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平成22年第4回定例会(第2号)本文

               午前9時30分 開議
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成22年第4回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
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◯議長(田中順子さん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(田中順子さん)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。20番 宍戸治重さん、登壇願います。
              〔20番 宍戸治重君 登壇〕


◯20番(宍戸治重君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、市政にかかわる一般質問をいたします。
 今回は、自転車施策のあり方についてでございます。
 自転車は手軽で便利な都市における主要な交通手段であり、環境負荷の軽減、交通渋滞の緩和、さらには健康増進の観点からも有効であります。反面、近年では自転車に関連した交通事故、歩道における無謀な運転、携帯電話の操作しながらの運転など無謀な運転、放置自転車など、さまざまな課題がクローズアップされてきております。総合的な自転車対策が求められているところでもございます。
 国は第5次全国総合開発計画の中で、「クルマ社会」からの脱皮が提言され、自転車の利用促進等のマルチモーダル施策の推進とネットワーク化された歩道、自転車道及び自転車駐車場の整備を掲げております。この考え方は、道路整備、交通安全等の施策に展開され、各種の計画・大綱に位置づけられ、環境負荷の小さな安全、快適な歩行者通行及び自転車利用環境の整備など、自転車の安全かつ適正な利用の促進を掲げております。
 東京都では、平成19年に自転車の安全利用推進総合プランを策定し、東京都の基本的な考え方を示すとともに、都の関係部局、区市町村など自転車に関する施策を立案・計画するときのガイドとなるよう策定されたもので、それぞれの地域の実情に合わせた対策を、都民、事業者、行政が連携・協力しながら実施することにより、安全で快適な自転車利用の実現を目指しております。
 三鷹市では、交通安全計画が策定され、都市交通環境の整備の施策の展開が行われておりますが、安全の確保を優先とした公共交通、歩行者、自転車、自動車等が円滑に機能するまちづくりを創造する総合的な計画はなく、早い計画の策定が求められております。最近では新たな視点の交通渋滞などによる自動車交通による地球環境への負荷の増加が問題となり、一方では健康増進に関する関心が高まっております。自転車が日常的に利用され、短距離交通に適した交通手段として適切な評価をされていないことから諸課題を生み出し、その解決に至っておりません。
 ここで市長に質問をいたします。これからの三鷹市のまちづくりと自転車行政について、御所見をお伺いします。
 これからは、環境、生活(高環境・高福祉)、産業、経済、都市交通等、まちづくりにかかわる自転車の持つ役割を明確に位置づけ、その利用促進するための環境を整えるための一元的な、総合的な計画策定を早急に取り組む必要があり、質の高いネットワーク化された歩道、自転車道及び自転車駐輪場の整備などの施策の展開が必要と考えます。
 ここで市長に質問いたします。交通体系の中で自転車を交通機関、交通手段として位置づけ、自転車政策の総合化と一元化について、総合計画の策定について御所見をお伺いいたします。
 走行環境整備についてです、次は。
 自転車交通は、放置、事故、盗難の問題を生み出す反面、走行空間の節約、消費エネルギーの節約、環境負荷の低減、健康増進などに寄与すると評価を得、このメリットを施策に生かしていくことが求められていると考えます。かえで通り、東八道路の再配分で走行空間を確保した自転車道の整備が進められ、天文台通り、吉祥寺通り、三鷹通り、人見街道、連雀通りでは、歩道の拡幅、自転車レーンの整備計画が進められております。道交法第63条の4、普通自転車の歩道通行の段階的廃止に向けて、三鷹市では緑と水の基本計画に掲げられた歩行者、生活者のためのルート整備計画を中心とした歩道の整備に加え、自転車走行の安全利用を促進する高品質の都市計画道、コミュニティ道路の整備、安全で快適な道路空間の創出への取り組み、また、生活道路においても自転車の安全利用に向けた取り組みが求められているところでございます。
 ここで市長に御所見を伺います。歩行者と自転車のネットワーク空間の確保と、それを支える交通システムの確立について、御所見をお伺いいたします。
 次、交通安全について。
 道路交通法が改正され、車道が狭い場合は、自転車の歩道走行を認める規定が盛り込まれ、横断方法、交差点における自転車の通行方法、制御装置と反射器材の備えつけが義務化されました。交通事故の中で歩行者と自転車にかかわる事故が顕在化しており、交通安全計画、自転車の安全利用に関する条例が施行され、自転車事故などに関する知識の習得や交通モラルの向上を促す交通安全講習会、自転車安全運転証の発行などの施策が展開されているところであります。しかし、市内では、狭い道路や拡幅された歩道、自転車レーンの整備が進む中で、交通安全教育・啓発の充実、歩行者の安全確保、自転車・歩行者の通行区分の明確化、広い歩道・自転車通行部分との接点における自動車のあり方、利用者の責務と責任など、新しい課題が生まれ、この課題解決に取り組む必要があります。また、自転車の安全利用、自転車事故などに関する知識の習得や自転車利用者の責務と責任について、交通モラルの向上を促すしっかりとした教育が必要であります。
 ここで市長に質問いたします。歩行者と自転車のネットワーク空間の確保とそれを支える交通システムの、交通安全の確保について、自転車利用者の責務と責任について、その施策展開、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
 教育長に質問いたします。自転車の安全利用、自転車事故などに関する知識の習得や自転車利用者の責務と責任について、交通モラルの向上を促すしっかりとした教育への取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 自転車の放置対策についてであります。
 駅周辺における大量、無秩序な放置自転車、自転車関連交通事故の多発が社会問題となった昭和52年、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律(自転車法)が施行されました。その後改正され、自転車だけでなく原動機付自転車も対象とし、鉄道事業者への自転車駐車場設置の義務づけと放置自転車の撤去・処分の法的根拠が示されました。撤去自転車の再利用により、放置自転車等の解消と資源の有効利用などが盛り込まれました。三鷹市では自転車法を根拠に、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例をもとに施策の展開が行われております。
 ここで市長に質問いたします。これからの放置自転車対策と鉄道事業者、または需要発生者に附置義務の実行性の確保について、また、撤去・保管・廃棄について、その利活用について御所見をお伺いします。
 自転車の安全性、点検・整備についてであります。
 自転車の構造上の安全性については、普通自転車の基準(道交法63条の3)と自転車の制動装置に関する基準(日本工業規格、JISマーク)、日本自転車安全政策委員会自主安全基準(SGマーク)、普通自転車等の型式認定制度(TSマーク)があり、安全性確保整備については、自転車組立整備士制度(小売段階)と自転車安全整備士制度(使用過程)があります。昨今では安価で粗悪な自転車の販売がされており、基準の遵守、利用者の安全性確保整備の責務と責任が求められております。また、盗難対策としての登録制度の拡充・充実、自転車事故に対応する保険制度の充実が求められているところであります。
 ここで市長に質問いたします。製品の安全性の確保、点検・整備の普及・促進の御所見と施策の展開、または登録制度、自転車事故に対応する保険制度についての御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わります。答弁によりましては自席より再質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきましたこれからの自転車施策のあり方に関する御質問に答弁をいたします。
 まず1点目、これからの三鷹市のまちづくりと自転車行政に関する御質問です。
 三鷹市は、市域の周辺部に鉄道の駅が立地しまして、比較的平坦な地形であることから、市民の皆様の移動手段として自転車が多く利用されているのが特徴です。実はことしの夏、三鷹・長崎平和交流事業で中学生を引率して長崎市を訪問いたしましたが、ほとんど自転車が走っていなくて、バイクが普及しているということで、中学生と一緒に、これだけ坂があるとなかなか自転車は利用できない。やっぱり三鷹市とそういうところも違うんですねという話をしたことを思い出します。
 また、質問議員さんが御指摘のように、自転車はエコロジーな乗り物、健康志向も相まって、今後も自転車の利用者がますます増加することが予測されます。三鷹市は、交通安全基本法に基づく交通安全計画を策定し、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを実現するため、実行性のある対策を重点的、計画的に実施しています。
 そこで、御質問の総合計画の策定についてですが、ことしの3月に設置しました三鷹市地域公共交通活性化協議会において、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するために、地域公共交通総合連携計画を策定することとしています。この計画の中で、自転車を公共交通の1つとしてとらえ、自転車利用のあり方についても検討していきたいと考えております。
 2点目に、歩行者と自転車のネットワーク空間の確保とそれを支える交通システムの確立に関する御質問をいただきました。
 本来、車道の左側を走行するべき自転車でございますが、自転車交通の増加によりまして歩道を走行するということを余儀なくされています。その結果、歩道上で歩行者と自転車が錯綜し、接触事故や交通事故が発生しているわけです。一方、自転車は子どもからお年寄りまで日々の通勤・通学、また買い物などの手段として手軽に利用されておりますし、環境負荷の少ない交通手段として利用が増加しているわけです。そこで、自動車を中心としたまちづくりが今までの取り組みであったとしたら、人と環境に優しい、自転車利用者にも配慮したまちづくりが目指されなければなりません。歩行者、自転車、自動車が安全で安心して通行できる走行空間の整備というものは、大きな課題となりました。
 三鷹市では、自転車通行環境に関するモデル事業として、かえで通りに自転車道の整備を行ったのもその一環です。また、東京都においては、東八道路や調布保谷線で自転車が自動車と錯綜しないで走行できる空間の整備を進めております。幹線道路を結ぶ広域的なネットワークの形成とともに、生活道路においても歩行者と自転車の分離が可能な整備手法が求められていると認識しています。
 自転車利用の交通システムとしては、鉄道駅に集中する自転車を抑制するために、バス停付近に駐輪場を設置し、バスへの乗りかえを誘導するサイクル・アンド・バスライドの整備を実施しています。大沢ですとか、牟礼ですとか、新川ですとか、さらに拡大を考えておりますが、自転車の新しい利用方法として、実は共同利用によるコミュニティサイクル事業が注目されています。三鷹市において、この手法の有効性と導入のあり方についても検討していきたいと考えています。
 3点目に、交通安全と自転車利用者の責務と責任についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、平成16年の3月に三鷹市自転車の安全利用に関する条例を制定しました。この中で自転車利用者の責務を定めています。具体的には法令の遵守、安全利用に関する事業への参加、自転車の点検整備、自転車事故保険への加入に努めることなどです。特に自転車の事故が増加する中で、自転車利用者が加害者になることもあるわけですから、この保険への加入というのは重要だと思っています。もちろん何よりも事故を起こさないということが先決ですが。一方で、交通ルールを遵守しない自転車利用者への苦情や意見が、条例制定後も市に寄せられていることは残念なことです。三鷹市としては安全利用に関する意識の啓発、教育活動を三鷹警察署及び三鷹市交通安全協会と連携しながら、できる限り多くの機会を通じて行ってまいります。
 4点目に、放置自転車対策に関連する問題を御質問いただきました。
 放置自転車対策は、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例によりまして、三鷹駅、井の頭公園駅、三鷹台駅、つつじヶ丘駅周辺を自転車等放置禁止区域として定めまして放置自転車の撤去を行い、安全で快適な交通環境の確保を行っております。こうした撤去活動とあわせまして、駐輪場の整備を進めてきました。三鷹駅南口周辺には、市営と民営の駐輪場を合わせまして約8,800台の駐輪が可能となっています。駐輪場の附置義務の実効性の確保につきましては、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例で規定する規模の建築計画について、駐輪場の設置を義務づけています。また、三鷹市まちづくり条例の手続の中で実効性を確保しています。一方、鉄道事業者がみずから駐輪場を整備することについては努力義務となっておりますが、附置義務とする法改正が行われるよう、三鷹市も加盟しております全国自転車問題自治体連絡協議会を通しまして、引き続き国に要請を行ってまいります。
 次に、撤去・保管・廃棄についてですが、平成21年度の実績で約5,600台の撤去を行いました。そのうち約3,700台が返還されました。そして、1,750台を売却いたしました。そのうち約150台につきましては、市内の自転車店がリサイクル自転車として販売していただいております。
 5点目に製品の安全性の確保、点検・整備の普及・促進についての御質問にお答えいたします。
 自転車が加害者となり多額の損害賠償を請求される事例が、このところ多くなってまいりました。一方で、廉価で粗悪な自転車が販売されていることも問題となっております。そこで、東京都自転車商協同組合三鷹支部と連携いたしまして、自転車安全整備士が点検・整備を行うことで、傷害保険及び賠償保険が付与される保険、これはTS保険と呼ばれているものですが、その保険への加入促進と防犯登録を行うよう取り組みを進めています。
 なお、さきにレンタルを開始いたしました幼児2人同乗用自転車、通称3人乗り自転車ですが、このような幼児を2人乗せても安全が確保できる自転車をつくることが望ましいということを、道路交通法改正直後にこのことが禁じられたとき、東京都にも提案し、具体的に製品化がなされたということもありますので、新たな製品の開発についても、利用者に最も身近な三鷹市として、高齢者にとって安全な自転車の製造についても提言をしているところでございます。
 以上で答弁を終わります。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  では、交通モラルの向上と教育での取り組みの状況についてお答えを申し上げます。
 児童・生徒が健康で交通事故等に巻き込まれることなくですね、安全で安心して日常生活を送るということはですね、保護者や市民の方々、もちろん私どもの強い願いでもございます。自転車交通の安全対策教育、いわゆる自転車安全教室でございますけれども、これは、毎年ですね、全小学校において開催されております。本市道路交通課ですとか、各地区の交通安全対策地区委員会の方々、それから、警視庁三鷹警察の方々に御指導いただきながらですね、自転車の正しい乗り方、それから、新しい自転車の通行ルール等について学習いたしまして、これは、実際に実演を含めた実践的な指導をですね、通しまして啓発に努めているところでございます。同時に、自転車の修理などもですね、実際にその場で行っているという状況がございます。
 今後ともですね、学校、保護者、地域、三鷹市、警察署との連携を図りまして、交通安全教育のですね、さらなる推進を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯20番(宍戸治重君)  御答弁ありがとうございました。市長の自転車に対する考え方につきましては、ぜひそのまま実現に向けてお願いしたいと思いますし、総合計画につきましても、広い意味での計画性を、またそれを各計画に盛り込んでいただけますようにお願いをいたします。
 それから、自転車を含めた歩行者等のですね、安全な空間づくりについては、限られた空間での自転車道、自転車レーンの整備の課題は工夫と英知でぜひ乗り越えていただきたい。また、歩行者と自転車や利用者の安全で安心して利用できる道路整備に取り組んでいただきたいと思います。
 私はこんなふうに思います。緑に包まれたまち並みに質の高いネットワーク化された歩道、自転車道が整備されたまちは、澄み渡った空のもと、心地よくベルが響き、銀輪が輝く三鷹、未来を開く品格ある都市三鷹をほうふつとされるものだというふうに考えますし、未来に希望を抱くことができるまちになるのではないかと思います。その実現にぜひ御尽力をいただきたいと思います。
 続いて交通安全についてですが、ぜひモラル向上について、今までに増してですね、充実をさせていただきたいと思いますが、教育の中だけではありませんが、なかなか子どもたち、小・中学校を過ぎると、一括してっていいますか、みんなで自転車のルールやモラルを改めて確認したり、勉強する機会がなくなるわけですね。その前にぜひ、そこにまたコミュニティ・スクールということでもありますので、父兄の方もいらっしゃるということで、そういう点でもぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。
 続いて自転車の放置対策についてですが、中央線の高架化の事業が進んで終了いたしました。「開かずの踏切」が消えて自転車利用者の利便性、安全性が高まったということも言えると思います。また、それと伴いまして、高架下に新たな利用可能な土地が生まれました。国土交通省が定めた要綱により、15%は沿線自治体が使えるようになったということも聞いております。現在では各種の利活用や鉄道事業者の駐輪場の附置義務、また、商業施設としての活用など、思惑が対立することもあるんではないかというふうに予想できます。また、三鷹市では総事業費のうち各自治体が負担金を拠出しております。そういうこともあって、鉄道事業者の真摯な協議を求めるところでもあります。
 そこで、三鷹市の利用にかかわる協議の進捗状況について、また、使用可能部分はどうなのか、その利用・活用についてお伺いをしたいと思います。また、武蔵境南駐輪場は三鷹市民の利用者が大変多い。マンションの建設によって駐輪場の閉鎖がありますと、さらに三鷹市の市民が利用させてもらえるといいますか、利用できるような取り組みが必要だと思いますが、その点についての進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 自転車の放置対策としては、今、駅前の駐輪禁止地域の指定であるとか、抑制策としても大切ではございますが、貸し自転車共同利用、またはコミュニティサイクルとしての活用も自治体に付加されているものと考えます。三鷹市でも今現在、実施されているところでもありますが、港区では日本自転車普及協会と、また大宮盆栽町、また名古屋市などで試行が実施されているところでもあります。大変利点は多いと言われておりますが、駐輪場の確保や運営管理、またはコストの面で課題も多いと言われております。その中で、または貸し自転車等は、事業所との共同利用や観光協会を含めた市内での活用などができるんではないかというふうにも考えられます。三鷹市での貸し自転車事業の検証と今後の取り組みについて、改めてお聞きをしたいと思います。
 それから、自転車の安全性点検・整備についてでございますが、先ほど市長からも御説明がありましたように、自転車事故は乗れば必ず対象者になる可能性があります。しかしながら、保険は自動車保険、火災総合保険の特約としてしか、現在、保険に相当するものは、自転車に特化したものはありません。それから、その加入率は不明であるということも言われています。現在はTSマーク、年1,500円です。またその認知度も大変低く、推定加入率は2%と言われております。少なくとも市が管理する駐輪場利用者に対しては、交通安全講習だけでなくて安全性確保整備(TSマーク)、それと後の整備、一番問題なのは、購入したときは1,500円払うんですが、2年目からは払わないということなんですね。ですから、2%ぐらいしかないわけです。これからはですね、市が管理する自転車駐輪場利用者については、ぜひTSマークに改めて加入することと整備を義務づけるということを考えてはどうか。また、それに見返りということではございませんが、インセンティブを与えていく、そういうような手法もあってもいいんではないかというように考えられますが、御所見がありましたらお願いします。
 また、登録制度についてですが、なかなかTSマークと同じで管理が行き届かないのが現状であるというふうにも言われておりますし、粗悪な品物については登録制度に乗ってないというのが現状であります。これからはですね、いろいろな自転車管理・運営等についても、電子タグを利用したものが考えられますが、これからもぜひですね、それについては研究をお願いしたいと思いますが、御所見がありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  基本的なことについて私の方から答弁をいたしまして、あとは担当の方から補足をしてもらいますので、よろしくお願いします。
 私たちにとって、三鷹市では本当に自転車利用者の方が多い、また増加傾向にある。その中で安全に走行していただくには、自転車を所有している方の責任、それから、保険に加入していくことなども重要ですし、また、駐輪場の整備についてもですね、鉄道を利用される方が多い場合には、やはり鉄道事業者との連携、鉄道事業者が設置していただくことを促進するということも重要だという考え方で臨んでまいりました。この間、JR東日本の八王子の支社長とも、歴代ですね、この点については三鷹市としてもしっかり協議をしながら、少しずつですが、効果はあらわれているというふうにも思います。今後もですね、道路整備をする際の自転車を利用する方の視点に立った整備のあり方、あるいは駐輪場につきましても、自転車を利用されない方には違法駐輪が大変迷惑なわけですから、そのことを踏まえた適切な駐輪場への誘導、そのための、先ほどおっしゃった保険を義務化するというような考え方も──今までも自転車安全運転証を持っている方を優遇させていただいてきたというような経過もありますので、現実的に検討していくべき課題の1つではないかなと認識をしております。
 それでは、補足をしてもらいますので、よろしくお願いします。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  それでは、市長の答弁に補足をいたします。
 まず1点目ですけども、高架下の利用ですけども、現状ではですね、三鷹市の高架下というのは70メートル、700平米しかないんですね。三鷹市域だけで考えるとですね。ただ、御質問にもありましたように、武蔵境の駐輪場がですね、来年の3月末で閉鎖される。それに向けてですね、武蔵野市と一緒になってですね、JRの高架下の利用について、現在、JRと協議をしているところであります。一定の見通しもありますので、強くですね、その利用について促していきたいと思いますし、議員がおっしゃるようにですね、本来の事業者責任の部分もありますから、その点も強く強調してまいりたいというふうに考えております。
 それから、貸し自転車業というところなんですけれども、レンタサイクルについてはですね、まちづくり三鷹が自主事業として今、展開はしているんですけども、例えば練馬とかですね、成功の事例もありますので、どういうふうにこれ展開したらいいか、まちづくり三鷹ともですね、よく協議をしてみたいと思いますし、御提案がありました観光協会ということもありますから、これもですね、観光協会も含めてですね、観光事業にレンタサイクルをうまく活用する。もともとそういう内容も含めてまちづくり三鷹は展開しているわけですけれども、3者で協議するような場をつくってみたいというふうに思っております。
 それから、4点目ですね、保険の問題があるわけですけども、確かに最初は入っていただくんですけども、認知度が高まらなくてですね、2年目からは入らないという、そういう現象はあります。この認知度を高めるようなPRも行うと同時にですね、モラル向上のための自転車講習会がありますよね、あそこで講習を受けると補助金を出すという制度もありますから、そういうものも活用しながらですね、認知度を高め、一方でですね、そういう意味でのイニシアチブもつけながらですね、ぜひ保険に入るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、5点目ですね。なかなか難しい電子タグという新しい手法についてお尋ねがございましたが、これはですね、おっしゃるとおり新しい手法でございまして、よく研究してみたいというふうに思います。
 以上です。


◯20番(宍戸治重君)  今、ほかから声もかかっておりますので、時間がございませんので、ぜひですね、心地よいベルが響き、銀輪が輝く三鷹の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で宍戸治重さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、24番 石井良司さん、登壇願います。
              〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。時間の調整、ありがとうございました。
 今回は、第4次基本計画と「三鷹まちづくり総合研究所」の報告書についてであります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めに、第4次基本計画についてであります。
 三鷹市の第3次基本計画及び個別計画は平成22年度で計画満了となります。第3次基本計画の策定から、従前の実施計画を廃止し、基本計画に統合され、計画改定を5年ごとから3年、4年ごとに改め、1年ダブらせるローリング方式を導入いたしました。
 三鷹市の第4次基本計画は、首長の任期に連動させ計画期間を10年から12年と変更し、改定の時期を4年ごととする内容であります。新たに策定する第4次基本計画の目標、体系等については、平成27年を目標年次としている基本計画を踏まえたものとし、基本計画と個別計画の改定を同時並行的に進めるとともに、基本計画と個別計画の関連と役割分担を明確化し、引き続き現行計画内の計画達成を目指し、取り組むということであります。
 質問1であります。4次基本計画のスタートは実質24年度からとなります。基本計画を持たない23年度の予算の考え方や影響等がないのか、お聞きをしたいと思います。
 自治体の総合計画や個別計画は、国や東京都の整合等が重視され、選挙で選ばれた首長のマニフェストを迅速に反映されるものとなっていないとの考えもあります。実際、多治見市を初めとする幾つかの自治体では、総合計画と整合性に欠けるということで、首長の任期やマニフェストと基本計画と連動する取り組みが行われております。一方、まちづくり総合研究所の報告等にあるように、首長のマニフェストだけで基本計画や個別計画がつくられるべきものではないとの指摘があります。また、計画に上げた具体的な事業のあり方や進め方など、検討についてはマニフェストと市民ニーズや意見等の反映する市民の参加の仕組みづくりをまず議論する必要があるとの指摘もあります。
 質問2であります。市長のマニフェストと市民ニーズや意見の反映をどのような手法で考え、取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。
 次に、「三鷹まちづくり総合研究所」の報告書についてであります。
 昭和63年に設置された三鷹まちづくり研究会は、平成7年に三鷹まちづくり研究所と改められ、このまちづくり研究所では、学識経験者と市職員、市民、事業者等の参加により多くの政策提言が行われました。その後、平成14年度から新たな体制でスタートしたまちづくり研究所は、市民協働センターのあり方について二度の提言がされました。住民協議会を中心とした地域型から全市的な市民会議等による計画づくりへと転換していった時期でもありました。その後、地域でもさまざまな取り組みをネットワーク化していくことが考えられてきました。平成21年に三鷹市、NPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構で協定を締結し、三鷹まちづくり総合研究所が設置されました。実際の、過去の基本策定等の手法として、第1次基本計画では市民、団体意識調査とまちづくり市民会議、第2次基本計画では、コミュニティ・カルテ、まちづくりプランの導入、まちづくり懇談会の開催、意向調査の実施等により三鷹市の市民参加の転換点となり、市民参加は前進いたしました。第3次基本計画では、市とパートナーシップ協定を締結して行った市民プラン21会議、まちづくり懇談会や無作為抽出により市民討議方式などの市民参加の手法を導入してきました。そして市民協働センターの設置となりました。第4次基本計画策定に当たっては、住民協議会に加え市民協働センターや三鷹ネットワーク大学の機能を最大限に生かすことが重要であるとしております。
 質問であります。住民協議会と市民協働センター等の位置づけや活用をどのように考え、進めているのか、お聞きをしたいと思います。
 三鷹市はコミュニティ・カルテ、まちづくりプラン、まちづくり懇談会、市民プラン21会議など、多様な市民参加の手法を活用し、基本計画等の策定・改定等を行ってきました。第4次基本計画では、市民会議や審議会における自由討議、市民協働センターが中心となり市民スタッフの養成をして行うまちづくりディスカッションや住民協議会と連携し、地域の市民にも広く参加を呼びかけ、住区ごとにフィールドワーク(まち歩き)やミニワークショップを開催するなど、取り組みが行われております。また、今回の手法の特徴の1つである専門のファシリテーターを活用したフィールドワーク(まち歩き)やミニワークショップ等が導入されております。基本計画策定に当たってその手法も大きく変化してきました。住民協議会や市民協働センターは大きな位置づけを占めていると思います。また、基本計画及び土地利用総合計画、緑と水の基本計画及び景観計画等の策定・改定に当たり、市民参加の手法としてフィールドワーク(まち歩き)を行い、市民と行政によるワークショップで取りまとめるというものであります。特に今回のまち歩き、フィールドワークの手法や進め方、取り組み、ワークショップ等の実施など期待するものであります。
 質問でございます。まち歩き、フィールドワークの手法で期待する効果をお聞きしたいと思います。
 以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁によりましては自席からの質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました第4次基本計画及び三鷹まちづくり総合研究所の報告書に関する御質問に答弁をいたします。
 まず、第4次基本計画に関して、基本計画の予算の考え方もあわせての御質問をいただきました。
 基本計画の最終年度における新年度の予算編成に当たりましては、一定の方針を示して編成作業を進めるということは、第2次基本計画の満了時においても同様の取り組みを行っているところです。
 平成23年度の予算編成につきましては、10月上旬に開催いたしました庁内の政策会議の協議と予算編成方針の通知をスタートといたしまして、現在、本格的な取り組みを進めているところです。その際、政策会議における各部の平成23年度の事業提案につきましては、現行の基本構想、第3次基本計画(第2次改定)、個別計画、平成22年度の施政方針、そして個別の事業実施方針などで示しました今後の取り組みの方向性に基づきまして、基本的には政策の継続を前提とした事業提案を行うことを庁内に通知しているところです。その上で基本構想等に基づく大枠での政策の継続性を前提としながらも、事務事業総点検運動の基本方針に掲げたとおり、効率的な執行に向けた積極的な見直し、また、可能なものは実施時期を先送りするなどの検討を行った上で、厳しい財政状況の中で平成23年度事業のあり方を提案するように求めてきているところです。
 また、平成23年第1回市議会定例会において、平成23年度予算案を提案する予定でございますが、その際、そこでお示しする平成23年度施政方針におきまして、基本構想等に基づく平成23年度の施策の方向性や個別の事業と予算についての考え方を明確にお示しする予定です。
 次に、市長のマニフェストと市民ニーズや意見の反映をどのような手法で考えていくかについてお答えいたします。
 第4次基本計画は、その策定方針において、首長の任期との連動を図り首長のマニフェストを迅速に反映させる仕組みとしております。これは、選挙で選ばれる首長の施策を反映する民主主義の仕組みでもあります。ただし、市民の御意見やニーズ、また市民代表の一方であります市議会の意見や提案の反映によりますマニフェストであったとしても、これは施策のすべてを網羅することは不可能です。また、選挙の過程で有権者が、候補者が掲げたマニフェストの内容すべてを承認して投票したものだとみなすことも実態的には適切ではないと私は考えています。
 したがって、マニフェストに示されている施策の基本的方向性を基本計画に反映させるということはありますが、多様化し変化する市民の皆様のニーズを的確に反映させるためには、さらに基本計画を策定していくプロセスで市民参加の機会が多様に設定されることが重要であると考えています。具体的には、今年度から既に取り組みを進めておりますコミュニティ住区ごとのまち歩き・ワークショップの開催、また、それぞれの施策ごとの市民会議や審議会における検討、また、市民意向調査や団体意向調査などの実施ということが重要になってくるわけです。その上で、来年度は第4次の基本計画の骨格案ですとか、あるいは素案を踏まえたまちづくり懇談会やまちづくりディスカッションを開催する予定です。多くの市民の皆様の御意見を伺い、第4次基本計画の各段階における素案に反映させていきたいと思います。平成23年度は、第4次の基本計画のほかに複数の個別計画の改定や策定も行う予定でございます。それぞれの計画の素案でも、市民参加で出されました意見の反映を図る取り組みを進めてまいります。
 次に、三鷹まちづくり総合研究所の報告に関しまして、第4次基本計画策定における住民協議会と市民協働センターの位置づけなどについてお答えします。
 先ほど質問議員さんは、まちづくり研究所の発足のときから、あるいは基本計画づくりにおける三鷹市で行われた参加と協働の経過について、きちんと整理をして評価をし、また、今後のあり方について、どうするのかという質問を投げかけてくださいました。三鷹市は、他の自治体に比べまして、もう30年以上前からこのような取り組みが進められておりますので、私たちとしても新たな第4次基本計画策定においては、今までの取り組みのよい点は継承しつつ、新たな参加と協働の取り組みについても歩みを進めているところです。
 第4次基本計画策定とともに取り組みを進める個別計画には、土地利用総合計画、緑と水の基本計画の改定、そして、新規となります風景・景観づくり計画や、これは仮称でございますが、これらの策定が予定されています。これらの個別計画は、地域のまちづくりに直結するものでございますので、コミュニティ住区ごとに丁寧な市民参加を行うことが必要と考えました。地域レベルの課題の抽出と取り組みの方向性を明らかにして、それぞれの計画への反映を図る必要があると認識しています。
 そこで、先ほども紹介しましたが、現在取り組みを進めている住民協議会の皆さんを中心としたコミュニティ住区ごとの市民参加で出された御意見を、平成23年度に策定する第4次基本計画や個別計画の素案などに反映をさせていきたいと考えています。これらの計画素案につきまして、コミュニティ住区ごとのまちづくり懇談会や、また、市民の皆様の幅広い声を集めたいと思っていますが、特に三鷹市が幸いなのは、住民協議会の皆さんと計画づくりにはこれまでも協働をしてまいりましたし、今年度もまち歩き・ワークショップを協働して行う中で、さらに住民協議会の皆様との協働のきずなが強化されたことでございます。計画素案などの御説明の際には、今年度の市民参加で出された意見の反映状況などをしっかりとフィードバックしたいと思っています。また、住民協議会の皆さんから御意見をいただく取り組みについては、具体的に基本計画に反映するとともに、個別計画にも反映されるものがあるというふうに思います。
 関連して市民協働センターについての御質問にお答えいたします。
 今年度は、平成23年10月に開催を予定しております市民協働センターと連携して実施する第4次基本計画策定のまちづくりディスカッションに向けまして、市民スタッフの養成講座を平成23年1月から進める予定でございます。私たちにとって審議会や市民会議での御議論は大変重要ですが、あわせて、なかなかそうした機会に御参加いただけない市民の皆様にもお声を出していただく機会をつくることは重要だと考えています。それを支援していただく市民スタッフを市民の中から養成するという取り組みを通して、来年度のまちづくりディスカッションをより有意義なものにしていきたいと考えております。
 さて、まち歩き・ワークショップ、フィールドワークの手法に対して、質問議員さんは評価していただいた上で、期待する効果をどのように認識するかという御質問をいただきましたので、この点について答弁をいたします。
 今回の市民の皆様との協働の取り組みでありますまち歩き・ワークショップにつきましては、9月26日の日曜日から、市内7つのコミュニティ住区ごとに実施いたしました。地域の課題や特徴を把握し、課題解決を図るために、さまざまな立場の皆様に、また幅広い世代の皆様に御参加をいただき、実施をしてまいりました。参加者の御意見につきましては、平成23年度に策定予定の第4次基本計画とともに、先ほども紹介いたしました土地利用総合計画、緑と水の基本計画及び三鷹市風景・景観づくり計画(仮称)のいわゆるまちづくり3計画を初め、各個別計画の策定や改定の基礎となる資料としてまとめられることになっています。実際、参加者の皆さんには、まち歩きに参加をしていただいたことで、緑と水の公園都市の実現に向けて、残したい三鷹の風景や改善することでさらに活用される場所が御指摘されていますし、さらに広げたい地域の具体的な取り組みなどを改めて歩き直すことで、新鮮な感覚で御提案いただいております。
 先ごろ実施いたしました住民協議会の会長と市長、副市長との懇談会でも、住民協議会会長から、まち歩き・ワークショップについて感想が出されました。今まで歩きなれた道だと思っていたけれども、ほかの市民の皆さんやファシリテーターとともに歩くことで、新発見があったと。秋の忙しい時期、また忙しい思いをすることになるなというような最初の思いがあったけれど、実際に歩いてみたことで、建設的な提言ができたということを言っていただいたことはありがたいことだと思っています。
 そこで、私たちは、まち歩きの後、地域の特徴や課題についてワークショップが行われ、地域における新しいまちづくりの提案や課題解決のための御意見やアイデアをいただいたわけですから、それをしっかりと取りまとめるとともに、こうしたアイデアが生かされる方向で第4次基本計画や各個別計画の素案づくりというものに取り組んでいきたい、このように考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。まず最初の再質問になりますが、少し気になるところが何点かあるんですね。というのは、自治体経営白書の資料編などを見ると、これは、例えば準備段階としての第4次基本計画とか、または行財政改革推進計画等策定に向けたそういう関係の準備、この計画のスケジュール表、そして結果のスケジュール表との違いが大分あるのかなという。大分早まって報告書が出されている。これはいいことだと思います、結果としてはね。結果としてはいいと思うんです。これで私が心配しているのは、先ほど市長が言われたように、基本構想を基本的に考えていって、今後の取り組みを進めていくんだと。そして事業は継続していくんだということでありました。そうなると、やはり一番の問題というのは、要するに基本計画というのは、やっぱり財源に裏づけされたものであって、それによって施策とか事業を重点化して行う戦略であると思うんですね、基本計画というものは。だから、そういうことを考えると、確かに基本構想なりはあるんですけれども、その時点では基本計画を持たないということに、23年度についてはないということになってくるわけですから、その場合にはしっかりとしなければいけないと思うんですね。ですから、各部とか課で持っている課題とかいうのをしっかりと精査しなければいけないと思うんですが、それを十分によく知るということ、そして、それを調整していくということは非常に重要だと思うんですけど、その点の取り組みの状況について、まず最初にお聞きしておきたいと思っております。
 2番目の市長のマニフェストと市民ニーズについてなんですけれども、例えば第3次基本計画の場合ですとか、3年、4年のローリング方式で、一定のその段階で1年ダブらせてみて、計画をある程度ローリングしてやってきたという点があったと思うんですけど、今回の4次計画の場合はそれがたしか、ないと思うんですけども、市長の答弁だと、それ、市民参加の機会をふやしてやっていくんだと。それで市民の、そこで要望なり意見を聞いて、それを計画に盛り込んでいくということだと思うんですけど、または個別計画になると思うんですけども、その点の何ていうかな、新たな手法というか、計画があって、その都度、その都度市民の要望なり意見があったら変えていくようなことであっても、また計画にはどうかなという、その計画との関連性についてね。その点についてのお考えというものはどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に、住民協議会と市民協働センターですけれども、これ、15年のですね、コミュニティ・センターや地区公会堂の利用者数が、約ですけれども、91万3,000人で、ボランティアセンターも入っているんですけれども、協働センターを含めて、その2つのセンターの利用者が2万2,000人。それで、これはコミュニティ・センターとか地区公会堂は順次減っていくんですけれども、ボランティアセンター、市民協働センターは逆にふえていくんですね。しかし、各年度の合計利用者数というのはほぼ一緒です。約94万人前後で推移をしております。こういう状況の中で、活動する方が単に活動の場所を変えたのか、また、市民参加の、そこにはどういう影響があってそういう、要するにボランティアセンター、市民協働センターがふえて、コミュニティ・センターなり地区公会堂が減ってきたのか、その点の分析など行われていたらお聞きをしたいと思います。というのは、やはりこれはまちづくりに大変重要な位置づけであると思うんですね、住民協議会も市民協働センターも。コミュニティ・センターですけどね。その点についてお聞きをしたい。
 それで、まちづくり研究所の提言からすると、または過去の、6年前、7年前の提言といいましょうかね、そのころの話ですと、協働のまちづくりのコア的な機能を持っている、中心的な機能を持っているのは協働センターだという私は認識があるんですけども、その点の認識との関係が変わってきたのかどうか、要するに協働センターの位置づけというものは最近変わってきたのかどうか、いろいろな問題もありましたけれども、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、フィールドワークでございますが、大変私は、これ、評価をしている1つの手法だと思うんですけども、たしかこれ、4回のフィールドワークでやっていって、特に今回の方法として地域の意見を聞くというインタビュー方式も採用していると。これは、古い話になるかもしれないけれども、民俗学とか、また文化人類学等でやっている野外調査、フィールドワークの手法を取り入れられたと思うんですけれども、これは大変に、その準備の期間であるデスクワークというんでしょうか、それが非常に重要な位置づけを占めてきたと思うんですけれども、この点について、デスクワークとフィールドワークのどのような割合でされてきたのか、そして現在の進捗状況はどうなっているのかということと、あとは過去の市民参加の手法、分析、検証ということをした上で、こういう今回の方式をとったと思うんですけども、その点の関連性についてお聞きをしておきたいと思います。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  第4次基本計画とマニフェストに関連した御質問について、ちょっと総括的に私からお答えします。
 私は、このような取り組みにしたのには、もちろん、1つには先ほど冒頭答弁いたしましたように、第2次基本計画の満了時にも、第3次基本計画に移行するときにこのような取り組みがあったということもありますが、それとはまた別の、私としての思いがありますので、それをこの場をおかりしてお話ししたいと思うのですが、私は市長になりますとき、先代の市長から発展的継承ということで継承をされた市長ではございました。しかしながら、基本計画をそのまま引き継ぎました。私はマニフェストを掲げましたが、それを反映するには次の第1次改定まで謙虚に待ちました。それは継承者だからです。
 しかし、選挙というのは、ほかの候補者が出る可能性が多々あるわけです。現職の市長として現職の市長が継続のことだけを考えていいものかどうか。選挙というのは民主主義の制度ですから、ほかの候補者が市長になられたときに、ちょうど第3次基本計画から第4次の基本計画にかわるときに、私がこの平成22年度で次の計画を決めておいていいのか。違うと私は思いました。準備はしておきます。それは、市民の皆様は変わらないから。市長がかわる可能性はあっても、市民の皆様の思いは、今を生きる思いは変わらないので、そこでしっかりと準備のまち歩き・ワークショップを初め、審議会や市民会議での御意見などの反映は心がけようと。
 しかし、次の第4次基本計画については、正式には平成23年度に新たに選挙で選ばれた市長のもとでその計画づくりの取り組みが行われるのが私は公正だと思いました。現職市長有利とよく言われますが、本当に有利なのか不利なのかといったら、私は、新たに新しいマニフェストを掲げて出ることも新しい候補はできるわけですから、私は継続を考えるという点で不利な点もあるかもしれません。公明正大な計画づくりのあり方をこの節目で考えるに当たっては、平成23年度、選挙が終わってから新しく選出された市長のもとで取り組むということを考えたというのが本当のところです。そして改定も選挙のたびに行うことがよいのではないかと。その都度選ばれた市長が、全く新しい計画をつくってもいいですが、そうすると市政は混乱するのではないかなという思いもありますから、改定時期はそのような4年ごとということで、より一層マニフェストを反映し、その都度市民参加をしていただけたら、市民の皆様の意見・意向、実感も反映された計画がよりよいものになっていくのでないかと、このように考えました。
 現職がこういうことを提案しますとね、現職がよいようにするのではないかという誤解も生じるのではないかなと本当は思わなかったわけではないのですが、すっきりさっぱり、10年で3年ごとの改定ではなくて、12年で4年ごとの改定というのが、一番、選挙という民主主義的な制度をですね、反映したものになり、また、議会の皆様の御意見も反映したものになりますよね。議会も新しく編成されるのですから、そのように考えたわけでございます。
 幸いにも基本構想の期間は長いです。基本計画とともにぷっつり切れるものではありません。したがいまして、しっかりとした基本構想を尊重しつつ、質問議員さんが本当に問題提起されたのは重要で、政策だけでなくて、財源というものはあるわけだから、それをしっかりとですね、見通しを踏まえた第4次基本計画にしなければ、平成23年度の予算もしっかりとしたものにならないだろうと。これは御指摘のとおりで、その仕組みとしては、私たちは、政策会議を通じましてきちんとした財政見通しというものを持ちつつ、しかも、それが残念ながら、よりよい方向で毎年のように改善されず、むしろ税収入が減少する方向でしかならないのが、この私が市長になってからの7年余りではございますが、しかし、それをきっちりと冷静に判断して、平成23年度の予算を立てるべく取り組んでいるというところでございます。
 さてですね、住民協議会が主として管理運営していただいておりますコミュニティ・センターと地区公会堂、あるいはボランティアセンター、市民協働センターというところの利用者の人数の事柄、あるいは機能の事柄について御質問いただきました。
 この点について及び次のまち歩き・ワークショップについて、担当より詳細を補足してもらいますが、私が考えておりますのは、住民協議会が発足し、コミュニティ・センターが7つのコミュニティ住区にあればこそ、あればこそ三鷹市ではボランティアセンターが、あるいは市民協働センターが、その目的・趣旨の機能を果たせている、その相乗効果というのを感じます。実際にボランティアセンターを利用されるメンバーの中に住民協議会のメンバーもいらっしゃいますし、つまり、複数の役割を果たしていらっしゃるからですね。あわせて市民協働センターの健全で適正な運営については、住民協議会の経験者や町会・自治会の役員経験をされている方の、本当に建設的で、創造的で、実態に合った御意見が反映されていると私は思っています。これは正直申し上げまして、そういうことがなければ、私は少なくとも市民協働センターの運営というのは、手探りでございますよね、協働運営でございますから。本当に厳しいものがあると思っています。さまざまな価値観が住民協議会以上に相克しやすい仕組みです。また、メンバーの方も多様です。そうであるならば、三鷹市という公共団体が管理する、また運営は協働運営ですが、そういう施設として本当に適正なものになっていくには、今まで蓄積された町会・自治会、住民協議会、その他の組織の運営の経験者の声が大いなる力になっているというふうに思います。
 だからこそ、人数としては、正直申し上げますと、もっとそれぞれふやしたいですね。特に住民協議会の会長との懇談会では、より一層幅広い人に利用してもらいたいので、PTAの連携とか、おやじの会の連携とか、いろんなことを手探りでやっているんだけれども、もっともっと市と協働しながら利用者をふやしたいという切実な声が掲げられました。質問議員さんにもそういうお声が届いていての御質問だと思いますけれども、私としては、色分けしてですね、この人はコミュニティ・センターを使うけど、この人はボランティアセンターだけだとか、そういうふうに考えているのではなくて、一人の個人が目的に沿って複数のセンターの機能を活用していただきたいですし、1つの住民協議会に出会った人が協働センターの運営に御協力いただいたように、協働センターを利用されて市民参加の初めの一歩を踏み出した方が、改めて住民協議会の役員として、環境問題だとか、子育てだとか、そういうところで活躍をしていただける、そういう可能性はもっともっとあるのではないかなと。そのために三鷹市が、教育委員会と連携しながらコーディネートに協力をさせていただければなと、このように考えております。
 詳細については担当より補足をいたさせます。よろしくお願いします。


◯企画部調整担当部長(竹内冨士夫君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 第4次基本計画の策定の進捗状況について御質問がございました。現在、21年度末に策定をいたしました基本方針に沿って、今年度につきましては、まち歩きを中心に、また、市民会議、審議会等を使った多層多元的な市民参加を進めるということで、22年度につきましては、課題の抽出を中心に市民会議、審議会等で取り組んでいただいている状況でございまして、進捗状況についての御懸念がありましたけれども、実際に進めていく上で、それぞれ調整に時間を要する部分はございますけれども、おおむね基本方針のですね、スケジュールに沿って現在進めているところでありまして、企画部の方で都市整備部等と連携をとりながら、全体調整をしっかり進めながら、予定どおり進めていきたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  コミュニティ・センターと市民協働センターの関係でございますけれども、御案内のとおりですね、お互いにいわば市民参加と協働の拠点施設という意味ではですね、共通の機能を持っているのかなと思っております。ただ、コミュニティ・センターはですね、地域のコミュニティの醸成の拠点ということでですね、当然そういう意味合いで住民協議会を中心にですね、利用促進などに努めているところでございますけれども、一方、市民協働センターは、ある意味、地域を超えたですね、専門性、テーマ性を持った市民活動団体が利用するという施設でありますので、ある意味、機能的な部分では若干違うところがあるのかなと。
 ただ、先ほど市長が言われたとおりですね、特に市民協働センターは年間5万ぐらいのですね、利用者数もふえてきております。一方ですね、住民協議会の方も、先ほど市長から御答弁ありましたとおりですね、当初、できた当時はですね、コミュニティ・センターがある意味、中心的な施設で、多くの方が利用されてきました。昭和49年から大沢コミセンはできております。その後、いろんな公共施設ができたという部分もあって、若干の利用者数の減はございますけれども、その辺はですね、住民協議会、利用促進に向けていろいろ努力をされておりますし、私どももですね、その側面的支援をしているところでございます。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  まち歩き・ワークショップについてお尋ねがございました。実際にはデスクワークが重要だという御指摘、あるいはですね、現在の進捗状況、過去との関連性についてお答えいたします。
 デスクワークは確かに重要でございまして、4月に全体のプロジェクトチームをですね、結成したわけですけれども、70名に及ぶですね、プロジェクトチームで、職員自身がですね、ワークショップの手法について試みのワークショップを行っております。また、地区ごとに分けてからはですね、基礎資料の作成でチームごとにですね、繰り返しワークショップの手法を取り入れながらですね、基礎資料、あるいはコースの選定についてですね、議論を重ねております。約半年間の準備が必要でございました。またですね、現在の進捗状況ですけども、集約の段階でございまして、市長の答弁にもありましたけれども、集約をして、できればですね、発表会等も検討していきたいというような状況でございます。
 過去との関連性ですけれども、これもまた市長の答弁にありましたが、コミュニティ・カルテ、あるいはまちづくりプランの延長線上にあるわけですけれども、いいものを取り入れて、そして準備段階を充実させて実施したということでございます。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。4次計についてはですね、私が心配しているのは、市民参加とですね、計画行政のあり方の関連性ということは一番心配しているんです。なぜかというと、やはりしっかりと計画は実行してもらわなくちゃいけないけれども、そこには市民参加という、そういうものがあるということ、そこはやはりうまく何らかの方法を持ってしなくてはいけないということ、それが一番心配なんですね。だから、そこをしっかりやってもらいたいということです。
 それで、私はもう1点心配しているのは、4次計というのは24年度からスタートするんだけど、そこには23年度が入ってるんだけれども、24年度からのスタートだというときに23年度が入っているという、ちょっと矛盾した点があるのかなという、そういう意味合いもあったので、しっかりとそこは精査しておいてやってもらわなくちゃいけないというようなことで質問させていただきました。
 それと、次は、時間がないので飛びますね。住民協議会と市民協働センターでございますが、市民参加で築かれたネットワーク、住民協議会、市民協働センター及び市民ネットワーク大学等の機能を最大限に生かすということがあります。これは、何かすごく多機能な組織となってきたわけで、今後、縦横断的なそういう機能になってきて、そことの連携がまた非常に難しい。整理するのが大変、それを活用するのも大変ということになってくるんですね。ですから、そこについては、これは何が問われるかというと、やっぱりこれは市長のリーダーシップだと思いますので、そこはしっかりと、両副市長が支えてやっていってもらわなくちゃいけないので、その点はしっかりやってもらいたいと思いますので、その点の考え方、聞いておきたいと思います。
 それと、あと、まち歩きですね。これについては、今、担当部長から答弁がありましたように、大変御苦労さまでございましたと言いたいんですがね。要するにこれ、準備期間に非常に時間がかかって、準備期間を置いてしっかりとした計画を練らないと、それは実施、まとめ、報告という段階には至らないと思うんですね。そのために専門性の高いファシリテーターというんでしょうか、その方を入れたと思うんですけども、どのような方が担当されて、これはどこまで続くのか、お聞きをしておきたいと思います。
 以上、3点です。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの再々質問にお答えします。
 本当に御心配いただいてありがとうございます。計画行政を進めていく上で、非常に私たちも配慮しなければいけないのは、基本計画とともに、法定計画を含みまして、かなり多くの個別計画も存在するということです。これらは法定計画ではありますが、市民の皆様のためでなければならない。また、私たちがこの取り組みをしていくときに、市民参加、団体参加、あるいは職員参加ということで多様な意見が出てくるわけですが、質問議員さんが言われましたように、それが錯綜してはいけないわけで、市民参加を反映した基本計画の策定、あるいは予算の編成であろうと、あるいは、さまざまな個別計画の制定であろうと、問われるのは、やはり私自身、僣越ですが、市長としての意思決定力、そしてリーダーシップというよりも、きちんとした時間の進行管理と必要なときに方向性を示すコーディネートというよりも意思決定力だというふうに思っています。
 この間ですね、毎日が決断と意思決定ということであるというふうに市長の判断を重く受けとめております。質問議員さんからは、両副市長と、もちろん、ともにそれぞれ信頼を持ちながら、きちんとしたリーダーシップを持ってほしいと言っていただいたのは、大いなる励ましでございまして、私は、恣意的になることなく、市民の皆様の御意見や考えが、どんなにそれが多様なものであったとしても、三鷹市のためになること、三鷹市民のためになることについて、きっぱりと決断すべきときには決断しつつ、職員とともによりよい方向に市政を進めていきたいと思います。市議会の皆様の御決断を仰ぐことが多々あるわけでございますから、しっかりと市議会初め市民の皆様に説明責任を果たしてですね、取り組んでいきたいと思います。
 なお、まち歩き・ワークショップという新しい手法は、今までのコミュニティ・カルテやまちづくりプラン、あるいはまちづくり懇談会といった経験がなければ編み出せなかった新しい手法です。デスクワークとフィールドワークの行ったり来たりが、市民の皆様だけでなく、職員が協働のまちづくりをする三鷹市の職員であるということを、どの部もどの課もですね、部長、課長が感じ取れる、そういう取り組みであったということ。それから、この間、私の判断をいたしまして、各部の調整担当部長が各地域に張りついて活動をするということにいたしまして、フィールドワークに強い部長がいるということは、三鷹市の市政が机上の空論にならないための重要な取り組みであると思います。具体のことについてはさらに補足をしてもらいます。


◯副市長(河村 孝君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 計画行政とですね、市民ニーズということで、日々、いろんな市民ニーズが、計画行政で想定していたものとは別にですね、新たに出てくるということは、これは毎日のことでございます。それをどういうふうに柔軟に対応していくかということは、御指摘のように非常に難しい問題でもありますけれども、そういうものを調整しながらですね、財源の裏づけを持って柔軟に対応していくということが大変、日々の姿勢としては重要なことでありますので、そのような考え方で、市長のそれこそリーダーシップのもとにですね、事業展開を行っているところです。計画行政というと、本当に計画経済みたいに、ばちっと決まって動かないというようなイメージがあるかもしれませんけれども、三鷹ではそういうことではやっていません。
 もう1つ重要な要素は予算なんですよね。年度年度で議会で御承認いただく予算、それと行政の首長がリーダーシップを持ってつくる計画行政、この2つの中で現実的には処理されているということでありまして、私どもとしては、そこは矛盾なく進んでいるというふうに理解しております。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  ファシリテーターに関連してお尋ねがございました。
 コンサルが雇用した建築家、デザイナーで、ワークショップ経験の非常に深い方々、専門家なんですが、中にはですね、丸池のワークショップに参加したような方も入っておりまして、三鷹市に造詣が深いコンサルが多かったのではないかと思います。それで、まとめも含めましてですね、ファシリテーターの方々との御縁はですね、年度末でなくなるということになります。


◯24番(石井良司君)  ありがとうございました。フィールドワークというのは、これ、民俗学の開拓者といいましょうか、柳田國男さん、遠野物語、これ民話ですけど、よく御存じだと思うんですけど、また、国木田独歩の武蔵野などがあります。私は、まさるとも劣らない4次計画ができるものと期待をしたいと思いますので、その点はしっかりとやっていただきたいと思います。それは、当然、今言ったように市長のリーダーシップが大変重要でありますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
 また、市長と副市長、そしてまた職員の協働というものは、大変またこれ重要でございますので、その点は忘れずにしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間がちょっと余ってしまいましたが、これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で石井良司さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
               午前10時56分 休憩



               午前11時11分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、5番 粕谷 稔さん、登壇願います。
              〔5番 粕谷 稔君 登壇〕


◯5番(粕谷 稔君)  それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
 初めに、三鷹市内における空き家対策、特に今回は一般戸建て住宅の空き家についてお伺いをいたします。
 我が国では人口減少社会となり、高齢化が進み、全国的に社会問題化しているのが空き家、廃屋対策であります。生活感のない建物は、人の手が入らないことで老朽化が早く、良好な都市景観を損ねることはもちろん、防災・防犯面でも放火の危険や不審者が居座ったりする可能性など、地域社会の不安を助長させ、ごみの不法投棄や樹木、草木の生い茂りによる害虫の繁殖など、環境面でも悪影響を及ぼすおそれがあります。これからのまちづくりにおいて、三鷹市では人口が微増している状況ではありますが、多様な家族形態、住みかえ、増加する高齢者世帯、独居世帯の施設入居等の可能性を考えれば、今後増加するであろう空き家住宅について有効的な対策を講じ、廃屋化は避けなければならないと思われます。
 ここ数年、退職世代へ向け、地方都市では田舎暮らしの呼び水として空き家や空き別荘の情報を発信し、Iターンの推進を図っていることをしばしば耳にするところであります。しかしながら、長崎市では2006年から対策に乗り出し、2004年に調査で確認した693棟の空き家、廃屋を確認し、自治会や市民からの相談で、周辺に実害が及ぶことが懸念されるケースに限り、所有者や相続人から土地・家屋を譲り受け、解体などを行っているとのことです。その跡地には、ごみステーションや駐輪場、ポケットパークなどを整備し、地域住民の維持管理で有効活用を推進、毎年二、三千万円の予算を計上し、4年間で28件の再整備を行ったとのことです。
 また、近くでは埼玉県所沢市が所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定、この10月1日から施行して、増加する約400軒の空き家対策として所有者に適正な管理を促し、市の勧告や命令などの行政指導に応じない場合は氏名や連絡先を公表でき、緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるとのことです。高齢化が顕著な地方都市だけの問題ではなく、もはや大都市圏においても、空き家対策はまちづくりの大きな課題となっている実例であると思います。適正な管理が必要とされますが、個人財産であることが大きな壁となり、所有者の維持管理にすべて任されている実態であります。近隣とのつながりも希薄化している社会環境下の中で、市としても市民相談を初め、建築指導課、固定資産税の関係から市民課、高齢者支援課やコミュニティ文化課等、該当する所管部局の横断的連携を図ることで早急に現状の実態を把握し、対応を講ずる必要があると考えます。現時点での取り組みと課題をお伺いいたします。
 また、今後のまちづくりにおいて、人口変動予想や地域の高齢化率、高齢者のみの世帯や独居世帯等の生活実態を踏まえ、空き家化を事前に察知することも可能であるのではないかと考えます。また、地域住民からの情報収集も有効と考えますが、そうした情報を集約できるシステムの整備が喫緊の課題であると考えます。市の御所見をお伺いいたします。
 空き家となる場合、行政が事前に情報を得ることで、空き家を資源として高齢者を初め住宅に困っている世帯や若い世代、また、母子家庭世帯などへの貸し付け等、福祉的利活用が可能であると考えます。兵庫県宝塚市では、まちづくりや地域活動の拠点づくり支援のために、空き家住宅情報バンクを設け、9月から運営を開始し、空き家を借りたい団体と貸したい側の所有者との橋渡しをし、高齢者見守りや子育て支援の拠点、ふれあい喫茶や文化教室、ミニ図書館などを想定して準備をしているとのことです。また、福岡県大牟田市の社会福祉協議会では、空き家再生プロジェクトを始め、家主に無料で借り上げ、利用者に無料で貸すことで、家主には地域貢献ができる。また、定期的に人が使うことで家が傷まない等の利点があり、貸し主の意向で貸し借り契約はいつでも解除できるというものであります。大牟田市では、1つは高齢者のサロンとして、もう1つは知的障がい者のある子どもを持つ親のグループが借り、販売用の小物づくりの拠点として活用が始まったとのことです。こうしたまちづくりや地域交流に特化した取り組みも大変有効であると考えます。協働のまち三鷹市ならではの空き家バンクとしての情報を発信し、市外から転居希望者を募ったり、また、NPO等の活動の拠点利用としての利活用も有効であると考えます。市の御所見をお伺いいたします。
 また、空き家とともに、市内における空き店舗も目立っております。三鷹市では、ぴゅあネット事業において、空き店舗の活用で星と風のカフェを設置していただいたことで、障がいのある方々の社会参加と活動が広がり、協働のまち三鷹ならではの大きな成果であると考えます。今後の企業誘致や商工振興・発展の観点から、商店街との連携によって市内空き店舗情報を集約・発信することで、市が企業、事業者と空き店舗のマッチングし、より効果的なまちづくり、商工振興が可能であると考えます。企業誘致条例を施行するとともに、こうした市の取り組みがあればこそ、実効性のある事業となり得ると考えます。市の御所見をあわせてお伺いいたします。
 続きまして、先ほどの20番先輩議員とかぶる自転車についてお伺いいたします。
 今回、私は自転車マナーの向上についてという観点からお伺いをいたします。
 地球温暖化防止対策として有効なのが自転車であります。11月22日付朝日新聞にも、大きく自転車事故に関する記事が掲載されました。そこには、国土交通省によると、自動車ユーザーの1回の運転で移動する距離を分析すると、43%は5キロ未満とのこと。短距離の移動手段が車から自転車にシフトすれば、二酸化炭素排出量の大幅削減が見込めると期待をされております。近年の健康志向から、ツーキニストと呼ばれる自転車通勤者の増加や身近に始められる運動としてのサイクリングが大変ブームになっております。2008年の自転車保有台数は6,900万台で、10年間で6%増加しているとのことです。しかしながら、自転車にとって走りやすい道路の整備はおくれているのが実情です。ロードバイク、クロスバイクと言われるスポーツサイクルは、諸団体が早くから、自転車は軽車両であり、車道の左側を走行する、このキープレフトのキャンペーンを実施してまいりました。海外ではこうしたスポーツサイクルの文化が早くから醸成され、幼少期からの自転車教育も徹底されております。しかし、日本独自のいわゆるママチャリとされる手軽な移動手段として、歩行者とともに通行してきた自転車文化が根底にあるため、軽車両としての自覚が乏しいことと、ルール遵守の意識がまだ低いことが問題であるとたびたび指摘されます。
 全国120万キロの道路のうち自転車の通行スペースが自動車と分離されているのが8万1,000キロで6.8%、このうち歩行者とすみ分けられているのは2,900キロで、たった0.2%とのことです。全国的に自転車が絡む交通事故が増加しております。特に歩行者との事故は、この10年間で3.7倍増とのことです。三鷹市では、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、事故件数については、平成19年が372件、20年度が370件、21年度は305件と、データ上では減少傾向にあると思われます。しかし、その一方で重大事故は増加していると伺います。また、データの裏には警察に届け出がない事故が多く発生していると思われます。
 近年、歩行者と自転車事故における高額賠償判決の事例が相次ぎ、傾向としては未成年が加害者に、高齢者が加害者となるケースが増加しつつあり、自転車死亡事故の64%が高齢者であります。その手軽さゆえ、保険未加入のために加害者側が賠償金を払えず、被害者も賠償を受けられないケースも増加している実態があり、交通弱者同士の悲劇とも言えます。加害者が任意の保険に加入していなければ被害者が救済されないおそれから、自動車の自賠責保険同様に強制保険制度を導入すべきであると、自転車事故被害者団体からの意見も出ていると聞きます。日本交通管理技術協会の自転車安全整備制度による協会が認めた店舗で、1,500円前後を支払い、点検を受けると、TS(トラフィックセーフティー)マークがもらえ、1年有効の保険がつく仕組みも31年も前からある制度にもかかわらず、認知度が低く、加入率は2%ほどと言われております。
 市民からも自転車運転、また自転車事故に関する相談やマナーのひどさを指摘される声が目立ちます。この自転車事故は年齢が上がるほど運転マナーが悪いとされ、ベルを鳴らし歩行者を押しのけての走行、傘を差しての片腕走行、携帯電話、メールをしながらの走行、イヤホンで携帯音楽プレーヤーを聞きながらの走行が当たり前に見受けられます。市では自転車事故の現状をどのように把握し、分析されているでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、かえで通りにおける自転車道整備事業が推進され、武蔵境通り、そして天文台通り、東八通りにおける自転車道の整備によって自転車通行の環境が急速に整ったわけでございます。利用者、近隣住民、近隣事業者等の皆様への意見や要望などを調査する必要があると考えます。今後の通行環境改善や改修等においても、そうした声を検証し具体的に反映させることで、より効果的で快適な交通体系の整備につながると考えます。市の自転車道検証と市民から寄せられている声についての御所見についてお伺いをいたします。
 三鷹市内での自転車事故ゼロへ向けた取り組みについてお伺いいたします。
 市民はもとより、市内事業所に通勤する方、市内学校に通学する生徒さん、また、児童・生徒から高齢者にわたり具体的な啓発、取り組みが必要と考えます。三鷹市では平成16年3月30日、三鷹市自転車の安全利用に関する条例を制定し、市民の安全利用に関する意識の向上を図り、市民生活における自転車の交通安全の推進に寄与することを目的といたしております。他の自治体においても、自転車の安全利用に関する条例を相次いで制定しておりますが、罰則を伴わないことから限界を指摘する声も上がっているようであります。本年、福岡県の博多駅周辺や埼玉県の浦和駅周辺の市街地において、警察による自転車の危険走行取り締まりが実施されました。市民からのこうした声も踏まえ、また、このようなお声を聞く機会が大変増加している経緯から、自転車を取り巻く環境の変化もかんがみ、我が市における条例も今後改正すること等も踏まえ、自転車事故防止へ具体的取り組みが必要ではないでしょうか。
 統計として子どもの自転車事故では頭部損傷が一番多いことから、事故防止に向け、子どもへのヘルメット義務化が有効であると考えます。高齢者の事故では、加齢によるこぎ出しのふらつきが指摘されることから、電気自動車の助成も有効であると考えます。親子での自転車安全講習会の開催や世代別、地域別等、講習会のさらなる推進と指導員の確保・育成、より自転車利用者に特化し効果的な交通安全週間の啓発活動推進、商店街など通行の多い場所では自転車を押して歩くことを推奨する等、点検も含めた損害保険、任意保険やちょこっと共済等の保険の加入の奨励推進も大変重要であります。より積極的な取り組みによって運転マナーを向上させることが喫緊の課題であると考えます。運転マナーの低下が見受けられる現状から、より効果的な自転車安全利用に関する施策が必要と考えます。場合によっては、繰り返しますが、警察による指導・警告等の取り締まり等も検討すべきと考えますが、今後の市の取り組み、また条例改正に向けた御所見等をお伺いいたします。
 最後に、この自転車に関連してお伺いをいたします。
 武蔵境駅を利用する市民の駐輪場について、現状の武蔵野市設置の境南第4駐輪場が明年3月をもって閉鎖することに伴い、不安の声が寄せられております。JR高架下の活用の見通しもまだ見えてないようでありますが、利用者の多くが三鷹市民であるため、市としても早急に対応するべきであると考えます。武蔵野市との連携や協議を踏まえ、今後の見通しについて市の御所見とお取り組みについてお伺いをいたします。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございます。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、市内における一般戸建て住宅の空き家対策に関する御質問から答弁をいたします。
 総務省の平成20年度住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅総数8万3,720戸のうち、空き家数は1万1,920戸で、14.2%が空き家となっています。このうち一般の戸建て住宅の空き家数については、3,520戸程度と推計されています。質問議員さんが御指摘のように、空き家の適正な維持管理は、まずは個人の財産であることから、所有者が解決すべき問題とは考えています。
 ただ、平成21年の7月にですね、国土交通省が発表しました土地政策の中長期ビジョン(国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン)報告というのがありますが、国土交通省の認識でも、外部不経済をもたらしている空き地、空き家などに対する取り組みの必要性が政策課題とされています。多くの自治体では、行政がどこまでかかわるべきかが明らかではありませんので、私たちとしてどのようにですね、対応していくかということは、三鷹市のみならず、多くの自治体での重要な課題になりつつあると思います。と申しますのも、空き家が長年放置され、危険な廃屋と化し、隣地の住民等からは、生活安全上の不安が問題提起され、三鷹市の方に情報が寄せられることがございます。ですから、私たちとしてはですね、例えば老朽化した隣の家屋の屋根がわらが道路上に落下して危険であるとか、強風時に外壁が飛散して危険であるとか、倒壊の危険があるという不安を、まさにお隣のお宅の方から市役所に寄せられる場合があります。
 また、三鷹市としても、集中豪雨等が心配される場合に、市の職員が、水害や強風で倒れるところはないかと点検をするときに発見をして、予防した例もございます。まずは当該建物の所有者等を調査しまして、状況を伝達しまして適正の管理をお願いします。所有者等が不明で、連絡がとれない場合もありますし、権利関係が複雑で、所有者等において処理を拒否するような場合もあります。しかし、市の職員は、所管部局はもとより消防署や警察署と連携をとりながら、緊急・応急的な措置を図ることがあります。例えば危険部分の除去や養生、ただ、これは民間というか、公の建物ではありませんので、不法侵入になってはいけないということがありますから、警察署等との連携が求められるわけです。道路歩行者へ安全対策が図られるように、また危険周知を図るように、あるいは隣地の方に御迷惑がいかないように配慮するなどの取り組みをしてきた経過はあります。しかしながら、原則としては所有者の責任でございますので、根気強く連絡をして対応をしていただく事例がございます。相続等によりまして所有者が不在不明で管理が困難となっている空き地や空き家などについては、本来、不動産の所有者がしかるべき対応をすべきでございますので、しっかりと適正管理についてですね、伝えていかなければならないと考えております。
 それでは、このような空き家対策で、福祉的な利活用はどうかという御提案を含んだ御質問をいただきました。空き家につきましてはですね、これは福祉施設という性格から、例えばグループホームなどを整備するときにも、設置・運営主体に関する基準を満たすこと、安全性等の観点、あるいは収容人員を初めとする施設や設備、居室に関する設置基準というものがございますので、そんなに容易なことではございません。また、高齢者グループホームの場合には、最近の一般住宅よりも広い面積が求められているのが現状です。したがいまして、土地・家屋の所有者の御理解を得た上で進めることが必要ですし、三鷹市内における地域的な必要量に沿って介護や障がいのそれぞれの計画に従った施設整備が必要になります。これまで市内では、空き家の例ではありませんが、土地等の所有者の意向のもとに、福祉関係のグループホームの設置に取り組んだ事例もございます。今後とも、ニーズもございますが、こうした設置基準なども尊重しなければいけない立場から、適切な設置誘導が必要だというふうに認識をしております。
 続きまして、大きな2点目でございます自転車マナーの向上に関する御質問にお答えをいたします。
 自転車事故の現状についてですが、東京都青少年・治安対策本部が作成しました交通事故統計によりますと、三鷹警察署管内での交通事故件数は、平成21年は567件、平成15年から連続して減少傾向にあり、ことしも減少傾向が見られますが、自転車が関与するものが40%台と半数に近いということが大きな特徴ですし、統計のとり方によっては、半分以上というふうに言えるかもしれません。質問議員さんが御心配されました自転車の違反のことでございますが、安全確認違反や交差点の安全進行違反が多く、また交通ルールを遵守しない利用者への対策や高齢者の事故が相対的に多いので、高齢者が自転車にかかわる事故に遭わないようにということが課題となっています。
 かえで通りの自転車道整備の検証について御質問をいただきましたので、それについてもお答えいたします。
 かえで通りの自転車道の整備事業は、自転車通行環境に関するモデル地区の1つとして、国土交通省と警察庁の指定を受けまして整備を行ったものです。すなわち道路を管理する立場と交通の管理をする立場の国の組織がともにこのモデル事業を推進したところに特徴があります。順次工事を進めまして、ことしの4月に全線開通しました。完成後の利用状況や交通事故件数の報告を国土交通省に行うとともに、市では現在、自転車利用者、歩行者及び沿道にお住まいの方々を対象といたしまして、かえで通りの自転車道整備に関するアンケート調査を実施しております。また、交通量の変化を調査するために、自転車利用状況調査も実施し、その両方の取りまとめを行っているところです。
 市民の皆様から寄せられる声でございますが、走行しやすい、安心して歩けるという自転車利用者、歩行者双方からの評価をいただいていますが、残念なことにスピードの出し過ぎや無灯火運転、携帯電話やヘッドホンをつけての運転などもあるという自転車利用者の走行マナーに関する御要望や御意見も多く届いています。今後、これらのいただいた御意見や御要望を踏まえまして、調査結果を検証した上で、自転車走行空間の改善と整備に取り組んでいきたいと考えております。
 そこで、質問議員さんからは、自転車事故ゼロへの取り組みをどのように進めていくかという御質問をいただきました。
 三鷹市では、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、平成16年3月に三鷹市自転車の安全利用に関する条例を制定しまして、安全利用に関する意識の啓発、教育活動をさまざまな機会を通じて行ってきました。具体的には、主に社会人を対象とした自転車安全講習会、小学校3年生を対象とした自転車安全教室を開催いたしまして、年間約1,700名の方が受講されています。今年度からは自転車安全講習会を受講していただいた方に、賠償責任保険と傷害保険がセットとなったTSマーク保険の助成券を配付しています。そして自転車の点検や保険への加入の促進を図っているところです。
 また、平成20年6月に道路交通法の一部を改正する法律が施行されました。自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備が行われたわけです。この改正を受けて、昨年7月に東京都の道路交通規則の一部が改正されました。1点目に、幼児2人乗り同乗自転車を運転する場合の乗車人員が改正され、2点目に傘差し運転等が禁止されました。3点目に、自転車を運転中の携帯電話使用等の禁止も新設されたわけです。しかも、違反者には罰則規定も設けられました。このようなことから、三鷹市としては、警察官による街頭指導の強化を三鷹警察署に要請しております。三鷹警察署では、朝夕の混雑のときはもちろんのこと、これら法の運用が適正に図られるよう、さまざまな啓発活動を実際に進めていただいています。このような取り組みを見守りながら、現時点では三鷹市自転車の安全利用に関する条例の改正については、検討課題ではございますが、私たちとしては、この条例があることは大変有用なことだと考えておりまして、より一層、自転車の利用に関して適正な取り組みが利用者御自身で進められるよう、条件整備について検討を続けていきたいと考えております。
 私からは以上でございまして、その他について担当より補足をいたさせます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  自転車マナー向上に関しまして、市立学校における自転車の通行方法を含む安全指導についてお答えをいたします。
 平成21年3月に都の教育委員会から出されました安全教育プログラムなどの指導資料のもとにですね、年間計画に基づきまして安全指導の一環として実施しているところでございます。特に自転車の正しい乗り方や新しい自転車通行のルール等については、平成20年6月に改正されました道路交通法及び施行令を踏まえまして、指導・啓発に努めているところでございます。
 また、中学では、三鷹警察署主催によりまして、安全指導ですね、特に携帯電話を使用しながらの運転については、安全運転義務違反になることなどを中心に、実演を踏まえた実践的な指導なども行われているところでございます。今後とも学校、保護者、地域、それに市、警察署との連携を図った上で、交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  空き店舗対策につきましてですね、市長の答弁を補足させていただきたいと思います。
 まちづくり、商工振興の観点から空き店舗対策という御質問でございました。三鷹市ではですね、平成18年度になりますけれども、市内の空き店舗の状況を把握するということで調査を行いました。当時、36商店会、1,888店舗中、空き店舗となっておりましたのが63店舗で、空き店舗率3.3%という数字でございました。幾つかの商店街へのですね、ヒアリング等から推測いたしますと、現在におきましてもですね、空き店舗率は多少の変化にとどまっているものと考えております。
 質問議員さんの御指摘のとおりですね、市内の空き店舗の把握、その適切な活用による商店街の振興及び企業誘致による商工業の振興につきましてはですね、高齢者や子育て世代への支援施策との連携などによりまして、市のまちづくりに大いに活用できる可能性がありますので、今後、市としても状況把握、出店希望者等とのマッチングなど、空き店舗等の新しい活用の方策について検討してまいりたいと思っております。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  武蔵境駅利用者の駐輪場について御質問いただきました。
 武蔵野市の境南第4駐輪場につきましては、3,000台を超える規模の駐輪場でございまして、三鷹市民の方も多く利用している実態がございます。駐輪場の閉鎖に伴う影響が大変大きいことからですね、その対応については、現在、武蔵野市とも連携を図りながらですね、進めているところでございます。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問をさせていただきたいんですが、昨日も一般質問の場で3人乗りの子育て世代向けな自転車のレンタルのことも触れられまして、幼児に関しましてはヘルメットの着用という部分が入っているかと思うんですが、ちょっと今、質問にも入れさせていただきました。やはり小学校の低学年、なかなか中学生とかになると、自我というか、部分があるかと思うんですが、ヘルメットのですね、着用の奨励という部分をやはりしっかりとやっていくことが有用ではないかと考えますが、この点について御答弁をお願いいたします。
 それから、あと空き家なんですが、設置基準ということで、なかなか一般戸建て住宅は三鷹市のレベルでいうと非常に狭小というか、部分もあるかと思います。ただ、やはりこれから高齢化の流れ、また市民の生活の実態を踏まえていきますと、リバースモーゲージ的なですね、自分の亡くなった後は市に活用していただきたいというような声も出てくるのかなという考えがございます。また、そういった部分も踏まえて、市内の部局、横断的という形でさっき言わせていただきましたが、一元管理の必要性があるのではないのかなというふうに思います。
 それから、また、これから策定を予定されている風景とか景観の計画との位置づけも、この空き家対策という部分は非常に重要になってくるのでないのかなという気がいたします。この点の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 あともう1点、この自転車事故、大変事故のポイントとかっていう、起きやすい時間帯とか、ポイントとかってあるかと思うんですけれども、例えば有効なのは、市民に対して、ヒヤリ・ハットというか、ここで危ない思いをした、ここで事故に遭ったみたいなですね、部分の周知というか、いう部分も大変有効であると考えます。特に高齢者にはこういった部分が有効ではないのかなと考えますが、市の対応と今後の取り組み、お伺いをしたいと思います。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。
 1点目、これは教育委員会の取り組みにかかわることですが、低学年の児童にもヘルメットの着用の奨励をというお話がございました。交通安全の教育の一環として、やはりルールだけではなくて、マナー、あるいは御自身の安全管理のために、こうしたヘルメットを着用するということは重要な奨励内容だと思います。実際にですね、交通安全教室ですとか、あるいは交通安全市民のつどいなどで、ヘルメットの着用については重要な奨励内容として進めてきた経過があります。三鷹市議会でも、私が市長になりまして間もなく、幼児のヘルメット着用についての御質問をいただき、またその後ですね、東京都でヘルメットを、東京都の中の限られた自治体ですが、奨励として配布するというところにも手を挙げまして、実際、かなりの数のヘルメットを無償で配布させていただいた経過もあります。このヘルメットについては、したがいまして、今後もですね、奨励の重要な内容として位置づけ続けたいと思います。
 次に、空き家のことでございますが、先ほども私、小さな声で自信なさげに答弁をいたしましたので、皆さんもあれっと思われたでしょうが、これは三鷹市が把握しているデータではなくて、平成20年度の総務省の住宅・土地統計調査で、推計値を含むということなもんですから、私たちの実感とかけ離れているわけですね。10軒に1軒以上が空き家だなんていう、そこまで三鷹市の実態は、感覚ないわけでございますよ。一般の戸建て住宅の中では、確かにこのごろですね、ひとり暮らしの方が亡くなられたら、そこが空き家になっているというケースがありますけれども、そうしたことをどのように福祉利用していくかということについては、先ほど申し上げましたような、さまざまな条件はありますけれども、具体的にリバースモーゲージだとか、グループホームだとか、福祉的展開、あるいは皆様が集まって語り合う場所というような有用性も御提案されましたけれども、権利関係だとか、維持管理費をどこが払うかだとか、所有者が自分の不動産をどのように有効に老後に活用されるかなど、さまざまな課題があると思いますので、庁内でも1カ所だけではなく、複数の箇所が絡むような課題かと思いますので、その辺も研究していきたいと考えております。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  自転車事故に関する質問をいただきました。
 自転車事故の発生につきましては、どうしても朝夕のやっぱり通勤時間帯、通学の時間等は発生数が多いというふうに聞いているところでございます。また、ヒヤリ・ハット等をですね、周知して事故の減少に対応したらいかがということでございますが、市が主催しております安全運転講習会、この中ではですね、三鷹警察署から交通担当の方に来ていただきましてですね、具体的な事故の実例等をですね、お話をいただいて周知しているところでございますけれども、今後はですね、自転車の事故事例をですね、検証しまして、どういうところに事故の要因があるというふうなことを検証しましてですね、さらにこういう講習会を含め、またその他の機会をとらえてですね、このヒヤリ・ハットというような形でもってですね、周知をしていければというふうに考えております。
 また、高齢者の問題でございますが、昨今ですね、高齢者の方からもですね、どうも高齢者の中からのこういう事故が多いということの声も届いておりまして、高齢者の中でも事故に遭遇する機会が多いというふうなことをとらえているようでございます。市としましては、老人会やその他のですね、いろいろな機会をとらえましてですね、高齢者のいらっしゃるところでですね、出前講座じゃございませんが、そういう形でもって講習会を開くよう今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯5番(粕谷 稔君)  御答弁ありがとうございます。今、種々御答弁いただきましたが、1つ学校の児童に向けての自転車の安全講習会なんですが、一応、対象が小学校3年生というふうになっているかと思います。3年生という部分では非常に有用なのかなという部分かと思うんですが、現実、やはり小学校1年生でも、私の近所なんかにも1年生の子たちが自転車に乗って歩いている姿を目にすることがございます。また、その親御さんたちというのが、やはりこの統計を見ても、事故に遭われたり遭ったりとかっていうケースがふえていることかと思います。こうした親子の安全講習会とかですね、そして高齢者に向けては、例えば電動アシスト、こういうのがあるよとかですね、助成まで踏み切らないまでにも、いろいろな情報周知することでこの交通事故が減少していくのではないのかなという気がいたします。そうした部分も踏まえまして、また、先ほど駐輪場の件もお伺いしましたが、三鷹市はまだ大沢の方の住民は調布市に京王線で出られているという方もいらっしゃるかと思います。こうした部分でのまた駐輪場の連携というのも、武蔵野市に限らず調布市とも連携をとっていただいて、ますます交通事故のない、市民が安全に移動できる自転車空間の三鷹市にしていただきたい、このように御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で粕谷 稔さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前11時52分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、2番 赤松大一さん、登壇願います。
              〔2番 赤松大一君 登壇〕


◯2番(赤松大一君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 今回は妊婦健康診査について質問いたします。
 本事業は、妊娠や出産の安全性の確保及び妊婦さんが安心して出産を迎えられるように、妊婦健診にかかる経済的負担の軽減を図るために、市が検査費用の一部を負担し、医療機関に委託して実施されているものです。
 初めに妊娠届についてお聞きいたします。
 妊婦健康診査の受診票の配布は、母子健康手帳発行時に配布される母と子の保健バッグの中に同封されます。妊娠届の提出の時期や妊婦健診の開始時期などは、診断を受けた医師や助産師の指示を受けて判断することも必要です。妊娠や出産の安全性の確保のために、鹿児島市などは、妊娠11週以下での妊娠届け率の目標を決めて、届け出率向上に取り組んでいます。妊婦健康診査や相談事業を展開していく上にも妊娠届け率の向上が大変に重要と考えます。三鷹市での妊娠11週以下での妊娠届け率の現状と妊娠や出産の安全の確保のための妊娠11週以下での妊娠届け出率の目標をお聞きします。
 妊娠届を早期に出していただくために、早期の届け出の必要性を周知徹底していくことが喫緊の課題と思いますが、ホームページや子育てねっとによる広報や関係医療機関との連携、さらに婚姻届を提出の際等の機会を利用して、妊娠後の一連のお知らせ等をまとめたリーフレットを作成し、周知に努めることなども必要と考えますが、市の御所見を伺います。
 妊婦健康診査の受診の一部公費負担を平成20年に2回から5回にしていただき、さらに平成21年からは14回まで拡充され、多くの方から喜びの声が寄せられております。妊婦健診はお母さんと胎児の健康状態を定期的に確認するための検査で、保険の適用がされず、1回につき5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済的な理由から健診を一度も受けずに出産を迎え病院に駆け込む、いわゆる飛び込み出産も少なくない現状がありました。21年度から14回へと回数が拡充されたことによる受診率や受診にどのような成果が出たかお聞きします。また、昨年、妊娠届を出された方で、14回すべて健診を受けられた方がどれくらいいたのか、また、14回すべてを使用されなかった方の原因はどこにあるのか、お聞きします。里帰り出産の際に、里帰り先で受診した妊婦健診に対しても公費助成されますが、利用者の現状についてお聞きします。
 14回の公費負担の財政の内訳は、1回から5回までが市が負担をしております。さらに拡充された6回から14回までの9回分に関しては、国が2分の1、さらにここでも市が2分の1の負担をしています。厚生労働省は緊急の少子化対策として平成23年の3月末までとしています。平成23年3月以降の妊婦健診の14回の公費助成の継続についての市の御所見をお聞きいたします。
 歯周病というと男性がかかりやすいと思われがちですが、実は歯周病にかかりやすいのは妊婦と言われています。妊婦は、つわりのせいで歯ブラシを口に入れるだけで気分が悪くなったりして、オーラルケアがおろそかになり、歯周病の原因となるプラークをためやすくなります。歯周病を起こす原因菌の中には、妊娠中に出される女性ホルモンを栄養とする細菌があり、歯茎の炎症を起こし歯周病の発生を起こしやすくします。最近は歯周病は早産や低体重児出産などとの関係も明らかになってきています。アメリカでの妊婦や出産後の母親を対象にした調査によると、母体が重い歯周病にかかっていると、早産で低体重児の赤ちゃんが生まれる率が高いと結果が出ました。また、鹿児島大学で行われた調査で、切迫早産で入院中の妊婦のうち、正規出産だったグループの歯周組織の破壊は10%だったのに対して、早産だったグループは歯周組織の破壊が30%近くになり、歯周病が早期出生・低体重児の出産に深く関与していることが改めてわかりました。また、母子感染によって乳幼児への虫歯菌がうつってしまうことがあり、虫歯の多いお母さんの子どもは、早くから虫歯になる可能性が高いとも言われています。
 平成22年4月から妊婦歯科健診が地域の協力医院で受けられるようになり、健診後にそのまま予約をとって治療を始められた、自分の予定に合わせて健診ができたなど、多くの方から喜びの声が届いております。公明党にも三鷹市歯科医師会から、総合保健センターで受ける集団での歯科健診から地域の協力医院で受けられるようにしてくださいと要望が寄せられていました。会派として予算要望にも入れ、実施に向け強く主張した結果、歯科健診の協力医院での健診を始めていただいたことは大いに評価いたしております。協力医院での健診が始まり、まだ7カ月ではありますが、昨年までの受診の推移と比べてどのような変化があったのか、お聞きいたします。
 歯の治療は、できれば妊娠前に終わらせておくのがよいのですが、歯科健診で見つかり、妊娠中に治療が必要になることもあります。妊娠中に注意が必要なのは、エックス線撮影、薬の使用、治療のストレスなどです。しかし、適切な対応での処置が可能であります。エックス線撮影は妊娠3カ月までは、胎児の影響を考えて避けた方が無難ですが、的確な診断のために必要な場合は、防護エプロンを使い必要最小限の撮影にし、胎児への影響を及ぼさないようにすることができます。初期の虫歯は、この時期に処置を行わず、進行を防ぐことも考えられます。しかし、進行した虫歯や歯周病などは、痛みが出たり、ひどくなると身体に影響を及ぼす場合もあり、母体にストレスがかかってくるので、早期治療が必要になることもあります。さきに述べたように、早産や低体重児との関係も指摘されております。妊娠中期の4カ月から7カ月は、通常の治療を行うのに適した時期と言われておりますが、適切な時期に治療することが健康な赤ちゃんを産む上で大切と考えますが、妊婦が歯科健診を受診される時期は、いつごろ受診してもらうのがよいと市として判断されているのか、お聞きいたします。
 また、現在、1回無料で歯科健診を受けられますが、妊婦の口腔の状態は、ホルモンや生活等の変化により変わりやすく、より詳しく御自身の口腔の状態の把握のためにも、歯科健診を2回に拡充することが適切と考えますが、御所見を伺います。
 HTLV−1(成人T細胞白血病ウイルス1型)についてお聞きいたします。
 HTLV−1は血液のがんで、元宮城県知事の浅野史郎氏が昨年6月に成人T細胞白血病を発症され、医師から余命11カ月と宣告され、現在闘病中であります。1985年にHTLV−1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で108万人、世界で1,000万から2,000万人いると推定されています。首都圏でも10万から15万人と推定され、現在では特定地域の風土病ではなく、全国的に感染者が広がっております。HTLV−1によってATL(成人T細胞白血病)とHAM(HTLV−1関連脊髄症)の2つの病気に感染する可能性があります。感染した場合のATL発症率は5%、HAMは0.3%です。感染しても多くの人が生涯発病しないのですが、ATLの死者は毎年約1,000人にも上っております。
 ATLとは、HTLV−1ウイルスが原因で発病する白血病です。発症年齢の平均は55歳から60歳、またHAMとは、HTLV−1によって脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられています。自覚症状の第1段階は、徐々に進行する歩行障がいで、両下肢が突っ張り感のため、足がもつれて歩きにくくなります。筋力の低下が起こると大腿や腰回りに力が入らず、スムーズな動きができなくなります。筋肉の硬直やけいれんを伴い、自分ではひざ関節を曲げることが困難になり、歩行障がいが進行すると両手づえ、下肢の車いすが必要になります。並行して排尿障がいや便秘などの症状があり、重症例では両下肢の完全麻痺、躯体の筋力低下による座位障がいで寝たきりになります。
 HTLV−1の感染経路は、輸血によるもの、性交渉によるもの、母子感染によるものが考えられます。厚生労働省によると、ウイルスの主な感染経路は、母親から子どもへの母乳を介した母子感染が6割以上を占め、男性から女性への性感染が2割と報告されています。輸血による感染は、1986年11月から行われている献血時のHTLV−1抗体検査でほぼ100%阻止できるようになりました。実際、感染者の中で、ATLは50歳過ぎてからかかる人が多く、発症率は約5%、HAMは30代から50代の発症が多いが、割合はキャリア3万人に1人の割合でございます。
 HTLV−1のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を6カ月以上与えた場合の感染率は20%、短期間の授乳で5から7%、人工ミルクのみの場合は3から5%しか感染しないとされております。鹿児島県では妊婦健診のHTLV−1抗体検査で陽性となった方に授乳指導を行い、感染を抑制しております。現在、このHTLV−1に対する治療薬は開発されておりません。
 ここでお聞きします。現在、三鷹市でのHTLV−1のウイルス感染者や昨年より難病指定となったHAM患者数やATL患者の把握はされているのか、お聞きします。
 この病気の特徴は、潜伏期間が長いことであります。みずからがキャリアであるとは知らずに子どもを産み、母乳で育て、数十年後に自身が発病し初めて子どもに感染させてしまったことを知る母親の苦悩は言葉では言いあらわせません。もし妊娠中に感染がわかれば、母乳を上げる期間を短くしたり、人工ミルクなどで保育するなどして子どもへの感染を防ぐことができるのです。母子感染を防ぐために、母子手帳の配布時にHTLV−1についての知識や抗体検査を受けるように勧奨するチラシを配布すべきと考えますが、御所見を伺います。
 検査は妊娠30週ぐらいが適切とされております。公費助成し、妊婦健診にHTLV−1の抗体検査を導入すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
 HTLV−1の知名度は全国的に低く、医師でさえ知らないことが多く、現在、治療法が確立されていないために、多くの方が不安になられると思われます。感染が判明した場合、妊婦の精神的な不安に対し、相談できる場所が少ないとの指摘もあり、断乳の悩みも含め相談体制を強化すべきと考えます。健康推進課や助産師、保健師などに研修をし、HTLV−1に関する正しい知識の習得とあわせて、キャリアの妊婦や母親への配慮、心理状況などを理解し、専門医の紹介や心のケア、相談体制の確立などが必要と思いますが、御所見を伺います。
 次に、超音波検査について質問します。
 現在、分娩予定日同日、35歳以上の妊婦が対象で、1回の受診に助成があります。超音波検査は、初期においては、妊娠週数の確認や予定日の修正、中長期には胎盤の位置や赤ちゃんの発育状態、羊水の量、臍帯の様子などを確認するわけですが、超音波検査は触診、視診などの方法に比べて短時間で多くの情報を正確に得ることができます。従来からの触診や血液検査なども重要ですが、超音波検査は大切な検査になってきています。多くの妊婦が自費で検査を受けております。妊婦健診で分娩予定日当日、35歳以上の妊婦が対象で、1回の受診に助成がありますが、35歳の年齢制限をなくし、すべての妊婦が超音波検査で助成を受けることができるようにすべきと考えますが、御所見を伺います。
 以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  妊婦の健康診査に関する御質問に答弁をいたします。
 まず、妊娠届についてですが、平成21年度妊娠届を申請した1,784人のうち、11週以下での妊娠届は1,585人で、全体の約89%です。母子の健康を守るため、産後早期に、かつ全員に妊娠届を提出してもらうことが目標と言えますが、そのための取り組みについては、何よりも周知が大切です。三鷹市では現在、ホームページ等で周知していますが、特に医療機関との連携を図り、より一層の周知に努めたいと考えています。
 妊婦健康診査の公費負担回数を14回に増加したことによる効果についての御質問ですが、これは平成21年度から拡充されたものであり、現段階で詳しい分析はまだできていませんが、市民の皆様から寄せられる声としては、公費負担回数の増加により受診しやすくなったとのことです。また、里帰り出産についてですが、出産後に健診費用の一部を助成しております。助成金の申請者が増加を見せています。なお、14回の公費負担の継続については、国の補助動向を見守りながら検討してまいります。
 妊婦健康診査を14回受けたのは188人でした。では、14回をすべて受けない理由は何かということですが、健診の時期につきましては、医師と相談をして決めていくことから、妊婦さんによりまして健診回数も異なるようです。
 次に歯科健診についてですが、平成22年4月から協力医療機関で個別に妊婦歯科健康診査を実施し、受診者は10月末までで247人となっています。平成21年度集団健診での終了後の参加者が247人であることから、10月現在ということですから大幅に増加しているということが言えます。このことから、就労妊婦の増加によりまして、個別に健診することが一斉健診に比べて効果が高いのではないかと受けとめております。
 妊婦歯科の──歯の方の歯科健康診査の受診時期については、安定期であります16週から27週の体調のよいときに受診するように御案内をしているところです。現状の健診について、より一層の周知を図ってまいりますが、回数の拡充については今後の検討課題となります。
 HTLV−1につきまして御質問いただきました。
 この実態把握につきましては、現状で約9割の全国の医療機関が検査を実施していると言われていますが、実施時期や結果告知が医師の判断で行われております。また、個人情報保護の観点もございますので、実態把握はなかなか難しい現状です。三鷹市といたしましても、最近、全国に感染が広がっている現状から、HTLV−1の検査の必要性や感染経路等について、医療機関と連携し、周知に努めたいと思います。また、国の補助の動向を見ながら、公費負担によります抗体検査の導入を検討していく必要があると考えています。
 この検査を実施する場合には、感染が判明した際に、その後、妊婦が安心して出産できる支援体制が重要になります。相談に対応する保健師、助産師等は東京都で開催する研修会に参加することなどにより、相談体制の充実を図っております。
 超音波検査についてですが、年齢にかかわらず必要性が高いということは認識しておりますが、公費負担による検査の拡充については、なかなか、さまざまなサービスに予算もかかることから、今後の検討課題とさせていただきます。
 以上で答弁を終わります。


◯2番(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。まず、歯科健診に関しましては、本当に今、市長の御答弁あったとおり、非常に効果的に、また本当に妊娠されているお母様方からも、私ども会派の方にも、本当に身近なところで──一番大事なことは、今まで受けることも大事だったんですが、受けた後のことが、やはり、先ほど質問の中にも触れさせていただいた、早く治療することによって──例えばそれがおくれることによって、要は出産した後の1年間って、やはり赤ちゃんを育児しながら治療するって非常に難しいということで、本当に出産の前に、ある意味で虫歯にしても、また歯周病にしても、早くということに関して効果的なものがあるということで、我が会派としてもお願いしたところでございますが、非常に効果があるということで、非常に手ごたえを感じているところでもございます。
 また、HTLV−1の件でございますが、公費負担をぜひともしていただきたいという思いで今回質問させていただいたんですが、1回の費用で約800円から1,000円ぐらいの、確かに安くはないですけども、やはり必要な部分でありますが、昨年も妊娠届が1,784人、が届けを出された。この方々が全員受けるとなりますと178万、この金額が高いか安いかということもあるかと思いますが、その辺の金額等を加味した上で、ぜひとも、国の動向等もありますが、公費負担をお願いしたいと思いますが、その辺のまた御意見があれば、いただければと思っております。
 また、ある意味で、先ほど14回に拡充していただきましたけども、14回丸々受けた方が188名ということで、いろんな事情があるかと思いますが、本当に14回が適切かというところもありますし、その辺の判断はまたしていただいて、逆にその辺の財源の、例えば回数を減らすことによって、浮いた財源をHTLV−1の方に回すとか、いろんな、仕分けではございませんが、いろんな使い道、有効的な使い道もあるかと思いますので、ぜひとも御検討いただければと思っているところでございます。
 また、先ほどの歯科健診に関連して、口腔の、今、現時点でプレママの講習会等で口腔の健診等もしていただいておりますが、これに関して、今回の受診にあわせてどのような指導をされているのか、また、この口腔に対してどのぐらい時間をとってお母様方に講習をしているのかということを2点目としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、歯科健診に同じく関連してなんですが、やはり絶えず母子手帳を──お母様方は母子手帳を見る機会が多いと思うんですが、実は今回の口腔の検査の後の受診票では──受診された方に渡すチケットといいますか、受診結果の、これはコピーでございますが、これがお手元にドクターの方から渡されるんですが、この大きさがですね、実は母子手帳よりもちょっと気持ち大きいんですね。本来こういうものは、紙1枚ですとどうしてもひとり歩きしてどこかへ行ってしまって、今、自分の現状を把握しづらいという点もありますので、できればこの辺の大きさも加味していただいてですね、絶えず自分の健康状態がわかるように、母子健康手帳と同じような大きさに設定していただいて、うまく手帳に挟み込めるようなことも御検討いただければと思いますが、御答弁いただければと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  私から1点、HTLV−1の抗体検査の助成について答弁をいたします。
 御指摘のように、これは大変重要な検査だと思っております。財政厳しい中、国の動向というのは非常に私たちにとってはプラスになりますので、補正予算、あるいは来年度予算等をしっかり見据えてですね、正直申し上げまして、ほかのですね、子宮頸がんでありますとか、さまざま女性、男性問わず求められている検査等々、あるいはワクチン等々との総合的な中から判断をしていかなければなりませんが、できる限り予防とか、母体の安全とか、子どもへの感染防止ということも踏まえてですね、できる限りの可能性を探っていきたいと考えております。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは再質問をされました、あと2件につきまして私の方からお答えをいたします。
 まず、口腔の関係でですね、これまでもプレママ等の講座を開いてきているわけですが、これまでは当日集団健診ということでですね、その中でいろいろ御説明してきた内容もございますが、今ですね、個々の歯科医師のところで受診されるわけですので、より一層丁寧な説明をしているところでございます。
 また、歯科医師におかれましても、個々にですね、より一層丁寧な指導をしていただけるようですね、そのようにしていただいているとは思いますが、よく歯科医師会とも話していきたいと思っております。また、受診結果票の、よりコンパクトにということでございますが、より使いやすいようですね、その辺は今後とも、より一層の改善に努めていきたいと思います。


◯2番(赤松大一君)  ありがとうございました。やはり今回の妊婦健診に関しては、先ほど質問の中に入れていたとおり、今の現政権が来年の3月までという暫定的な予算措置ということで、我々が本当に基礎自治体という部分においては、はしごをかけて上らせたけれども、上がった瞬間に外されるという状況があるのが非常に、それを、一度サービスを始めたならば継続しなければならないという自治体の大きな使命もございますので、現政権がぶれる限りは非常に不安な部分はあるかと思いますが、実施に対しては、本当に、先ほど市長の御答弁にあったとおり、やはりおなかに赤ちゃんがいるお母様方は本当に必要性を感じてらっしゃる方が多いところでございますので、ぜひともその辺の御決意をいただければと思っております。
 また、実際にHTLV−1、HAMの患者さんに対しての小冊子がございまして、その中の一文を御紹介させていただきますが、64歳の女性の方で、輸血による感染で御自身がHAMを感染された方のことでございますが、長女が妊娠の折、母乳感染によりHTLV−1ウイルスのキャリアであることを知りました。知らなかったこととはいえ、現在も申しわけない思いでいっぱいです。母親はHAMを発症し、自分たちもいつ発症するかもしれない不安と闘いながら長い人生を歩んでいかなければなりません。目の前にその見本となる母親がいるのです。1986年前後に母乳で育った若者が子育てを始める年代です。私のような悲しみ、苦しみ、くやしさ、これからの世代にさせたくありませんという一文が載っておりますが、やはり先ほど申し上げたとおり、御自身が万が一キャリアになった場合には、御自分のお子様に感染させることが防げる今回のこの件でございますので、本当に市長、ぜひとも決意していただいて、国の動向等もありますが、HTLV−1キャリアに対するスクリーニングをしっかりと導入していただければという思いを込めまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で赤松大一さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、1番 寺井 均さん、登壇願います。
              〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今回は、生活・保育支援について質問いたします。最初の項目として生活困窮者支援についてお伺いいたします。
 生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4,231人に上り、9年連続で最多を更新したとの結果が出ました。前年度より12万5,465世帯、10.9%増と大幅にふえており、リーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の生活保護申請が急増したとのことであります。生活保護を受けた人数は、月平均176万3,572人で、前年度より17万925人増加しました。世帯類型別では、65歳以上のみで構成する高齢者世帯が、前年度7.5%増の56万3,061世帯、世帯主が障がい者・傷病者の世帯が7.1%増の43万5,956世帯、65歳未満の現役世代の失業者らのその他は41.5%増の17万1,978人と急増しているとのことであります。
 三鷹市においても、生活保護世帯が平成22年4月1日現在、2,335世帯ということで、前年同月比で167世帯、7.7%の増となっています。また、生活保護率は、高環境・高福祉の市としての取り組みや病院や都営住宅、介護関連施設が整っていることもあり、1.72%と多摩地区の中では高い数値になっています。これらのことを踏まえ、平成17年度より実施している三鷹市就労自立支援プログラムの現状と課題、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 また、ある市では、職業訓練といった直接な支援の前に、介護施設でのボランティア活動を通して生活保護受給者の生活意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図っているとのことであります。いろいろな工夫や試みを提供することで、やりがいや自分の居場所を見つけてもらうことが大切であると考えます。現状の取り組みと課題、今後の施策について御所見をお伺いいたします。
 次に、住宅入居支援についてお伺いいたします。
 社会保障の観点からも、高齢者あるいは低所得者、子育て世代といった方々の住宅の質の確保ということは重要な課題であります。住宅のセーフティーネットとして都営住宅がありますが、依然として応募に対して倍率が高く、かなり狭き門であります。しかも、三鷹市においても都営住宅はもう新設が難しい現状があります。そうなると、民間の賃貸住宅をどう活用するかということが大切になりますが、民間の賃貸住宅は、耐震化のおくれや老朽化などの原因により、空き家が年々続いております。平成20年度で全国的には18.7%、空き家率が2割近くなっています。先ほどの御答弁で、三鷹市では14.2%ということでありましたが、住まわれる方もより家賃の安い、優良な住宅を求めているということと、住宅市場の状況のミスマッチが空き家状況を生み出しています。ここを整備すれば、そこに新たな住宅市場の活性化ということにもつながります。そのためにも空き家住宅に対する耐震やバリアフリー改修、リフォームに対する支援・助成を行うことで、改修による家賃アップを抑え、入居を促すことができるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。
 2番目の項目として、「ジェネリック医薬品」についてお伺いいたします。
 新薬と同じ成分、同じ効能でありながら価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及が徐々にではありますが、進んできました。厚生労働省が先月発表した調査によると、昨年使われた薬剤のうち後発医薬品が占める割合は、前年比0.2ポイント増の20.7%で、過去最高であったとのことです。後発医薬品は、巨額の研究費を投じて最初に開発された新薬の特許が切れた後、厚労省の承認を得て他の製薬会社が同じ成分で製造販売をする薬であります。研究開発費がかからない分、価格は新薬に比べ2割から7割、割安であります。既に米国、英国、ドイツなどでは、使用されている薬の半数以上を後発医薬品が占めていますが、日本では数年前まで2割にも満たない状況が続き、欧米に大きなおくれをとっています。急速に進む少子高齢化で国民医療費が増大の一途をたどる中、後発医薬品の利用が進めば、それだけ医療保険財政が改善されることは間違いありません。昨年の医療費に占める薬剤費の比率は、前年比4.2ポイント増の33.2%と、これも過去最高でありました。医療費抑制へ後発医薬品の普及促進が待ったなしであるとの指摘がされています。そして、何より患者の立場からすれば、後発医薬品は自己負担額の軽減につながります。例えば高血圧、糖尿病、高脂血症など、慢性疾患の薬代は、症状が重なると自己負担額が月に1万円を超えるケースも少なくありません。しかし、後発医薬品を利用すれば、おおむね半額程度に抑えられます。
 厚労省は2012年度までに普及率を30%にまで引き上げる目標を掲げる一方、患者が同意すれば、薬剤師の判断で新薬から後発医薬品への切りかえを認めたほか、後発医薬品を多く処方する薬局の診療報酬を優遇するなど、政策的支援に乗り出しています。普及率30%の目標達成には、国民への周知徹底と後発医薬品をより利用しやすい環境整備が欠かせないため、患者が医師や薬剤師に提示すれば、後発医薬品を処方してもらえる希望カードの配布をしております。そこで、三鷹市における希望カードの利用状況とジェネリック医薬品の利用状況、今後のさらなる利用促進の啓発活動についてお伺いをいたします。
 3番目の項目として、待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。
 不況による共働き世帯の増加に伴い潜在化していた待機児童が顕在化し、待機児童が急増しています。中でも求職中や非常勤など短時間勤務者が待機児童の保護者の約8割を占めている自治体もあるとのことです。多種多様な仕事のこうした実態を踏まえて、パートや求職中の母親が短時間保育を低料金で定期利用できる体制づくりが求められていると考えます。
 東京都足立区では、短時間でも継続して子どもを預けられる小規模保育室を区独自に開設しました。小規模保育室は、短時間勤務や求職中などのため、原則月120時間以下の保育を必要とする児童の保護者を対象に、低料金で短時間の定期利用保育サービスを提供する、定員6から15人の認可外保育施設であります。足立区が独自に承認し、開設費用や運営費を補助しています。認可承認保育所と違い、週二、三日の利用や1日数時間の保育など、親の勤務の都合に合わせて自由に保育時間を設定できるのが特徴であります。ことし4月に開設された施設の定員は15人(ゼロ歳児5人、1歳児5人、2歳児5人)で、保育料は月60時間以下で1万円、月61から90時間で1万6,000円、月91から120時間で2万2,000円であります。曜日や時間によってはあきがあるため、定期利用だけではなく、一時預かり(1時間500円)も行っているとのことであります。三鷹市においても、不況による共働き世帯の増加に伴い待機児童が増加している状況であり、求職中や非常勤など短時間勤務者が待機児童の保護者に多いと考えられます。こうした多種多様な就労実態を踏まえて、パートや求職中の母親が短時間保育を低料金で定期利用できる体制づくりを進めることが必要であり、URやマンション空き室利用にも考えられ、例えば新規の100戸以上の住宅施設建設には、保育環境の設置の義務づけも考える必要があります。三鷹市民の子育て世代の就労に合った質の確保を十分に行い、24時間360日対応の三鷹オリジナルな小規模多機能的な保育室導入の調査・検討を進めるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。
 最後の項目として、産後ケアについてお伺いいたします。
 産後うつは出産後2週間から6カ月の間に発症することが多く、食欲不振や激しい不安に襲われるなど、産後うつの症状は一般のうつ病に比べて不安や焦燥感が強くなる特徴があります。産後うつを早期に発見するためには、新生児の全戸訪問が大切であります。新生児の全戸訪問に力を入れているのが千葉県習志野市で、同市は生後40日までの赤ちゃんを対象に、保健師か助産師が訪問しています。さらに生後2カ月の赤ちゃんには、市の委嘱を受けた母子保健推進員が訪問するなど、出産後の訪問活動を精力的に推進しています。全戸訪問を実現するためには住民の理解が欠かせません。このため、同市では母子健康手帳の交付のときに、常勤の保健師が妊婦と面接を行い、家庭訪問事業の内容を説明しています。また、出生届の際にも再度同事業を説明した上で、新生児訪問カードに親の手で氏名や住所、自宅までの地図などを記入してもらうようにしています。同市職員は、事前の説明を重点的に行っているので、市民の理解を得やすく、母子保健推進員による訪問は95%以上実現しているとの話であります。
 三鷹市においても、助産師会による新生児訪問や保健師による訪問で50%弱の方にお伺いできているとのことでありますが、産後うつを出産後半年以内に発見することが大切であります。今後の産後うつ早期発見のため、全対象者にお伺いするための現状、検討されている全戸訪問事業拡充のための施策についてお伺いをいたします。
 次に、産後うつ病スケールスクリーニング事業についてお伺いいたします。
 出産後、お母さんの心の健康のための質問票を送付し、質問票によるスクリーニングを実施し、得点に応じて助産師による電話相談や保健師による訪問、心理相談員による個別相談を行う事業でありますが、返送率が67.9%で、3割以上の方が末返送ということで心配であります。3から4カ月健診時に問診票の内容で確認するということでありますが、割合からすると20人以上の方が、保健師による訪問が必要な方と考えられます。また、13ポイント以上で保健師による訪問が必要な方は4.4%、9ポイント以上で助産師による電話相談が必要な方は13.7%でありました。世田谷区では08年に、育児に不安があり、家族などの支援が受けられない産後4カ月未満の母親と乳児が宿泊や日帰りで滞在施設である産後ケアセンターを開設しました。利用者の申し込みが多く、母子の状態を勘案しながら抽せんで利用者を決定しているとのことであります。世田谷区民がセンターの利用を申し込むきっかけになったのが、こんにちは赤ちゃん事業による取り組みで、同区では保健師などの専門職が訪問し、アンケートによるチェックで母親の悩みをキャッチし、必要に応じてセンターに急遽、利用したケースもあったということであります。
 09年度訪問した家の46%が何らかの支援や地域での見守りが必要と判断されたということであります。何らかの支援や地域での見守りが必要と判断される基準が、三鷹市でのスケールスクリーニングと世田谷区のこんにちは赤ちゃん事業による訪問での数値と比べ、大分開きがあり、気づきのおくれが心配であります。返送のない方全員への電話によるヒアリング等、さらなる工夫と試みが必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
 また、全戸訪問事業プラス、スケールスクリーニング事業に医師会にも協力をいただいた産後ケアセンター的機能も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました最初の御質問、生活困窮者支援について答弁をいたします。
 三鷹市では、就労自立支援プログラムを活用しまして、稼働年齢層で就労阻害要因がない人には、ハローワークや職業訓練校につなげながら就労の実現を図ってきています。しかし、一定期間就職活動を行っても就労に結びつかない人に対しては、就労が実現できない要因を洗い出しまして、就労支援員を中心に、ハローワークとより密接な連携をしながら、本人の適性に合った支援策の検討を行ってきました。これによりまして、平成17年度より導入しました就労支援プログラムを活用して就労を実現できた生活保護の対象者は、平成22年10月末までの約5年半で318人に達しています。その中で経済的自立によって生活保護の廃止がなされた世帯も84世帯あります。これは東京都の中でも一定の成果を上げている市として位置づけられているところです。これからもケースワーカーと就労支援員とが協力をしながら、より一層ハローワークとの連携を図りつつ、就労意欲の向上と実際の就労の実現につながるような支援をしていきたいと考えております。
 次に、生活保護受給者の生活意欲や社会参加意識の向上についての御質問にお答えいたします。
 国は、自立支援プログラムを今後とも推し進めていくためには、一般就労による経済的自立を目標に設定し、その実現のための支援策を講じるとともに、日常生活における自立、社会生活における自立を考慮して、質問議員さんが御指摘のように、社会とのつながりを結び直す支援策が必要だと認識をしております。特に貧困の連鎖を防止するために、生活保護世帯の子どもに対して、学習支援や社会とのつながりを結び直す支援策が重要であると考えています。
 厚生労働省はことし4月から7月にかけて、社会的な居場所づくりの研究会を設立し、報告書をまとめ、社会的な居場所づくりに取り組みを始めました。三鷹市においては、今年度より実施しております子ども・若者支援事業を活用しまして、高校中退者や未就労の若者などに対しまして居場所の提供をしています。また、朝の起床時間や約束時間を守ることなど規則正しい生活習慣や社会のルールを身につけさせることから始めるような、文字どおり若者の自立に向けての支援策に取り組んでいます。まだ半年ほどの取り組みでございますので、支援の件数は少ないのですが、参加した若者が、意欲を持って就労に向けた取り組みを始めているという報告を受けています。この事業をしっかり検証しながら、就労意欲と社会参加意識の向上に向け、若者以外にも支援を広げていきたいと考えています。
 生活保護受給者の生活意欲や社会参加意識の向上については、質問議員さんが例示されましたように、ボランティア活動の参加という経験なども試行されています。三鷹市といたしましても、今後、国・東京都との動向も踏まえながら、関係機関と連携を図って、より一層自立に向けた支援策を検討してまいります。
 そこで住宅入居支援についても御質問いただきました。
 確かに三鷹市では、昭和56年の耐震基準変更以前に建築された個人の居住用の木造住宅については、耐震性向上のための耐震診断及び改修、住宅のバリアフリー改修等に対しての助成を行っています。けれども、賃貸集合住宅にはこれらの助成は行っていません。賃貸用の住宅が空き家になる要因については、建物や設備の老朽化など施設に起因するものもあるでしょうが、立地条件や地域事情、周辺の分譲の共同住宅に入居した場合の費用負担との経済的なバランスにおける判断など、さまざまな要因が考えられます。賃貸用空き家住宅と言っても私有財産でございますので、それに対して公費助成を行うことによる住宅入居支援策については、慎重な調査・検討が必要になると考えております。
 続きまして、大きな2番目に待機児童解消の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 御質問にございます短時間保育を低料金で定期利用できる保育室のニーズについては、市民の皆様から景気後退とともに寄せられております。現在、三鷹市では、保育所型一時保育を公設民営認可保育所で3カ所、私立認可保育所で5カ所、地域密着型一時保育につきましては、認可外保育施設で3カ所実施しています。認可保育所においては、現在、待機児童解消のために、通常保育がいわばフル稼働状態です。したがいまして、一時保育を拡充することは困難です。認可外保育施設においても、一時保育の需要が多い現状では、定期利用保育にまで対応することが困難な状況にあります。
 そこで、場所の確保についてですが、御質問にもありますように、三鷹市ではURの住宅、あるいは国の官舎の空き部屋、また空き店舗などを活用することはできないか、また、一定規模の住宅施設や事務所建設の際には、開発事業者に保育施設設置の協議を義務づけることなどを検討しているところです。こうした場合、保育施設にどういう機能を持たせるかにつきましては、駅前保育園で実施してまいりましたさまざまな保育サービスの先行例を検証しつつ、ワーク・ライフ・バランス実現の視点も考え合わせて検討していきたいと思います。
 私からの最後の答弁ですが、産後ケアについてです。
 新生児の訪問事業としましては、母子保健事業として健康福祉部健康推進課で行っております、助産師等による希望する新生児家庭に対する新生児訪問が実施されています。児童福祉法に法定化された事業としましては、これとは別に地域子育て支援事業として乳児家庭全戸訪問事業があります。この事業は新生児訪問と一体化して実施されている例もありますし、それぞれが連携しながら乳児家庭全戸訪問事業について、民生委員・児童委員が中心的に実施されている事例もあります。地域の見守りによる子育ての孤立化防止や産後うつ対策、さらには虐待防止等に人と人とが直接出会い、つながる形でのこれらの重層的な取り組みが重要なことと認識しておりまして、現在、具体的にどのように取り組むべきかを熱心に検討を進めているところでございます。
 私からは以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯市民部長(高部明夫君)  それでは、市長の答弁に補足いたしまして、ジェネリック医薬品の利用促進についての御質問にお答えいたします。
 ジェネリック医薬品希望カードにつきましては、国民健康保険、あるいは後期高齢者医療の保険証をお送りする際に同封いたしまして、その利用促進に努めているところでございます。しかし、三鷹市内での希望カード及びジェネリック医薬品の利用状況につきましては、把握できる仕組みにはなっておりません。現在、国におきまして、各市町村におけるジェネリック医薬品の利用状況を把握できるシステム、いわゆる後発医薬品の差額通知というシステムを開発中であるとのことでございますので、今後はそのシステムの活用について検討してまいりたいと思っております。
 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、御指摘のとおり医療保険財政の負担軽減に寄与するだけではなくて、被保険者の負担軽減につながる非常に効果の高いものであるというふうに認識しておりますので、今後ともその利用促進につきましては、ホームページ、パンフレット等で市民の方への周知を図るとともに、医師会、薬剤師会とも協力しながら、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、産後ケアに関します2点目の御質問にお答えをいたします。
 三鷹市が実施しております産後早期の心の健康支援事業、質問票に基づきますスクリーニングによります産後早期うつ対策事業についてでございます。
 この事業におきましては、質問票の得点に応じまして保健師の家庭訪問、あるいは助産師による電話相談などを実施しているわけでございます。そして、未返送者に対しましては、電話による状況把握を実施しておりますし、また、質問議員さんからもございましたとおりですね、保健師によります家庭訪問、あるいは3〜4カ月児の健康診査の中でですね、状況を確認するなどに努めているところでございます。かなりの人数についてですね、状況把握が実質的にはできているのではないかと思っておりますが、今後さらにですね、未返送者への対応、より一層の把握に努めていきたいと思っております。
 それから、区部の事例で、何らかの支援が必要な方の割合と三鷹市の取り組みにおけますうつの関係の出現率を比較して、御指摘もいただいたところでございます。
 私どもの行っております産後早期の心の健康支援事業は、あくまでうつについてのスクリーニング対応を図る事業でございますので、そうした数字として4%強という数字が出ておりまして、これにですね、この調査の中で育児不安などのある方というような項目もございまして、それらを合わせますと全体では4割弱の方が何らかの課題を持っているという結果も出ておりますので、区部の46%とは若干の差はございますが、おおむね同様な傾向にあるのではないかと思っているところでございます。
 なお、スクリーニングやですね、その後、保健師が相談を継続している中でですね、医療としての連携でございますが、これは、医師会というよりも精神の専門医の方が大切でございますので、結果についてはですね、結果が出ましたら専門医につないでいく、そうしたことを必ずやっているところでございまして、今後とも専門医との連携を強めた対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。
 生活保護受給者の生活意欲、社会参加ということで、ややもすれば、御家族がいればまだ救いがあるが、一人でという形になった場合、そこからですね、うつ病を発症してしまうという危険性というのが非常に多いのかなということで、社会との接点を数多くですね、やっぱりふやしていただくということが必要だと思います。ケースワーカーの方が入ってですね、一生懸命いろんな形でやっていただいているとは思うんですけども、1対1という部分が多くて、より多くの方ともですね、接触していただく、会っていただくという機会というのをもっとふやさなければいけないのかなということで、例えば同じような境遇にあられた方のですね、体験を聞く場とか、今、こういう状況になって頑張っているんだという刺激をですね、受ける場とか、そういうことを数多く、できればですね、月のうちに何回でもという形でですね、社会との接点をやっぱりふやしていくことが必要なのかなと思います。そういうところの取り組みというものが、今後、考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなというふうに思います。
 あと住宅入居支援の部分です。あきのところの住宅、民間住宅ストックの活用という部分で、今回の国の補正予算の中にもそういう形のものが取り組みられた。ぜひ国等に働きかけてですね、その予算を持ってきていただきたいなと思うんですが、この民間住宅ストック活用支援の補正の部分についての情報、こういうことで使えるだとかということがわかりましたら、教えていただきたいなというふうに思います。
 あと、ジェネリック医薬品です。私もですね、21年10月に国民健康保険が送られたときに、えっ、そんなカードって送られたかというふうに確認して、やっぱりわからなくてですね、改めていただきましたら、こういう、これ自体はカードと言えるものじゃないかと思うんですけど、ここから上が、切ってカードとしてお使いくださいというものになっているんですね。私の知っている人に何人か聞いたんですが、送られた、認識あるということで、ほとんどの方がわかってなくて、これで、ジェネリック医薬品とはの説明書で、読んで、捨てられているケースが多いんじゃないのかなというので、今、そういう把握できるシステムにないということで、それは今後、システム的にはやってくれるかと思うんですが、もう一回、ちょっと広報とかですね、また、この部分だけを送っていただくとかをしていただいて、もう一回何とか取り組みをしていただいて、ジェネリック医薬品希望カード──なかなかやっぱり行ったときに安くなるから、ジェネリック医薬品にお願いしますというのは、ちょっと言いづらい部分があって、この間、私もちょっと風邪を引きまして行ったときに、風邪薬、ジェネリック医薬品にしますと30円安くなりますが、どうしますかと言われたんですけど、ううん、30円だったら今までと同じ薬の方がいいのかなということでやってしまったんですが、この裏に書いてあるところでいうと、高血圧ですと、年間9,165円なのが、ジェネリック医薬品を使いますと1,609円になるというような事例も載っているんですね。そういうこともあって、これは非常にいいなとは思ったんですが、そういうことを含めた再度のですね、ちょっと広報の仕方をまたちょっとお願いしたいと思いますが、その辺の見解についてお願いします。
 あと、小規模保育室の部分です。いろいろな形で取り組みをやっていただいて、小規模介護施設というのが大分ですね、三鷹市の方もことし2件ということでやっていただいて、同じような形で、お子さんを含めた、乳幼児を含めた形のそういう施設というものが1つの住協にあって、皆さんが認知されて、そういうところでできて、預けることができるようなところがあればなということでですね、今回は質問させていただきました。いろいろな形の取り組みをしていただいているということなんですけれども、こういう小規模多機能、やはり一人一人、なかなか夜中働く方もいる。いろいろな形の、今、多種多様な勤務状況がありますので、そういうことを含めたところの対応ということでですね、ぜひ御検討いただきたいなと思いますが、これは要望としてお願いします。
 あとは産後ケアということで、うつ病に対する事件とか、いろいろな形で起こっている中で、産後をですね、ぜひ安心して、うつにならないような体制ということでですね、ぜひやっていただきたいなということで、兵庫県の三田市ですかね、マタニティサロンとか、ベビーサロンということをやって、結構気軽にですね、行って、月1回お母さんたちが通って、自分たちの悩みというか、いうことをいろいろな形で話し合う。そういう場を設けて、それが今、盛況だよということも新聞なんかにもありましたが、やっぱり母親たちが孤独にならない、そういう取り組みというのはね、やっぱり必要なのかと思いますので、今後いろいろな形で、市長から熱心に検討中ということがありましたので、ぜひお願いしたいと思います。
 再質問に関してよろしくお願いします。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、生活保護の関係で再質問いただきましたので、お答えをいたします。
 先ほども市長から申し上げましたとおり、現在の厳しい雇用環境の中でですね、長期にわたり就労に結びつかない、そして、何度も面接等を受けて、それでも仕事につけないという中でですね、非常に社会から孤立した形になっていくという方もいらっしゃいます。そしてうつ病につながるとかいうこともあろうかと思いますが、これらにつきましては、先ほど子どもの関係でですね、子ども・若者中心ということで市長から申し上げましたとおりでございますが、さまざまな生活習慣を身につけたりですね、あるいは居場所の提供などについてもですね、NPO法人と連携しながら、今、取り組んでいるところでございますので、若者に限らずですね、そうした施策を今後、検討していきたいというふうに考えているところでございます。


◯市民部長(高部明夫君)  再質問にお答えします。
 ジェネリック医薬品につきまして、より効果的な広報をということでございます。御指摘のようにですね、ジェネリック医薬品の効果というのは、生活習慣病のようなですね、そういった場合について使う薬品のケースがより効果的ですので、そういった例示もしながらですね、個別の通知を送るまでの間、広報の充実に努めていきたいというふうに考えております。
 それから、希望カードにつきましては、随時でですね、お申し込みがあれば、今でも個別にお送りすることは可能ですので、そういった対応を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、最後にありましたように、やはり希望のしやすさですね、実際の医療現場といいますか、医師会とか、薬剤師会とか、そういったところのアドバイスといいますか、処方せんの様式なんかも変更になっておりますので、今後もですね、医師会、薬剤師会とも協力しながら、より効果的なPRを考えていきたいというふうに考えております。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  空き家住宅に関しまして御質問をいただきました。
 国の補正予算の内容についてはですね、承知しておりませんので、十分に情報収集に努めたいと思います。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。ぜひ国の動向をですね、早く察知していただいて、進めていただければと思います。よろしくお願いします。
 質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で寺井 均さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、4番 緒方一郎さん、登壇願います。
              〔4番 緒方一郎君 登壇〕


◯4番(緒方一郎君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、1番目に三鷹市における行財政改革の方法論の1つであるファシリティーマネジメントからパブリックリアルエステート(公的不動産)戦略への進化についてお聞きいたします。
 まず、三鷹市におけるこのファシリティーマネジメントとパブリックリアルエステート(PRE)の定義づけを教えてください。この際、ともすると横文字に抵抗があったり、苦手の方もいらっしゃる中で、こうした新しい用語や手法をわかりやすく市民に伝え、理解を深めていく手だてについて、どのように工夫や配慮をされているかもお聞かせいただきたいと思います。そのためにも、三鷹市的なファシリティーマネジメントの展開と進化を具体的な施策内容に沿って説明していただくとともに、PREについても、ファシリティーマネジメント、その工程の先に新たな視点を加えて、より進化・促進されているものと思われますが、あわせて具体例での御説明をお願いいたします。
 三鷹市将来構想検討チーム報告書の内容と角度は大変すばらしいものだと思います。この報告書を今後どのように市の基本的な指針や具体的な施策に展開されていくのか、そのプロセスと方法論について教えてください。特に人口ピラミッドと人口動態予測を踏まえた諸施策の展開と課題について、自治体の基礎力をはかるものとして大事な要素となりますので、現時点での注目点をお伺いいたします。
 また、こうした施行のプロセスにおいては、想定の範囲内か、あるいは外かは別として、運用上や評価のマル・バツ・三角等のふぐあいやふぞろいが出てくるのは必須です。想定以上に補助の拡充がされる場合もあれば、逆にリスクの拡大が生じることもあるでしょう。それこそ前倒しもあれば先送りもある。横出しや上乗せが必要な場合もあれば切り出しで先に進める場合もあると思います。ハードウエア、ソフトウエア、コースウエアの各方面からとらえ直して、PREを進めていくに当たってのこうした柔軟で機動的な対応を要求される進行管理の手法について教えてください。
 PREを1つの制度設計として考えた場合、具体的な例示として3つお聞きしていきたいと思います。
 1つ、暫定管理地の総合防災等複合センター化への資金需要予測という課題で言えば、これを先送りした場合のデメリットやリスクについては、比較において、今この時点でやるべき意味をより丁寧に広報をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、ソフト面で言えば、子ども医療費の軽減化の施策のうち、ここまで来れば乳幼児医療費の所得制限の撤廃だけを切り出して前倒しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 例3、ユースウエアで言えば、シティバスの延伸について、これ以上優先順位の高い路線に反対や障害が続くのならば、整備路線の組みかえや、北野、大沢、中央といった順番待ちの順序がえ等に踏み込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。この事例のように、PREももともとはハード面を中心に議論が始まりましたが、当然、ソフト面やユース面等への視角の立体化が予想されます。例えば公共資産のありようについては、単なる所有から使用といった有効、有為で効率的・効果的な活用方法への転換、その求められる性能についても、品質管理から福祉性能、あるいは環境性能にまで要求水準が求められ、最終的には使い勝手や顧客満足度といった、市民がじかに感ずる肌合いのタッチまで要求されてくるわけです。だからこそ三鷹市でもPREについては、市民が俯瞰でき、判断するデータベースとして、藤沢市や習志野市のような戦略的な活用の基地としてのマネジメント白書等の発行が必要ではないかと考えますが、こうした市民向け情報公開性の担保についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 2番目の方に移ります。公衆浴場や公的施設の浴場等の使命と役割についてです。
 三鷹市内の公衆浴場及び公共施設の浴場や入湯税対象施設の利用者の現状と課題についてどのように掌握されているのでしょうか。利用者数の推移、年齢層の変化、衛生面の課題、おふろサービス券等の利用状況、介護サービスの実践やイベントの開催等の項目についてです。特に公衆浴場については、昨今、単身の若年層の利用がふえるなど、有縁社会──無縁社会にあがなうわけですが、核としての役割と使命、高齢者福祉、介護予防、単身者へのかかわりなどの要素が注目をされ始めています。この辺をどうとらえているのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、そうした社会的な役割に応じた各種助成、減免の拡充の方向性について、市の考え方をお聞かせください。いろいろな形で積極的な社交場と福祉実践の場と共存としての維持だけではなくて、新たな役割を見出し、再生・拡充させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また一方、公共施設や民間施設については衛生上の問題があるとも伺っています。排せつ物の処理や毎日の管理、定期的なチェック、独占箇所等の使用上の課題についてはどのように取り組んでいるのでしょうか、現状と課題を示し、解決法をお聞かせください。
 また、公衆浴場については、公共近隣のマンション建設や地中工事等の影響から水質の変化が生じ、配管等の施設整備に多大な影響があるという現実もあるようです。地下水の動態調査や水脈の保持等を、今後は建築指導の細密化やまちづくり条例での担保も必須となります。こうした衛生管理と水質保全については、市側も全面的にバックアップしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次の大きな3番目です。子どもの傷害予防についてです。
 ゼロ歳から9歳までの子どもの主要な事故原因である、遊具、自転車、家庭内構造、あるいは家具に見られる傷害統計について、三鷹市内での統計は出ているのでしょうか。その中で特に公園及び校庭の遊具について、以下の内容の課題と対応についてお伺いしたいと思います。
 砂場の衛生管理と使用法、着地や昇降地の地面、危険な遊具、木造と塗料、安全点検、補修・改修、購入や整備の入札基準とメンテナンス、基準が変わった2008年問題等への対応についてです。
 大きな4番目、グループウエアと事務研についてです。
 月刊ガバナンス7月号で市長とマイクロソフトの役員が対談をされていますが、三鷹市のグループウエア活用の進化についてお聞かせください。また、一方、学校環境では、同じグループウエアでも校務処理ソフトが入りました。この十分活用されているかどうか、お聞かせください。
 また一方、ICTとは別にアナログになりますが、職場単位で行われている事務研とは一体なんでしょうか。正式名称と定義、各部局、出先機関での運用状況と課題について教えてください。また、ここでは議事録や要録は残されているのでしょうか。ICTでの情報共有とともに、アナログな会議での意識統一も重ね合わせてこそ大事なので、今後の事務研の活用法も含め、基本的な考え方についてお聞かせください。
 5番目、職員の健康管理と勤怠管理についてお聞きいたします。
 一般市民や民間企業から見れば、その性質にもよりますが、遅刻を重ねても時間休みとなって振りかえて、傷を残さないというようなやり方はおかしいと思います。それも遅刻の頻度を重ね、自己管理のなさが明確なものまで救済されていることはないと思いますが、現実はいかがでしょうか。遅刻に対する制度運用の実態と改善策についてお聞かせください。あわせて、午前、午後の時間の違いによる代休のとり方について、不都合がないのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
 最後の項目です。市議会公明党では、10月から短期間ではありましたが、4種類の署名活動を展開させていただきました。子宮頸がんワクチンの公費負担に1万1,891名、学校環境の改善・冷房化に1万1,364名、多様な保育サービスの展開に1万722名、緊急医療情報キットの配布に1万1,575名、計4万5,552名様の厚き御協力をいただくことができました。既に今議会の補正予算化等に反映をさせていただいているものも出てまいりましたが、きょうはその署名のうち、緊急医療情報キットの配布について、市の方向性についてお伺いいたします。
 現在、三鷹消防署が展開されている緊急連絡シートを進化させ、当該の独居高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯等への無償配布を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。先行施策されておる港区、千代田区では、このキットに収納される情報の更新について、介護、医療、民生委員、地域ケア、町内会の方々等のかかわりから独居世帯を訪問する回数もふえ、収納される冷蔵庫の状況も含め、対話も格段と広がったとの成果も上がっているそうです。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、自席での再質問を留保し、壇上での質問を終了させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました御質問の、まずファシリティーマネジメント及びパブリックリアルエステートの定義についてから答弁をいたします。
 ファシリティーマネジメントにつきましては、第3次基本計画(第2次改定)で、ファシリティーマネジメントは、所有する施設とその環境を最適に保つために、多面的な知識・技術を活用して効率的・効果的に管理運営する活動と述べています。また、パブリックリアルエステートにつきましては、公的不動産の合理的な所有及び利用でございますが、御指摘の三鷹将来構想検討チーム報告書においては、所有する公的不動産について、財政規模や収支見通し、利用実態に応じて保有・運用方法を合理化することで行政サービスの効率化を図る取り組みと述べています。当然、これらの取り組みはそれぞれ重要なものですが、計画への記載や市民の皆様に御説明する際には、よりわかりやすい記載や表現を使っていきたいと考えております。
 そして、ファシリティーマネジメントの施策内容ですが、施設の効率的・効果的な維持保全や管理運営を基本として公共施設のデータベースの構築や維持保全計画の策定などを含んでいます。三鷹将来構想検討チーム報告書でそのあり方の整理を行ったパブリックリアルエステートにつきましては、新たな行財政改革推進計画の策定に向けた基本方針の中に、その内容と取り組みへの方向性が反映されています。
 PREについては、今後、新たな行財政改革の計画の策定方針に掲げているところですので、さらに具体的な取り組みの方向性を第4次基本計画や、また行財政改革推進計画の中でまとめてまいります。その際、質問議員さんが指摘された重要な点は、長期的な人口の推計と構成の変化というものを踏まえる必要があると。具体的に申し上げますと、義務教育年齢層の人口は減少し、高齢者福祉サービスの受給年齢層は増加することが明らかです。したがいまして、例えばです、これは例えばですが、義務教育施設と高齢者福祉施設のあり方などを検討するときに、特定目的の施設が他の用途に柔軟に転換できるような設計にするといった取り組みが、今後、検討する必要があると思います。なお、一部の自治体では、施設白書の作成というような形式を行っているようでございますが、それを三鷹市がするのがよいのかどうか、これについては、実は公共施設データベースシステムの構築や固定資産台帳、公会計管理台帳の整備を三鷹市が進めておりますので、これらを市民の皆様に適切に公表していく、そのあり方というのが将来的には重要になってくるのではないかと考えております。
 具体的なことといたしまして幾つか例示をしていただきながら御質問いただきました。1つは、市民センター周辺地区整備事業についての考え方です。これは大変規模の大きな事業となりますので、施設規模を想定した上で、その事業費の試算や市財政への影響等については、平成22年3月に策定した整備基本プランの中で記述するとともに、「広報みたか」における特集記事についてもポイントをお示ししました。
 この事業の設計に当たっては、対象施設の多様さや事業用地の取得に向けての調整を並行して進めていることなどから、複雑な事業スキームとなることが想定されまして、質問議員さん御指摘の資金需要予測についても、この不況下において経営感覚を発揮して慎重な対応が必要であると考えました。
 そこで、整備基本プランでも示しましたが、井口グラウンドを初めとする建てかえ後の用地の処分を行うことや隣接する新ごみ処理施設の余熱利用によりますランニングコストの軽減、そして、今後の市債償還額が減少傾向にあることから、一定の投資余力はあるものの、こうした前提に立って検討を開始しております。
 UR都市再生機構と協働で取り組む防災公園街区整備事業の制度の活用を図るためには、何よりも国庫補助金の確保ということが重要です。一層財政負担を軽減できる国庫補助金の確保が明らかになりましたので、この枠組みで取り組みを進めております。ただですね、最大の決断した要因というのは、老朽化しているさまざまな施設を、その場でなかなか建てかえることも困難であるという条件から、耐震化、老朽化対応の危険が増大する前に、しっかりとこのあり方を進めていくということが、長期的視点に立っても重要と考えております。
 さて、その中で具体的な提案の1つが、乳幼児医療費助成制度についてでございます。
 私自身、この乳幼児医療費助成制度というのは、少子化時代にあって国がナショナルミニマムとして当然するべきことだという立場、そしてそういうやり方をしてまいりました。この間、受診率も高く、また、子育て世帯が収入がなかなか厳しい時代に、年齢も若いということ、さらに質問議員さんが所属される会派を初め、もうほとんどの会派からですね、強い強い要望をいただきましたので、来年度においては、いよいよこの私も決断をしなければいけない。すなわち所得制限の撤廃をしたいという気持ちに今現在なっております。
 2点目のシティバスのあり方なんでございますが、これは、地域公共交通活性化協議会での検討というのも進んでおりますし、いろいろ組みかえたらどうかという趣旨の御提案でございますけれども、第4次基本計画では、地域公共交通活性化協議会の検討なども踏まえてですね、明らかにしていきたいと思いますが、困難があろうと通さなければいけない路線はあると思っていますので、そこのところはしっかりとですね、進めていきたいと思っています。
 続きまして、公衆浴場の使命と役割という御質問をいただきました。
 さきのですね、乳幼児医療費については、ちょっと担当は驚いているかもしれませんね。済みません。私の決断ですので、受けとめていただければと思います。済みません、失礼しました。
 さて、公衆浴場の使命と役割です。健康推進課では介護予防事業をさまざまな場所で実施していますが、その中の1つに、三鷹浴場組合の公衆浴場があります。平成22年度は千代乃湯、春の湯、神明湯の3カ所で、音楽とおふろで生き生き教室、各6回を実施しました。介護予防を目的に大変好評をいただいています。また、高齢者支援課では、心身の健康保持を促進するとともに、触れ合いの機会を提供することを目的に、65歳以上の高齢者で、住民税が世帯非課税の方に年間30枚の無料入浴券を配布し、高齢者公衆浴場無料入浴事業として実施しています。毎年900人ほどの利用がありまして、入浴券が行われた分を公衆浴場に市が助成することになりますが、その金額は毎年1,000万円程度になっております。今後も助成制度の周知に努めたいと思っています。
 公的施設の浴場関係ですが、現在、5カ所のコミュニティ・センターに浴室を設置しています。60歳以上の方を対象に、身近な触れ合い施設でコミュニケーションを図りまして、心身ともに快適となる場として市民の方に親しまれています。利用者数は、過去5年間で見ますと、9,000人から1万人前後、施設に対しても適宜、設備改修を行っています。
 使用料の減免についての御質問ですが、生活保護法の規定による生活扶助を受けている市民の方が利用する場合は、使用料を免除しています。また、各施設で年間延べ60回から120回の利用実績がございます。
 次に、衛生管理と水質保全の御質問をいただきました。
 言うまでもなく、毎回利用終了後に、委託業者によって、浴槽、洗い場、脱衣場等の清掃をきちんと丁寧に行い、衛生面に配慮しています。公衆浴場でも水質保全について、毎回水を入れかえ、保健所の管轄でございますが、しっかりとした衛生管理をしておりますが、公的施設の浴場におきましても、職員による日常的なチェックに加え、年2回程度、保健所による水質検査も受けています。公衆浴場の水質保全のための設備改修には、内容にもよりますが、改修費の一部を補助対象としております。
 続きまして、グループウエアに関する御質問にお答えいたします。
 現在、三鷹市の業務で日常的に活用している文書管理システムなどを含むグループウエアは、平成12年のメール機能などの導入から始まりまして、平成15年の本庁のほぼ全職員に対するパソコンの普及による利用環境の整備を経ています。平成18年からは現在のグループウエアにリニューアルいたしまして、特に電子決裁の導入によりまして、庁内決裁事務でのペーパーレス化を実現しています。また、グループウエアにおける職員相互の連絡手段として、電子メールの活用を初めとしてホームページ作成システムを活用して、各課から情報発進をしてもらっています。この各課からのコンテンツの充実は市民の皆様に好評です。また、ICTによる市民サービスの拡充と事務改善のためにこそ、このグループウエアというのは存在すると言えます。
 ICTといいましても、パソコン、携帯電話は市民の皆様にかなり普及をしております。でも、それですべてができるかといったら、そんなことはありません。市役所の仕事というのは、市民の皆様と対面で行われる、あるいは職員と職員も対面でやりとりするということが大変重要です。また、会議の場での活発な議論というのは、日常的なグループウエアによる情報共有を踏まえた上でなされるからこそ、時間をそんなに長く使わずとも意味ある議論ができます。私自身も意思形成過程において欠くことができない機能をグループウエアが果たしていると認識しております。それを裏づけるのがフェース・ツー・フェース、対面的な出会いであり、対面的な職員と市長、理事者、また職員同士の対話だと思っています。
 私からの最後ですが、緊急医療情報キットについての御質問にお答えいたします。
 質問議員さんも御指摘されましたように、三鷹市では緊急時情報シート提供の普及に三鷹消防署と協働して進めています。ことしの1月から、かかっている病気や医療を受けている病院、あるいは緊急時の連絡先、日常生活の状況などを記入して、目につくところに張っておく緊急時情報提供シートの普及に取り組んでいます。これは、緊急時の対応の迅速を図るとともに、適切な処置を行うための大変有効な取り組みです。例示されましたひとり暮らしの高齢者で、突然何らかの病気で発症したとき、緊急連絡があったとしても、日ごろかかっている医療機関がどこか、あるいはどのような薬を飲んでいるか、そういうことがわかるということは重要です。御提案の緊急医療情報キットにつきましても、これらの取り組みの基礎の上に応用できる取り組みとも考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 私からの答弁は以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育委員会からは2点お答えさせていただきます。
 小・中学校の校庭に設置しております運動遊具等の状況についてでございますけれども、三鷹市におきましては、これらの運動用具とか遊具による重篤な傷害等は発生しておりません。これまで三鷹市ではですね、従来ですけれども、四、五年に1回の程度で点検を行ってきましたけれども、2008年度以降、劣化状況等の総点検を毎年1回実施して、その報告に基づきまして、撤去や新しいものへの更新、破損等の修繕等を実施しているところでございます。年度途中に破損等が生じた場合は、その都度対応するという形をとっております。
 小学校の校庭にある砂場につきましては、使用しない期間には防水シートで覆いをかけております。また、年1回の総点検においてですね、枠の劣化状況ほか点検を行いまして、適正な維持管理に努めているところでございます。
 もう1点、グループウエアに関連しまして、20年度に導入いたしました校務支援システムについてにお答えしたいと思います。
 この校務事務支援システムにつきましては、児童・生徒の成績処理等の機能とともにですね、電子メール、ファイル等が共有できるグループウエア機能も有しているところでございます。導入後に継続している研修とともに、操作方法等の支援を行うヘルプデスク担当による個別対応、簡便な操作説明資料の配付などによりまして、順次活用の範囲が広がっているということでございます。また、こうした結果ですね、職員会議の時間短縮や教員間の事務的な連絡、伝言等が確実になったというような報告を受けているところでございます。今後も引き続き、この校務支援システムの有効な利活用を進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  続きまして、市長に補足答弁いたしますが、事務研についてでございます。
 事務研は事務研究会の略でありまして、その名称、定義を統一的に規定しているものはありません。また、会議はですね、係単位で係内の全職員が出席する会議から、部単位でですね、部内の課長職以上の職員が出席する、例えば部内連絡会議といったものまでさまざまな形があります。通例課または係単位で行いまして、所属する職員が出席して、組織の目標や課題についてですね、報告・連絡を徹底するとともに、職員同士がそれぞれ担当する事務事業について議論を深め、相互に知識・経験等の共有化を図るなど、多角的に取り組まれているところでございます。
 各職場での事務研の実施状況ですが、毎朝朝礼として実施している職場も数多くあります。また、職場ごとにですね、必要に応じて月1回から年数回程度実施されるように、さまざまな実態となっております。また、事務研の性格上ですね、円滑な運用のために資料を配付することはございますが、議事録等は作成されないことが一般的と聞いております。
 以上でございます。


◯総務部長(佐藤好哉君)  私からは、職員の勤怠管理といたしまして、遅刻の取り扱いについて御質問にお答えしたいと思います。
 職員にはですね、嘱託職員を含めましてそれぞれ勤務時間が定められておりまして、勤務時間の始まる時刻におくれて出勤したときは、原則として、遅刻として取り扱われます。ただですね、職員本人や御家族に事故や病気など緊急対応を要する事態が生じる場合もありますので、そのような場合にはですね、何らかの通信手段で事前に連絡の上、業務の執行に支障がない範囲で必要に応じ、時間単位、半日単位または1日単位のですね、休暇の取得を認めることはございます。なお、遅刻はあくまで遅刻でございまして、制度として遅刻を重ねておいて、後から時間単位の休暇に振りかえるなどという制度はございません。今後も不適切な運用が行われることのないよう徹底してまいりたいと思っております。
 次に、代休の取り扱いについてでございます。
 職員が国民の祝日等の休日、または土曜日、日曜日等の週休日にですね、時間外勤務をした場合は、その勤務をした時間数に応じまして、他の勤務日の午前、午後または1日に代休日または振りかえ週休日をとることとしているところでございます。具体的な代休日または振りかえ週休日のとり方という御質問でございますけれども、職員の典型的な勤務時間は午前が3時間30分、午後は4時間15分でございますので、例えば休日等にですね、5時間の時間外勤務を行った場合は、他の勤務日に振りかえて、午前にも午後にも代休等をとることができます。一方、時間外勤務が3時間30分だった場合は、代休日等をとることができるのは午前だけというふうになります。
 代休等のですね、取得に当たりましてはですね、勤務時間に即しルールに従って取得することが求められてはいますが、不都合というものはないというふうに考えているところでございます。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  子どもの傷害予防についてですね、お答えいたします。
 初めに、ゼロ歳から9歳までの子どものですね、遊具、自転車、家庭内構造物、家具に見られる傷害統計ですけれども、これは、残念ながらですね、市としてはですね、この統計は保持しておりません。
 それから、砂場でございますけれども、砂場につきましては、ふるいによるごみ等の除去、大腸菌、回虫の卵の検査を専門業者に依頼するとともに、犬猫のふん尿と落ち葉等の混入防止のためのネットですね、いわゆるネットをかぶせて衛生管理をしております。
 それから、児童遊園等の遊具につきましてはですね、専門業者により年1回の点検を実施し、優先順位を定めて計画的に改善・改修・撤去等を行って安全性を確保しております。また、日常のパトロールや公園ボランティア、児童遊園等世話人との連携によりまして、破損遊具の早期発見も図っておりまして、危険性を未然に防止するというようなことを努めております。
 それから、新たな遊具の設置でございますが、市民ニーズを取り入れなから2008年問題、御指摘ありましたけれども、2008年に基準が改定されまして、国の指針、都市公園における遊具の安全確保に関する指針の基準に沿った遊具を設置しておるところでございます。


◯4番(緒方一郎君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、最初の方から再質問させていただきます。
 暫定管理地のことにつきましては、特にお金が大きいもんですから、いろいろな御意見があります。今、こういう不況下でそんなものをつくる必要はないんじゃないかとか、どっからそんなお金を持ってくるんだということも、そういう御指摘もあるわけですが、一方で、今お話がありましたとおり、命、安全にかかわる老朽化された施設の中で、これを個々に建てかえること、これは、今度は暫定のどこかを借りなければいけないとかいうこともございますし、トータルで考える、あるいはURに一たん委託するような形をとる。それから、今の土地の値段のこと、いろいろなことを勘案して、今が一番ベストだろうという結論を出されたということをですね、やはり積極的にアピールをしていただきたいと思っているんです。どっちかの考え方がいい、悪いとか、間違っているんではなくて、やっぱりお金が大きいだけに、市民の方々は、税金の使い方、あるいは何が得なのかということを、あるいはリスクのことなのかということはですね、やっぱり自分も納得してお金を使っていただいて、そこを利用したいということもあります。それも、単に土地代のことだとか、建設費のことだけではなくて、先ほどから申し上げている使い勝手の問題とかですね、新たな、例えば障がいのある方が利用される、あるいは防災訓練のこともある。そうしたことを総合して考えれば納得していただけるんじゃないか。ぜひその広報はですね、いろんな角度でしていただきたいということでございます。この辺はちょっとお聞かせください。
 それから、医療費の撤廃は本当にありがとうございます。もちろん中学生までということもありますが、周りの市区町村を見てもですね、これだけ検討してきて、やっぱりここだけは一歩踏み出してということが、当然──ほかのこともそうですが、国に対して、都に対してちゃんとやれよという中で、自治体がこれだけ頑張っているという、その土台をつくっていただくことは大変重要なことだと思いますが、大変これはうれしい御答弁でございました。
 それから、バスのこともですね、あるところでは、あるところ──調布の飛行場の方で言えば、バスを通したら、手を上げたらとまってくれる──バス停じゃなくてもね。その方が便利だという、そういう使い勝手だってあるわけですね。それは極端ですけれども、田舎のバスじゃないと言いますけど、でも、本数が少なくバス停が遠かったらそういうこともあり得るわけですので、今回のPREというのは、本当にユースウエアまで一度たどり着いて考えていただく考え方がいいと思いますので、そういうことを、具体例を踏まえながら先ほどの報告書というものをぜひ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、公衆浴場の件でございます。実は今、駅前のことだけではないんですが、御近所に高層のマンションや地下構造物が建ちますと、阪神・淡路大震災よりも、例の姉歯が終わった後ですね、大変くいを深く打ち込まれます。そうしますと、水脈の構造だけではなくて地下のいろんな埋設物や何かがまじってですね、水質が変わってくる。それは体には影響はないようなんですが、配管に多大な影響があるとかですね、つまり、ランニングコストとしてそれらが公衆浴場を運営されているところにはね返ってくるという現状があるようなんです。それは、やっぱり今後ですね、例えば、すずかけの駐輪場をつくったときもそうですけれども、三鷹は水が大変豊かなところなので、構造物をつくるときの事故も含めてですね、やはりまちづくり条例──上っ面だけではなくて下の方もぜひ研究を進めていただいて、そういったものに対する援助、あるいは地下地図みたいなものもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、遊具でございます。先ほど統計がないというお話がございましたが、実は各業界も大変統計がなくてですね、統計を出したくないというのがあるみたいなんですね。それで、CIPCという経産省の外郭団体が国立の、成城にあります成育病院、小児病院ですね、ここと一緒に病院から、医療からすれば統計が出るというので統計をつくられたんですね。それによりますと、ゼロ歳から1歳までというのは、やっぱり御家庭の中、家具とかいすから落っこっちゃった。今度は5歳以上になると圧倒的に自転車が多いんですが、3歳から9歳までに実は2位をずっと占めているのは遊具なんですね。遊具で死傷ないしは後遺障がいが残る。子どもにとっては大変なことです。後遺障がいが残る事故が起こっているということがあるんですね。ですから、2008年問題というのは、基準を単にクリアするとかしないとかではなくて、レアケースの中に実はそのお子様の生涯を左右してしまうことがある。実は死亡率や後遺障がいでいうとインフルエンザよりも率が高いと、こういう遊具による障がいは。ということが統計的に出てきたということがあります。ですから、すり傷だとかね、落ちた打ち身だとかというのではなくて、そういう重篤なもののレアケースが実はかなり多いんだということのショックなデータが出ておりましたので、私は、そういう目からも遊具の総点検はぜひしていただきたい。
 それから、一方で、木がいいよという話があります。木の遊具がいいよ。だけど、ささくれが嫌だよ。ささくれしないために色を塗ると、塗るものが今度、体のアレルギーになるという、いろんなこともありますのでね。市民の方たちも、いろいろな逆にアイデアや改善をお持ちになります。それにやっぱりこたえていくのも公園課ないしは遊具、学校もそうですけども、方々なので、どうかそういうやりとりといいますか、をしながら一緒に公園を見守っていく、遊具を見守っていくという形をとっていただきたいと思うんですが、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
 それから、校務処理とグループウエアでございます。これは本当にすばらしいことで、進めていただきたいんですが、事務研のことでございます。三鷹市は職場の出先でですね、出先というか、第一線ですね。この本庁舎というのは何百名という方が一堂にやっています。いろんなカバーができ合うんですが、例えば一番遠いところですとどこですか、三鷹台の市政窓口ですか、東児童館ですか、職場の人数が少なくて遠いところがいらっしゃいます。それから、勤務をされる方が、職制がいろいろな方がいらっしゃいます。正職、臨職、嘱託、アルバイト、ボランティア。勤務時間が違うという場合もあります。そうすると、どこで、どういった課題、あるいはどういった打ち出しが共有されるかということがあります。現実に出先のところでいろいろな問題が起こりました。それについてもですね、やっぱりグループウエアもあると思いますが、嘱託やボランティアの方もいらっしゃいますので、この事務研とかですね、朝礼とかというもので、やっぱりペーパーか何かできちっと意思統一をしていただくということもすごく大事だと思うんですね。こういった観点から、単なる1つのツールとしての事務研ではなくて、むしろ積極的に第一線のそうした職場でこそは、事務研の有用な使い方、生かし方というものをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、勤怠管理、これもそうです。その出先です。人の目に触れない。けれども、何かなあなあでできている。30分おくれたから30分後までやればいいよ。6回連続で全部それが休暇に切りかわる、そんなことが起こっているようですが、これは許されることではありません。それが嘱託であろうとアルバイトであろうと。これはきちっとしていただきたい。見ている人たちがいるんです。参加をしている人、利用している人たちも見ています。そういったことも含めてですね、以前の1カ月定期と6カ月定期じゃないんですが、普通の職場だったら、もう遅刻は遅刻、ごめんなさい、二度としません、頑張ります。酒臭い、いつもおくれてくる。そんなことが許されることがあってはいけないと思いますので、ぜひ再チェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、最後の緊急医療情報キットでございます。これは、冷蔵庫の中にしまわれるということが特徴でございまして、私もですね、港区、千代田区に聞きましたところ、やっぱり目につくところがはがれてしまったり、更新できなかったり、破れちゃったりということがあって、情報キットの中に介護保険証を入れたり、コピーを入れたりということで大分進化が進んでおりますので、要検討を重ねていただきたいと思います。
 では、再質問の方、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  それでは、再質問にお答えします。
 まず、パブリックリアルエステートの重要性を言っていただきまして、特に市民センター周辺地区について、しっかりとその真実を、実態を市民の皆様にお伝えするようにと。まさにそのとおりだと思います。箱物批判もございまして、全く心外でございまして、市議会にも御説明しながらですね、しっかりと公共施設の現状を把握し、しかも、財源の制約条件の中で、私たちにできる最善のことを長期間かけて準備し、そしてお示ししてきたわけでございますから、私としてもきちんと説明責任を果たさなければいけないと、このように肝に銘じております。もちろんいろいろなお考え方があって当然です、それは。私はそのように思います。ただ、現時点でですね、第一体育館、第二体育館が老朽化する中で、あるいはその他の施設もほうっておけば老朽化する中で、三鷹市として防災施設、あるいは体育施設、あるいは福祉関係施設、保健施設、社会教育、生涯教育の施設を求める声はなくならないわけですから、私としては、パブリックリアルエステートというのは、きちんと今ある現状の公共施設を管理する責任、維持する責任、それを総合的にというふうな重い責任だと思っておりますので、しっかりとPRに努めたいというふうに思います。
 それから、私から公園のことについても申し上げます。
 これは担当も肝に銘じていることですが、もう私が市長になった直前、全国でですね、遊具が子どもたちのけが、あるいは重篤な後遺症などを招くおそれがあるということで、幾つもの事案が出され、都市整備部の緑と公園課の方でもですね、あるいはその部全体で遊具の安全管理、安全点検のマニュアルというのもすぐつくってくれました。三鷹市には三鷹市の遊具があるわけでございますから、全国津々浦々、条件として平均的な点検箇所もあるでしょうが、三鷹市として、雨の降りぐあいだとか、水のたまりぐあいだとか、あるいは日陰であるとかひなたであるとか、そういうことから傾向もあるわけで、それを職員がですね、やっぱり継承しながら、この児童遊園だったら、ここをしっかり調べる。このようなこともですね、積み重ねてきてくれておりますので、国もようやく2008年に基準をつくってくれましたので、今後、遊具の更新等には、これをもちろんよりどころといたしますが、三鷹市の実態に合わせた適切な点検、適時の点検というのをこれからも、子どもの遊びが原因でけがになって重篤な後遺症なんていうこと、あってはなりませんから、より一層徹底していきたいと思います。
 私からは以上です。その他については補足をいたさせます。


◯副市長(津端 修君)  職員のですね、出退勤、いわゆる服務の問題でございます。
 出先であれ、内部であれ、また職員であれ、嘱託であれですね、これは一律、等しくですね、先ほど総務部長が述べたような手続でやってもらうことになっておりますので、仮にそういうふうな実態があるとすればですね、至急に調査した上ですね、適正に是正すべく指導をしてまいりたいと思います。
 それから、そうした考えに基づきましてですね、事務研の関連でもお答えいたしますけども、やはり組織のですね、目標であるとか、ルールであるとかということにつきましてはですね、そこに所属する職員全員ですね、やっぱり徹底して周知されなきゃならないということでございますので、早番、遅番等のですね、勤務差があってもですね、共通した認識で臨んでいかなければならないというふうに考えておりますので、そうしたことについてもですね、押しなべてみんなに伝わるようなですね、工夫をしながらですね、努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯副市長(河村 孝君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 多摩青果跡地のあの問題等について積極的にPRをということで、まさにそのとおりだというふうに思っています。都市の再生という視点で今回取り組んださまざまな事業すべてですが、市長が申し上げたとおり、命と安全にかかわる非常に大切な問題から、その解決に向けてですね、努力をしてきたところです。個別の建物の建てかえであると。建てかえられないところもございますので、あるいは仮の用地だとか仮の施設をつくることによって財政的にもさらに膨らむということもございます。そういったことのマイナス要因、それから、防災公園街区整備事業の国の補助金の問題、それから、新ごみ処理施設の余熱利用による利用者のプラスの問題、そういうことをですね、財政、財源的な問題もしっかりと市民の方にPRしていきたい。
 それから、現在、基本設計の検討の市民会議をやっているわけでございますけれども、その中で委員の皆さんが最初から一番熱を込めてお話しされていたのは、今回、このように複合的に施設がなることによって、単独でそれぞれ別に建っていることとは違うプラスアルファのすばらしい魅力が引き出せるはずだということで、その連携方策をですね、ぜひ検討していこうということが真剣に議論されています。そういう議論の提言の中身も含めてですね、しかるべき時期に適正に、また積極的に広報してまいりたいというふうに思っております。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  マンション建設におきましてですね、基礎ぐいが地下水への影響という点での御質問をいただきました。
 基礎ぐいがですね、相当近くに入るというふうな建物につきましては、まちづくり条例上のですね、中高層建築物に当たるようなものであるというふうに認識します。そうしますと、市に対しましてですね、事前相談をしなければならないというふうなことが制度上ございますので、今後ですね、ボーリング調査をしてですね、地層も含めて地下水の位置とかですね、そういうデータにつきましては、事業者に協力をお願いしましてですね、市の方にデータをいただけるものならいただいてですね、今後の新たな建設事業に対しましてですね、一定程度の指導の中で情報提供とかできることがあればしていきながらですね、地下水への影響のないような取り組みをお願いをするような形ができればいいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯4番(緒方一郎君)  それでは、どうぞよろしくお願いします。これで終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で緒方一郎さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後2時52分 休憩



               午後3時20分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、14番 浦野英樹さん、登壇願います。
              〔14番 浦野英樹君 登壇〕


◯14番(浦野英樹君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず今回の質問、最初のテーマは国民健康保険の広域化についてであります。
 国民健康保険の広域化については、従来より国レベルでは議論が進められてきておりましたが、後期高齢者医療制度にかわる医療制度のあり方を検討するため、昨年11月より厚生労働省に設置されております高齢者医療制度改革会議の本年8月に発表された中間とりまとめにおいて、国民健康保険の広域化の方向性がより明確に提示されました。国保の広域化の検討に際しては、いわば国保の一部分を先行して広域化したとも言える後期高齢者医療制度施行の教訓を最大限に生かすべきであると考えます。
 後期高齢者医療制度については、世論の厳しい反応もあり、現在、廃止に向けて準備が進められておりますが、あえて申しますと、これは個人的な意見でありますが、保険者を都道府県単位とし、保険料を均一化した方向性自体は間違っていないと私は考えております。もっとも均一化したのが75歳以上の方に限ってということが問題だったと思うんですが、今までは加入する保険制度や住んでいる自治体によって保険料が違うという現状がありました。例えば従来は、子どもが被用者健保に加入していて、その親が被扶養者となっていれば、親は保険料負担はありませんでしたが、子が離職をした場合、国保に加入することとなり、世帯の収入が減少したにもかかわらず保険料負担がふえるという問題が起きていました。
 また、国保保険料、保険税の自治体間格差により、ちょっと隣の町に引っ越しただけでも保険料が上がってしまうということもありました。同じような生活をしているのに、保険料に格差があるということは、医療という国民生活をぎりぎりのところで守るセーフティーネットとしての制度として、根本的なところで問題があるのではないでしょうか。
 後期高齢者医療制度によって、個人個人を見れば保険料が上がった方も下がった方もおり、それぞれ対応は必要だと思いますが、75歳以上の方であれば、被用者健保の被扶養者からの移行の方を除けば、基本的には同一県内であれば同一の保険料となったわけで、保険料の均一化が実現できたということは、75歳以上の方だけを見れば、制度として公平性を実現するという意味でよい方向性ではないかと考えております。しかし、やり方が非常にまずかった。まず後期高齢者というネーミング自体が失敗でしたし、高齢者のみを先行して広域化したことも誤解を生む結果となったと思います。また、最大の失敗は、保険料を一律年金天引きしたということです。後期高齢者医療制度施行後に保険料が上がったので、本当に正しいのか確認してほしいという相談が私のところにも多数寄せられましたが、よくよく見てみると、保険料が下がっているということが多数ありました。なぜそういうことが起きたかというと、国保は年8回払いだったのが、年金では年6回払いとなります。単純に1回当たり払う金額は大きくなります。また、国保は基本的に後払いですが、年金からの控除は前払いとなりますので、期限の利益も失われることになります。さらに、今までは保険料、保険税の支払い方法をライフスタイルによって選択できたのが、一方的に国に支払い方法を決められてしまいました。支払い方法の自由度もなくなった。余りにも保険料を負担する側の気持ちを無視したやり方が、実際には保険料が横ばいや減額となっている被保険者であっても、制度に対して悪い印象を持たれてしまう結果となったわけです。
 国保の広域化に際しては、将来的には保険料においても均一化が前提となってくるわけで、同様の性質の問題が再度起こり得るとも言えます。後期高齢者医療制度を批判される方の中には、高齢者差別だと主張される方がおります。もともと75歳以上の高齢者の方は、健康保険制度としては一定の区別をされておりましたので、差別という表現はいささか感情的な表現ではないかと私は思いますが、一方で、差別だととらえられてもおかしくないようなやり方を行った結果が、後期高齢者医療制度への批判、見直しにつながったわけです。
 現時点では、国保の広域化について都道府県がどの程度関与するのか、また、保険者を広域連合にするのかどうか、市町村がどのあたりまで事務を行うのか、関与するのか、これからの議論を見守っていく段階でもありますが、基礎自治体は、後期高齢者医療制度施行に際し、その事務手続の最前線に立つことになったわけで、国保の広域化の検討に際し後期高齢者医療制度の事務の執行を経て得られた教訓を国に対してより大きく、より力強く情報発進をしていくべく、必要があると考えます。
 そこで質問ですが、国保広域化のメリット・デメリットについて。1、保険料額の均一化について、これは都道府県単位で同じ保険料となることについて。2、保険料の賦課・徴収について。3、保険財政について。4、保健事業──これは健康の保健ですね。保健事業、医療費削減に向けての取り組みについて。以上4つの観点から市としてどのような考えを持っておられるか、御所見をお聞かせください。
 続いて2つ目の質問です。国民年金第3号被保険者資格喪失後の被保険者種別の変更についてということであります。
 国民年金の第3号被保険者、これは国民年金の第2号被保険者であります厚生年金や共済年金の加入者の被扶養配偶者ですね。世間一般では一定の収入以下の会社員の妻が該当すると表現されることが多いんですけれども、その国民年金第3号被保険者が、配偶者の離職や、また離婚等により資格を喪失し、その後、厚生年金に加入しない場合は、第1号被保険者へと種別を変更する手続が必要になります。しかし、その第1号被保険者への種別変更の手続がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースが全国で推計45万人に上ることが、ことし8月、日本年金機構の調査で明らかになっております。仮に第3号被保険者のままで手続がおくれたとしても、さかのぼって種別変更は可能なのですが、その場合、2年を経過してしまうと保険料の納付ができなくなります。また、本来、第1号被保険者向け年金保険料免除制度を利用できるレベルの収入の方でも、手続がなされるまでは免除が受けられないという問題も発生します。免除をしておらず単に未納状態ということになれば、将来の老齢年金の額が少なくなってしまうだけでなく、障害年金や遺族年金の受給にも影響が出て、最悪、障害・遺族年金の受給ができなくなるケースも発生します。第1号被保険者の手続は市町村が窓口となっていることもあり、市町村の側でも第3号喪失者に向けて一定の広報は必要ではないかと考えます。
 そこで、三鷹市の現状について質問いたします。
 1、国民年金第3号被保険者喪失者に向けての第1号被保険者への種別変更手続の告知の体制について、現状はどのような体制をとられているでしょうか。
 2、第3号の資格を喪失して2年を経過した後に──これは保険料納付が不可能になる期間です。第1号への種別変更手続がなされた件数について、ここ数年の状況を教えてください。
 以上、自席での再質問を留保いたしまして壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、国民健康保険の広域化に関する御質問に答弁をいたします。
 新たな高齢者医療制度について検討している高齢者医療制度改革会議においては、ことしじゅうに最終の取りまとめを行うこととしています。現時点では、財政負担や運営主体など詳細な内容は明確になっていません。したがいまして、個別の項目に詳しくお答えすることは差し控えさせていただきますが、全国市長会を通じて要望している国民健康保険の広域化を踏まえまして、御質問に総括的にお答えをさせていただきます。
 全国市長会においては、国の施策及び予算に関する重点提言として、11月18日に次のような決議をいたしました。すなわち後期高齢者医療制度を廃止して新たな高齢者医療制度を創設するに当たっては、運営主体を以前の市町村単位に後戻りさせることはあってはならず、その改革の方向としては、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて国の責任を明確にした上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編・統合等を行うことというものです。
 国民健康保険の財政単位を市町村としている現状においては、財政が不安定となりやすいこと、また、市町村により被保険者の年齢構成や所得分布の差が大きいなど、構造的な問題を多く抱えています。このため、国民皆保険制度を将来においても堅持していくためには国民健康保険の広域化が避けては通れない道であると考えています。質問議員さんが指摘される保険料額の均一化を初め、保険料の賦課・徴収についての課題、保険財政についての課題、保険事業医療費削減に向けての取り組みについての課題など、広域化を進めるに当たりましては解決しなければならない課題が多くあるとは認識しています。これらの課題に取り組むことによりまして、国民健康保険の財政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られ、国・都・市との分担と責任を明確にしつつ、一層の健康増進や医療費の適正化につながることが求められています。
 なお、ことしの5月に国民健康保険法が改正され、都道府県は市町村に対する広域化等支援方針を定めることができることとされました。東京都においてもこの支援方針を策定中です。三鷹市初め各自治体に東京都から意見の要請がございました。そこで、三鷹市としてもこれらの課題の解決に結びつくような実効性のある支援方針とするよう、東京都知事に対してこのたび意見書を提出いたしました。これは東京都の求めによるものです。今後も、東京都市長会厚生部会長を務めている立場からも国民健康保険の適切な広域化に向けて発言をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございまして、その他の質問については担当より補足をいたさせます。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  それでは、大きな2点目の質問、国民年金につきまして私の方から補足答弁させていただきます。
 まず1つ目の第1号被保険者への種別変更手続の告知の体制についてです。
 第3号被保険者につきましては、会社や事業所を把握しておりますので、基本的にはそこからの種別変更手続の案内、お知らせが一般的です。また、日本年金機構においても、種別変更手続がおくれている方には、加入のための勧奨通知を発送し、手続されない方には職権で種別変更をさせ、漏れを防ぐように行っているところであります。三鷹市は法定受託事務として第1号被保険者の窓口業務を行っておりますけれども、広報活動への協力としまして、窓口に来られた方全員に第3被保険者の種別変更についての記述のあるチラシやパンフレットをお渡ししておりますし、また、三鷹市のホームページ上にも常時掲載しております。また、市報によっても広く知らせております。市としましては、今後も武蔵野年金事務所と連携しながら周知を図ってまいりたいと思います。
 2つ目の第3号の資格を喪失して2年を経過した後に、第1号への種別変更手続がなされた件数、ここ数年の状況ということですが、件数につきましては、三鷹市において第3号被保険者から第1号被保険者に種別変更した数値は、武蔵野年金事務所の資料によりますと、21年度では761人となっております。そのうち何件が資格喪失後2年を経過したものかどうかというところまでは把握できておりません。今後、日本年金機構による種別変更処理がなされることに伴い窓口での相談がある場合は、武蔵野年金事務所と連携を図って適切な対応を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯14番(浦野英樹君)  答弁ありがとうございます。まだ国レベルの議論が進んでる途中での質問でしたので、具体的な答弁はちょっとしにくかったのかなと思うんですけども、やはり新しい制度をつくっていくに当たってはですね、国が責任を持つ部分、そして都道府県が責任を持つ部分、そして市町村が責任を持つ部分、それぞれどういう役割分担にすることが制度全体にとって、また、被保険者にとってベストなのか、これは検討していく必要があると思いますので、とりわけ制度設計に当たって、後期高齢者医療制度のときはですね、やはり現場というかですね、最前線で手続を行う側の意見というのが余り顧みられてなかったのかなという気がいたします。
 今回の中間とりまとめを見ましても、例えば保険料の徴収方法については、過去の徴収方法がまずかったんだなということが、その反省の色が見てとれるんですけれども、ただ、先日の中間とりまとめを見てみますと、75歳以上の方は、被用者健保に入っている方は被用者健保で、それ以外の方は国保で、国保については、75歳の方に限って財政運営は都道府県単位、保険料についても都道府県単位、これは被保険者の側からするとですね、保険証の切りかえ手続はなくなったかもしれないですけれども、結局75歳以上の方はまた別建てになるので、保険証の切りかえがなくなったぐらいで、余り変わったという実感はないのかなという気がします。
 私は、後期高齢者制度のやり方がまずかったのは、高齢者部分を先行させた部分が誤解を生んでしまった面も多いのかなと思っているんですけれども、その中間とりまとめに関して厚生労働省が出しているQ&Aで、全年齢で国保を都道府県単位で広域化すべきだという意見に対しては、現実的には難しいので、まずは高齢者からというふうなことが言われてますけども、方法としてですね、やはりすべての健康保険の一元化も見据えた上で、まず世代にかかわりなくにですね、全年齢を一斉に広域化した方が、制度の理解というのは進むんではないかと私は考えているんですけれども、全年齢で一斉に広域化をした場合の問題点、どういった問題があるか──事務手続等はかなり大変にはなるのかなとは推測されますけれども、全年齢で一斉に広域化するということについてのもし意見があれば、お聞かせください。
 第3号の問題につきましては、これは手続がなされない場合は年金事務所の方から勧奨の通知が行くということになっているんですが、実は届かないケースというのは結構ある。これは年金事務所の方も言っております。これは1つは、年金事務所は正確な現住所を把握してませんので、年金事務所が把握している住所というのは、あくまでも事業主が届け出た住所ですので、事業主が住所をきちんと届け出てない。住所変更したんだけど、住所変更の届け出を行っていないケースだとか、離職後に住所変更した場合は届かないケースがあるということを聞いております。これは、ちょっと明らかに制度上、ちょっと問題があるのかなと思っているんですけど、現時点で、じゃ、一番その対象者の住所がわかっているのはどこかと言えば市町村なわけで、先ほどの答弁で種別変更についてのチラシをお配りしているということなんですけども、一番効果的な場所というのはですね、健康保険の手続の、必ず夫が離職をしたりすると──ちょっと便宜的に夫って使いますけども、厚生年金の被保険者である方が離職をした場合、普通、国民健康保険の手続に市役所に来る機会があると思うんですけれども、国保の手続の窓口で、もし第3号被保険者だった方はこういう手続が必要ですよという案内はされているのかどうか、教えてください。
 以上2件お願いします。


◯市民部長(高部明夫君)  それじゃ、最初にございました再質問の中の、全年齢で広域化したときの問題点は何があるかということでございますけれども、現状の国保でもですね、構造上、一般財源からの繰り入れということで、三鷹市でも20億前後、全国でしますと3,700億程度のですね、投入がされているという現状がございます。したがいまして、全年齢で広域化したときにですね、そういった財政赤字といいますか、公費負担をですね、どういうふうに賄っていくのかということが最大の論点かなというふうに思っております。
 今回の改革案につきましても、あくまでも同一の運営の中で、会計区分として75歳以上について後期高齢で導入されました負担割合、5対4対1というものをですね、踏襲しながら、保険料を抑制しながら行っていくということがねらいでございまして、11月12日もですね、御案内のように全国の知事会で後期高齢者医療制度改革についての考え方が示されておりますけれども、これは相当ですね、ハードルが高いといいますか、やはり広域化についての都道府県の相当な温度差といいますか、やはり国が最終的に医療保険の責任者として財政面でより一層の責任を果たすこと、これがクリアされなければですね、やはり広域化で都道府県が主体だと言っても、これはなかなか協議、調整がつくものではございませんので、保険料の算定とか徴収の問題もございますけれども、先ほど市長が答弁しましたように、やはり国の責任、都の責任、市町の責任、そういった分担とですね、役割、責任を明らかにしながら、よりいいものをというその設計図を示していかないとですね、なかなかこれ、国保と被用者保険だけに、解消をするというだけではなかなか困難な道があるのかなというふうに考えております。


◯市民部調整担当部長(桜井英幸君)  それでは、年金の方の再質問にお答えします。
 確かに届かないケースがあるというのは承知しておりますけれども、ここで事業者なり企業に届け出があったものについては、住所がわからないものについては照会が三鷹市の方に来ておりますので、それはすぐ答えるように、わかる範囲で答えるようにしております。
 それと、国民健康保険との絡みですけれども、年金の窓口をですね、1階に持ってきたというのも、やはりその連携があるからということで、平成11年からでしたか、1階に持ってきた。そういう連携はとれているつもりであります。また、日本年金機構の方もですね、あんまり時間をあけないで、ことしの秋にもまたそういう通知を出すということをやっておりますので、それを期待していきたいと思います。


◯14番(浦野英樹君)  ありがとうございます。国保の広域化については、まだまだ議論が進んでいるところでありますので、新しい制度はできたけど、また現場が混乱してしまうということがないように、機会を見て、より積極的に基礎自治体としての意見をですね、発信していただきたいなと思います。
 年金の第3号の方については、わかりました。やはり健康保険の窓口というのが一番効果的だと思いますし、機を見てですね、市報等で──そのままだったら、こういう問題が起きちゃうんですよというようなことをですね、もっと知らせる機会というのをつくっていただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で浦野英樹さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、12番 岩見大三さん、登壇願います。
              〔12番 岩見大三君 登壇〕


◯12番(岩見大三君)  それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 今回は、今後、10年の取り組みについてお伺いをいたします。主に地域と教育、環境的課題も含めた自転車問題、ひとり暮らし高齢者が安心して住めるまちとしての孤独死問題などに着目し、質問をいたします。将来構想としての市から出された内容については肯定をいたしておりますが、その方向性に関しては、現段階からの検証も必要と考えます。そういった観点からお願いをいたします。
 まず、いわゆる新しい公共についてお伺いをいたします。
 新しい公共の概念については、今さらここで述べるまでもありませんが、先般、鳩山前総理が、そして、先日も文部科学大臣が三鷹四小を視察した経緯もあり、政府も新しい公共を推進する意向を持っており、また、三鷹市をそのモデル地区としてとらえていると思います。市民と協働の歴史とコミュニティ・スクールの推進において、新しい公共という発想を進めるに当たり、三鷹市は大きなベースがあると認識をいたしておりますが、改めてその方向性についての所見を市長と教育長にお伺いをいたします。また、地域と行政の関係性についても課題はあると思いますが、市民と協働という観点から、その関与についてどの程度の線引きが望ましいと思うか、その全体の考え方についての所見をお伺いをいたします。
 さらに、町会や自治会といった地縁組織からNPOなどの組織については、個々の活動はおおむね活発に行っていると感じておりますが、いわゆるそれらの横の連携についてはこれからの課題であると思っております。その点についても、行政サイドがどの程度関与することが望ましいと思いますか、所見をお伺いをいたします。
 次に、自転車レーンの設置の考え方についてであります。
 将来的な話として所見をお伺いしたいのでありますが、さきの10月21日の報道によると、全国の都市部にある幹線道路3万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に1.5メートル以上の余裕がある主要道約8,100キロの8割強に当たる約6,600キロで自転車専用の通行帯、自転車レーンを容易に設置できることが国土交通省の研究者の試算でわかったとしております。自治体サイドとしては、道路基準を定めた道路構造令に自転車レーンに関する規定は、事故が起きた場合、設置の根拠が問題となると消極的なところが多いらしいのですが、推進でき、かつ安全性を担保できれば、現実に向けての働きかけも必要と考えます。果たして三鷹市内の道路でどの程度自転車レーンの設置が可能かという検証も含めて、方向性についてお伺いをいたします。
 次に、孤独死の課題についてであります。
 従来より市に問うてきた孤独死問題への課題については、消えた100歳や無縁社会のクローズアップなど、ここ数年、社会問題としてより深刻化、明確化してきた感があります。そんな中、毎日新聞の全国調査によると、都道府県や政令市などの計98自治体が運営する公営団地で、09年度にだれにもみとられることなく孤独死した人が少なくとも1,191人で、このうち65歳以上の高齢者が879人としました。また、都監察医務院の調査によると、東京23区の孤独死は年間3,400件で、毎日10人が孤独死している計算になり、ここ20年間に3倍にふえたとし、東京の孤独死の実態を示すデータとしては初めてのものであるとしております。孤独死の問題はいろいろな部分での線引きが必要で、人はどうやって生きるかという自由があるように、死の尊厳にも絡む問題であり、公の関与が難しい課題であるとも思います。しかし、実態として具体的な数値が表出し、従来の市の見解と対策は承知をいたしておりますが、改めて数字を前にしたときに、行政としてどんな関与が望ましいかと考えるか、所見をお伺いをいたします。
 最後に、マンション建設増加と企業誘致についてお伺いをいたします。
 現在、市内の至るところにマンション建設が行われていることは御存じのとおりでありますが、この先、どの程度の数のマンションが建設されるかの予測は大変難しいところであります。このマンション建設と企業誘致に関しては、本来別のテーマではあります。しかし、誘致する企業が土地の規模を伴わないものであればいいのですが、単純に市内の土地は有限でありますので、この建設ラッシュの状況から見て、企業を誘致したのはいいが、その誘致先の土地がないおそれも出てくるのではと考えます。そのような観点から、マンション建設と企業誘致の希望的な将来の観測について、優先順位をどうつけて対策を講じるかについての所見をお伺いをいたします。
 また、市におかれましては、さまざまな観点から、マンション建設については抑制の方向だとお考えをお持ちと思いますが、その抑制策について、何かしらお考えがあればお伺いをしたいと思います。さらに企業誘致についての状況は厳しいと聞いております。今後、トップセールスも含めて誘致に対するビジョンや方向性も大変大事でありますが、とにかくどこかの企業を誘致しなければと考えておりますが、所見をお伺いをいたします。
 以上で壇上による質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、最初に、新しい公共に関する御質問に答弁をいたします。
 三鷹市では、市民参加と協働の歴史を歩んでまいりまして、これまでさまざまな協働事業が公の部分でも進められてきました。しかし、この新しい公共という概念は、もう20世紀のころから特に欧米の自治体の取り組みとして、その改革の中で指摘されていた用語です。21世紀になりまして日本でもこれが注目されているわけですが、いわば言葉が先にあったのではない。三鷹市では、あくまでもさまざまな地域の課題に関して、当事者のニーズを酌み取りながら、当事者に一番近い住民がそれぞれ課題解決に取り組んできた、その1つのあり方が今、新しい公共と呼ばれているものではないかと思います。
 その中で、NPO法人などが多く活躍するというところに特徴がありますが、しかし、そのNPOがしっかり活躍できるような税制でもないし、補助制度でもないというところから、新しい公共ということをキーワードに、むしろNPOの支援のあり方が、今、国では議論しているように伺っているところです。
 そこで、地域と行政の関係性について、どの程度の線引きが望ましいのかという御質問をいただいたわけですが、私は、このような線引きをするということは余り現実的ではないかというふうに思っています。むしろ新しい公共というのは、従来ならここまでが行政、ここからが民間とされていた公共の分野に新しい民の力が入っていく。むしろ行政がしないサービスであっても、むしろ利用者には大変よりよいサービスであるという評価の積み重ねの中から出てきたわけですから、柔軟な発想による対応が求められているものと思います。
 そこで、団体相互の連携、組織と組織がよりよい形で新しい公共の分野を担っていくために、例えば三鷹市でも町会・自治会とNPOを結びつける、がんばる地域応援プロジェクト事業の平成21年度の事例もございますし、ぜひ同じ目的を共有し、その組織の特徴や経過が違っても、連携することでその課題解決のプロセスがよりよいものになるといった場をですね、条件整備していければなと考えております。
 大きな2点目で、孤独死問題への対応についてお答えしたいと思います。
 近年、孤独死の問題については、特に都市部の課題として社会問題化されてきました。ひとり暮らしの高齢者の中で特に孤独死に対する不安や懸念やその実態などが報道されるようにもなってきました。けれども、孤独死というのは決して高齢者の問題だけではありません。私の知人はぜんそくの持病がありましたので、40代そこそこで孤独死をしました。
 私は、三鷹市では独居高齢者の割合が高いことから、孤独死への対策は非常に重要であると認識しています。従来から民生委員や社会福祉協議会のほのぼのネット員による見守り活動、また、ボランティアセンターのボランティアによる電話訪問事業、また、非常に好評なのが、給食ボランティアの皆様による見守り活動や最近の地域ケアネットワーク活動から生まれた傾聴ボランティアによる傾聴活動です。また、ごみ出しの際に安否確認をするふれあいサポートもこうした見守りの1つです。
 そこで、行政としてどのような関与が望ましいのかとの御質問をいただきました。
 あえて一人で暮らしていらっしゃる方は、みずからの希望に沿わない訪問などを求めているわけではありません。しかし、いざというときにきちんと緊急連絡ができる関係、それは大変重要だと思います。私もひとり暮らしの高齢者を訪問して敬老金事業をしておりますが、遠く離れた家族が定期的に訪問したり、あるいはお隣の方が定期的に見守っていたり、住民票上はひとり暮らしにはなっていますが、そういう来訪者が多いひとり暮らしもいますし、全く関係を持ち得ていないひとり暮らしもいらっしゃるというわけです。
 そこで、個別の事業の展開に加えまして、市民課と庁内組織と連携して、高齢者の確実な所在確認を進めるとともに、何よりも地域の住民が地域の住民を見守り支え合うシステムづくりであります地域ケアネットワーク推進事業が有効だと考えています。引き続き地域ケアネットワーク推進事業を全市展開する中で、孤独死の防止が進むことを期待しています。
 次に、マンション建設増加と企業誘致に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市は、都心への利便性が高く、住宅地としての人気が上昇しております。したがって、近年、三鷹市内ではマンションの建設が目立っていることは御指摘のとおりです。三鷹市では、建築基準法や都市計画法等の法令を遵守した計画であれば、その抑制を行うことは法律的には困難な面があります。三鷹市では、これまでも特別用途地区の指定やまちづくり条例に基づく環境配慮制度などによりまして、周辺環境に配慮した計画を誘導し、急激な人口増加を抑制してきました。マンションだけが増加してしまいますと、都市構造のバランスが欠ける傾向があります。したがって、これまでの手法による誘導策だけではなく、三鷹市都市型産業誘致条例を9月議会でお認めいただき、企業誘致にも積極的に取り組むことができるようになりました。これまで私も副市長も、企業誘致については、これはと思う企業に直接働きかけてきた経過もありますが、条件整備としてそれなりの土地がなければいけませんし、このたび都市型産業誘致条例として制定した中身のようなものがなければ、単なる声かけでは、とても今の厳しい状況では進出する企業は見込まれません。そこで、私としてはさらに金融機関や関係団体からの適切な情報収集、そして引き続き各企業への誘致活動を進めていく中で、さらに候補をですね、固めていきたいとも思っています。今後、企業に対して企業誘致に関するアンケート調査を行う必要もあると考えておりますが、一般的なアンケート調査でどれだけ本音を答えていただけるかというのは、企業誘致に関しては容易なことではないと思っておりますので、例えば市内の事業者の方が拡充されるようなときに、積極的に御相談に乗るなど、マンションだけが増加するのではなく、バランスのとれたまちづくりに努力をしていきたいと考えております。
 他の質問については、担当より補足をいたさせます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  それでは、新しい公共とコミュニティ・スクールについてお答えをいたします。
 御承知のように三鷹市はですね、40年にわたるコミュニティ行政を推進いたしまして、市民参加、市民との協働によるまちづくりを実践してきました。この間のですね、住民自治意識の高まりですとか、具体的実践を通して醸成されてきましたコミュニティの蓄積の上にですね、本市のコミュニティ・スクールが成立していると申し上げても過言ではないかと思います。
 三鷹市のコミュニティ・スクールは、市全体の教育行政とも連携をとりながら、保護者、地域の皆さんがですね、学園や学校の運営に参画をして、その意見や意向を学園や学校の運営に反映させるという新しい仕組みでございます。
 ところで、新しい公共は、我が国では阪神・淡路大震災の際のですね、ボランティア活動に見られましたように、互いに助け合う、協力し合う互恵の精神に基づく社会貢献活動がルーツであるというふうに申し上げてよいのではないかと思います。そこで、このことをですね、もう一つの公共とか、今、新しい公共というふうな言い方をしてですね、定義づける動きが始まってきております。法的にはですね、改正された教育基本法の中でもですね、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、というふうな云々の文言がございますが、新しい公共のですね、考え方が示されているわけでございます。
 学校がですね、地域の核となって、地域で展開されている自治、コミュニティ活動、子育てや福祉、防災や防犯、経済や生産活動など、教育以外のですね、さまざまな活動との連携が深まる中で、一人一人が当事者としてそれぞれの役割でかかわることで、教育の問題はもちろんでございますけど、地域の課題ですとか、地域の課題解決のコミュニティ・ソリューションなんていうふうな言い方をする方もいらっしゃいますけども、そういったことがやっていけるような、地域とともにですね、歩む学校を将来的な姿として構想しているというふうに申し上げることができると思います。
 以上でございます。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  将来的な自転車レーンの設置の考え方について、市長の答弁を補足させていただきます。
 自転車の走行空間の整備手法につきましては、現在3つの方式がございます。
 まず1つ目ですが、三鷹市がかえで通りで実施をしました自転車道、それから、2点目ですが、東京都が東八道路や三鷹通りで実施している歩道の拡幅による自転車歩行者道、3点目がですね、今回御指摘をいただいているところの車道の左端、いわゆる路側帯にですね、自転車レーンを設置するという3つの方法がございます。
 整備が行われた路線についてでございますが、これは、かえで通りと東八道路ですが、事後調査につきまして、昨年度、東京都が東八道路自転車歩行者に関するアンケート調査を実施しております。三鷹市では、現在、かえで通りの自転車道整備に関するアンケート調査を実施しております。これらの調査結果を慎重に検証した上で、御指摘のありました自転車レーン方式を含めましてですね、三鷹市内における自転車走行空間の整備手法について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯12番(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方をさせていただきたいと思います。
 まず、ちょっと順不同なんですが、孤独死の件でお伺いをしたいと思います。
 今、市長の方から御答弁をいただきまして、従来のお考え方並びにですね、市長の思いというものも十分、またさらに認識をしたわけでありますが、今回の、先ほどの原稿でも出しましたですね、数というのが、平たく言いますと都の医務監察院というところが、今回初めてこういう孤独死のですね、実態数というのを東京都の中で出したということを踏まえると、端的に申しますと東京都内で1年間で3,400人で、23区だけということなんで、多摩のデータはないのかと聞いたら、多摩はありませんと言いますので、これも三多摩格差かなとも思ったんですが、平たく言いますと、やはり1年間100人、ちょっと人口的にはあれなんですけど、おおむね100人以上のですね、孤独死がこの東京都の周りで発生しているというふうに言っても差し支えないというふうに思うわけであります。そういう意味においては、三鷹市の本当の状況というのはわからないんですけど、その実態ということでかんがみればですね、今回の数値というのは1つの指標になるのかなというふうにも言っていいんではないかと思います。そういった意味でですね、じゃ、今後、そういう実態があると仮定をした場合ですね、先ほどの見守りの関するですね、ことも重々、今後とも進めていただきたいと思うんですが、1つやはり、他の地域でもそうなんですが、公営住宅のですね、中でやはりそういう実態が多いというのは、かなりの部分で迷惑になってきているんじゃないかということでですね、この三鷹の中でも、公営といいますと都営住宅が圧倒的に多いと思うんですけど、1つは、都営のですね、中における、やはり自治会のコミュニティのあり方ということにつきまして、どの程度把握、とらえられていらっしゃるかということを、まずちょっとお聞きしたいと思います。
 続きまして、自転車のレーンについてでありますが、これは、済みません、今のお話でいきますと、調査、実態を行った上でですね、前向きに御検討されたいというようなニュアンスでよろしかったんでしょうか。一応調査、実態を踏まえた上ということであると思いますので、その地域ということの選定も含めてですね、もう少し、済みません、具体的なお話を若干、あればお聞きさせていただきたいということであります。
 続きまして、マンションでございます。企業誘致も含めてですね、そもそも企業誘致そのものがマンションの抑制策ということになっていると思います。とにかく皆様方御承知のように、市内において、今、マンションの建設がですね、非常にラッシュというか、ここもここもということで、私も下連雀に住んでまして、あの地域は、特に自転車で回っておりますと、本当に、いつの間にかマンションが建っているなというですね、雑駁な感想を持つわけであります。また同時にですね、マンションが1軒建つと、その地域住民間とのですね、いわば業者との紛争があったりとかいうことがありまして、一体、全体的に見るとどういう状況になっているのかなということが、思いをはせるわけであります。
 ただ、なかなかその実態についてもですね、把握し切れない部分もあるかと思いますので、とにかく昨年度から今年度にかけてのですね、これは概略で構わないんですが、どのぐらいのマンション、中高層住宅というものが建設されているかという、そのデータについて、もしおわかりになればお聞きをしたいと思います。
 じゃ、以上、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  孤独死に関する御質問に私から答弁しまして、その他については担当から答弁してもらいます。
 御指摘のとおり公営住宅、特に都営住宅には高齢者の方が居住されているケースが多いです。私が実感として感じておりますのは、毎月、88歳、99歳の方を訪問するときに、本当に比率として、かなり都営住宅にお住まいの方の長寿のお祝いに伺うことが高くなっています。
 それでは自治会はどうされているかというと、それぞれもちろん地域によって密度は違うかもしれませんが、私が感じますのは、例えば訪問させていただいたとき、都営住宅もそうですし、URの住宅もそうですが、訪問したら近隣の人が一緒に待っていてくださるというようなことがございます。また、これは都営住宅でたまたま火災が起こったり、何らかの緊急事態が発生したとき、地域の方が集まってくる、あるいは、もちろん自治会の会長さんがですね、真っ先に訪れる。あるいはそういうことがあったときに、その直後だけではなくて、またその後もですね、お訪ねになっているということを聞いております。議員さんの中にも、町会・自治会活動と密接に連携を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、いわば自治会や町会活動があるところというのは、そのような共助の仕組みというのがあるかと思います。かえってですね、先ほどのマンション問題と関係しますが、集合住宅で、とりわけ管理組合等のそういう活動以外の近所づき合いがないケースなど、ちょっと孤独な方と出会うこともありますので、したがいまして、絶対的に、相対的に公営住宅が心配だということではないと思いますが、むしろ長寿化とともに意識が高いというふうに私は感じておりますが、いずれにしても、その住まい方によらず孤独死ということが起きないようなサポーターの仕組みについては、これからもより一層取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。
 以上です。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  自転車レーンについて再質問いただきました。
 三鷹市はですね、かえで通りで実施しました自転車道でございますけれども、大変評判がいいということで、整備効果が高かったなというふうに思っているところでございます。アンケート調査の中身について、若干中身を読みますとですね、一番私どもが受けたところで強いところはですね、安全で安心だということでございます。それともう一つはですね、自転車事故が減ったということでございまして、今後ですね、この自転車道の必要性を本当に認識したところでございます。また、市内では自転車利用者が本当に多いわけでございまして、大体市内の中心部は都道を含めて幹線道路があるわけでして、それをネットワーク化するということによってですね、自転車道の、そもそも安全で走れる道ができ上がってくるのかなというふうに思います。そういう意味からしてですね、将来的にもこの自転車道をネットワーク化するというのは非常に重要な施策ではないかというふうに考えております。
 以上です。
 それともう1つ、済みません。マンションのですね、データの問題でございますけれども、平成21年度のデータでございますが、いわゆる中高層建築物、マンション、それとかですね、商業施設とかを含めてですね、21年度は27件の申請をいただいております。その内容でございますが、共同住宅が9件、店舗併用住宅、これが6件というようなところでございまして、そのほかにですね、学校とか病院、それから、商業施設等々ございます。
 以上です。


◯12番(岩見大三君)  御答弁ありがとうございました。市長に、孤独死に対する明確なですね、思いといいますか、対策を行うといった御意思の御答弁を聞きましたので、それはさまざまな形で今後とも意識をして、よろしくお願いしたいと思います。
 その意味におきまして、今後ですね、孤独死だけの問題ではないんですが、高齢化率が上がっていくということに関して、昨日も市長の方で、ひとり暮らし高齢者世帯がですね、高齢者だけの問題ではないんですが、高齢者世帯がかなりふえてくると、国勢調査のですね、結果を見てみないとわからないんですが──ということもありますので、今後とも意識して対策を行っていくように改めてお願いをしたいと思います。
 それと、自転車レーンの件はよくわかりました。そういった意味で将来的にですね、どの自転車の方策がですね、一番いいかということは、さまざまな側面があって一言では言えないと思うんですけど、きのうきょうとさまざまな議員の方からも自転車に関する質問もありましたし、あらゆる可能性を探っていきながら、ただ、レーンの場合は、安全性さえ確保できればですね、経済的な部分では一番導入しやすいのかなと。環境からすればですね。いうこともあるかと思いますので、その環境に見合う形であれば、どうか今後とも数多く推進していただきたいなということをお願い申し上げる次第でございます。
 あとは、マンションにつきまして、21年度は27件の申請があったということで、これが多いか少ないかという評価はなかなか難しいところだと思うんですが、とりもなおさずその御意向としてですね、やはりふえ過ぎているなというような、もし御意向があれば、何かの形ではですね、今後とも抑制策といいますか、バランスのいい策を講じていただきたいなということをお願いを申し上げる次第でございます。
 最後になりますが、今回は、10年後ということを1つの指標として質問させていただいたんですが、将来的には10年後は高齢化率26%というようなことがありまして、それ自体は別に26%が悪いということじゃないんですが、4人に1人が高齢者になるというような市の実態の試算もあるわけでありまして、新しい公共であったり、地域の連携だったり、ひとり暮らし高齢者対策であったりですね、そういった今、市が行っているこのベースがですね、高齢者がふえましても、今やっている事業のベースが将来的には非常に成熟していくんではないかと、そういう度合いが深まっていくんではないかということがあると思いますので、さまざまな課題を抱えた今の時代の状況ではありますけど、そういった意味では希望的な観測を持ってですね、将来の10年後ぐらいの三鷹のまちのあり方ということを市民の人たちに示していくということも1つの方策ではないかというふうにも思うわけであります。ですので、将来の三鷹のあり方ということも、今後何かの形で示していただいて、それである種の市民の方の安心感を与えていくということも、ぜひとも今後お願いをしたいと思います。そのことにおきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で岩見大三さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、13番 谷口敏也さん、登壇願います。
              〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は、子ども・子育て支援の充実について、大きく2点に分けて質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、「子ども・子育て新システム」について質問させていただきます。
 平成21年12月8日に閣議決定された、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、政府はことしから子ども・子育て新システム検討会議を開催することとなりました。この新システムの目指す社会像は、すべての子どもへの優良な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会、仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会、でありまして、次のような新しいシステムの実現を目指しています。
 1、政府の推進体制・財源の一元化、社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用の負担、2、基礎自治体(市町村)の重視、4、幼稚園・保育所の一体化、5、多様な保育サービスの提供、6、ワーク・ライフ・バランスの実現。そして、この子ども・子育て新システム検討会議における3つのワーキングチームの中の1つである幼保一体化ワーキングチームの構成員には清原市長が所属しております。
 3つあるワーキングチームの中でも、唯一の市長である清原市長の役割は大変重要であると考えますが、どのような心構えで会議に臨んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 この新システムについて、特に幼保一体については、ワーキングチームの委員から提出された資料を見てもわかるように、幼稚園関係者や幼稚園へ通わせている保護者からの強い反対意見が多く見受けられます。それ以外の内容についても反対意見があるようですが、一方で、保育園に入れない子どもの保護者からは期待をする声も大きいようです。つまり、不安と期待が合わさっている制度と考えられます。この新しい制度について市長は何を期待するのでしょうか、あるいは期待することがないとお考えなのでしょうか、お聞かせください。
 この子ども・子育て新システムの基本設計は、まず子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築し、事業ごとに所管や制度、財源がさまざまに分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築することを目指しています。また、実施主体は市町村とし、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の国庫補助負担金、労使拠出等からなる財源を一本化し、市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金(仮称))を導入するとしています。市町村の役割が大変重要になり、地域間格差が生まれる可能性もあります。そこで、市町村に対しては、国・都道府県等と連携し、新システムのもとで現金給付と現物給付の組み合わせ(配分)や給付メニューの設定(選択)など、自由度を持って地域の実情に応じた給付を設計し、次のような責務のもとで、当該市町村の住民に新システムのサービス・給付を提供・確保するとしています。
 その責務ですが、1、必要な子どもにサービス・給付を保障する責務、2、質の確保されたサービス提供の責務、3、適切なサービスの確実な利用を支援する責務、4、サービスの費用・給付の支払い責務、5、計画的なサービス提供体制の確保、基盤整備の責務、そして、この子ども・子育て新システムの今後の大まかなスケジュールとしては、平成23年の通常国会に法案を提出し、国及び地方の恒久財源を確保しながら、平成25年度の本格実施に向けて段階的に実施するとしています。また、待機児童解消対策、現金・現物給付の一体的提供など、平成23年度から実施できるものは、前倒しして実施することになっております。平成25年度の本格実施にスムーズに対応するためには、現段階で準備をしておく必要があると考えます。現時点でどのような策を講じる必要があるとお考えか、また、前倒しで行えるものについてはどのようなことがあるとお考えなのか、お示しください。
 続きまして、切れ目のないサービスの提供について質問をいたします。
 妊娠、出産、産前・産後休業、育児休業、保育、放課後対策といった子どもの育ちの流れの中での必要とされている子育て支援策で、行政は切れ目のないスムーズなサービスの提供とそのサービスを受けられることを保障しなければならないと考えます。現状は、保育園については、1歳からでの入園は不可能に近い状況で、そのために育休を切り上げてゼロ歳から預ける方もいらっしゃいます。そして、次にいわゆる小1の壁、保育園の保育時間と学童保育所の保育時間との差、土曜保育の時間の差など、保育園から学童保育所への移行に伴う段差は早急に解消しておく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
 また、学童を卒所すると3年生と4年生の段差、4年生の4月1日から家で一人になる可能性もあります。このことについてもどう解決を図っていくのか、新システムの構築を待つのではなく、進んで改善を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
 続きまして、「認定こども園」について質問をさせていただきます。
 一向に進まない三鷹市内での認定こども園ですが、その原因は何だと分析されていらっしゃいますでしょうか。新システムのこども園(仮称)に移行しやすい施設は認定こども園だと考えます。早急に認定こども園をふやしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
 次に、幼稚園教育について質問をいたします。
 三鷹市では、平成19年3月をもって市立幼稚園を全園閉園いたしました。これまで培ってきた幼稚園教育は、ちどりこども園で継承されているであろうと考えますが、現状はどうでしょうか。実際どのように生かされているのか、御説明をお願いいたします。また、今後、子ども・子育て新システムの導入により移行されるこども園(仮称)については、まさに市がこれまで培ってきた幼児教育を生かせるよい機会ではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 続きまして、大きい2番目の教育について質問をさせていただきます。
 まず、教師の不適切問題について質問いたします。
 愛知県公立高校の3年生の中間試験において、校長や教師の実名を使って、校長を暗殺した犯人はだれかという内容の設問を出した男性教諭(24歳)、杉並区立小学校で3年生の算数の授業中に、3姉妹の長女が自殺し葬式があった。その葬式に来た格好いい男性に次女がもう一度会うためにはどうすればよいかという趣旨の問題を出した女性教諭(23歳)、愛知県岡崎市の小学校で算数の授業中、割り算を教える際、18人の子どもを1日に3人ずつ殺すと何人で全員殺せるでしょうと出題した男性教諭(45歳)など、不適切な問題を考える先生の報道が相次いでおります。いずれの場合も子どもたちに注目してもらうために考えた、あるいは興味を示してもらうために考えたなどと理由を述べているようですが、そのような問題を出さなければ注目してもらえないのでしょうか。また、そのような問題を出さなければ授業にならないほど学級崩壊が起きているのでしょうか。それとも、これら教師の個人の資質の問題だけなのでしょうか。教育現場の実情を含め、教育長の御所見をお聞かせください。
 また、今回の事件の場合、20代の若い教師の問題が目立ちます。一般企業であれば、先輩社員が新入社員の面倒を見たり、指導するのは当たり前ですが、教育現場での先輩教師からの助言や指導というものは現状どのようになっているのでしょうか、お示しください。
 続いて、「指導力不足教員」について質問させていただきます。
 平成20年4月から公立学校教員として指導が不適切である教諭、いわゆる指導力不足教員について、免職にできる制度がスタートしました。指導力不足教員の存在は、子どもや保護者にとって大変深刻な問題です。状況によっては担任を持ったクラスの子どもたちの1年間が台なしになりかねない問題です。免職制度ができたことを歓迎する声は多いでしょう。しかし、一般的に考えて教員の指導力というものは、経験、環境、子どもの実態、保護者との関係などで大きく変化することもあります。すぐに免職にするのではなく、研修を課した上で判断するという制度の趣旨を教育委員会や保護者も理解しておく必要があると考えます。この点について、教育委員会としてはどのような認識でおられるのでしょうか。また、そのような疑いのある教師がいた場合、保護者への説明について現状ではどのように対応をしているのか、お示しください。そして、実際に三鷹市内で、これまでこの制度での免職があったのかお示しいただくとともに、この制度に関して教育長の御所見をお聞かせください。
 また、大学を卒業した新卒教師には、すぐに担任を持たせるのではなく、数年間、副担任などを務めさせてから担任を持たせたり、最低1年間ぐらいは都庁や市役所や民間企業などに勤めさせ、一般社会、一般企業の常識というものを身につけさせてから担任を持たせるなどの方法も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
 最後に、「いじめ」への対応について質問をさせていただきます。
 先月10月23日、群馬県桐生市で公立小学校6年生の女子児童が自宅で自殺をしてしまいました。桐生市教育委員会は、当初、いじめは確認されていないとしていましたが、後にいじめがあったと認めました。しかし、いじめと自殺との因果関係については確認できないとしたままです。新聞やテレビの報道を見れば、いじめで苦しんでいた小学生が自殺をしたのだから、少なくとも一因がいじめであることは間違いないと感じますが、学校や教育委員会は認めておりません。親御さんは何度も学校に改善を要求していたので、この説明には全く納得がいかない様子です。学校や教育委員会がこれほどまで自殺の原因がいじめだと認められない背景には一体何があるのでしょうか。
 ある評論家の方は、テレビのコメントで、学校側が因果関係を認めない理由について、教育委員会に迷惑がかかり、処分問題が起きる、賠償問題が出てくるといったことが頭をよぎっているのではないかと話をしていました。本当にそのような理由なのでしょうか。コメントはしづらいかと思いますが、教育長のお考えをお示しください。
 いじめの対応については、早い段階で、いじめを受けている子どもからのSOSを教師や保護者が察知するのが必要だと考えます。三鷹市内では、いじめに対する早期発見・早期対応についてどのような策、仕組みを講じているのか、お示しください。
 文部科学省は、北海道滝川市で起きた小6女児の自殺などをきっかけに、2006年、次のような趣旨の通知を全国の都道府県の教育委員会に送っております。1、担任や学校がいじめを抱え込まず、他の教師や教育委員会と連携して対応する。2、学校でいじめを把握した場合は、速やかに保護者、教育委員会に報告する。三鷹市において、これらのことは現在きちんとできているのでしょうか。そして、文部科学省は11月10日、この通知内容を再度周知するとともに、埋もれているいじめを掘り起こすための全児童対象のアンケートを実施するよう、改めて求める通知を出しました。三鷹市ではこれを受けてどのような対応をしたのか、お示しください。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、子ども・子育て新システムに関する御質問にお答えいたします。
 私は、平成19年、安倍内閣総理大臣から、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の厚生委員を指名されました。その後、その年の12月に、社会保障審議会少子化対策特別部会の委員として全国市長会から推薦されて委員を務めてまいりました。その関係がございまして、実は現政府が子ども・子育て新システム基本制度案要綱をですね、示した際、地方六団体から意見を聞きたいと言われた際、全国市長会の会長から、これまでの経過から全国市長会を代表して意見を言ってきてほしいというふうに言われました。そこで、6月に子ども・子育て新システム基本制度案に関しまして、次のような意見を言いました。
 第1に、制度構築に当たっては、三鷹市などの基礎自治体との十分な協議をしてほしいこと、第2に、国の責任責務と、これは私の言い方ですが、チャイルド・ミニマムの維持・引き上げ、つまり、子どもの視点に立ったナショナルミニマムの維持・引き上げ、3点目に、ワーク・ライフ・バランスと「未来への投資」の実現、4番目に、子ども手当に関連して現物給付と現金給付のあり方、5番目に、一人の子どもも排除されない制度の構築等についての意見です。
 その後、質問議員さんが紹介してくださいましたように、子ども・子育て新システム検討会議の中の3つの検討チームの1つであります幼保一体化ワーキングチームの委員に、これも全国市長会から、継続性があるので出るようにという推薦で就任をしています。そこで、どのような心構えで臨んでいるかということでございますが、6月に国との協議の中で申し上げましたように、実際に子どもたちに最も近いのは、保護者に最も近いのは三鷹市のような基礎自治体であるので、しっかり基礎自治体が主体性を持って実現できるような制度を構築してほしいということを、とにかく誠心誠意伝えるという、そういう心構えです。
 この間、現在までに3回開催された作業グループに、私及び子ども政策部長が出席をしておりまして、あす実は午前中開かれますのに2人とも出られませんので、子ども育成課長が代理出席をして、こども園について事例報告をする予定です。
 不安と期待と両方があるのが子ども・子育て新システムではないかと質問議員さんが言われました。私としても、この取り組みがこれまでの幼稚園、保育所のそれぞれの経過が最大限尊重されつつ、何よりも子ども本位に建設的につくり上げられることを願って発言もしてきましたし、これからもそのように発言をしたいと思っています。特に幼保一体化は、目的ではなくて手段であるというふうに思います。まだ国民的な話し合いのプロセスではないかと思います。極端に拙速な取り組みをしていくことは、先ほど質問議員さんも言われましたように、幼稚園関係者や保育園関係者それぞれから批判の声が出ておりますし、不安の声も出ておりますので、何よりも丁寧な取り組みが必要だと思います。
 特に幼稚園がいきなり保育園の機能を果たすことはできません。なぜならば保育時間も違いますし、給食をしているところもほとんどありませんし、保健師などの配置もなされているわけではありません。保育園は保育園としてのさまざまなひろば事業等々のサービスもしておりますので、今後、資格の一元化や研修の充実、新規職員の養成、幼児教育の質の充実や保育サービスの充実それぞれに向けて、さらにナショナルミニマムをどのようにまとめていくかということが課題になると思います。
 さて、関連して御報告申し上げますと、11月1日に、これも全国市長会から足立区の区長、横浜市の担当者とともに内閣府の待機児童ゼロ特命チームに出席をいたして、問題提起をいたしました。そこで御質問に関連してお答えいたします。すなわち平成25年度に予定されている子ども・子育て新システムの本格施行に向けての準備として何が必要かということですが、何よりも待機児童解消が一刻も早く実現することが前倒しで行われることだと思います。したがいまして、こども園という仕組みをいきなりつくるというよりも、今できることから待機児童解消のための取り組みを柔軟にしていくことが有用と考えます。
 安心して子どもを産み育てる環境形成のためには、母子保健、医療費助成、多様な保育施設の整備と提供、放課後児童対策など、まさに質問議員が言われました、切れ目のない、多くの領域における環境整備が必須です。それは施設整備と人材の確保、そして財源の確保がともに求められます。したがいまして、1日も早い待機児童解消を三鷹市のような都市部では実現しつつ、もう幼稚園や保育園の定員割れが起こっている限界集落や中山間地の支援もしなければなりません。他のワーキングチームの議論等も踏まえながら総合的な判断が求められているわけで、何よりも政策と財源との適正な両輪の実現が必要だと考えております。
 続きまして、切れ目のないサービスの提供についての御質問にお答えをいたします。
 保育所は、学童保育所とその開所時間が同じではありません。その点が特に質問議員さんも同じように見えて実は段差があるという御指摘になりました。学童保育所の開所時間は、国のガイドラインにおいても、地域の実情や保護者等の就労実態を踏まえて設定することになっています。利用状況は、実は平日と比較して、土曜日や夜間は本当に少なく、3年生になると、また習い事や自宅等で過ごすことができるようになったなどの理由によりまして、退所する児童もふえています。共稼ぎ世帯の増加や就労形態の多様化により、学童保育所への一般的なニーズは高まっていますので、保育時間の適正な延長、また保育所から学童保育へのスムーズな移行等については、保護者の意向や実態の把握を行い、必要な対応策の検討をしております。
 三鷹市次世代育成支援行動計画の中では、子どもたちの放課後の安全な居場所として学童保育所と児童館、地域子どもクラブ事業との連携の推進を課題として位置づけています。学童保育所を卒所した4年生以上の児童の居場所としても、児童館や地域子どもクラブ事業が役割を担っていますので、今後も利用の実態、ニーズに即した利用のシステムの構築を進めてまいります。
 新システムでもこのようなことは認識され、小1の壁に対応し、保育サービス利用者がスムーズに放課後対策に移行できるシステムや小学校4年生以降のサービスの提供等の放課後児童給付(仮称)も検討課題とされていますので、新システムの動きを注視していきたいと思います。
 私からの最後の答弁ですが、幼稚園教育に関連して、三鷹市立ちどりこども園の実践について答弁をいたします。
 三鷹市立ちどり幼稚園廃園後の施設整備に関する三鷹市立ちどりこども園は、幼児教育機能を充実させた施設として、1歳児から5歳児の児童に対しまして、保育所保育指針及び幼稚園教育要領の双方に基づいた一貫した保育を展開してきました。現在においても、三鷹市立幼稚園で実践されてきた研究・研修内容を踏まえた児童の発達を促す教材の活用が行われ、人的・物的などの環境構成のノウハウを継承しています。また、三鷹中央学園三鷹市立第三小学校に隣接しているという立地条件を従来と同様に生かしまして、児童と児童、児童と職員間の交流を日常的に行えるという特徴があります。
 こういった、ちどりこども園の施設機能は、結果的に保育の要件の有無に関係なく、保育を希望する児童を受け入れていくという点で、また、すべての児童に対して質の高い幼児教育や保育を保障するということを念頭に置いている、子ども・子育て新システムと似通った実践と読み取ることもできます。したがいまして、ちどりこども園での実践は、認定こども園そのものではないのですが、子ども・子育て新システムの1つのモデルとしてとらえられる可能性があります。
 私としては、多くの児童の最善の利益につながるよう、今後も国の動向を見守っていくともに、ワーキングチームの構成員として実態に即した問題提起や意見を申し上げることで、全国市長会の一員としても、基礎自治体の視点を重視し取り入れたシステムが構築できるように努力をしていきたいと考えております。
 私からは以上です。
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◯議長(田中順子さん)  恐れ入ります。今、谷口敏也議員の質問の途中でございますけれども、お諮りをいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 それでは、答弁をお願いいたします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  教育につきまして3点御質問をいただきました。私からは、それぞれにつきまして総括的にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですが、教師の不適切な指導についてのお尋ねでございますけれども、他地区におきまして、御質問者の事例にありましたような、授業の中で、人間の命や犯罪にかかわることを例とした問題をですね、子どもたちの注目を集めるために出したという複数の事例が報道されました。これは、教師個人の人権感覚ですとか、教育的配慮など良識に欠けた極めて不適切な指導であるというふうに考えております。特に若い教師にこのような事例が目立つということではありますけれども、そういう御指摘でございますけれども、三鷹市教育委員会では、初任者研修等の中で、教職員に求められる人権感覚につきましての研修の機会を確保いたしまして、適切な指導が行われますよう繰り返し指導・育成を図っているところでございまして、さらにですね、質的な充実を図ってまいりたいというふうに考えています。
 2点目、指導力不足教員についてでございますが、教育公務員特例法第25条の2にですね、指導改善研修といたしまして、任命権者は児童・生徒に対する指導力が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性に応じて、指導の改善を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならないというふうに定められております。東京都教育委員会では、これに基づきまして、指導力不足等教員のですね、取り扱いに関する規則に、適切に指導ができない教員等の認定手続等を定めておりまして、それに基づきまして、本市もですね、対応を図っているところでございます。
 3点目でございます。いじめの問題でございます。
 桐生市で起きましたいじめ問題に対する直接のコメントについてはですね、差し控えさせていただきますけれども、この件はですね、いじめ予防という点からも、また、事実が明らかになった後の対応、危機管理という点からもですね、教訓を残した事例ではないかと考えています。いじめは決して許されるものではございませんけれども、この事例に限らずですね、いじめはどの学校でも起こり得るというものであるという前提に立ちましてですね、学校教育にかかわるすべての関係者が、改めてこの問題の重大性を認識して、日ごろからいじめの兆候を把握し、迅速に対応できるようにすることが重要であります。学校はいじめの事実を隠すことなく、家庭や地域と信頼関係を確立して、一体となってですね、問題解決に取り組むことが重要であるというふうに受けとめております。
 そのほかにつきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。
 以上です。


◯子ども政策部長(酒井利高君)  それでは、認定こども園がなぜ進まないのかということに関しまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。
 認定こども園につきましては、三鷹市で現在、1カ所だけでございますけれども、全国的にもですね、同様な状況があります。全国でも五百数十園しか認定こども園に移行をしていないという状況でですね、これは国のですね、先ほど市長が申した会議の中でもですね、さまざまには問題にされているところでもあります。三鷹市内ではですね、昨年から1園だけが中原地区において、幼稚園型の認定こども園が開設をしたというのが現状です。そのほか16園の幼稚園がございますけども、多少ですね、ほかにも相談はありますけれども、具体的に移行したいという形で具体化している例は、現時点においてはないというのが現状でございます。
 なぜそうなのかということなんですけれども、1つやはり大きいのは財政的な支援、これは制度的な支援ですね。制度的にですね、認定こども園をやることによるメリットですね、その辺はどうなのかということです。三鷹市の場合は、ほとんどのですね、幼稚園がですね、預かり保育を実施しています。その関係もあるというふうには思いますけれども、預かり保育と認定こども園を見ればですね、保育時間帯においては似ている部分もあるわけですけれども、通年化するかどうかの問題とかありますので、幼稚園のですね、スタイルに少し継ぎ足しをした預かり保育がですね、現状においては妥当であろうという判断がですね、それぞれの幼稚園経営者の中においては働いているんだろうというふうに思っております。
 そのほかですね、こども園化をしてですね、例えば幼稚園と保育所の利用料の問題でありますとか、あとはですね、会計基準の問題でありますとかですね、さらには認定こども園と幼稚園部分と保育園部分とのですね、行政所管の違いの問題でありますとか、そういったことがですね、多々あってですね、その煩雑さの中において見れば、財政的な支援との関係からですね、大きなメリットがないんだということが現在の判断をされている状況ではなかろうかというふうに思っております。
 こういった問題はですね、過去からですね、それこそ日本のですね、保育園行政と幼稚園行政のですね、中で歴史的に繰り返されている要素でもあるわけでございますけれども、そういったことがですね、現在、幼保一体化の問題が議論をなされておりますので、そういった中でですね、今後の見通しがどうなるかということが注目をされるというふうに思っております。そういった意味ではですね、認定こども園の拡充につきましてはですね、子ども・子育て新システム検討会議の中で、そういった議論のですね、推移を見ながら、市内のですね、幼稚園協会の方々ともですね、話を進めながら考えていきたいと。
 実際にもですね、この幼保一体化の議論が始まった中でですね、私どももですね、子ども政策部ができましたので、幼稚園協会の方々とはですね、不定期でありますが、園長連絡会とか含めてですね、こういった新システムの情報を提供しながらですね、意見交換なんかはですね、必要に応じて開催をしているという状況でございます。
 以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育長の答弁に補足いたしまして、具体的な問題に何点かお答えしたいと思います。
 まず、教師の指導についてのお尋ねのうちですね、学校の中での先輩教員からの指導の面でございますけれども、これまでも初任者につきましては、1年間、指導担当教員を中心に校内指導をしてきたところでございますけれども、22年度からは、教員になって最初の3年間を若手教員育成研修として、初任者研修から継続して実施する仕組みになっているところでございます。加えまして、主幹教諭、主任教諭等を指導育成担当者としまして、若手教員の指導を分担して担当すると。で、マン・ツー・マンで日常的に指導するシステムの充実に努めまして、組織的に若手教員の育成に取り組むよう努力してまいりたいと思います。
 続きまして、指導力不足の教員に絡みまして、適切に指導ができない教員につきましては、東京都に対して申し出をするわけですけれども、東京都教育委員会で認められた場合につきましては、教職員研修センターで1年から2年間の研修を受けることになるわけでございます。研修を受けたにもかかわらず適切に指導できないと認められた場合には免職となり、東京都の他の職の選考、例えば事務とかですね、そういうものに合格した場合には、他の職として採用されるという形になるところでございます。
 三鷹の公立学校では、この研修を受けたものの適切に指導できないと認定されて、他の職への転任も希望せず、普通退職した者が、平成21年度に1名、平成16、17年度2年間の研修を受け、研修の解除が認められた者が1名ということでございます。
 それから、大学を卒業しましてすぐ先生となるということで、社会人の経験のない教員についての御指摘でございましたけれども、確かに副担任として経験を積む、あるいは社会人経験を積ませる、これは望ましいことだとは思いますけれども、現実の教員につきましては、定数が定められておりまして、専科以外の教員は担任を持たざるを得ない状況にあるという現状でございます。ただ、三鷹市の場合にはですね、OJTに力を入れているということ、それから、小・中一貫ということで、文化の違う小学校、中学校の先生がいろいろ議論し合う場があるということ、それから、コミュニティ・スクールということで、地域の皆さん、社会人の皆さんともいろいろ交流の機会も多いというような特徴がございますので、そういった機会を有効に利用していただいて、人間としての成長にも励んでいただければというふうに考えております。
 最後、いじめの関係でございますけれども、三鷹市では、各校において早期にいじめを発見するようですね、アンケートの実施、個人面談の実施等を行うなどですね、その兆候を見逃さないように努めてきたところでございます。今回、文部科学省の通知を受けまして、教育委員会といたしまして、各学校にアンケート等での状況把握と適切な対応、それから、保護者への連絡や教育委員会等への報告、適切な連携等々につきまして確認をいたしたところでございます。今後も引き続きまして、児童・生徒へのいじめの対応につきましては、教員研修等において認識を深めること、それから、市の総合教育相談室やスクールソーシャルワーカー、あるいは各学校のスクールカウンセラーと専門職との組織的なかかわりも積極的に行いまして、早期発見・早期解決に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯13番(谷口敏也君)  御答弁ありがとうございます。時間もあるので、1つずつ再質問させていただきたいんですが、まず子ども・子育て新システムで、ちょうど市長が幼保一体化のワーキングチームに入っているということで、ぜひ頑張っていただきたいんですけど、もともとこれ、議事録とかもネットで見させていただいたんですが、かなりやっぱり幼稚園側からの反対意見が多いということが見受けられるんですけど、もともと同じ年齢の子どもで、幼稚園に行っている子は、学校教育法に基づく幼稚園教育要綱ですね。一方の保育園に行っている子は、児童福祉法の保育所保育指針でしたっけ、というのに基づいて、ちょっと言い方は違うのかもしれないが、一方では教育を受けて、一方では保育されているだけというようなのでいいのかどうかというのは、私は思うところなんですよ。
 今回の新システムの場合は、それを一元化して、どの子どもでも未就学時期に適切な教育を受けてというのが、これを見ると書いてあるんですけど、そういうところをきちっと説明をして進めていくべき──市長も時間をかけてというふうにおっしゃっていたので、きちっとした説明をしながら各委員の人に納得していただくような形が必要ではないかと思うんですが、その辺、市長はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、先ほど、あしたもう一回会議があるということで、こども園の事例を説明してもらうとおっしゃっていましたけど、そのこども園というのはちどりのことになるんですか。結局私もイメージしているのは、保育園型がちどり保育園で、幼稚園型は、今、中原で進めているというようなのが一般的な進む目標となるこども園のイメージなのかなというふうにとらえているので、ぜひそのよさをですね、説明していただければと思います。
 それと、切れ目のないサービスの提供について、先ほどの御答弁の中で、特に保育園から学校へのいわゆる小1の壁という中で必要な対策を講じているというお話でしたが、その中で新システムを注視するという御答弁もありましたけど、現段階で、三鷹の場合は数年前からプロポーザルを行って、民間にも委託しているような形をとっている中で、新システムの構築を待たないまでも、ある程度スムーズな移行ができるように、例えば1年生の何カ月間の間は早く登所できるようにするですとか、結局は、市長も3年生になると卒所する子が多いとおっしゃった──退所するですね、子が多いとおっしゃったとおり、実際そうなんです。3年生になると、いろんな習い事とかありますし。だから、やっぱり年長さんから1年生になるとき、4月1日から1年生ですからね。春休み中から。だから、そこで7時半に行けたのが、今度は8時半とか、そこまでどうしているか、保護者はそんな時間にはいなくなるのにというような中で、ある程度、1カ月なり、学校が始まるぐらいまではスムーズに保育ができるような形を、新システムを待つまでもなく、三鷹市の制度としてやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺に関してはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 あと認定こども園の進まない理由の中で、要はメリットがないというのは私もある幼稚園の理事長とお話をしたときに言われたことなんですけど、その制度改正も国に求めていくのは当然なんですが、市で独自のメリットが出るようなことをするというお考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 とりあえず、子ども・子育て新システムについては、それだけの質問をお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  幼保一体化と今は言っていますが、従来は幼保一元化と言ってきた。幼稚園は文部科学省所管、保育園は厚生労働省所管、これを子どもたち中心に一体化できないかというその考え方は、大方の方はですね、今の子育て環境を考えるならば、一定の意義は認識されていると思うんですね。けれども、私は、今回初めて幼稚園関係者と保育園関係者が一堂に会して会議がなされている。これは大変意義深いことだと思いますし、それぞれの立場から、今まで、もやもやしていたことを、かなり率直にですね、意見を出されているという点は、本当に重要だというふうに思っているんですね。内閣府の方は、早く何か法律をですね、まとめたいというか、提案したいということですので、何かいつもいつも急いでいらっしゃるわけですが、私は一堂に会して話し合いができているということの意義を考えるとですね、保育園の側から見れば、幼稚園は幼稚園としての文化の中にあり、幼稚園の方から見れば、保育園は保育園の文化の中から逃れられないというふうにお感じになっているそのことが、今とても私は、私の立場ですとね、大事だと思っているんですね。
 私は、平成14年に三鷹市議会で公立幼稚園閉園条例というのが可決されて制定した後、平成15年市長になりまして、3つの幼稚園を子育て支援施設である保育園及びこども園に改組した市長でして、1つももう公立幼稚園はないわけですよ。私立幼稚園の園長先生とよく会える立場です。また、保護者の皆さんにお話もさせていただいたり、要望書を直接いただいている立場で、市立の幼稚園がないゆえに、かえって私立幼稚園とのコミュニケーションができている市長ですが、一般的に公立幼稚園を持っていらっしゃるところは、余り私立幼稚園の園長さんや、あるいは教師と話す機会も余りないようですし、一般的には都道府県とつながっているのは幼稚園でした。逆に都道府県は余り保育園のことについて御存じないですね。そのあたりのギャップがありますから、私としては、何か相互に対立しているかのように一見見えるかもしれませんけど、それは必要な議論のプロセスではないかなと私は思っています。やっぱり長年にわたる文化が違うのは当然のことだし、それぞれやりがいを持ってやってきたからだと思います。
 それから、学童保育のことですが、これは重要なことだと思っていますが、市独自で何かをやれるほど財政的ゆとりはなくですね、私としては、かなり学童保育にもお金を出してきてしまっていますし、建物確保でも、本当に──いや、出してきてしまっているというのは、本来はですね、規定の料金体系等できちんと運営はしなきゃいけないんですが、それでは保護者に負担がかかり過ぎますから、当然一般財源からもですね、出しているのが保育園、学童保育、同様に重要なことなわけですよね。幼稚園についても、それなりの就園支援というのをしているわけです。ですから、こうした財源措置の公正さ、バランスというのをとっていかなきゃいけないので、だれかが、保護者が得をして、だれかが損をするというようなことはあってはいけないので、この辺のことも含めて、保育料の点については、幼稚園、保育園、学童保育、これは一貫して整備をしながらサービスの充実を図っていかなければならないというふうに考えています。
 認定こども園については、これは本当に手続、大変です。もうこんなに書類をつくらなきゃならないというのは、とてもではありませんが、幼稚園の方々、ほかにも預かり保育を拡充していただいている中ですね、よほどのメリットがなければと。それじゃ、三鷹市がメリットをつけられるかというと、私は、これもまたナショナルミニマムで考えていただくべきことだと思っているんですね。三鷹市が仮にですよ、仮に決断をして厚く何かをしたとします。三鷹市の幼稚園やこども園だけが、保育園だけが優遇されていいんでしょうか。どこで生まれ育つかによって地域格差があっていいんでしょうか。私は、地域の特性は生かされるべきだと思いますが、日本国民として生まれた子どもは、同じように保障されなければいけないものがあると思っています。そのことをこの子ども・子育て新システムの検討の中ではきっぱりとですね、やっぱり言い続けることで、今まで不整合があったことをしなければいけないと思っています。
 なお、今回、東京都の補助がありましたので、学童保育の時間延長については進めておりますし、対応しております。その時間延長だけで本当にいいのかどうか。時間延長して使われるお子さんの人数がそんなに多いわけではなく、私としてはですね、何かもっとバランスをとった補助のあり方が必要ではないかなというふうに思います。それはワーク・ライフ・バランス、子育て中の保護者が余り夜遅くまで働くことがないような取り組みを企業等にもですね、最優先してほしいなという気持ちもあります。
 以上、再質問にお答えしました。


◯13番(谷口敏也君)  ありがとうございます。私も、多様な保育ニーズっていう中で、長く働かないで済むような社会ですね、例えば病児保育、病後児保育もやっていただいてますけど、実際、子どもが熱を出したときに、私も経験がありますけど、ちっちゃい子が熱出してぐったりとしているのを預けるよりも、休めるような、会社、仕事を休めるような社会の方が当然理想だと思ってますが、なかなかそれが、それにワーク・ライフ・バランスが追いついていくという方がやっぱり全然遅いでしょうし、今、困っている人たちがいれば何としかしてあげなければいけないのかなという思いがあって、そういった質問をさせていただいているところでございます。
 また、学童の方ですけど、延長保育もそうですし、あとはファミリー・サポート・センターを利用するような形をもうちょっと利用しやすくするとか、そういった方法でも、何も学童で預かるだけではなくて、学童に迎えに行ってもらって、帰りですね、迎えに行ってもらって、家にしばらくいると。朝でも、家に先に来てくれて学童に送ってもらうというのを、もうちょっとですね、システム的に簡単にできるような方法があれば、そういったのも、経費的にかからないようであれば、そっちも選択できるんじゃないかなと思うし、あとは、1カ所の学童保育だけではなくて、2カ所を受け持つような感じで延長なり早期開園なりをしていく方法もあるのではないか。この辺は検討していただいているのかどうか。いただいているんですね。じゃ、聞かなくてもいい。検討していただいているそうなので、その辺を踏まえて、利用しやすいシステムに、新システムを待たずにですね、何とかやっていただきたいなと。
 いろんなところでも言っているんですが、結局、財源が伴うことなので何とも言えないですが、プロポーザルで条件を付すときに変えるのがいい機会だ。確かに全市内一律じゃないですけど、それは変わっていく過程でしようがないと思うんですね。今、四小と六小と南浦小ですか、あそこのところだけ違いますけど、そういったのは次のステップ、次もまた1年後、2年後かに多分変えていくわけですね。プロポーザルをしなければいけないわけですね。それを機会として、前段で1年や2年の差があるのは仕方がないと思うんです。だから、そういうところで思い切って要件、受けるための要件に加えるべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。とりあえずそれなんですが、いかがでしょうか。


◯副市長(津端 修君)  学童保育の運営についてでございますけども、弾力的なですね、運用を図るためにですね、そうした民活の導入をするときにですね、確かにそうした仕様の変更等を入れてですね、やっていくことも大変必要かと思いますが、先ほど市長、お話がありました東京都の補助制度も、ちょっと基準がかたくてですね、なかなか、先ほどお話がありました2カ所まとめてとかというふうな運用がですね、それはままならないというような基準の設定でですね、例えば今度、土曜日のですね、開所も恒常的にやっていくということになったとき、土曜日の利用が非常に少ないんですね。それだったら、例えば何々小学校、A保育所、B保育所、一緒に運営したらどうだと。その方がよほど運営上は合理的だと思うんです。だけど、そうした運用では補助金を出さないというような基準だということですから、その辺のですね、基準の運用の変更も含めてですね、東京都に改善を要望したりしていかないと解決しない問題だなというふうに考えています。
 また、今のですね、社協の方もですね、真摯な取り組みをしてくれておりまして、そうしたですね、弾力的な運用についてもですね、非常に協力をしてくれていますので、必ずしもですね、プロポーザルで変えるときだけじゃなくても、そうした対応はやっていけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯13番(谷口敏也君)  ありがとうございます。期待をしております。保護者から小1の壁とか言われないようにですね、なるべくスムーズな移行ができるような形でのシステムの変更というか、改善を期待していますので、よろしくお願いします。
 次に、教育についての再質問をさせていただきます。
 新人教師の研修で3年間、若手の教育指導というか、最初のときですか、研修をされているということ──されるのか、今後からですよね、3年間。このときでも担任は持たないといけないんでしょうか、それを1点お伺いします。
 それと指導力不足の件はわかりました。私もですね、こういった、だれだれ先生、何年何組の先生がちょっと問題なんですよねというのは、よく、PTAの一員なんで、すぐ耳に入ってくるんですね、こういうのは。そういう悪いうわさというのは、すぐ広がっていくというような感じがするんですけど、これもいじめ同様、早急な対応が必要だと考えているんですけど、新聞とかの報道だと、教育委員会と学校の現場サイド、学校側との壁みたいなのがあるんじゃないかなという印象を受けるんですが、実際、三鷹市の中で、教育委員会と学校との関係というのはうまくいっているのかと言ったら、うまくいっていると答えますよね。その辺について、ちょっと現状をお伺いしたいと思います。
 それと、いじめなんですけど、教育長も答えづらいと思うんですけど、見ていてね、だれもが学校のいじめが原因で自殺したんだろうという、自殺してしまったんだろうというのは感じていると思うんですよね。先ほど例示に出したコメンテーターの方の話じゃないですけど、だれだれの責任になる、教育委員会に責任があるというふうに仮に思っているとすれば、やっぱりだれかが責任をとってもしようがないと思うんですよ、これは。
 それよりも、いじめとの因果関係を認めないがために、学校と保護者との信頼関係が崩れていく方が問題だと思うんですよね。保護者の立場としては、責任をとってもらうというよりも、責任を認めてもらうのが本意じゃないかなと思うんですよね。仮にそれが訴訟になるかもしれないですけど、それはそれでしようがないでしょうし、それだったら、裁判の場で本当にこういう対応をしてきたということで現状を知ってもらって、そういうことを世間に広めていくというのも必要なことではないかと思うんですけど、教育委員会と、今回の例示でコメントしづらいようであれば、何でしょうね、そういった心構えといいますか、何というか、認めないまま何とかいこうみたいな風潮について御所見をお伺いできたらと思うんですが。よろしくお願いします。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  まず、初任者の方たちの研修ですけど、今、初任者研修というのは法律で決まっているのは1年間でございまして、2年次研修、3年次研修というのも実施するわけでありますが、かつてはですね、何年ぐらい前まででしょうか、2人の新規採用の教員が入れば、必ず1人加配の教員がついたんですよ。そして、その方が2人の教員をしっかり面倒を見ると。それ、専門にね。ですから、そういうことがあったんですが、東京都も財政が厳しいというふうな理由でですね、それも切られちゃっているわけでありまして、大変残念なのでありますが、担任を持った上で研修を受けるということで、これは確かに実践的な仕事をしながら、学びながら研修も受けるということで、効果的ではあることはあるんですが、ただし、大変きついことはきついですね。
 ですから、これは平成元年からやっているんですけれども、そういった点で私などはですね、1年間で初任者研修を上げるというよりも、もっとゆったりと2年間ぐらいでね、ゆとりを持たせながら、そして研修をするという、そういうふうに切りかえた方がいいんではないかというふうに提案してますけれども、なかなかすぐには動かない現状がありますが、何はともかく、やはり研修は必要ですので、それにやはり見合った、やはり人的な配置ですね、これがやっぱり求められるというふうに思います。
 それから、2つ目の指導力不足教員ですけど、これにつきましてもですね、すぐに耳に入ると。確かにそのとおりでありまして、もうこれは、子どもはもちろんですけども、保護者もすぐ気づくんですよね。しかし、なかなかすぐには、やはりいろんな配慮が働いて、私どもに上がってくるというのはちょっと時間がかかりますけど、しかし、指導力不足教員であってもですね、指導によって、つまり、研修によって改善されていくという方もいらっしゃるし、なかなか難しいと、もともとがやはり適性がないというような方もいらっしゃるということもありますし、そういうのも見きわめなきゃいけませんが、それをやはり一定期間、最長2年ぐらいですね、でこれを授業観察しながらですね、見ていくと。
 ただ、やはり先生も、やはり生活をしていかなきゃいけませんので、指導力が不足であるからと言って、すぐにですね、職を失うというのは、それはやはりね、いかがなものかと思いますので、やはり状況によりますけど、現場を離れてですね、研修期間でじっくり研修するという、そういう機会もありますので、そういったことが必要になってくるし、そういうことをですね、きちんとやっていきたいというふうに思いますが、ただ、実際に手間暇かかって時間がかかりますので、どうしても現場、学校の方はそういった時間をかけてやるよりも、もう早くですね、ほかの学校に行ってもらいたいという、つまり、たらい回しですね。そんなことで、結局、本質的な解決にならないというような現状があるんですが、そういったことをですね、やはり私どもはできるだけ避けてですね、本人のためにも、また子どもたちのためにもですね、やはり改善を図るという、そういうやはり努力をしていきたいというふうに考えています。
 3つ目のですね、いじめですけど、桐生市のことについては、私、新聞でしか見てないのでわかりませんが、一般論として言えばですね、もういじめの問題についても、これも子どもに聞けばすぐわかるんですよ。子どもはわかっているんです、いじめがどこで起きているという。ですから、先生は、子どもにですね、良好な関係を持っていればすぐに入ってくるわけで、それを、つまり、認めたくない、見ようとしたくない、見たくないと。それにかかわると、つまり、やっている方とやられている方との間に入らなきゃいけないということで、避ける傾向にある方もいらっしゃる、人によってはね。
 でも、そういう問題についてすぐ察知をして、すぐ解決を図ろうとする人たちが多いわけですけれども、そうじゃない方も残念ながらいらっしゃるわけで、そんなことでいろいろこじれるわけですが、そういうときにですね、やはり管理職の適切な指導が必要になるわけでありましてね。これは長引いたりしたりですね、する場合のやはり問題点はですね、解決はただ1つです。子どもの最善の利益は何か、子どもの最善の利益を考えたときに何をしたらいいのかということを考えれば、すぐ解決がつくんですよ。それは1分か2分で済むんですが、何日も何カ月もかかってですね、こじれにこじれてしまう。つまり、それは子どもの最善の利益を図るんじゃなくて、先生の利益を図ろうとするからなんですよ。ですから、もちろん先生も生活者ですから、守らなきゃいけませんけれども、しかし、責任問題とか賠償問題というよりもですね、やはり子どもの悩み、苦しみですね。死に至る場合もあるわけですから、それをやはり早期に発見してすぐに改善を図る。これはもうやはり、先生の務めですね、これはね。職務の最たるもんだと思いますので、それは一般論で申し上げているんですけど、本市にそういうことがあるというわけじゃありませんのでね。本市の先生方はみんな一生懸命、立派な先生が多いですから、そういう方ばかりですので、そういうことは起きないとは信じておりますけれども、しかし、いじめはどこにでも起こり得るというふうなこともありますので、引き続きですね、私たちも学校と連携してですね、努力したいというふうに思っています。


◯13番(谷口敏也君)  ありがとうございます。いい答弁が聞けたなと思っているところでございます。初任者研修等につきましては、教育長がおっしゃっているように、引き続き東京都なりに要望していただければなと思います。
 あと、いじめもそうですし、学校で広まることもそうですけど、学校と教育委員会とは常に連絡を密にとって、そういったいろんな報告の漏れがないようにしていただければと思います。また、いじめのことに関しても、教育長がおっしゃったように、子どもとの良好な関係を持っている先生ならばすぐわかると。そこを校長なりに早急に報告して対応しないというのは、確かに先生の生活を守るというのもそうかもしれないですけど、教育長がおっしゃったように、子ども本位、子どもが一番ですよね。確かに何かの処分があるのかもしれないですが、早急に発見して対応すれば、そこまでに至らないで済むわけですから、仮に何かがあって責任をとらなかったとしても、例えば校長なりが毅然とした態度で、自分がトップとして責任をとるから、何かあったらすぐ報告しろというような感じで各先生とも信頼関係ができていれば、すぐに問題があったら報告すると思うんですよね。校長も教育長との関係じゃないですけど、いい関係があればすぐにそれを報告していくというような一連の流れができていればですね、変な問題にならないで済むと思うので、その辺はどうでしょう、教育長。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私、校長もしていたことがあるんですけれども、そのときにはですね、やはり嫌な報告はですね、すぐにしろと。いい報告はおくれてもいいからというふうなことで話しておりますけれども、でも、大体、もうですね、校長も学校にいるわけですから、気づくんですよね、先生を通じて。ですから、アンテナを高くしてですね、職務に励んでもらうということだと思いますが、それもおっしゃるように、教育長と校長との関係はいかがかというふうなことでありますけれども、良好な信頼関係に強く結ばれるように、さらなる努力をしていきたいと思います。


◯13番(谷口敏也君)  これからも子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後5時31分 休憩



               午後5時45分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、26番 栗原健治さん、登壇願います。
              〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  それでは、まず最初に、子どもと高齢者の医療について質問します。
 日本共産党三鷹市議会議員団では、ことしの秋9月から市政アンケートに取り組んできました。例年以上にアンケートが多数寄せられ、切実な要求・要望がびっしりと細かい字で書き込まれているアンケートが数多くありました。今回は、アンケートに寄せられた市民の声の中から、特に要望の多かった項目、三鷹市における医療費の助成制度の拡充について質問します。
 三鷹市は、子育て支援に特に力を入れてきた自治体だと思いますが、子育て支援では、若い子育て世帯の要求として、保育園の増設による待機児解消とあわせ、子どもの医療費の負担軽減を望む声が多数寄せられました。牟礼地域に住んでいる40代の方は、保険料をたくさん払っているのに、4歳の娘の医療費はかかる。所得制限はなしにしてほしいとありました。ちなみにこの方は、国保料を最高限度額納めているとのことです。また、23区から越してきた30代の方は、子育て支援が充実している市だと思って三鷹市に引っ越してきたのに、保育園にも入れない。医療費は以前住んでいたところでは中学生まで無料だったのに、びっくりしたとありました。
 各自治体の医療費の助成制度を見てみると、子どもの医療費助成では三鷹市は大きなおくれをとっています。三鷹市の就学前乳幼児医療費の完全無料化はゼロ歳児のみで、1歳以上は現在、1,000万円の所得制限がかかっています。所得の高い方の親の所得で判定します。所得制限が残されているのは、東京都の自治体では三鷹市と島部のみとなっていますが、就学前の乳幼児医療費の無料化は、子育て支援策として広く取り組まれ、所得制限を設けず完全無料化をしている自治体が23区だけでなく、多摩地域でも大勢になっています。
 体の小さい子どもは、小さな病気でも大病につながり、自分の症状を的確に伝えることが困難なため、子どものちょっとした変化や兆し、元気がないなと感じ気づいたときに、ちゅうちょすることなく医師に診断していただくことが子どもの命と健康を守ることにつながります。乳幼児、子どもの医療費の無料化は、経済的な心配をしないで子どもを病院に連れていける、大変意義のある助成制度です。
 日本共産党三鷹市議会議員団では、毎年この乳幼児医療費の無料化制度の拡充を求め、就学前の所得制限の撤廃、小学生、中学生までの拡充を三鷹市に働きかけてきました。三鷹医師会との懇談の際にも強く要望されてきました。私は、平成22年度の予算審議でも、予算の組み替え提案を行い、その実行を求めてきました。国や都が基本を定める医療制度において、三鷹市独自の医療費助成は市独自の財源が必要になるため、その実施には大きな負担を伴います。三鷹市として政策的な決断が必要となります。三鷹市も財源的な問題はあっても、その実現の可能性を絶えず検討してきたと思います。医療費助成制度の充実は、安心安全のまちづくりのセーフティーネットとして共有するものと考えています。
 また、東京23区では、さらに小学生、中学生まで医療費の無料化を拡充しようという取り組みが広がり、その実施が23区では当たり前になってきています。多摩地域においても、就学前の乳幼児医療費の完全無料化に加え、小学生、中学生の医療費無料化の取り組みが課題になっています。
 ここで、(1)子ども医療費について質問します。
 初めに、ア、乳幼児医療費の無料化所得制限撤廃についてです。
 まる1、三鷹市は今現在行っている乳幼児医療費無料化制度の役割について、どのようにお考えですか、改めてお尋ねします。
 まる2、所得制限のため、無料でない世帯は何軒ありますか、お尋ねします。
 まる3、東京都のほかの自治体同様、就学前の乳幼児医療の所得制限を撤廃するには、現状幾らの新たな予算が必要になりますか、お尋ねします。
 まる4、最後に、子育て支援策として、就学前の乳幼児医療費の無料化制度において、所得制限の勇気ある撤廃の決断を求めますが、市長は就学前の乳幼児医療の完全無料化実施の考えはあるか、お願いします。
 次に、イ、小学生、中学生の医療費無料化についてお尋ねします。
 まる1、小・中学校の子ども医療費、窓口負担軽減の対象者は、現在何人ですか。
 まる2、この制度の所得制限のため、窓口負担軽減を受けられない子どもたちは何人、何世帯で、全小・中学生の何%ですか。
 まる3、所得制限の撤廃をするのに必要な予算は、小学生、中学生それぞれ幾らですか。
 4番目、中学生までの医療費無料化を実現するのに必要な予算は幾らですか。
 まる5、中学生まで医療費完全無料化を求めます。中学生まで医療費完全無料化を望む市民の要求に市長は検討するお考えはありますか、お尋ねします。
 大きな(2)高齢者医療についても大変多くの声が寄せられました。どれもが後期高齢者医療制度になる中で、年金収入は変わらないのに保険料がいきなり上がった。3倍になった。窓口で払う医療費が高い。何とかならないかなど、医療費の負担増によるせっぱ詰まった叫びです。後期高齢者医療制度の廃止と年金生活でも安心して受けられる医療制度を求めています。
 ここで、ア、高齢者医療の現状について、三鷹市の認識をお尋ねします。
 まる1、高い保険料、そして高い窓口負担に高齢者の医療への不安が広がっています。高齢者の現状をどのように把握していますか。また、高齢者の現状をどのように認識していますか、お尋ねします。
 イ、高齢者医療の無料化についてお尋ねします。
 まる1、高齢者の医療費窓口負担の軽減、医療費無料化の要求が高まっています。高齢者医療費無料化を求めますが、その条件、可能性について市長のお考えをお尋ねします。
 大きな2、子どもの遊び場広場について質問します。
 アンケートに多く寄せられた中に、子どもを安心して遊ばせられる公園をもっとつくってほしいという声がありました。北野の方からは、長く身近な近所の公園だった場所が、突然閉鎖されて住宅地になってしまった。中原の方からは、子どもを遊ばすことのできる公園が近所にない、などです。また、野球やサッカーが自由にできる公園が少ないという声が広く市内全域から寄せられました。今現在、野球やサッカーなど運動が自由にできる公園は、市内では青少年広場の4つです。敷地が広く、自由に野球やサッカーができる公園は少なく、貴重です。野球やサッカーなど自由にできる運動場は、教育委員会が管理している井口暫定グラウンドや北野スポーツ広場もありますが、いずれも暫定的な広場になっています。青少年広場は、1カ所を除いていずれも地元の方の御理解で公園として提供していただているところで、敷地が市有地の公園のように、将来にわたってその維持の確実な保障はありません。
 ここで、(1)公園の整備、拡充について質問をします。
 ア、公園の現状と今後の維持、拡充の見通しについてです。
 まる1、市内の公園、運動広場の所有関係は今、どのような状況かお尋ねします。都・市・国が所有している公園は何カ所あり、面積はどのくらいありますか。
 まる2、このうち、今後、所有者の状況で公園として使えなくなる可能性のある公園、運動広場は何カ所あり、面積はどのくらいありますか。
 まる3、子どもたちや市民がスポーツ、運動のできる身近な公園、運動広場をどのように維持していくのか、その方針をお尋ねします。
 まる4、思いっ切り野球やサッカーができる公園を拡充していく必要があると思いますが、拡充するお考えはありますか、市長のお考えをお尋ねします。
 次に、イ、安全対策、整備について質問します。
 野球やサッカーのできる貴重な青少年広場でも、グラウンド状態がひどいところがあります。野球やサッカーの練習を始める前に、一斉に子どもたちが石拾いをしている現状があります。市長は御存じでしょうか。練習が進む中で、地面から大きなげんこつ大の石が浮いてくる状態です。利用者は、広場を使用するに当たり、整備に努力していますが、対応し切れません。利用者の大多数を占める子どもたちの安全面を考えても、改善は管理者の責務と考えます。
 ここでお尋ねします。
 1、公園や運動広場などの市民の改善要求はどのようにくみ上げ、安全で使いやすい公園づくりに生かしているのか、お尋ねします。
 まる2、貴重な運動広場になっているグラウンドの状態が目に余るほどひどいところがあります。今、状況をお話しした中原青少年広場のグラウンドです。絶えず石ころが浮いてきて、大変危険な状態にあるグラウンドの改善を求めます。市の対応を伺います。よろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、子どもの医療費に関する御質問にお答えいたします。
 三鷹市としては、医療費助成制度は子どもたちの健康を守り、健やかな育ちを支援するための子育て支援施策の中でも重要なものであるという認識のもとに、これまでも取り組んでまいりました。乳幼児医療費助成制度においては、本来的には国、あるいは都がミニマムとして保障すべきところだと考えてきました。質問議員さんも、市独自の財源でやるのは大変厳しい中、政策的な決断をすることでセーフティーネットの保障をという観点から御質問いただきました。
 少子化時代のナショナルミニマムでございますので、自治体がする場合、所得制限というのはやむなしと私は考えてきました。けれども、この間、多くの会派から要望が出され、もちろん質問議員さんが所属している会派からも要望が出されていることから、あれもこれもはできませんが、何かをしなければならないとするならば、質問議員さんのお言葉をかりるならば、勇気ある所得制限の撤廃を決断しようとしていますというか、もうほとんどしています。私としては、ぜひ来年度に向けてはですね、そのかわりでございます、ここからが、何かを決断すれば何かが難しくなる。義務教育就学児医療費制度については、これは、現行の200円の自己負担額を維持しつつ、所得制限を撤廃した場合、その助成額の規模は、完全無料化となると歳出で2億円以上となります。これはかなり厳しい。私は、このような状況では、義務教育就学児の医療費助成制度については、所得制限の撤廃については、現在の財政状況では大変困難であると考えていることを同時に答弁しなければなりません。
 苦しい事情はよくよく御存じの上での御質問だと思いますので、乳幼児医療費助成制度については撤廃をというふうに、さきの質問議員さんにも答弁をさせていただきましたが、繰り返し答弁をさせていただきます。
 次に、高齢者の医療についてです。
 後期高齢者医療の保険料につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の条例、窓口負担については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、一定の御負担をいただいているところです。保険料につきましては、低所得者の方へは軽減制度を拡充し、東京都独自に減額制度もあります。したがいまして、保険料の収納率は99%を超える高いものとなっています。軽減の該当者についても大きな変化はありません。保険料の未納者につきましては、とにかく丁寧な納付相談をさせていただいています。
 窓口負担についても、後期高齢者医療制度になり、医療費の支払いについての相談・苦情がふえたという状況にはありません。仮にそのような相談があった場合には、収入状況、医療費の状況など個々の事情をきめ細かくお聞きしております。また、制度創設後3年目を迎え、課題がございますけれども、一定の御理解も得ているものと認識しています。
 このような高齢者の現状認識の中で、年金を基本とする収入の中では、なかなか厳しい実態もありますので、全国市長会を通じまして、国の責任において保険料の上昇を抑制する措置が引き続き継続されるようにと国に要望をしているところです。なお、高齢者医療の無料化についてですが、医療保険制度においては応分な負担が原則とされています。無料化した場合の経費負担は高額となりますので、高齢者医療の無料化については大変困難であると考えております。
 なお、子どもたちに安心してスポーツをしてもらえるような公園の整備について、答弁をいたしまして、担当より後に補足をしてもらいますが、例えば都立井の頭恩賜公園の日産厚生園の部分を都が都立公園として整備をしていただくことについては、三鷹市で購入できるような金額ではございませんでしたので、都の方に要請をしたところ、幸い平成22年度、取得をしていただきました。契約というか、もう手続まで済んでいるという報告を受けておりますが、これは、三鷹市にとっては、三鷹市内の都立公園として、スポーツができる整備がなされるということでありますから、大変歓迎すべきことであり、市民の皆様に御意見も聞いたものが反映もされていることから、よくよく周知徹底をして、皆様に御活用をいただきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯都市整備部長・調整担当部長(大石田久宗君)  市長の答弁に補足をいたします。
 公園に関連しましてですね、三鷹市内には都立公園が3カ所、面積は33万5,000平米。三鷹市が管理してまいります公園は229カ所、面積は22万2,000平米。このうち市が土地の全部を所有しております公園数は167カ所、面積は10万5,000平米です。また、国または国に準ずる機関から借地している公園は13カ所、面積は1万3,000平米。東京都から借地している公園は22カ所、面積は2万5,000平米です。国または国に準ずる機関を除くとですね、例えば東京都から借地している公園面積を勘案するとですね、大体37%ぐらい不安定な要素があるというようなことにはなります。
 それから、市が管理しています229カ所の公園のうち、今後利用できなくなる可能性のある公園は、個人などから借地している公園28カ所、都市計画道路に取り込まれてしまう公園が2カ所ありますので、その面積が約4万9,000平米ですね。22%ぐらいですね、パーセンテージにしますと。いうことになります。
 それからですね、公園の安全の問題につきまして、公園の改善要望ですね。公園利用者の皆さんだけではなくて、多くの市民の皆さんからですね、今でも日常的に電話、電子メール等で要望いただいております。日ごろからですね、世話人さんとか公園ボランティアさんというのは、公園の近くにいまして、あと近隣の市民の皆さんの意見、こういうものをですね、積み上げておりまして、情報や要望をいただいております。こうした意見・要望等につきましてはですね、緊急に対応しなければいけないもの、あるいは計画的に改修していけばいいものと区別しましてですね、よく選択して優先順位をつけてですね、安全で安心な公園づくりに取り組んでおります。
 御指摘のありました中原青少年広場につきましては、至急ですね、石等の除去を含む改善工事を検討しておりますので、よろしくお願いします。


◯26番(栗原健治君)  それでは、初めに公園の方から。ここにいらっしゃる方で、三鷹市に住んでいる方たちはいっぱいいらっしゃると思いますけれども、もし野球とかキャッチボールを子どもとしようと思ったらですね、やる公園というのは基本的にないんですよ。児童遊園ではキャッチボールはできないんで。私は、青少年広場というのは、本当に広い、ただの公園なんですけれども、とても重要でね、そういう場をふやしていかなければならない方針をぜひ持ってもらいたいというふうに思います。どうやって持っていくのかというのは課題なんですけれども、住宅地を壊して平場にすることというのは不可能なんですね。この間、都市計画審議会のときに生産緑地が転用されるということが報告されていました。地域の避難場所にもなる、そういう農地がですね、やむを得ず農地でなくなる場合に、地域の公園として維持していくような戦略を持つ必要があるんじゃないかというふうに思ってます。財源的な問題はありますけれども、土地がなくなったらですね、もう対応できなくなるわけですから、その点では、どんな──お金の問題でいうと難しいわけですけれども、借金をしてでも、維持することによって将来に種地は残るということもあるので、ぜひそういう知恵をですね、生かしていただきたいというふうに、出していく方向を考えていただきたいというふうに要望します。
 公園の整備ですけれども、青少年広場は、本当にスポーツをやる広場なので、時計などがね、あると子どもたちが、やっぱり元気にやれるわけですよね。元気にやれるというよりも、時計を持っていく──、一緒にできないわけですから、外すわけですよね。そういうことでは、安全上の問題もあるし、時間がわかるような対応も課題としてあるということをお伝えしておきたいというふうに思います。
 私はですね、子どもの医療費の、やっと市長と少し心が通じ合ったかな。ほかにもいろいろと通じ合っていることっていっぱいあると思うんですけども、伝わったなというふうに思います。ただですね、子どもの医療費無料化の所得制限の撤廃というのは、もう東京都では三鷹市だけだったんですよね。だから、一番最後のバスに、最後に乗り込んでいったというような状況というか、私はこの間の熟考をですね、生かして小学生、中学生の、小学校就学児童の医療費の無料化の制度ということにね、つなげていく、また、東京都の助成による軽減政策が進められて、所得制限がかかっているという中で、段階にですね、進めていくような決断を、この間、長く議論してきたものを生かしてもらいたいというふうに思うんです。財源的な側面はあるので、これは全庁がそれを実現するという政策判断をして、それでそれに取り組んだということでなければ財源を生み出せないと思います。そういうための努力を私は議会を通じてやっていきたいと。
 基本的には、ナショナルミニマムなので国がやるべきだと。国がしっかりとやるということを訴えていくことは、先ほどお話がありましたけれども、そのことを強くね、要望したいと思います。それは必ず道を開くことにつながると思いますので、議会としてもそれを、私どもの会派としても支援していきたいというふうに思います。
 最後に、後期高齢者の医療制度の問題ですけれども、今されている軽減策というのは存じています。そういう中でも医療費の負担が重たくて、病気になったら、もう生活保護になってしまうっていう現状が実際にはあるんですね。今、市長も御存じだと思いますけれども、民主党政権が進めようとしている後期高齢者医療制度の廃止という約束をですね、直ちにやるという約束をほごにしてですね、新しい制度をつくろうとしているわけですけれども、その中身は、ほとんど構造は変わらないんですよ。高齢者の負担が大きい新しい制度だというふうに指摘されているんですけれども、高齢者をやはりその中でですね、新しい新制度の中で囲い込んで、そして保険料を算出する。そういうやり方をしていたら、必ず高齢者にかかってくるんですね。だれもがそうですけれども、年をとればですね、どこかしら痛んでくるんですよ。市長も一緒でですね、医療費がかかるようになるんですね。高齢者の命と健康を守るためには、社会全体で高齢者の医療を、社会全体でですね、高齢者の医療をしっかりと支えていく制度をつくっていく、それでしか解決の道がないんですよ。
 この間、国民健康保険に対する国庫負担をね、国が削ってきたことが国保の財政危機を生み出して、高齢者医療の財政のね、先行きに深刻な影響を与えて、老人保健制度が破綻する、厳しい状況になったわけですね。この減らされた国の国庫負担をもとに戻していく、保険料の負担を抑えてね、窓口の負担の引き下げに使っていくっていう、やっぱり転換が必要だと。私は、後期高齢者医療制度は直ちに廃止して、高齢者だけ独立させて負担をかぶせるやり方ではなく、前の老人保健制度に戻して、世代間で拠出金を出し合いながら、高齢者も含めた全体で制度をしっかりと支える仕組みにすることが必要だと考えますけれども、市長はどうすれば高齢者の医療の負担を軽減して、不安を解消できるとお考えになるのか、お伺いします。


◯市長(清原慶子さん)  まず、子どもの医療費助成について、義務教育就学児のことについても段階的にどうかという御提案でございますが、一致しているのは、これ、ナショナルミニマムだっていう考え方ですよね。私は、多摩26市の中で平成22年度、思いがけない歴史ある自治体等が交付団体に転じたというのは、大変深刻に受けとめているわけですよ。たった1点の乳幼児医療費助成になぜ時間をかけたかと言ったら、やっぱり私は、断固、国・都の責務だということを言い続ける根拠を持つ、その必要があったと思いましたし、後の高齢者の医療保険制度の御質問とも関係するんですけれども、やはり国・都・市町村の3者のですね、応分な役割分担と制度における責務というのを考えていくときにですね、あれもこれもすべて自治体が市民の皆様のためにということだけでやり過ぎてはいけないんじゃないかという思いがありました。ぎりぎり。で、結果的にですね、最後の自治体になったとしても、私は栄誉ある最後の自治体だというふうに思っていますよ。むしろ、その中で決断をさせていただいたことで、さらに、もちろん、義務教育段階でもですね、医療における安心度は高めていかなきゃいけませんから、そのことについてもですね、研究をしていきたいと思いますが、子どものことで関連して言うならば、子宮頸がんのワクチンだとか、日本脳炎のワクチンだとか、もうワクチン、ワクチン、ワクチンでございましてね、その金額が大変高額です。これを国や都が負担してくれませんので、一般財源から出すことになります。したがいまして、結論から申し上げますと、私としては、1点のことだけを考えるのではなくて、総合的な判断をしていくことが必要だと思います。後期高齢者医療保険制度も各党が、もう英知を絞ってですね、ここのところは、政府・与党だけじゃなくて、すべての保険の専門家が英知を集めて、よりよい制度を考えていくというような結集がですね、必要ではないかと思います。
 現行の後期高齢者医療保険制度にいい点は、広域化が進んだことだと思いますが、しかし、細かい点で誤っているところもあるかと思いますので、ぜひですね、英知を絞っていくということに尽きるのではないかと思います。それ以上のコメントは、この場では差し控えます。


◯26番(栗原健治君)  なかなか厳しい状況にあると思いますけれども、高齢者の医療を支えていく、また子どもの医療をしっかりと守っていくということは共通している認識だと思いますけれども、高齢者の医療制度の問題では、やはりね、今のままではだめだと。やっぱり後期高齢者医療制度の廃止を求めると同時にですね、高齢者医療を別枠にして保険料を算出するだとか、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げて2倍にしようというような新制度のね、あり方、検討というのは、逆行する。中止を求めることが私は必要だということをお伝えしておきたいというふうに思います。国にですね、市長が、本当にこの三鷹市で高齢者が安心して医療にかかれる制度にするということを、市長の立場で進めていただきたいと思うんですけども、知恵を出してですね、行動すれば必ず展望は開けますので、その点をですね、指摘しまして質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で栗原健治さんの質問は終わりました。
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◯議長(田中順子さん)  次の通告者、27番 森 徹さん、登壇願います。
              〔27番 森  徹君 登壇〕


◯27番(森  徹君)  本日最後の質問です。6時を過ぎておりますが、誠意ある答弁をひとつよろしくお願いいたします。
 既に供用を開始されている調布・三鷹区間と環境アセスについて質問します。
 現在、三鷹・武蔵野区間は環境施設帯に関する整備検討会が行われていますが、去る11月6日の地区検討会で、東京都北多摩南部事務所の次のような発言があったそうです。紹介しますと、昨年3月に供用開始した調布・三鷹区間は、高さ2メートルの遮音壁の設置が条件。遮音壁がないこの区間は、二層式低騒音舗装構造とし、新しい構造データを環境影響評価審議会に提出をして供用開始を認めてもらった。また、今後、再アセスが必要と、このように述べております。
 調布保谷線は騒音対策として高さ2メートルの遮音壁の設置が条件でした。東京都が平成8年10月に公表した見解書のあらましには、道路交通騒音は遮音壁を設置することにより環境基準を下回るとしています。第1の質問は、調布・三鷹区間の供用開始に際して、この経過を東京都から知らされていたのでしょうか、お聞かせください。知らされていたとすると、環境影響評価審議会に提出された新しい構造のデータ数値をお聞かせください。
 第2に、再アセスが必要との東京都の発言に関連してお聞きします。
 東京都は、再アセスに関する情報提供が検討会の開催以前にあったのでしょうか。東京都からですね、この情報提供があったのかと。
 それから、次に再アセスが必要となると、調布保谷線の事業認可の前提である環境アセス、それから、ここにはいろいろ意見が出されたわけでありますが、東京都のこれに対する見解書に瑕疵があったということになるのではないか。三鷹市の見解と対応についてお聞きします。
 第3に、三鷹・武蔵野区間、現在進められている三鷹市内、武蔵野のこの区間についてお聞きします。
 市長は、環境アセスに対する意見書で、騒音の低減対策に配慮されたいと意見を述べられております。騒音を低くするという低減対策に配慮されたいと意見を述べておられます。また、三鷹・武蔵野区間も遮音壁がない道路構造として整備が行われると考えられます。住民の方が心配することは、1998年に施行された騒音の新環境基準である特例基準というのがありまして、昼間が70デシベル、夜間が65デシベルと、改悪という形でこの区間に押し込まれております。三鷹・武蔵野区間の50%近くが第一種の低層住居専用地域、残りの大部分も同じく第一種の中高層住居専用地域で、東京都の見解書には環境基準を満たしているとしているわけでありますが、この特例基準の適用がなければ、大幅に基準が超えているという問題があります。東京都の再アセスが必要という新たな問題が出ており、この新しい問題点を認識した上で、三鷹市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、私ども日本共産党三鷹市議団がこの秋に実施をしました市民アンケート、ここには多くの市民の皆さん方から要望・意見が寄せられ、来年度予算にも提出するところでありますが、この中から3点について質問します。
 第1は、三鷹駅から三鷹通りに出る三鷹駅南交差点、こういう名称の交差点だそうですが、厚生会病院の南側ですね。この信号機についてです。信号の切りかえを歩行者優先に改善してほしいと。時間差をつけて歩行者の安全を確保してほしいというものです。実際にこの方と現地を私も見まして、いろいろ車の流れも見てきました。現に三鷹通り中央線を北にくぐったけやき橋の交差点、この信号はやはり歩行者優先というふうになっております。警察との交渉を進めて歩行者の安全に努力をしていただきたい。これが第1です。
 2つ目には、大沢三丁目の70歳代の女性の方からの要望、要求でした。ぜひ議会で取り上げてほしいということもありましたので、この場で質問として取り上げました。この方の唯一の楽しみは、農業公園に出かけて本を読むことだそうです。そこで、ぜひこの公園にですね、背もたれのある木のベンチを置いてほしいと。本当にささやかな要望だと思いますが、本を読むという中で、背もたれのあるベンチが欲しいと。帰りにJAの店に寄ってですね、新鮮野菜を買ってくる。これも楽しみの1つにしているということだそうです。ぜひ農業公園と言わずに、他の公園にもこのような背もたれのあるベンチが必要かと思いますが、実現を求めるものです。
 最後に、大沢地域の、今回もいろいろコミュニティバスの問題が質問されましたが、この事業基本方針、これが策定されて既に4年がたっております。バス交通連携システム(みたかバスネット)の見直しというのは現在どこまで進められているのか。やはり高齢化しまして車を運転できないお年寄り、高齢者や、また、子どもたちの日常生活を支えるこのコミュニティバスの見直し、交通不便地域の大沢地区にも、この基本方針の具体化、基本方針が出されてもこの具体化が見えないという声がありまして、現在の取り組みの状況をお聞かせいただきたい。
 以上、質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、調布保谷線と環境アセスについてお答えをいたします。
 環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは、計画時、施工時、工事完了後に手続が行われます。調布保谷線の調布・三鷹区間において、計画時の環境アセス手続は平成7年度から実施し、施工時に当たる平成15年7月に変更届を東京都知事あてに提出し、東京都環境影響評価審議会で了承されたことについては報告を受けております。これは、当初計画では遮音壁を築造する条件でアセスメントを実施しましたが、沿道の市民の皆様が参加された環境施設帯検討協議会等によりまして、景観上や防災等の観点から遮音壁はそぐわないとの意見を受けて、東京都は遮音壁による騒音対策ではなくて、二層式低騒音舗装で騒音を緩和する構造に変更するため、東京都環境影響評価条例に基づく適切な手続を行ったものと認識しています。
 なお、東京都は、東京都環境影響評価審議会の審議内容について、ホームページで公表をしています。また、当時、東京都環境影響評価審議会に提出された騒音データにつきましては、官民境界で地上から1.2メートルの地点で、昼間で61から62デシベル、夜間で57から58デシベルで予測されています。現在、調布・三鷹区間は供用開始されておりますが、まだ一部の区間が完了していないため、工事完了後の事後調査は実施されていません。事後調査後、情報が入りましたらお知らせしたいと思います。
 再アセスと申しますのは、条例上、手続の再実施ということに該当します。これは、計画の変更により環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認める場合や評価書の縦覧が満了してから5年を経過して工事を着手する場合などに行われるものです。調布・三鷹区間における構造の変更については、手続の再実施には該当しないものと認識しています。東京都が11月6日の検討会で参加者に説明した趣旨は、計画時における環境影響評価は、遮音壁を築造する条件で実施されましたけれども、調布・三鷹区間のように二層式低騒音舗装に構造変更する場合は、条例に従って変更届により関係する項目を再度予測評価するという手続が必要であるという内容と理解しています。条例上手続は、今述べましたとおり、再アセスという手続ではなく、変更の届け出を行うというものです。東京都が実施した環境影響評価は法令に従って適切に手続がなされていると受けとめております。
 そこで、基準値に関する御質問をいただきました。
 旧基準値と現基準値では評価方法や測定方法が異なるため、単純な比較はできませんが、現基準値は現在考えられる科学的な技術に基づき国が定めたものでございまして、良好な環境を保全できる基準となっていると認識しています。この基準値を指標として環境影響評価書については、東京都環境影響評価審議会で了承されておりますので、制度上、適正に処理されているものと考えます。なお、騒音対策案につきましては、現在実施している地区検討会等において、三鷹市も参加しまして、東京都が市民の意見を踏まえ、検討を進めているものと認識しています。
 振り返りますと、三鷹・武蔵野区間は、東京都環境影響評価条例に基づき平成12年に環境影響評価を実施しました。この環境影響評価の結果を受けて、当初、幅員25メートルの都市計画を36メートルに変更いたしまして、道路の両側に10メートルの環境施設帯を設けるという内容の基本計画変更が行われているわけです。
 それでは、市民アンケートからの御質問のうち、1点だけ私から答弁をいたします。
 大沢にお住まいの方から、農業公園を愛用していただいているということで、これは大変感謝でございます。そこで、背もたれベンチを市内の公園にという御提案に基づく御質問です。
 市が管理している公園は229カ所と数多くありますが、子どもから長寿の方までだれもが安全に安心して利用していただける公園づくりというのは大変重要だと考えています。三鷹市では、ベンチのあるみちづくりを進めてきたわけですが、公園のベンチについても、背もたれベンチをというのは長寿化の中での御提案だと思います。最近、これ以外にも、市民要望として健康遊具も設置してほしいという声が強く届いておりますので、公園の改修等にあわせて計画的に背もたれベンチについても検討をし、実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  市民の暮らしと安全安心のまちづくりの観点からの御質問、市長の答弁を補足させていただきます。
 御指摘の交差点の問題でございますけれども、三鷹駅前郵便局通りと三鷹通りが交差する交差点でございまして、朝の通勤時には歩行者が本当に多い状況であるというふうに聞いております。歩行者優先の歩車分離信号の設置につきましては、交通管理者であるところの三鷹警察署とも協議を行いましたが、三鷹通りが南北を結ぶ幹線道路でありまして、通行車両が甚だ多いことや、また、信号のサイクルとの関係から渋滞を招くおそれがあるということでございまして、現状ではなかなか困難な状況ではないかなというふうに聞いておるところでございます。将来的に調布保谷線がですね、中央線高架化によりまして通過することができるようになると、三鷹通りについても交通量が減ってですね、何らかの対応ができるかもしれないというふうな情報も得ているところでございます。
 次に、大沢地域のコミュニティバスのあり方についてでございますが、大沢地域は鉄道駅から離れた住宅地ということでございまして、高齢者の方の足の確保としては、さらなる充実が必要な地域であると認識しているところでございます。大沢地域のコミュニティバスにつきましてはですね、今後、本年3月に設置しました地域公共交通活性化協議会においてですね、検討を行っているところでございまして、西部ルートの見直しや、それから、小型車両による運行等も含めまして、地域の皆様の声を聞くとともに、地域の特性に合った公共交通の環境の整備を検討しているところでございます。
 以上です。


◯27番(森  徹君)  ありがとうございました。背もたれベンチのことは、早速、報告をその女性の方にしたいと思います。その最初にですね、順次ということですけれども、農業公園からお願いしたいと。ひとつよろしくお願いします。
 それから、大沢地域の問題で、私は、地域にいろいろ聞いてましてね、お年寄りの方に、年寄り殺すには刃物は要らぬと。雨の3日も降ればいいって。結局、お年寄りですから、買い物でたくさん重いものを、たくさん持ってこれないと。冷蔵庫は大きいんだけども、ちょっとしか置けないという点で、本当に買い物できるような身近な公共バス路線が欲しいということなんですね。やはりいろいろ順番はあるんでしょうけども、計画ができて、計画の前には調査をやってますから、かなり日にちたっているという点で、見える形で市民の要望にこたえるということ。高齢者はどんどん、次から次に高齢者は出ますけども、この調査段階の高齢者もいずれ、実際には大沢の中で利用されないままということになりますのでね、これは本当に急いでいただきたいというふうに思います。
 それから、三鷹通り、非常に、三鷹駅からかなりの車が出てくるという点での難しさがあると思うんですね。ただ、やはり、けやき橋の方は、かなり幅が広くて、あそこは武蔵野警察の管轄なんでしょうか、三鷹市の上水のところになりますけども、北側。国の方針としても歩車分離ということを、国の政策としても優先ということになっていると思うんですね。ですから、事故が起きてからでは遅い。特にその方は、お孫さんを抱いて歩道を渡るというときに、非常に危険を感じるということでこういう要望が出てますので、難しいということより一歩ですね、さらにどういうことができるのか、例えば停止線をもう少し三鷹寄りに下げてですね、若干出てくる車の時間差をつくるとか、いろいろ考えられると思うんですけれども、ひとつ検討をお願いしたいと思います。
 それでは、調布保谷線のことですが、今の市長の答弁の中で昼間が61から62デシベル、夜間が57から58、こういうデータがあったと。これ、低騒音舗装のデータですね。ということで理解してよろしいですよね。それで、実はこれは、その当時の環境アセスをやったときのですね、調布・三鷹区間、このときのデータは、昼間が53、夕方が50、夜間が47と、かなり低いんですよね。この環境アセスで、これは見解書です。これでクリアできているということであそこは事業認可になったわけですよね。低騒音舗装をしたら実際には上がっているという点では、この辺はどのように理解をしたらいいんでしょうか、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  調布保谷線の低騒音舗装の問題につてお答えいたします。
 当時ですね、最初のアセスのときのデータを今、お示しになられましたが、その後ですね、先ほどの市長の答弁の中にもございましたとおり、新しい基準がつくられたということでございまして、その基準をこの低騒音舗装がクリアしているということで御理解をいただければというふうに思います。
 以上です。


◯27番(森  徹君)  そういう説明、これは東京都の事業計画ですから、実際にその当時のですね、環境アセスは、今、私が、これは東京都の見解書に載っているデータです。その後、改悪されたからということでパスしていると言うというのは、ちょっと理解ができないというふうに思いますが、この辺の対応というのは、三鷹市はそれでよしとするんでしょうか。市民的には、この整合性といいましょうか、納得できないと思いますけども、いかがでしょうか。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  遮音壁をですね、当初、事業者である東京都は全線に設置をするという方向性でおりましたが、これがですね、沿線の住民の皆さんから否定をされまして、もう少し沿道の皆さんの使い勝手のいい形にしてほしいということで、遮音壁はなくなったわけですね。そこで、じゃ、遮音壁による防音というシステムを低騒音舗装、二重の低騒音舗装ということで提案をしまして、そのデータがですね、新しい基準をクリアしているということで沿線の住民の皆さんの御理解をいただいているものと三鷹市としては認識しているところです。


◯27番(森  徹君)  一応三鷹市の態度といいましょうか、実際には東京都は基準が変わった。これ、改悪されたわけですよね。これにそろえて実際の低騒音舗装はクリアされているという説明で、この点は、住民の方、このことを知ったらですね、納得できないんだろうというふうに思います。
 それで、実は私も市の環境部の方から騒音計借りて、一応データを調べてみました。これは、東京都は一定の時間帯やると思いますのでね、この数字がすべてこれと同じということではないと思うんですけれども、その時点の数字を言いますと、深大寺、ありますね。あそこの北側のところで69.9から82.2デシベルなんですよ。それから、調布北高校の前、調布北高校の反対側です。調布保谷線の反対側、ここは平均的に71.9から、大体70台なんですけど、77.4デシベルということで、いわゆる新しい基準という70デシベルもオーバーしてます。やはり低騒音舗装してもですね、こういう状況ということを考えて、やはり東京都がそういうことで低騒音舗装して審議会で認めたから、これでよしというふうにはいかないんじゃないか、非常に三鷹・武蔵野区間、これから整備を進めていくという中で心配があります。
 そういう点では、改めて東京都の数字・データというだけではなくて、三鷹の住民の騒音被害、住環境ということを考えて、三鷹市独自としてもですね、独自の調査ということをするということも必要ではないでしょうか、この点はいかがでしょうか。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  環境アセスではですね、先ほど市長の答弁もございましたとおり、計画時点、工事、それから、完了時点ということで3回の計測が定められております。現時点は調布・三鷹区間も、先ほども答弁の中にありましたが、一部区間、調布北高の反対側にまだ問題解決されてない部分がありまして、完成した状態ではございません。それと、まだ北側の三鷹・武蔵野区間については、旧道の幅で道路があるわけでして、整備された状況でないわけですから、完成された時点での一定の車が巡航速度で走行できる時点での計測が今後必要になってくるかなと思いますので、現状の中での計測というのはですね、今後変わる可能性が十分にあるというふうに思います。


◯27番(森  徹君)  ぜひ三鷹市独自としても調査をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
 それから、先ほども紹介しましたように、1998年に新騒音環境基準、これが改定、改悪されたということで、特例基準という形ですね。特例基準という形で三鷹・武蔵野区間、ここはやはり第一種の住居専用地域なんです。本来なら、ここは非常に騒音に配慮しなくちゃならないということなんですが、調布保谷線みたいな幹線の道路は特例という基準を設けられて、昼間が70デシベル、夜間が65デシベルという、こういう基準に引き上げられたといいましょうか、改悪されている。これは非常に深刻だと思います。市長もこういう点から、アセスで意見を述べられたというふうに考えます。
 東京都の環境影響評価審議会、これ、同じ国分寺の3・3・8号線とあるんですが、ここも第一種の低層の住居の専用地域ですけども、このアセスに関してですね、ここは住居専用地域だから一層の低減を図ることを検討するということを、東京都の環境影響評価審議会がそういう意見を出しているんですね。ですから、片や府中所沢線ですか、ここではそういうことを言っているということがありますので、ぜひ、三鷹市長としてもですね、三鷹市として、このことできちんとした対応を求めたいと思います。その点ではいかがでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  環境アセスにつきましてはですね、決められたルールで、決められた形できちっと測定をしていただいて、問題があれば、御指摘のように私どもも同じように住環境を守る立場ですから、なると思います。ただ、一時的に今の段階で何か騒音測定器をですね、持ってはかって、それでそこである部分でちょっと突出している数字が出たということで、それで市に独自の調査をしろとかいうふうになるのとは、ちょっとそれはまた話が違うんじゃないかなというふうに思ってます。私どもは、東京都は東京都で、環境を守る立場は環境を守る立場で、中できちっと独立的にそういうことは対応しているということは、これまでの実績から見てもわかっていることでありますので、そういう改悪云々は言われてますけれども、今はそういう基準でやっているわけですから、それに基づいて適正にやっていただくことを私どもとしても見守っているということで、それでいいんではないかというふうに思っています。


◯27番(森  徹君)  時間がありませんので、残念なんですが、やはり東京都が再アセスが必要というような発言と、現実には最初のアセスと基準が緩和されたアセスでこれを進めていってるというところに、騒音問題で非常に心配なんです。そういう点では、東京都のということではなくて、やはり三鷹市独自として住民の健康を守るという点でのスタンスが必要じゃないかというふうに、そういう角度から質問をさせていただいたわけです。
 それで、アメリカの環境庁では、やはり夜の騒音というのは、昼間の騒音よりも10デシベル、そういうペナルティーをかけているんですね。それほど厳しいんです。それから、WHOの騒音のガイドラインでも、55デシベル以上で心疾患のリスクがあると。それから、40デシベルからは健康に悪影響を生じると、非常に厳しいんです。で、日本の場合には、これ、非常に緩過ぎるんです。そのことをしっかりと認識してですね、この調布保谷線問題を含めて、沿道の住民の住環境、これをしっかり守る立場で市政の運営を進めていただきたいということを強く要求して質問を終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で森 徹さんの質問を終わります。
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◯議長(田中順子さん)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は12月2日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
               午後6時45分 延会