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午前９時29分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（高部明夫君） おはようございます。それでは、平成22年度の市民部の「運営方針と目標」について御報告いたします。資料に基づいて説明いたしますので、着席して失礼いたします。
それでは、資料の10ページをおあけいただきたいと思います。初めの１の部の使命及び目標につきましては、その中の３項目め、国民健康保険の健全運営と収納率の向上、それから今回の改定内容の丁寧な説明というものを掲げてございます。これを踏まえまして、次の11ページになりますけれども、実施方針を上段７項目掲げてございますが、そのうちの３項目、３点目と６点目、７点目を掲げておりますけれども、これはその後に記載しております各個別事業に対応しておりますので、その中であわせて説明をさせていただきたいと思います。
では、個別事業とその目標ということで11ページの一番下になりますけれども、３項目めの国民健康保険財政の健全化と収納率の向上でございます。これは毎年のテーマでございますけれども、国民健康保険の健全運営を目指しまして、収納率の向上及び保健事業の充実などによる医療費の適正な支出を図ることによりまして、一般会計からの繰入金の削減に努めます。特に今回、３月議会の中で条例改正によりまして、保険税が改定されました。そのことによりまして、一般会計からの繰入金の削減等一定の運営改善を図ったところでございます。引き続き収納率の向上に努めるとともに医療費の適正な支出ということで、特定健診事業、医療費通知、ジェネリック薬品の案内等によって推進していきたいというふうに考えております。なお保険税の改定につきましては、この７月に新たな納税通知書が発布されますので、引き続き広報、ホームページなどを通じまして丁寧な説明を行ってまいります。
次に飛びまして12ページをおあけください。中ほどの６項目め、後期高齢者医療制度の運営でございます。御案内のように、この後期高齢者医療制度、平成24年までの制度とされておりますけれども、本年度は開始から３年目に当たります。今年度は保険料の改定に基づきます保険料の徴収を行うとともに、保険証の更新に該当いたしますので、それを実施していくというものでございます。７月からやはり納税通知が出されますし、保険証の送付もございますので、きめの細かい周知を図り、丁寧でわかりやすい対応に努めてまいります。また、高齢者医療制度改革につきましては国で今、検討がなされております。夏ごろには中間のまとめが出されると聞いておりまして、また公聴会等開かれるというふうになっておりますので、今後そういった制度の見直し等、国の動きにも注意してまいりたいと考えております。
最後に７項目め、特定健康診査・特定保健指導の着実な事業推進ということでございます。これも開始から３年目ということに当たりまして、健診率、実施率の向上を図るとともに、この実施計画、５カ年計画の中間年、３年目に当たりますので、この計画の改定を行うというものでございます。特定健診につきましてはそれぞれ年ごとの目標値を実施計画の中で掲げておりますけれども、今のところそれを上回っている内容でございます。ただ、特定保健指導につきましては、実績値、目標を下回っている状況でございますので、これは今年度、受託先である医師会とも協議してそのフォローの仕方について改善、検討を行っていくというものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。特定健診について質問させていただきます。今まで特定健診、当初なかなか人が集まらないというか、特定健診からの、なかなか難しいところがあったと思うので、この３年を迎えてということでですね、今現在の特定健診と、また特定保健指導の部分についての３年を振り返っての課題というんですかね。本年度として一番特にこれは力を入れてやっていきたいということがありましたら、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯特定健診担当課長・健康づくり担当課長（杉本信廣君） ３年を迎えてということで、今年度実施計画の見直しをして、さらに検討をしていくという年に当たっていますので、詳しくはそういった検討をしてというふうに考えていますけれども、今時点では特定健診については当初の目標値を一応達成している状況ということで、これから実施率も高く設定されてハードルが高くなっていきますので、それについてこの見直しを通して検討していきたいというところです。
それから、保健指導については実施率が当初の予想を下回っているというところで、それについての検討を医師会と協議しながら現在も進めているところなんですが、今年度この特定保健指導については、その内容、実施方法等についてよく医師会と協議をして何らかの改善をしていけたらというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 12ページですが、収納率の向上を目指すということでしょうかね、そこで分納誓約の状況とか執行停止の状況が今日どんな状況なのかということを教えてください。
◯保険課長（遠藤威俊君） 国民健康保険税の分納と執行停止の状況ということで、毎年分納相談、1,000件ぐらい来ていらっしゃいまして、平成21年度について、まだ正確な数字は出ていないんですけれども、ほぼ同じぐらいだろうというふうに思っております。
執行停止については、滞納されている方の資産状況等を聞いて、回復の見込みがないということであれば、とりあえず執行停止をかけるということを適正に行っているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 執行停止の状況はふえているとか、減っているとかいう状況はわからないですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
じゃ、後ほど。
それから、国民健康保険証も切りかえになるのかしら。後期高齢者の方は保険証の更新というふうに、個々のはどうなんですか。
◯保険課長（遠藤威俊君） 今年度につきましては、後期高齢者の保険証の切りかえでございます。国民健康保険は去年。だから、来年ですね、次は。
◯委員（大城美幸さん） 所管のことということなんだけれども、10ページの市民部の職員が132人ということで、平成21年度と比べると２人減なんですよね。ただ、市の全体の職員も減っている中で市民部が２人減で、職員比率としては12.9％と変わらないんですけれども、国保だとか後期高齢者で収納率を上げたり、丁寧な対応をするということを対市民との窓口のところで人が減って大丈夫なのかなというのが特に気になったんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
◯市民部長（高部明夫君） 市民部全体の定数のお話ですけれども、昨年度と比べますと、この実数が２人減になっておりますけれども、これはいずれも職員の弾力的配置といいますか、休職ですとか子ども手当の関係で実際本部の方に市民課から職員を出していたということで、それが補充されたということで、見かけ上２人ふえていたという、それがもとに戻ったということで、実質的な減員ではないということで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） それでは、根本的に仕事に支障は来さないということと、一番気にしているのは対市民との関係で職員の負担とか、そういうのがないのかということを気にしているので、もしお答えがあればということ。
あと、追加で聞きますけれども、12ページの後期高齢者のところで、細かい周知を図り、丁寧でわかりやすい対応に努めますというふうにあります。これまでホームページ、広報等での周知以外に電話とかいろいろあると思うんですが、どのようなことでの細かい周知なのか、丁寧でわかりやすい対応というのはどういうことを考えているのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◯市民部長（高部明夫君） 前段の職員配置と業務執行の点でございますけれども、現員の、保険課ですと全体で29名配置しておりますけれども、日々の窓口業務、あるいは電話での御案内、時期的に繁忙の部分もございますけれども、職員のいろいろな応援体制も含めて、嘱託も含めて活用しておりますので、市民の方のサービスを低下させないよう現状で十分賄っているという状況でございます。
◯保険課長（遠藤威俊君） 後期高齢者の方のきめ細かい周知を図り、丁寧でわかりやすい対応ということで具体的にということなんですけれども、対象者が基本的に75歳以上のお年寄りの方で電話の問い合わせとかですね、保険料未納でこちらから電話しなきゃいけないような状況というのは結構多くて、この際によくわからないという方、今３年目なんですけれども、お年寄りなのでよくわからないという方が結構いらっしゃいますので、そういう方たちについても最初からこういう制度だったんだけれども、こういうふうに変わってこうなっているんですよということをかなり細かく丁寧に説明しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ３年目になるけれども、制度そのものの説明からしていくというふうに理解していいんですね。それでは、それは私もよく高齢者の方の相談に乗るんですけれども、やっぱりわからないと。何度説明してもわからない。会うたんびに聞かれるという人もいて、同じことを繰り返し、繰り返し言わなきゃいけないかなというふうに思っていますので、ぜひ忍耐強く丁寧にお願いしたいと思います。
あと、最後に１点なんですが、特定健診の実施率は当初の目標値を上回っているということでしたけれども、これまでの基本健診と比べるとどうなのかということが気になるのと、特定健診になったことによって、私は早生まれで２月生まれなんですけれども、基本健診のときは３月15日までに健診を受ければよかったんですが、特定健診になった途端に自分の誕生日を待たず１月中に特定健診を受けなきゃいけないという通知が早目に送られてくるんですよね。それで今年逃してしまったので、そういう人って、気がついているんだけれども、でも自分の誕生日が２月なので、１月って書いてあったことは……。だから１月の何日ごろ行こうと思ったら、そのときが忙しくなって行けなかったんですが、やはり日付の問題というのは、誕生日までにできないんでしょうかね。どうしても誕生日を意識してしまうので、そこら辺はどうなのかということと、最初の質問にお答えいただきたいと思います。
◯特定健診担当課長・健康づくり担当課長（杉本信廣君） 最初のですね、基本健診のときと比較してということなんですが、基本健診は基本的に全市民を対象にというところで、それでも実施率は40％台、50％近くとか、その実施率で実施していたと思うんですね。特定健診になりましたら、保険者ごとの健診ということになりまして、三鷹市が行うのは国民健康保険加入者ということになりましたので、対象者がかなり限定されているというところで、単純な比較ができないものですから、これも一応今回の３年目の見直しのときにはその点も含めて検討はしたいというふうに考えていますけれども、具体的に同じような条件で比較ということができませんので、この点についてははっきりこうだというふうには結論は今出ておりません。
ただ、この特定健診も平成21年度でいえば48％を超える実施率ということで、単純な数字だけ見れば同じような数字になっていますので、これについては少し中身を分析しながら考えていきたいと思っています。特に基本健診もこの特定健診の制度に変わっても、高齢者の方はやはり受診率は高いところがありますので、その点では同じような状況はあるというふうに考えていますけれども。
２点目の実施期間が、特定健診になって始まりと終わりが短くなったということで、誕生月ごとに健診をやっていた方からすると、４月、５月生まれの方、または２月、３月生まれの方については、遅くなったり早くということで、確かにそういう面での不便さを感じさせているということはあります。この特定健診の実施期間については４月１日時点での国保の加入者ということで、そういう対象者をある程度限定した形で実施するということで、４月、５月の実施はなかなか難しいということで、去年から６月からの実施ということで、当初に比べて１カ月早めて実施をしたと。１月末については特定保健指導の実施ということも絡んでいまして、健診を行った中で特定保健指導の対象になる方が３月までに初回の面接をするとか、そういう制度上のことがありまして、３月まで実施してやると、その後の部分がちょっとこの制度の内容でうまく機能しなくなるというところがありまして、１月31日までということで設定させていただいているんですけれども。
４月、５月、それから２月、３月の方、その時期がずれることによって健診を忘れられたりとか、そういうこともありますので、特に後半の１月末までの実施、その期間に健診していただく方には勧奨の通知、それから広報でのお知らせとか、その点では十分周知して期間内にやっていただけるように、今後もそういう点では周知をするような努力をしていきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） 事情はわかるんです。３月までに、もし保健指導を受けなきゃいけない人が３月までに入るために１月末というふうにしている事情とかはわかるんですが、それは法的にというか、制度的に必ずそうでなければならないのか。市民の立場からすると、実施期間が短くなったことによって健診に行こうという期間が短くなったことによって、狭まったことによって、行きたいけど行けないということが出てくるとまずいなというのがあるので、そこら辺もこれからの見直しの中で検討していくというんですが、私は実施率を引き上げるということを考えると、やはり実施期間というのは影響しているのかなと。自分自身も忘れたんじゃないけど、ああ、行けないというふうになっちゃったので、そういうふうに思っているんですね。
だから、見直しの中で、そのことが影響しているかどうかということの検討をしていただきたいということと、制度的に無理なのかどうなのかということだけお答えいただきたいと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） 特定健診で医師会と市との関係、あるいは国保連合会とか、その辺の関係もありますので、三鷹市だけじゃなくて、ほとんど１月末ということになっていますので、その辺調整ができるものなのかどうかをさらに検討させていただきたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前９時56分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。それでは、今回私どもから報告いたします案件は、平成22年度各部の運営方針と目標につきまして御報告をさせていただきたいと思っております。具体的には、健康福祉部につきましては18ページから始まっておりまして、内容といたしましては20ページの上の方から個別事業とその目標という形で、この年度から子ども政策部ができまして、ただ、お互い連携しながら健康福祉施策を進めていくことになりますけれども、私どもといたしまして12点について重点的な課題ということで掲げさせていただいたところでございます。こちらについて御説明をさせていただければと思っております。
なお、本件につきましては平成22年度予算にかかわることでございますので、既に御説明をしていることなので、ポイントだけ私の方からお話をしたいと思っております。
まず１点目、地域ケアの関係でございます。こちらについては、文章の中の６行目のところに「また、東部地区において」ということでございます。施政方針の段階では新たな地区というような形で表現させていただきましたが、４月26日に東部地区におきまして地域懇談会という形で、東部地域の地域ケアネットワークの設立に向けた福祉関係団体の方にお集まりいただきます懇談会を、４月26日、第１回目を開催をしたところでございます。通常、当然各団体の──これは住民主体の取り組みでございますので、もちろん市も積極的にかかわっていくものでございますけれども、皆様方で御協議をしていくと、その上で設立に向けて取り組むということでございますので、他の地域ケアネットの例を見てみますと、１年ほど設立までには時間がかかるものでございますけれども、ここで、４月の段階で東部地域での立ち上げ準備が始まったということでございます。
それから、２番目、介護老人福祉施設等の整備に伴う介護サービスの拡充でございます。こちらにつきましてはですね、新川五丁目の特養等を中心とする紫水園の関係でございまして、既に５月の本委員会におきまして御説明した内容でございますので、よろしくお願いいたします。
21ページになりますが、３点目が障がい者施設の整備費の助成ということでございます。こちらは、第２期の障がい福祉計画、こちらで障がい者の日中活動の場の確保を掲げているところでございまして、それに沿う形で民間の社会福祉法人が平成22年度から平成23年度にかけて就労支援事業所、ないし生活介護事業所を整備するということでございますので、私どもといたしましても日中活動の場の確保という趣旨でこれを支援していくというものでございます。
４点目、健康づくり・介護予防事業の推進でございます。三鷹市では既に皆様にお話ししているとおり、健康づくり事業の一環として一般の高齢者と特定高齢者、合わせた形での包括的な健康づくり事業に取り組んでいるところでございますが、本年度もそのような形で取り組んでいくということでございます。特にこの年度につきましては、この項目の下の方に書いてありますが、自主グループにつきまして、一定の私どもの講座等に御参加いただいた方々の自主グループでのその後の活動を支援していくために、講師派遣事業を新規にこの年度から取り組むというものでございます。
５番目、健康・福祉総合計画等の策定に向けた取り組み。これは全庁的に御案内のとおり基本計画の改定が行われることになりますけれども、まだこの年度は準備段階でございますが、私どもでは健康福祉施策に関連するものといたしまして、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査の実施などに取り組むものでございます。
６番目、地域福祉フォーラムの開催。これは60周年記念事業といたしまして、こちらに記載のとおりの内容で、一応予定といたしましては来年の１月になりますが、フォーラムを開催していきたいと思っております。具体的には、現在、地域ケアを取り組んでおります３つの団体にも御参加いただきながら、全域でこれから進めていくに当たって、その他の関係者の方にもお声がけしながらフォーラムを開催していきたいというふうに考えております。
７番目、被保護世帯自立促進事業でございます。生活保護の施策におきましては、当然生活の保障と自立支援というのが生活保護法上もこの２つの柱で進めていくこととされているところでありますが、従来から就労支援、退院促進事業に取り組んでまいりましたが、この年度、新たに健康管理、金銭管理、子ども・若者支援事業に取り組むものでございます。
８番目、新型インフルエンザ対策の推進でございます。こちらにつきましては、市の事業継続計画の検討・策定、また発熱外来につきまして、さらに平成21年度に引き続きその整備に対して補助をしていくと。あるいは備蓄品についても整備をしていくというような内容でございます。
９番目、災害時要援護者支援モデル事業でございます。私ども、町会等の小地域でモデル事業を実施してきておりますが、全域での取り組みを進めるために、こうした小地域を基礎にしながらも、さらに検討を加えながら全市展開に向けた取り組み準備を進めるものでございます。
10番目、北野ハピネスセンターの２つの新規事業を掲げております。乳幼児小集団療法、また一時保育の関係でございます。
11番目、井の頭地域福祉支援センターの関係でございます。これは施政方針の段階では地域包括支援センターの井の頭地域の支所ということでお知らせをしていたものでございますが、こちらも４月の下旬に井の頭コミセンの新館の方の１階に、こちらに書いてある名前で正式に設置をし、井の頭地区には地域包括支援センターが具体的にはなかったわけでございますが、こちらの方に開設を見たところでございます。
12番目、妊婦歯科健診の個別化の実施でございます。こちらにございますとおり、従来の集団から個別健診化を図り、受診環境をさらに向上させながら受診率の向上、さらにかかりつけ医制度の定着も目指していくものでございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。３番のところの障がい者施設整備費云々という形であります。今年度から、障がい児の、障がい者のデイケアサービスII型に関しての助成がということがあったかと思うんですけれども、これの対象には今回のこれというのはなっているのかどうかということと、三鷹市における対象のところというのが、以前お伺いしたときはありませんということだったと思うんですけれども、それが今現在、どうなのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、11番の井の頭地域福祉支援センターということで、井の頭コミセンの１階の左側にできたということで、開所と言っていいんですか、センターができた翌日か何かに行ったとき、たまたまだったと思うんですけれども閉まっていてどなたもいない、中を見ることはできなかったんですが、まだ本当に当初だったということだと思うんですけれども。
緊急通報システム等を活用した緊急時対応云々ということで、その体制等を具体的にどういうイメージなのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 委員の方からの御質問で、３番の施設整備費に関する質問に対してのお答えをしたいと思います。デイケアサービスII型、今回の３施設が該当するかというお話でございますが、これについては３施設とも自立支援法の対象施設になりますので、このデイサービスII型の対象にはなってございません。
それから、現在あるのかという問題でございますが、それについては今のところないというふうに把握しております。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 私からは、井の頭地域福祉支援センターの緊急通報システムに係る御質問についてお答えをしたいと思います。基本的には、今回、社会福祉事業団に委託をして仕事をお願いしているところでございますけれども、その事業団の中でも既に民間事業者と委託をして緊急通報システムをやっているところでございますけれども、それを今回、都あるいは国の補助をいただきながら、若干料金体系も変えてですね、より地域の人たちにこの緊急通報システムを広げていくということで、これから利用を促進していこうというふうに考えているところでございます。
今回、この地域福祉支援センターなんですけれども、簡単に申し上げますと、包括支援センターの機能の特化した事業内容がこの地域福祉支援センターなんですけれども、一番大きく内容的に変わる部分がちょうどこの緊急通報システムの部分なんですけれども、基本的にはただそれは365日、24時間いなくてはいけないということではなくて、このシステムを広げようというのが１つの目玉になっているところでございまして、これを事業団さんが現在やっているところのシステムをさらに広げていこうという内容のものでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この特化したという形で緊急通報システム、これは井の頭エリアだけに一応絞られるのかということをお聞きしたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 今回、なぜ井の頭に設置をしたかと申し上げますと、７番目の地域包括支援センターが新川のＵＲのところにできまして、これに伴いまして全体的な７カ所の包括支援センターのエリアを整理し直しました。基本的にはコミュニティ住区と一緒にしたところでございますけれども、井の頭に関してだけそのエリアの中に地域包括支援センターがなくて、事業団が牟礼地区にあったものですから、どうしてもそこに存在しないという事情がございました。そこに、ちょうど暮れに、東京都の事業名ではシルバー交番事業という言い方をしておりますけれども、その事業の話があったものですから、井の頭の中に包括支援センターがない。それから、地域ケアネットワークの推進事業を進める中で、非常に井の頭の中に福祉施設が少ないという御意見がございました。
そういう事情がございましたので、東京都からそういう話があったときにその話に乗ったものでございまして、基本的にはこの井の頭地域を対象としたものでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に基本的なことをお伺いしたいと思いますが、19ページに、ライフステージのさまざまな場面での困難に対応できる保健・医療・福祉の充実したセーフティーネットの構築を図り、高齢者や云々とありますね。昨年の９月の議会で同僚会派議員が市長の独自のセーフティーネットは何だという質問に対して、むらさき商品券だというふうにお答えになったんですけれども──それだけじゃないんですが、そういうことを特徴的にお答えになりました。20ページで、個別事業の掲載は重点課題順となっていますと、こう書いてありますね、説明がね。
そこでお尋ねいたしますが、この独自のセーフティーネットというのはこの中でどれに該当しますか。12項目取り上げてありますよね。それから、三鷹市独自の政策として、ここに力を入れていくんだというのはどれであるかということを、まず最初に説明してください。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 私どもではですね、セーフティーネットの考え方につきましては、昨年、平成21年度の施政方針及び平成22年度の施政方針でも市長の方から明らかにしているところでございますので、それを踏まえた上で私どもの方のセーフティーネットの取り組みということでお答えをさせていただきますけれども。もちろん、より広義に考えればですね、健康福祉部の施策は限りなく全体がセーフティーネットの事業でございますけれども、もちろん健康福祉施策のあり方が、これまでのいわゆる貧困等をですね、非常に生活に苦しいという方々への、援護が必要な方への支援ということを基本にしてきたわけですが、ここのところで少子高齢化が進む中で、これも本会議等で御質問をいただいておりますけれども、ひとり暮らし高齢者の対応とかですね、必ずしも貧困だけではないライフスタイルの変化、高齢者のひとりとか、あるいは高齢者だけの世帯の対応とか、そうしたことが非常に福祉の中でも大きくクローズアップしてきていると。
もちろん子ども政策部の部門は私どものあれではないので申し上げられませんですけれども、そうしたことがございますので、今、冒頭に申し上げたとおり全体的にそういうことが言えるのではないかということを申し上げましたが、具体的にですね、今私どもとしては７番目に掲げてございます被保護世帯自立促進事業、こちらは今、生保の方々が対象なわけでございますけれども、こうした取り組み、特に自立支援に向けて従来の就労支援も行っているわけです。あるいは退院促進等も行っているわけですが、こうした新しい事業に取り組む中でですね、例えば子ども・若者支援につきましては、世代による貧困の連鎖を断つとかですね、そうした取り組みを進めていくことなども非常に重要ではないかと考えているところでございます。非常にアバウトなお答えで恐縮でございますが、そういうことでよろしくお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。嫌な質問だったと受けとめたかもしれませんけれども、どこが力点なのか、独自の力を入れているところというのは必要だろうと思いますから伺いました。その上でお伺いいたしますけれども、これは20ページのところに、本年度は就労支援など云々ということでありますね。それの関連で７があるというふうに私は読み取ったんですが、保護世帯の特徴、貧困だけではないという。そのことを早くしないと長期化するというか、半永久的になってしまうということのおそれから、多分、今、城所部長は自立支援ということですかね、そこに力点を入れるんだという説明があったんだと思うんですけれども。その割合というんでしょうか、単純な貧困、失業とか、そういうことの貧困ということと、精神的な病なんかを伴ったそういう保護というんでしょうか、その割合の度合いというんでしょうか、それはどんなぐあいで推移しているんでしょうか、この近年。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 貧困の近年の割合というか、生活保護の世帯の割合ということですけれども、全国的な傾向でも同じですけれども、三鷹としてもですね、近年は高齢世帯が約４割。全国的にも４割ということになっていますが、三鷹でもこの平成22年度の４月１日現在ですと39.7％ということですから、保護世帯の約４割が高齢世帯、65歳以上の世帯になっていますね。なおかつ、その中で800世帯以上、約９割ぐらいの世帯が単身世帯ということになっています。
それから、傷病・障がい世帯、病気やけがを抱えながら生活保護を受けているという世帯が35％ぐらいになっておりますので、合わせて75％以上が高齢と傷病・障がいでなっているわけです。母子世帯につきましては、４月１日現在ですと6.5％。この比率につきましては、生活保護の世帯全体の数がふえていますので、比率的には下がっております。それから、顕著にあらわれているのがその他世帯という、いわゆる今言った高齢や傷病・障がい、母子世帯以外のその他世帯と言われているところですけれども、ここにつきましてはポイント的には約2.4ポイント伸びておりまして、この辺は私どもで分析すると、やはり昨今の雇用状況の困難さ、厳しさから、失業して再就職ができない、生活が困難になってきて生活保護になっていくという方が割合的にもふえているというふうに見ているところでございます。状況的には以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 詳しいデータ、ありがとうございました。だから、仕事がやりがいがあるというか、そういう点で一生懸命やってもらいたいと思うんですが。ちょっと気になっているのは、18ページに職員の数がありますね、130人。私どもは毎年生活保護世帯がふえている、これは人でやるしかないということでケースワーカーをふやしなさいということを質問なり、要望なりしてきたわけですけれども、今年度何人増員されて、その結果、対前年に比べて１人当たりの持ち件数がこれこれこうなったという数字、今おわかりでしたら教えていただきたい。それをまず教えてください。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） 細かいところのはあれですけれども、１ケースワーカー当たり約106件でございます。
ケースワーカーの増員ですけれども、この平成22年４月１日現在で１名増になりまして、現在、全体で22名のケースワーカーでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。１名増で22名ということで、先ほど言われたようなことをやっていくのはなかなか大変だろうなと思いますし、106件ということは、2009年４月１日に比べてどんななんでしょうか。
◯生活福祉課長（石渡 裕君） １人当たりの件数につきましては若干ふえております。というのは、平成21年４月現在で全世帯数が2,168世帯ですから、平成22年４月１日は2,335世帯ということで、プラス167世帯の増になっておりますので、それで１名のケースワーカーの増ですから、単純に言いまして若干１人当たりの持ち件数はふえているというところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） それは内容もふやしてくれたけれども、私の計算では105人ぐらいかなと思ったのが106人になっている。内容もそういう状況ということでいくと、ちょっと大変なのかなということと、冒頭の市長のありますね、策定に当たってという市長みずからの方針だと思うんですけれども、職員数とか、あるいは庁内分権ということの担い手として云々というふうに書かれている。そこの辺のところでの庁内分権というのはあるんですか、そういう配置についても。それだけ大変な数になっているのに、これでやれといったって、なかなか私大変だと思うんですけどね。その辺はあるんでしょうか、庁内分権というのが。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 庁内分権があるかどうかということについてのお答えになるかどうかわかりませんですけれども、この生保の関係につきましては、御案内のとおり、市全体としては職員定数を基本的に税収が伸び悩む中で抑制をしながら効率的な運営を図っていくという側面もございます。ただ、一方で少子高齢化が進む中でですね、健康福祉施策については当然自然増という形で、お金もそうですし、業務もそうですし、そしてマンパワーが必要な職場でございますので、そうした意味では拡充がどうしても必要であろうと私ども考えておりまして、私ども健康福祉部でございますので、総務部の方に当然そうした要求をしていっております。
その上で、私どもとしては一定の御理解をいただきながら定数増などについても図ってきております。ただ、今、御指摘もございましたとおり、たしか昨年が105人で、今回は106人ということで、職員定数１名増したわけでございますが、生保世帯の方の伸びの方が、特にこの年度、平成22年度にかけて伸び方が非常に大きな状況もございまして、そんなことから105人と106人ということでほぼ同じですが、若干増ということは間違いございません。いずれにしましても、健康福祉施策、または生活保護の施策、今後とも状況を見ながら健康福祉部として的確な対応をしながら、全庁的な対応についても市長にもちゃんとお話をしていきたいと考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。やっぱり人ですから、やりたくてもできない、ぎりぎりだということで、後で職員の皆さん、悔いが残らないように充実感を持って仕事ができるということのために御奮闘いただければと思います。
最後にですね、私、何回読んでも出てこない項目があるんですよ。たしか2005年の12月議会だったと思うんですけれども、基本的な方針で高齢者、障がい者が地域で安心して心安らかに生活できるということでの環境とサービスを整備していきますとなっているんですよね。19ページですね。何が言いたいかというと、2005年の12月議会だったと思いますけれども、高齢者福祉住宅、シルバーピアと言ったらいいんでしょうかね、その基本的な計画ということで、あのときの部長の答弁では、できていなかったのかと逆に驚かれて、すぐにでもできますということで、あれから５年がたっているんですが、どこを見てもその言葉が入っていないんですけれども、その扱いはどういうふうになっているのかということと、なぜ重点施策に入っていないのかということをお尋ねいたします。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 当初の予定では、福祉住宅のあり方検討委員会というものが平成18年にできる予定でございました。その後、たしかことし、平成22年度ですから４年延長になっております。この間大分回数を重ねましてですね、福祉住宅のワーデンさんの皆さん、あるいは行政側、それから場合によっては東京都の方ですとか、現場の方に入っていただきながらいろいろ議論を重ねてきたんですが、一つ一つが行政側が認識しているものと現場の認識がなかなか一致しない。それは当然私ども、現場にいない場合もあるわけですから、そういったところの認識の一致、この部分が非常に時間がかかっているところなのかなと感じておりますが、今、取りまとめの本当に最終段階で協議をやっているところでございますので、あと数カ月。
実は来週も週明けに打ち合わせをすることになっているんですけれども、もうしばらくお待ちいただければと考えております。大分長い間お待たせしているところではございますけれども、その段階では今、課題がかなりクリアになってくるということでございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（嶋崎英治君） 細かな事情はよくわかりませんけれども、重点施策から外したということではなくて、あり方検討委員会での基本的な方針がまとまらないから、ここにまだ載せることができないというふうに理解していいのか、まとまれば、本来ここに入ってくる課題なのか。既に私の計算でいえば５年たっていますから、高齢者にとって５年というのは半端な数字じゃないと思うんですよ。そこの辺はどういう事情なのかということだけ、最後、説明を下さい。
◯健康福祉部長（城所吉次君） この高齢者の住まいの施策につきましてはですね、当然今回も重点施策で載せております特別養護老人ホームの整備等がございますけれども、ついの住みかということで当然介護度の高い方等がこちらに入所をしていきながらですね、一定の介護も受けながら住まうということになろうかと思います。また、高齢者につきましては当然といいますか、医療的なケアが必要な場合には病院に、介護療養病床等に入ることもございます。今回のこの三鷹の福祉住宅の件でいえば、具体的に通常の住まいといいますか、健常な方の住まいで高齢者に特化した形の住まいなんだけれども、当然高齢者の方ですから健康等の状況が変わっていくわけですね。そうしたことへの対応ということでもちろん検討をしながらも、全体的には高齢者の、特に施設を中心とした施策、そして在宅ケアの問題、そうした全体にかかわることだと思っております。
したがいまして、具体的に福祉住宅の件を特化した形で重点事業として今後ここに載せていくかどうかということについては検討が必要かとは私は思いますけれども、いずれにしても高齢者の福祉施設のあり方、在宅のケアのあり方を含めた全体の中の大変大きなテーマでございますので、そうした中の１つとして今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 簡単なことで、高齢者・障がい者の生活と福祉実態調査、実効性のある調査というふうになっていますけれども、具体的にどのような形で、ペーパーになるのか、それともちゃんと対面で聞き取りになるのか、いつからいつまでをというふうに、具体的なタイムスケジュールがわかれば教えていただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 高齢者・障がい者の生活実態調査についての御質問でございました。実はこの６月７日から調査票を配付をいたしまして開始をしたところでございまして、時期的には郵送調査の方は６月21日が締め切りになってございまして、その後は訪問調査については６月25日から７月16日までをその実施時期ということで予定をしているところでございまして、無作為で8,000人お送りさせていただいたところでございます。
内容的には高齢者御本人、それから御家族用と２つ用意をしたところでございまして、介護保険制度ですとか、今回、介護予防事業についてかなり、どういった事業だったら参加したいですかとか、かなり突っ込んだところまで聞いているところでございます。また、実際のその高齢者の方の社会参加の状況みたいなところもかなり聞いていたりとかしているところでございまして、御家族用というのは、逆に高齢者をめぐる客観的に本人が答えた内容と、それから御家族が見たからどうなのかという視点で、両方お送りをしているところでございます。そういった意味で、来年度、第五期の介護保険事業計画、あるいは障がい福祉計画、あるいは健康・福祉プランがございますので、そういったところに具体的に盛り込んでいける内容なのかなというように考えているところでございます。
７月の20日まで郵送で返していただくという調査をやっているんですけれども、送り返したものについてはですね、またもうちょっと介護度を聞きたいという内容が出てきた場合については、その後の追跡調査というのは、訪問調査もおよそ800人程度なんですけれども、介護者を中心にお話も伺いたいというふうに考えているところでございます。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 障がい者の、障がいのある方に対する調査についてでございますけれども、これについては市内在住の65歳未満の手帳等をお持ちの方。このうちの２分の１程度をサンプル抽出をして障がい児と者の方、18歳未満の方と18歳から65歳未満の方、これを分けて無作為抽出で行う予定でございます。障がい者の方については65歳未満の方ですので、大体1,500人程度、それから障がい児の方が150人程度。これから最終的な人数をもう少し詰めていきたいと思っておりますが、こういう方に対して郵送でアンケートをお送りして、郵送で回収するという方向で今考えてございます。
スケジュール的には、ことし国勢調査が９月の末からございますので、それが終わったころにということで、10月の中下旬から11月にかけて行いたいというふうに考えております。
◯高齢者支援課長（高階豊彦君） 訪問調査についてなんですけれども、これにつきましては未回収者に対しましてもですね、できるだけお出しいただけないか、御協力いただけないかということで、そういったことも含めて訪問したいということでございます。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 再質問なんですけれども、高齢者の場合もそうなんだけれども、特に障がい者の場合、障がいの種別と言ったらあれなんですが、それの割合とかいう、全く無作為抽出なのか、それと、障がいの種別によっては、御本人が答えられないと思うんですよね。家族がいるか、いないかということとかもあるんですが、だから回答率にちゃんと反映できるのかなというのを心配しているんですけれども、その辺の市側として丁寧な実効性のある調査をしたいと思っているんだったら、丁寧な対応というのが必要だと思うんですが、その丁寧にすることというのは何かお考えがあるんでしょうか。
◯障がい者福祉担当課長（中森邦夫君） 先ほどの種別について、こちらの方では手帳の種類ごとにそれぞれ分けていきたいなと考えてございます。案としては、身体の方が750名程度、知的の方350名程度、精神の方は400名程度──これも概数で今後また調整が出るかもしれませんが、と考えています。あと、障がい児の方についても、身体・知的・精神と分けて考えています。
質問については共通の質問になるんですけれども、先ほどのように回答が自力で書けない方については代筆も認めておりますし、特に18歳未満の方、小さいお子さんについては保護者の方が書いていただくというようなことも考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃ、あと実施をして、また細かく見ていきたいと思います。
最後に１つなんですけれども、健康福祉部の18ページの部の使命・目標ということで、保健・医療・福祉施策などが充実したまちづくりを目指しますというふうにあります。先ほど21ページの７のところで、生活保護の人の場合の自立支援だとか、金銭管理、健康管理って、生活保護をとっていらっしゃる方については担当のケースワーカーが訪問したりして、その家庭、世帯に引きこもりの子どもがいるとか、そういうことの把握とかをなさっているから、そういう自立支援のプログラムとかに移行したりとかいうことができると思うんですけれども、先ほど部長の回答というか答弁を聞いていて、子ども政策部との連携とかということはありますけれども、私はここだけの範囲、書くスペースも限られているからなんですけれども、やっぱり健康福祉部というのは、もちろん健康福祉部各課の役割ということで地域福祉課、高齢者支援、生活福祉課、健康推進課の４課とハピネスと書いてありますけれども、その健康福祉部の課の連携は当然なんですが、そこだけじゃなくて市民部とか、ほかの部との連携とか、市役所の中の部だけじゃなくて、また医師会とか、保健所とか、そういう市民の健康と命を守る立場に立つということから考えると、本当に網羅しなきゃいけないものがたくさんあって、連携とかいうのが必要だと思うんですね。
その辺の何か考え方みたいなのがここに見えてこないなとかというふうに思うんですけれども。何が言いたいかというと、私たちの方もそうなんですが、相談が来て初めて生活保護につなげる。生活保護につながって初めて、市もそこでその家族、その人とかかわって福祉サービスがなるという感じなんだけれども、でも、本来ならもっと叫びを上げたくて、助けを求めている市民が声を上げたくても、手を挙げたくても、市役所にまだ向かない、届かない市民がたくさんいるんだけれども、そこへの手を差し伸べるという考え方というのがあるのか、ないのかというか、その辺も含めて、ほかの部との連携とか、そういうのはどういうふうに考えているのか。基本的な目標を達成する上での考え方というものを、この場ですのでお聞かせいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（後藤省二君） 今、御質問をいただきました健康福祉部の中でのそれぞれの課の間の連携、あるいは市役所全体として他部との連携、あるいは市の外部のさまざまな機関、事業者等との連携、これは市民の健康福祉を守り、進めていくためにはですね、大変重要な事柄でございます。特に市の内部のところについて言いますと、これは私に限らず各部に調整担当部長というポストが置かれておりますのは、本来はそれぞれの部の中での部内の調整、それから部をまたがる事柄についての調整をしっかりやっていくと。これはほかの市に見られない特徴的な役割を持たされたポジションであるというふうに考えているところでございます。こういうことはしっかりと進めていきたい。現状何もやっていないということでは決してございませんで、これは十分に、そのあたりについては努めさせていただいているつもりでございます。
また、いわゆる市民の皆さんとの共助の社会を進めるという意味で、さまざまに関係団体、市民の団体、それから事業者の皆さん等々の協調、連携もしているわけでございます。これは御指摘についてきちんとしたお答えになっているかどうかちょっと心もとない気もいたしますが、これは三鷹では昔からそういうスタイルというのをずっと延々とやってきたということも１つありまして、私どもにとっても半ば当たり前のことであると。市民の皆さんもある意味ではそういう形でとらえていただいているというところはあると思います。ただ、そのことに甘んじてはいけない。そういう意味で、今の御指摘のところは、私どもも改めて肝に銘じてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、この健康福祉部の「運営方針と目標」のところの中の部の使命・目標の中に、４行目からでしょうか、市民・事業者・関係機関等と協働し、基本計画と健康・福祉総合計画の推進を図り云々というところがございます。こういうところに今思いを込めさせていただいているというふうに、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） 市民にとっても市役所の職員自身の自覚としても、福祉部にいれば当たり前のこと、それはそうなんだけれども、甘んじてはいけないとおっしゃいましたけれども、その当たり前のことがマンネリ化になってはいけないし、当たり前のことなんだけれども、それをもっと充実させるというか、積極的に市民の方にこちらから働きかけて相談者というか、困っている市民を見つけ出すくらいの、そういうワンランクアップするというか、そういうのを期待したいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時45分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、子ども政策部から厚生委員会の報告事項といたしましては、今回は第１点目が、子ども政策部の「運営方針と目標」につきまして御報告をしたいと思っております。２点目といたしましては、平成22年度の認可保育園の入所状況と待機児状況ですね、そこについて御報告をしたいと思っております。３点目が、下連雀にあります南浦西保育園でございます。都営住宅建てかえに伴いまして、建てかえ工事が本年度末より具体的に始まりますので、現時点での概要につきまして、また進捗状況につきまして御報告をしたいというふうに思っております。
それでは、まず最初にですね、子ども政策部の「運営方針と目標」ということで、資料の１を見ていただきたいと思います。ページは24ページからでございます。子ども政策部はこの４月１日付でもって新しい部として創設をされまして、３つの課で、総勢の職員は本庁と外部合わせますと250余名の人員で組んでいるという状況でございます。基本的には、すべての子どもの健全な育成、育ちを支援するということと、子育て家庭を支援をしていくという形、また、そういう地域をつくり上げていくという観点の中で施策を展開をしている、または、そういう展開をしていく目標を持ちまして活動を進めたいというふうに思っております。
実施方針でございますが、25ページに、ここに大きなジャンルごとの基本的な方向性が書いてございます。実施方針で、まず１点目の三鷹子ども憲章と子育て支援ビジョンの理念の実現の推進ということで、総論がここに書いてございます。
２点目といたしましては、青少年の健全育成と団体活動への支援の推進ということで、これは若者たちの健全育成を進めていくということで、従来からのさまざまな青少協でありますとか、青少対、補導連絡会、そういった地域の民間組織との連携のもとで事業を進めていくという形でございます。
続きまして、学齢時の子どもに関しまして、学童保育所等の放課後支援の充実と安定的な運営の推進ということで、主には学齢時の子どもに対して学童保育所と地域子どもクラブ、この連携をうまく進めながら放課後の児童対策をきちっと進めていく、安全で子どもの育ちを支援をしていくという観点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
続きまして、５点目といたしましては、地域における子育て支援の充実とひとり親家庭自立支援事業の推進ということでございまして、これは主には在宅の子育て支援──在宅に限らないんでございますが、子ども家庭支援センターを中心といたしまして地域の在宅子育て支援を念頭に置きながら、さまざまなサービス提供とか相談支援の体制を強化をしていく。あわせて、ひとり親家庭の自立支援についても力を注いでいきますということでございます。
続きまして、保育園の待機児童の解消と保育サービスということで、後から報告がございますけれども、三鷹市の場合、依然として認可保育所等に入園できないお子さんの数が相当数いらっしゃる。これは、入園の申込自体がここ数年ふえ続けているという状況に背景があるわけでございますが、そういった問題に対して、具体的な対応というものをいろいろな方策を駆使しながら進めていこうというふうには思っているところでございます。
続きまして、子ども手当を含めて各種の手当とか医療助成の充実を図っていくということでございまして、ちょうどきのう子ども手当の第１回、初回の支給が行われたわけでございますけれども──今のところ順調に進んでおりますけれども、そういった手当関係の支給でありますとか、さらには、本年度から父子家庭に対して児童扶養手当を対象化するということでございます。そういったことへの周知でありますとか、そういった事業をきちんと進めていきたいというようなことを柱としながら事業を進めていきたいというふうに思っております。
個別につきましては、井上担当部長の方からお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） では、26ページをお開きください。今、部長の方から今年度の子ども政策部、大きく６つの視点に立ちながら事業を推進していくという説明がありました。子ども政策部、26ページ、27ページ、28ページに11点の重点事業を設定いたしまして行いましたので、その概略を簡単に説明させていただきたいと思います。
まず１点目の子育て支援ビジョン及び次世代育成支援行動計画の推進でありますけれども、それぞれ平成21年と平成22年に計画を策定したわけですけれども、その確実な推進のために今年度中にですね、次世代育成支援対策地域協議会──仮称でありますけれども、それを設置いたしまして計画の評価・検証を行う体制の整備を行っていきたいというふうに思っております。
続きまして２点目の子ども憲章の普及・啓発であります。子ども憲章の普及・啓発と、今年度はその実践をさらに進めたいと思っています。そのためにですね、昨年度小・中学生を対象として行いましたけれども、さらに地域住民等に広げてその実践についての普及支援を行っていきたいと思っております。
３点目につきましては、子ども手当の関係であります。制度の周知をさらに徹底を図りまして、申請漏れのないように個別の勧奨等も行いながら確実な執行に努めたいと思っております。昨日、10日に対象者約２万2,000人程度と見込んでおいたうちの約１万7,451人、80％強の児童の保護者へ振り込みをすることができました。特に大きな混乱もなく着実に執行されているところであります。
４点目に、認可外保育施設等利用者助成事業であります。認可と認可外保育園を利用している世帯の保育料の負担の格差の是正を行うということで、月額１万円の助成金を交付するものでございます。対象者につきましては400人程度と見込んでいるところであります。
５点目の公立保育園の弾力運用による定数の拡大であります。運用定数の拡充や年齢別定員の見直しの可能性について、園ごとの入所児童数の現状とか保育室の面積、必要な保育士の人数等を分析して、できれば来年度に実現をしていきたいというふうに思っているところであります。
６番目につきましては、これは後ほど報告がありますけれども、南浦西保育園の建てかえ事業になります。老朽化に伴いまして、現在、南浦西保育園が入っている都営住宅の建てかえが計画をされているところであります。今年度につきましては、その建設に向けて東京都と協議を行い覚書を締結した上で、建設工事の委託に関する契約を結んでいきたいと思っているところであります。
７番目、認証保育所・認可保育所等の開設・整備支援であります。新たに認証保育所を開設する事業者に対しまして、その準備経費とその運営費を助成するものであります。認証保育所につきましては、今年度２カ所程度の増設を考えているところであります。現在、新川地区におきまして１カ所、具体的計画が進んでいるところであります。
８番目の学童保育所の整備であります。御案内のとおり、第三小学校につきましては建てかえの計画が進んでいるところであります。それに伴いまして、三小学童の取り壊しを年内に行いまして、年度内に仮設へ移転を、検討をしているところであります。新たな学童につきましては、平成26年の３月の竣工、移転の予定を今のところ考えております。
９番目につきましては、幼稚園就園奨励費補助金の拡充であります。所得状況に応じまして補助金を交付するわけですけれども、その補助金を交付することによりまして、保護者の負担の軽減と幼稚園教育の振興を図るものであります。
10番目につきましては、父子家庭に対する児童扶養手当の拡大であります。現在、母子世帯等を対象として支給している児童扶養手当の対象を父子世帯の父にも広げるというものであります。現在こちらの方で把握していますのは、所得制限等のある関係で30世帯程度になるのかなと思っておりますけれども、申請漏れがないように周知の徹底等を図っていきたいと思っております。
最後の11番目の子育てねっとの携帯サイトの構築であります。新たに携帯電話用のサイトを作成いたしまして利便性の向上を図りまして、アクセス数の増加を図りたいというふうに思っているところであります。以上11点、簡単でありますけれども終わります。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 資料２をお開きください。平成22年度保育所入所状況でございます。昨年12月に４月１日付の一斉入所受け付けを実施いたしまして、当時970人を超す応募がございましたが、その中から辞退等がございまして、最終的には４月１日付の入所申込児童数は948人ということでございました。その中で認可保育所に入所することができた児童数が474人ということでございます。差し引き474人につきましては認可保育所に入れなかったということでございます。
こちらが厚生労働省の旧定義の待機児童数ということでございますが、そこから231人。内訳は182人が認証保育所に入所、10人が家庭福祉員に入所、残り39人は特定の保育所の申し込みという保護者の事情で入れなかったという人数です。合わせて231人が除外されまして、最終的に待機児童数243人ということで、４月１日付の待機児童数ということでございます。内訳はゼロ歳58人、１歳103人、２歳54人、３歳28人、４歳以上ゼロということでございます。待機児童数243人の内訳でございますが、128人、53％が常勤の就労中でございます。16人、７％につきまして非常勤の就労中ということでございます。79人、32％につきまして、求職中、求職活動中ということでございます。残り20人、８％につきましては出産、看護、災害等ということでございます。以上で入所状況についての説明を終わります。
続きまして、資料３をお開きください。南浦西保育園建替事業の概要でございます。昭和44年に開設されました南浦西保育園でございますが、建設後40年を経過しまして、東京都の方で都営三鷹下連雀アパート──ここの１階に入っているんでございますが、耐震診断等を当時した結果、老朽化が激しいということで、東京都の建設計画に基づきまして建てかえを行うという計画になっております。そこの１階の保育園につきましては、建設を東京都に委託をして実施するということになっております。こちらにつきましては、平成14年、都営住宅１階にございます新川保育園が以前行ったところでございますが、その当時は東京都が全額負担をして実施しております。ただし、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱というものがございまして、これが平成19年に施行されていますが、この第４、整備の方針というところで、公益施設の整備──これは児童福祉施設も含みますが、原則として都が区市町村等からの受託事業として実施するということになっております。そういうことで、今回から三鷹市の全額負担で建設を委託するということになりました。ただし、財政的な援助としまして、用地につきましては無償貸し付けということでございます。上物の建物の施設を有償譲渡を受けるということになっております。
スケジュールでございます。現在、平成22年度におきましては、東京都の方で地盤調査並びに実施設計を行っております。それに対応しまして、三鷹市の方で協議を行いまして要望事項を東京都にしていくということになっております。年度末の、年明けの２月ごろに仮契約を結んで、３月ごろに議会の御承認をいただいた上で本契約をしたいというふうに考えております。ただし、これは実施設計の上がりぐあいによっては前倒しになる可能性がありますが、現在のところそのようなスケジュールを考えております。今年度内に着工いたしまして、平成23年度、平成24年度をかけまして、現在92名の定員を平成25年４月に100名程度に増員をしまして開設をする予定となっております。
下に現況配置図がございますが、その資料３の裏にも今の南浦西保育園の概要が出ておりますが、その中の地図をごらんいただきたいと思いますが、社会教育会館の本館がございます。その近くに篠原病院という病院がございまして、むらさき橋通りを挟んで反対側の都営下連雀アパートの１階にございます。前のページの現況配置図をごらんになっていただきたいんですが、その中の現在８号棟、ここに保育園庭というふうに書いてありますが、この８号棟に現在は南浦西保育園がございます。それが、下の矢印の先の現在３号棟、４号棟が建っているところを取り壊しまして、そこに平成25年４月に開設予定ということでございます。この新しい建物が建ってから引っ越しますので、仮設施設の利用はございません。これが一応位置関係になります。
続きまして、その次の都営住宅及び保育園の建設に関する覚書というものが添付されておりますが、先日、５月27日にこの建設に先立ちまして東京都との間で覚書を締結いたしました。目的等は書いてあるとおりでございますが、土地につきましては、その次の別添図面がございます。この中に完成予想図面で、上からＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟というふうに出ておりますが、一番下の方から進んでいきます。南の方から進んでいきますので、Ｃ棟に当たるところが保育園が入る建物でございます。こちらを第１期工事で行って、Ｂ棟に当たるところを第２期工事、Ａ棟に当たるところを第３期工事というふうに進めていくことになります。その第１期工事の想定敷地面積が6,233.86平米ということでございまして、これが覚書の地積のところに入っております。土地の貸し付けにつきましては、先ほどお話ししたように無償貸し付けということでございます。
以上で南浦西保育園の建てかえ事業の概要についての説明を終わりにさせていただきます。
◯委員長（吉野和之君） それでは、市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。25ページの最初の学童保育所等放課後支援の充実とあります。学童保育所の整備については、通所児童の安全とありますけれども、今回、整備するところはあれなんですけれども、通所児童といいますか、学童が学校の敷地内にないところが幾つか第一小学校とかもあるかと思うんですね。どうしても幹線道路を通る場合もあるということで、そこまで行くときと、そこから帰るとき非常に心配だという親御さんの声もありますけれども、特に青パトなんかをそのときは重点に走らせてほしいとか、そういう声も上がっているんですけれども。今年度は重々、今までも地域の方とか、それをお守りいただいている方の連携で十分やっていただいたとは思いますが、今年度は特にこういうことを注意していきたいということがあればですね、また今年度はこういうことも取り組んでいきたいということがあれば教えていただきたいと思います。
26ページ、４番目の認可外保育施設等利用者助成事業、今年度始まって１万円ということであるかと思います。とりあえず最初の認可外ということで、いろいろな施設に入れていらっしゃる方がいる中で、今回、認証保育所、保育室、家庭福祉員という形で絞られたということですね。それ以外の方にも結構、ことしも見ても243人の中の何人かという形は、これ以外の方もたくさんいらっしゃると思うんです。やっぱり児童を持たれる方というのは同じ経済負担というのはかかって、それ以上にまたかかる可能性もあるという中で、そういう方たちにも何とか手が届かないのかどうかというふうに思うわけですけれども、そういう方、それ以外の方でそういう施設に入れる方はどのぐらいいると踏んでいるのか。そういう方たちの対象にということは、今後どういう形で考えられるのか、考え方を教えていただきたいと思います。
この待機児童、これに関してもそうですけれども、243人という形であります。今後もこういう形の開設準備の支援金とかをやるということであります。将来的に子どもさんがどのぐらいふえるかと、いろいろな形の分析もされているかと思いますけれども、あと認可保育所、認証保育所、例えばいろいろな形のものがあとどのぐらい必要──この10年でもいいです、この５年、どのぐらい必要で、そういうことを整備することによって、目安としては市としての取り組みとか目標なのかもしれないですけれども、いつぐらいまでにはこれを解消に持っていきたいというところで、今現在の考え方、それを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、３点目の待機児の基本的な考え方なんですが、これは一応次世代育成支援行動計画にも保育計画として示しているところではありますけれども、今後５年間で500名程度というのを１つ、整備の目標値にはしています。三鷹の場合は、これは認可だけではなくて、保育ママさんでありますとか、あと認証保育所ですね、そういった保育施設を含めて500名程度を、想定をしていると。つまり、今後も500名以上ふえるニーズが発生するであろうと。
そのニーズの問題なんですけれども、就学前の子どもの数自体は数年後からは若干減少傾向になる可能性があるというふうには見ていますが、保育需要率といいますか、保育園を必要とするお子さんの数というものは、ニーズの率がふえていくであろうということで、１つの目安としては35％程度。今28％でしたっけね、全体ではね。そういう状態ですが、需要率はふえていくだろうと。それを見込んだ上で500名程度の受け入れ枠を拡大をしたいということが基本的な考えです。
ただ、実はきのうも内閣府であったんですけれども、今子ども・子育て新システムというのを国の方で検討を始めています。それで、内閣府と、文科省と、厚労省、この３省が一体といいますか、３省が主体になって国の子ども・子育ての新しい制度、特によくマスコミでも話題になっていますが、まず文部科学省と厚生労働省の組織の一体化の問題と、さらに現場レベルで見れば幼稚園と保育園を一体化できないか、そしてこども園という名前で統一できないかということとか、あわせて、例えば子どもに関するいろいろな省庁にまたがっているお金を一本化をして基金にしてできないか──子ども手当も絡めてです。そういったことが今国の方で検討されていて、話によれば、早ければ来年とか再来年の時点で法案が出されるかもしれないという状況でございますので、その中では、あわせて今の保育園の従来で言う保育に欠ける要件というのを、保育サービスを必要とするという形での、今までの社会保障的な、限定的なサービス定義からユニバーサルサービス的なサービス定義に変わるかもしれない、これはまだわかりませんけれども、そういった状況も今大きく入り込んでくる可能性がありますので、その場合だと、今私が申し述べた中身についても少し見直しをする必要があるかもしれませんが、現時点では方向づけとしてはそういう方向で考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童についてお答えいたします。今、寺井議員さんが言われたように、学校の敷地外にある学童が６カ所現在あるんです。市におきましては、基本的には敷地内への整備ということを目標に行っていますけれども、いろいろな制約の中で現在そんな状況であります。それぞれ指定管理者にその運営等をお願いしているわけですけれども、その中で学童に来られる子どもさんの安全ということは第一に考えてほしいということは当然考えているわけですけれども、具体的には、一小、または南浦小等につきましては降所時というんでしょうか、家に帰るときに拠点まで学童の職員が安全を確認しながら、帰宅等の安全を確保しているという状況もあります。
また、私ども毎月１回、市民安全課を中心といたしまして、警察、消防等々を含めて情報交換を持っております。私は学童を、児童青少年を担当する形で出ているんですけれども、その中にも定期的に学童の状況等を御報告しながら、連携をとって子どもの帰宅時の安全の確保をお願いしているところでありますけれども、今年度につきましては、冒頭申しましたように指定管理者との緊密な連携をとりながらより一層の安全確保に努めていきたいということを、学童に沿ってですね、いろいろな事情がありますので、具体的な対策の検討を進めていきたいなというふうに思っているところであります。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 認可外保育所等の利用者助成の御質問がございました。現在、市内に、先ほどのこちらで補助金を支出している認証保育所、保育室、家庭福祉員以外のいわゆる無認可と言われている公的補助が全く出ていない認可外の保育施設として、こちらでは正式に把握をできていないんですけれども、一応こちらの方で調べましたところ、いわゆる無認可ということで４カ所と、あと事業所内保育施設という制度がございますが、これも東京都の補助と国の補助がありますが、これを利用してつくられている事業所内保育施設が１カ所、あと、これは国の補助になるんですが、病院の院内保育所という施設が１カ所。そのほかに、正式な事業所内保育施設という認定ではないんですが、ヤクルトさんがおやりになっているところが２カ所ということで、合計８カ所ぐらいあるのではないかというふうに把握しております。ですから、ここのお子様の該当が何十人かいらっしゃるというふうに把握しています。
そういった形で、一応三鷹市を通して国や都の補助金を出している認可外施設につきましてはきちんと把握ができているんですが、そういった中で保育の内容がきちんと確認できて、お子様の安全を確保できるという観点で、こちらの方で把握できる施設として、先ほどの認証、保育室、家庭福祉員を今回の対象にさせていただいたというふうに今、御説明をさせていただきたいと思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。待機児童、５年間で500人ということで目標を確認させていただいているところなんですけれども、今までもこの５年間であと500人という形でやってきて、本当だったら現在、当初の目標からいうと待機児童というのは解消されなきゃいけない。その中で、いろいろな経済的な、景気とかの問題でまたさらにふえてしまっているという現状があると思います。
そういうことを踏まえて、その後５年間で500人つくっていただく、ふやすということ、それでも非常に大変なことだと思いますが、待機児童でやっぱり非常に困られている方。５年間500人というふうにあるんですけれども、実際に今困られている方は５年後というと、もう必要ないという方がいらっしゃるので、そういう人たちに対してどうやって対応していくかということは非常に大事だと思うんですね。本当に一刻でも早くそういった方にいろいろな形の支援。先ほど言いましたように、そこに入れないがために認可外に行って、でも、そこは対象になっていないからもらえないというと、その人たちに関しては非常に大変な経済の負担もいろいろあるわけですから、その辺も丁寧に今後の御検討もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、学童に関してですけれども、本当に安全でやっていただくということが大事だと思いますので、そういうところで事故とかないような形で今後も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 最初にちょっとメモを漏らしちゃったので、子ども手当２万2,000円対象できのう振り込んだという、その数字をちょっと最初に。
◯子育て支援課長（濱仲純子さん） 昨日振り込んだ子ども手当、児童数１万7,451人でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。最初に基本的な考え方ということで、24ページ、部の使命・目標ということで４行書かれていますよね。このとおり、この理念に向かってやっていっていただければ大変いい考え方だなというふうに最初に評価をさせていただきたいと思います。その上でですね、それから下の３行目というところで子育て支援施策の推進となっている。上の方では子育ちと健全な育成をということになっているので、私はかねてから「て」を「ち」に変えた方がいいんじゃないかというふうにね。そのわかりやすい例として、「て」というのは手を加えるということで、盆栽で針金をやる。「ち」というのはそういうことをしないで伸び伸びと育てていくということの意味合いがあるということで、その辺の哲学的な意味も含めて、ぜひこの推進する中で検討を加えていってほしいなということで、最初にこの要望を申し上げておきます。
それから、具体的なところでいくとですね、26ページの５、弾力的運用とありますね。建てられないということからいけばこれしかないのかなというふうに思うんですが、保育所での乳幼児の死亡実数、原因などについて、昨年だったと思うんですけれども、初めて厚生労働省が明らかにしたと思うんですよ。それはやっぱりスペースのところにもっと入れるというような動きがあったので、それに対する働いている人や保護者の皆さん、あるいは市民の皆さんから、それは危ないんじゃないのという問題提起もある中で公表したのかなというふうに思ったんですけれども。私が分析した限りでは、死亡事故というのがスペースとの関係もある。職員体制もあるんですけれども、そういうこともあるんじゃないかというふうに思いましたので、ここについては本当に慎重にやっていってほしいなというふうに思います。このことで何か改めて考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、学童保育所の整備の関係ですけれども、実は私事ですけれども、孫がことしから一小に入って、一小の丸池に近い方の学童に行っているんですけれども、月曜日にちょっと骨折したんですね、学童で。１日休みましたけれども、次の日、学童へ行きたいよと言うんですよ。学童へ行きたいと、僕はね。学校にももちろん送っていきましたけれども。どうすると言ったら、学童へ行きたいと、それくらい楽しいところなのかなと。学校内ではありませんけれども、近くに丸池公園とか、ああいうのがあるということで、あながち学校内にすべてがあることがいいなというふうには、環境があるんだとしたら、気分転換も含めてそういうところもいいのかなという気もしているのでね。基本的な考え方は、学校、そして校庭も使えて、私は一般質問でやりましたけれども、学童保育に入っている子も、そうでない子も一緒に遊べるということが大事なことだと思いますから。しかし、スペースの事情で中に建てられないとしたら、そういう環境を活用しながらやるというのもいいことなのかなと思いますので、一考を要するのかなというふうに思いました。
それから、入所状況の関係ですけれども、これも私は一般質問で取り上げたことがあるんですが、やっぱり市長も一生懸命、皆さんも一生懸命で何とかしたいということをやるけれども、やってもやっても待機児が出るということで、新しいのをつくられるよという情報を皆さん入手しますから、そうすると、今まで保育所ができればその保育所入所、あるいは働きに出るということで、潜在的な待機児というんでしょうかね。かつてはそういうことで数字の統計が私はあったんだと思うんですけれども、国は何年か前から方針を変えて、潜在的なところというのがなくなってしまったので、独自の調査でどこまでできるかはわかりませんけれども、そういったようなこともしっかりと把握をしながらやっていく必要があるのかなというふうに思いました。
市としては、できる限りのことを財政的な限界もある中でやっていることは私自身は評価をしたいと思いますが。ただ、忘れてほしくないのは、公設公営ということを基本に置いて今後も進めていってほしいなということを申し上げておきます。
それで、南浦西保育園の建てかえに伴うことなんですが、この開いていただいて次のページですね。その真ん中辺のところの下に行って備考がありますね。保育所等を区市町村が整備する場合は、施行後10年間に限り、都営住宅入居者の児童が２分の１以上入園または利用している場合、２分の１を財政援助する。この財政援助の中身がちょっとわからないので、ここを説明をしてください。
それから、建てかえ工事は始まるわけですね。現在ある南浦西保育園のところに入居者の居室がありますね。それも取り壊さないであるわけですから、かねてから私は分室としてそこを活用させてもらうということは可能なんじゃないかなと。出ないで、入居者はそのままいるんだということだったら、それは難しいですけれども、もしそういう人たちが建てかえということで他のところに移れる、あるいは移ってくださいということであるのなら、その保育所の隣接したところを分室として活用して、待機児解消に充てることが可能なのかなと思いましたものですから、そこのところを教えてください。
それから、区市町村というか、本当に区もあれなんですか、区にある都営住宅の中にあった保育所を今度建てかえしようとすると、区が負担をするということなんでしょうかね。三多摩格差があって、都区財調があったりするから、実際は区に対して都区財調で面倒を見て、区の独自の負担がないということがないのかどうか、参考までに教えていただければと思います。
たくさん質問いたしましたけれども、済みません、よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それではですね、まず「子育ち」と「子育て」の関係でございますけれども、私どもも場所によりましては熟語で使わない場合は育ちという形で、子どもの育ちを支援をするという形で、育ちという言葉をなるべく多用するようにはしていますが、全体をそう徹底しているわけではないということはちょっとありますが、御指摘も踏まえながら考えていきたいと思っております。
次に弾力運用の件でございますが、このスペースに関しては、スペースと保育事故との因果性といいますか、これは過去にもマスコミと新聞で発表されたこともありますが、そこへの評価はちょっと別といたしまして、三鷹市では特にゼロ歳児に関しましては、標準で子ども１人当たり3.3という基準をさらに拡大いたしまして、５平米を三鷹市の基準として設定をしていると、ゼロ歳に関しましてはですね。そういった形のところはきちんと押さえながら、弾力運用につきましてもそこを押さえつつ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
あと、待機児に絡みまして、やれることをどこまでやるかということなんですが、私どもといたしましては、既に今年度予算にも提案されている中身のこともそうですし、あと、やはり安心こども基金をできるだけ活用しながらという観点がございますので、そういう中で今年度においても取り組めるものにつきましては鋭意検討しながら、また議会の皆様方にも御相談、御提案を考えていきたいなというふうには思っているところであります。
あと、公設公営は中心にということなんですが、現状、今の制度ですと、公設公営に関しては建設費から運営費に至るまで国から１円たりともお金が入ってこないという仕組みがあります。実は、例えばふだんの運営においても、公設公営の場合ですと大体市の持ち出しが８割でございます。利用料が10％、そして東京都の交付金が9.数％ありますけれども、８割が三鷹市の持ち出し。例えば、私立の認可園の場合ですと10％を利用料としますと、４割ほど、40％が市以外の公的な財源、約50％が三鷹市が持ち出すという形ですね。そういう形で、公設公営が非常に財政的に非常に不利な状況を受けているというのが、まず現状があるということ。
あとは、多様な事業者が保育の質を一定担保しながら、担保するすべにつきましては三鷹市としても保育のガイドライン等を設定しながら、またいろいろな場面で事業者さんと運営会議を持ったりしながらやっておりますので、そういう意味では公設公営に限定せず、多様な事業主体に入っていただきながら、しかしながら保育の質は担保するという観点の方向の中で考えていきたいと思っております。
あとは、担当の方からよろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（井上 明君） 学童についてお答えします。一小のお孫さんのけがについて、まだ報告が来ていないんですけれども、私どもの方にけが等があった場合には必ず報告、原因と今後の対応について来ますので、適切な対応をとらせていただきたいなとまずは思っているんですけれども。
あと１つは、今後の学童の整備の方向性の基本的な考え方なんですけれども、現在の考え方は、基本的には入所希望が多くなっていますので、その需要の増大に対する対応がまず一義的には考えなきゃいけないなという観点が１点あります。２点目にはですね、建物の老朽化という問題もあります。３点目には、運営についてなんですけれども、学校を拠点として今、活動されております地域子どもクラブ、15の小学校全部で活発な活動をされていますけれども、そこと学童の入所されている児童と一緒に放課後の遊びというんでしょうか、放課後の居場所、安全の確保ということも念頭に置いていますので。ただ、校舎外にある、例えば五小の学童につきましては非常に老朽化しているんですけれども、環境について気に入っている親御さんもいらっしゃることは事実なので、そういう声も聞きながら今後の学童の整備についてはやっていきたいなというふうに思っております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 先ほど部長の方から弾力運用の考え方に触れましたけれども、補足いたしますと、面積基準も一定の、国よりも厳しい基準を設けているというところに加えまして、保育士の配置基準も、例えば１歳で国の基準が６人になるところを５人でやっているところとか、幼児の方で30人基準のところを25人でやっているとか、そういったより厳しくやっている現行につきましては堅持していきたいと、その前提で見直していきたいというふうに考えております。
続きまして、待機児の問題ですけれども、潜在的な需要というお話が出ました。この後期行動計画を定めるときに、ニーズ調査もやりましたし、過去の統計に基づいた推計もやりました。推計人口に基づきまして、その統計に基づいた保育サービス利用率を掛けまして、目標の平成26年度には先ほど部長が話しましたように35％という需要率を設定しております。これは、現在28％ぐらいということで、今、在宅子育てが40％、幼稚園が32％、残りの28％が大体保育園の需要だということなんですが、これに待機児等の数も含めまして、潜在的に今後５年間推計いたしまして、約3,000人弱の需要があるんじゃないかということで保育計画を定めております。それが、平成26年の就学前児童数に対する需要率としては35％ぐらい。これは、たまたま国の方の子ども・子育てビジョン、あと東京都の「少子化打破」緊急対策というのがございますが、ここで１つの目標として35％という数字が出ております。そういうところとは、ある程度整合性が図れているんではないかというふうに考えております。
ただ、幼稚園が32％で、保育園が28％ということでございましたが、その35％で保育園が推移していくという中では、当然幼稚園との逆転現象もあったりするかもしれませんけれども。また、その話の中では幼保一体化とかいう問題も出ておりますので、その辺の制度の推移を見守りまして、この計画を弾力的に考えていきたいと思っております。
あと、都営住宅の建設に係る財政支援の話でしたが、一応備考欄に確かに書いているところは今も存在しています。ただ、これが基本的に都営住宅が建設された当初の入居者の状況からしますと、子育て世帯が２分の１以上あった状況もありました。ところが、最近は老齢化も激しいということで、全くここに要件が該当しないという前提条件がありますので、基本的にはもう助成はしていただけないということでございます。
分室のお話がありましたが、この建てかえ計画の中で、現在、園舎が建っている棟も含めましてすべて建て直して、今後の移住計画も全部決まっている中では、こちらの方で分室という考え方はちょっと採用していただけないというふうに考えております。
あと、23区の状況ですが、この新しい制度につきまして、区の方で負担をしている実例は練馬区を初めございます。そういったところの状況も聞きながら進めております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。先ほどの事故のことは、それを言っているんじゃなくて、それくらい好きだよということなので、誤解のないように私からもお願いしておきたいと思います。
そこでですね、幼・保・小というんでしょうかね、そのプロジェクトというか、幼・保・小連携事業でプロジェクトチームがあると思うんですが、教育委員会の方を見ても出てこないんです、文言が。それから今、宮崎さんの方からその辺の連携ということがあったと思うんですけれども、それはどういう扱いになっているのか。確定したもので、まだ研究途中ということなのでこの事業には載っていないことなのかなとは思ったんですけれども、教育委員会にも載っていないし、こちらにも、子育て支援の方にも、子ども政策部の方にも載っていないので、どんな扱いになっているのかということをちょっと教えてください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 幼・保・小の連携事業につきましては、もともと旧子育て支援室が事務局になりまして、高山小を中心とした連携事業というようなことをやっていましたが、平成18年から教育委員会の学務課の方に事務局を移しまして現在に至っています。現在も幼・保・小連携のいろいろな連絡会とか、そういったものにつきましては学務課の総合教育相談窓口の方で主催をして、先日も私どもも参加して関係幼稚園だとか、学校の校長先生だとか、そういったところで定期的に連絡会をしているという状況でございます。
あと、幼・保・小の連携につきましては、次世代育成の中にもそういった取り組みも含めまして、幼児教育における幼稚園の役割であるとか、例えば去年から始めました保育要録の小１プロブレム解消のための受け渡しであるとか、そういったことについては少し触れさせていただいておりますが、大きな幼保一体化という根本的な問題につきましては、状況がまだわからないということで研究をしていくというスタンスでございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。だから、終わったとか、そういうことじゃなくて、まだそういう研究途上というか、一定の事業は実施しているけれどもというふうに理解すればいいということで。わかりました。終わります。
◯委員長（吉野和之君） 子ども政策部の報告に対する質疑の途中ですが、休憩いたします。再開は１時ということで。
午前11時56分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（吉野和之君） それでは、委員会を再開いたします。
子ども政策部報告に対する質疑を続行いたします。
◯委員（大城美幸さん） それでは、子ども政策部の「運営方針と目標」ということで、前回いろいろ姿勢とか、そういうことは聞いたので、このことについては特にありませんけれども、ただ、テーマとしてというか、きょうの報告の中でも保育園の入所状況や南浦西保育園の建てかえ状況での定員拡大とかありますが、保育園の待機児童解消問題で一般質問でもしたんですけれども、先ほど来の答弁を聞いて何点か質問したいと思います。
１つは、先ほど安心こども基金を今年度でも活用したいというお答えだったんですが、今年度で終わりの基金ですよね。継続になるんでしょうか。先ほど国の新しい動きのこともありましたけれども、安心こども基金の活用の見通しというか、もう今年度既にスタートしているのに年度途中から申し込んで使えるのかどうかということが気になるので、その辺をお答えください。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 安心こども基金について御質問が出ましたのでお答えいたします。一応安心こども基金、お話にも出ましたけれども、平成20年度の最後から平成22年度までの２年余りという時限的な基金でございます。昨年度はほとんど施設整備というよりも研修であるとか、そういったソフトの面で若干使わせていただいたんですが、今年度につきましては当初予算にはのっていない計画もありますけれども、今後、今、認可保育園の分園の話であるとか増設の御相談がございます。そういった中で活用を考えて、場合によっては補正予算を計上したり、そういった形で対応をするということで、今後出てくる相談にもできる限りその活用を考えていきたいと考えております。
来年度以降の考え方なんですが、こちらも東京都とか国に機会あるごとに問い合わせているんですが、その今のいろいろな子育て支援策、特に子ども手当の今後の話とも関連して、そこら辺のところの安心こども基金が来年度以降も同じような手当てがされるのかということはまだ不透明なところがございます。こちらとしましては、それを要望していきたいというふうには考えておりますが、今ある平成22年度までの制度を使ってできる限りのことはやっていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。私ども議員団も東京都議団と国会議員団と一緒に、厚生労働省に安心こども基金の継続の要請行動というので厚生労働省とレクチャーとかしたんですが、まだ不透明で答えられない。だけれども、御要望はいろいろなところからいただいているということだったので、ぜひ三鷹市からも国に対してこの基金の継続、あるいは自治体が保育園を建設するときの建設費の補助とか、土地の補助とかの要望というのは、待機児解消に向けての取り組みの国の財政補助ということについての要望は、ぜひ国に対してやっていただきたいと思います。
このときもそうなんですけれども、あと私どもの小池 晃参議院議員が国会で待機児解消の問題で何度か質問して、最近の質問と答弁の中で長妻厚労大臣が、国の持っている国有地、土地について活用したらどうかという問いに対して前向きに検討するというふうに答弁しているんですね。特に都市部において土地の値段が高いので地価よりも安く提供できないかとか、そういう工夫というか、そういうことも検討するというような答弁をしているんですね。そのことからしても、私も調べたんですけれども、財務省のホームページを見て、三鷹市にどれぐらい国有地があるのかというのをいろいろ調べたんですけれども、保育園ができるくらいのスペースの土地なのかどうかとか、そういうのも細かく調べなきゃいけないと思いますが、保育園の待機児童解消ということで自治体が取り組めるいろいろな方策というのを、ありとあらゆることを考えてやっていただきたいと思うんです。その点で国有地の活用については、三鷹市の考え方というのがありましたらお答えいただきたい。
一気にいきますけれども、それと、さっき定員の弾力運用のところで三鷹市が国の基準というか、東京都の基準よりも上乗せして面積基準、ゼロ歳児では大きく見積もっていることとか、保育士の定員についても強化しているということの報告がありましたけれども、今回、定員の弾力運用をしていくということで──これから協議するとかさっき書いてあったと思うので、分析した上で取り組むということだったんですが、国の最低基準は守るということは確認をしたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（酒井利高君） それでは、まず用地の問題で、国有地のことについて、それを活用することについてということなんですが、そういう環境があればですね、ぜひ検討はしていきたいと。多分三鷹にも国有地はたくさん、国家公務員宿舎とか、寮とか、いろいろありますので、国有地はありますけれども、そういった事業に有益な用地があるかどうかということは私どもの情報としてはまだつかんでおりませんし、その意味では、国とか東京都と情報が出てきた段階では協議したりしながらと思っていますが。それ以外でも、三鷹市としましても、そういう適地があれば、国有地に限らず、コストを使わない状況の中で整備ができる環境があれば、なるべくそういうことについても前向きに検討はしていきたいというふうに思っているところであります。
続きまして弾力運用のことなんですが、これは先ほど宮崎課長が申したとおりでございまして、条件を緩めてどんどんやっていこうという立場に立っておりませんので、それは今既に私どもの部内でも、保育園の園長を初め部内でのプロジェクトを立ち上げておりまして、そこで各園の面積状況でありますとか、そういったものをいろいろ詳細に検討しながらということで、とりわけ乳児クラスの拡充ができないかということと、あと地域によりましては、例えば移行先がまだ確保できないとか、そういった問題も地域によってはありますので、そういったところでの近隣保育園での配置見直し、そういったことを含めて、そういうのを視野に入れながらいい形の見直しを図っていきたいというふうに思っていますので、少なくとも最低基準を侵害するという発想は持っておりませんので。
◯委員（大城美幸さん） それでは、ちょっと１つ細かいことで、南浦西保育園が現在92人を100名程度に増員するんですが、増員の定員、何歳児の方で拡大、拡充、さっき乳児の拡充とかいうお話がありましたけれども、この南浦西保育園についてはどの年齢のところで拡充されるんでしょうか。
あと、資料２の保育所入所状況の説明のところ、このグラフにもありますけれども、就労中という、常勤、非常勤ありますけれども、含めると139人の53％と７％だから60％の人になるんですが、ここは働いているわけですから、子どもを預けないことには、仕事を休むわけにいかないわけで、認可保育園、認証保育園に入れなかったからといって別のところを探しているんだと思うんですけれども、この人たちにとっては待ったなしの状況があるということを考えると、今後５年間で500人の増員を図るという計画ではありますけれども、今目の前にいて困っている人たちをどうするかということの議論を私はやる必要があるかなと思うんですが、その辺のところは行われているのかどうかということ。
杉並区ですか、世田谷区ですかね、久我山の方では外環本線ではなくて、外環につながるアクセス道路に関係して東京都が今後10年間で整備するといった都市計画道路の計画線に乗っているんだけれども、外環ができるまでにも時間がかかるし、この都市計画道路の立ち退きとか、そういうのをするのにも時間がかかるということで、その都市計画道路の線上にある土地を区が20年間という期限をつけて無償で提供して保育園を建設する。それで、プロポーザルというか、入札をかけて社会福祉法人にやらせるというやり方を今年度から進めているんですよね。それは、この今目の前にいる人たちをとにかく解消して、10年、20年たったら待機児というのはなくなるというか、児童も減るだろうと。だから、20年後にはこの保育園は閉鎖という形になるだろうという見込みの上で20年契約ということらしいんです。
そういうのと、あと分園方式というのは、本園があるわけだから、児童が減少したときは分園は閉めればいいという考えのもとに分園を多くつくる。公立の保育園の分園という形でつくって、それは待機児の増減によって閉めたりあけたりするというような、そういうすごい知恵を出して工夫をしているわけですね。だから、それは徹底した議論の上にそういうことがなされているんだと思うんですが、三鷹市ではそういう議論というのがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯子ども政策部長（酒井利高君） 私の方から基本的なところですが、いわば待機者がおられて、できるだけ早く、迅速に対応するための手だてということがまずありますので、そういうことから、先ほども宮崎課長も言っていましたけれども、特にこの運営方針の25ページのですね、黒ぽちの下から２つ目、保育園待機児のところに、既存保育園の分園化、増設への支援や改修等に伴う定員増の取り組みというのがありますけれども、この辺ができるだけ今年度限りと言われている安心こども基金を使いながら、今、民間の保育園の運営をしている社会福祉法人さんといろいろ話をしながら早急に取り組めないかということを含めて、今話を詰めている最中だということです。
確かにそれで百数十名の働いている方の吸収ができるわけではありませんけれども、できるだけ来年の４月の時点では今よりも大分ふえているという環境はつくりたいと。もともと既存で予定されているところでは、認証保育所がこの夏に新川地区でオープンするのも含め、認証で２園をオープンさせたいということがありますし、今申しました認可保育園での分園化であるとか増設の話。あと、これは本会議でも出ましたけれども、家庭福祉員さんで希望を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、できるだけサポートしながら早い段階で受け入れ体制を整えるということについても準備していきたいなと思っております。
そういった形でとりあえず短期的にといいますか、例えばここ半年、１年の範囲だと、そういうことを考えながらまず取り組みたいということと、あわせて福祉計画に基づいて中長期的な要素を含めて対応したいということですので。例えば南浦西保育園も２年半後なんですね、オープンできるのがね。そういうことだから、２年先までゆっくり待つわけにはいかない問題もあるから、それはそれできちっとやりたいという状況でございますし、市としても認可保育園の新設等も含めてですね、これは具体的に考えていきたいと思っております。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 部長の答弁に補足いたしますと、南浦西保育園、現在資料３の裏にある年齢構成のように１歳から５歳まで、92人という保育園でございます。これをどうするかということにつきましては、基本設計の段階では三鷹の保育園が、昔ながらの進め方でいきますとゼロから５までという考え方は確かにありましたが、今、先ほど待機児の状況をお話ししましたように、１歳というのが今一番待機児が多いということもございまして、特に育休明けの定員を確保するという意味では、現在の年齢構成でそれぞれをふやしていくということも検討していきたいと今考えております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ありますか。
◯委員（田中順子さん） それでは、今もお話がございました南浦西保育園の件でございます。今まで御説明を聞いていて、新たな建てかえの中で、逆に言うと北側にあった保育園を最優先に考えていただいて、一番初めに建てる南側の第１棟の中に入れていただくということで、大変努力をしていただいたんだというふうに思っておりますけれども。これは、実際に92名だったところを100名くらいまでに持っていきたいというお考えをいただいているんですけれども、もう少しというお話はなかったんでしょうか。
実は、この場所もまちの中の中心といいますか、そういう中で願ってもない建てかえの時期と言うとあれですけれども、そういう中での新たな取り組みだということでございまして、大変大きな希望を持って。今もお話がありましたゼロ歳、そして本当に産休をとってこれからまた働きに出たいという、１歳児を持っているお母さん方の要望というのはとても多い、今、時期だと思っておりまして、そういう中でそこら辺のお話し合いはどうだったのかなと。
それから、先ほど見ていました要綱といいますか、東京都の要綱の部分を読ませていただいて、これはいつできた要綱かなと実は思って、その備考のところですね──さっき嶋崎議員からもありましたけれども、本来本当に都営住宅そのものの今のありようといいますか現状を考えますと、この保育園が併設される、公共の住宅の中での開発要綱という言葉になっていますけれども、10年を限りに入居者の児童の２分の１以上の入園の利用というのが条件になっているということ自体が非常に現実離れしているなという気がするんですけれども、ここら辺については自治体から直接東京都の方に何かお話などが行っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 南浦西保育園の建てかえにつきましては、昨年から東京都の都市整備局と基本設計を東京都さんがやるに当たって要望をしてきております。その中ではできる限り定員をふやしてということの中でですね、ただ、保育園も定員拡充も必要なんですが、あと保育サービスの拡充としましては、例えば一時保育の機能だとか、そういった部屋も必要になってきますので、そういったところもすべて要望を取り入れると大体100名ぐらいが限界であろうと。年齢構成から大体考えると、それぐらいが限界だろうという落ちつきになりました。
あと、確かに最初のこの要綱自体が三鷹市に今度から負担を求めるようになるという中では、こちらの方も交渉の中では何とかならないのかということは毎回要望はしてあったんですが、他の、練馬区なんかの例もありまして、もう既にそういう形で進んでいるということもございますので、この要綱自体が市長会を通して、ある程度認知されている要綱という扱いになっていまして、その辺のところが動かしがたいものであるということで、それに従わざるを得ないという結果でございました。
◯委員（田中順子さん） 23区と随分条件が違うのかと。逆に23区はそういう要綱があることによって、実際の制度として成り立っているということなんでしょうか、そうしますと基本的に。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 実際に前例は、先ほど練馬区の例を挙げましたが、それ以外にはですね、26市の中では三鷹市が一番最初の該当になるという形で、前回の新川保育園のときはただでできたということなんですが、私どもの計画が最初にひっかかってしまったということで、前例に一番なってしまうということで、こちらの方も非常にいろいろ調べて東京都にも当たってきたんですが、どうもそういう内容で従わざるを得ないということで、一応理事者にも報告しながら進めてきたところでございます。
◯委員（田中順子さん） そういうことで、またそれが一番初めに適用される立場になったということで、大変ある面では厳しいところにあるんだなというふうに思いますけれども。ぜひ、その中で──先ほど出ていましたかしら、実際にこの希望として先ほどもあったかと思いますけれども、100名の園児になったときの何歳、何歳という、ゼロ歳から５歳までの子どもたちの定数というのはどんなふうにお考えですか。
◯子ども育成課長（宮崎 望君） 先ほどゼロ歳児をやるかやらないかという選択を考えているということでございましたが、基本設計段階ではですね、一応ゼロ歳を６名程度入れた想定で計算をしまして、３歳から５歳までは20人程度、１歳、２歳というのは少しずつ途中から入ってくるお子様も受け入れる体制で15人、18人ぐらいという想定で、99人ぐらいかなという計算はしていたんですが、先ほどのワーク・ライフ・バランスの視点に立ちまして、ゼロ歳児保育をもしやらないとなれば、１歳児の枠はもう少し広げまして、それに伴って２歳も少し広がるかというような形で。極端な話、20人をずっと最後までという考え方もできますけれども、その辺のところは移行の問題とか、途中から入れられる体制にするとか、その辺のところも考えながら調整していきたいと思っています。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時25分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（高畑智一君） 皆様こんにちは。生活環境部関連の行政報告は４点ございます。生活環境部の「運営方針と目標」につきましては、私と清水調整担当部長の方から、残りイ、ウ、エにつきましてはそれぞれの担当課長から説明をいたさせますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
それでは、各部の運営方針と目標につきまして、14ページをお開きいただきたいと思います。実施方針でございます。実施方針の全体的な中身はですね、前年度の自治体経営白書で掲げました５項目の方針を骨子に、施政方針に沿った新たな課題への対応を付加して構成してございます。重点管理事業は12事業ということでございまして、市制施行60周年記念事業18本のうちの３割に当たります６本の事業は、イベント等生活環境部の関連でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。
１点目の黒ぽちでございますけれども、協働のまちづくりの推進とコミュニティ創生及び芸術文化の推進でございます。これはですね、キーワードにコミュニティの創生を加えまして、これまでのコミュニティの再生の取り組みを基調として、地域の多様な課題に対しまして新たな共助や協働により解決するというあり方を目指すコミュニティ創生の取り組みを進めるというふうにしているところでございます。
それから、１つ飛びまして、ごみ減量・資源化と環境に優しいごみ処理・リサイクルの推進でございます。こちらは、従来の方針を堅持しているところでございます。
最後の安全安心のまちづくりの推進でございますけれども、こちらの方も従来の方針を堅持しているところでございます。
続きまして、16ページの７番につきまして、調整担当部長の方から御説明をいたさせます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） それではですね、運営方針の第７番にございます大沢コミセンの耐震補強の実施ということでございます。先般の本会議で契約議案が可決されたところでございます。基本的には従来から御説明したとおり、大沢コミセンという１つの防災拠点、その機能強化とバリアフリーの実現、そういうこと２点を重点に置きまして、今後２カ年にわたりまして工事を進めていきたいと思っております。
なお、その間ですね、利用者の間に非常に御不便が生ずることもございますので、その辺はですね、住民協議会とよく調整、協議をして、周辺の学校には教育委員会ともよく協議をして御利用していただけるような形で担保をとらさせていただいております。
◯生活環境部長（高畑智一君） それでは、続きまして８番でございます。家庭系ごみの減量・資源化の推進ということで、ごみ対策課関連でございますけれども、こちらにつきましては、さらなるごみの減量・資源化に向けまして、今、市民の皆さんの協力を推進すべく取り組んでいるところでございますけれども、ごみ処理総合計画の2015の改定に向けまして平成22年度、検討してまいりたいと考えております。それから、ごみ減量・資源化に対しまして市民参加をより進めるために、引き続きごみ減量キャンペーンなどを重ねてまいりまして、ごみ減量・リサイクルの必要性に関するごみ処理情報を公開するとともに、ごみ有料化の関係を効果として検証していくということをきちっとやってまいりたいと考えております。それから、可燃ごみと不燃ごみの合計で平成19年度比で９％の減量を目指したいというふうに考えているところでございます。
続きまして、９番の新ごみ処理施設の整備でございますけれども、ふじみ衛生組合の方で実施設計書を今、作成中でございまして、粗大ごみ処理施設・管理棟の解体が現在進行中でございます。土壌汚染調査なども同時進行いたしておりまして、新施設整備に向けまして工事着手を８月中には図りたいということで進めているところでございます。施設は平成25年度の稼働を目指して取り組んでいるところでございます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） それでは、17ページの最後にございます安全安心まちづくり事業の普及拡大でございます。おかげさまでですね、ここ２年連続、刑法の犯罪発生件数も減少をしているところでございます。これまで取り組んできた安全安心の市民協働パトロールのさらなる拡充、それから子どもの安全対策として親子による地域安全マップづくりなど、安全安心のまちづくりを進め、さらなる事業の展開を図っていきたいと思っております。
また、特に昨年度三鷹台駅周辺で行いました市内に点在する落書きの消去活動を行ったところでございますが、地域の住民や警察関係者と協働で行ったところでございます。その後も落書きが再度行われているということはございません。そういう意味合いでですね、こういった犯罪の抑止にもつながることでもございますので、今年度も引き続き２カ所ないし３カ所で消去活動を進めてまいりたいと思っております。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 引き続きイとウにつきまして、ごみ対策課長の齊藤の方から御報告をさせていただきたいと思います。
まずイの家庭系ごみ有料化の実施状況についてでございます。これは定例的に御報告させていただいているところでございますが、６カ月のごみ量の方の推移が出ましたので御報告させていただきたいと思います。ごみ量につきましては、６カ月につきましても、燃やせるごみについては1,736トン、燃やせないごみについては251トン、合わせて1,987トン、14.3％の前年同期に比べまして減量となっているところでございます。こういった傾向で引き続き皆様の有料化に伴うごみの減量の効果が出ていると、成果であると考えているところでございます。
また、燃やせるごみ、燃やせないごみ以外にも、ごみの全体の総量自体も2,105トンという形で減量しております。これは資源物も減量しているということでございますので、ごみの総量は減る、排出抑制が働いているということで、皆様の御協力は得られている。ただ、今回につきましてはですね、上記の表の中にございますように、古紙の分だけが8.6％という形で増量しているところでございます。これは、燃やせるごみの中から紙類の方が抜けて紙がふえているのではないかということが推察できると思いますので、よい傾向であると考えているところでございます。この成果につきましては６月20日の広報に載せさせていただきまして、また皆様の方に成果を示すとともに、引き続きの御協力を得ていこうと考えているところでございます。
続きまして、ウの新ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてでございます。ふじみ衛生組合におきまして取り組んでおります新ごみ処理施設整備事業につきまして、進捗状況の方を報告させていただきます。今回は６点、御報告をさせていただきたいと思っております。
１番は、まず新ごみ処理施設整備と運営事業についてでございます。(1)といたしまして、運営事業の契約につきましては、本年の３月31日にエコサービスふじみ株式会社と契約を締結したところでございます。契約の内容といたしましては、契約期間が平成22年３月31日から平成45年３月31日まで。金額といたしましては、同期間で50億6,100万円（消費税含む）という金額で契約を交わしたところでございます。２点目、建設工事につきましてでございます。こちらにつきましては、現在、実施設計を行っているところでございます。設計完了とともに計画通知の方を７月中旬に提出いたしまして、決定がおり次第建設工事に着手をする予定になっているところでございます。ただ、あわせて土壌調査の方もやっているところでございますので、これにもよりますけれども、８月の中旬には着手をされる予定というふうになっているところでございます。
２点目でございます。環境影響評価の事後調査についてでございます。こちらは事後調査計画書の方をことしの３月31日に東京都の方へ提出をさせていただきました。事後調査計画書につきましては、環境影響評価書に基づいて実施するものでございます。今後この事後調査計画書に基づきまして、既存施設の解体工事や新ごみ処理施設の建設工事に伴って出ます騒音とか振動等の調査の方を実施していくことになっております。
３点目でございます。土壌調査についてでございます。新ごみ処理施設の建設区域内の土壌調査を実施させていただきたいと思っています。１回目につきましては５月15日、16日に実施をいたしました。２回目を６月の中旬に実施いたしまして、７月の中旬ごろには結果が出るという予定でございます。何もなければ、１点目で御報告のとおり８月の中旬ごろに建設工事に着手をするという形でございます。
４点目でございます。既存施設の解体工事についてでございます。管理棟及び粗大ごみ処理施設の解体につきましては、工事の請負契約を４月28日に結びました。契約の相手先は関東建設興業株式会社、契約金額が7,980万円（消費税含む）ということで締結をしたところでございます。既に大分粗大ごみの施設等は解体が進んでおりまして、７月の末には完了できる予定でございます。
５点目が地元協議会についてでございます。地元協議会につきましては、ことしの４月14日までに６回開催をしたところでございます。この間の協議におきまして工事の協定を取りまとめまして、２月26日に工事協定書を地元の皆様と締結をしたところでございます。今後はですね、主に施設の方が運営を開始した後の公害防止協定を締結しますので、それの締結に向けての協議を進めているところでございます。
６点目です。東側建屋等の建築工事でございます。こちらにつきましては、この６月15日に竣工して稼働する。この稼働を受けて解体の方も進めていくという形で並列して行って、６月15日に竣工する予定でございます。
◯環境センター担当課長（小池 晋君） 私の方からは、平成21年度の三鷹市の環境センターの実績ということで御報告させていただきます。
まず可燃ごみの搬入量でございますけれども、これはまず三鷹市で発生した可燃ごみ、先ほど齊藤課長の方からも御報告があったと思いますけれども、有料化等で搬入量、いわゆる発生量は非常に減っているということで、平成21年度発生量は３万1,982トン、前年度に比べますと約８％の減となっております。
それから、２番目でございますけれども、ごみの処理量。これは、広域支援、相互支援、昨年度行いました人道的支援、すべて含めた量でございます。総計で３万7,304トン。これは前年度の量が人道的支援なんかはなかったんですけれども、３万9,580トンでしたので、約６％の減となっております。
続きまして相互支援でございますけれども、これは環境センターの定期点検、それから修理という形のときに全炉をとめて行うときにですね、三鷹、武蔵野の両市でですね、お互いにごみを受け入れて、量を楽にしましょうということでございます。平成21年度は４月と10月に武蔵野市から三鷹市へ626.31トン、それから６月と11月には、三鷹市から武蔵野市へ623.47トンが搬出されております。
続きまして焼却灰と灰中金属でございます。平成21年度は3,423.54トンが発生しております。ごみの量の約10分の１と言われていますけれども、それよりもちょっと多いかなという感じですけれども。まず2,427.16トン、これはエコセメントの原料として東京たまエコセメント化施設の方へ搬出しております。残りの996.38トンでございますけれども、これは昨年同様、溶融スラグとして利用されるように、いわゆる道路の骨材になるという形になっております。これが996.38トンでございます。灰中金属といいまして灰の中に入っている金属等、これが240.63トンでございます。これは、やはり同じ業者でございますけれども、栃木県の民間の業者でございます。そこへですね、いわゆる磁選鉄──磁石につく鉄ですね、これにつきましては製鉄所の方へその業者さんの方で分別して持っていく。そのほかの金属は溶融しまして金属の塊にしますけれども、その塊を今度精錬所へ持っていきまして、銅、亜鉛、鉛とか、そういういろいろな金属を取り出して再利用しているという形でございます。
続きまして省エネルギー事業でございますけれども、平成20年度、ＥＳＣＯ事業は一応満了しております。平成21年度はそのＥＳＣＯ事業で使った機器をそのままＥＳＣＯ事業者から無償譲渡を受けまして、環境センター独自で省エネルギー活動を行っております。これは原油換算、電気の量でいきますと、１年間で585万7,771キロワットを使っておりますけれども、約167万6,945キロワットの削減ができている。これは平成15年の基準年と比較いたしまして。これはですね、１年間で原油が426キロリットルに相当いたします。ＣＯ２で申し上げますと631トンの削減になっております。
続きましてＩＳＯ14001でございますけれども、平成21年の12月に定期審査を受けまして、今年度、平成23年２月にまた更新審査を受けまして、引き続きＩＳＯ14001の認証を続けていきたいというふうに考えております。
ダイオキシンでございますけれども、ダイオキシン、法定基準が５ナノ。それで、今、環境センターで発生したダイオキシンが0.0307ナノということで、法定基準の100分の１以下の発生量になっております。
大きな２番でございます。広域支援です。広域支援につきましてはですね、御存じのとおり二枚橋の焼却場の閉鎖に伴いまして、調布市さんのごみを年間4,300トンを上限に受け入れております。平成21年度の実績といたしましては、3,697.96トンでございました。
大きな３番、人道的支援でございます。これは御存じのとおり小金井市の可燃ごみを平成21年の７月20日から９月18日までの３カ月間を受け入れるということでございましたけれども、この1,000トンを上限ということで受け入れておりました。実質の搬入量は789.31トンということで、人道的支援の期間は本年の３月31日をもって終了しております。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
休憩します。
午後１時46分 休憩
午後１時46分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。方針の方の16ページ、可燃ごみと不燃ごみの合計で平成19年度比９％減を目指しますということがあります。もう一つの方で10月から６カ月間の推移についての報告がありました。この中に燃やせるごみが13.6％、燃やせないごみが23.1％という形でいただいているんですけれども、これに比べると９％というのがちょっと低いのかな、目標としてどうなのかなと思うんですけれども、この辺の９％の根拠といいますか、どういうところから９％を出されたのかなということをお聞きしたいと思います。
それに関連して、こちらの方の家庭系ごみ有料化の実施状況ということで、これも同年同期から比べると1,810トン、９％、これも全体的には下がっているという形だと思うんですね。この時期、平成21年10月からというのは、リーマン・ショックを受けて不景気の、不況のところに入ったということで、三鷹市民の生活必需品というものの消費量がどうなのかなと。例えば１割消費量が下がっていて、ごみの量が９％しか下がっていないと、実質的には下がっていないねという部分に相当するのか。生活必需品に対する消費量とのその辺の分析といいますか、そういうことをどういうふうにお考えになっているのかなというのをお聞きしたいと思います。
それに伴ってごみ量の推移ということで、関連してなんですけれども、燃やせるごみと燃やせないごみがこれだけ減ったのに、古紙は多少ふえていますが、ペットボトル、プラスチック類というのも下がっているというところがあるので、分別が進んだためになったというよりも、ごみ全体が減ったというふうに理解するのかなという部分で、不況、いわゆる景気の問題との関連がどうなのかなという部分がありますので、その辺の御答弁もいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
済みません、戻りますが、方針の方の12番、安全安心のまちづくりのところです。安全安心パトロール車の貸し出しの拡大ということで、非常に青パトというところが事故、事件のところの抑止力としてすごい有効じゃないかと、すごい市民の方から言っていただいて、あれが通ると何となく一安心するという声があるんですね。一番なのは10時半ぐらいで終わってしまっているという現状。もっとその後やってくれないかということで、何かのときにお聞きしたときに、その後は警察にお任せしているんだという部分。それはしようがないかなという部分があるんですが、例えば警察にお任せしているときに、あの青パトに乗ってもらうのはどうなのかというのがありますが、あの青いパトロールが走っていて、青い上の部分が回っているというだけで相当抑止力があるんじゃないかということで、その辺の考え方。深夜なのであれなんですけれども、その辺の拡大の部分でそういうことの取り組みは考えられたのか、今後検討していただけるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） それでは、１点、２点目の２つについてお答えさせていただきます。運営方針の方でございますけれども、１点目の９％減という、こちらにつきましては年度でやるという形で基準の方を考えておりまして、ですので年度でいきますと平成21年度の比でいくと7.3％なんです、減量効果といたしましては。ですので、次年度についてはもう少し減量の効果を浸透させるのと、我々もその継続、キャンペーン等の啓発活動をやって９％ぐらいまで、もうちょっと引き上げてという形で効果をねらっているという形で９％という数字を出させていただいたところでございます。
14％等の数字というのは、実質の期間の前年度で、期間も半年とか、３カ月とかいう形でやっておりますので、若干とらえ方の年度と期間という形で２種類を出させていただいているところで、ちょっとわかりづらいかもしれないんですけれども、そういったような２つのとらえ方をさせていただいているところでございます。
２点目についてでございます。消費量の分析という形で、その消費量について今私ども、分析はしていないんですけれども、ただ、資源物のプラスチック類なんかを見てみますと全体的に減っているというのは確かでございます。ただ、私どもの方のプラスチックの収集量、1.2％ぐらいですけれども、実際ほかのところの、例えば調布市さんなんかを見てみますと25％ぐらいでしょうか。ふじみの数値で見ますと、収集量として25％ぐらい搬入量が落ちているのが現実であります。それを比べますと、私どもの減り量というのが、この数字、1.2％ぐらいだということを見れば、本来なら一緒に下がるというのが景気動向というのが反映されていく部分なのかなと思っていますけれども、この１％台ぐらいの減少ということは、やっぱりその分は有料化の影響で抜けている部分というのがあるのかなと、減りが少なかったということがある程度分析ができるのかなと考えているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今、委員から御意見をいただきました青パト、現在３台保有しておりまして、通常２台を昼、夜と２人ずつ警察のＯＢでパトロールしていただいております。今10時以降の青パトの防犯パトロールについての御意見をいただいておりますけれども、今年度第１回目の生活安全推進協議会、これは私どもの安全安心のためのこの協議会の方の委員さんの協議いただいたことを中心にですね、安全安心の取り組みについて連携しながら進めてきた経過がございます。
先ほど担当部長の方からお話ししましたように、ここずっと減少してきておりますので、そういう意味では、今、委員さんから言ったように青パトの抑止が大きくかかわっているのかなとも認識しております。そういう中で、この第１回目の協議会の中で10時以降の青パトによる防犯パトロールについて、委員さんの方にも御意見をいただいております。私どもの方も今の体制としましては10時まで、そういう形でやってきておりますので、10時以降については三鷹警察の方と連携して、警察の方にパトロールをしていただいているという経過がございまして、こういう部分については、当面については御意見をいろいろいただいたんですけれども、今の状況の中でとりあえずは進んでいっていいのではないかなと。今後、今の御指摘の部分については十分検討していくという形で御意見をいただいている次第でございます。
◯委員（寺井 均君） ごみに関しては、そういうあれで目標値に至っていることはわかりました。もう少しこの不況、消費で分析していただきたいなと思うんです。リバウンドがあるだろうといったときに、景気の上昇とともにリバウンドが起こるというと、じゃ、何のためにやったのということになりかねませんので、その辺の分析をしっかりやっていただいて、景気がよくなってもこの傾向、９％なりという目標が達成できるような形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） 14ページのぽつの真ん中辺にごみ減量の関係がありますね。リユース、リサイクルとあるんですが、３Ｒのリデュースが抜けているんですが、これは何か意図してこういうふうにリデュースは抜いたのでしょうか。
それから、16ページの８ですね。最後のかぎというか、生ごみをどう資源化していくかということと、その他廃プラスチックの処理の問題が減量化のかぎになると思うんですけれども、生ごみの資源化・減量に向けての新たな取り組みというのはどんなことを計画をされていらっしゃるんでしょうか。
もっと大きな問題で言いますとですね、やっぱり拡大生産者責任の法制化ということだと思うんですが、政権もかわって国会審議など、何か新たな動きというのがこの間あったのかどうか。私もちょっとつかみ切れていないものですから、そこがこれからの資源化というか、ごみ減量の大変大きなかぎになると思いますので、おわかりになっていたら教えていただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） １点目のリデュースについては、抜けていたというのは特に意図はないので、その辺も念頭に入れながら当然取り組んでいるという気持ちでございます。済みません。
２点目でございます。生ごみ、あるいは廃プラ等という形でございます。今年度の新たな取り組みという形で御質問をいただきましたけれども、当然生ごみ等につきましても今、堆肥化事業を行っているところでございますので、そちらについてももう一つコンポスト、大型生ごみ処理機の方を設置しまして、拡大の方を努めていこうと思っております。
また、あわせて堆肥化センターの方も場所を新たに昨年、年度末に移設させてもらいまして、引き続きその事業の拡大継続をさせていただきたいと思っているところでございます。
あと、拡大生産者責任の関係でございます。こちらにつきましては、私どもも国の中央審議会で審議されている内容の報告を定期的に聞くんですけれども、新たな動きといたしましては、容リ法の改正の中でですね、容リに値しない製品プラの方もこれからは、今言ったように容リプラと同じような形の処理、負担、そういうものも必要じゃないかという形で審議というか、中の方で御議論がされているという情報を私ども、いただいております。
我々も、常に全国都市清掃会議とか、全国市長会の方でぜひ製品プラについても同じように負担をお願いしたいというのは要望しているところでございますので、ここのところで国の方もそういった御審議に取りかかっているという形でしょうか、考え始めているというのが状況でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。私も引き続き努力していきたいと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいなと思います。
委員長、新ごみ処理施設のことでちょっと質問したいことがあるんですが、私、ふじみの委員もしているもので、休憩をしていただいて質問させてください。
◯委員長（吉野和之君） 休憩します。
午後２時00分 休憩
午後２時01分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開します。
◯委員（大城美幸さん） 私、１点だけ。資料の方の家庭系ごみ有料化の実施状況ということの一番最後に、６月20日発行の広報でお知らせするとともに、引き続きごみの減量・資源化について御協力をお願いしてまいりますということなんですけれども、先ほども議論がありましたけれども、可燃ごみの最大の減量効果を上げるには、紙類の分別と生ごみを徹底して減らすということが求められていると思うんですね。先ほど堆肥化事業のことで御答弁されていましたけれども、やはり日々の生活の中で市民が生ごみ、ごみの出し方というか、やっぱり水切りを徹底するだけでも全然違ってくるということでは、広報を見ている市民というのは多いわけですから、そこら辺の広報の仕方というのが工夫のしどころかなということと、減量に取り組むぞというごみ対策課の姿勢もそこに問われているかなと思うんですが、引き続き御協力をお願いしますというので、これまでどおりの広報なのか、堆肥化だとかごみ減量の取り組みでの、今回はこの数値だけだったとしても、引き続き減量・資源化に向けた広報のあり方というか、その考え方というか、姿勢というか、そういうのをお聞かせいただきたいと思います。
◯生活環境部長（高畑智一君） 今６月20日の広報の中で水切りまで言及したかは、申しわけありません。ただし、私ども、基本的にごみの減量はお台所の三角コーナーから始まりますと随分言ってきたんです。そこでの三角コーナーから始まりますという原点は、やはり今おっしゃったように水切りなんですね。相当水分をぎゅっと絞っていただくだけでも随分と燃焼効率が違いますので、これは今後も広報等を通じたり、それから環境フェスタ等、事あるごとにとにかく生ごみは水を切っていただくということをＰＲをしていただいて、徹底をしていただきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、井の頭地区で瓶・缶のモデル事業をやって、そのままビニール袋に今でも入れて出しているんですが、それはずっとそのままでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、瓶・缶の戸別収集という形での御質問だと思います。これにつきましては、今年度火曜日の地区、そこに広げます。引き続き月曜日、火曜日地区という形で連続した形で戸別収集を実施させていただきまして、それの効果を見て、その先、全市域に戸別収集という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 戸別収集ということは、一見いいこと、市民にとって、自分のおうちの前に出せるから、だれが出したかというのも市側からもわかるからいいことなんだけれども、でも、瓶・缶とビニールに入れるということは、当然運ばれてきたのをビニールを破けばいいわけで、ビニールをとればいいだけのことというふうになるかもしれないんだけれども、出す方としては毎回毎回ビニールが、今買い物に行くときにはマイバッグを持っていきましょうというので、レジ袋をもらわないで帰ってくるでしょう。そうすると、おうちにビニール袋がなくなってくるんですよね。そうすると、ちょうど瓶・缶をためておくためのちょうどよいビニール袋がなくて、結局買わなきゃいけないというような状況が起こる。前は大きなビニール袋に入れて、その都度、その都度オレンジボックスに入れて、１つのビニール袋を１カ月も２カ月も使っていたんですが、今そういう状況じゃない、その都度出しているので、どっちがいいかということの検証はもう済んで、これから戸別収集を全体に広げるということなんですが、私も意見は出したつもりなんですが、そういうことでは全市的にそういうやり方に。じゃ、オレンジボックスはどうなっちゃうんだとかいうふうに思うんですが、どうなんでしょう。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 今、委員さんがおっしゃるとおりの意見で、それは私どもの方も説明会をやっていく中で袋出しはどうなんですかと、今の御意見と同じようなことがありました。ですので、私どもは容器でなるべく出してくださいと。入れ物、何回も使えるものでも何でも構いませんので、それに見合ったものでなるべく出してくださいというお願いはしていて、そういう出し方でも結構でございますという形で、皆様にはお伝えはしたつもりでいるんですけれども。
ですので、日々それに合った要らないような容器でも、あるいはほかのごみを捨てるときに使っていた容器の中でも構いませんので、そういうのに入れていただければ、本当、その後の処理についても非常に私どもも助かりますので。当然出したレジ袋、ビニール袋についてもごみになってしまいますので、そこはそこの容器を使って出してくださいという形でまたさらに、また説明会等は今年度もやる前に当たっては実施いたしますので、その中で強く訴えていきたいなと思っているところです。
それと、今使っているオレンジのコンテナなんですけれども、基本的には集合住宅の集積所になっているところ、こちらについてはコンテナをそのままお使いになってくださいという形で説明をしております。ですので、常時置いている形の中で、どうしても件数が多いものですから、そこの中で使っていただいて、それを取りかえていただくという形を使っていますので、そういったところで、結構ございますので、そのまま使われていくという形になろうかと思っております。
また、何軒か集まってごみを出されているところについては、そのケースについてもそのままお使いになって、お貸しするという形も結構ございましたので、井の頭の方でもそういった形で使っていて、廃棄するとか、ごみにするという形の予定は全然ございません。
◯委員（大城美幸さん） うちの周りだと、みんなビニールで出しているんですね。町会に周知をすれば、ばあっと町会に入っている人たちは宣伝が行くかなと思うんです。私も、沖縄から送られてくるので、モズクの大きい１斗缶があって、その１斗缶の中に入れて出したら、これ、缶だったので持っていかれちゃったんです。多分持っていくだろうなと思ったら、案の定一緒に持っていかれちゃったので、やっぱりプラスチックの何か買い物かごみたいなもの、スーパーにあるああいうかごじゃないとだめなのかなとか思ったんですが、ビニールじゃなくてもいいんだよということの周知徹底というのは必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（岩見大三君） 済みません、細かい質問で恐縮なんですけれども、１つは家庭系ごみ減量の件で、減免化の取り組みをやっていらっしゃると思うんですが、その現状につきましてちょっと教えていただきたいのと、それと、安全安心まちづくりについて、安全安心メールについて、これはたしか１万件登録というのが目標というようなことで行っていたと思うんですが、現状と、従来行ってきたこの安全安心メールの効果の検証について、その２点だけお伺いしたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 減免者についての現状という形でございます。減免対象者につきましては、現在５月末でございますけれども5,157世帯の方々が減免を申請なさっていただいて、私どもの方で袋を差し上げているところでございます。10月以降、それぞれ更新というか、新たに対象者になられた方も含めて大体70人から100人ぐらいの方が毎月御申請をいただいて、私どもの方の対象者とさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、今年度はこの対象になった方について御通知等を差し上げて漏れのないような形でさせていただきたいなと考えているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 安全安心メールの登録の件数につきまして、現在9,400人登録させていただいています。今年度末には１万件の目標に達するように今、拡大を図っているところでございます。
それから、２点目の安全安心メールの効果、拡大ということなんですが、平成21年度につきましては68件配信しております。この内容としましては、緊急の被害の拡大の防止という観点が１つと、それから大きなウエートとしましては子どもさんに対する犯罪の被害抑止というところで、この約9,400人のうち約80％の方が子どもさんをお持ちの親御さんが登録をしていただいているという経過がございます。暖かくなったりしますと、公然わいせつとか、体にさわる等、あるいは不審者の声かけ等がございまして、その部分につきましては事前にこういう結果があったので、十分気をつけていただくような形で、学校等も含めて、そういう意味ではかなり効果があるというふうに思っております。
◯委員（田中順子さん） では、１点だけですけれども、部の実際の、今回の実施方針の中でコミュニティ創生というお話が出ておりますけれども、これについて実際に三鷹市は本当に長い歴史を持ってコミュニティ行政を進めてきていただいて、その住区としてのコミュニティと、それから、これは学校の方になりますコミュニティ・スクールとしてのコミュニティという形で最近議論があるわけですけれども、そこら辺の住民協議会としてのエリアと学校のコミュニティ・スクールとしてのエリアというのが必然的にダブったり、少しずつずれたりしているわけですけれども、そこら辺についての、これが全く同一でなくちゃいけないとかどうだとかということではなくて、大きな意味でとらえ方として何か御議論は始まっているのでしょうか、それとも、４次計に向けての流れとしてあるのでしょうか。そこら辺をお伺いだけしておきたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） コミュニティ・スクールというシステムが始まってから、今、委員さんが言われたような、いわゆる通学圏としてのコミュニティ・スクールと生活圏である住民協議会との関係というのはですね、若干ではありますけれども御意見などもいただいたことはございます。ただ、先ほど申し上げましたように生活圏と通学圏ということで、委員さんおっしゃったように必ずしも同一でなければならないか、逆に言えば難しい部分もございます。ただ、やはりできるだけ教育委員会等とも連携し合いながらよりよいものがつくれればという考えでおりますので、また必要な機会をとらえて教育委員会ともよく連携、協議をしながら進めていけたらいいなと思っております。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。基本的に今お話があったようなことだろうと思うんですけれども、それぞれがコミュニティ・スクールならコミュニティ・スクールの中で今度スクール・コミュニティみたいな形の考え方が出てきていて、そういう中ですと、今、各住民協議会なんかが進めているいろいろな地域ケアとか、いろいろな形で考えているコミュニティと大変競合していくといいますか。いろいろな意味で、もともとそういうことがあっていいんですよと、そういう中でやっていくというのがはっきりすればそれでいいんですが、これは住民協議会でやっていることじゃないんですかとか、逆にこれは学校側のというね、今ちょうどそういう過渡期なんだろうと思いますけれども、そういった御意見なども市民の方から──矛盾ということじゃないんですね、どうなるんですかねという御意見をいただくことがあるものですから、それなりに行政として教育委員会、そしてまた市長部局も含めてこういう方針でいくんだということがわかれば、御協力いただく点もすごくうまくいくんではないかなという気がしておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時16分 休憩
午後２時17分 再開
◯委員長（吉野和之君） では、委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時17分 休憩
午後２時23分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり管外視察の視察日程につきましては、第１候補といたしまして10月12日火曜日から15日金曜日のいずれかの日程で、第２候補といたしまして、10月25日月曜日から28日木曜日のいずれかの日程で行うこととし、視察候補地とその目的の申し出につきましては６月16日水曜までに事務局へ届け出ることとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
それでは、続きまして所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実について、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後２時25分 休憩
午後２時27分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、８月18日午前９時30分とし、その間に必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、委員会を開かないこととなった場合については、その旨御連絡することといたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時28分 散会
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