはり市が減免の対象者を把握しているのであれば、市の方で民生委員を介するとか、あるいは、ケアマネさんだとか、ヘルパーさんを介して高齢者にお届けしてもいいのではないかと思うんですが、その考え方をお聞きをしたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） これ、基本的な手続の問題なんですけれども、こちらはやっぱりごみ処理手数料という形のかわるものの納付の媒体でございますので、そちらの方の減免という形、手数料の減免ということを考えますと、やはり御申請をしていただかなければ、私どもの方もそれを受けて、審査をして対象とするという形の手続をとらないとならないものですので、やはり申請という形の行為は必ず必要になると思っています、手続上は。ただ、今、委員さんがおっしゃったように、ケアマネジャーさんとかヘルパーさんとかで、代理でも受けさせていただいております。これはそれだけじゃなくて、御近所の方でも構いませんので、それについては、広く代理申請もありますので、それについてお伝えしながら、受けることによって御本人様に御足労かけなくても済むのかなと思っております。
ちょっと今回手続の中で、広報でお伝えする中で、代理申請のこともちょっと載せたんですけれども、ちょっと不備があって、ケアマネジャーさんからも手続のやつをもうちょっと詳しく教えてもらいたかったねというのがありましたので、それは今回の受け付けを通しまして、もっと詳しく代理のこともＰＲして、申請しやすくしていただこうと思っているところでございます。それとあと、交付の仕方につきましても、これは御意見いただいている中で、どうしても手数料というのがやっぱり我々も、受け付けしている者もありますので、頭の中で。確実に枚数をお渡ししたというのを、御本人様にも確実にわかってもらいたいという意味合いで、申しわけないけどこういうふうな形にさせていただいちゃったんですけれども、ちょっとその辺も配布のときに、ちょっと同じ場所で少し離れたところで出してみるとか、何でしょうね、簡単になるべくそういう形で失礼のないような形では、ちょっとまた考えてみたいと思います。どう皆様がお受けとめになるかね。ただ、枚数だけはきちんとお渡しをするというのが、私どもの第一の目的だと思いますので、そこはちょっと今後、また受け付けをやっていた者とミーティング等しながら、ちょっと考えていきたいなと思っているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 対象者が何人かわかりますか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 一応75歳以上の、こちらの方が一番多いんですけれども、大体そちらの方でいうと、どうだったかな、把握は大体人数的には対象になるなと思われる、年齢だけですね。年齢だけでそういうふうに対象になれる方というのは、ある程度、把握しておりますので、その中でどうでしょうか、そこで今、細かく言いますと、75歳以上の方で、3,400世帯ぐらいの方が今回御申請いただいているんですよ。そのうち、そうですね、大体世帯が5,000ぐらいになるのかなと思っていますので、６割、７割ぐらいは今回のところで減免の対象とさせていただいているんじゃないかなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 代理でもよいということもちょっとＰＲするということだったんですが、手数料の減免という制度なので、手続がどうしても必要だという、申請の手続がね、必要だということなんですけれども、敬老金をお配りをするときに、敬老金の何かいろいろ申請の手続とか、そういうのをその場で印鑑を押すのか、何かやりとりをされているというふうに聞いているんですけれども、その手続の、私が配ったらどうですかというのは、配ったときに書類で受け取りましたよとか、申請しましたよとかという書類をその場で受け取りをしてやればできることじゃないのかなって思うんですよね。やはり対象者の六、七割の人が受けておられるということなんですが、じゃあ残りの人たちは、知っているけども、まあ、いいやって思っているのか、お金があるからいいというふうに思っているのか、それとも知らないでそのままになっているのか、市役所に行くまでめんどっちいやと思っているのか、いろいろあると思うんですよね。だけども、やはりせっかくあるこの制度は、本当に、何ていうんですか、高齢者の年金額が減ってきて、生活が大変な中で暮らしている方にとっては、やはりありがたい制度だというふうに思うので、私は受けられる対象者すべての人にお届けしてあげてほしいなと思うので、ぜひその辺を御検討いただきたいということと、先ほど減免の範囲の拡大についても、今後の検討課題として御検討していただきたいと思います。
もう１点、ごみの問題では、有料化された途端に──途端にと言ったらおかしいんですが、市民からの声で、何かごみが散らかっているのが目立つよねという声も、あちこちで聞くようになっています。それと、実際に自分の近くの、それは戸別収集のところはほとんどないんですけれども、やはりマンションとかアパートのところで散らかっているのが多いかなというのを、ちょっと気になり出したから──有料化したことによって気になり出したから目立っているのかどうかということもあると思うんですけれども、市民からの声が、ああ、そうだなと思うことがちょっと目立つようになってきたかなと思っているんですけど、その問題については、そちらではどのような認識なのかということと、あと、障がい者の方たちが、ごみの分別が大変だって。分別をするのが大変だという、それとごみを、だから出すこと自体も大変だという声があるんですね。ほかの調布ですか、府中ですか、どこかでは、障がい者の方たちは、シールを張って出すことによって、分別されていないごみを出したとしても持っていってくれるというような配慮をされているというふうに聞いているんですが、そういう障がい者に対する配慮ということは、先ほどの減免の拡大ともあわせて、今後の検討課題だと思うんですが、そういうごみの出し方についての障がい者に対する配慮というのはお考えがおありでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） ２点御質問をいただきました。集合住宅等での、アパートとかですね、散らかり方というのは、私どもの方も毎日美化パトロールの方でパトロールをしております。有料化、昨年当初は、やはり結構その辺の使っていないだとか、少し散らかっちゃっているというのはかなり件数多かったんですけれども、その後、１カ月、２カ月の経過の後には、大体落ちついたというと変な言い方かもしれませんけれども、余りよくないところというのは当然何カ所かありますけれども、それは経常的に私どもの方でパトロールしながら、いろいろ改善をお願いしたりとか、集積場の改善とかですね、そういうことをしているんですけれども、それについては特に最近、散らかっているのが目立つというのは、ちょっと私どもの方もお声というのじゃなくて、通常で皆様からいただいている御意見の範囲だなというふうには思っております。
それとあと２点目の、障がい者の方の分別でございます。これは実は、平成17年のときに、新しく分別収集させていただいております。その中でも、やはり皆さん、障がい者の方々も頑張って御自分でいろいろやっていただく。あるいは、本当に手が足りなかったらヘルパーさんとかに入っていただいているので、そういったところでは、ふれあいサポートとかを使わせていただいて、ごみ出しの中では御不便ないようにしております。それで、少々やはり中身の方の分別が若干悪くてもというんでしょうかね、そういう中でも私どもの方では、ある程度理解させていただいて、その収集をして、通常の中で収集の方もさせていただいておりますので、できるだけ障がい者の方でも、今までどおりちょっと頑張って手を入れていただいて、そこで通常の中で収集をしていくという形の方が、日常的にはよろしいのかなと。特別に曜日も全然関係なくというのですと、やはり市全体で考えたときには、ごみ出し日の中での障がい者の方の御努力というのは、やっぱりそこで入れてもらったところ、我々もそれに合わせて収集していくという形で支援はしていきたいなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） あのですね、障がい者の方って、すごくまじめなんですよね。だから、分別が自分ができないとなると、それが余計ストレスになって、余計何ていうんですか、ああ、自分はできないと思うとだんだんだんだん自己嫌悪に陥っていくというか、そういうこともあるし、やはりふれあいサポートとかヘルパーさんも入っているとおっしゃいますけれども、自分で自立して、自分がおうちの中で自立して生活したいという意思を尊重しながらやっていくというのは、本当に大変なことだと思うんですけれども、もうちょっと、少々分別が悪くても持っていきますよとかっていっても、障がい者の方たちは、一生懸命やろうとする、できないから、ああ、もう出さない、出せないと思って、ごみがおうちの中にたまっているという状況の方もたくさんいらっしゃると聞いているんですね。
もっと実情を、障がい者の方から直接聞いていただいて、やはり私はその対策を考えるべきだと思うんですよ。それは高齢者にもつながるのかもしれないんですけれども、それはぜひ、少々悪くても持っていくから、頑張っていただきたいんですということでそのままずっといくのではなくて、やはり障がい者御自身、障がい者の当事者の方たちの声や実態をもう少し把握して、どうしたらきちんと分別ができるのか、ごみ出しを負担なくできるのか、そういうことをしようと思っているからこそそういう声が上がってくるので、市の方も、そういう声にこたえて話し合いを持っていただければと思いますが、それはいかがでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） やはりそういったお声というのをお聞きするというのが必要だと思っております。ただ、あとどうでしょうかね、やっぱり個々個々、ケース・バイ・ケースで分けられる度合いみたいなものもきっと違っていらっしゃるのかなと思いますので、ある程度個別──個別というか、変な言い方ですけど、ケース・バイ・ケースの形で、お声を聞きながらという形で、それを今、委員さんが当初御提案あったようなシールでやるとかというのも、その辺もちょっとあわせて、それで個別にいけるのであれば個別で御相談に乗った方が、逆にシール出して障がい者の方だよというよりは、本来は通常の収集の中でやっていけるのが一番いいことだと思っておりますので、その辺もあわせて、ちょっと考えさせていただきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） 私もね、障がい者の人から話を聞いたときに、シールで出したら、自分が生活保護者だとか、障がい者だということを公表することになるから、逆に嫌なんじゃないですかって聞いたら、調布とかほかのところではやっているからいいんだという声だったんですね。私が、だからそれは、ぜひ個別、もちろん障がいの程度だとかいろんなことであると思うんです。だから、障がい者団体だとか、三鷹市内には障がい者の各作業所の団体の連絡協議会だとか、福祉懇談会とか、いろいろな機関というか、関連団体がありますので、ごみ対策課とそういう団体とが、きちんと当事者の声が反映できる実態がわかるような状況で懇談をして、シールがいいのか、個別対応をどうするのかとか、そういうことも含めた協議もやっていただいて、それがね、やっぱりごみに対して、環境に対して障がい者の意識も広まっていくし、ごみ減量にもつながる１つの取り組みとして、ぜひ障がい者との懇談というか、そういうのを持っていただきたいと思います。これは要望です。
じゃあ最後に、多摩川衛生組合のことについては、私は報告を聞きました。いろいろ水銀等は体に蓄積されるので、先ほど嶋崎委員から健康診断の問題とかありましたけど、それは多摩川衛生組合がやるべきことなので、要望、私も同じように、やはり健康チェックだとか、環境への配慮ということを考えると、この報告書の中でも、何ページでしたか、15ページに、有害ごみを焼却し、その灰を処分場に持ち込む行為自体考えられない、基本的な認識が欠けていると言わざるを得ませんってここでも書いてありますけれども、本当に焼却灰というのがどういうものなのかというか、それを持ち込むということがどういうことなのかって、環境への考え方自体が問われているなというふうに思うんです。そのことについては、先ほど経過を、最初のページで日を追って経過がありましたけど、９月１日の時点で、エコセメント化施設に搬入していたことを確認していますよね。その後、９月１日にわかって、11月の９日に停止ってなっているんですが、対応が遅いなという、そのような感想を持っています。そういう点では、やはり健康や環境に大きな影響もあることを考えると、もうちょっと迅速な対応を心がけていただきたいということを、この多摩の問題では要望しておきたいと思います。
質問は、その前の空き缶・空き瓶のことで最後の質問をしたいと思うんですけれども、井の頭地区は月曜収集なので、きょう空き瓶・空き缶の収集日でした。新たに広げるということなんですが、この空き瓶・空き缶の収集されて、今は袋の破砕機はない中で、手選別で作業をしていると思うんですが、こちらにも趣旨・目的ということで、問題点の改善のためにというふうに書いてありますけれども、今後、三鷹市全域でそういうふうにしようというお考えのもとに、このモデル地区だったのを徐々に広げているというふうに考えてよろしいのでしょうか。まず、お答えいただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） おっしゃるとおり、全市域に広げていこうというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 将来的には市内全域で実施できるようって、ここにも書いてありますが、それはいつごろというふうにお考えでしょうか。今、袋で出すことによって、袋をとらなきゃいけない作業とかを考えると、コストの面でどうなんでしょうか。多く費用がかかるのではないかというか、コスト、あと労働力というか、手間暇というか、そういうことでの比較をすると、きちんとごみ処理施設が新しく、新しいごみ処理施設ができて──できてというか、ちゃんと何ていうんですか、袋の破砕も今は物すごく進んでいるそうなので、そういう機械が取り入れられてからやれば、スムーズにいくのではないかと思うんですが、その辺の時期との関係と、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、実施の時期的なものについては、あるいは来年、再来年ぐらい、今はちょっとそのぐらいと考えているんですけれども、全市的に実施という形は、今の時点では考えております。
それとあと、コストの面でございますけれども、これは実は、通常のステーションの中でも、やはり当然袋で入っていたのが結構そのままありましたので、その状況の中でまず置いといて、ステーションで収集するのと、戸別で収集するのというのは、比較しますと、当然ステーションのときは、収集が終わった後、必ず翌日の分の配布という業務があったわけです。それを当日戸別であればその配布がなくなりますので、それを考えると、大体その範囲の中での戸別収集というのは、同じようなコストの中でできているというふうに私どもは比較で考えました。
それとあと、袋の方についても、当然収集の際にあけながらやるというところも、今のところでは、月曜日地区のところから見ますと、その中で十分おさまっておりますし、また、大きなものについては、ふじみ衛生組合の方でも、袋をとるという作業もしていただいておりますので、ですので、当日の私どもの方の収集の段階と、ふじみの中でもというのは、相互でこういった袋の破袋作業、袋から出す作業ですね、それが行われておりますので、現状の方では、コスト的には同じという形でやらさせていただいております。
◯委員（大城美幸さん） 前日にボックスを置かなくてもいいということがあるというのは、もちろんそこの点で、コストの問題で削減になるということはわかるんですけれども、戸別収集だと、だれが出したかというね、ごみに対する戸別の責任、個人の責任というのも明確化されるということも、目的の中にもあるということも承知をしていますけれども、今やっている取り組みは、結局、戸別で袋のものを持っていっても、またコンテナというか、それに袋を破いて入れているんですよね、結局。だから、そういうことを考えると、破砕機がきちんと手選別ラインの中に、袋の破砕機を取りつけられた上でやれば、もっと効率よく、コストも安くできるというのも聞いてはいるので、それからでも遅くはないのかなと思うんですが、なぜ今というか、井の頭地区から始めて今度やる、なぜ前倒しでやらなければいけないのかなということがちょっと理解できないんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） これは前倒しと今、委員さんおっしゃいましたけれども、一応私どもの方のごみ処理計画の中では、やはり戸別収集にしていくというのは、計画を立てた時点、３年前ですが、の中でも皆さんの合意という形で戸別にしていこうという施策の中身なものですので、ここでやはりふじみ衛生組合の方の施設の改善というのも、ちょっとまだ先が見えていない状況でございますので。ただ、今の状況を考えると、やっぱり10年という、ステーション方式をやって10年たったときに、そういったお声を聞く中であれば、現状の中で、私どもで収集の中、あるいはふじみの今の現状の中での施設の中でも取り組めていけているというのがある程度わかりましたので、今回から、おととしでございますけれども、やっぱり戸別収集というのを早急にやって、この分別の方ももうちょっときちんと取り組んでいただくという意味合いで、始めさせていただいているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 計画というか、機械化とふじみの新ごみ処理施設の進捗とは関係なく、三鷹市の計画というか、戸別収集の考え方というのがあって、それをやっていくのは、いこうとしていることはわかるんですけれども、合わせてもいいのではないかって、私は、新ごみ処理施設に合わせてもよかったのではないかというふうに思ったので質問をしているんですけれども、働いている方、あるいは市民が、分別を言っているのに、ごみ袋とビニールと、瓶・缶が一緒になるということでいいのかなというような疑問とか、そういうことを考えると、新ごみ処理施設の建設に合わせて、ラインがこういうふうになるからとか、そういう説明もあわせてやればいいのかなと思っていたんですが、じゃあ働いている人たちは、袋を破いて、またステーションというか、ボックスに入れているわけですから、そういう労働力とかということでの、前日に置くことと比べれば、そっちの方が簡単だという声なのか、その辺は働いている側からしてはどうなんでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 当然委託をしている業者さんとは、こういう考えなんだということで市の考え方を説明して、今、３社、瓶・缶については委託しているんですけれども、３社の業者さんと本当にやる──当然やるに当たってもそうですけれども、綿密にミーティング等、現場の方を交えてやらさせていただいて、その辺の負担、あるいは時間的な問題ということについても、私どもの担当を含めて、もう何回もミーティングをしました。それで、その中でも、時間内におさまる、それでも労働力の範囲の中でおさまりますよという形で、相互で私どもの方と理解を深めながら進めていけたらというふうには考えております。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市からすると、前日の分のボックスを置くことでコスト削減になっているんですが、委託されている業者からすると、収入が減るわけですよね。働いている人たちの賃金も減るのではないかというふうに考えるんですが、そこら辺での委託業者からの声とかというのはないんでしょうか。最後の質問です。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） こちらにつきましては、やはり前日配布分の労働力と、それから、戸別収集でかかる時間的な労働力というのを、私どもの方では同じというふうに考えておりますので、委託料の方を削減とか、そういう形は考えておりません。同じ労働力というふうに、何でしょうか、配布分と戸別でかかる余計な時間分というのは同じになるんだというふうな形で、同じ金額と考えております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時16分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 今回は、民設民営の保育園につきまして、民間保育事業者より開設の提案があり、市といたしましても協議をいたしまして、整備について支援をしていくという方向性がございます。その関係で、今回は、とりわけ12月の１日から保育園の入園募集が始まりますので、その関係もございまして、この委員会において報告をさせていただきたいというふうに思っております。なお、中身につきまして、一応市といたしましては、今回、11月22日に告示をされます議会の補正案件にも検討しておりますので、今回は事業の概要についてのみ御報告をさせていただきます。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） それでは、お手元の資料、厚生委員会報告資料の資料１をお開きください。民設民営認可保育所の開設についてということでございますが、民間事業者から認可保育所の設置につきまして提案がございました。内容について検討いたしました結果、待機児童の解消に有効であるということで、補助金を活用した開設支援を検討しているところでございます。
まず、提案事業者でございます。株式会社こどもの森でございます。この業者は、御存じかと思いますが、三鷹市においては、公設民営を２カ所やっております。こじか保育園と牟礼保育園の受託事業者でございます。この事業者は、都内、あと埼玉、千葉、神奈川、１都３県にまたがりまして、25の認可保育所を運営しております。また、認可外保育所におきましては、東京都認証保育所23カ所、横浜保育室３カ所といったことで、かなり大規模に関東近縁で展開している事業者でございます。あと、認証保育所、市内には１カ所、プチ・クレイシュというところがございます。
提案内容でございますが、後ほど御説明いたします計画書のとおりでございます。支援の手法といたしましては、安心こども基金のメニュー、賃貸物件による保育所整備事業補助金の活用を検討しているところでございます。
それでは、三鷹市新川地区保育所設置計画書、写しと書いてある資料をお開きいただきたいと思います。まず、設置、運営主体でございますが、これは提案事業者の株式会社こどもの森でございます。保育所の形態は、認可保育所ということでございます。物件につきましては、隣のページに案内図がございますが、新川の交差点、人見街道と吉祥寺通りが交わる交差点の、つたやという定食屋さんと、あと加藤電気、この間にあるところでございます。新川六丁目でございます。敷地面積が611.75平方メートル。建物は軽量鉄骨づくり平屋建てでございまして、延べ床面積325.64平米の予定でございます。土地・建物はオーナー所有で、オーナーがこの土地に上物をつくって、この事業者に貸すという形をとります。テナント貸しの形となります。そこにこの事業者が内装工事を施すといった形で進める予定になっております。定員につきましては、60名でございます。年齢の区分、配分は、ゼロ歳児６名、１歳児10名、２、３、４、５歳が各11名の合計60名でございます。受け入れ年齢は、生後57日以降のゼロ歳児保育から就学前ということでございます。開所日及び時間は、月曜から土曜の７時から８時。これは延長保育も含みます。開所予定日ですが、平成23年４月を予定しております。
以上、簡単ではございますが、民設民営保育所の開設についての御議論をよろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） 済みません、では１点だけ。これについての近隣の方への説明会はやられたのか、また、もしやっていなかったら今後やる予定があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 近隣の説明会ということでございますが、補正がお認めいただけることが段取りがつきましたら、一応このオーナーさんが現地の保育所の近隣の地主さんでもあるということから、余り近隣対策というのは感じてはおりませんが、あと平屋建てということで、日影の関係も問題ないということで、あとはこちらの方で、近隣に対してどういうふうに説明していくかというのは、これから検討するところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） あそこの通りがね、前の、斜めの旧吉祥寺通り、あそこが今、一方通行云々ということで、もう決まったのかな。私も今、あそこの地域に住んでいるものですから、仮にね、ちょっとそこの交通の件で気になるんですけれども。向こう側、広い方の通りといったらいいのかしら、両方抜けるようになるのかね。その道路の流れがどういうふうになっているかということとね、車で来ると思うんですよ。駐車場の確保の件なんかはどうなのか。ここ経営している、牟礼保育園ありますよね。あそこは２台なんですよ。ゼロ歳からですから、当然雨の日なんか、私も自分で行くものですから、１人で迎えに行くと、なかなか車をとめておくところもないということで、ちょっと大変なんですよね。だから、２人で行って、車に乗って待っていると。乗ってくるなっていうわけに、雨の日なんかいきませんからね、お迎えがね。ですから、その辺はどんな対策が練られているのか、わかっている範囲で教えてもらいたいんです。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） この一応敷地の北側が、園庭兼駐車場になる予定になっておりますが、出入り口は基本的には人見街道側です。南側の方は、避難路として出られるようにはしておりますが、ふだんはふさがっております。北側の園庭の中に、最低１台は駐車場を確保するようにはなっておりますが、そういった近隣の保育園でも１台では結構足りないような状況もあるということですが、そういったところの待ち合わせの運転手が待っているところにつきましては、例えば、近くの時間貸しの駐車場ですとか、そういったところを、これからちょっとこちらの方では探したいと思っておりますけれども、基本的に確保している駐車場は１台です。
◯委員（嶋崎英治君） ああ、聞いておいてよかったよ、本当にね。これ、新川の交差点でしょう。人見街道でしょう。烏山から来るバスもあって、それから、今度ここ一方通行に、どっちからだっけな、新川の十字路の方から曲がってくる方向に、一小の方の一方通行に、そういうことで住民合意が成り立っているということになってきますから、ここにまたとまると、これもちょっとね、交差点に近いがゆえにいろいろ起きるかなというふうに思うんでね、そこはかなり配慮した形でやらないと、今の時代ちょっときついかなと思うんですけれども、見通しはあるんでしょうかね。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 他の保育園におきましても、駐車場の確保につきましてはできる限り行っているところではございますが、特に基本的な送り迎えにつきましては、原則自転車、または徒歩でということでお願いはしているところですけれども、そういった雨のときですとかね、そういったときの駐車場の確保については、これからも近隣ではある程度こちらの方で探せるところはやってみたいと思いますけれども、一応基本的には、車での送り迎えは、ほかの園でもそうですが、遠慮を願っているというところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 終わります。
◯委員（大城美幸さん） 確認したいんですけれども、先ほど、株式会社こどもの森が、１都３県ですか。千葉、埼玉、神奈川。あと、プチ・クレイシュ、市内で認証保育園というのも、名前が違うけど、こどもの森というふうなことでいいんですよね。この都内で25の施設を持っていらっしゃるというふうに先ほど御報告があったと思うんですが、三鷹でもこじかと牟礼でやっていらっしゃいますけれども、これまでの中で、三鷹の公設民営の中での何か問題点とか、課題とか、そういうものはないんでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） こどもの森が運営受託をしている三鷹市の公設民営２園におきましては、公設民営の運営委員会というのがございまして、その中でも年に２回、園の運営について、専門家も含めた、保護者も一緒になっていろいろ検討しているところでございますが、保護者アンケートであるとか、第三者評価上は、問題なく運営しておりまして、あと、公設公営の方でつくっている評価委員会、これは保育士がグループを組んで公設民営を回っていくんですが、その中でも高い評価を得ているところでございます。あと、認証保育所とか、他県での運営につきましても、問題はないということで理解をしておりますが、最近は国分寺のぶんじっこ保育園という認可保育園、これがございますが、こちらに職員の方で保育を見に行っております。その中で、もちろん三鷹の公設民営の保育も見ておりますが、他市での認可保育所の運営につきましても実地踏査をいたしまして、問題ないというふうにこちらの方は判断しております。
◯委員（大城美幸さん） 第三者評価、あるいは評価委員会の評価と実地の視察というか踏査、実地踏査をされているということなんですけど、抜き打ちでの保育の見学とか、そういうことはなさっておられるでしょうか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 抜き打ち調査ということでございますと、市内の公設民営２園につきましては、しょっちゅう私どもの保育担当も出入りしておりますし、予告なしに行くことは多くありますので、そういったところでは、今まで保護者からの声も含めて、問題ないというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ最後に、60人定員ですよね。三鷹市の待機者の問題の考え方なんですけれども、ゼロ、１、２がやはり待機者としては一番厳しいかなというふうに思うんですけれども、今回は就学前までということで60人定員なんですが、これで毎年200人を超える待機者が１つ大きく解消されるかなというふうには思いますけれども、このゼロ、１、２の厳しい待機児童の問題についての三鷹市の今後の考え方について、最後お答えをいただきたいと思います。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 待機児対策に対する三鷹市の考え方なんですが、これは三鷹市に限らず、待機児がゼロ歳から２歳までの乳児にほとんど集中をしていると。三鷹市の場合も、８割強がそういう状況だということです。それでその意味では、乳児を中心とした基盤整備を中心に行うということは大事なんですけれども、ただ一方、親御さんたち、保護者の方々、もしくはやはり３歳とかになったお子さんたちにしてみると、途中で園を変わったりとかするということが、親御さんにとってみれば非常にリスクが大きくなったり、従来の生活、仕事を含めた生活パターンが変わっちゃったりとか、さらには子どもが新しいところになじめないとか、そういった御意見もありますね。そういうことも含めますと、なるべくだと乳児の段階で入った保育園で、そのまま卒園を迎えていくということが、やっぱり望ましいというふうに思っています。ただ、それだけのパターンでやっていきますと、どうしても乳児の方の整備がおぼつかなくなるということから、その辺は全体を、バランスをとりながらやっていきたいというふうには思っておりますけれども、最近は、こういった大体60名、最近ですと、例えばおひさま保育園ですね、弘済園の中に。あそこも似たような形でやっておりますけれども、やはり乳児をある程度厚くしながら、３歳、４歳、５歳は余り定員をふやさないでやっていくというパターンが、１つの流れとして出てくるということでございます。
◯委員長（吉野和之君） 他に質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午前11時44分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会日程については、12月定例会会期中とし、その間に必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午前11時45分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
