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午前９時29分 開議
◯委員長（吉野和之君） ただいまから、厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） おはようございます。それでは、健康福祉部につきましては、行政報告２件でございます。お手元にございますとおり、１つ目が、三鷹市における新型インフルエンザワクチン接種（健康成人等）の対応について、こちらが資料１でございます。また、２点目といたしましては、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）素案についてでございます。
１点目につきましては、これまで新型インフルエンザワクチン接種につきましては、優先接種者に対して実施をしてたわけでございますが、これについてワクチン等の在庫の状況等を勘案いたしまして、国の方で健康成人等に拡大をいたしました関係で、市の行っております低所得者への減免策、これについて拡大をしていくということの内容についてでございます。
２点目が次世代育成支援行動計画でございます。こちらの方につきましても、既に暫定案という形でこの本委員会にも御説明をしたところでございますが、その後、素案という形で各論も、全体含めて取りまとめましてパブリックコメントを行うということでございますので、ここで御説明をさせていただくものでございます。
それぞれ課長から御説明をさせていただきます。
◯健康推進課長（内田邦夫君） それでは、資料１をお願いいたします。国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針の改定に伴う市の対応について。三鷹市では、国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針に基づきまして、優先接種対象者のうち低所得者に対して助成措置を行ってまいりましたが、国の基本方針の改定及びこの方針に基づく「健康成人への接種開始について」を受けまして、次のとおり市の対応を図ってまいります。
第１、国の基本方針の改定の概要でございますが、１つは接種対象者の拡大があります。これまで優先接種者という形で接種対象者を決めておりましたけれども、このたび優先接種対象者以外の方にも接種対象とするということになりました。具体的には、１歳未満のお子さんと19歳から64歳までの方が優先接種者対象以外の方になります。２番目に費用負担について。これまで優先接種対象者のうち低所得者の費用負担に対する助成措置を規定していましたけれども、「優先的に接種する者のうち」というものが外されましたので、低所得者に対する助成措置という形になりました。
これに伴いまして、次ページですけれども、三鷹市の対応でございますが、１、低所得者への接種費用の助成措置。市はこれまで、優先接種者のうち低所得者（生活保護受給者、市民税非課税世帯）に対し接種費用の助成措置を行ってきたが、国の方針改定を踏まえ、その助成対象者の拡大を図り、優先接種者に加え、健康成人等の接種者についても低所得者に対する接種費用の全額助成を行う、そういう方針でございます。
参考で予算措置とありますが、現在、優先接種者に対する助成について予算措置を行っておりますが、今回の対象者の拡大においても、当面、平成21年度の当該予算によって対応する、そういうことで対応していきたいと考えております。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 12月に暫定案という形で御報告をさせていただきました次世代育成支援行動計画でございますが、このたび素案という形でまとめさせていただきました。今後のスケジュールでございますが、３月１日まで、現在２月７日号の広報及びホームページにおきましてパブリックコメントを募集させていただいております。それが３月１日で期限が来ますので、それを今度策定委員会というのを３月８日に、第６回、最終回でございますが開催させていただきまして、その結果、またはその反映のさせ方、そういったことを御報告いたしまして健康福祉審議会へ諮問することを了承いただきまして、３月24日に予定されております健康福祉審議会において諮問をするということになっております。
それでは、お配りいたしました次世代育成支援行動計画（後期計画）素案に基づきまして御説明をさせていただきます。12月に御説明させていただいた暫定案の中で、特に総論につきましてはある程度お話をさせていただきましたので、総論につきましてはその後の調整によった変更点等を述べさせていただきます。
まず第２ページ目をお開きください。計画の前提ということでございますが、こちらの２番、計画の位置づけというところにおきまして、５番目の本計画の対象となるお子様、これの設定につきましては、子育て支援ビジョンに掲げる就学前までの児童と学童保育までの年齢を主な対象にするということですが、さらに学校教育との連携において教育ビジョン等との整合性をとりまして、義務教育から高校生までの各ライフステージにおける子育て支援も対象とするというふうに記述させていただきました。
続きまして、第３ページでございます。計画の位置づけにつきましては、各計画との関連性、特に自治基本条例、子ども憲章との関係につきましては、このような形で掲載させていただいております。
続きまして、第４ページでございます。計画の期間でございますが、ここにつきましては、特に平成29年の目標数値が出ていることにつきまして、国の策定指針に基づいて参考数値として載せさせていただいているという記述をさせていただいております。
続きまして、４の計画の対象となる人口でございますが、こちらにつきましては、特に第４次基本計画との整合性につきまして、そこで行われる推計人口との整合性を図るために必要に応じて弾力的に見直しを図るということになっております。
続きまして、第10ページの基本理念、方針、目標、課題のところでございますが、子ども像のところにつきまして、自己肯定感の醸成というような言葉遣いをさせていただいていたんですが、そこを「育み」というふうに表現させていただきました。
続きまして、第13ページ以降の八つの重点課題でございますが、ここにつきましては基本的には変更ございませんが、最初の子どもの人権尊重と健全育成の支援のところにおきまして、障がいのあるお子様に対して各ライフステージに応じた支援ができるよう、「一人ひとりの特性に応じた対応」というような記述をさせていただいております。
続きまして、ニーズ調査のところにつきましては、現状についてという表現で参考に掲載させていただいております。
続きまして、34ページから38ページまでですが、ここにつきまして、前回、暫定案におきましては調整中ということで、子ども手当とか、そういった国の施策の動向を見きわめてからというような御説明をさせていただきましたが、一応そこにつきましては大体の方向性が決まったということで、保育計画と目標事業量の順序を入れかえてここに掲載させていただいております。ここにつきましては、特に、やはり平成29年の表記につきましては参考数値ということと、あとは最終の37ページに、保育サービスの全体目標というところに掲載がございますが、この目標につきましては、現在の社会経済状況において予測される税収の減、地方交付税不交付団体というようなことで不確定要素を含んでいるというような表現と、経済成長及び子ども手当という制度創設そのものが保育サービス需要率に影響を及ぼすことが予測されるということで、努力目標数値として設定させていただいたという記述をさせていただいております。
続きまして、38ページでございますが、ここには37ページまでに掲げさせていただいた待機児解消のための保育サービスのほかに、各論に掲げます在宅子育て支援サービスの拡充であるとか、働き方の多様化に対応した保育サービスの充実、または、学校等におきましての子ども等の居場所づくりに掲げる各施策の努力目標数値を設定させていただいております。
続きまして、40ページの各論の最後に、用語の説明という形で用語解説をつけさせていただきました。
続きまして、各論に移らさせていただきます。各論でございますが、前回、暫定案におきましては各施策の項目立てだけお知らせしていたところでございます。こちらにつきまして全庁的に調査を行いまして、各課に子育てに関して取り組んでいる現在の状況、今後の方針、こういったものを調査いたしております。その結果、こういった180ページまでに及ぶさまざまな子育て支援サービスの展開を各分野に応じて掲げさせていただいております。
まず第１部、地域における子育ての支援ということで、まず42ページをお開きください。こちらの方のリード文の中に象徴的な子ども家庭支援ネットワークというものの図を掲げさせていただいております。
続きまして、53ページをお開きください。こちらにつきましては、経済的支援の充実といたしまして、こちらがこの計画の前提として特に財政的な市の負担がどうなるかといったことがここによって大きく変わってくるということで、ここに関する記述をずっと差し控えさせていただいていたんですが、特に経済的支援の充実、今まで児童手当という制度がございまして、今後子ども手当が創設されるということですが、その児童手当の現況と平成21年度につきまして経済危機対策に基づいて子育て応援特別手当を、実施本部をつくって対応したというようなことと、今後の子ども手当におきましては、地方自治体の財政負担が生じないように国へ要望していくという記述をさせていただいております。
続きまして、54ページからは在宅子育て支援サービスのさまざまな取り組みが書かれております。
続きまして、59ページ以降は親子ひろば、親子交流事業に関する記述をさせていただいております。
続きまして、66ページをお開きください。待機児解消への取り組みと保育サービスの充実でございます。ここに関しましては、67ページに待機児の現状の推移、こういったものを掲げさせていただきまして、特に１番の１、認可保育所の改修・建てかえ等による定員の拡充及び弾力化、こういったところを記述させていただいております。さまざまな保育の仕方に応じて、例えば幼稚園の預かり保育、認定こども園の拡充。あと今度、今後特にワーク・ライフ・バランスの実現につきまして重要な事業所内保育施設の開設に向けての取り組み、こういったものを記述させていただいております。
続きまして、保育サービスの充実でございますが、働き方が多様化していることに対してどのように対応してきたか、また今後どうやって対応していくかというような、保育サービスのメニューに応じた記述をさせていただいております。
続きまして、77ページでございます。効率的な保育園の運営ということでございますが、さまざまな形態、特に右側の図面にございますような公設公営、公設民営、民設民営といったさまざまなタイプの保育園の運営の仕方をバランスよく、利用者のニーズに応じて配置していくということを書かさせていただいております。
続きまして、79ページをごらんください。こちらにつきましては、財源の確保と費用負担のあり方の検討ということで、こちらにつきましては特に認証保育所、認可外保育施設利用者への助成を平成22年度の予算に盛り込ませている関係で、経済的負担の格差を解消するために助成をしていくという記述をさせていただいておりますし、適正な受益者負担のあり方も検討するというような記述をさせていただいております。
続きまして、第２部でございます。こちらにつきましては、母子保健についての項目でございますが、特にここにおきましては妊婦健康診査の充実というところでございますが──91ページですね、こういったところに、公費負担における充実を図っていますという記述をさせていただいております。
あと92ページにつきましては思春期保健、こういったものも取り上げております。あと歯の健康教育であるとか、そういった取り組み。
続きまして、95ページに食育の推進、これを掲げさせていただきました。
続きまして、98ページでございますが、医療等の支援ということで夜間診療体制。
続きまして、99ページ、100ページにおきましては医療費助成、これが乳幼児医療、義務教育就学児医療、こういったことに対しての取り組み、あと東京都へ要望していく、こういった中身を書かさせていただいております。
続きまして、第３部でございます。こちらにつきましては、主に学校教育においての子育て支援の取り組みを書かさせていただいております。特に、まず104ページ、105ページでございますが、総合教育相談窓口の充実でございます。こちらにつきましては、前期の計画以降、かなり主管課も含めまして対応の仕方が変わってきておりますので、そういった記述をさせていただいております。
続きまして、106ページです。中高生との交流。こういった次代の子育て世代を育てるというような取り組み、これを掲げさせていただいております。
続きまして、107ページでございますが、親子のコミュニケーション推進としまして、特に絵本の関係でございますが、子どもと絵本プロジェクトの中で絵本館についての取り組みを載せさせていただいております。
続きまして、109ページ、110ページでございますが、小・中一貫教育の推進と三鷹らしい教育の実現ということで、教育・子育て研究所、この設置につきまして触れさせていただいております。
続きまして、113ページですが、幼児教育の充実ということで、特に幼稚園との連携、幼・保・小の連携の取り組み、特に保育園に関しましては今年度から保育要録の受け渡しというようなものを始めたという取り組みを書かさせていただいております。
続きまして、115ページ以降でございますが、子どもたちの居場所づくりとしまして、地域子どもクラブ、学童保育所、プレーパーク、児童館、こういったさまざまな年代に応じた子育ての取り組みを書かさせていただいております。
続きまして、125ページでございますが、こちらは地域と協働で進める子育て支援の取り組み。人材の活用でありますとか、家庭教育、あと地域活動への参加、世代間交流、こういったものについて書かさせていただいております。
続きまして、第４部でございます。こちらにつきましては、生活環境の整備という側面からこの子育て支援の取り組みを書かせていただいております。特にバリアフリーのまちづくり、安全安心のまちづくり、こういった項目で書かせていただいております。特にバリアフリーのまちづくりの取り組みにつきましては、駅前広場における取り組み、ユニバーサルデザインの研究、歩行空間の取り組み、そういったものについて書かせていただいております。
135ページにつきましては、居住環境の整備としまして公園緑地であるとか、あとは住宅等の整備の中で保育園の子育てスペースを確保してきた取り組み、こういったものを書かせていただいております。
続きまして、137ページ以降ですが、安全安心のまちづくりにつきましては、安全マップを掲げさせていただいたように、学校におきまして安全教育、あと交通安全教育も含めまして記述をさせていただいております。
その他、142ページ以降の防犯の取り組み、パトロール体制の拡充、安全安心ネットワークの整備、こういったものを書かせていただいております。
続きまして、第５部でございます。ここは、新たに前期の計画から独立して項目立てをさせていただいた、ワーク・ライフ・バランスについての項目でございます。こちらにつきましては、つい先ほど、わがまちの子育て応援宣言という形で、三鷹市も取り組んでいますよといったことが内閣府のホームページに出ているということも紹介させていただいておりますが、特に仕事と子育ての両立を支援するということで、男女平等の取り組み、あと特定事業主として三鷹市自体も職員に対するいろいろな福利厚生制度をさらに充実させていく取り組みを掲げさせていただいております。
また、特に三鷹市は平成21年度の仕事と生活の調和推進宣言都市の決定を受けました関係で、企業等への子育て支援の推進の働きかけということで、既に今まで行ってきた実務セミナーとか、労働セミナーの取り組みを今後も続けていくと、あと、企業に働きかけていくというようなことを掲げさせていただいております。
続きまして、第６部でございます。こちらは要保護児童への対応ということで、特に子ども家庭支援センターを中心としたネットワークで取り組んでいるというようなこと、あと、ひとり親の自立支援、これをどういうふうに今現在やってきて、今後やっていくか。障がい児の対応として、先ほど総論のところで申し上げました各ライフステージにおいて一人一人の個性に応じた保育園での統合教育、ハピネスでの療育支援、教育におきましては学校の教育支援学級での取り組み、こういったものを書かせていただきまして、要保護児童の対策ということで書いております。
続きまして、第７部でございますが、計画の推進でございます。こちらに関しましては、子ども憲章、子どもの権利条約、こういったものが前提としてあるということを書かせていただいております。それと、どういった形で推進していくかということにつきましては、次世代育成支援対策地域協議会──こういった仮称でございますが、ものを設置して実現を担保していくと。
続きまして、庁内体制の整備のところでございますが、こちらは179ページでございますが、ビジョンに基づいて推進を図るために、今、庁内組織というのはプロジェクトではございますが、市の組織そのものを子育ての施策を実現するために見直していくというところまで触れさせていただいております。
あと最後に、計画の評価・進行管理につきましては、ＰＤＣＡサイクル、協働による進行管理ということで、先ほど申し上げました地域協議会をもとに見直して取り組んでいくということで記述させていただいております。
非常に簡単ではありますが、次世代育成支援行動計画の説明をさせていただきました。御意見の方、よろしくお願いいたします。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。
38ページ、目標事業量ということで数値が入りました。最初、認可保育所のところで、現状、平成20年度から平成22年度ということで、中央保育園の拡充ということで11人分の定員がふえています。次の目標値、平成26年度までにということで数値的に大分上がっているんですが、この辺の根拠と言ったら変なんですけれども、どういう形で大分──この２年間で余り上がっていなかったのがここでぐっと上がる形になるかと思うんですけれども、その辺のどういう形で進めるのか、市民の方に説明するときに根拠をこういう形でやっていますよと、こういう予定がありますよということがありましたら、教えていただきたいなと思います。
ことしの１月29日に国の方で子ども・子育てビジョンというのが閣議決定されたということで、平成26年度までの目標が出ました。これを見ますと、顕著に上がっているというのが認定こども園と一時預かり事業というものが今の10倍ぐらい上がるような目標値になっているんですが、三鷹市のこの目標値でいいますと、認定こども園も含むという形になっていますけれども30人から60人ぐらいということと、一時預かり事業が9,000人から１万7,000人ぐらいという形で、この国の教育ビジョンに比べると微増ということもないんでしょうが、多少上がっているんですが、それほどの伸びはないということで、三鷹市としては今までも力を入れてきたから、そこまでふやさなくても、ここである程度充足率というのが足りるよということの御判断でこの目標値なのか、場所とか、そういう環境を含めた形で、例えばこういうビジョンが出たということで予算措置なんかも大幅にされてくるのかなと思うんですけれども、予算があっても、三鷹市の現状を考えて、環境を考えて、このぐらいふやすのがやっとだろうという目標値になっているのか、その辺を教えていただきたいなと思います。
また、この平成26年度、また参考目標、平成29年度と目標値が出ていますが、待機児童ゼロというのはどの時点で解消されるのか。今この辺ではできるのではないかと。平成29年度でいうと、就学児童も少し減ってくるから、この時点である程度できるように思っていらっしゃるのかなというところも含めて、教えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ちょっと細かい部分になりますが、50ページのところの、みたか子育てねっとということで、今後は携帯でもできるような形で進んでくるのかなと思うんですが、50ページの表でいいますと、平成19年度から平成20年度、大分利用状況が落ちているという、この辺の理由が今、分析されているのがあれば教えていただきたいなと思います。
118ページのプレーパークです。これも全市的に展開するという形で述べられて、繰り返しずっとしていただいているかと思いますが、現状、北野の地域と平成21年度に農業公園でやられたということもありますが、全市的展開のどういう、見通しといいますかね、特に西側でぜひという声もあるんですけれども、なかなか西側でできていないということもありますので、その辺も含めた御見解をいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 御意見ありがとうございます。まず目標事業量に関しての御質問ですが、特に認可保育所の定員につきましては、御指摘のとおり中央保育園が今度平成22年度に11人定員を拡充してオープンしますが、今後そういった公設公営の建てかえ、老朽化に伴うもの、または都営住宅の建てかえに伴うもの、こういった機会がございます。こういった機会をとらえて、まず定員拡充を行いたいということでございます。具体的には南浦西保育園等の建てかえ計画がございます。
続きまして、国のビジョンで掲げられた認定こども園と一時預かり事業、確かにここにつきましては非常に需要率という見方がさまざまございます。特に東京都内の他市におきましても、こちらの東京都とか国から配られるニーズ調査のシートに合わせて機械的に作成をすると、かなりの、先ほど御指摘がございました10倍とか、そういった数字になってきたりするんでございますが、三鷹市としましては、特に認定こども園につきましては現在、幼稚園が16園ございまして、そういったところ、特に幼稚園型の認定こども園が平成21年度に１園、中原地区にオープンしたということもございまして、そういったところに意向調査を毎年かけていっております。そういった中で手が挙がったところにつきまして、認定こども園の申請をこちらの方と協議させていただいて進めていきたいというふうに考えております。
計画期間中につきましてはもう一園ぐらいは何とかしたいと思っていますが、その国の施策に対応する10倍ぐらいという数字はこちらの方の意向調査の中でも、資金的にも今のところ考えられないというふうに思っております。
一時預かり事業につきましては、現在市内の保育園におきましてもやっております。あと、緊急一時保育というものも公設でも行っております。あと、最近出てきました事業では地域密着型ということで、ひろば等におきましても一時預かりができるような法改正がございまして、そういったところにも補助金を活用しまして広げていきたいということでございますが、ただ、その数につきましては、こちらの方もある程度そういったキャパシティーのことを考えて、施設をどれくらい広げていけるかという観点からしますと、こういった数字が限界なのかなというふうに計画の中では考えて掲げさせていただいております。
続きまして、待機児童のゼロになる目標年度につきましては、計画上は37ページにございますように、就学前児童全体目標の中で、平成26年待機児童数、マイナス表示になっております。計画上はここの時点で待機児を解消する、計画の中で解消するというふうに考えておりますが、前期の計画におきましても目標事業量を達成したにもかかわらず、現在192人の待機児童がいるといったことでございまして、目標として掲げている需要率、こういったものの考え方にもよりますけれども、あと経済事情とか、そういったことにも左右されるということと、子育て支援制度を充実すればするほど、また待機児家庭の、子育て家庭の流入が出てくるといった形で、目標どおりになかなかいくのは難しいのかと思いますが、先ほど御指摘のあった就学前児童数が平成23年以降減少していくという予測もございます。それと需要率がどのような関係でバランスしていくかによりますけれども、この５年間でこういった規模の施設計画を立てていく中で解消していきたいという計画を書かせていただきました。
続きまして、子育てねっとの利用状況でございますが、50ページの表をごらんになっていただくとおわかりになるように、確かに平成20年度でかなりアクセス数、落ちております。これにつきまして分析は行っておりまして、特にやはり平成14年から運営しておりますが、コンテンツがやはりちょっと古くなってきたんじゃないかなと考えております。
あと一番の原因は、先ほどの御指摘にございましたように携帯からの利用が今までできなかったということでございます。平成20年度につきましては、緊急雇用事業を使いまして携帯から相談できるという機能はつけましたが、携帯サイトはまだ構築されておりません。ここにつきましては、引き続き平成22年度に向けまして緊急雇用事業を再度申し込みまして、現在、携帯サイトの構築に向けて動いているところでございます。
続きまして、118ページのプレーパークですが、こちらに関しましては、特に北野の遊び場広場の写真が出ておりますが、緑と公園課といろいろ調整する中で、今後全市的に展開はしていきたいという意向はあるようですが、具体的な場所としましては、やはり北野の暫定地の管理を通した「１日プレイパーク」の取り組みをしばらくは続けていかざるを得ないということと、あとは、今後の公園の運営計画の中でここにつきましては検討していきたいというようなお答えをいただいております。簡単でありますが、御質問に対してお答えさせていただきました。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございました。目標値のところで認定こども園と一時預かりということで、国でこういう形の方向が10倍ですか、出されたということで、予算も相当今後いろいろな形で利用できるんじゃないか、制度的な形で支援があるんじゃないかと思いますので、その辺を注視していただいて、利用できるものはしていただいて、少しでも多くの方が利用できるような形でぜひ進めていっていただきたいなと思います。
需要率、ニーズ量という形で載っているんですけれども、今後、今の経済状況を考えると、このニーズ量というのはどうしてもふえてくるだろうと。去年、一昨年ぐらいまでだとこの目標値でいいのかなと思うんですけれども、そういうことをかんがみると、ニーズ量というのはどうしても上がらざるを得ないだろうといったときに、これを見ると平成26年度にマイナスになる予定というのがなかなか厳しい状況を、ほとんどの市民の方が見ていただいても感じるところじゃないかと思いますので、今回はしようがないのかもしれませんけれども、その辺のことをある程度中間的な目標値をなるべく早く直すなら直すという形でしていただいて、ニーズ量、ニーズ把握に努めていただきながら、それに対応する計画をぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、済みません、最初のワクチンの方の、インフルエンザの方の質問をするのを忘れたんですけれども、質問させていただきますけれども。健康成人等にも対応して予算措置としてはその中でできるよという形もありましたということは、目標自体よりも接種が進んでいないんじゃないかというのがあるんですね。報道を見ていましても接種がなかなか進んでいないという状況があります。ワクチンもある程度三鷹市で確保した分があったと思うんですが──医師会がやっていただいているんだと思いますが、その辺でどのぐらい余っちゃいそうなのか。見通しで、ある程度それって、じゃ、来年また使えるのかというとなかなか難しい部分があったときに、その辺の対応というんですかね、考えてることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（内田邦夫君） ワクチン接種が進んでいないのではないかというお話をいただきました。ワクチンの接種数につきましては、市で最終的に取りまとめて東京都に報告する形になっております。10月につきましては388件。11月が4,400件。それで、12月がまだ確定していないんですが、とりあえず医師会経由で2,636件。医師会からプラス4,000件はあるだろうということを言われていまして、その4,000件を足しますと、10月から12月で１万1,424件という実績になっております。
確かに委員御指摘のとおり、まだワクチン接種につきまして11月ごろは本当に市の方に電話がかかってきまして、どうしてできないんだというお問い合わせが相当ありました。今は、そういう意味ではありません。医師会と市が協力しまして集団接種を行っております。12月、１月、２月と月１回ずつ、この２月は21日に行いますが、これまでの実績ですと、12月、１月、大体接種者が250人が２回ですので500人ですね。２月につきましても、200人ちょっと超すんではないかなと考えております。
それで、医師会として医師会館でワクチンの申し込みはしているわけなんですが、大体３回で全部使用するという見込みになっております。
あと、医療機関におけるワクチンが残っているんじゃないかとか、その辺はちょっと把握し切れておりませんけれども、今ワクチンは全般的に欲しいと東京都に手を挙げましたら、100％供給がなされているという情報をいただいております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（嶋崎英治君） まずインフルエンザの関係なんですけれども、７日付の市報で健康な成人200人ということで、きょうが締め切り日になっていますね、往復はがきで。きのうぐらいまで、どのぐらい申し込みが来ているのかということを、まず教えてください。
◯健康推進課長（内田邦夫君） きのう段階で120人の申し込みをいただいております。あと、また追加があるかと思いますけれども。
◯委員（嶋崎英治君） そうすると、超えた場合には抽せんというふうになっていますけれども、大体申し込みすれば受けられるというふうに認識してよろしいでしょうか。
◯健康推進課長（内田邦夫君） 申し込みされた方全員受けられるという認識を持っております。
◯委員（嶋崎英治君） 続いて、次世代育成支援行動計画の関係ですが、67ページに、下のところですね、新規法人の進出だけでなく、既存法人の分園の設置を促すことも検討しますということなんですけれども、この分園ということの説明をちょっとしてください。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 分園の設置につきましては、いろいろ御相談もございまして、ただいま特に安心こども基金といった事業におきましては、そういった民間の社会福祉法人等が行う分園化──要するに手狭になって新たに用地を確保したり、賃借したりして分園を設置することに対する補助金、こういったものもメニューとして御用意されております。そういったものを利用して待機児解消に向けて、既存の社会福祉法人等が行っている園の拡充を進めていくというような意味合いで書かせていただいております。
◯委員（嶋崎英治君） それは既存のところの園に一番隣接していれば、直つながっていればいいですけれども、ちょっと１区画ぐらいあいちゃうということでもそれは可能ということなのか、１つね。
それから、予算内示会でも私の方で意見も言いましたけれども、国の方が補正をして200億円決めましたね。その中に、保育所だけじゃないんですけれども、公民館とか、空き教室とか、公営住宅、ＵＲとか、三鷹でいえば都営住宅、ありますよね、そういうところを借りて分園ないしは分室ということで政府は待機児解消に当たりたいということで、国会でもやりとりがあったんですけれども。この策定時点ではありませんでしたけれども、今後そういうことをこの中で取り入れていくような計画というのはあるのでしょうか。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 先ほどのお話の中で、分園につきましては距離的にはかなり離れていても可能だというふうに聞いております。
あと、国の補正に対しての対応でございますが、特に認可保育園につきましては現在の安心こども基金がございますから、そういった制度利用を平成22年度中には進めていくということを考えております。
空き教室等の利用につきましては、以前からも教育委員会と検討したりはしておりますが、やはり管理運営上の時間帯の問題でありますとか、体格の問題、設備の問題というようなことで、検討した結果は余り現実的ではないということで、それよりは別の方策で施設拡充を進めるべきだというような今、認識でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 東京都の方もこの待機児解消にえらく力を入れるというふうに新年度予算編成もあって、市町村をバックアップするというふうになっているんですね。実際、じゃ、東京都が都営住宅の──５つぐらいあるのかな、三鷹は、山中、中原、南浦西、それから新川、４つか、そのどこか空き室というか、隣り合わせのところがあいたりすれば本当にね、園庭もあるし待機児解消に役立つのかなと思うので、本腰を入れて東京都にそういう要請をした方がいいんじゃないですかね。
南浦西の建てかえはちょっとしかお金出してくれないでしょう、施設つくるのに。全然出してくれない。予算書を見ると、ちょっと都費が書いてあったから、あれは何かなと思ったんですけれども。もう東京都はやってくれないわけですね。だったら、空き部屋を貸してくれないか、提供してくれないかという要請を力強くやった方がいいと思いますので、そのことを要請しておきます。
それから、もう一つ、東京都の政策でパートタイマー用の保育というのが新年度方針であるようなんです。そこも、つまり正規職員中心ですよね。実際は今の経済状況の中で、再び働きに出なきゃいけないというところだけれども、正規職員にはなかなかなれない。だけれどもパートということになると、保育への優先順位というのがあるとすると、現状では下なんですよね。だから、そこにパートタイマー用の保育ということを、東京都はその逆転現象の解消も含めてなのかもしれませんが、あるようですから、ちょっと精査していただいて、そちらのことが可能ならば取り入れた方がいいのかなと思いますので、それは意見を申し上げておきます。
目標値が37ページと38ページにずっと書かれているんですけれども、待機児解消は確かにそうなんですが、少子化対策のラストチャンスというんでしょうか、団塊の世代のジュニアの子がちょうどこの2014年ぐらいまでかなと思いますから、子育ての、国がお金を出すということも含めて、この辺の2014年の中間のところにありますね。かなり子どもを産む気になっていくんじゃないかなと。だから、途中での軌道修正が、ここでいうと、38ページのところでいうと右から２つ目の欄のところですね。ここで待機児が三角10というふうに、減少というふうになっていますけれども。そういう状況からいくと、子どもをかなり産む──産んでもらわないと困るので、その辺の軌道修正が必要になるんじゃないかなと私は予測したんですけれども、その辺はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。ちょっとお聞かせください。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 先ほどの、まず御意見をいただいたパートタイマー等の働き方に応じたサービスの提供という意味におきましては、ここでは72ページに掲げさせていただいている多様な保育サービスの提供ということで、一時保育の延長でありますとか、そういったことを充実させていただいているということで、さまざまな働き方に応じた応援をさせていただきたい。
ただ、一方で、ワーク・ライフ・バランスという考え方がございますので、やはり働き方自体が、夜お母様がいないような状況が望ましいのかどうかというようなことも含めまして、やはりそれは両輪の１つとしまして、施設保育も対応し、企業への応援も働きかけていくというようなスタンスでこの計画は一応つくっているつもりでございます。
少子化対策として2014年の、団塊世代のというお話がございました。2014年が一応この計画の目標年次ということで、確かにそれが軌道修正をしなければいけないような状況になることが本当は望ましいんだと思うんです。少子化が大分解消されて、また就学前児童がプラスに転じていくことが望ましいと思われるんですが、ここで施設保育等を計画する以上は、いろいろな財政的な裏づけも含めまして、今の人口予測というものを国の方で変化率を中心に組みなさいといったことで全国的な推計人口の指示がございますので、その傾向に合わせた計画をまずつくらせていただいて、今後はそういった動きに合わせて柔軟にそういった地域協議会等の立ち上げも含めまして見直しを進めていければなというふうに考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 少し補足させていただきますが、東京都の新しい子どもを産み育てる云々というビジョンと、あと国のビジョン、両方とも実は１月の末なんですね、私ども自身が目にしたというのは。ちょうどこれをほとんど最終的に仕上げている段階で来たものですから、今のパート労働者に対する保育保障の問題等を含めて、関連記述はありますけれども、国と都の新しい提案を含めて、その辺との整合性をもう少し正式に確定するまでの間少し精査をさせていただくということは、御了解を願いたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） タイム的には本当にそのとおりですから、いろいろ精査して取り入れられる点も、あるいは国の方にも提言をしていくくらいなことをしてほしいと思いますし、清原さんがそのまま少子化対策というか、政府委員ですよね。ことしの６月12日、市長も出られると思うんですけれども、東京全体で保育の研究会というのが開かれて、清原さんがあいさつされるようですから、ぜひそういういいモデルとなるように取り組んでいってほしいなと思います。
もう一つだけ伺わせてください。149ページなどにある仕事と子育ての両立を支援するということと、保護者の皆さんから延長保育の要望が強くて──最大４時間というような、市でいえばありますね。この中でいえば、三鷹市職員の市役所の行動計画もつくるということなんですけれども、最近耳にするのは、じゃ、自分の子どもをどうしてくれるんですかと。そこのところの配慮をしないと、保育士さんたちがみずから子どもを産み育てるということが困難になっちゃいますから、そういう配慮、制度というのもね。
本庁でいえば11時、12時にまでなると。それでいろいろやったけれども、そんなの当たり前だと言われてやめざるを得なかったという職員も出てきていますから、みずからのところで安心して働き続けられるということも──ここでつくるんじゃないと思いますけれども、保育のニーズと、じゃ、そこに働く人。いつも思うのは、初バスの運転手さんはどうやってバスの営業所に行くか、終バスの運転手さんはどうやって帰るかという問題はついて回りますよね。そういう配慮もぜひやってほしいなと思います。それを要望して私の質問は終わります。
◯委員（大城美幸さん） じゃ、私も保育計画と目標事業量を明らかにしたということは評価をしたいと思います。中身についてはいろいろ意見があるんですけれども、ここでは絞って。
やっぱり待機児解消の抜本的な解決策という点で目標数値と37ページの保育サービス目標の達成に向けての努力目標数値というところで、一番最初に来ているのが認証保育園の新設300人で、２番目に認可保育園の新設・定員変更135人となっているんですが、やはり市長は自治体が保育園を新設・増設したくても、国から補助金が来ないからできないんです、やりたくてもできないんですと本会議でおっしゃっていましたけれども、やはり抜本的に待機児を解消するという点で自治体が責任を持つという点でも、自治体が先頭に立って大変な中でも保育園をつくっていくということが私は必要だと思うんですね。
その点でやっぱり135人、新設・定員変更となっていますね。後ろのところの方で細かい、67ページにこれまでの実績と方針とか、後ろの方をよく読んでみると、結局都営住宅や今ある保育園の老朽化を建てかえて定員をふやすということは書いてあるんですけれども、新設というのが入っているのかなというのがとても気になるので、その、じゃ、新設するのを何カ所──前の計画のときには、保育園何カ所という数値目標とかじゃなかったでしたっけ。ちょっと私も比べていないので、ほかの自治体に、高浜とか、何かほかの自治体の次世代育成行動計画とかを視察とか、見に行ったりとかすると、保育所何カ所増設とかいうような書き方をされていたと思うんですが、三鷹市としては、これだと認証保育園の新設となると、大体認証保育園というのは30人定員が多いので10カ所なのかなと思うんですが、箇所数でいうと、どれぐらいを、この37ページのところで、人数じゃなくて箇所数でわかれば教えていただきたいということと、やっぱり認証も当然必要でしょうけれども、認可保育園の誘致を含めて、三鷹市が認可保育園をふやすという考え方についてお答えをいただきたいと思います。
あと１点、先ほども答弁に出てましたけれども、174ページの次世代育成支援対策地域協議会というのを今後設置をして、推進の状況とかを見ていくというか、ありますが、その協議会がいつごろ、どのような形で設置されるのか、お答えをいただきたいと思います。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 保育計画の中におきます目標数値の中の認証保育園、または認可保育園の内訳でございますが、ここにつきましては、特に認証保育園につきましては平成22年度も２カ所予算化しておりますし、今後もそういった規模で５年間続けていこうということで、御指摘のとおり大体毎年２カ所掛ける５年で10カ所ぐらいだというふうに考えていただきたいと思います。
認可保育園につきましては、これは特に今までの取り組みからしますと、幼稚園廃園の跡地を利用したというようなことで公設民営化も含めまして、さまざまな公設公営、公設民営、そういった建設をしてきたわけですけれども、かなりそういった意味での候補地というのはもうやり尽くしているというのが現状でございます。そういった中で、いろいろな市の施設、または都とかＵＲの跡地ですかね、こういった利用計画を考える中で、その中に保育施設を入れてほしいというような要望は今後もしていきたいと考えておりますし、そういう動きもあるようです。
あとは、先ほど分園の話が出ましたが、実際に分園の希望は出ておりますので、そういった分園化の中で定員をふやしていく。特にゼロから２歳の部分についてふやしていくという考え方を持っております。
認可保育園も必ずしも公ばかりじゃなくて、民間の社会福祉法人が市内に土地を確保して計画を提案をしてくることがございます。最近そういったケースにつきましては、こちらの方も補助金のメニューを御紹介したりして具体的な建設に向けて協力体制をつくるというようなことにしておりますので。この135人の内訳は何人かと言われますと、はっきりとしたことは申し上げられませんが、新設も含めて検討はしているということでお答えしたいと思います。
あと地域協議会のお話が出ました。これが平成22年度から計画が実施されるということで、平成23年度から検証をやっていきたいと考えておりますので、平成22年度に準備をして、平成23年からこの協議会を回していけたらなと今考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 認可保育園の新設も含めて検討している、自治体、行政だけじゃなくて民間も含めてということですが、そのことはわかりました。詳しいことはまたまとめて意見を上げたいと思います。
協議会なんですけれども、平成23年度からということなんですが、今回のパブコメもそうなんですけれども、やはり当事者の意見というのをいかに吸い上げるかということが大事で、検証するときもそのことが求められると思うんですね。子ども憲章とか、子どもの権利条約とか三鷹市も取り組んできているわけで、子ども自身の声をどのように吸い上げ、反映しようと思っているのか。そして、その協議会がどういうメンバーなのか、今の時点でわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 地域協議会につきましては、総論の７ページに計画の策定体制ということで触れさせていただいたんですが、今回の計画をどういった形でつくって検討してきたかということにつきましては、健福審という組織を中心に教育関係、児童福祉関係、あと一般公募というようなことをさせていただきました。その一般公募の中でも市民──特に市民も一般市民枠のほかに保育施設の保護者枠、あと学童保育所の保護者枠、こういった工夫をさせていただきまして、さまざまなお子様の親御さんが参加できるような、こういった工夫を地域協議会におきましても同じように工夫しまして、さまざまなお子様自身の声も含めまして吸い上げるような委員会構成にしていきたいとは考えております。
◯委員（大城美幸さん） 協議会のことはわかりました。それはそれとして、現場で働いている人たちが子どもの立場に立ってやっている人たちなので、それは子ども自身の声もわかっていると思うんですけれども。この計画が、最初に説明があったように義務教育の子ども、出産前から、義務教育から高校生までの各ライフステージにおけるというふうに説明がありましたよね。そうすると、18歳まで含まれるということを考えると、中高生になると自分の意見をきちんと言えるということを考えると、直接子どもたちが意見を言う場というものも私は持った方がいいんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯次世代育成担当課長（宮崎 望君） 御指摘のように、この計画はゼロ歳から18歳まで、そういった幅広いライフステージに対応する計画でございます。先ほど組織の見直し等もございましたけれども、そういった幅広い年齢に対応するような今後の組織の見直しもいろいろ検討されているようです。そういった中でいろいろな団体と接する、また今、健康福祉部の子育て支援室といったスタンスでかなり私どもなんかは行動しているんですが、そういったいろいろな接する機会というのはまた違ってくるのかなというふうにも考えていますし、特に児童館におきまして中高生の方と直接児童館の職員が相談を受けたりしております。
そういった意味では、生の声というものを実際の機会に仕事の中で吸い上げる体制は、ある程度相談機能として現在も持っております。今後、地域協議会の中にそういった意見をどういうふうに取り込むかということにつきましては、そういう今、委員さんのお話にもあったような工夫も考えてみたいとは思っております。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（田中順子さん） それでは、１点だけ伺いたいと思います。実は先ほどもこの計画の中でまとめる途中に、１月の末に国と都からのビジョンが示されたということですけれども、今後も実際には、私ども、こう今ずっと見てきますと、なかなか子育てについてもまだいろいろな変更が出てくるのかなというところが心配といいますか、予測されるような気がするんですけれども。そういう場合に、速やかにといいますか、それなりの見直しなりしていかなくてはいけないときが来るのではないかという気がいたしますけれども、そこら辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（酒井利高君） 今やはり子育て支援をめぐる環境につきましては、子ども手当のことが国の方でも大きな政策課題になっているのと同じように、やはり国も東京都も各自治体も重要課題として認識をしているということから、またそれがどういう方向に行くのかということが必ずしもきちっとコンクリートされているわけでもないと。最近でいえば幼保一元化の問題で、厚生労働省と文科省との関係の問題でありますとか、さらには、例えば保育というときに、保育園の場合もですね、保育に欠けるというのが従来の児童福祉法の基本概念でございますから、その保育に欠けるということ自体のとらえ方も、今後どうしていくかということでは今、議論になっている最中でございますので、その意味では、例えば保育園整備に関しましても、先ほどから出ています保育需要率、保育園を必要とする子どもの数というのをどう認識していくのかということも、ここ数年間の間に大きく変わる可能性も実際あります。国は一応35％というのを平成26年に目安としています。三鷹市は33％程度、現時点では、現状からすればそう推移するであろうというふうに予測はしていますけれども、その辺のとらえ方も絶対的なものとは言えないというのが、まずあります。
そういう前提がありますし、あとあわせて社会情勢といいますか、とりわけ経済構造がどうなるかということも、やはり景気の動向を含めてありますので、その辺では物すごく大きな影響が出ると思いますので、私どもとしましては次世代育成支援行動計画を策定いたしますけれども、平成22年度から具体的には第４次の市の基本計画の改定作業の準備が始まりますので、そういったところともきちっとリンクをするということとあわせて、そういう中で先行して策定をした次世代育成支援行動計画につきましても、必要な変更項目につきましてはそれとの連動性の中できちっとやっていくという方向で考えております。
◯委員（田中順子さん） ありがとうございます。大変そういう面で難しい時代といいますか、なかなか計画を立てるのに大変なときだなというふうに思っております。ぜひそういうところも含めて速やかなといいますか、対応をお願いしておきたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） 済みません、１点だけ質問させていただきたいと思います。以前ちょっと聞いた部分でもあるかと思うんですけれども、保育関係に関しての質問なんですが、保育バウチャーというものの考え方があったと思うんですけれども、市長がどちらかでこの内容について提案をしておりまして、それで今回、計画が策定されましたので、改めてその保育バウチャー、つまり保育クーポンというものについてなんですけれども、この点についての考え方につきまして、よろしければ１点お伺いできればということでお願いいたします。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） ただいま御質問いただきました保育バウチャーの件ですけれども、私が記憶している範囲では、三鷹市長の提案というよりは、国の厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会の議論の中で、専門委員さんが問題提起した中で市長が発言したと、そういった経緯があると記憶しておりまして、バウチャー制度そのものに対しても、都内、導入している自治体も特別区ではあるようでございますけれども。ただ、バウチャー制度という１つのクーポン券的なサービス提供のあり方というのも、これから子育て支援サービスのサービスメニューを拡大、もしくは充実させていく中では１つの有効な手法として三鷹市でも考えていく可能性というものは確かにあると思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。子ども手当の中からというような部分での制度の活用ということになると思うんですけれども、私が言うのもあれなんですが、子ども手当についてはまだ制度的に不透明な部分もあると思うんですけれども、ぜひその１つの選択肢として、今後ともこの活用については検討していただきたいというふうに意見を申し上げまして、終わりたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑がないようでしたら。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前10時59分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（高部明夫君） 今回、市民部の方から３点、行政報告をさせていただきます。お手元に厚生委員会報告資料、用意してございます。まず初めに概略を説明させていただきます。１点目の高額介護合算療養費の支給でございますけれども、これは医療保険と介護保険の両制度を利用される世帯の自己負担が高額になった場合の軽減策といたしまして、今年度からスタートする事業でございます。勧奨通知など具体的な手続が調った段階になりましたので、改めて御報告をさせていただきたいと思います。健康福祉部とともに御報告させていただきたいと思います。
２点目、３点目につきましては、いずれも後期高齢者医療制度に関連するものでございまして、２点目の後期高齢者医療保険料につきましては、これは制度的に２年ごとに見直すということになっているものでございまして、このたび平成22年度、平成23年度につきまして市区町村との協議を経まして、広域連合において確定し、去る１月29日の広域連合議会で決定されたものでございますので、その内容を御報告するものでございます。
それから、３点目の後期高齢者医療の葬祭費につきましては、現在は各市区町村の独自事業として実施しておりますけれども、これも構成団体との協議が調いまして、本来あるべき広域連合の給付事業とするとともに、実際の事務を市区町村に事務委託するという内容のものでございます。詳細は資料に沿って御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯保険課長（遠藤威俊君） お手元に資料があると思いますので、資料１、資料２、資料３について説明させていただきたいと思います。ちょっと量が多いので着席して説明させていただきます、失礼します。
まず資料１をごらんいただきたいと思います。高額介護合算療養費の支給についてでございます。医療保険、介護保険ともに、今までそれぞれ１カ月を単位として限度額を超えた分を払い戻すということで、医療については高額療養費、介護保険については高額介護サービス費というものがございました。これに加えまして、平成20年４月から新たに高額介護合算療養費ということで、医療保険と介護保険の両制度を利用する世帯の自己負担額が高額になった場合、１年単位で限度額を超えた分について払い戻すという制度でございます。
支給要件としまして、医療保険上の世帯単位で１年間という期間を定めまして、ここを超えた、自己負担を超えた分については、申請によりまして医療保険と介護保険からそれぞれの比率に応じて支給するという制度でございます。
次、２番目、計算期間。こちらは毎年８月から翌年７月までの12カ月となっています。ただ、平成20年４月から始まったということで、創設した当初、平成20年度分については平成20年４月から平成21年７月までの16カ月を例外として計算期間とします。
３番目、自己負担の限度額です。こちらについては、世帯の所得、あるいは年齢によって金額が定められております。表の真ん中をごらんいただきたいと思います。こちらは被用者保険または国民健康保険と介護保険で、70歳以上75歳未満の方についての限度の基準額を表示してあります。まず上から２番目、一般。こちらは課税世帯の場合、１年間で56万円。括弧内は、平成20年度の16カ月分とした場合75万円、これを基準としていまして、これを超えた分について支給、払い戻すということになります。その上は、所得の高い方については金額が上がりまして67万円、16カ月分で89万円。それと、一般の下で非課税世帯、低所得者の方については基準を下げてありまして、低所得者II、一般的な非課税世帯については31万円、16カ月で41万円。低所得者Ｉ、これは世帯に所得が全くないような世帯については１年間で19万円、16カ月で25万円という金額を定めております。
裏面に移ります。４番、今後の予定ということで、もう既に２月７日に市報の方にこちらは掲載してございます。具体的には、国民健康保険については２月10日、おとといこちらの勧奨通知、該当する方に、約30件と書いてあるんですけれども、31件、おととい送付したところでございます。こちらについては、２月末までに申請された方については３月末に支給決定の予定でございます。
次に、後期高齢者医療制度につきましては２月５日、先週金曜日に約600件ということで書いてあるんですけれども、広域連合の方に確認したところ570件、先週金曜日に通知しまして、今週から市の方の窓口に申請に来られている方もいらっしゃいます。こちらについては、２月中旬までに申請された方については３月末に支給決定の予定でございます。こちらは広域連合の給付ということになりますので、受け付けは各市町村でしますけれども、支給については広域連合の方から支給するということになります。介護保険につきましては、それぞれ医療保険で受け付けたものについて介護保険の方に回りまして、支給決定時期については医療保険と同じということでございます。
その下におおよその流れの図が書いてあるんですけれども、１番、まる１、申請者が医療保険がワンストップサービスというところで申請の窓口になります。こちらに申請していただいて、その情報を介護保険の方に渡して、結果、さっき一番最初に御説明したんですけれども、上回る分については介護保険と医療保険の案分でそれぞれ支給するという仕組みになっております。
次に資料２、カラー刷りの資料なんですけれども、こちらを説明させていただきます。平成22年・平成23年度東京都後期高齢者医療保険料率（説明資料）、これ、広域連合の方で作成した資料でございます。後期高齢者の保険料については２年ごとに見直すということで、平成22年・23年度、平成20年に創設されましたので、平成22年が見直しの年ということになります。こちらにつきましては、まず一番下の方、保険料率算定基礎数値等とございますけれども、その一番左側、給付費の伸び、１人当たりの給付費が約3.1％。それと、この同じ表の一番右側のその他の欄、高齢者負担率、こちらが10％から10.26％に上がる。あるいは、平成20・21年は給付の期間が23カ月、これが平成22・23年度については平準化しまして24カ月になるということで、負担が多くなる傾向があるということで、昨年秋ごろには広域連合の方で約10％、１人当たり保険料率が上がるという試算をしておりました。
こちらの一番上の保険料率なんですけれども、黄色い色がついているところで。ただ、10％上がるということだったんですけれども、国の方からの強い要請で５％以内におさめるということで、結果として均等割額は３万7,800円で、平成20年度・平成21年度と同額、所得割については0.62ポイント上がりまして7.18％ということになりました。こちらは、１月29日に広域議会の方で条例改正が議決されております。
次に、区市町村の負担額という欄がその少し下、（２年分）というところであると思うんですけれども、これは保険料を抑えるために区市町村が広域連合の方に負担金として出している金額で、これが平成20年度・21年度は204億円、平成22年度・23年度については203億円ということで、ほぼ同じ金額で推移しております。
それと、保険料の軽減策でございます。２割、５割。当初７割だったのが8.5割、９割軽減というふうに国の方でなったんですけれども、そちらについては平成22年度以降も継続するということになります。また、東京都独自の低所得者の所得割額の減額措置についても、平成22年度以降についても引き続き継続するということになっております。
右側の欄を説明したいと思います。国の方から５％以内に保険料を抑えるという要請が来たということで、具体的には剰余金、あるいは基金の積立金を充てて保険料を抑えなさいということで、ただ、それでも全国で４都道府県についてはまだ５％を超えてしまうということで、東京都を含めて４都道府県で、こちらについてはさらに財政安定化基金を積み増して、それを取り崩すことによって５％以内におさめるということで、具体的な数字が書いてあるんですけれども、まず102億円、こちらは通常の基金の積み立てを平成20年度から平成23年度までで102億円。基金を全部取り崩してしまうということはできませんので、給付費の約３％は残して、40億円を残して62億円を基金から充当するということで。
５％以内におさめるためには、下段に行きまして105億5,000万円必要ということで、この基金からの充当分62億円を引きまして、残り43.5億円、こちらについて新たに基金を積み増して、それを保険料抑制のために充当するということで、国と東京都と広域連合がそれぞれ３分の１ずつ、14億5,000万円ずつ出し合いまして保険料を軽減するという措置を講じます。こちらについては、各市区町村の負担はございません。
続きまして、資料３の説明をさせていただきます。こちらも後期高齢者医療の関係でございます。葬祭費につきましては、まず現状と課題から説明させていただきますと、平成20年に後期高齢者医療制度ができたんですけれども、保険料を抑制するためということで、東京都だけは広域連合の事業とはせずに、各市区町村の独自の事業とすることとして実施しました。
次、課題なんですけれども、こうしたことによって、一部の自治体にある施設によその市町村から来た人には出さないというようなことをした関係で、お亡くなりになっても葬祭費が実際に支給されない方がいらっしゃったということと、あと、すべてに支給されている自治体においても、高齢者施設が多いところ、青梅市とか、八王子市とかについては非常に大きな負担になってしまったという課題があります。
これを解決するために、平成22年度から──２番になります(1)で、単価を５万円として、広域連合の給付事業とする。まる２で、ただし、この財源としては保険料に上乗せするということではなく、保険料を抑制するという考えを踏襲しまして、各市区町村の負担金として、市区町村の負担の公平性を図るために特別養護老人ホームの入所者数を考慮した数値によって積算するということになりました。まる３につきまして、ただ、申請については各市区町村で申請を受け付け、支給の事務は今までどおり各市区町村で行って、広域連合が区市町村に地方自治法に基づく事務の委託を行うということになりました。
次、(2)番、葬祭費に係る負担金について。先ほど、市区町村の負担の公平性を図るために特別養護老人ホームの入所者数を考慮したということで、具体的には三鷹から青梅に、よその市区町村の施設に行っている数のトータルと、逆によその市区町村から三鷹に来ている人の数を相殺しまして、その数の20％を調整率としまして、ここで各市区町村の負担の公平性を図るということになります。計算式については、その下に示しているとおりでございます。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（嶋崎英治君） 初歩的なことで申しわけないんですけれども、高額介護合算療養費の関係ですけれども、既に亡くなっちゃった人は対象外ということになるんでしょうか。
◯保険課長（遠藤威俊君） お亡くなりになった方については、相続人に。今回も後期の方で何件かあるんですけれども、相続人に対して勧奨通知を送るという予定でおります。
◯委員（嶋崎英治君） 広報にもちょっとこれ、その旨書いていなかったから、本当は書いておいてあげると。あれっと思ったものですから質問させていただきました。じゃ、その辺は丁寧にやってください。
それで、今度葬祭費の方ですけれども、具体の数字というのはどのくらいなんですか、三鷹。
◯保険課長（遠藤威俊君） 来年度、約770件を見込んでおりまして、先ほどの特養の関係では140人ぐらいと見込んでおります。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
◯委員（大城美幸さん） 高額介護合算についてなんですが、確認というか、この資料１では、超えた金額を申請によりとなっています。だから、一応勧奨のはがきを受けて、その人がそれを見て申請しなきゃいけないわけですが、対象者にはすべて送ったというふうに認識してよろしいんでしょうか。
◯保険課長（遠藤威俊君） 基本的にはそうですけれども、途中から保険者がかわったとかいう場合については、必ずしも全部フォローはできていない部分がありますので、そちらの方については広報等でこれからも周知する必要があるというふうに思っております。
◯委員（大城美幸さん） 書類を、送られてきたはがきを見て理解できるかどうかというようなこと、特に高齢者の場合、認知症が入っていたり。だから、そういう点でヘルパーさんが入っていたり、ケアマネが入っていたりとかする場合は、何らかの形で情報が行き渡れば申請しなきゃいけないとなると思うんですけれども、まだ初期の段階で、特に認知症の初期の場合というのは介護保険にまだかからないでいる人たちというのもいらっしゃると思うんです。そういうことを考えると、やはり周知の徹底というのはきめ細かにやる必要があるかな、広報やホームページに載せたからいいという問題ではないかなと思うんですね。
その点、それでも、さっき言ったヘルパーやケアマネというところにかかわっている人たちは、必ず漏れなく申請できるようにしてほしいと思うので、そのケアマネやヘルパーに対するこの介護合算療養費の制度の仕組みというか、そういうことについてはどのように周知しているんでしょうか。
◯高齢者支援室長（高階豊彦君） 確かにこの制度が固まるのが大分ずれ込んだというのもございまして、今のところ市報で、７日の日に発送したところでございますけれども、確かに介護制度にまだかかっていらっしゃらない方については、今後きめ細かくやっていきたいというふうに考えております。具体的にかかっていらっしゃる方については、今後、事業者連絡等々ありますので、そこにこの制度の周知を図りながらお流しするとかですね。もちろん、この制度自体が家族を単位としてやっておりますので、家族の方がいらっしゃればいいんですけれども、それ以外の方もいらっしゃいます。そういった方々につきましては、今後、民生委員さん等々に御協力をいただきながら周知を図っていくしかないのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、後期高齢者医療保険料率の問題で、この保険料率の改定によって影響を受ける市民がどれくらいいるのかという試算があれば教えていただきたいというのと、三鷹市が葬祭費でも負担をする額がわかれば教えていただきたいと思います。
◯保険課長（遠藤威俊君） まず保険料の影響ですけれども、広域連合の方からは均等割が変わらない関係で約６割の方は変わらず、逆に４割程度の方については影響があるというふうに聞いております。
葬祭費につきましては約4,000万円と見込んでおります。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時23分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（吉野和之君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（高畑智一君） おはようございます。本年の１月１日付で生活環境部長を拝命いたしました高畑でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。それでは、着席で説明させていただきます。
今回の行政報告につきましては３点ございまして、昨年10月１日から家庭系ごみの有料化を実施したわけですけれども、その状況につきまして、家庭系ごみ有料化の実施状況につきまして御報告をさせていただきたいこと。それから、広域支援ということで調布市の可燃ごみの受け入れをしておりますが、その状況につきましての説明を、この２つについては齊藤ごみ対策課長から。それから、３点目のウの平成21年の三鷹市刑法犯認知状況につきましては、菊池安全安心課長から説明をいたさせますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） おはようございます。まず１点目の家庭系ごみ有料化の実施状況について御報告をさせていただきます。昨年10月１日から実施しました有料化でございますけれども、３カ月のごみ量の方が出てまいりましたので、こちらの方の推移について御報告をさせていただきたいと思います。
下の表にありますように、それぞれ燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチックの資源物等々、表示をさせていただいているところでございますけれども、燃やせるごみにつきましては978トン、14％、燃やせないごみにつきましては148トン、26％、合わせて1,126トン、15.3％の大幅な減量となっているところでございます。また、あわせまして資源物も含めてごみの総量も1,034トン、9.5％の減量になっているということでございまして、こちらは市民の皆様のごみ減量の推進とあわせまして、排出の抑制という形での効果ということも、皆様に御工夫をしていただいて御協力をいただいているということでございます。
この成果につきましては、同じような状況の推移の量とですね、２月21日発行のですね、広報、こちらの１面の方で割かせていただいておりますので、この中で広く皆様に御協力に感謝するとともに、数量の方を御報告させていただきたいと思います。また、あわせて減量・資源化の方についての御協力もお願いをしていくという形でございます。
２点目でございます。イの調布市の可燃ごみの受け入れについてでございます。こちらは平成19年３月に二枚橋衛生組合の方が全炉停止をしたことによりまして、構成団体であります調布市さんのごみを、三鷹市環境センターの方で一部受け入れをして焼却しているということでございます。こちらも、来年度につきましても支援の要請がございますので、３月までという形で１年間4,300トンの可燃ごみを受け入れる予定でございます。
ちなみに２番でございます。昨年度の実績につきましては3,933トンという形でございます。あわせて、近々の平成22年の１月までの延べの量でございますけれども、3,226トンという形になっておりまして、調布市さんの方も減量はかなり進んでおります。上限4,300トンでございますけれども、そこまでは持ってこないという形で支援を続けているところでございます。こちらにつきましては、今月18日でございますけれども、ごみ処理の広域支援の説明会という形で新川中原コミュニティ・センターの方で午後７時から調布市さんに来ていただいて、説明会の方を市民の皆さんに開催をさせていただきたいと思っております。
続きまして、搬入のルートでございます。こちらにつきましては下の図にありますように、黒いぽちぽちが出ているところがセンターに近いところの搬入ルートになっているところでございまして、できるだけ調布市の緑ヶ丘の周辺の中を通って天神山通りの方に出ていただいてと、なるべく市内のルートの方は余り走らないという形でお約束をしているところでございますので、こちらのルートを同じような形で守っていただいて搬入していただくという形です。これにつきましては、近隣の方々から特に御要望等とか苦情等というのは全然ございませんので、きちんと調布市さんの方もルートを守って搬入をされているというのが現状でございます。
ちなみに、調布市さんの方、家庭系の可燃ごみにつきまして昨年の実績でございますけれども、２万7,347トン発生しております。そのうち三鷹市の方の環境センターで3,934トン処理し、一部が多摩ニュータウン環境組合さんの方で２万3,413トンを処理している。この２カ所で広域支援の方を行っているということでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） それでは、３ページの方を見ていただきたいんですけれども、三鷹市内におけます平成21年、１年間の刑法犯認知件数ですけれども、お手元の資料につきましては三鷹警察署から提供をいただいております。表の見方なんですけれども、１の表につきましては刑法犯種別認知状況の総数と右側に犯罪ごとにまとめたものでございます。２の表は警視庁が指定重点犯罪として指定した凶悪犯、それから侵入窃盗、非侵入窃盗のうち、犯罪の内容で再計上した数値となっております。３の表は、１の表の侵入窃盗の手口別です。４の表は、１の表の非侵入窃盗の手口別となっております。
初めに、１の表の犯罪種別件数ですけれども、前年と比較しながら報告をさせていただきたいと思います。平成21年、１年間におけます刑法犯認知状況ですけれども、総数が1,890件で、前年との比較では62件減少し、3.2％の減でございます。一昨年の1,952件をさらに減少となっております。そこで、三鷹市長から三鷹警察署と三鷹防犯協会あてに感謝状の贈呈をさせていただいているところでございます。
次に、右側の内訳ですけれども、強盗などの脅迫犯は７件、前年が14件で７件の減となっております。平成20年の11月から平成21年の１月にかけまして連続発生しましたコンビニ強盗なんですが、これは６件は同一犯人でございました。既に２月に検挙されております。それから、暴行や傷害などの粗暴犯は68件、前年が89件でしたので21件の減となっております。次に空き巣などの侵入窃盗なんですが198件、前年が123件でしたので75件と、61％の増となっております。次に車上ねらいなどの非侵入窃盗ですけれども1,223件、前年が1,297件で74件の減となっております。その他が394件でございます。
次に、２の表の方なんですけれども、１の表の犯罪のうちの警視庁が指定重点犯罪としているもので、犯罪の件数の総数が277件、前年が227件でしたので50件、22％ふえております。
内訳ですけれども、強盗が４件、前年８件でしたので４件減となっております。それから、侵入窃盗は198件で、前年が123件ですので75件の増となっておりまして、後ほど３の表の方で説明させていただきたいと思います。次にひったくりが15件、前年が12件で、３件ふえております。公然わいせつなどの性犯罪が５件で、前年10件でしたので半減しているという状況です。次に振り込め詐欺なんですけれども、右端ですけれども、今23件、被害額、総額で約4,600万円発生しております。平成20年が、前年が47件、被害額が総額で約9,600万円でしたので、24件減となっておりまして、被害額も約5,000万円が減となって半減したということでございます。警視庁が昨年から振り込め詐欺撲滅強調月間としまして、複数回にわたりまして金融機関の窓口、あるいはＡＴＭの場所で振り込め詐欺防止の啓発などを実施しまして、検挙対策や防犯対策の強化を図ったことによる半減というふうになっているかと思います。それから、子どもに対する犯罪はゼロになっておりますけれども、体にさわる、あるいは不審者による声かけ事案は安全安心メールでも配信しておりますけれども、昨年75件配信しているうち、21件が子どもに対する犯罪の声かけ、あるいは体にさわる等の事案がありました。車上ねらい、こちらの方では車のみの車上ねらいなんですけれども30件、前年が23件で、７件の増となっております。自動車の盗難につきましては２件でございます。
次に、３の表の侵入窃盗の手口別ですけれども、総数が198件のうち、空き巣が141件、前年が92件で49件、53.3％の増となっております。夜の就寝時に住宅の屋内に侵入する忍び込み、これにつきましては24件、前年が12件でこれも倍になっている。また、店舗荒らしなどのその他も33件で、14件ふえているという状況でございます。空き巣の増の要因としましては、三鷹署の方の説明では、拘留が解けたプロが複数にかかわっていたケースがあるというふうにお話を聞いております。そのうち４人を検挙していますけれども、検挙した犯人の１人が三十数件空き巣に入ったことが判明したということをお聞きしております。
それから、空き巣の防犯対策としましては、12月に「広報みたか」の１面で注意喚起、それから生活安全推進協議会や防犯協会と連携しまして、駅前で空き巣対策を、それから補助錠などを配布しまして防犯のキャンペーンを実施しております。被害の多い地域への防犯対策としまして、今後、三鷹署と連携しまして注意喚起のチラシなどの配布なんかを連携して対処していきたいと思っております。
次に、４の表の非侵入窃盗の手口別ですけれども、総数が1,223件、前年が1,297件でしたので、74件、5.7％の減となっております。内訳としましては、自転車のかごや自動車の中からのバッグなどをとる車上ねらいですけれども、90件、前年が61件ですので、29件ふえているという状況でございます。
次に、高齢者や女性をねらったひったくりが、けさほども新聞に報道として出ておりますけれども、15件、前年が12件でしたので３件ふえております。手口としましては、オートバイや自転車を利用していまして、オートバイの場合は前が運転して、後ろの者がひったくるというふうな手口、あるいは自転車でというふうな形でございます。防犯対策としましては、自転車用の防犯ネットの配布、それからネットを三鷹署と連携しまして取りつけてあげるというなどの防犯キャンペーンを行いまして、注意喚起をしているところでございます。
次に、自販機ねらいなんですけれども、７件。これは前年28件でしたので21件、大幅に減少しております。それから、自転車盗難なんですけれども、670件、前年が690件でしたので20件減とはなっておりますけれども、やはり毎年多く発生しているということです。この件数のうち、有料の自転車置き場、あるいは無料の自転車置き場、これは市の管理している部分はありますが、この中から盗難に遭ったケースも約１割──完全に把握しているわけではないですけれども、署の方の話ですと、あるいは道路交通課の方の話を確認しましたところ、約１割ぐらいにはなるんじゃないかなということを確認しているところでございます。
それから、この自転車盗難が犯罪発生件数の総数の35.4％に当たっているという状況です。ですから、自転車盗難がなくなれば犯罪の件数も減るのかなというふうには思っていますけれども。それから、自動車盗難が２件、オートバイ盗難が37件、万引きは148件、前年153件で、５件。それから、部品ねらいですが38件、その他が184件と、若干ずつ減少しております。置き引きは32件、前年が27件でしたので５件増加しているという状況でございます。
なお、この２月の第３週の「広報みたか」に本件の刑法犯認知件数について地域別の被害状況を掲載して市民の皆さんに報告しまして、あわせて犯罪意識の高揚を図って、各御家庭の防犯に努めていただこうというふうに思っております。
以上で平成21年、１年間の犯罪状況について報告をさせていただきました。引き続き安全安心・市民協働パトロールや青パトによる防犯活動を強化しまして、三鷹警察署との連携をとりまして、安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（吉野和之君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。家庭ごみの件ですけれども、３カ月で1,034トンの減量という形で出ているところなんですけれども、有料化をして、市によってはリバウンドということが懸念されるということであるかと思うんですけれども、何カ月目ぐらいからそういうことが起こったというのは、その分析結果を用いて、例えばそのリバウンドに対する対策というのは今後どういうふうに考えられているのかというのがあれば、教えていただきたいと思います。
それと、刑法犯認知状況ということで、空き巣というところがふえているよと、53％ふえましたということなんですけれども、これ、戸建てと共同住宅の割合がもしわかれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） リバウンドの関係で御質問をいただきました。やはりリバウンドは、各市状況を見ていますと、もっと１年、２年というような長いスパンでのことが見られていると思われます。例えば２年たって３年たちという形だと思いますので、当面についてはこの減少の傾向というのは続いていくという形が見られているところでございます。
ただ、委員さんがおっしゃたように、早目にリバウンドというのを考え、頭に入れながらどういう対策をとっていくかというのは当然必要でございますので、これは次年度の話になってしまいますけれども、やはり啓発活動の中で、例えば水切りの徹底ですとか、そういったのをもうちょっと具体的な目標を持って皆さんにＰＲをしていくという形を心がけていって、リバウンドの方を起きないような形で考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今、委員の御質問の空き巣の割合ですけれども、細かい数字までは把握、確認してはないんですけれども、やはりアパートのうち１階の部分のところが被害が多く聞いておりまして、約７割が共同住宅で、一戸建てもやっぱり３割程度発生しているというふうにお聞きしています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ごみの方ですけれども、やっぱり最初は皆さんいろいろと気を使いながらやっているんだと思います。習慣づいちゃうといいと思うんですけれども、習慣づく前に余りやっても効果はなかったかなというふうな判断だと、またもとに戻っちゃうという可能性がありますので、その辺の分析もなるべく細かく出してあげて、そういう具体的な対策を、広報のワンコーナーを毎回使ってこういう対策もやるみたいなことで、継続的にぜひやっていただいて、こういう例えば市民の方のアイデアとか何かも少し紹介しながら、継続的でお願いしたいなというふうに思います。
共同住宅の方のところがやっぱり70％ということで、私も共同住宅に住んでいますものですからわかるんですけれども、出るときに現状回復しなきゃいけないよというときに、例えば窓を二重サッシにするとか、二重ロックにするとか、カメラは個人情報の関係でつけないでくださいとか、そういうことがあって、なかなか共同住宅の場合に防犯対策がやりづらいということもあるかと思うんです。それに対する、例えば共同住宅のオーナーですとか、例えばＵＲも多いですし、都営住宅も多いですから、そういうところの、個人でなかなかやりづらいというか、できないところを、その管理者に対しての働きというのはやっぱり必要になるかと思うんですけれども、今後の対策とか、そういう考えがあれば教えていただきたいんですが。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今のお話なんですけれども、やはりアパートでも、もちろんＵＲとかマンション等については比較的少ないんです。特に地域別で上連雀一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目。あと、全体的には広域的にあるんですけれども、やはり上連雀一丁目から七丁目にかけて、見通しの悪いアパートがどうしても被害に遭っているケースがこれまでの経過、あります。
もう一つ、今、最後のお話の中でやっぱり共同住宅の管理者、あるいは管理人に対する啓発について、今後は周知方法を検討していきたいなというふうに思います。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、調布のごみの受け入れなんですけれども、調布の全体の量と多摩川衛生組合が受け入れたという、ちょっとメモし切れなかったものですから、もう一度、申しわけない。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 失礼しました、早口で。調布の家庭系の可燃ごみにつきましては、２万7,347トンです。環境センターが3,934トン、多摩ニュータウン環境組合様の方で２万3,413トンでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それで、4,300トン上限で受け入れるんですけれども、この受け入れトン単価というのは幾らでしょう。それから、前の年に比べて変えたというか、変えるのでしょうか。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 受け入れの単価につきましては、キロ42円で受け入れの単価を決めております。こちらにつきましては、単価の方は平成20年度に単価の方を変えて、上げさせていただいております。こちらについての考え方としましては、ごみ処理を基本的に処理する原価にプラス、調布市さんを受け入れるに当たっての運転の維持管理の方に人数が割きますので、その分上乗せをさせていただいているという形で算出をしているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） これは大体、多摩のほかのところが受け入れている平均と同じぐらいというふうに理解していいんでしょうかね。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 大体平均だと思います。施設の受け入れの、施設が新しい古いというのがやっぱりあるので、その辺が維持管理等の減価償却も含めて変わってきますけれども、大体40円から──高いところは48円ですかね、今、ぐらいの推移の中で受けていると思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。有料化の関係なんですが、最近はかなり不法投棄というのが減ってきたような気はするんですけれども、その辺の推移はどんな状況なんでしょうか。
それと、もう一つ、有料ごみ袋じゃなくていいのに、それに入れて出しているのがかなりまち中を歩いていると目につくんですけれども、その辺の徹底というのは──もったいないですからね、どのようにされているのかということ。
それから、色つきの袋を使っていまして、紫と、それから事業系が黄色ですね、三鷹はね。それで、あと一般市販のレジ袋などで、全国的な調査が今行われているようなんですけれども、成分、鉛が入っている袋があって、ちょっと対策を立てなきゃということがあったんですけれども。後でいいですけれども、三鷹市の袋、両方ともの成分表みたいなのがあったらいただきたいなということ。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） まず１点目、不法投棄でございます。不法投棄に関しましては、昨年度と比べますと、件数的には余り変わらないというのが現実でございます。若干、ただ、重量でしょうか、例えば不法投棄されたものを回収したときに重量がふえているということは、もしかしたら不燃系のごみというのが捨てられやすくなったのかなというような分析が見受けられます。
また、よく私どもの美化パトロールで、当然パトロールしているんですけれども、話を聞きますと、今までは捨てられていたものを御自分のところで、御家庭のところの、心ある方が処理をしていただいているという状況もあったんですけれども、若干その部分が有料化になった部分では、自分で処理も大変だねというのがあって、その分が手が離れちゃったのもあるのかなという気はしておりますけれども、おおむね目立ってふえたりというのは、件数的にはありません。
あと、指定収集袋の件、委員さんがおっしゃったとおりで、これは私どもの方も今抱えている課題としては一番大きな課題になっています。やはりプラスチック類に指定収集袋を使っちゃうという方がいらっしゃる。これはもう、ずっと広報に載せたりとか、あと、戸別のところでチラシをまいたりするんです。ただ、それでもだめなところというのは、やはりできるだけ訪問して詳しく御説明をしながらということもしているんですけれども、これはなかなかいまだにまだ使っていらっしゃるというのがいらっしゃいますので。これ、今またもう一度戸別のチラシをまきながらやるというのを徹底しているのは当然なんですけれども、これ、もうちょっとたってからだと、市民の方に失礼かもしれないんですけれども、１回ぐらいは残させていただくということもですね。
これ、本末転倒の話なんですけれども、やっぱりもったいないですから。まだそこまでは今考えておりませんけれども、そういったことももう視野に入れておかなければいけないのかなと思いながら、個別に丁寧には説明をさせていただいております。
あと、成分についてはまたお渡しします。
◯委員（嶋崎英治君） 不法ではないんですけれども、出し方が悪いというのは、アパートというか、そういうところは当初から言われていましたね。私も何軒か会って直接お話をしたということがあったんですけれども、そういうことで是正されていったという傾向ですかね。それはあるのかどうか。それから、さっきのもったいないというやつ。どうも同じ人みたいなんだね、本当にそれをやってくれる人は。だから、いろいろな工夫を、28日に市報で数量とか資源化への協力に呼びかけというのがあるようですから、そこに何か載せられたらと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 御意見ありがとうございます。また、分別の話につきましても、当初出し方の悪い集合住宅さんというのがあったんですけれども、大分これも半分ぐらいまでに減ってきているのが現実で、やはり指定の袋を使うということで、分けることもあわせてまた再認識をしていただいたのかなと思っています。ただ、まだまだございますので、これはずっと引き続き、本当に丁寧に説明はしていこうというふうに考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひそこを丁寧にやっていっていただければと思いますし、若い人とちょっと年配の人かなという気はしているんです。ぜひよろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 今の有料袋で出している件なんだけれども、井の頭地区は空き瓶、空き缶を袋で戸別に出していますね。当初やっぱりそれが多かった。うちの近所では今その有料袋で出している人というのは少ないんだけれども、でも、井の頭地区全体だとそういう袋で出しているので、やっぱり多い地区なのかなとか思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。高齢者も多いのでちょっと気になったんですが、周知というのは徹底していただきたいと思います。
質問なんですけれども、先ほど刑法犯認知状況について、子どもに対する犯罪のところで、安全安心メール75件中21件ということだったんですが、ついこの間もメールが入っていましたけれども、安全安心メールの登録状況というのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（齊藤忠慶君） 特に地区での把握というのは、申しわけない、していないのが現実でございます。ただ、全般的にそのパトロールの状況からは、委員さんおっしゃったとおりの状況が見られているところでございます。
それで、やはり心理的なもの、例えばお年寄りの方のところへ実際にお話を聞きに行きますと、話をして理解はしていただけるんですけれども、また次出すときに実際にどうなのかなというのがやっぱりあって。そうすると、心理的に有料袋を使えば収集は当然しますので安心という形で、そういうふうにお使いになられているというのもあるのかなと。我々も何回も行って説明しているんですけれども、やっぱり分別のことが、分かれているんですけれども、出し方のところで戸惑ってしまっているというのが現実にありまして、これも何回もお伺いするような形になるかと思いますけれども、そういったような考えで出されているのかなというふうに考えているところでございます。
◯安全安心課長（菊池利二君） 今、御質問いただきました安全安心メールの登録者なんですが、総数が現在約9,500人ぐらい。この１年間で約1,000人ぐらい増加になっています。このうち割合なんですが、登録者のうち三鷹市外というか、要は関係者なんですけれども約１割ぐらい。あとの約９割は親御さんがほぼ、あるいは関係者の方というような状況になっています。
◯委員長（吉野和之君） 他に質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後０時07分 再開
◯委員長（吉野和之君） では、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後０時08分 散会
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