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午前９時30分 開議
◯議長（田中順子さん） おはようございます。ただいまから平成22年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（田中順子さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（田中順子さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。今回は、高齢者が住みよい街・三鷹にするために、介護保険制度について質問します。
初めに、介護保険の現状と今後の課題についてです。
2000年に創設されて以来、10年を迎えた介護保険制度は、介護の社会化をうたい文句に、公的な介護を確立することが目的だったはずです。しかし、実際にはことし６月、日本共産党国会議員団が実施したアンケート調査でも、負担が重くサービスの利用を抑制している人が７割を超す、訪問介護事業者の７割が人材不足、特養の待機者が多いなど、介護の社会化とは真っ向から反する事態となっていることが明らかになりました。
そこで質問します。三鷹市における介護保険の現状と今後の課題についてです。介護認定の申請状況はどうなっているのでしょうか。認定からサービス利用までスムーズに流れているでしょうか、お答えください。ショートステイの利用状況はどうでしょうか。本来、ショートステイはお葬式や介護者自身が病気やけがのときなど、緊急時の利用が求められていますが、実際には３カ月前の予約が必要とのこと、これでは緊急時の対応はどうなっているのでしょうか。
デイサービスと入浴サービスについて伺います。
デイサービス事業者で入浴施設があるのに、入浴サービスをしていないところがありますが、何が原因で入浴サービスを廃止したのか、どんな支援をすれば再開できるのか、入浴サービスを行う事業者、施設をふやす努力を行っているのか、お伺いします。
６月に紫水園がオープンしましたが、依然として特別養護老人ホーム待機者は減っていないのではないでしょうか。特養の申請状況と待機者対策をどのようにお考えなのか、市長の見解についてお伺いします。また、このように介護保険のさまざまな課題をどう把握し、対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
国は2012年度に介護保険制度を改定する計画が社会保障審議会介護保険部会で議論されていますが、厚労省は、高齢者、軽度の利用料引き上げや軽度者への生活援助サービスの縮小、40歳未満からの保険料徴収など、給付減のメニューが列挙されていますが、介護保険制度の改正についての市長の見解をお聞かせください。
２つ目の質問、ひとり暮らしの高齢者対策についてです。
私ども日本共産党三鷹市議団で行ったアンケートで、特に井の頭、牟礼の地域においては、市内で最も高齢化率が高いため、ひとり暮らしの不安について多く書き込みがありました。特に病気になったときの食事のこと、病院代など不安だらけ、今ここで倒れたらだれが見つけて死亡届を出してくれるのか、自分が認知症になったらどうなってしまうのか、万一のとき、外部に自分のＳＯＳを発信する手段がないなどです。そこで緊急通報ベルの周知と利用状況についてお聞かせください。緊急通報システムの申請には何らかの疾患がないと申請ができませんが、このようにひとり暮らしの方は、いつ自分が倒れるか、いつ狭心症になるかといった不安を抱え、今は健康でも、突然ぐあいが悪くなったときに、ＳＯＳ発信するところが欲しいと訴えています。疾患がない高齢者にも緊急通報システムを拡大できないのか、お伺いします。また、申請しても利用ができないと断られた人の話を伺いましたが、それは電話のアナログ回線を使っていることが原因となっていますが、解決法はないのでしょうか。対策等の検討はなさっているのか、お伺いをいたします。
３つ目、デマンド交通の検討について伺います。
井の頭や牟礼の地域は、昔の田んぼや畑道がそのまま道路になったような、狭く入り組んだ道が多くあります。そのため、コミュニティバスが地域を細かく回るということは難しい状況にあります。
そこで質問します。井の頭など狭い地域においては、高齢者の足を確保する取り組みとして、既に全国で取り組まれているデマンド交通の導入はいかがかと考えますが、御見解をお聞かせください。
最後の質問、市内にベンチの設置をです。
コンビニに弁当を買いに行くにも、バス停まで行くにも、途中途中で何度も休み休み、やっとの思いで出かけているが、途中にベンチがあれば助かるという高齢者の声を多く聞きました。三鷹市ではベンチのあるみちづくりを推進していますが、高齢者が引きこもりにならずに、元気で自立できるように支援する上でも、市内じゅうに寄附によるほっとベンチではなく、三鷹市が設置する簡単な、簡易なベンチの設置が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をいたします。
まず、介護保険の現状と今後の課題についてです。
介護認定の申請状況からお答えします。介護保険申請件数ですが、昨年度上半期と本年度上半期を比べますと、件数で約７％ほど増となっています。新規申請の増が主な増要因でございまして、そのため申請から認定審査会までの日数が、これまでより若干時間を要しています。ただ、がん末期の方や身体状況等が悪化し、急変の可能性のある方などにつきましては、認定調査日や審査会予定日を調整しまして、できる限り迅速な対応をしています。認定からサービス利用までの流れですが、御存じのとおり介護サービスは認定後に指定居宅介護支援事業所等と契約後、利用することが原則となっています。個人差はございますが、おおむね順調に流れています。なお、申請者の身体状況等によりまして緊急を要する場合には、認定前に先行して介護サービスを利用することも可能となっています。認定審査会にかかわってくださる医師会の医師初め委員の皆様が、大変熱心に審査に臨んでいただいておりますので、このような取り組みを、さらに御協力をお願いしていくつもりでございます。
続きまして、さまざまな課題がある中、それをどう把握し、対策をどのように考えているかということでございますが、三鷹市では、日常的に市民の皆様から介護保険に関する御相談やお問い合わせをいただいています。また、高齢者の実態調査もしております。私自身も、これまでもお話ししてまいりましたが、88歳、99歳、100歳以上の方の敬老金贈呈事業の中で、直接高齢者と毎月数十人ずつお目にかかり、また、介護されている家族の方のお声を聞く機会もあり、そうした中から介護保険事業計画策定の中でこれまでも対応してきたものがございます。さらに、必要な場合には、これまでも国等へ意見書を提出するなど、直接国の担当者と意見交換もしてまいりましたが、これからもですね、しっかりそのような取り組みをしていきたいと思っています。
そこで、介護保険制度の改正についての市長の見解についての御質問でございます。
介護保険制度につきましては、ことしの５月から、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度全般に関して検討がなされています。11月25日には、平成24年度から始まる第５期介護保険事業計画に向けて、当面必要となる法改正事項を中心に意見書案が取りまとめられました。
これまでの審議の中では、制度見直しの基本的考え方の第１点目として、日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供される、文字どおり地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めること、２点目としては、給付の効率化、重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ることで、将来にわたって安定した持続可能な介護保険制度を構築することを挙げています。これらはいずれも、私たち保険者としても重要な方向性だと認識しています。また、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設、医療サービスや住まいに関する計画とのさらなる連携、利用者負担や保険料の見直しなどの論点が提示されています。今後はこの意見書をもとに、同審議会で審議の後、次期通常国会に介護保険法の改正案が提出される予定と聞いています。
そこで、個別の提案内容については、まだ両論併記されている部分もあり、意見の段階であること、また、具体的な内容に詰まり切っていないことなどから、現時点での評価は差し控えたいと思います。ただ、大切なのは、介護保険制度が利用者にとって有用なものであること、そして、持続可能なものとして安定的な制度になる必要があるということです。したがいまして、現状を踏まえ、三鷹市としても諸課題を認識しているわけでございますから、それらの解決に向けた定期的な見直しは必要と考えており、今後提出される改正案については、何よりもよりよい制度になるものをまとめていただくよう期待しているところです。
私からの次の答弁でございますが、質問議員さんから、道路が狭い地域における高齢者の交通手段として、デマンド交通についての検討はという御質問をいただきました。
御指摘のように例示されました井の頭地域などは、生活道路が中心で、道路が狭く、高齢者の方の比率が高い地域では、ワンボックスタイプなどの小型車両によるコミュニティバスの運行についても要望がこれまでもございました。１つの事例として、北野地区でワンボックスタイプの小型車両によるコミュニティバスで商店をつなぎ、また杏林大学医学部付属病院までつなぐ実験もしたわけですが、実際にニーズはございましたが、利用の実態というのは私たちの期待をはるかに下回ったという経過があります。利用者のニーズに合わせた運行をデマンド交通で行うというのは、質問議員さん御提案のように、私たちとしても地域の公共交通として有効な手法の１つだとは認識しています。ただ、需要予測をきちんとしなければ、北野地区のようなそういう先行事例と同様なことを繰り返してもいけませんし、また、交通管理者とはよくよく話さないとなりません。なぜならば、デマンド交通といいましても、全く停留所なく運行するということはないわけで、運行ルートというのは特定もしなければいけませんし、基本的には停留所というものを想定し、その停留所ですべてをとまるのではなくて、利用者が何時ごろこの停留所を使うので運行してくださいというような方式も実態的にはあるわけです。すなわち必要な方が、必要な時間帯に、必要な公共交通として意味あるものとするためには、まだまだ市民の皆様の御意見を聞くとともに、その有用性についての検証が必要だと考えております。
これまでもコミュニティバスに関する御質問に答弁をさせていただきましたが、本年３月に法定の協議会として、地域のよりよい交通環境の整備を目指して地域公共交通活性化協議会を設置いたしました。したがいまして、三鷹市全市的に公共交通の望ましいあり方については、それぞれの地域から、それぞれのお声が出ておりますので、それらを反映して検討を深めてまいりたいと思います。なお、道路の拡幅工事はいや応なく伴うことから、どの路線につきましても、それなりの計画と土地購入等のですね、財源的な措置も重要と考えております。
続きまして、散歩コースだけでなく、市内に簡易なベンチの設置をという御質問に答弁をいたします。
ベンチの設置につきましては、既に平成18年４月に策定いたしましたベンチのあるみちづくり整備計画に基づきまして、市民の皆様、事業者の皆様から御協力をいただきながら、ほっとベンチの設置を推進し、多くの方から御寄附もいただき、設置をすることによって利用者から好評を得ております。坂道の上でありますとか、あるいは商店街の片隅でありますとか、そうしたところでほっと一息をついていただく、気持ちもほっと温まる、そうしたベンチの取り組みです。
ベンチの必要性の議論につきましては、質問議員さんと同様の認識を持ってこれまでも進めてきたわけですが、簡易なベンチの設置ということにつきましては、何よりも安全性に対する配慮が求められると思っています。恐らく質問議員さんは、本当に小さなもので数をふやすと有効ではないかという趣旨の御提案だと思いまして、こうした御提案は多々いただいているわけですが、今申し上げましたように、座り方によって倒れるようなものであってはいけませんし、維持管理の面、耐久性の面、それから、ほかの施設、例えば電柱だとか、あるいは停留所とか、そうしたものとの関係性など丁寧に検討をする必要があると思います。当面、ほっとベンチの設置を優先に対応してまいりたいと考えておりますが、この間、ベンチの有用性が御指摘されている中から、場所によってより有効なあり方については、さらに一層と思っております。なお、ほっとベンチに関しての寄附が、年によって不足する年もございます。景気不安定の中でそういう傾向もございますので、本当に皆様のお気持ちが寄附という形でもあらわれることをありがたいと思っておりまして、その点についてもＰＲに努めたいと思います。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、介護保険の現状と課題につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。
具体的な案件の御質問が何点かございましたので、まず最初がショートステイの利用状況についてでございます。
介護保険の給付実績で申し上げますと、平成21年度、3,193件となっております。このサービスの対象者は、心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭等のためにですね、あるいは家族の負担軽減、そうしたことのために一時的に入所の必要がある方でございます。基本的にケアプランに基づいて入所するということになるため、御指摘にもございましたが、予約後に入所となるのが一般的でございますが、あきがある場合にはすぐに入所できることもございます。
なお、こうした介護保険のショートステイとは別にですね、緊急時対応ショートステイということで市独自の制度を持っているところでございます。こちらは、基本は介護認定の非該当の方やですね、そのほか介護保険の利用限度を超えて必要な方などが対象でございますが、御質問にございましたような介護の認定を受けた方についても、緊急時ということであればですね、介護保険制度上の今申し上げましたショートステイも含めまして、こちらの緊急ショートの方もですね、含めて柔軟な対応に努めているというのが現状でございます。
それから、デイサービスと入浴サービスについての御質問をいただきました。
市内でデイサービス実施事業所が24カ所、そのうち22カ所が入浴サービスの提供を行っております。これらのサービスは、入浴、排せつ、食事等の介護や相談、助言、健康状態の確認等の日常のお世話とですね、機能訓練を提供するものでございますけれども、入浴施設があるのにサービスを提供していない施設があるということでございますが、主な理由といたしましては、施設が老朽化してですね、その改修費にお金がかかること、あるいはですね、入浴介護の介護報酬などがございまして、あわせると経営上ですね、非常に難しいということから、入浴のサービス提供をしていないというふうに聞いているところでございます。
なお、全体の入浴サービスの需要については、先ほど市内に22カ所の入浴サービス事業所があるということを申し上げましたが、このほか、在宅の方向けのですね、訪問入浴介護サービスを実施している事業所が市内に２カ所ありまして、給付実績でも年間約1,800件ほどの実績がございまして、これらを合わせますと、現状では入浴サービスの需要についてはおおむね満たされているというふうに私どもでは、全体的に見ればですね、そのように認識しているところでございます。なお、課題があればですね、今後、また介護保険事業計画などの中で検討していきたいというふうに考えております。
それから、特養の申請、待機者の状況、対策についてという御質問でございます。
この10月末現在ですけれども、特別養護老人ホームに申請して入所できてない方、いわゆる待機者でございますが、484人となっているところでございます。ことしの５月に市内４つ目の特別養護老人ホームが運営を開始したこともありまして、ことしの３月末の五百十数人ということから比べますと、待機者数は減っておりますが、引き続き需要がございます関係でこうした状況になっているものでございます。
今後の新たな整備につきましては、こうした待機者の実態把握、また給付や介護保険料への影響もございますので、次期介護保険事業計画策定の中でですね、引き続き検討していきたいと考えております。
それから、最後に緊急通報ベルの関係で御質問をいただきました。
こちらはですね、65歳以上でひとり暮らし、または夫婦のみの世帯の高齢者の方で、御指摘もございましたが、心疾患等の疾病によりまして、日常生活を営む上でですね、常時注意を要する方という形でですね、東京消防庁のシステムがございまして、それを活用しながら、これはほぼ全市で展開していると思いますが、この緊急通報システム事業を実施しているものでございます。現在利用されている方は約90人、協力員を約100人程度お願いをしているところでございます。そして、こうした疾患のない方向けの緊急通報サービス、そうした御要望を当然いただいております。こうした方々に対しましては、有料にはなりますけれども、社会福祉事業団でサービスを行っております。これも同じようにですね、緊急時にペンダントを押すとですね、24時間体制で119番への通報とかが行われるものでございまして、現在、約50人の方が御利用されていらっしゃいます。
そして、このアナログ回線での対応ということでの御質問をいただきましたが、東京消防庁関連のシステムについては、現在のところ、アナログ回線を対象ということでございまして、デジタル回線への対応につきましては、現在検討中というふうにお伺いしているところでございます。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） １つずつ再質問させていただきます。
最初に、介護認定の申請状況なんですが、市長からも、昨年と比べて７％増で、その中でも新規が多いという御答弁がありました。新規の方については、訪問調査はたしか市の職員がきちんと行かなければならないことになっていると思うんですね。流れからしても、末期がんとか、あるいは緊急を要する人には対応しているということなんですけども、新規の人たちがふえてきていることを考えると、市の調査員をふやす必要があるのではないかと考えるんですが、その辺の心配はないんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 介護保険の申請者、認定者、これは介護保険事業計画でもお示ししているとおり、毎年ふえていくと当然見込んでいます。今後ともふえていくわけでございます。そうした中でですね、御指摘ございましたが、訪問調査の関係、私どもでは、嘱託ではありますが、市の職員を認定調査員ということで任命しておりまして、そうした対応を行うとともにですね、新規でないその他の方々を含めましてですね、委託で、こうしたことを専門的に行う事業所もございますので、対応を図っているところでございます。年々ふえていきます関係で、そうしたことについては介護保険事業計画及び予算におきまして対応をしているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） それでは、計画に基づいて職員、人数がふえる予測も、あと対応する職員の増ということも、計画に基づいて増がちゃんと含まれていると考えてよろしいんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 要は全体的に介護保険の対象者がふえていくという中で、一連のシステムでありますので、その一連のシステムをしっかり運用しなければなりませんので、そうした中で、当然このことも考えていくということでございます。個々の記載の問題とかはあるかもしれませんですが、基本的に介護認定は最も基本的な事項でございますので、そうした対応をしております。なお、近隣市と比べましても、私ども市の職員での対応ということは、かなり充実した形で取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） 職員の負担が重くならないように、きちんと──重くなってしまうと、申請をされた高齢者の方に影響が出てくることを心配して質問をしているわけで、ぜひ申請者がふえる、そのふえ方にもよると思うんですが、きちんと職員の対応もとっていただきたいということを要望したいと思います。
２つ目にショートステイの状況なんですが、緊急時対応も柔軟に対応しているということだったんですが、この介護保険のパンフレットの中では、「いつまでもこのまちで」という介護保険のしおりのパンフレットの中では、22ページの短期間入所するショートステイの下のところに米印で、複数の事業者が連携して、緊急の短期入所利用に対応するための体制が確保されますというふうにはっきり書いてあるんですよね。にもかかわらず、先ほど言われたようにケアプランの中で予約をしなければいけないので、わからないけれども、３カ月前からもう予約をしておかないと、ということがあって、介護している人の休養も必要なので、当然、ショートステイに入れて自分の休養もとるということで、みんな３カ月前から短期入所の申し込みをしているようなんですけども、実際には、急にお葬式だとか、けがをしたとか、そういうときに本当は必要なんだと。だけど、実際にそういうときには、あきがあったらというお答えだったですよね。だから、あきがないために、有料老人ホームの高いところにお願いをしなければいけないという実態があるということは御承知だと思うんですけども、柔軟な対応っておっしゃいましたけど、それはもう１つ別の、お年寄りのためにって書いてあるところの自立支援ショートステイのことだと思うんです。それは介護保険制度を、ショートステイを全部使い切ってないと、結局使えないんじゃないんでしょうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
◯健康福祉部長（城所吉次君） ショートステイの関係でございます。私どもとしましては、基本的にはですね、大きく分けますと介護保険の中のショートステイと、それと自立支援、緊急時対応のショートステイということで、これはいわゆる上乗せサービスの部分でございます。当然、介護保険の中で財政的な負担をですね、するというのではなくて、市が特別に負担する形になります。この２つの事業を具体的にはよく連携させながらですね、対応していく。そういう意味で柔軟という言葉を使わせていただきました。私どもとしては、こうしたいわゆる上乗せサービスを展開する中でですね、介護保険サービスそのものは、基本的にケアプランを作成して、それでその中で活用していくということですので、どうしても予約になっていくわけですが、そうしたことだけでは対応できないものがあるということで、こういうサービスを私ども設けておりますので、このサービスについても、御質問の点で申し上げれば、介護保険の認定を受けておられる方についてもですね、含めてですね、柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） じゃ、このショートステイのことで２つ疑問なんですけども、さっき紹介した介護保険のしおりで言っている、複数の事業者が連携して、緊急の場合に対応するということは、実際には、じゃ、できていないということになるんでしょうか。実際には、緊急のときにはあきがない状況が多いと思うんですけども、どうなのかということと、じゃ、お年寄りの介護保険ではない自立支援ショートステイ、介護保険とは別個に利用できる、柔軟な対応をすると今おっしゃった、このショートステイの利用については、ケアマネジャーとか高齢者の人たちにどれだけ周知されていて、本当に困ったとき──もう介護保険で申請しても、あきがないから使えないとなったら、高いところに申し込まなければならないという状況になっているということの声をたくさん聞いているんですね。自立支援ショートステイが充足されるのかということが心配なんですが、どうなんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 先ほどから申し上げてますが、原則的には、介護保険認定者の方は介護保険の中での対応、それ以外の方で必要な場合には緊急ショートステイがあるということが基本的な位置づけです。ただ、実際にはおっしゃるとおりですね、介護保険の中での対応がショートステイベッドの関係でですね、難しい場合もございます。そうした場合には、認定者であっても柔軟に対応しようということで、原則は介護保険と介護保険外でございますが、柔軟な対応をさせていただくことによって、もちろんこれは無制限にベッドが確保されているわけじゃありませんので、できる限りの対応ができているのではないかと思っております。
あと、高いところという形でおっしゃってますが、私どもの緊急ショートステイ、いわゆる上乗せのサービスの部分ですが、こちらについての本人負担については、基本的に１割負担という形で、あとは市が持つという形での運用を行っているところでございます。また、これらにつきましては、大きくですね、パンフレットに載せるとかいう形では、大変申しわけございません、周知することは今のところ考えておりませんが、居宅介護事業者の連絡会等を通じながらですね、こうしたサービスがあるということについては、よくですね、機会を見ながら周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） ショートステイだけじゃなくてね、ほかのこともそうなんですが、先ほど市長は、介護保険のさまざまな課題については、市長みずからが高齢者敬老金を届けて、お話も直接聞いておられることもあるし、高齢者の実態調査もしているというお話でしたけども、やはり一番切実に高齢者を介護している人たちから訴えられる──自分の親だから頑張って見ている。自分が一生懸命、できることはやってるんだけども、できないところでお願いしているわけですよね。そこで特にショートステイの問題については、かなりいろんな人たちから切実な要望を聞いているので、今、パンフレットには載せられないかもしれないけどとおっしゃいましたけども、事業者とかケアプランを立てる方、ケアマネジャー、あるいは高齢者を介護している人たちには徹底して、柔軟な対応ができるということを含めてですね、周知を徹底していただきたいと思います。
デイサービスについてなんですけども、私がこの質問をしたのはですね、22カ所今あるんですけども、前は23カ所だったと思うんですね。それが１カ所廃止になったときに、デイサービスに行っていたところで入浴も受ける。だから、１カ所で済んでいたのが、受けられなくなったために、入浴サービスをしてくれるところを探さなければいけなくなって、入浴難民になってしまったというふうなお手紙をいただいて、それで飛んでいっていろいろ事情を聞いたんですけども、入浴は食事と同じように、人が生きていく上で欠かせないことだし、健康に清潔に保つということは、人間として最低限やるべきことだというふうに思っているから、家族で一生懸命やっているんだけど、できないので、デイサービスのところにできればお願いしたい。だけども、今はデイサービスはデイサービスで行って、入浴のところはまた入浴で違うところに行っているというんですね。
それは市だけができることではないんですが、デイサービスをやるところは必ず入浴もするっていう義務づけは何とかできないんですかというふうなことを言われたんですけども、今できていない理由とかを聞くと、結局、お金の問題、介護報酬だとか、老朽化したのを改修するのにお金がかかるからっていうことなんですが、老朽化した施設であっても、現在使っているはずなんですよね。使っているんだったらやってほしいんだけど、結局は介護報酬の報酬単価が低いから、そこにお金をかけられないということがあるんだと思うんですけども、そういう原因がわかっているのであれは、市が何らかの援助をして入浴サービスをふやすという考えはないんでしょうか。先ほど1,800件で満たされているというお答えだったんですけども、どうなんでしょうか。
◯健康福祉部長（城所吉次君） 全体として満たされているのは、24カ所中22カ所においては、確かに入浴サービスとデイサービスを一連のものとして行っているということでございます。介護保険制度を御質問者もよく御存じだと思いますが、やはり事業者個々のお考えがございます。そうした中で、私どもの方から強く強制していくような形では非常に難しいとは思います。全体としては、先ほど申し上げたのは、デイサービスと入浴サービスをやっている22カ所の事業者がいて、それに加えて訪問入浴サービスで1,800件ということでございますので。そして、私どものニーズ調査などによりますと、今、新しい計画策定に向けて需要調査等をやっているところでございますが、全体的には満たされている状況にございますので、それを踏まえた形でですね、個々の事業者に対してどのようにしていくかというのは大変難しい問題でございますが、検討課題としてとらえていきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） 訪問入浴はね、お宅に車が来て訪問入浴をやってくれるんだけど、そこまではやらなくて、デイサービスに行けるんだから、デイサービスで何とかやってもらいたいっていう、自分でできるところまでとか、そういうことで利用者の方は訴えているので、その辺もよく理解していただきたいと思います。
あと、特養の待機者の問題なんですけども、次期介護保険事業計画策定のときに検討するというお答えだったんですが、これも保育園の待機者の解消と同じように、やはり私は、三鷹市自身が──国や都のいろんな関係もあるかもしれませんけども、目の前にいる待機者をなくしていくという観点から私は考えるべきだと思うんですね。
私ども共産党で26市の特養ホームの市内整備を調査をしました。高齢者１万人当たり特養ホームの定員数というのを調査した結果、26市中三鷹市は22位というふうな数字になっていて、やはり特養の整備率──三鷹市は有料老人ホームとか結構ありますけども、そこは最初に入居金で何百万、何千万というお金を払わなければいけないということを考えると、だれもが入れる特養ホームの整備というのはやはり緊急に必要だと思うんですね。次期策定の中で検討するとおっしゃいましたけども、特養の待機者を、保育園のときと同じように、保育園の待機児を何とか解決しなければいけないというふうに決意された決意だけでも聞きたいんですが、いかがでしょうか。そんな次期策定のときって先延ばしするような言い方ではなくて、お答えをいただきたいんですが。
◯市長（清原慶子さん） ことし、本当に幸いにもようやく特別養護老人ホーム120床を開設することができました。これ、私、市長になりました平成15年以降、地域ケア拠点ということで、特に新川地区、ＵＲ都市機構の当時の部長さんにも委員になっていただきまして、地域ケアについての検討会を主催し、その中で、ＵＲ都市機構のような相対的に大きな土地を持っているところが、あえて住宅ではなくて、地域ケアの拠点である特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設等を誘致してほしいという趣旨も込めての検討をしていただき、いろいろな経過があって、ようやく７年目にできているわけですが、この間、多摩26市の一部の市長さんともこの件について話し合いました。ごく最近、11月のことですが、青梅市の市長さんはですね、自分のところは意識的に特別養護老人ホーム等々、青梅市の市民のためだけでなく、ほかの市の方も受け入れる、そういう方向性で整備をしてきたと。この運営は大変厳しいけれども、今改めて26市一体となってですね、自分の市の中でつくるということだけを考えるのじゃなくて、遠慮なく青梅市を頼ってほしいし、そういう相互連携関係の中で特別養護老人ホームを必要とする高齢者に向けて何かできないかという問題提起もしていただきました。
多く施設を持っていらっしゃるところは、多く施設を持っていらっしゃるところなりの悩みがあり、三鷹市のようになかなかつくれなく待機者が多いところは、それなりの悩みがあり、それらをですね、広域的にですね、やっていけないかというような議論も出ておりますので、私としてはですね、もちろん自分の市の中で待機者を減らしていくための創意工夫というのは一貫してしてきたわけですし、これからもしていきたいと思いますけれども、決意のほどということであれば、これはもう保育園の待機児解消も特別養護老人ホームの待機者解消というのも、これは全庁挙げての課題です。
つい最近、ようやく紫水園に入ることになったという88歳の方をお訪ねしたところ、アパートの２階にお住まいでした。急な鉄の階段を通らなければ動けないんだけれども、自分はそれができない。したがって、特別養護老人ホームにようやく入ることができて、自分として、より自立に向けてですね、努力をしたいと。特別養護老人ホームに入る高齢者の方もそのようにおっしゃってくださいました。私としては、こうした一人の喜びがさらに待機者の方に広がるようにしていきたいというのは、志としてはあります。御存じのような諸般の財政事情やさまざまな条件ございますけれども、これにつきましては、部長が申しましたように、次期の介護保険事業計画の中に含められればなという思いを持ちながら、今の実態をさらに検証していきたいと考えております。
◯副市長（津端 修君） 今の市長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思いますが、実はですね、新川地区にあります今の紫水園の隣の用地にですね、今、老健施設のですね、建設準備をしています。この用地のですね、利活用に当たって、この特養のですね、待機者の分析を十分にいたしました。現在ですね、老健施設に入っている方、病院に入っている方、あるいは介護度の状況等からして、特養より老健施設がより優先するだろうということでですね、100人を超える規模の老健施設を誘致するというふうなことで、同じ介護保険施設でございますが、そちらを優先して着手したという経過がございますので、これも次のですね、介護保険計画の中にですね、大きく財源的には影響するものですけれども、当面そうしたことで対応していくというふうなことでございますので、次のですね、第五期の介護保険計画の中で、すぐにこの特養施設がですね、盛り込むということはなかなか厳しいのかなというふうには思いますけれども、とりあえず介護保険施設としての老健施設を優先しているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） 特養の待機者の解決には、やはり保育園と同じように、市が持っている市有地、あるいは国有地、そういうのも活用してできないかとか、いろんな──保育園の待機者解消でいろんなことを検討されたように、ぜひ同じ気持ちで頑張っていただきたいと思います。
あとですね、緊急通報システムの問題について、三鷹市はケーブルテレビをいろいろ普及してきていますけども、ケーブルテレビをやるとＫＤＤプラスというものに変えた方がいいというふうに言われて、高齢者の人は、ＮＴＴだったのを、１つの支払いにした方がいいということで、ＫＤＤプラスの方に変える方が多いんですよね。そうすると、このシステムが使えないというふうになっているわけです。だから、今お伺いをしたら、断られた人というか、利用できないというふうに断られた人はいないというふうに聞いて、いないというか、そういうことはないと言っていますが、もしＫＤＤでもできるんだったら申し込みたいと言っている方も何人かいらっしゃって、ケーブルテレビとの関係を考えると、デジタルも検討しているということの御答弁だったんですが、デジタルへの検討を三鷹市からも強く働きかけていただきたいと思います。
最後、デマンド交通とベンチなんですが、デマンド交通は、コミュニティバス基本方針の中でも、六、七人乗りのミニタイプでやるということが検証されているんだと思うんですけども、検証が必要だとおっしゃいましたけども、私は、これはもっとスピーディーな検証をしていただきたいと要望します。
ベンチの件なんですが、市長は、ほっとベンチ、じゃ、年間どれくらいふえているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
◯都市整備部長・調整担当部長（大石田久宗君） ほっとベンチについてお答えいたします。
年間ですね、平成18年度から始めまして35基ずつ、現在、140基の整備を終わっているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） 年間34基ということなんですけども、35ですか、私はもっともっと、本当にですね、ベンチがあれば、ちょっと腰かけるところがあれば、外に出ていけるんだけどと言って引きこもりになっている高齢者がたくさんいるんですね。井の頭地区公会堂のちょっとした看板の下に、簡易なベンチがあるんです。ぜひごらんいただいて、そういうものをつくれないかとか、あるいは姉妹都市の遠野だとか鷹巣とかの間伐材を利用したものができないか、ぜひ御検討をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◯副市長（河村 孝君） 先ほど市長の方から答弁させていただいたようにですね、それぞれ必要である箇所は私どもも認識しておりますけれども、具体的に一つ一つかなり丁寧にやらないとですね、難しいいろんな問題もございます。今の間伐材の利用等はもちろん検討の対象にいたしますけれども、それと同時にですね、やはりほっとベンチの、寄附をしていただいて、それに──市がお金を出してないわけじゃないので、それに上乗せをしてつくってきて──暮らしやすいまちをですね、市民の方と一緒につくってきているという、そういう経過もございますので、ぜひそちらの方の普及にもですね、御協力いただきたいと。これだけ財政が厳しい中でございますので、単にですね、持ち出しで全部やればいいというお話じゃありませんので、ぜひそういう面での御協力も含めて、改めてここでお願いしたいというふうに思います。
◯議長（田中順子さん） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（田中順子さん） 次の通告者、28番 岩田康男さん、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） おはようございます。それでは質問します。
市民センターの周辺地区整備についてですが、たびたび引用させていただきましたが、私ども日本共産党三鷹の市議会議員団でこの間アンケートを行って、従来よりもたくさん回答が来たんですが、１つの設問に、この市民センター周辺地区の整備、多摩青果市場株式会社の跡地開発について、知っていますかという設問をしました。よく知っていると答えた人は0.8％しかありませんでした。聞いたことはあるというふうに答えた人が31.7％、したがって、知らないというふうに答えた人が67.5％でした。もうそろそろ決断の時期ということになると思うんですが、この時期の直前でですね、市民の周知度がこうした状況というのは大変心配だというふうに思いますが、どのように市は判断しているのかというのを、お尋ねをまずしたいと思います。
２番目は、私自身がこの回答に答えるとすれば、よく知っているというところに丸します。この表はですね、よく知っているという私が、この事業の全体像を、じゃ、どの程度知っているかというと、まあ30％ぐらい。丸、赤のところはよくわかってないというこの表です。これが。これは単純な表なんですけど。で、何がわかってないかということなんですけど、最大の問題は全体の事業規模ですよね。この事業で幾らお金がかかるのだというのは全くわかりません。昨日来、この事業については丁寧に市民説明をという話が議論としてありました。丁寧な市民説明とは何か、それは、やはり幾ら市民がこの事業によって負担をするのか、もちろん市民がこの事業によってどれほど利便性を得るのか、そのことも大事です。それを何度も説明もしてきたと思うんですが、それもまだまだ知られてないという実態がありますが、その市民にとっての利便性と同時に、幾ら市民負担がこの事業によってかかるのかというのが全く不明だという点だと思うんですね。
三鷹市が大規模な、大規模なというか、大きな借財というか、借金をしても、夕張みたいに三鷹市がなるなんて思っている人はだれもいません。私も思っていません。ただですね、夕張のときの教訓は何かっていうと、あそこまで財政が破綻するまでに、だれもチェックしなかったのか、議会は何してたんだっていうね、強い批判がありました。なるほどそうだと思います。それは詳しくわかりません、夕張の実態はわかりません、議会の実態はわかりませんが、しかし、私は、もう来月には決断をしなければならないこの事業について、議員たる私が、その内容について掌握をしていない、チェックしようがないという点を私は、この事業の最大の問題点ではないかというふうに思っています。したがって、きょう明らかにしてもらいたいというふうに思います。何を明らかにしてもらいたいか。それは、多摩青果市場跡地の物件補償なども含めた費用、土地代金は幾らなのか、建物の正確な費用は幾らなのか、ＵＲに支払う手数料の額や諸雑費は幾らなのか、そして、財源手当てをどうするのか、井口グラウンドやその他の施設用地を売却すると言ってますが、その財源は幾らになるのか、明らかにしてもらいたい。
そして、その結果、市民の負担額、これは総額から国庫補助と財源補償を引けば、財源手当てを引けば出るわけですが、起債を15年、10年という決まりがありますが、幾らになるのかということを明らかにしてもらいたいと思います。
３点目は、井口グラウンドの問題についても、一昨日議論がありましたが、物件補償も含めて買い足しのところも含めて、総額幾らで購入したのかという数字をもう一度教えてもらいたいんですが、それと、今日まで一般会計と公社会計で支払った起債利子ですね、それは幾らになっているのかというのをもう一度正確に、きょうお答えをいただきたいと思います。
売却代金が幾らになるかっていう質問がありました。これはまだわからないという話でした。私どもが推測をしてもですね、だれが推測してもそうだと思うんですが、バブルの当時に買ったものですから、今売れば半値以下になるんではないかと。起債利子を足せばですね、もっと金額的には少なくなるんじゃないか。問題は、財源対策として充てるというのは、つじつまは合うんですが、市民が理解をしてもらえるだろうか。それだけの膨大な投資をして、それだけの莫大なですね、利子を支払った原価の高い土地を売却をするというね、幾らの値段かというのは明らかにしてませんが、多分半値以下になると思うんですが、市民理解が得られるんだろうかということをお尋ねをしておきたいと思います。
４点目は、たびたび質問をさせてもらってあれなんですが、最近はＵＲのですね、本体そのものの民営化論だとか、防災公園街区整備事業が事業仕分けの対象になった。あり方検討委員会の報告書も読まさせてもらいましたが、そうした国の動向との関係が現時点でどう掌握をされているのかということと、もう１つ、私ども、各地の視察をした上で、全体をＵＲが取り仕切るために、これだけの大きな市の施設をつくるのに市内業者は一切参入できない。これを改善をする必要があるんじゃないかという話があるわけですが、その余地は全くないというお話なんですが、それをどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
５点目に、この事業のスケジュールについて、改めて明確にこの場でしてもらいたいと思います。
大きな２点目に、来年度の予算編成についてお伺いします。
来年度の市税収入の動向はもうおわかりなんでしょうか。それから、国が都道府県から始めるという一括交付金化、これによって不交付団体である三鷹市への影響力というのは大変大きいと思うんですが、どのようにとらえているのか、まずはお尋ねをしておきたいと思います。三鷹市が事務事業総点検運動、いわゆる事業仕分けを庁内で行っています。この庁内で行っている事業仕分けが、どのような形で予算編成に反映されてくるのか、これはどういうふうに私どもに明らかにされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
来年度の予算編成方針で、大変厳しいということが何度も強調されて、今ある危機を乗り越えるといいますか、今ある危機に対応するということを盛んに強調していますが、例えばですね、子宮頸がんワクチン助成のように、国が23年度限り、補助についてはですね、そういうのが幾つか見られるんですが、そういう事業は市民要望の強い事業として、後年度、三鷹市の負担があったとしても実施をするということを言い切ってもらえるんだろうか。
それから、財政は厳しいんですが、市民生活も厳しい。私どもとしては、かねてから子育て分野の事業を株式会社に運営委託することについては反対だということを申し上げてきましたが、市民負担増の計画についても予算編成方針では前倒しで行うということで、保育料、下水道料金、国保税、こういったものの値上げの課題というのが出てくると思うんですが、私どもとしては絶対やってほしくない。このことについてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
来年度の予算編成を待てないという人たちが、この年末、たくさんいらっしゃいます。ことしの派遣村対応については、東京都も昨年とは違うんだということが報道されていますが、この年を越せない、仕事も住まいもなくしてしまった人たちへどう対応をされるんでしょうか。また、中小企業の皆さんの資金繰りは、期日を切った年末資金の申し込みというだけでは対応できないというふうに思います。中小企業の資金繰り支援、どう対応しているのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、市民センター周辺地区整備に関する御質問にお答えいたします。
市民の皆様への周知、議員の皆様への周知について、真っ赤な円を見せていただきましたが、日の丸かと一瞬思いましたが。
さて、もう質問議員さんはすべておわかりの上であえてこの場所で質問されています。なぜならば、この件だけでなくですね、私たちは市議会にはきちんと説明をしてきておりますし、ですから、御自身もわかっているというふうにおっしゃったわけです。ただ、わからない部分については、お知らせしていない部分もあるから、そのことに限って、きょう示してほしいということですが、きょう示せない理由も御存じの上で、あえてあのように質問されているわけです。そのことをきちんとお話をさせていただきます。
この事業につきましては、利用者初め市民の皆様の御理解を得ることがまず第一です。そして、その代表であります市議会の皆様に御説明をしてきた経過は、皆さんこそ御存じのわけです。平成21年９月に公表いたしました市民センター周辺地区整備に関する基本的考え方など、構想段階から市民の皆様に考え方をお示しし、またパブリックコメントをいただいてまいりました。段階を積み重ねて事業化を進めてきましたが、現在までホームページでの周知、あるいは「広報みたか」で見開きの特集記事を含めて７回掲載してまいりました。また、「みる・みる・三鷹」でも特集をしてまいりました。何よりも私たちは、そうした媒体というのは、ホームページならアクセスをしていただかなければなりません。広報のページも、１面は大体見ていただけるんですが、そうでないページは開いていただかなければいけませんから、どうしても市民の皆様の中には、こちらがどれだけお知らせしたと言っても、それをごらんになっていない方は、一定程度どの情報に関してもいらっしゃいます。けれども、私たちは繰り返し繰り返しさせていただくとともに、利用団体の皆様を初め、直接お目にかかって御説明をしてきました。都市再生推進本部の事務局では、お呼びがかかれば、夜でも土日でも出向かせていただいてきましたし、私自身も直接御説明をさせていただいた利用団体もございます。
その中で、新施設への期待・要望が寄せられ、それが反映されて今日まで来ているわけですが、私たちにはそうは言っても説明責任、情報提供の責務はございますので、本日議員さんからこのような質問をいただいたということは大変大事なことでございまして、質問をさせていただければ、議会でも改めてお話ができるわけですから、そうしたことを丁寧に丁寧に繰り返していきたいと思います。
さて、次に全体の財政規模についての御質問をいただきました。
平成22年３月に策定いたしました整備基本プランでは、概算工事費につきまして、国庫補助金を差し引いた金額として約80億円とお示しをしております。このほかに用地取得費が加わりますけれども、公園部分の用地取得につきましては、工事費と同様に国庫補助金がこの枠組みであれば充当される予定となっています。
独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構と略称されますが、この防災公園街区整備事業の活用に当たりましては、都市公園の予定区域の決定、直接施行の同意、また、債務負担行為について市議会の議決が必要です。今後の議会でしっかりと御審議いただくことになります。申すまでもなく市議会にお示しする段階では、市の負担額の内訳、また財政計画など、ＵＲ都市機構にまず買ってもらって整備してもらうんですが、それに対して今後、即ではなくて期間をかけて支払う予定のものも含めてですね、事務費等も含めて可能な限り明らかにしなければ市議会の議決はいただけないものと考えております。
しかしながら、もうこれ、質問議員さんおわかりの上で御質問されているんですが、あえて市長にこのことを言わせたいということだと思いますが、現時点におきましては、地権者との交渉、これを進めているわけです。もうこれは、そうしたかかわりを持っていらっしゃる方はよく御存じだと思いますけれども、この時点で具体的な金額を提示するということは、逆に大きな影響を与えて、市民の皆様にとってマイナスになるという判断をしておりますので、現時点ではですよ、今この日に求めてくださっていますので、この日においては具体的な金額の提示については差し控えさせていただきます。
次に、国の動向についても御心配をいただきました。というのももっともなことでございまして、平成22年４月にいわゆる事業仕分けが行われました。そしてその後、国土交通省が独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会を設置しているわけです。したがいまして、三鷹市が独立行政法人都市再生機構と国土交通省との関係の中でこの防災公園街区整備事業を進めていくのであるならば、事業仕分けの対象になっているかのようなＵＲ都市機構で大丈夫なのかということは、これまでも御確認をいただいてきたところです。防災公園街区整備事業そのものが仕分けの対象とはなっていません。事業の存続について私自身が確認をしてまいりました。今後も引き続き、国の動向を的確に把握したいと思います。そして、平成25年度からの施設整備に向けまして、来年度から実施設計等に取り組んでいきたいと考えています。
なお、市内事業者の参入の機会の確保が難しいのではないかという御質問をいただきました。確かに制度上容易ではないという状況があります。しかしながら、私自身、これまでも市内事業者の事業の継続、そして維持ということについては大変重要な課題と位置づけ、臨んでまいりましたので、何らかの工夫の余地がないものかということについてはＵＲ都市機構に働きかけてまいりましたし、それを続けていきたいと思っています。
なお、スケジュールについてですが、今年度中、平成22年度中のＵＲ都市機構による用地の取得に向けまして、先ほど御説明しましたように、市議会での議決をいただくことを予定しております。整備基本プランでもお示ししましたように、平成25年度の着工、これをお話ししたら、これだけ丁寧に進めていると、着工が平成25年度ですかと。もっと早く、老朽化の施設等の状況もあるので、第一体育館、第二体育館も心配なので、早くできないのかという、そういうお声も私にはたびたび届いているわけですが、手続はしっかりしなければいけません。私としては、市議会で今年度中、御提案をするとともに、基本設計に基づく市民の皆様の声を反映した実施設計に来年度以降、進まなければいけません。安全な工事、それから、環境の問題もございますので、早くても平成25年度の着工となります。これについて丁寧に取り組んでまいります。
続きまして、来年度の予算編成方針について御質問いただきました。特に市税収入や国の財政支出の動向などについて、御心配の立場からの御質問です。
平成23年度（2011年度）の予算編成は、平成23年度予算編成方針を定めて、現在、予算の編成作業中です。今後、国や東京都の予算案の公表を踏まえまして、来年１月末をめどに原案の取りまとめを行います。東京都知事選が来年４月にあるものですから、ことしは年内に東京都の予算が固まる予定です。それらをですね、早目に状況をつかみながら取り組んでまいりたいと思います。そして第１回市議会定例会の予算提案に向けて手続を進めてまいります。
市税収入の見込みにつきましては、平成22年度並みの水準から急速に回復する兆しは見えていません。したがいまして、編成方針でも大変厳しい状況にあるということを踏まえて指示をしたところです。こうした中、政府は６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に基づきまして、地域主権改革のうち主要課題となっている国庫補助負担金の一括交付金化について、平成23年度は、まず5,000億円以上を都道府県で先に導入する方針を表明しました。これが一体市町村にどのような影響があるかということは、現段階では不明確です。そのほか国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が平成22年10月８日に掲げられまして、その課題を中心にですね、例えば子ども手当の支給額及び地方負担の有無ですとか、各種交付金の取り扱いなど、地方に直結する国の予算や今後策定される地方財政計画の内容などが三鷹市の予算に関係します。ここであえて御紹介いたしますが、実際、ことし、子ども手当が児童手当との併存ということになりました。児童手当は市がやっているものの中の、実は所得制限が子ども手当同様撤廃されたわけですね。そうすると、その分を国が補てんしてくれるものと思っていました。しかし、どういうわけだか計算が合いませんで、私たちが児童手当として出した分、これ、国が当然補てんしてくれるはずの分に、国の補てん分は満たされません。一般財源から私たちは出さざるを得ない状況に今、置かれています。
来年度も同じような子ども手当の支給になるかもしれないということが11月報道されました。全国市長会では、もしこのような状況のまま地方負担分を残すならば、不退転の決意で地方は事務を返上するという意見書まで出しているのが今の状態です。したがいまして、先ほど来、質問議員さんは、あれもしてほしいし、これもしてほしい。しかし、いろいろなものは、市民に新たな負担となるようなものは絶対してほしくないと。私もそういう気持ちではあるんですが、入るものがですね、今お話ししましたようなことで全くはっきりしませんし、本来国がすべきなのに、それが地方に残されたままの制度改正が行われるような状況でございます。
例えば一部に自治体への補助制度を開始しながら一般財源化を行おうとしている事業は、例示されました子宮頸がんのワクチンの助成などがそうですね。私は、あえて表明したいですが、絶対これは来年度やりたいと思っています。本当に。これはいろんな市民の皆様から、たくさんの署名も含めて御意見届いているわけですから、本当にやりたいです。やらせてくださいという思いですね。国に申し上げたい。市もできる限りのことをしますけども、国や東京都にできる限りの、都民税、国税からの市民への反映をしていただきたいと思っていますので、これは、東京都市長会などを通じて今後も積極的に運動しながら、ぜひ市民の皆様になることが平成23年度（2011年度）予算にきめ細かく並ぶようにですね、最大限の努力をしたいと思っています。だからこそ、市役所の職員、教育委員会の職員に、事務事業総点検運動というのを、あえてこういう名称をつけてやってもらいました。今までも私が市長になってから、経常経費の削減というのは毎年減らしてきました。どんなに景気がよくなると言われる年度でも、三鷹市では必ず減らしてもらいました。ですから、毎年が事務事業総点検運動ですが、ことし、あえて意識して７月に事務事業総点検運動推進本部を設置いたしました。それは、今年度事業の緊急見直しを含み、来年度の予算編成に向けての取り組みに基礎となる取り組みを、もう22年度の事業の中からやっていくというものです。
予算編成方針で来年度予算編成に当たっては、経常的経費全体で原則として対前年度比４％の削減を図ることを明示しました。かなりきめ細かく、各部、各課、各係が減らしてくれています。これは職員一人一人が日々の業務に携わる中で市民の皆様の声をお聞きしていますから、ここは減らせない、しかし、ここはどうにかというところを、まさに庁内で主体的に仕分けをしてもらっているものです。
そこで、質問議員さんは、民間委託化の検討、あるいは受益負担の公平性向上に向けた使用料や手数料の見直しはしない立場だと明言されたわけです。私たちも、したくてしているわけではありませんけれども、しかし、適正な受益者負担というのは一貫してこれまでもしてまいりました。また、質を下げずにできることについては、どん欲にその手法について考えてきました。私たちが民間にお願いすることで民間の雇用が生まれるということもあります。これだけ景気が停滞しておりましたら、市役所だけで仕事を抱え込むというのでは、それは市民の皆様の暮らしが安定しません。先ほどの市内事業者を活用する、その方向を考えるべきだということでおっしゃるならば、私たちはそういう方向性も考えていきたい。民間にお願いすることで市内の市民の皆様の雇用が創出されるということについても、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
ただ、私たちが常に心がけなければいけないのは、行政サービスの質を下げるということがあってはならないこと、これは大変重要なことだと思います。なお、私たちにとりましては、来年度予算、もう本当に各会派からたくさんの御要望をいただいています。でも、「選択と集中」をせざるを得ないぐらい市税収入の減少、また、国や都も税収が減少しておりますので、私たちにいただく財源が減る傾向があります。その辺よくよく見きわめながら、いい意味でのめり張りをつけた予算編成にしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市長の答弁に補足させていただきます。市民センター周辺地区整備事業に関係してですね、井口暫定グラウンドの関係についてお答えします。
御質問の用地取得の原価ですが、土地開発公社からの買い取りを含めますと120億8,000万円余でございまして、これまで支払った利子については約48億6,000万円でございます。また、市債の残は現時点では28億8,000万円余となっているところでございます。暫定使用される井口グラウンドについては、事業推進の財源とするため、時期をとらえて売却することとしておりますが、都市型産業の誘致も視野に入れまして、周辺環境との調和や良好な住環境の確保など、地域の皆様の御理解を得ながらですね、その売却のあり方については検討を進めてまいりたいと思っております。
またですね、やはりこの事業費の規模について、用地費について不明確だという御指摘いただいているところでございますが、現時点で用地費についてはですね、市長申し上げたとおり交渉中でありますので、井口グラウンドも今後のことでございますので、お話しすることはできませんが、この事業の規模を御理解いただくために、収支についてですね、用地ということで御説明したいと思います。
まずですね、市が取得したいと思っている用地につきましては、多摩青果跡地ということで約２万平米でございます。これは一般の地権者分を含む面積でございますが、これに対しましてですね、整備基本プランでお示しした売却予定用地というのが３点ありまして、まず井口暫定グラウンドが１万2,200平米余、そして、社会教育会館用地が約1,500平米、総合保健センター用地が約2,800平米ということになっておりまして、この３点を足し上げますと約１万6,700平米となります。先ほど御説明いたしました多摩青果が約２万平米でございますので、こうした比較になるかと思いまして、これにつきましては、これまでも御説明しておりますとおり、公共財産のですね、効果的な活用ということで、事実上、交換に当たるものではないかということで御説明をしているところでございます。ＵＲ都市機構さんが間に入ることによってですね、直ちに売却する必要はないためにですね、その時点はずれますが、基本的にはこの用地が多摩青果跡地につけかわって事業が進められるというふうに考えております。
またですね、つけ加えますと、２万平米で多摩青果さんから用地を取得するわけですが、これに対しまして防災公園街区整備事業が約75％について適用されます。そのためにですね、その３分の１が国庫補助に充てられますので、これを換算するとですね、約5,000平米部分は国庫補助で買えるということになります。したがって、差し引きますと２万平米から5,000平米を引きますと、実際、一般財源で取得する部分は１万5,000平米相当分であると。したがいまして、また繰り返しになりますが、売却予定地が１万6,700平米ですから、ほぼ土地の価格については、比較したらそれほど財政負担になるという評価になるでしょうかということを御説明したいというふうに思っております。
このようにですね、既存公共用地の活用によりまして財政負担を極力軽減してこの事業は組み立てておりますし、整備基本プランにもそのことは丁寧に書いてありますので、しっかり私どもの説明をですね、酌み取りいただきまして御理解いただきたいと思っております。
◯健康福祉部長（城所吉次君） それでは、最後に質問がございました生活困窮者に対する年末等の支援についてでございます。
昨年末にはですね、ハローワークと市と社会福祉協議会などが連携しまして、ハローワークに一堂に会しましたワンストップ・サービス・デイというのを行いましたが、こちらにつきましては、具体的に私どもも職員を出したりいたしましたけれども、費用対効果が十分に見込める形での実施ができませんでした。そうしたことを踏まえまして、今年度はですね、既にハローワークにおきまして、日常的・経常的にですね、住居と生活をあわせて支援するアドバイザーを配置をしたところです。そして、仕事と住居を失った求職者等に対しまして、各支援施策についての相談・助言、あるいは担当窓口への誘導を行っているところでございます。そして、年末年始に向けましては、これに加えまして、東京、埼玉、千葉、神奈川などの都県連携によりまして、この11月１日から12月28日まで、首都圏年内就職応援キャンペーンを集中実施をしているところでございます。このキャンペーンによりまして、一人でも多くの住居・生活困窮者が年内就職できるようにですね、支援を行っておりまして、また、三鷹ハローワークにつきましても、市の就労支援員等がハローワークと連携をいたしまして、支援の取り組みを進めているところでございます。
なお、年末年始における生活保護受給者などの緊急時対応につきましては、昨年同様、生活福祉課で緊急連絡網を設置して対応する予定でございます。
◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君） 来年度の予算編成に向けた市長の答弁にですね、補足をさせていただきたいと思います。
年末に向けた中小企業者の資金繰り支援ということでございます。御案内のとおり保証協会のですね、処理手続の時間、一定程度時間がかかることは当然でございますが、その辺のことを考慮してもですね、11月末以降の御申請のある方についてはですね、年度内融資決定は難しい旨、利用者の方にお話をさせていただいております。ただ、昨今のですね、経済状況から、どうしても事業者の皆様が緊急的に市の制度融資を活用したいということでもございますので、できるだけ決定処理がですね、早く進むよう関係機関に引き続き協力を依頼をしたいと思っておりますし、そういった方策がないか検討させていただきたいと。そういう形で資金繰りを支援していきたいと思っております。
◯28番（岩田康男君） 事情を知っているということとですね、この事業の全容をやはり知らなければならない、市民の方にお知らせをしなきゃならないということは別のことでして、私どもが、余りそういう行政手続の枠内でですね、物を考えているところに、これまでもですね、いろいろな問題が起きてきたんだというふうに思うんです。
そこでですね、先ほど面積の土地交換に等しいという話がありましたが、金額の、土地の値段については言えないということで、私ども、９月に見直しをしたらどうかという提案だけさせてもらいましたけど、総合スポーツセンターは建てかえてもですね、ほかの施設は現地で建てかえたらどうかというようなことを含めた見直しを提案しましたが、現地で建物を建てかえた場合に、どのくらいの総費用額、新しくつくる場合は127億と出ていますよね。現地で建てかえた場合には幾らになるかというのは出ているでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） それではお答えします。整備基本プランで記載した概算事業費約127億でございます。これはですね、いわゆるこの段階での想定面積に標準工事費を掛けまして算出したのが基礎でございます。これに対してＵＲ都市機構のですね、防災公園街区整備事業の活用によりまして、約127億円に対して一般財源、市で負担する額は約80億円ということでお示ししているところでございます。これとですね、同じ考え方で、現在の対象施設をそのまま建てかえた場合の試算を仮にしているところでございまして、この場合は全部で約120億円というふうになっております。
この前提といたしましては、まず体育館は総合スポーツセンターとして井口地区に建設を想定しているとともに、設計単価はですね、整備基本プランとあわせてですね、単価に補正はしておりますが、それで約120億円ということになっております。このようにですね、所要一般財源の比較で考えますと、市で提案している部分としては、一般財源所要額としては約80億円ですが、この現地建てかえプランだと約120億円ということで、大きく差があるんではないかというふうに考えているところでございます。
なおですね、この現地建てかえプランにつきましてもですね、かなり課題があるところでございます。まず代表的なところで言いますと、例えば社会教育会館については、現在地は日影規制、あるいは斜線規制を受けましてですね、建築可能面積は、現状よりですね、１階分低くせざるを得ません。このためにですね、現在の利用環境を維持できないため、事実上現地建てかえは困難というふうに考えております。またですね、建てかえ期間中の代替施設は困難であります、現地建てかえでありますため。そのために、期間中は利用はできないということになりますし、この場合を回避するために仮設費用が必要です。用地の確保を含めこのコストが必要となるというふうに考えております。
また、現地建てかえの場合はですね、やはり多摩青果の用地の取得は困難でございますが、用地取得は断念せざるを得ませんから、この場合はですね、一時避難場所の確保というのは非常に困難となっております。そして、総合スポーツセンターは井口地区に建設することとなりますので、ここで予定していましたですね、新ごみ処理施設における電気、温水利用という運営コストの低減を図れないということで、比較上、運営コストは大きく差が出るのではないかというふうに考えております。
もう１つは、福祉会館が現在地建てかえだと残りますので、将来的なですね、庁舎改築計画においては大きく制限されるのではないかと、このような課題があるところから、現地建てかえの想定は一たんはしましたものの、やはり現プランで御提案をしているところでございます。
また、繰り返しになりますが、今お示ししている整備基本プランでの一般財源所要額では約80億円です。現地建てかえの建設費は120億円でしたので、この差が約40億円ということの現時点での御説明とさせていただきます。
◯28番（岩田康男君） きょうの私の質問によりましてですね、これだけ明らかになりました。これだけ、今つくった、これ、グリーンのところです。グリーン、これだけ明らかになりました。これ、紫色でもよかったんですよ、別段赤でなくてもよかったんです。目立つかなと思って赤にしたんですけど、依然として赤の部分が60％です。
私がこの２つの質問をしたのはですね、やはり片方で厳しくなる、財政がですね。経常経費４％削減しなさいという指示出していますよね。国の財政動向も厳しい。昨年20億税収が減った。その水準が戻らない。こういう財政が厳しい。片方で、幾らかはわからないけれども、大きな投資をする。こういうことではですね、じゃ、市民の理解をどう得られるのか。私はね、その中身を、こういうことをやるんだ、やるんだっていうのはわかるんだけど、一番心配してるというのは財政運営ですよ、今、何といったって。国だって、あれだけ大騒ぎしているのは、財政が基本的には厳しいからでしょう。お金の使い道をどうするかで右往左往しているということでしょう。だから、私はそういう点ではですね、こういう財政事情の中での事業をどう考えるかというのをもう一度お答えをいただかなきゃならないと思います。
もう１つはですね、昨日夜、この質問メモを見てて、何が欠けてるんだろうと。今ですね。それはですね、ＵＲと国交省にも私、勉強に行きましたけど、彼らと言っちゃいけないけど、彼らが私どもに質問してくるのは、三鷹市の防災計画と防災公園なんですよ。私はね、三鷹市がなぜここに防災公園が必要なのか、三鷹市の防災計画というのはどういうもんなのかということを真正面から、やはりね、議論してないというところにですね、まずは事情から発生しているということです、この事業はね。だから、市民理解を得る上でもですね、三鷹市の防災というのはどうあるべきなのか、防災公園がここに本当に必要なのかっていうね、真正面な議論が必要だというふうに思うんですよね。
もう１つは、何といってもですね、国が自治体に対する補助金の考え方、それから、自治体の、一昨日も申し上げましたけど、職員の体制のあり方、こういうことを前提にして、こういう事業をやっている。本来は国交省から三鷹市にこれだけの補助率を持った補助をやればですね、簡単なことなんですよね。すべて明らかにできるわけですよ。ＵＲを経由しているから、今、複雑な問題を持っているわけです。だから、そういうことについて真正面な議論がなぜされないのかというふうに私は思うんですよね。そういう点では、この事業のそういった必要についてももう一度お尋ねをしておきたいと思います。
もうスケジュール点からすればですね、見直しをできるのは最後のチャンスです。私は、昨日も勇気ある決断という話がありましたけど、そういう点ではですね、ここでやはりもう一度議論に立ち戻ってですね、勇気ある冷静な判断を、抜本見直しの判断をお願いをしたいというふうに思います。
◯市長（清原慶子さん） それでは、再質問にお答えいたしますけれども、まず、確認をさせていただきたいのは、今、私たちが直面しているのは、それでは三鷹市は、体育施設というのは一切持たないことを決断するのか。社会教育会館が果たしてきた機能というのを当面あきらめるのか。保健センターは老朽化ぎりぎりまで待って、あと最小限の施設で維持していくのか。福祉会館については、社会福祉協議会で頑張って寄附を集めていただいて、その財源で建てるということをですね、お願いをし続けるのか。また、三鷹市役所の建物は、これもまた老朽化の途にあるわけですが、庁舎の建てかえについても、私が市長の間はもつだろうから、じゃ、何もしなくていいという決断を今すべきなのかということです。私はそうではないと思ってきました。前の市長が市議会の皆様と協議をして、経済状況の中で英断したのが、設計まで行っていた総合スポーツセンターを建てる、運営することにかかる経費をとめるという凍結でした。凍結です。凍結ということは、やらないということではありません。いずれの日にか財政的な見込みが立ったときには、総合スポーツセンターをということで、議会も御決断されたものと思います、当時の議会ですが。
さて、それではそれを凍結したままでいいのかどうか。凍結している間に第一体育館も第二体育館も老朽化は進んできました。ごみ焼却施設、これは市民の皆様暮らしのためになくてはならないものです。それを私はむしろ優先して調布市との約束を果たしつつ、平成25年度中稼働ということで、近隣の市民の皆様の御理解もようやくいただいて、着工できたのがことしです。そうした中、財政が厳しいというのは質問議員さんがおっしゃるとおりです。けれども、その中で最小限の経費で、今、直面している総合スポーツセンター及び避難場所の確保、さらには老朽化している施設を複合化することで、それぞれの場所でつくればかかる経費を圧縮して、しかも、機能を複合化することで新たな市民同士の出会いや協働が生まれるような枠組みをつくり上げる中で、それでは経費をどうするかといったら、今、質問議員さんが言われたように、ダイレクトに国から来るという枠組みではなく、設計や建設、そうしたもののプロフェッション集団でありますＵＲ都市機構というところと市が協働して進める枠組みであれば初めて国庫補助が出るという枠組みに出会ったわけです。したがいまして、私としては、今、財政が厳しいからこそ、この枠組みが三鷹市にとっては最善に有用性があるというふうに考えたわけです。
それぞれの場所で建てかえるということについては、先ほど企画部長が答弁しましたように、これはですね、とてもではありませんが、今の財政状況では無理でしょうし、また、即払わなきゃいけないし、なお国からの補助がほとんどないという現状、地方交付税不交付団体を返上すれば、またあるかもしれません。しかし、そうすれば、ほかの市民サービスがどれだけ低下するかは、これもまた懸念です。地方交付税不交付団体としての経営力を保ちつつ、今、直面している都市再生の公共施設の確保というのを堅実にやっていくために、私はこの枠組みは、今の時点では、地方交付税不交付団体であり国の補助金がほとんどいただけない三鷹市として、正規にきちんと、市民である国民が払った税からいただくことですから、私は、正当なものだというふうに考えております。
なお、先ほど、まだグリーンのところしかふえなかったという表を示していただきましたけれども、私も今申し上げましたような、今ある取り組みと、それから、そうでない場合とを、昨日も４番議員さんが御提案されましたように、きちんと比較しながら説明していくことによって、市民の皆様に、この枠組みのよさというのをですね、納得していただくということは、これからさらにですね、時間があるとかないとかではなくて、日々やっていかなければいけないことだというふうに考えています。
繰り返しますが、公共施設というのは、多くは要りませんが、最低基準としては必要なものがあります。保健、福祉、そして市民の皆様の社会教育、そして今回選ばせていただいた障がい児のための仕組み、さらには、体育施設は健康長寿のための保健機能も持つそうした展開を示していくわけですから、総合スポーツセンターを断念した、凍結したときよりも、さらに幅広いスポーツの取り組みにもなれると思いますので、私としてはぜひですね、そうしたことを着実に、市議会の御理解もいただきながら、市民の皆様にも御説明しながら進めていきたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君） 市民負担の考え方についても改めて御質問がありました。
こちらにつきましては、もうですね、都市再生ビジョンのときから今後の市の財政見込みについてお示ししておりましてですね、市債の元利償還金につきましては、一般会計でですね、平成18年度をピークに減少傾向にあり、ピーク時に比較してですね、約10億円減る見込みであると。こうしたところから、一定の投資余力はあるものということで御理解いただいているというふうに考えておりますし、また、このことを踏まえてですね、毎年度、自治体経営白書ではですね、市債償還額の見込みなどをお示ししながらですね、夕張との比較はいかがかと思いますけれども、三鷹市は非常にオープンに情報も御提示しながらですね、一緒にですね、市財政の現状及び将来についてですね、お考えいただくような情報もお示ししながらですね、この事業は取り組んで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
◯28番（岩田康男君） あのですね、市側がですね、100通りですか、検討したというのをね、我々は知らないわけですよ。こういう質問をすると、あれはこうだ、これはどうだと言うんですよね。だから、やっぱり全容を明らかにするという中でね、議論をすべきだというふうに思うんですが、時間がないですから、終わります。
◯議長（田中順子さん） 時間が来ました。以上で岩田康男さんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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日程第２ 議案第67号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
日程第３ 議案第68号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第69号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第70号 東京都水道事業の事務の受託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収
事務の委託について
日程第６ 議案第71号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
日程第７ 議案第72号 市道路線の認定について
日程第８ 議案第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
日程第９ 議案第74号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（田中順子さん） この際、日程第２ 議案第67号から日程第９ 議案第74号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第67号から議案第74号までの８件につきまして、御説明を申し上げます。
議案第67号 三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
この議案は、３種類の特殊勤務手当を廃止するものでございます。
廃止する特殊勤務手当は、税務手当、福祉業務手当及び不快危険作業手当のうち環境管理に関する事務を主管する課の職員が特定有害物質等に接触する業務に従事したときに支給するもの、でございます。
この条例は、平成23年４月１日から施行することといたします。
議案第68号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この議案は、都市計画税の税率について、本則100分の0.3のところ暫定的に引き下げ100分の0.22としております特例を平成23年度も引き続き適用するものでございます。
この条例は、平成23年４月１日から施行することといたします。
議案第69号 三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立第三小学校の建てかえに伴いまして、三鷹市三小学童保育所Ａ及びＢの位置を三鷹市上連雀四丁目12番５号から三鷹市上連雀四丁目12番15号に変更するものでございます。
この条例は、規則で定める日から施行することといたします。
議案第70号 東京都水道事業の事務の受託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の委託について
この議案は、現在、東京都から受託しております東京都水道事業の事務について平成23年３月31日をもって廃止するとともに、同年４月１日から三鷹市公共下水道使用料徴収事務を東京都に委託するものでございます。
東京都水道事業の事務の受託の廃止につきましては、本年６月25日に締結しました東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する協定に基づきまして、平成24年３月31日までの経過措置として水道施設その他の水道事業に必要な資産の維持、管理及び運営に関する事務等の事務につきましては三鷹市が行うことといたします。
また、公共下水道使用料徴収事務の委託につきましては、委託事務の範囲や経費の負担等を定めました三鷹市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約により行うものでございます。同規約の有効期間は平成23年４月１日から平成24年３月31日までとしますが、期間満了までに双方別段の意思表示がない場合はさらに１年間継続し、以後この例によることといたします。
議案第71号 三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定期間が平成23年３月31日をもって満了となりますので、同年４月１日以降の指定管理者を指定するものでございます。
指定管理者の候補者につきましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議を経て、非公募により行うこととし、現在の指定管理者である株式会社まちづくり三鷹を選定いたしました。指定期間は、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間でございます。
議案第72号 市道路線の認定について
この議案は、市道第839号線233メートル及び市道第840号線190メートルを新たに認定するものでございます。
議案第73号 平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ８億6,112万9,000円を追加し、総額を655億7,889万2,000円とするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
補正の内容につきましては、歳出予算から御説明いたします。
最初に総務費でございますが、公会堂リニューアル整備事業費の減4,231万5,000円で、リニューアル整備に向けた実施設計が、エスカレーター設置などの市民要望を反映させる検討に期間を要し、今年度中に完了しない見込みとなったことから、平成23年度までの債務負担行為を設定した上で減額するものでございます。
次に民生費でございますが、１点目が、国民健康保険事業特別会計繰出金の増1,906万2,000円でございます。２点目が、新川六丁目に開設予定のまなびの森保育園三鷹（仮称）整備事業費1,875万円で、待機児童の解消を図るため、東京都の補助金を活用し、民間事業者による認可保育所の新規開設への支援を行うものでございます。３点目が、公有地活用型民間認可保育所誘致準備関係費28万5,000円で、中央保育園仮設園舎跡地を活用した民間事業者による民設認可保育所整備を推進するための準備経費を計上するものでございます。４点目が、生活保護費の増３億2,696万9,000円で、生活保護受給世帯数の増により、生活扶助費等の不足が見込まれるため増額するものでございます。
次に商工費でございますが、三鷹市三立ＳＯＨＯセンター関係費の増300万円で、東京都による吉祥寺通り拡幅工事に伴い、三立ＳＯＨＯセンターのフェンス等移設工事などに係る整地等工事費を増額するものでございます。
次に土木費でございますが、１点目はコミュニティバス関係費の増2,849万円で、新規ルートである新川・中原ルートの運行に向けて、バスの待避所の整備のための用地買収を行うものでございます。２点目は、三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費の増9,208万円で、国・東京都の補助金を活用しながら用地買収費・物件補償費を増額し、事業の進捗を図るものでございます。３点目は、三鷹市土地開発公社関係費の増３億750万2,000円で、三鷹都市計画道路３・４・13号線及び同３・４・７号線の整備に係る代替地の買い戻しに要する経費を増額するものでございます。
次に消防費でございますが、消防事務事業東京都委託関係費の増7,689万9,000円で、平成22年度の基準財政需要額が決定したことに伴い、三鷹市の負担金の増が見込まれるため増額するものでございます。
次に教育費でございますが、１点目は教育支援学級設置関係費の増890万7,000円で、平成23年４月に第五中学校に教育支援学級２学級を開級するための整備費用を増額するものでございます。２点目は学校空調設備整備事業費2,150万円で、ことしの夏の猛暑を踏まえ、学習環境の改善を図ることを目的に平成22年度中に市立中学校５校の空調設備設置のための設計委託料を計上し、平成23年度以降の設置工事に向けた準備を進めるものでございます。
続きまして歳入予算でございます。
最初に国庫支出金でございますが、１点目が生活保護費負担金の増２億4,522万6,000円でございます。２点目が三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費交付金の増2,750万円でございます。
次に都支出金でございますが、１点目が賃貸物件による保育所整備事業補助金1,250万円で、まなびの森保育園三鷹（仮称）整備事業費の財源でございます。２点目が三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費補助金の増1,125万円でございます。
次に財産収入でございますが、土地売払収入の増３億2,574万2,000円で、東京都による吉祥寺通り拡幅工事に伴う三立ＳＯＨＯセンター内の土地売払収入と三鷹都市計画道路３・４・13号線及び三鷹都市計画道路３・４・７号線に係る代替地の土地売払収入を計上するものでございます。
次に繰入金でございますが、財政調整基金とりくずし収入の増１億8,791万1,000円でございます。
次に諸収入でございますが、三立ＳＯＨＯセンター整地等工事補償金収入300万円でございます。
次に市債でございますが、都市計画道路３・４・13号線整備事業債の増4,800万円でございます。
続きまして、繰越明許費補正でございますが、三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業及び学校空調設備整備事業について、それぞれ本年度中に完了しない見込みであることから、繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして債務負担行為補正でございます。
１点目が、公会堂リニューアル整備事業で公会堂等のリニューアル整備に向けた実施設計が、平成22年度中に完了しない見込みとなったため、契約期間を延長するために平成23年度の債務負担行為を設定するものでございます。２点目が学校給食調理業務委託事業5,500万円でございまして、既に業務委託を行っている小学校４校及び中学校２校に加え、平成23年度から新たに小学校２校で給食調理業務の委託を実施するためのものでございます。
続きまして、地方債補正でございますが、都市計画道路整備事業における限度額を、当初の8,500万円から１億3,300万円に増額するものでございます。
議案第74号 平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,054万7,000円を追加し、総額を156億7,043万8,000円とするものでございます。
具体的な補正の内容でございますが、歳出予算から御説明いたします。
諸支出金でございますが、国庫支出金等超過収入額返還金の増7,054万7,000円で、平成21年度超過交付分の返還金として増額するものでございます。
続きまして歳入予算でございますが、繰入金では1,906万2,000円、繰越金では前年度繰越金を5,148万5,000円、それぞれ増額するものでございます。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（田中順子さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（田中順子さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。
午前11時35分 延会
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