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平成22年第4回定例会(第5号)本文

               午前9時30分 開議
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成22年第4回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 谷口敏也さん、登壇願います。
              〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  おはようございます。12月15日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程される議員提出議案18件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 また、請願2件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、行政文書不開示決定処分取消請求事件についてでございます。
 この事件は、東京都港区の株式会社ゼクスアクティブ・シニアを原告とし、三鷹市を被告として、平成22年11月10日付で、東京地方裁判所に提起された行政文書不開示決定処分取消請求事件でございます。
 訴えの内容でございますが、被告が平成21年6月30日付で原告に対して行った市政情報非公開決定処分は、情報公開法令の解釈を誤った違法なものであるとして、被告に対し、「本件市政情報非公開決定処分を取り消し、開示請求した文書を開示決定せよ」というものでございます。
 市といたしましては、本件処分に係る原告からの異議申し立てに対し、三鷹市情報公開審査会の答申を踏まえ、平成22年9月7日付で棄却する決定を行ったところであり、訴訟代理人を立て、これに応訴してまいります。
 報告事項は、以上でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  以上をもって市長の行政報告を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
               午前9時33分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 総務委員会審査報告
        (1) 議案第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
        (2) 議案第74号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
        (3) 所管事務の調査について
          ICT・地方分権と市民サービスについて


◯議長(田中順子さん)  これより日程に入ります。
 日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
 28番 岩田康男さん、登壇願います。
              〔28番 岩田康男君 登壇〕


◯28番(岩田康男君)  それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきたいと思います。

                                     平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                              総務委員長 岩 田 康 男
                  総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成22年11月15日
 (2) 平成22年12月8日
 (3) 平成22年12月20日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億6,112万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ655億7,889万2,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うため、提案されたものであります。
2 議案第74号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,054万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ156億7,043万8,000円とするため、提案されたものであります。
 以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・公会堂リニューアルにおける客席数の減少と開催行事等への影響について
 ・公会堂等整備事業における整備期間短縮など閉館期間への対応等について
 ・待機児解消に向けた保育施設整備・運営等の基本的考え方について
 ・まなびの森保育園三鷹(仮称)における駐車場整備と周辺道路への影響等について
 ・公有地活用型民間認可保育所誘致準備事業におけるプロポーザルの公募状況と対象事業者を社会福
  祉法人に限定する考え方について
 ・生活保護事業におけるケースワーカー配置体制見直しの方向性について
 ・生活保護被保護者数の推移と就労支援施策のあり方等について
 ・消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額要因と予算編成上の課題等について
 ・コミュニティバス新川・中原ルートにおける新規運行の見通しとルート整備に係る調布市との連携
  等について
 ・三鷹都市計画道路3・4・13号(牟礼)整備事業の進捗状況と今後の整備に向けた方向性について
 ・第五中学校教育支援学級(固定制)設置に伴う進学状況等の見込みについて
 ・学校給食調理業務委託化に伴う調理職員人事異動等に係る基本的考え方について
 ・学校給食調理業務委託校におけるアレルギー対応給食への対応状況と学校給食運営協議会での協議
  内容等について
 ・学校空調設備整備に係る基本的考え方と東京都による財政支援の方向性等について
 ・市立小学校教室への空調設備整備に向けた具体的方向性等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・平成22年度基金運用計画
 ・公会堂等の整備事業の概要
 ・まなびの森保育園三鷹(仮称)整備事業の概要
 ・公有地活用型民間認可保育所誘致準備事業の概要
 ・被保護人員及び世帯動向
 ・三鷹市三立SOHOセンター(案内図)
 ・コミュニティバス関係費の概要
 ・三鷹都市計画道路3・4・13号(牟礼)整備事業費及び三鷹市土地開発公社関係費の概要
 ・第五中学校教育支援学級(固定制)設置事業の概要
 ・第二小学校及び井口小学校学校給食調理業務委託事業概要
 ・学校空調設備整備事業概要説明
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第73号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員(にじ色のつばさ)
  学校給食調理業務委託事業については、にじ色のつばさは、一たん立ちどまりじっくりと検証をす
 べき旨かねてから主張してきた。それが計上されている以上は賛成できない。そのほかの部分は反対
 するものではないことを付言しておく。
  なお、質疑の過程で、気になる点があったので述べておく。それは生活保護費の増についてである。
 不況の出口が見えない中、今後も生活保護申請件数は増加の一途をたどるものと推察できるが、増加
 のペースに合わせ、一刻も早くケースワーカーの増員を求めておきたい。葛飾区で生活保護支給差し
 とめの事案が発生したが、三鷹市の場合、いわゆる入り口の段階でしっかりと現地調査を含め初期対
 応をしっかりとしていることから葛飾区のようなことはないものと思われるが、しかし、一たん生活
 保護状態になった方が自立できるか否かについては、やはりきちんと見続けていかなければならない。
 質疑の過程で、ここ数年の生活保護申請件数の増加とケースワーカーの増加、双方が明らかになった
 が、明らかにケースワーカーの増員が間に合っていないという現状がある。このまま推移するならば、
 本来自立できるはずの方も追いつかないなどの事情も考えられ、実はケースワーカーの増こそが生活
 保護費の増に一矢報いる最大の要因になりつつあるのではないかと考えている。本件について、政新
 クラブ及び三鷹市議会民主党、そして我々にじ色のつばさが、ケースワーカーにつきそれぞれ視点は
 異なるものの質問をしたという点においても重く受けとめる必要がある。いま一度、ケースワーカー
 の現状を把握し、必要な人員配置を考えていただきたい。以上を述べて反対討論とする。
 以上の討論の後、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第74号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 所管事務の調査について
  ICT・地方分権と市民サービスについて
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(田中順子さん)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯26番(栗原健治君)  日本共産党三鷹市議団を代表しまして、平成22年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)について討論します。
 今回の補正予算には、市民の要望が反映されています。今回、中学校へのクーラー設置が決まり、小学校へのクーラー設置も、東京都の補助内容も報道されているので、早晩設置されると期待します。また、久しぶりに認可保育所設置への助成が提案されました。待機児童の増加もあり、さらに思い切った認可保育所の増設策を求めるものです。
 教育支援学級の増設、歩道改善などについては、切実な要求にこたえたものだと思います。生活保護の増加に伴う職員の増員については、我が会派としても当然のこととして要望をします。ただ問題点としては、学校給食調理業務の委託問題です。我が会派は、子育て、教育分野での株式会社への委託には反対をしています。今回の補正予算は、多くの点で市民要望を反映しているもので、賛成といたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第73号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第74号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第74号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 厚生委員会審査報告
        (1) 22請願第7号 三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて
        (2) 22請願第8号 保育制度の維持・拡充を求めることについて
        (3) 22請願第9号 容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求め
                 ることについて
        (4) 22請願第10号 「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて
        (5) 所管事務の調査について
          健康、福祉施策の充実について


◯議長(田中順子さん)  日程第2 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
 23番 吉野和之さん、登壇願います。
              〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  審査報告書を朗読いたしまして、厚生委員会審査報告とさせていただきます。

                                     平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                              厚生委員長 吉 野 和 之
                  厚生委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成22年11月15日
 (2) 平成22年12月9日
 (3) 平成22年12月20日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 22請願第7号 三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて
   三鷹市在住
   三鷹保育運動連絡会
   会長 北川 民夫  ほか903人 提出
2 22請願第8号 保育制度の維持・拡充を求めることについて
   三鷹市在住
   三鷹保育運動連絡会
   会長 北川 民夫 提出
 以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 委員会は以上2件の審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
 次いで、22請願第7号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 寺井 均委員(三鷹市議会公明党)
  公明党は子育て支援を最重点施策として、待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備を行うとともに、
 保育ママや延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多様なニーズに応じた保育サービスの拡充に
 取り組んでいる。また、総合的な放課後児童対策の拡充を図るなど、社会全体で子どもをはぐくむ環
 境の整備を推進している。
  三鷹市では、保育所受け入れ児童をふやしているのに、なぜ、それ以上の待機児童がふえるのであ
 ろうか。1つには子育てをしやすいまちとしての三鷹市への子育て世代の方々の流入も続いていると
 思われる。それと同時に、これまではあきらめていたが、機会があれば自分も働きたいという方や、
 それも生活のため、あるいはこれまでの職場経験やスキルを生かしたいと願っている、いわゆる潜在
 的な待機児童数というものが大きく横たわっていると考えられる。
  そして、このニーズを満たすためには、決して公立保育所あるいは公設公営だけの補助では足りな
 い。公設民営や民設民営や認証誘致をも含めた、大きく選択の幅を広げる構造的改革をなし得る支援
 策が必要である。現政権のように子ども手当の現金支給のみの対策で、その他の課題は自治体や民間
 に負担を押しつけ、無責任な現場任せにすることなく、多種多様な子育てニーズにこたえるためにも、
 雇用を幅広く進めるためにも、こうした民間支援を含む総合策を目指すべきだと考え、「公立保育園
 のための土地取得費への補助制度の創設と保育所の運営費、建設費への国庫負担の復活」を主眼に
 置いたこの請願には、賛成できない。
〔賛成討論〕
(1) 田中順子委員(三鷹市議会政新クラブ)
  少子化社会の中で全国的な児童数減少にもかかわらず、三鷹市の児童数は増加傾向にあり、待機児
 数もそれに伴って増加傾向にあり、保育ニーズも高まっていると思う。市としては、今後とも保育所
 整備における国からの財源確保に努めるとともに、次世代育成支援行動計画に基づき、民間活力を最
 大限に活用して、認可保育所・認証保育所の拡充及び事業所内保育施設の設置の働きかけを推進して
 いくべきであると考える。
  なお、在宅で子育てをしている家庭への支援策についても、同様に推進していくべきであると考え
 る。
  また、3項目の学童保育については、質の確保を図りながら、民間活力を最大限に活用していくべ
 きものと考える。
 以上申し上げて、賛成討論とする。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  本請願は、「請願趣旨」の中で、保育所待機児解消を初め、保育施策の充実を求めることについて
 深く理解する。
  三鷹市は「次世代育成支援行動計画2010」を策定し、すべての家庭を支援し、すべての子どもの豊
 かな育ちを支援していくこととしている。この計画に基づき、公有地を提供し、民間事業者を誘致し
 て、待機児解消に具体の努力をしていることは高く評価をしているところである。
  問題は、請願項目にある公立保育園整備のための土地取得に必要な財政的負担である。土地取得へ
 の補助制度の創設及び保育所運営費、建設費への国庫負担の復活は喫緊の課題であることから本請願
 に賛成する。
 以上の討論の後、22請願第7号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、市長及び関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
 次に、22請願第8号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 田中順子委員(三鷹市議会政新クラブ)
  増大する保育ニーズにこたえていくためには、質の確保を図りつつ、民間活力を最大限に活用する
 必要がある。
  保育所最低基準については、地域の実情を考慮するという観点から、移譲については必要な場面も
 出てくると思っている。
  民間保育所運営費の一般財源化についても、在宅子育て支援との整合性を図る場合に、地域の実情
 によって判断できるというメリットもあり、導入が必ずしも否定されるものではないと思う。
  また、幼保一体化を含む保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避けるべきと考えるものであり、
 直接契約方式についても、そのメリット・デメリットについて十分に検討する必要があると考える。
 以上を申し上げて、この請願については反対する。
(2) 寺井 均委員(三鷹市議会公明党)
  この請願にもあるように、幼保一体化を含む保育制度の改革に当たっては、拙速な結論は避け、慎
 重に審議することが必要で、幅広く市民が利用でき、格差の少ない制度にすべきである。
  地方分権が進もうとしているときの一般財源化のあり方や、平成16年度から一般財源化が先行して
 いる公立保育園や、東京都における認証保育園において、指摘の課題についてあるのか、改めて調査
 や分析を行うべきであると考える。
  また、この請願にもある幼保一体化は、賛成できないが、幼保一元化については、その課題検討を
 しながら進めるべきであると考える。
  直接契約方式においても、利用者が保育所を選べることや、競争原理による多種多様なニーズに
 こたえられるサービスの拡張も考えられ、審議・検討から省くべきではないと考える。よって、現段階
 におけるこの請願には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  我が国政府は、本年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制
 度案要綱」を決定し、2013年から新制度の施行を目指している。
  この「新システム」は、保育所入所を保護者と保育所の間の「公的保育契約制度」にするとともに、
 民間企業を含む多様な業者の参入を促進するため、「認可制度」を「指定制度」に変質させようとす
 る方向もあり、保育所利用者や保育労働者及び専門家から、児童福祉法が定める国や自治体の責任放
 棄につながる懸念が表明されている。
  今、政府が検討を進めている「公的保育契約制度」は、市区町村の保育実施義務がなくなることか
 ら、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市区町村に認定
 された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担になる
 ことが懸念されている。
  市場原理の導入により、保育所が福祉から利益追求の場になることは絶対に避けなければならない。
 応益負担になれば、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子ども
 たちが多数出ることも懸念される。
  この請願は、「趣旨」及び「請願項目」で、その旨指摘し、保育制度の維持・拡充を求めているの
 で賛成する。
 以上の討論の後、22請願第8号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
3 22請願第9号 容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて
   三鷹市在住
   友山 和江  ほか22人 提出
 委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・平成23年度東京都予算編成に対する要望事項(東京都市長会環境部会)
 ・平成22年度(社)全国都市清掃会議総会提出要望事項提案理由書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、22請願第9号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
4 22請願第10号 「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて
   三鷹市在住
   太田 正子 提出
 委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。
 また、委員会は請願者より
 ・慢性疲労症候群の緊急課題等
の資料の提出を受け、審査を進めました。
 次いで、22請願第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく採択の上、関係方面に送付すべきものと決定いたしました。
5 所管事務の調査について
  健康、福祉施策の充実について
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上であります。


◯議長(田中順子さん)  以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  22請願第7号 三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 22請願第7号について、厚生委員長報告どおり採択の上、市長並びに関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  22請願第8号 保育制度の維持・拡充を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 22請願第8号について、厚生委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定をいたします。
 賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定をいたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  22請願第9号 容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 22請願第9号について、厚生委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  22請願第10号 「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 22請願第10号について、厚生委員長報告どおり採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 議案第75号 人権擁護委員候補者の推薦について
    日程第4 議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦について
    日程第5 議案第77号 人権擁護委員候補者の推薦について
    日程第6 議案第78号 人権擁護委員候補者の推薦について


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第3 議案第75号から日程第6 議案第78号までの4件を一括議題といたします。
                  〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第75号から議案第78号までの4件につきまして、御説明申し上げます。
 議案第75号 人権擁護委員候補者の推薦について
 議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦について
 議案第77号 人権擁護委員候補者の推薦について
 議案第78号 人権擁護委員候補者の推薦について
 以上の4件につきましては、いずれも平成23年3月31日をもって任期満了となります人権擁護委員候補者の推薦についての議案でございます。
 人権擁護委員の候補者といたしまして、引き続き金子惠一さん、高橋雄二さん、寺本修子さん、板橋利定さんを推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございますが、いずれの方も再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後1時29分 休憩



               午後2時00分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第75号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第75号は原案に同意することに御異議ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第76号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第76号は原案に同意することに御異議ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第77号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第77号は原案に同意することに御異議ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第78号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第78号は原案に同意することに御異議ありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第7 議員提出議案第6号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を
                   改正する条例


◯議長(田中順子さん)  日程第7 議員提出議案第6号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 高谷真一朗さん。
              〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  お疲れさまです。それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議員提出議案第6号
   三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
                        賛成者    〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    緒 方 一 郎
                         〃     〃    谷 口 敏 也
                         〃     〃    栗 原 健 治
                         〃     〃    嶋 崎 英 治

      三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 この議案は、本市議会が現在進めている議会改革の取り組みの一環として、三鷹市議会議員が、商工振興対策審議会委員、環境保全審議会委員、個人情報保護委員会委員、まちづくり推進委員会委員または消防委員会委員のいずれかに該当する場合に、当該委員として報酬を支給しないこととするものであります。
 この条例は、平成23年5月1日から施行することといたします。
 提案理由の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
 この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 議員提出議案第6号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第8 意見書(案)第31号 「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書
    日程第9 意見書(案)第32号 容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第8 意見書(案)第31号並びに日程第9 意見書(案)第32号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。8番 伊東光則さん。
              〔8番 伊東光則君 登壇〕


◯8番(伊東光則君)  お手元に配付の意見書(案)を朗読させていただいて、意見書(案)の提出とさせていただきます。

意見書(案)第31号
   「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書
意見書(案)第32号
   容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 伊 東 光 則
                        賛成者    〃    緒 方 一 郎
                         〃     〃    谷 口 敏 也
                         〃     〃    浦 野 英 樹
                         〃     〃    半 田 伸 明
                         〃     〃    伊 藤 俊 明
                         〃     〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    栗 原 健 治

            「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書
 「慢性疲労症候群(CFS)」は、今なお原因が特定されておらず、治療法もない難病で、日本には22〜38万人いると推定されている。多くの患者は寝たきりに近く、回復はまれで、病歴20年以上という患者も少なくない。治療に当たる専門医師も極めて少なく、患者たちは医師たちからばかりではなく、家族や友人からも理解を得られないままに、孤独の中で深刻な病状と闘っている。
 ことしの8月に「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に、マウス白血病ウイルス関連のウイルスがCFS患者の86.5%から見つかったと発表されて以来、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、患者からの献血を禁止、または控えるように勧告している。
 多くの患者は働くこともできず、介護が必要であるにもかかわらず、障がい施策の対象にもならないため、「制度の谷間」で苦しんでいる。
 よって、本市議会は、政府に対し、日本でも患者の実態を調査し、CFSの正しい認知を広めるように努め、医療と社会保障の両面から、患者の命と暮らしを支える施策を早急に整えるよう下記の事項を要望するものである。
                      記
1 厚生労働省に再度CFS専門の研究班を発足させ、重症患者の実態を調査し、この病気の真の原因
 を研究すること。
2 CFSが深刻な器質的疾患であるということを認め、医療関係者や国民に周知させ、全国どこでも
 患者たちが診察及び治療を受けられる環境を整えること。
3 障害者手帳を持っていなくとも、医師の意見書などで日常生活や社会生活上の参加に制限が認めら
 れる患者には、障がい者年金や介護、就労支援などがスムーズに受けられるよう制度を改善し、難病
 支援センターで支援を受けられるようにすること。
4 「障害者総合福祉法」(仮称)の制定に当たり、だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守
 る立場から、制度の谷間に置かれた難病・慢性疾患患者の実態に即した福祉制度が確立するよう、当
 事者の意見を十分に酌み取ること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
           容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書
 容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された。その後、容器包装ごみを減少し、環境負荷を低減させるために、2006年に一部改正されたが、容器の再使用についての施策が不十分なことや相変わらずリサイクルにおける生産者の負担が少な過ぎるなどの課題を抱えたままの成立となった。
 このため、容器ごみの排出量は「高どまり」のままで、環境によいリユース容器が激減する反面、リサイクルに適さない塩素系容器包装もいまだに使われている実態がある。
 この法律の根本的な問題点は、リサイクルを行う中で、最もお金のかかる分別収集・選別保管を自治体がすることになっているため、容器包装材を選ぶ事業者に「ごみの排出量を減らそう」、「環境負荷の少ない容器を使おう」と働きかけることができないことである。また、容器包装ごみを減らそうと努力している市民にも、税金という形で強制的に多額の容器ごみの処理費用を負担させるという大変な不公平をもたらしていることである。
 今日、地球温暖化防止の観点からも、資源のむだ遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。レジ袋などについては、アジアの国々でも無償配布禁止の法制化や課税などの国レベルでの対策がとられている。
 我が国においても、一日も早く持続可能な社会への転換を果たすため、速やかなる対策を講じる必要がある。
 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を要望するものである。
                      記
1 容器ごみの減量に結びつく経済ルールを確立するため、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、
 分別収集・選別保管の費用負担のあり方を検討すること。
2 リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)を促進するため、以下のような課題への対応につい
 て検討すること。
 (1) レジ袋などの使い捨て容器の発生を抑制すること。
 (2) リユース容器の普及を促すこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第31号 「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 意見書(案)第31号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第32号 容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 意見書(案)第32号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第10 意見書(案)第33号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対す
                   る意見書
    日程第11 意見書(案)第34号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第10 意見書(案)第33号並びに日程第11 意見書(案)第34号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番 白鳥 孝さん。
              〔19番 白鳥 孝君 登壇〕


◯19番(白鳥 孝君)  それでは、朗読をもって意見書(案)に。

意見書(案)第33号
   朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書
意見書(案)第34号
   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 白 鳥   孝
                        賛成者    〃    加 藤 浩 司
                         〃     〃    渥 美 典 尚
                         〃     〃    伊 東 光 則
                         〃     〃    土 屋 健 一
                         〃     〃    伊 藤 俊 明
                         〃     〃    宍 戸 治 重
                         〃     〃    吉 野 和 之
                         〃     〃    石 井 良 司

        朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書
 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省は5月に委員や議事録が一切非公開の「検討会議」を設置し、8月末に教育課程等については、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際の「判断基準」を取りまとめた。
 教育とは内容そのものであり、「教育内容を判断基準としない」という結論については、国民から多くの疑問が出ている。しかし、高木文部科学大臣は、11月5日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した、「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極めて高くなった。
 しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。
 さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子どもたちに対して、日本社会や国際社会に対するあつれきを生み出すものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。
 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるにとどまり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保障されていない。
 なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導のもとに進められており、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明している。さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関誌は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保証することは、極めて困難である。
 よって、本市議会は、政府に対し、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とするべきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象としないことを求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………

             子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では、「暫定措置」として地方負担金約6,100億円が盛り込まれた。
 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方に担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。
 よって、本市議会は、政府に対し、こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対するとともに、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 以上です。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第33号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯27番(森  徹君)  本意見書に反対する立場から討論いたします。
 日本国内に住む外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本社会の責務であります。とりわけ朝鮮学校に学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、日本で生まれ、居住し、その多くが将来も日本社会で生活することからも、政府が保障するのは当然であります。その際、子どもの民族的同一性を尊重することが重要であると考えます。
 子どもの権利条約は、教育において父母や子どもの文化的同一性、言語や価値観、居住国と出身国の国民的価値観などへの尊重を育成するとしています。これらの点から、朝鮮学校などの民族学校は子どもの教育に不可欠の役割を担っていることを認め、少なくとも日本の私立学校と同等に扱うべきで、高校無償化を朝鮮学校の生徒にも適用すべきです。
 朝鮮学校は朝鮮史や朝鮮語の授業を除いて日本の学習指導要領に基づいたカリキュラムをとっています。朝鮮学校は都道府県に教育内容を届けており、都道府県は朝鮮学校に一定の助成をし、ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に日本の高校生と同等の受験資格を認めています。すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に反して新たな差別を生むことは許されません。また、日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも違反するものです。
 ことしは、日本による韓国併合から100年です。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどして、やむを得ず日本に渡った人々の子孫です。日本政府は植民地支配の反省に立って、将来にわたって友好関係を築く努力が大切であることは言うまでもありません。さらに在日の人々への政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野であると考えます。
 以上、問題を指摘しまして、日本共産党三鷹市議団は本意見書に反対します。


◯2番(赤松大一君)  朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
 2010年11月23日、北朝鮮が黄海の南北境界水域に近い韓国・大延坪島を砲撃、韓国軍も応戦し、死者も負傷者も出てしまいました。突然の攻撃により犠牲者を出してしまった北朝鮮側の行動は強く非難されなければなりません。核の問題に対して北朝鮮側の情報開示や今回の砲撃など、北朝鮮側の一方的な行動であり、問題の解決に向けて日・米・韓の結束を固め、多国間の連携で北朝鮮の動きを牽制し、国際社会の健全な関係を北朝鮮が合わせるように説得していくことが重要であります。
 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象についても、今後の北朝鮮の動向を注視しながら慎重に判断するべきであるとの立場から、本意見書には賛成いたします。


◯16番(野村羊子さん)  それでは、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書について、討論いたします。
 本年第1回定例会において可決された意見書第18号 「高校無償化」に関する意見書において、現在、議論の中で、この中から一部を除外しようとする動きがある。日本に暮らすすべての子どもたちが平等に扱われるべきである。憲法に照らして考えれば、どこの国の民族の流れをくむ人々であろうと、どういう宗教を信奉する人たちであろうと、どのような出自であろうと、日本に住み日本に学ぶ人々については基本的に高校教育は無償化する。こうした考え方こそ、人としての教育を重視する教育政策として基本とすべきである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、何らの除外もせずに、すべての子どもたちを無償化の対象とすることを強く求めると述べています。したがって、憲法及び子どもの人権条約に反する行為を政府に求める本意見書に賛成できるはずがないことを改めて申し述べ、反対討論といたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第34号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯25番(大城美幸さん)  本意見書において、子ども手当の廃止や本文にある、子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方に担当すべきであり、ということは、保育基準の最低基準の廃止・条例化を意図しており、その部分については賛成をすることはできません。
 また、政府は、2011年度以降の子ども手当から、保育料や給食費の滞納分を天引きする仕組みを導入しようとしており、導入するかどうかは自治体の選択に任せるとのことですが、これについては導入しないことを求めます。
 子ども手当においては、本意見書の表題どおり、子ども手当財源の地方負担に反対し、財源については全額国庫負担とすることを強く求め、賛成といたします。


◯16番(野村羊子さん)  子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について討論をいたします。
 子ども手当は、そもそも社会全体で子どもの育ちを支えるという理念をもとにつくられた制度です。現在の社会状況を考えれば、子どもの健やかな成長発達を社会が保障することは大変重要なことです。したがって、子どもの成長発達に必要な保育、養育、教育をまずはナショナルミニマムとして保障し、その上での創意工夫を地域の実情に合わせ地方自治体が実施するものでなければなりません。ナショナルミニマムは現金給付であろうと現物給付であろうと、国が保障すべきものであることは言うまでもありません。
 保育料が滞納の有無にかかわらず事前に差し引かれるのであれば、現物給付として位置づけるなど、制度を見直す必要が生じてくるのではないでしょうか。子どもの健やかな成長発達を保障する観点から言えば、給食費も国が最低基準を保障し、事前のチェックオフを全員一律に実施する、すなわち無償で児童・生徒全員に給食を提供する現物給付として制度を改変する方が事務手続の面からも効率的ではないでしょうか。
 子ども手当は毎年時限立法で実施されており、制度詳細がそのたびに変更されており、自治体の事務は対応に手間暇をかけざるを得ない状況にあります。その場限りの対応ではなく、社会全体で子どもを支えるという原点に立ち返り、制度のあり方を、子ども・子育て新システムなどとの整合性もあわせて慎重に再検討すべきであるとの意見を添え、現行制度は全額国庫負担で行うという趣旨には賛同し、本意見書に賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかに。よろしいですか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第12 意見書(案)第35号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を
                   求める意見書
    日程第13 意見書(案)第36号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第12 意見書(案)第35号並びに日程第13 意見書(案)第36号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。18番 伊藤俊明さん。
              〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  それでは、お手元に配付いたしております意見書の朗読をもって提案とさせていただきます。

意見書(案)第35号
   ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書
意見書(案)第36号
   尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 伊 藤 俊 明
                        賛成者    〃    加 藤 浩 司
                         〃     〃    渥 美 典 尚
                         〃     〃    伊 東 光 則
                         〃     〃    土 屋 健 一
                         〃     〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    宍 戸 治 重
                         〃     〃    吉 野 和 之
                         〃     〃    石 井 良 司

      ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書
 ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、我が国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。
 北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。
 また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放問題など、民主党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、さらなる外交上の失態は我が国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与える。
 よって、本市議会は、政府に対し、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
           尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
 9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本国有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし今回、中国人船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
 このような流れの中で、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与え、今後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければならない。また、このような結果は、国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権与党の国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾である。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求めるものである。
                      記
1 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件
 が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
2 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの全面公表を含め、事実関係の解明に努めること。
3 政府は、検察当局の判断も含め、国民に対し説明責任を果たすこと。
4 中国からの謝罪要求や賠償請求には応じず、日本がこうむった損害を請求すること。
5 尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第35号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯28番(岩田康男君)  私ども日本共産党も、ロシアの大統領が国後島を訪問したことは絶対容認できません。というのは、この意見書にありますように、いわゆる北方領土をロシアが不法に占拠しているということを固定化するというねらいがあるということから、絶対に容認できません。
 しかし、自民党政権時代からのいわゆる北方領土に対する対応の仕方というのは、私は、2つの重大な誤りがあるのではないかというふうに思います。1つは歴史的事実の誤認があると思います。歴史的にも、というふうにこの意見書はありますが、歴史的によく見ますと、歯舞、色丹はもちろん北海道の一部、それから、南千島の国後、択捉、これは1855年の日露通好条約で日本領というのが確定している。それから、北千島は1875年に樺太千島交換条約、これで日本領が確定している。歴史はこれが事実でありまして、問題は第二次大戦の終了時に、ソ連、旧ソ連ですね、これが不当にも領土不拡大という原則を破って、これらの島々と北海道の一部を占領したというところに問題が発生したというふうに思います。したがって、歴史的事実からひもといたということならば、真正面からこの南千島、北千島を含めて、四島でなく全体を返せという主張を私はするべきじゃないかと思います。
 2つ目は、サンフランシスコ講和条約の第2条C項、これで日本政府は北千島、南千島の権利を放棄してしまった。この放棄条項を改めるということを戦後一貫して追求しない。沖縄は同じサンフランシスコ講和条約で施政権をアメリカが握るということが当初決まっていたわけですけども、これはアメリカとの交渉で施政権は日本に戻ったわけです。だから、サンフランシスコ講和条約を改正することは可能だというふうに思うんですが、そこを真正面から言わない。そして、国後、択捉は南千島ではないんだという大変難しい口実で、北海道の一部とあわせて四島返還論をとっているところにこの問題が困難になっているのではないかというふうに思います。したがって、日本共産党は、11月の9日の日に首相に対して、このいわゆる北方領土問題は、正面から全千島の返還をするべきだ、交渉するべきだということを求める申し入れ書を提出をいたしました。したがって、この意見書には反対します。


◯14番(浦野英樹君)  ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)に対して討論いたします。
 本意見書(案)文中に、民主党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、という記述があります。確かにそのような批判があることは私たちも承知しております。一方で、歴代政権が北方領土問題の解決を初め、尖閣列島の実効支配、沖縄の基地問題等、我が国の領土、主権にかかわる問題の解決を先送りしてきた結果が今日のような事態を招いたと考えます。本意見書の記述は、市議会が提出する意見書としてはバランスを欠いたものと指摘させていただきます。しかし、今、北方領土問題解決のために必要なことは、だれが悪いのかといった後ろ向きの議論ではなく、これから我が国の領土を守り、奪還するには何をなすべきかという未来に向けた議論であります。
 よって、三鷹市議会民主党は、前向き志向で本意見書に賛成とします。


◯15番(嶋崎英治君)  意見書(案)第35号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書及び意見書(案)第36号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、我が会派にじ色のつばさは、次のように判断しました。地方自治法第99条は次のとおり定めています。普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができると。したがって、両意見書は三鷹市の公益に関することとは言いがたいので、にじ色のつばさは退席させていただきます。
              〔15番 嶋崎英治君 退席〕
              〔16番 野村羊子さん 退席〕
              〔17番 半田伸明君 退席〕


◯議長(田中順子さん)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第36号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(粕谷 稔君)  尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書(案)に対しまして、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
 9月7日に発生した中国漁船衝突事件をめぐっては、船長の処分保留のまま釈放、帰国した船長はヒーロー的扱いで迎え入れられ、政府が非公開としたビデオに至っては、海上保安庁職員によるインターネット流出事件を招き、危機管理能力のなさを露呈しました。菅政権の場当たり的な外交面での対応と稚拙さから日中関係を悪化させただけではなく、結果、日本は圧力に屈する国との誤ったメッセージを内外に与えてしまいました。官房長官が海上保安庁長官に責任を押しつける発言や国会の審議の中においても、自衛隊を暴力装置と発言したことなどから外務大臣と官房長官に問責決議が可決されるなどの混乱を招いております。
 11月のAPECにおいては、胡錦濤国家主席との首脳会談にこぎつけたものの、菅総理は、あろうことか手元のメモを読み上げての主張のみで終わり、外交無策政権で国益が守れるのか、国民の不安増加とともに内閣不支持率増加にも歯どめがかからない状況であります。まず、領海内に侵入した外国船に対する厳正な対応を国内法の整備も含めて早急に行うべきであり、1978年締結の日中平和友好条約において、日中両国がアジア・太平洋地域で覇権を求めないとの精神に立ち返り、両国関係の原点をとらえ直す作業の必要とともに、両国民の利益につながる未来志向に立った互恵関係の構築へ対話と交流が不可欠であると考えます。
 公明党は、一貫して日中国交に尽力してまいりました。この15日から、山口代表を初め公明党第5次訪中団が習近平国家副首席とも会談し、関係改善に向け動いてまいりました。いずれにせよ、事国益に関する課題には毅然とした態度で臨むべきとの考えから、本意見書に賛成いたします。


◯14番(浦野英樹君)  それでは、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書(案)につきまして、討論いたします。
 外交交渉において一番重要なことは、国益を守ることであります。本意見書要望事項に衝突時ビデオの全面公開があります。一般的に国民の知る権利は尊重されるべきものですが、外交や安全保障に関する問題については、国益を守るために、あえて知る権利を制限するという選択を政府がすることも時には必要であると考えます。既にビデオの一部が流出する形で公開されてしまっている状況ではありますが、安易に全面公開してしまうと、我が国の外交カードを1枚失ってしまうことにもなりかねません。ビデオの全面公開に関しては、我が国の国益を損なわないよう、その時期、方法について慎重に検討する必要があると指摘させていただきますが、本意見書の趣旨、内容にはほぼ賛同ですので、賛成とします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
              〔15番 嶋崎英治君 復席〕
              〔16番 野村羊子さん 復席〕
              〔17番 半田伸明君 復席〕
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    日程第14 意見書(案)第37号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を
                   求める意見書


◯議長(田中順子さん)  日程第14 意見書(案)第37号 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番 川原純子さん。
              〔3番 川原純子さん 登壇〕


◯3番(川原純子さん)  お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。

意見書(案)第37号
   ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 川 原 純 子
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    赤 松 大 一
                         〃     〃    緒 方 一 郎
                         〃     〃    粕 谷   稔

      ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書
 ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)は、致死率の高い「成人T細胞白血病(ATL)」や、進行性の歩行・排尿障がいを伴う「脊髄疾患(HAM)」等を引き起こす。国内の感染者数(キャリア)は100万人以上と推定され、その数はB型・C型肝炎に匹敵する。毎年約1,000人以上がATLで命を落とし、HAM発症者は激痛や両足麻痺、排尿障がいに苦しんでいる。一度感染すると現代の医学ではウイルスを排除することができず、いまだに根本的な治療法は確立されていない。
 現在の主な感染経路は、母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めている。このウイルスの特徴は、感染から発症までの潜伏期間が40年から60年と期間が長いことである。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを母乳で育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースがある。この場合、母親の苦悩は言葉では言いあらわせない。一部自治体では、妊婦健康診査時にHTLV−1抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止している。
 平成22年10月6日、厚生労働省は、官邸に設置された「HTLV−1特命チーム」における決定を受け、HTLV−1抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、通知を改正し、各自治体に発出した。これにより全国で感染拡大防止対策が実施されることになる。そのためには、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識の普及啓発等の総合的な対策の推進が不可欠である。
 よって、本市議会は、政府に対し、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)の感染拡大防止に伴う「HTLV−1総合対策」を推進するため、下記の項目について早急に実現するよう強く要望する。
                      記
1 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
2 HTLV−1母子感染対策協議会を全都道府県に設置し、検査体制、保健指導・カウンセリング体
 制の整備を図ること。
3 相談支援センターを設置し、感染者及び発症者の相談支援体制の充実を図ること。
4 感染者及び発症者のための診療拠点病院の整備を推進すること。
5 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
6 国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図ること。
7 発症者への支援、福祉対策を推進すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV−1)総合対策を求める意見書について、討論をいたします。
 2008年第3回定例会における意見書第23号に対する討論において、HTLV−1感染によるATL等の予防には、妊婦健診時の抗体検査の完全実施が確実だという意見を述べさせていただきました。今回、妊婦健康診査臨時特例交付金により公費負担が可能となったことは、予防医療の観点から大きな一歩です。成人の健康診査時の血液検査に、肝炎検査と同様にHTLV−1抗体検査も組み込み、キャリアの方が発症しないような相談支援体制や一般への知識の普及・啓発の重要性を改めて申し添え、本意見書に賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第15 意見書(案)第38号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書


◯議長(田中順子さん)  日程第15 意見書(案)第38号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。2番 赤松大一さん。
              〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案理由といたします。

意見書(案)第38号
   脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 赤 松 大 一
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    川 原 純 子
                         〃     〃    緒 方 一 郎
                         〃     〃    粕 谷   稔

           脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって引き起こされ、頭痛、目まい、耳鳴り、倦怠感等、多種多様な症状が複合的にあらわれるという特徴を持っている。
 ことし4月、厚生労働省より、本症とわかる前の検査費用は保険適用との事務連絡が出された。これは、本来、検査費用は保険適用であるはずのものが、地域によって対応が異なっていたため、それを是正するため出されたものである。これは、患者にとり朗報であった。しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだ保険適用されず、高額な医療費負担に、患者及びその家族は、依然として厳しい環境に置かれている。
 平成19年度から開始された「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業(当初3年間)は、症例数において中間目標100症例達成のため、本年度も事業を継続して行い、本年8月についに、中間目標を達成した。今後は、収集した症例から基礎データをまとめ、診断基準を示すための作業を速やかに行い、本年度中に診断基準を定めるべきである。そして、来年度には、診療指針(ガイドライン)の策定及びブラッドパッチ療法の治療法としての確立を図り、早期に保険適用とすべきである。また、本症の治療に用いられるブラッドパッチ療法を、学校災害共済、労災、自賠責保険等の対象とすべきである。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、脳脊髄液減少症の診断及び治療の確立を早期に実現するよう、下記の項目を強く求めるものである。
                      記
1 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、症例数において中間目標
 (100症例)が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
2 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては、来年度(平成23年度)に、
 ブラッドパッチ治療を含めた診療指針(ガイドライン)を策定し、ブラッドパッチ療法(自家血硬
 膜外注入)を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。
3 脳脊髄液減少症の治療(ブラッドパッチ療法等)を、災害共済給付制度、労働者災害補償保険、自
 動車損害賠償責任保険の対象に、速やかに加えること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第16 意見書(案)第39号 高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求め
                   る意見書
    日程第17 意見書(案)第40号 「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすこ
                   とを求める意見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第16 意見書(案)第39号並びに日程第17 意見書(案)第40号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
              〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  お手元の意見書(案)を読み上げて提案にかえさせていただきます。

意見書(案)第39号
   高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書
意見書(案)第40号
   「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治

       高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書
 厚生労働省は「高齢者医療制度改革会議」で、後期高齢者医療制度にかわる新制度の費用負担のあらましと、その影響の試算を明らかにした。それによると10年後の年間保険料の本人負担は、新制度に移行する75歳以上が2万2,000円増、企業社員が入る健保組合では約3万円増となり、高齢者も「現役世代」も大幅な負担増になるものである。さらに70〜74歳の窓口負担を1割から2割に倍加するとしている。
 後期高齢者医療制度は高齢者を別建ての医療制度にし、国はこれまで老人医療費に占める国庫負担の割合を引き下げて医療費がふえれば高齢者の保険料を引き上げる制度を進めてきた。厚労省が示した新制度は、その根幹を引き継ぎ、高齢者に大幅な負担増を迫っているものである。
 「現役世代」の負担増も深刻である。現行制度も新制度も75歳以上の窓口負担を除く医療給付費のうち約4割を「現役世代」からの「支援金」で賄い、現行制度では各保険者の加入者数を基本に「支援金」を分担していたものを保険者の報酬総額に応じた「総報酬割」に変えるという方針である。それによって負担増の比重が健保組合や共済組合に大きくなり、またどの保険の加入者にとっても負担増が重くのしかかることになるものである。
 70〜74歳の窓口負担の倍加は、前政権が国民の強い批判を浴びて凍結に追い込まれていたものを解除するものである。凍結の解除には高齢者医療制度改革会議でも異議が出ていて日本医師会の三上裕司常任理事は「軽症のときに(医療への)アクセスをよくして重症化させないことが医療費抑制には一番効く」と窓口負担増の再考を求めている。
 よって、本市議会は、政府に対し、これ以上の高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止し、国民の合意で国民が安心できる制度への改革を図るとともに、受診抑制をひどくする窓口負担の引き上げは撤回することを求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
     「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書
 申しわけございませんが、案文の一部訂正をお願いいたします。本文6行目、「国民には給付と負担強化」という文面を、「国民には給付の抑制と負担強化」に訂正をお願いいたします。
 2000年に創設されて以来10年を迎えた介護保険制度は、「介護の社会化」をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は、公費と国民が負担する保険料・利用料で賄うとしてきた。
 高齢化が急速に進む中、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯もふえており公的な介護体制の整備は急務である。しかしこの10年、社会保障費は抑制され、公的な介護の整備はおくれ、国民には給付の抑制と負担強化が押しつけられてきた。
 本市においても特別養護老人ホームの待機者は平成22年10月現在484人で、介護認定の新規申請者も年々増加傾向にある。
 さまざまなアンケートや調査結果からも負担が重くサービスを抑制していることや特養や老健などの施設整備のおくれ、訪問介護事業者では人材不足などの深刻な実態が浮き彫りとなっており、「介護の社会化」とは真っ向から反する事態である。
 19日に発表された2012年度からの介護保険制度の改定に向けての厚生労働省の「見直し」案では、焦点となっていた公費負担の引き上げについては全く認めず、保険料の引き上げを抑えるには利用者の負担増か給付削減しかないという、国民に冷たいものとなっている。
 これでは「負担あって介護なし」と言われる介護保険の実態を一層深刻にする。利用者の要望にこたえて安心できる介護保険制度にするためには、介護保険料の引き上げを抑え、国が責任を持って施設整備を進め、公費負担の大幅な引き上げに踏み切ることが不可欠である。
 よって、本市議会は、政府に対し、「介護の社会化」を実現するために国の公的負担を大幅にふやし、下記のことを強く求めるものである。
                      記
1 特養や老人保健施設など、国有地を使って国の責任において整備すること。
2 要支援1、2など軽度者への家事援助の縮小や負担引き上げは行わないこと。
3 介護保険料の軽減のために国の公費負担を引き上げること。
4 介護職員を専門職として賃金を引き上げること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第39号 高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯2番(赤松大一君)  高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書に三鷹市議会公明党を代表して討論します。
 新たな高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者は市町村が運営する国民健康保険への加入を原則としつつ、仕事を続ける会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に入ることなどを柱にしております。75歳以上の場合、約1,200万人は国民健康保険に加入する一方で、約200万人の現役会社員らは被用者保険に移ることになってしまいます。2008年4月に現行の長寿医療制度が導入された当時は、こうした年齢区分などが高齢者差別だと批判された。当時、民主党も高齢者の年齢区分については、うば捨て山などと批判し続けたにもかかわらず、結局は民主党政権から出されてきた新医療制度でも、高齢者を別枠にする仕組みは残されたままで、70歳から74歳までの負担は、新制度施行後、70歳に到達する方から2割負担を強いる制度にしようとしております。
 専門家は、現行制度は10年の議論の末にまとめた。わずか1年足らずですべての関係者が納得する案ができるはずがないと話しており、現行制度は約10年間をかけて与野党で決めたものであります。それに対し現政権の議論は拙速であり、迷走していると言わざるを得ません。
 公明党は、現行制度の改善を重ね、国民健康保険料格差を5倍から2倍に縮小され、7割の世帯で保険料が下がり、低所得者にも配慮し保険料は最大で9割軽減されております。加えて新制度への移行には、コストや周知徹底の時間もかかり、現行制度導入に当たり汗を流してきた各自治体の現場からは、今の制度がせっかく定着しているのに、なぜ変える必要があるのかといった声も根強く残っております。東京新聞には、現行制度と本質的には何も変わらずと言われ、単なる看板のかけかえにすぎないことが批判されております。社会保障の将来の全体像を議論することなく、新しい高齢者医療制度の必要性を訴えても意味がなく、新しい制度を無理やりつくるよりも、将来展望を踏まえた改革を進めるべきであるとの考えから、本意見書に反対いたします。


◯14番(浦野英樹君)  高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書(案)について討論いたします。
 国民が安心できる医療保険制度をつくっていくには、超高齢化社会を迎えるに当たり、将来にわたって持続可能な制度となるよう制度設計する必要があります。そのためには、たとえ高齢の方であっても、元気に働くことができ、一定の収入がある方にはそれ相応の負担をお願いすること自体は当然検討されるべき課題であります。また、本意見書には、現役世代に係る各保険者の負担金を総報酬割に変更する方針に対し、現役世代の負担増であるという指摘がありますが、総報酬割への変更は、財政力の弱い健保組合の負担軽減と保険者間の格差の是正という目的もあり、必要な措置であると考えます。本意見書(案)の各論については、長期的な視点で見れば問題点があると指摘させていただきます。
 一方、医療保険制度の改革は国民の理解を得ることが大前提であります。本意見書に指摘された事項について丁寧な説明をし、国民の理解を得られるようなプロセスを経ることが医療保険制度の改革には必要不可欠であります。よって、本意見書(案)に賛成とします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定をいたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第40号 「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯7番(渥美典尚君)  介護サービスの充実は国民のだれもが望むところではあります。しかし、こうした介護保険制度の充実は、抜本的な税制改革による財源の安定的な確保が前提となるものと考えます。よって、本意見書に反対いたします。


◯2番(赤松大一君)  「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書に、三鷹市議会公明党を代表して討論します。
 だれもが避けて通ることができない介護であります。介護保険制度の施行から10年を迎え、特養ホームの待機者問題を初め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、介護現場では深刻な問題が山積しております。公明党は介護を最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって、2009年11月から12月にかけ全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。総点検では街頭アンケート、要介護認定者・介護家族、介護事業者、介護従事者、自治体担当者の5分野で実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声とともに、新・介護公明ビジョンを政策提言いたしました。
 総点検では、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対して不安の声が多く寄せられておりました。公明党は、高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指し、2025年の姿を前提に、2012年の介護保険制度改正では、介護施設待機者の解消、在宅支援の強化、介護保険制度の利用者負担の見直し、介護従事者の処遇改善をさらに拡充、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充、介護事業の抜本的な運営の改善、介護を支えるために公費負担を大幅に拡大、の6つを柱に12項目にわたって政策提言を行い、その実現を求めております。現行の介護保険制度の抜本的な制度改革の見直しが必要であると考えます。よって、本意見書には賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第40号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第18 意見書(案)第41号 子育て支援策の拡充を求める意見書
    日程第19 意見書(案)第42号 保育制度の維持・拡充を求める意見書
    日程第20 意見書(案)第43号 日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経
                   済連携協定)参加に反対する意見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第18 意見書(案)第41号から日程第20 意見書(案)第43号までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治さん。
              〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  お疲れさまです。お手元の案文を読み上げまして意見書を提案します。

意見書(案)第41号
   子育て支援策の拡充を求める意見書
意見書(案)第42号
   保育制度の維持・拡充を求める意見書
意見書(案)第43号
   日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書
 上記3件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
                        賛成者    〃    大 城 美 幸
                         〃     〃    森     徹
                         〃     〃    岩 田 康 男

               子育て支援策の拡充を求める意見書
 平成21年第4回三鷹市議会定例会において待機児童解消、保育予算の拡充などを求める請願書が提出され、市議会全会一致で採択された。しかし、いまだ市内の子育て環境は十分なものではない。
 児童福祉法第24条には「市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と明記されている。しかしながら、本市でも保育園に入れない待機児童が急増しており、「働かないと生活できないのに保育園に入れず働けない」、「保育所不足のために、子どもが入所できる保育園が決まらず、職場に戻れない」など、保護者の切実な声が広がっている。2010年4月の時点での保育園入園申し込みは948人で、その中で243人が待機児童になるという深刻な状況を示す数となっている。子育て支援施策として認可保育所増設の速度と規模を、抜本的に引き上げることが必要である。
 よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの健やかな発達を守り、保護者が安心して子どもを産み育てる権利を保障するため、保育施策のさらなる拡充を求めて下記の事項を要望するものである。
                      記
1 公立保育園整備のための土地取得費への補助制度の創設及び保育所の運営費、建設費への国庫負担
 を復活すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
              保育制度の維持・拡充を求める意見書
 少子化の進む中、次世代育成支援に対する国と自治体の責任は国の根幹をなす課題として注目されており、保育・子育て支援施策の拡充に対する国民、市民の期待は高まっている。
 このような中、国における保育制度の改革についての議論は、直接契約方式の導入、最低基準の見直しなど、保育の公的責任を後退させる改革論であり、さらには、一般財源化並びに幼保一体化が取りざたされている。こうした経済効率優先の改革が進めば、保育の地域格差や保育の質の低下を招くことにつながり、また、家庭の経済の状況により、子どもが必要な保育を受けることができない状態が生じることになる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、すべての子どもたちの健やかな育ちを保障し、国や自治体の責任で、保育・子育て支援施策を大幅に拡充されるよう下記事項を要求するものである。
                      記
1 児童福祉法の理念が崩壊しないように、保育所最低基準は地方へ移譲することなく国の責任で行う
 とともに、子どもの健やかな育ちを保障するための抜本的な改善をすること。
2 民間保育所運営費の一般財源化は、地域間格差を広げ、子どもの享受する保育の均衡を損ない、質
 の低下を招くおそれがあり、導入しないこと。
3 幼保一体化を含む保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格差が生
 じる直接契約方式は導入しないこと。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
   日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する
   意見書
 農漁業者や市民が強い反対を表明する中、日本農業に壊滅的な打撃を与えるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題が重大な局面を迎えている。全国町村会は12月1日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めたTPPへの参加に反対する特別決議を採択した。
 TPP参加が日本農業だけでなく、地場産業や地域経済にとっても大打撃となり、政府・民主党が掲げる「食料自給率向上」の公約にも逆行することは、農水省の試算などで明白であり、米価の下落は個人農家だけでなく大規模経営でさえ経営が困難になっている。TPP参加による米の輸入自由化は日本の農業に壊滅的打撃を与えるものである。
 TPPは商品・サービス貿易や投資などを自由化する経済連携協定(EPA)の一つで、太平洋地域の9カ国が交渉に参加しているが、経済規模で突出した米国が主導することが確実である。米国が主導する自由化により、メキシコ、カナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)は、メキシコで主食のトウモロコシの生産基盤を破壊しており、例外なき関税撤廃が原則のTPP協議に一たん足を踏み出せば、農産物市場の完全自由化が求められるのは必至である。
 よって、本市議会は、政府に対し、日本の農業と地場産業と地域経済に大打撃を与えるTPPに参加しないことを強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第41号 子育て支援策の拡充を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯4番(緒方一郎君)  子育て支援策の拡充を求める意見書に討論させていただきます。
 この意見書の前文に書かれていることにつきましては、本当にそのとおりだと思います。ただ、記、公立保育園整備のため云々のところについては反対であります。これは、今回、私どもも子育て支援につきましては、署名を含めて多数のいろいろな方々の御意見をいただきました。今まで以上に三鷹市の子育て環境というのは多様になっている。お母様だけではなくて御家族の方の働く環境が、午前だけ、午後だけ、夕方だけ、あるいは月水金といったことがあって、これを受け入れる子育ての支援策というのは、やはり多様でなければいけないと考えております。
 それらにつきましては、公のところはもちろんですけれども、民間あるいはボランティア等々含めて、まさに自助・共助・公助すべてを含めて対応していかないと、これは対応できない状況にあります。まさに公立だけすべて国庫で公設公営の保育園だけということは、今現在はあり得ない。むしろ固定的・古典的な考え方と考えますので、この意見書には反対をいたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第41号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第42号 保育制度の維持・拡充を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯4番(緒方一郎君)  引き続いて討論させていただきます。
 これも、先ほどの子育てと同じように、特に保育制度につきまして、この中に述べられている幼保一体化という今の民主党政権がしようとしていることについては大反対であります。これまでの幼稚園あるいは保育園が培ってこられたものを、一元化ということはあり得ますけれども、すべてなくして一体化ということはあり得ないことで、この部分については賛成をいたしますが、それ以外に関して、例えば直接契約方式というのも、これは1つの制度として選択肢として残していかなければいけないということもあります。
 それから、前文の中に入っております、経済効率優先等の改革が進むと保育の質の低下を招くというような言い方をされていることがありますけれども、実は競争原理も何かお金を安くすればいいという競争原理ではなくて、質を競い合うということも必要でありますし、質自体がいろいろな多様なものを持っていかなければいけない。効率だけではなくて、効果あるいは効用といったものも踏まえて、競い合ってそれぞれが多様な公、先ほど申しました民間あるいはボランティアといったものが保育制度を支えていかなければいけないと思います。したがって、この全体の趣旨の中で賛成する部分はありますが、やはり公のところだけを重視した物の考え方については、きちっと反対をしておきたいと思います。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第42号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第43号 日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯6番(加藤浩司君)  日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書に対しまして、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。
 TPPについては、菅直人総理による唐突なまでの参加検討の表明以来、大きな混乱をもたらしています。貿易立国である我が国の性格上、成長を続けるアジア・太平洋地域の各国との間で貿易自由化を進めることは重要な成長戦略であります。しかし、例外なき関税撤廃を原則とするTPPへの拙速な参加は、我が国農業にとって大きな影響があることが予想されます。こうした問題への影響の検討もないままに拙速に加入することには慎重であるべきと考えます。今後、持続可能な強い農林水産業構造の実現、2つ目に、国土保全として第一次産業を守る政策立案、3つ目に、我が国の国益を損なわない交渉体制の構築、4つ目に、我が国の主張が十分反映されるTPPのルールづくりなどについて、国内で議論を進めることが先決であり、その結果、TPPに参加することに対するメリット・デメリットを勘案の上、判断すべきものと考えます。
 このような判断基準となる議論がなされないまま参加を決断するべきでないという観点から、本意見書(案)に賛成いたします。


◯5番(粕谷 稔君)  日本の農業と地域経済を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加に反対する意見書(案)に、三鷹市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
 環太平洋連携協定(TPP)への参加においては、長期的経済戦略のないままの状況での交渉開始は極めて危険であります。特に日本の農業、林業、水産業における関税の撤廃は自由価格競争にさらされ、産業やなりわいとしての存続さえ危ぶむ声が多くの地域、団体から上がっている実情がございます。食料自給率向上の公約逆行もさることながら、農家への個別保障制度の推進の反面で、国の強い農業づくり交付金が大幅削減されるなど、強い農業をうたいながら正反対の対応であり、TPP参加ありきではなく、慎重を期すべきと考えます。まず農業の経営基盤強化及び後継者や従事者の育成に全力を注ぎ、日本の農業を初めとした安全で高い品質等世界から評価される製品づくりにも貢献できるよう、攻めと守りのバランスのとれた政策こそ必要であると考えます。よって、本意見書(案)に賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第43号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第21 意見書(案)第44号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書


◯議長(田中順子さん)  日程第21 意見書(案)第44号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
              〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)

意見書(案)第44号
   こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
                        賛成者    〃    栗 原 健 治

          こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
 今の日本は、「国民のこころの健康の危機」と言える状況にある。毎年3万人以上の方がみずから命を絶ち、320万人を超える人々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字が、そのことを象徴的にあらわしている。引きこもり・虐待・路上生活など緊急の社会問題の多くの背景にも、こころの健康の問題がある。
 世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度をあらわす総合指標(障害調整生命年(DALY))を開発し、政策における優先度の指標として提唱している。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。それに続くがんと循環器疾患と合わせて、精神疾患は三大疾患の一つと言える。欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられていない。
 2010年4月、このような事態を受け、当事者や介護者(家族)、サービス提供者、研究者等がともに集い、国民のこころの健康を推進するための精神保健医療改革の実現に向けて、そのあるべき改革の方向性について検討する「こころの健康政策構想会議」を発足させた。会議では、こころの健康の危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力のある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な政策を実行することが必要として、そうした施策の基盤となる、こころの健康を守り推進する法律(基本法)の制定を求めている。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、当事者、関係者の声を受け、三大疾患の一つである精神疾患の重要性にふさわしく、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(粕谷 稔君)  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)に、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
 1998年以来12年連続して3万人を超える自殺者が出る我が国では、2009年の自殺統計白書によると、その要因に健康問題が64.5%と高く、うつ病対策が重要な課題であります。中でも問題なのは、うつと診断された人の中で、その25%しか医療機関に受診していない事実であり、早期診断と適切な治療が欠かせないことは論をまちません。また、あわせて精神科医不足も叫ばれて久しく、開業医でも患者1人当たり10分程度の診療時間しか確保できていないとの指摘もあります。その反面、前鳩山政権では地域医療再生基金を大幅に削減し、医師不足に拍車をかけました。06年、公明党は超党派の議員立法として自殺対策基本法を成立させ、07年6月、自殺総合対策大綱が閣議決定、08年4月には党内にうつ対策ワーキングチームを設置し、関係団体や専門家とも意見交換を重ね、7月には総合うつ対策に関する提言をまとめました。また、うつ病治療における有効な対策として認知行動療法の保険適用を確立し、その拡充に全力を注いでおります。我が党が一貫して取り組んできた成果として、がん対策が関心を集め、大きく拡充されてきました。こうした経緯からも、精神科医を初め多くの関係者から、うつ病を取り巻く環境の整備が求められております。長引く不況もこころを病む大きな要因であることからも、こころの健康を守る環境の整備が喫緊の課題であることから、本意見書(案)に賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第44号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第22 意見書(案)第45号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
    日程第23 意見書(案)第46号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意
                   見書


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第22 意見書(案)第45号並びに日程第23 意見書(案)第46号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治さん。
              〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  お手元に配付されています案文を朗読しまして提案にかえさせていただきます。

意見書(案)第45号
   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
                        賛成者    〃    栗 原 健 治

            義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で極めて重要な制度として、我が国の教育の発展に大きな役割を果たしており、現行教育制度の根幹をなすものである。
 学校教育は、多くの職種の職員が協力し合って成立している。事務職員及び栄養職員も、学校教育を円滑に推進する上で極めて重要な役割を果たしており、学校運営上欠くことのできない大切な担い手であり、その充実が求められている。
 子どもたちを取り巻く貧困・格差問題が深刻化している今、国の財政的な保障が担保されなければ、教育条件の地域間格差をもたらし、教育の機会均等の保障、良好な教育環境の維持が困難となり、憲法や教育基本法が保障する義務教育制度の理念に反すると言わざるを得ない。義務教育の確保は、国の責任で行われるべきであり、これを実質的に担保しているのは、義務教育費国庫負担金である。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、教育に対する必要な財源の安定的確保を図り、我が国の将来を担う子どもたちの健全な育成のため、学校事務職員及び栄養職員の給与費負担の適用除外をすることなく、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
    ……………………………………………………………………………………………………
意見書(案)第46号
   「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
                        賛成者    〃    野 村 羊 子
                         〃     〃    半 田 伸 明

        「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書
 国においては、本年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、今後、詳細な検討を行い2013年から新制度の施行を目指すとされている。
 この「新システム」は、市区町村の保育実施義務をなくし、保育所入所を保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」にするものであり、まさに、保育を産業化させようとするものである。
 市区町村の保育実施義務がなくなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市区町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあることなどから、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数出ることも懸念される。
 よって、本市議会は、政府に対し、今後の保育制度改革に当たっては、すべての子どもたちの健やかな育ちを保障し、子育て支援や保育環境を拡充していくために、下記事項を強く求めるものである。
                      記
1 国及び市区町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要
 綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第2条及び第24条により国及び市区町村の保育の実施が
 明確に義務づけられている公的保育制度を堅持、拡充すること。
2 財源確保を初め国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ること。
3 規制緩和や待機児童解消の名のもとに児童福祉施設最低基準を後退させないこと。
4 国には「子ども・子育て会議」が設置されたが、市区町村においては住民参画による「子ども・子
 育て会議」の設置を義務づけること。
5 保育所運営費の当該保育所以外への充当制限を存続させること。
6 金銭給付(利用券)により利用者が市場から保育サービスを購入する仕組みは、公的保育制度の解
 体につながるので現物給付(保育環境整備)を堅持すること。
7 格差社会の拡大という深刻な社会情勢下にあって、児童虐待や子どもの貧困問題など社会福祉とし
 ての命のセーフティーネットとしても保育所の役割が大きくなっている。市区町村機能の重要な一環
 として地域の子ども・子育て支援全体の軸に公的保育所を位置づけ、社会福祉施設の機能を強化する
 とともに、地域における基幹的役割を果たせるようにすること。
8 「新システム」の詳細設計に当たっては、拙速な実施は避け、現場実践が制度設計に生かせるよう
 十分な検討機会を確保すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成22年12月20日
                            三鷹市議会議長 田 中 順 子
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第45号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯9番(土屋健一君)  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。
 義務教育費国庫負担制度の第一義的な目的は、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること、すなわち義務教育の地域間格差の是正であると考えます。本意見書には、栄養職員の給与費負担の適用除外をすることなくとありますが、学校給食においては、地域の実情により民間活力も十分生かされるべきと考えることから、この点については賛成しかね、国庫負担制度の堅持には賛成でありますが、本意見書には反対します。


◯2番(赤松大一君)  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に三鷹市議会公明党を代表して討論します。
 全国どこにあっても、すべての子どもたちが必ず一定水準の義務教育を受けられるよう、義務教育費国庫負担制度の根幹は、今後とも堅持しつつ、学校事務職員と学校栄養職員は教員と一丸となって子どもたちの充実した学習と健やかな成長のため、日々重要な役割を果たしている職員なので、国庫負担から外してはならないと考えます。よって、本意見書には賛成いたします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第45号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定をいたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(田中順子さん)  意見書(案)第46号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯25番(大城美幸さん)  今、子育て世代の強い要求は、いつでもどこでも安心して預けられる保育所が欲しいということです。1970年代には10年間で約8,000カ所の保育所が増設されましたが、規制緩和を進めた98年から10年間ではたった571カ所にとどまっており、規制緩和では待機児が減らないことはこの10年で明らかです。公費による保障をなくす新システムでは、待機児解消どころか、ますます保育園の増設は困難になってしまいます。待機児解消を口実に民主党政権が打ち出した子ども・子育て新システムは、現行の保育所と幼稚園をともに廃止し、幼保一体化した新しいこども園をつくるというのが目玉となっていますが、実際には、本意見書が指摘しているとおり、児童福祉法で定められた自治体や国の責務を放棄するものであり、保育を介護保険と同じように市場化することは許せません。
 また、経済協力開発機構(OECD)の中でも、日本は乳幼児期の保育、幼児教育への公費支出が極めて少なく、OECD平均の半分、25カ国中22位といった状況からも、国の保育や子育てに関する支出をふやすことが求められています。国や自治体の責務を全うすること、保育基準の最低基準を引き上げることこそ必要と考え、本意見書に賛成といたします。


◯1番(寺井 均君)  「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
 多種多様な子育てに対するニーズに現状の子育て支援がそぐわなくなってきている現状を考え、新たなる子ども・子育てを支えるシステムは必要であります。新システムの目的にあるように、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会でなければならないし、所得格差が教育格差につながってはなりません。そのための子育て支援サービスや子ども手当のみならず、現金給付、現物支給の一体的な提供の検討も必要であります。
 2番目にあります、財源を国の責任のみ整備することには賛成できませんが、景気状況を考え、就労と子育ての両立は早急に対応しなければならないことであります。大事なことは、育てる側に偏ったシステムになることがなく、新システムの実施に当たっては、子どもの立場、目線に立ったシステムであることを求め、賛成討論とします。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第46号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第24 決議(案)第3号 北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議


◯議長(田中順子さん)  日程第24 決議(案)第3号 北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番 白鳥 孝さん。
              〔19番 白鳥 孝君 登壇〕


◯19番(白鳥 孝君)  それでは、お手元に配付の案文を朗読させていただきます。

決議(案)第3号
   北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議
 上記の決議(案)を別紙のとおり提出する。
  平成22年12月20日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 白 鳥   孝
                        賛成者    〃    加 藤 浩 司
                         〃     〃    渥 美 典 尚
                         〃     〃    伊 東 光 則
                         〃     〃    土 屋 健 一
                         〃     〃    伊 藤 俊 明
                         〃     〃    宍 戸 治 重
                         〃     〃    吉 野 和 之
                         〃     〃    石 井 良 司

            北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議
 北朝鮮は11月23日、突如として韓国の大延坪島及びその周辺海域に向け、約170発の砲撃を行った。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般住民や市街地にも及んでいる。このような、まさに無差別とも言える砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮の、一般住民を巻き込む武力による挑発行為は、許しがたいものであり、強く非難するものである。
 今回の砲撃により犠牲者が出たことに、本市議会は、衷心から弔意を表し、被害者の早期回復を祈念する。
 今般の北朝鮮による韓国に対する無差別な砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反するものであり、韓国のみならず、我が国を含む北東アジア全体の平和と安全を損なうものであり国際社会としても看過できない無法行為である。
 非核都市宣言をし、平和施策の推進に関する条例を制定している三鷹市として、今般の北朝鮮の砲撃を強く非難するとともに、北朝鮮が攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないこと、北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題の早期全面解決を強く求める。
 よって、本市議会は、政府に対し、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を強めるため、韓国及び米国を初めとする関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすよう求めるものである。
 上記、決議する。
  平成22年12月20日
                               三 鷹 市 議 会
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(粕谷 稔君)  北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議(案)に対しまして、三鷹市議会公明党を代表して討論させていただきます。
 1953年の朝鮮戦争休戦以来、民間人が生活する韓国本土への攻撃は今回が初めてであります。兵士2人とともに民間人2人が犠牲になり、断じて許されざる行為であります。我が国では首相への第一報が報道よりもおくれ、危機管理や対応の甘さが露呈されました。今回の事件発生後に、首相が北朝鮮を非難する声明を出さなかったことにも批判が相次いでおります。北朝鮮による拉致問題や核開発、3月の韓国軍哨戒艦への魚雷攻撃による沈没事件も発生し、朝鮮半島の緊張が増していることは、我が国及び北東アジアにとっても大変な脅威であります。今後、韓国との緊密な連携により、アジア平和構築の主体者として国際的役割を果たすべきと考えます。よって、本決議(案)に賛成いたします。


◯28番(岩田康男君)  この決議文は、前半部分は私ども日本共産党が出した声明文と大変似てまして、もちろん異論はありません。ここで討論したかったのは、「よって」というところなんですが、韓国政府の立場を支持をするということですが、現時点の韓国政府の対応については支持します。ただ、軍事的な対応を韓国政府が行うということになれば、それは私どもは支持はできません。
 それから、もう1つ、新たな制裁措置をとるということなんですが、ここにもありますように、国際社会と緊密な協議をするということと、合意をかち取るということをぜひ私どもとしてはつけ加えていただきたいというふうに、意見としてはそう思っています。
 それから、もう1つは、韓国及び米国を初めとする関係、各国との連携強化のことなんですが、この連携強化が軍事的行動ということになりますと、私どもとしては異論があるということで、無法行為、北朝鮮の行為は全く無法行為だというふうに私どもも思いますし、無法行為だからこそ法と道理をもって説得すると、対応するということが必要ではないかと思います。そういう点では、政治的、外交的努力によってこの問題に対処するということを私どもとしては望みたいというふうに思います。
 以上です。


◯15番(嶋崎英治君)  北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議について、にじ色のつばさは次のように判断しました。
 1、いかなる理由であれ、住民に死傷者を出す武力攻撃は許されるものではありません。今回の事件で死傷者が出たことについては、衷心より弔意を示し、お見舞いいたします。そして、何よりも平和裏に解決することを望むものです。
 2、この決議は、韓国政府の立場を支持し、としていますが、今回の事件については、先に韓国が黄海で艦砲射撃演習を行い、北朝鮮が文書を含めたびたび警告を発してきたという情報もあります。いずれにしろ、私たちが知り得るのはマスメディアの情報の域を出ることはできませんし、事実は何であるかについて、現時点で私たちは断定することはできません。不確実なことに基づき一国の立場を支持する決議はいかがなものかということで、にじ色のつばさは退席をさせていただきます。
              〔15番 嶋崎英治君 退席〕
              〔16番 野村羊子さん 退席〕
              〔17番 半田伸明君 退席〕


◯議長(田中順子さん)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 決議(案)第3号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定をいたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
              〔15番 嶋崎英治君 復席〕
              〔16番 野村羊子さん 復席〕
              〔17番 半田伸明君 復席〕
 なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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    日程第25 請願
        (1) 22請願第11号 市民センター周辺整備計画について
        (2) 22請願第12号 「市民センター周辺地区整備基本プラン」の全面的再検討を求め
                 ることについて


◯議長(田中順子さん)  日程第25 請願。受理しております請願2件については、お手元に配付したとおりでございます。
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◯議長(田中順子さん)  この際、日程第25 (1)22請願第11号並びに日程第25 (2)22請願第12号の2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。以上2件については総務委員会に付託し、審査を願うことといたしたいと思います。御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第26 文教委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について
    日程第27 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          まちづくり、環境について
    日程第28 調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること
    日程第29 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
    日程第30 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          議会運営について
          〜議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第26から日程第30までの5件を一括議題といたします。
 以上5件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。
 お諮りいたします。以上5件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(田中順子さん)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成22年第4回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
               午後4時07分 閉会