メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、平成22年第4回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成22年第4回定例会) > 平成22年第4回定例会(第1号)本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


平成22年第4回定例会(第1号)本文

               午前9時31分 開会
◯議長(田中順子さん)  おはようございます。ただいまから平成22年第4回三鷹市議会定例会を開会いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  これより本日の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議会運営委員長より報告を願います。
 13番 谷口敏也さん、登壇願います。
              〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
 11月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月20日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
 さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  会期についてお諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次に、会議録署名議員を定めます。
 本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
 17番 半田伸明さん
 18番 伊藤俊明さん
にお願いをいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次に、諸般の報告を求めます。
 まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長(武田秀己君)  おはようございます。報告事項は1点、議員の派遣についてであります。
 三鷹市議会会議規則第157条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  次に、市長の行政報告を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。報告事項は、2点でございます。
 1点目は、三鷹市市制施行60周年記念式典についてでございます。
 去る11月3日、三鷹市公会堂におきまして、三鷹市市制施行60周年記念式典を開催いたしました。
 当日は、記念式典を祝福するようにさわやかな秋晴れとなり、御来賓を含め約800名の方々に御参加いただきました。記念式典では、本年第2回市議会定例会で御同意をいただきました名誉市民の古在由秀さん、宮崎 駿さんの名誉市民表彰、また、三鷹市の発展に特に御功労のあった9名の方々と1つの団体への特別感謝状の贈呈、自治功労など13功労の個人・団体への感謝状の贈呈などを行いました。
 ここに、三鷹市市制施行60周年記念式典を無事挙行できましたことを御報告いたしますとともに、市民の皆様、市議会議員の皆様、関係者の皆様に深く感謝いたします。
 報告事項の2点目は、元議員の叙勲についてでございます。
 本年8月19日に御逝去されました加藤久平元議員を死亡叙勲候補者に推薦しておりましたところ、叙位従六位に叙されるとともに旭日双光章を受章されましたので、11月24日、位記及び勲記並びに勲章を御遺族にお届けいたしました。
 報告事項は、以上でございます。


◯議長(田中順子さん)  以上をもって諸般の報告を終わります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議員提出議案第5号 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一
                   部を改正する条例


◯議長(田中順子さん)  これより日程に入ります。
 日程第1 議員提出議案第5号 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 高谷真一朗さん。
              〔11番 高谷真一朗君 登壇〕


◯11番(高谷真一朗君)  おはようございます。それでは、皆様のお手元に配付されてあります案文を朗読いたします。

議員提出議案第5号
   三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
  平成22年11月30日
 三鷹市議会議長 田 中 順 子 様
                        提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
                        賛成者    〃    白 鳥   孝
                         〃     〃    緒 方 一 郎
                         〃     〃    谷 口 敏 也
                         〃     〃    栗 原 健 治
                         〃     〃    嶋 崎 英 治

    三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例(平成5年三鷹市条例第7号)の一部を次のように改正する。
 第7条第2項中「100分の195」を「100分の190」に、「100分の220」を「100分の205」に改める。
   附 則
 1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。
 2 この条例による改正後の三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例第7条第2項の
  規定の適用については、平成22年12月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の205」とあるの
 は、「100分の200」とする。
提案理由
 期末手当の支給率を改めるため、本案を提出します。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 議案第65号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条
               例
    日程第3 議案第66号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


◯議長(田中順子さん)  この際、日程第2 議案第65号並びに日程第3 議案第66号の2件を一括議題といたします。
                  〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第65号及び議案第66号の2件につきまして御説明を申し上げます。
 この2件の議案につきましては、本年12月に支給する期末手当の支給率を削減する内容が含まれておりますので、期末手当の支給の基準日である12月1日に施行するため、本日、提出するものでございます。
 議案第65号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
 この議案は、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を引き下げるものでございます。
 東京都人事委員会は、一般職職員の期末手当及び勤勉手当の年間の支給率を0.20カ月引き下げて現行4.15カ月のところ3.95カ月とすること等を内容とする勧告を行いました。本市といたしましては、常勤の特別職職員の期末手当の支給率について、一般職職員との均衡を図ってきた経緯を踏まえるとともに、同委員会の勧告を尊重し、これに準じた措置を行うことといたします。
 期末手当の支給率でございますが、平成22年度につきましては、12月の支給率を現行2.2カ月のところ0.2カ月引き下げて2.0カ月とし、年間の支給率を現行4.15カ月のところ3.95カ月とするものでございます。また、平成23年度以降につきましては、6月を1.90カ月、12月を2.05カ月とし、年間の支給率を3.95カ月といたします。
 この条例は、平成22年12月1日から施行することといたします。
 議案第66号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 この議案は、議案第65号で御説明しましたように、東京都人事委員会の勧告を尊重し、平成22年度の一般職職員の給与改定を行うとともに、給与構造改革の実施等を行うものでございます。
 給与改定の内容でございますが、給料表を改め例月給与を平均0.29%、1,204円引き下げるとともに、12月の期末手当の支給率を0.2カ月引き下げ現行1.65カ月のところ1.45カ月とし、期末手当及び勤勉手当の年間の支給率を現行4.15カ月のところ3.95カ月とするものでございます。また、平成23年度以降の支給率につきましては、6月の期末手当を1.225カ月、勤勉手当を0.675カ月とし、12月の期末手当を1.375カ月、勤勉手当を0.675カ月とし、年間の期末手当及び勤勉手当の支給率を3.95カ月とするものでございます。
 なお、本年4月から11月までの間に支給した給与の差額相当分を解消するため、12月に支給する期末手当において所要の調整を行うことといたします。
 また、平成18年度から取り組んでおります給与構造改革を引き続き実施し、給料月額を平均1%引き下げるとともに、東京都に準じまして技能労務職の給料表について所要の見直しを行うものでございます。
 この条例は、平成22年度の給与改定のうち例月給与の引き下げ及び本年12月に支給する期末手当に関する規定については平成22年12月1日から、平成23年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給率に関する規定及び給与構造改革の実施等に関する規定については、平成23年4月1日から施行いたします。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(田中順子さん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午前9時46分 休憩



               午前10時15分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 谷口敏也さん、登壇願います。
              〔13番 谷口敏也君 登壇〕


◯13番(谷口敏也君)  先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。
 本日上程された議員提出議案1件並びに市長提出議案2件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(田中順子さん)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議員提出議案第5号 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 議員提出議案第5号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第65号 三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。
               (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第65号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  議案第66号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑あわせて討論を願います。


◯28番(岩田康男君)  やむを得ず、きょうこの議案については結論を出すということで、質問をさせてもらいます。
 一路公務員の給与は下がりっ放しということなんですが、これはどのくらいの、一人一人の職員のですね、影響があるのかということと、市の財政にですね、全体でどのくらい影響があるのかということと市の財政の影響額について、まずお尋ねします。
 2つ目は、人はパンのみによって生きるものではないという有名な言葉があるそうですけど、私は聖書を読んでおりませんので、なかなか給与だけで職員のやる気というのは生まれるものではないというのは、それは承知はしてます。しかし、こう下がってまいりますと、職員のやる気とか意欲とかですね、そういうものをどう維持して、しかも高めなきゃならないということをですね、課題があると思うんですが、どうやられているのかというのをお尋ねしたいんですが、私、公務労働者が置かれている立場というのは、常々一般質問の中でも申し上げてきましたけれども、今は大変な苦労がある立場じゃないかと。それは、何といっても定数減が迫られて職場の中では数は減っていくと。減っていくために気苦労やですね、労働量、これが大変密度が高くなるということと、技術者や経験者、ベテラン者というのがなかなか少なくなって、いろんなですね、自治体が検査や技術の確認やそういうものをしなければならないのに、それがなかなかできなくなってきているという状況が生まれているんじゃないかと。
 2つ目はですね、アウトソーシング、外部に委託する事業というのが大変多くなって、本来、公務員は市民の奉仕者という役割を持っているわけですけども、直接市民と接して何かやるという機会よりも、外部の業者が仕事をしたのを書類で点検するっていうね、そういう仕事が多くなって、住民への奉仕者としての役割っていうんですか、立場っていうんですか、そういうものが、当然その書類を見る中にもあるわけですが、直接的には少なくなっているんじゃないかと。
 3つ目は、市民の自治意識が大変高まってまして、もちろんいいことなんですが、自治体職員が市民との対応というのは、大変高度な知識や対応力というのを求められてきているんではないかということもあって、市の職員の、ますますですね、大変な立場の中で、給与が一路下がっていくという中でのやる気──最近、片仮名ではモチベーションっていうんですか、それを高めることをどういうふうにされているか、お伺いをします。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまは市の職員の現状、あるいは直面している課題などを踏まえた、大変温かい御質問をいただきまして、私は市民の代表であるだけではなくて、市役所の職員とともに働く職員組織の代表でもありますので、そうした視点をいただいたことは感謝申し上げます。その上で、確かに公務員が置かれている状況、毎年のように、このような給与の減額、あるいは期末手当等の減額の提案をさせていただいている立場としましては、確かに大変厳しい経済状況を反映して職員の給与等も減少化していくというのは、社会全体の中での位置づけがあると思っています。
 一方で、そうは言っても、今、言われましたように協働の取り組み、あるいは他のともに働く民間企業等の職員等との連携など新たな専門性というものが職員には求められています。そこで、一方で研修の内容について、そうした多様な人々と連携し、コーディネートしていく際のコミュニケーションですとか、接遇ですとか、そうしたことについて強めてもらっています。また、一定程度、毎年退職者がいるわけでございますので、新規採用のときに、新卒者のみの採用ではなく専門性を持った経験者の採用に努めるなど、三鷹市においても民間での経験等を踏まえた、高度な専門性を持った職員の補強というのも図っております。
 また、やる気についてはですね、これはどの組織でも大変重要な課題になっていると思います。できる限り長時間の労働時間を改め、みずからの時間をとってもらいながら、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実効性を上げる取り組みをしてもらうとともに、職員同士で仕事以外のクラブ活動等を通じてですね、連携をとってもらいたいということも奨励しております。この秋の市民体育祭で我が市役所の野球部が2つの部門で準優勝したということも、私にとっては大変ありがたいニュースでございまして、そうした取り組みも重要だと思っております。
 また、やる気ということは、私たちが適正な人事評価というのをして、適正な能力と努力を反映した人事というのを行っていく責務があると思っています。あわせて私としては、市長就任以来、少人数の職員と必ずですね、ゆったりとした時間の中で話し合うという、市長とのトークセッション研修というのをしておりまして、どんなに市長と日ごろ会う機会のない職員であっても、正しく市長に、その仕事について報告もし、披瀝もし、私自身がそのことをきちんと評価できる、そういう時間というのを優先してとるようにしております。
 行き届きはしませんが、現在、失業者が多い現状であるわけですから、公務の職で市民の皆様に奉仕する職を得ているということのですね、自覚を持ってもらう中で、私たちとしては、厳しい中で市民の皆様が置かれている状況をよく理解して、市民に寄り添えるような職員を、ともに研さんしながらつくっていくことがですね、本日のように、報酬を下げるというような提案をしても、組合を含め職員が理解をしてくれているあらわれだというふうに認識をしております。これからも、質問議員さんが御懸念のような、報酬が下がることによってですね、やる気が減少し市民の皆様に御迷惑がかかりませんように、なお一層正しい公務員としての意識を持った働きができますよう、市長としても誠実に対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯総務部長(佐藤好哉君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 今年度、平成22年度のですね、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定によりますですね、影響額等につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 職員1人当たりの影響額でございますが、これは約10万8,000円でございます。職員全体といたしましては約1億1,200万円になるかということです。それから、共済費も含めました市全体のですね、財源効果といたしましては、1億2,900万円というふうに試算しているところでございます。
 なおですね、今回の給与改定におきましては、国・東京都から地域手当、武蔵野市が15%、調布市が12%という中でですね、三鷹市10%という設定になっております。それで、そういう地域手当もですね、引き下げろというようなですね、一定の働きかけがある中で、今回、市長もですね、15%ということで踏みとどまるという御決意をいただきながら、この改定を行うことになったということを、ちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯28番(岩田康男君)  引き下げについて、公務労働者のですね、生活が圧迫することや購買力を支える人たちが減少していくということでは、賛成できる議案ではないんですが、しかし、私ども会派としては、労使合意のされたものについては賛成するという原則をこれまで一貫して守ってきておりますので、この議案については賛成をしたいと思います。
 蛇足ですが、私ども議員の一時金の特例加算について、廃止条例を先月の議会で、9月の議会で出しました。それは、これとの関係ではですね、私どもとしては、特別な加算については正常な給与体系に戻すべきだという考え方からあれを出しましたので、そのことについては、蛇足ですが、一言申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(田中順子さん)  ほかにございますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。
 議案第66号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
             (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第4 市政に関する一般質問


◯議長(田中順子さん)  続きまして、日程第4 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 これより順次発言を許します。17番 半田伸明さん、登壇願います。
              〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  では、質問させていただきます。今回は平和のことについて質問いたします。
 1937年(昭和12年)の年頭、作家の野上弥生子さんは、新聞に次のような文を寄せております。「今年は豊年でございましょうか、凶作でございましょうか。いいえ、どちらでもよろしゅうございます。洪水があっても、大地震があっても、よろしゅうございます。どうか戦争だけはございませんように」。その前の年には二・二六事件がありました。野上さんの目には、やがてやってくる悲劇が先に映っていたのかもしれません。
 二・二六事件の前には満州事変があったわけですが、満州事変の前後で、リベラリズムの代表格だった朝日新聞社の論調ががらりと変わっていきます。「バスに乗りおくれるな」という言葉が出始めたのもこのころのようです。当時、大新聞が主導で愛国競争が始まり、ほとんどの国民がそれにのまれていったとの分析は、私は正しいと見ております。戦前、駐日大使だったグルー氏は、「滞日十年」という作品の中で、満州事変に際しての報道につき、日本人の大多数は、本当に彼ら自身をだますことについて驚くべき能力を持っていると書いております。目の前にあるマスコミ報道をうのみにしやすい。また、何となくのムードに弱い。そういった国民性を見事に言いあらわしていると思います。
 今、尖閣ビデオ流出問題を初め、日中間がぎくしゃくしておりますが、日中にしろ、日露にしろ、弱腰外交との批判がまかり通っています。が、弱腰と感じるかどうかは個々人の主観の問題であり、本来マスメディアに出てくる人たちは、私の考えですがと前置きするならまだしも、そういうことを余り口走るものではないとの考えを私個人は持っております。なぜなら、グルーさんの言葉をかりるならば、弱腰という主観報道を国民がうのみにしやすいというふうに置きかわることになり、これはいつか来た道の再来となりかねないからです。私はこのことを大変、今、恐れております。
 また、ここ数カ月の外交の動きは、何といいましょうか、私の個人的な感想ではございますが、ただ、ただ戦争に向かってひた走っているあの時期と非常に酷似しているような気がしてならないのです。先ほど御紹介した野上さんの気持ちが痛いほどわかります。戦争だけは絶対にいけません。賢明なる三鷹市民の皆様におかれましては、客観事実を受けとめ、どうすればよいのかを今、お考えの最中の方が多いことと推察をいたします。また、こういう時期だからこそ、三鷹市の中でも、平和とは何か、いま一度問いかけてみる必要があるのではないか、そう思いまして、今回、質問をさせていただくことにいたしました。
 まず、市長に質問をいたします。
 市ではさまざまな平和事業が展開をされております。現状の事業の成果、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。平和事業の展開により、三鷹市の皆さんは、より平和的な考えを持つ方がふえたとお考えでしょうか。また、平和事業の受益者をいっそのこと、子どもたちに限定するという考えは採用できないものでしょうか。もちろんさまざまな事業があり、むちゃを承知で御提案を申し上げているのでありますが、これからを背負う子どもたちが、絶対に戦争はしてはいけないという価値観を持つ大人に育ってほしいと思いますし、そのために特化した事業を展開する。予算の組み替えもいろいろあろうかと思いますが、そういう考えがあっても私はいいのかなと思います。長崎の交流事業もございました。その成果も含めまして、現時点でのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 続けて、教育長に質問をいたします。
 戦争はしてはいけないという価値観の教育は、これはもちろんのことでございます。ですが、きょうはちょっと別のことを質問したいと思います。なぜ戦争が起こるのか。経済の流れから見た場合に、デフレの行き過ぎが戦争を巻き起こしたという見方は、私は当たっていると思います。戦争経済とお金との流れ、この関係をですね、特に中学校の子どもたちに教えるという機会はあるのでしょうか、それともないのでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  平和施策のあり方について御質問をいただきました。
 三鷹市の平和事業の主な取り組みといたしましては、毎年8月15日に実施しております、みたか平和のつどいが挙げられます。三鷹市遺族会、三鷹市被爆者の会を初め、多くの協力団体と御一緒に、戦没者追悼式並びに平和祈念式典、平和展、平和アニメ上映会などを実施しています。毎年、企画の段階から各協力団体と協働で進めておりますが、ことしは鷹南学園三鷹市立中原小学校合唱団の皆さんが、卒業した中学生も応援に加わっていただき、舞台で合唱をしてくれました。文字どおり世代を超えた取り組みとして、参加をされた多くの市民の皆様から評価をいただきました。私が市長になりましてから、このつどいの舞台に小学生が参加したのは初めてと言っていいと思います。
 さて、幼少期からの平和意識の醸成を目的にしまして、小学生には、平和に関する絵を募集しています。また、平和に関するメッセージを募集し、毎年平和カレンダーを作成しています。平和カレンダーについては、昭和63年(1988年)から続けておりますが、ことしも平和の絵に1,502点、平和のメッセージに1,181点の作品が寄せられました。市民ホールで先週末まで絵の展示をしておりましたので、議員さんもごらんになったと思いますが、12月半ばから新しいカレンダーを配布する予定です。
 このように平和事業につきましては、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の趣旨を踏まえまして、草の根の広がりのあるさまざまな事業を積み重ね、いわゆる土壌づくりを行ってまいりまして、相応の成果が感じられております。なお、ことし市制施行60周年記念事業として実施いたしました三鷹・長崎平和交流事業につきましては、三鷹市のこれまでの堅実な取り組みに心から賛同していただきました長崎市の田上市長さんの強い思いもあって実現したものです。市内7つの中学校から選ばれた7人の中学生は、ピースメッセンジャーとして被爆地の長崎を訪れ、地元の中学校の平和集会に参加しました。そして、ピースボランティアが運営する青少年ピースフォーラムに参加し、全国から参加したメンバーとともに、それぞれが考える平和についてのさまざまな意見や思いを披露し合い、話し合い、発表する機会を持ちました。
 三鷹市に戻ってから、今度は長崎市からの青少年ピースボランティアを迎えまして、意見発表会を兼ねた交流会を実施しました。その様子はケーブルテレビで放映されるとともに、長崎市内では新聞でも大きく取り上げられました。あわせて、それぞれが所属する中学校でのフィードバックをお願いいたしました。中学生たちには、今回の貴重な経験を今後の学習や進路に生かしてくれるものと期待しています。
 さて、御質問では、平和事業の受益者と表現されまして、それを子どもたちに限定する、平和事業を子どもたちを対象とした事業に限定してはどうかという御提案のようでございます。次の時代を担う子どもたちへのアプローチ、これは非常に重要だと考えます。戦後65年が経過しまして、戦争体験が風化していくことも懸念されています。戦争の記憶と平和への願いをしっかりと語り継いでいくことが平和事業として重要であると考えています。私は、そのためには、今後も世代を超えて平和を考えるということを目指して、子どもたちはもちろんのこと、あらゆる世代に平和事業への参加を呼びかけていきたいと考えております。
 私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  戦争経済とお金の流れとの関係を中学校の生徒に教える機会ということで御質問いただきました。
 中学校の社会科の歴史分野では、世界の動きと我が国との関係に注目いたしまして、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせることをねらいとして学習する部分がございます。そこでは、戦争に至った経過や、戦争によって起こる経済の混乱や社会不安の広がりなどについて触れているところでございます。
 ちょっと具体的に御紹介させていただきますけれども、世界的な不況の中で、円相場の下落などにより、綿製品や雑貨などの輸出が増大して、日本の景気は回復しました。しかし、世界恐慌の中で、イギリス、フランスなどの列強はブロック経済圏をつくって、自給自足の体制を強化し、日本製品の進出に対しては高い関税や輸入割り当てなどによって対抗したために、日本との間に経済摩擦が発生しました、というような形で、世界経済と日本の状況について触れているところがございます。
 ただですね、戦争に至るまでには、金融だけではなく、経済的なさまざまな要因も含めまして、時々の国際関係、国内の政治、人々の暮らし、意識の問題など、さまざまな要素が複雑に絡み合っているところでございます。学習指導要領にもありますように、歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する。そういう能力や態度を育てることによりまして、国際社会に生きる、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な基礎を養うという社会科共通のですね、教育目標が達成できるように、これからも指導してまいりたいと思っております。


◯17番(半田伸明君)  御答弁ありがとうございました。市長の御答弁はわかりました。やっぱり平和カレンダーのような取り組みが一番やっぱりすてきなことなのかなと思います。ああいった能動的に絵をかいたりですね、していることがやっぱり意味があるのかなと思いますので、そういったものの拡充といいますか、お願いしていきたいなということと、あと、あわせましてですね、実際に戦争を戦時中御体験なされた方々で、例えばちょっと私の身内の話で恐縮ではございますが、実際に戦争で大切な人を亡くされた方が、私の妻の祖母なんですけれども、実はもう年も年でですね、やっぱり認知が始まっている。今、そのことで、ちょっと身内もいろいろ、どたばたしているわけなんですが、帰省するたびにいつも思うのはですね、数年前までは彼女は非常に元気だった。当時はこういう大変な思いをしてねと。主人が亡くなった後、実際にその方は一人で育ててきたわけなんですが、そういった苦労話を、じゃ、今回聞けるかといったら、もう忘れてしまってる。実は私、今回質問しようと思った最大のきっかけはそこにあったんですが、そういったのをやっぱり、市長のお言葉にもありましたけど、風化させないようにするにはどうすればいいのかなというのをですね、やっぱりぜひ考えていくべきじゃないかなと思います。市長の御答弁については重々了解をいたしましたので、これで結構でございます。
 あと教育の方なんですが、ブロック経済圏という話が教科書に載っていた。要するに保護主義の話ですがね。それはそうなんですよね。そのとおりだと思うんですが、今回ちょっと私が聞いたのは、ちょっと若干違ってましてね。例えば戦争って、民族や宗教やイデオロギーの対立とかでですね、起きるって思われがちなんですが、実際はそうじゃないところって、やっぱりいろいろあるわけですよね。先ほどの円相場の下落により綿製品がどうのこうのというのは、それはそうなんですが、私がちょっと聞きたかったのはどういうことかといいますと、はっきり言ってタブーなのかもしれない。タブーなのかもしれませんが、実は兵器をつくっている会社ってあるわけですよね。例えば中国にしても、日本にしても、いろんな諸外国、そうですね。兵器を輸出したり輸入したりしている。日本でも今、武器の例の三原則ですか、いろいろマスコミで問題になっているところでございますけれども、実はですね、兵器の輸出入の額がある程度のラインを超えてくると戦争が起こるっていう過去の統計があるんですね。非常におもしろい。
 で、その兵器を輸出している国の最大な国はどこかというと、これはもう皆さん、おわかりだと思います。例えばルーズベルト大統領はですね、ニューディールという平和的な公共事業でアメリカ経済を世界大恐慌から救うという神話をいまだに信じている人もいるかもしれませんが、実際はニューディールは失敗してるんですね。アメリカがあれだけ復活したのは何かと言ったら、これは第二次世界大戦があったからなんですね。第二次世界大戦の特需があったから。日本はどうか。朝鮮戦争があったから復活していったわけですね。それがいいか悪いかは、話は別です。ただ、そういう軍需産業がもたらす影響っていうのがやっぱりあったんだろうなと私は思うんですね。で、そういったことを教える機会はあるのかどうか。
 先ほど壇上での質問でデフレの話もしましたが、先ほどブロック経済圏の話も出ましたけどね。デフレになれば通貨切り下げ競争が起こり、保護主義が蔓延するというのは、これはさきの世界大戦前夜はまさにそのとおりなんです。教科書に載っているとおりなんですね。今とすごく似てるんです、現状は。マスコミや新聞を見ると、通貨切り下げ競争って、ぎゃんぎゃん、ぎゃんぎゃん出てきて、気がついたら保護主義がどんどん蔓延しそうなこの世の中なんですよね。ドイツは、例えば1920年代の前半のインフレには支持されてなかったけど、その後、世界的なデフレが深刻になったときに、あのナチスが支持されるようになっていった。つまり、デフレとの因果関係はやっぱりあるなと思うわけです。
 ただ、これはやっぱり研究レベルなんでね、それを子どもに教えることはいいか悪いかというのは、それはちょっと論がまた別なんですけど、僕が一番言いたかったのはですね、戦争はいけませんよというだけではなくて、なぜ戦争が起きるのかの背景を、さっきの教科書の話もあるけれども、例えば実際に兵器の輸入とか輸出とかという側面をお話ししてもいいのかなと思うしね。残念ながらそういう経済が成り立ってしまっているというのは、過去の悲しい現実でもあるわけですよね。
 ここから先は憶測論も当然出てきますので、あんまり言いませんが、教育のあり方として、子どもたちは、やっぱり先生が言うことでね、ああ、戦争はいけないんだって教え込まれて、それでおしまいだっていうだけより、納得する部分が足りないのかなというのは、ちょっと前から疑問には思っていたんですよね。だから、今の教科書の説明も、重々それはよくわかっておりますが、それだけで本当に足りるのかな。かといって特別な授業を組むと言ったって、これは現実無理なんですよね。ですから、そういった面も含めて教育長、いかがでしょうかって聞いたわけですね。この点については、ちょっと再質問、答弁いただきたいと思います。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  御質問者、御承知のようにですね、義務教育段階の歴史の学習といいますのは、これは歴史学の学習じゃありませんので、これは歴史をですね、やはり我が国の歴史の大きな流れをですね、つかむ。その過程でですね、やはりいろいろな考え方について、またいろんな、例えば戦争の、今おっしゃるような原因等についてもですね、いろんな側面を多角的にやはり見ていくという、その中で自分たちの考えをですね、きちんとやはり深めていくという、そういうプロセスでございまして、15歳の段階で戦争の原因は何かということについて確定するという、そういうことじゃありませんので、これはまだまだその先ですね、続いていくわけでありまして、やはり大事なことは自分自身のやはり頭で考えて、そしてみずから進んでいろいろですね、歴史事象も調べて判断をして、正しい、やはり公正なですね、考え方に至り、そして平和的なですね、やはり国をつくっていく。そういう資質をですね、養っていくということがゴールでございますので、その中のプロセスで必要に応じてですね、そういった面も取り上げることもあるというふうに思います。


◯17番(半田伸明君)  そういう御答弁がね、来るだろうなと思って、まあ、しようがない部分がありますけども、せめてなぜ、何で戦争が起きるのという問いかけがですね、もし子どもたちからあったなら、それには答えられるような準備はあってもいいんじゃないのかなと思いますけれどもね。わかりました。
 最後になりますけど、市内のある保育園の階段の横の壁にですね、今、大変おもしろい絵があります。その絵は、真ん中に日本地図があってですね、何ていいましょうか、地球儀断面図とでも言えばいいんでしょうかね。で、世界が映っているわけです。その世界の周りを、子どもたちが似顔絵をかいたものがくるっと回っている。子どもたちはちゃんと手をつなぐような絵をかいているわけですね。私はそれを見て感心したんですが、その意味を子どもたちが、その保育園の園児たちがですね、理解してかいたのかどうかは、ちょっとまだあれなんですが、ただ、そういうことをかいたという記憶が残るということは、やっぱり一番重要なんだろうなと思うんですね。
 こういうすてきな例もありますので、もっともっと三鷹の平和事業の、らしさというものをみんなで考えていければいいのかなと、そんなことを思いながら、今回、質問させていただきました。今、急速にですね、時代の先、混沌としていますけど、三鷹の子どもたちにあっては、ぜひ真相を見抜く目を持っていただきたいと思いますし、また、親の世代である私どもは、そういう責務があるんだろうなと思います。このような気持ちから質問させていただきました。ありがとうございます。これで終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で半田伸明さんの質問は終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
              〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  おはようございます。野村羊子です。先例と御要望に従い、さきに提出しました原稿を読み上げて、登壇での質問にかえさせていただきます。
 今回の私の質問は、市民の未来を支えるまちづくりについて、大きく2点、若者への早期支援と自然資源の循環型利活用についてお伺いします。
 1、生活に困難を抱えた思春期・若者への早期支援について。
 生活困難、通常は貧困を連想することと思いますが、今回は精神疾患、心の病気や発達障がいなどで日常生活を送るのに困難を抱えている思春期・若者世代への支援についてお伺いします。
 思春期は、ただでさえ成長期の課題、ホルモンバランスの変化で混乱し、家族や周囲との衝突などを繰り返し、暴力的な発言や昼夜逆転する生活等で、本人を含めた家族の日常生活が困難になる場合があります。そのような中に、精神疾患、心の病や、今まで表には出てこなかったコミュニケーション障がいなどがあらわになる場合もあります。家族も混乱し不安になりますが、どう対処していいか、どこに相談していいかわからないという状況に陥りがちです。このような精神疾患、発達障がい等の思春期・若者支援の現状と課題についてお伺いします。
 1、青年期パニックで状態悪化する発達障がいへの支援と課題。
 小・中学校では何とかやってきていた。場合によっては優等生で過ごしてきた若者が、ちょっとしたつまずきなどをきっかけに、コミュニケーション障がいが顕在化する場合があります。自信喪失して引きこもりになる場合もあります。このような場合の当事者及び家族の支援はどの部署が担い、どういう支援がなされているのでしょうか、その現状と課題についてお伺いします。
 2、精神疾患を発症した思春期・若者への支援と現状と課題。
 統合失調症の平均発症年齢は22歳前後です。つまり、10代から発症する若者が一定数いるということです。また、いじめなどからうつ状態に陥る。あるいは摂食障がいやリストカットなど精神科的な対応が必要な若者も多く見受けられます。このような思春期・若者の精神症状に対しての支援の現状、どこが担当し、どのような支援が行われているのかとその課題についてお伺いします。あわせて心の病や発達障がいの将来を見通した支援について、学校での対応、現状の支援の実態とその課題についてもお伺いします。
 3、不登校、引きこもりのまま卒業していく若者への支援の現状と課題。
 不登校とカウントされる中学生は、今、三鷹市では何人いるのでしょうか。その生徒たちのうち、家庭訪問などの継続的・総合的な支援を受けているのは何%になるのでしょうか。また、過去、不登校状態のまま卒業していった生徒はどのくらいいるのでしょうか。直近5年間の数字を教えてください。その中で、その後、社会生活を回復している若者はどの程度いるのか、把握しているのでしょうか。このように思春期で不適応状態を起こした若者たちの中学卒業後のサポートはどのようなものがあるでしょうか。当事者や家族への継続的な支援の現状とその課題についてもお伺いします。
 次に、早期発見・早期治療と予防に向けた取り組みについてお伺いします。
 1、回復を可能にする精神疾患の早期発見・早期治療に向けた支援のあり方について、家族支援を含めたアウトリーチの取り組みについて。
 疫学調査によれば、人口10万人当たり年間約20名の新規統合失調症患者が発症するとされています。人口18万の三鷹市では、40人近くの新規患者が1年間に発症している可能性があるということです。しかも統合失調症の発症年齢は、さっきも述べましたように平均22歳です。精神疾患、心の病でも、早期の相談・治療が重要です。特に統合失調症は、発症から治療開始期間が短いほど再発率が低くなり、回復、すなわち社会生活の継続が可能となることが近年の研究・実践から明らかになっています。医療機関だけではなく、保健師やケースワーカーなど多様な職種によるチームで対応し、数年間継続してのコーディネート、支援が重要であるとされています。早期に対応する体制をつくることが、結果的に重症化を防ぎ、医療費等の社会保障費を削減し、自殺率を減らすことにつながっているのです。
 早期の相談・治療、特に2年から5年間の濃厚で継続的な支援は、若者当事者と同時に、家族にも欠かせません。支援の内容は、訪問を含む柔軟な相談体制、スティグマにならない医療機関との接触、回復を見通したコーディネートなどですが、先進国ではソーシャルワーカー、保健師、臨床心理士、精神科医といった多様な職種がチームを組んで対応に当たっています。今、三鷹市が使える資源で、このような体制、システムをどうしたら構築できるか検討する必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いします。
 2、思春期・若者時期に発達障がいが顕在化した思春期・若者への支援のあり方について、人生を見通したサポート、コーディネートの取り組みについて。
 義務教育を終えた後に顕在化する発達障がい、特にコミュニケーション障がいの場合は、本人が自分の弱点、障がいを理解し、対人関係のスキルを学び直すことが必要です。また、ショックを受けている家族へのサポートも必要です。学業復帰を含め、この先どのような職業選択をしていくのかといった、人生を見通したサポートとコーディネートが必要ですが、三鷹市でそのような支援体制をどのように取り組んでいけるのか、市長の御見解を伺います。
 3、診断されない引きこもり等の思春期・若者への支援のあり方について、アウトリーチを含む相談事業の取り組みについて。
 さらに精神疾患というほどではなく、あるいは発達障がいとは言えないけれど、日常生活が困難になっている思春期・若者の支援も必要です。あらわれる症状は似たような状況になるわけですから、精神疾患か発達障がいかなどに区分せずに、初期対応を図れる相談・支援体制の構築が急務と考えますが、市長の御見解をお伺いします。
 4、庁内横断的な外部関係機関との連携体制確立への取り組みについて。
 さまざまな心の病気や障がいによって日々の生活が困難になっている若者とその家族は、現状をどう判断すべきか混乱し、どこに相談すべきか、将来どうなっていくのかなど不安に陥っています。早期相談・治療には、相談すべき、あるいは治療すべき状況なのかを判断するための知識、情報が必要です。精神疾患、心の病気について、あるいはコミュニケーション障がいの状況について、症状、状態についての正しい知識、相談機関への紹介、早期治療・対応による予後、回復の希望も含めた情報の普及が必要です。当事者になり得る中学校生徒や保護者への教育、教職員やワーカーのみならず、窓口職員への研修も必要です。心の病気や発達障がいについての正しい知識を学校や社会全般に教え伝える機会をどのように設けていくのかについて、市長の見解をお伺いします。
 さらに、現在あるさまざまな制度やシステムを駆使し、若者当事者と家族をどう支援していけるのか、庁内横断的な連携体制が必要です。本年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法では、外部機関との連携も含めたネットワーク体制の構築をイメージしています。三鷹市としてどのような支援体制を確立させ、利活用を含めその情報を周知していくのか、今後の取り組みについての市長の御見解をお伺いします。
 大きな項目、2番目です。落ち葉・剪定枝等の有機資源の利活用について。
 先日、名古屋で、生物の多様性に関する条約第10回締結国会議(COP10)が開かれました。生物多様性条約は、個別の種や特定の生態系に限らず、時間的・空間的な広がりを想定した地球規模で生物多様性の保全を目指す唯一の国際条約です。今回の会議では、SATOYAMAイニシアティブを含む持続可能な利用にかかわる決定の採択もありました。私たちは、地球上に限りある資源を有効に活用し、持続可能な利用を図らなければなりません。自然環境資源の有効活用という観点から、今回は落ち葉・剪定枝等の有機資源の活用についてお伺いします。
 ア、落ち葉・剪定枝の処理の現状について。
 落ち葉・剪定枝等は、本来土に返り、その成分中の有機・無機の物質が循環するサイクルの中で地球環境は存続してきました。世界がグローバル化することで、本来その地に返るはずのさまざまな物質が持ち去られ、果ては焼却によって空気中に霧散させられてしまう事態が生じています。焼却されても灰が肥料、土壌改良剤として大地に返されていくならば、地球環境の循環サイクルに組み込まれていたと言えます。しかし、さまざまな物質とまぜて焼却される日本のごみ焼却炉から出る灰は、周囲から隔絶させた環境下での管理が必要な有害物質と化しています。このような現状の中で、三鷹市においては、自然環境資源である落ち葉・剪定枝等の処理を、現状ではどのような形で行っているのでしょうか。
 1、公共施設や街路樹の落ち葉や剪定枝等の処理の現状について、2、家庭から出る落ち葉・剪定枝等の処理の現状について、それぞれについてお答えください。
 イ、落ち葉・剪定枝という有効資源の利活用について。
 各地の自治体においては、剪定枝をチップ化する、堆肥化するなどの取り組みを進めている事例が幾つも散見されます。三鷹市ならではの家庭から出る落ち葉・剪定枝等を資源として利用する取り組みについて及び「ごみは資源」を実現するための今後のさらなる取り組みについて、循環型のまちづくりの中でこれからの市民の未来を支える取り組みを進める上での市長の御見解をお伺いします。
 以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  精神疾患・発達障がいについて、大変広範囲な御質問をいただきましたので、その現状、対応、考え方について総括的にお答えをいたします。
 精神疾患や発達障がい等の皆様のために、日常生活や社会生活に困難を持つ皆様のために、健康福祉部地域福祉課においては、日常的に御相談に乗っています。具体的には精神障害者保健福祉手帳の申請や通院による精神医療を継続的に受診するための自立支援医療、すなわち精神通院医療の各種申請、また、手帳や受給者証等の交付などを通じての福祉サービスの提供です。
 精神障がい者の御相談や支援に対応するためには、保健師を含めケースワーカーを配置し、対応してもらっています。これらのサービス利用に関する相談を初めとして、生活に困難を抱え、支援が必要な思春期にいる若者の皆様については、御指摘のように早期発見・早期対応による重症化の防止を図ることが必要です。そこで、求められるサービスや情報が提供できるよう、関係機関と連携した相談支援体制を実施しています。具体的には、精神的な不調に悩み、精神疾患が疑われる若者やその御家族からの相談については、早期から積極的に支援することを目的とした専門外来を持つ医療機関を紹介しています。また、公的専門相談機関や民間支援組織等の紹介を行っています。これらの相談等につきましては、一人一人の症状や置かれている環境等が異なることから、窓口をあえて1つに限定せず、健康推進課での乳幼児の時期からの早期健診、ハピネスセンターでの早期療育、健康推進課や地域福祉課における心の健康相談、精神障がい者としての支援など、庁内で関係する窓口において相談を受けた場合には、それぞれ適切な情報提供や連携ができるように努めております。また、外部の機関とは定期的に精神保健福祉関係機関連絡会を開催いたしまして、連携を図っています。
 こうした皆様に対して、アウトリーチを含む対応はどうかという御質問をいただきました。
 精神の問題を持つ方々へのアウトリーチに関しては、精神科の専門医等の専門的な対応が必要です。したがいまして、三鷹市として直ちにアウトリーチを行うことは困難と考えてはおりますが、先ほども申し上げましたように、市のさまざまな窓口で相談を受けた場合に、適切な医療機関や専門相談機関等を紹介できることが重要であると考えています。
 私自身、市長になる前の大学教員時代に、学生アドバイザー、あるいは学生課長として、質問議員さん言われたように、20代前後というところで精神的な疾患が発症するケースがございますので、その発症に立ち会ったり、治療について対応した経験があります。そのときに大変重要だったのは、適切な医療機関や専門相談機関の存在です。大変申し上げにくいのですが、あえて質問議員さんは御指摘にならなかったのかもしれませんが、精神的な疾患について社会的な差別がないわけではありません。したがいまして、何らかの精神的な障がい、あるいは発達障がいに直面したとき、早期発見・早期対応するには、何よりも家族のその状況に対する受容が必要ですが、それはそんなに容易なことではありません。ですから、早期発見・早期対応が重要だという質問議員さんの御指摘は当然なのですけれども、私たちは、より多元的な支援が必要と考え、現状のような取り組みを行っているところです。
 そこで、庁内横断的な外部関係機関との連携体制確立への取り組みについてお答えをいたします。
 心の病気や発達障がいを持った若者の症状として、引きこもり状態を起こしたり、社会生活を営むことが困難になるケースがあります。また、精神的な疾患を有しなくても、いわゆる社会的な引きこもり状態によりまして、同様な状況に直面する若者の増加も見られます。そのような若者への支援には、保健・医療機関、教育機関や就労支援機関だけではなくて、福祉的な側面も含めた総合的な支援体制の整備が必要と考えています。特に心の病気や発達障がいについては、その認識や理解が進められてきたのはごく最近のことでございます。十分知識や情報や対応のあり方が社会に浸透しているわけではありません。幸い三鷹市では、巣立ち会やむうぷ舎を初め、精神障がいの問題に対応する組織や若者を支援する組織が、主体的に三鷹市と連携をしたり、東京都の支援を受けたりいたしまして、正しい知識を得たり、病気への理解や対応を行う取り組みをしてくださっています。私もそうした事業には、担当の部長、課長とともに、できる限り出席をしておりますが、そこで重要なのは、若者当事者の存在を支える家族や支援者の輪を広げていくということです。
 御指摘のように子ども・若者育成支援法では、精神的な疾患を有する若者を含め、すべての子ども・若者が円滑に社会生活を営むことができるように支援をする関係機関等による協議会の設置に努めるよう、地方公共団体に求めています。そのような状態にある若者の実態の把握を行いながら、効果的な連携体制の整備の検討が必要です。これまでも三鷹市では、精神の疾患を対象とする病院も存在し、それを支援する団体も存在していますし、家族会の皆様の取り組みもあるわけでございまして、そうした当事者の声、あるいは支援する皆様の声を反映しながら取り組みをしていく必要があると認識をしております。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  精神疾患・発達障がい等のですね、学校での対応、現状の支援の実態とその課題についてでございますが、心の病や発達障がいなどの課題がある児童・生徒がですね、学校であらわす姿といいますものは、それぞれ持っている課題は異なっておりますけれども、しかし、共通しているという、そういう面もございます。それはですね、学習のおくれやアンバランスですとか、授業中の落ちつかなさですとか、不安げな様子、対人関係面でのトラブル、学校ではしゃべらない、緘黙ということですね。さらに登校渋りや長期欠席などさまざまなサインが見られるわけでございます。そういった現状でございますが、三鷹市の小・中学校ではですね、三鷹市教育支援プランを展開する中で、各先生方がですね、これらの児童・生徒のサインをですね、早期に発見して、学校内で、または関係諸機関とですね、連携をして支援をですね、行っているという現状がございます。具体的にはですね、担当の方からお答えをさせていただきます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育長答弁に補足をさせていただきます。
 小・中学校ではですね、各校に児童・生徒の支援のニーズの発見をするために、校内委員会を設置されておりまして、検討を行っているところでございます。個別な支援が必要な場合、担任が工夫するということもございますが、担任以外の援助が必要な場合には、総合教育相談室から派遣されておりますスクールカウンセラーや学習指導員が対応すると。また、通級制の支援学級に行っていただくというような対応を図っているところでございます。こうした取り組みの中で、心の病、発達障がい等が疑われた場合にはですね、医療機関や総合教育相談室での小児科医、精神科医の相談につなぐというようなこともしてまいります。
 それから、また、家庭支援が必要なような場合にはですね、スクールソーシャルワーカーが学校長からの要請にこたえまして、子ども家庭支援センターとか地域福祉課の事業等を紹介しているところでございます。また、18歳までのカウンセリングにつきましては、市の総合教育相談室でやっているところでございます。
 課題ですけれども、学校単独の支援で終結するケースというのがなかなかありませんので、今後ですね、市内、時には都の福祉、医療機関等との連携というのをさらに強めていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、次に不登校、引きこもりのまま卒業していく若者ということでの御質問でございますが、三鷹市で不登校とカウントされる中学生はですね、6月の時点では30人程度おります。学校ではですね、そのすべての生徒につきまして、担任、学年担任や管理職がですね、家庭訪問、電話連絡、個別面接など継続的・総合的な支援を続けているところでございます。
 また、不登校のまま卒業していった生徒でございますけれども、文部科学省の問題行動調査によって三鷹市の中学3年生の数を把握しておりますけれども、過去5年間、毎年20人から30人程度ということになっております。
 卒業後、回復している生徒については、私ども教育委員会ではちょっと確認する手段はございません。ただ、三鷹市における思春期ですね、不適応状態を起こした若者たちの中学卒業のサポートといたしましては、18歳までは総合教育相談室のこころとからだの発達相談や教育相談で相談に応じているところでございます。その場合、さらに支援が必要な場合には、地域福祉課への相談の引き継ぎを行うということでございます。また、本人と保護者の了解を得てでございますけれども、個別の教育支援計画、あるいは個別指導計画を高等学校や本人、保護者が希望する機関へ引き継ぐというようなこともやっているところでございます。
 以上でございます。


◯生活環境部長(高畑智一君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 落ち葉・剪定枝等の処理の現状についてでございますけども、公共施設、街路樹から発生いたします剪定枝につきましては、JA東京むさし青壮年部と協働して実施しておりますエコ野菜地域循環事業におきましてチップ化をいたしまして、生ごみ処理装置を設置した学校、保育園からのコンポスト──コンポストは生ごみの一次発酵物でございますけれども、これと合わせまして堆肥を作成いたします。完熟した堆肥は市内の農家で使用されまして、野菜を生産し、学校給食や保育園の食材として活用されております。
 このように剪定枝は資源として活用いたしまして、地域循環を図っております。また、東京都建設リサイクルガイドラインに沿いました資源循環の再資源化施設におきましても活用しておりまして、なお、街路樹から発生いたします落ち葉につきましては、収集の際に土や砂がまじりますので、堆肥化には不適なため、焼却をされております。
 家庭から出ます落ち葉・剪定枝につきましては、家庭系ごみ有料化の対象外となっておりますので、燃やされるごみとは分類されて出されておりますが、同時に収集をし、焼却処理をしておるところでございます。現在の焼却処理を行わなければならないものも、環境センターでは発生する熱エネルギーの一部を温水として利活用しておりまして、新ごみ処理施設稼働後はさらなる熱利用が図られるというところでございます。
 続きまして、落ち葉・剪定枝等の有機資源の利活用についてでございますけれども、家庭から出ます落ち葉・剪定枝の利活用につきましては、戸別に集めるための収集、運搬にかかる経費、エコ野菜地域循環事業を含めました活用方法や需要及び費用対効果などを総合的に考えて、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、質問議員さん、ごみは資源との考え方は市でも基本的に同様であります。新しい分別収集の実施や家庭系ごみ有料化の実施などに取り組みまして、市民の皆様の御協力をいただき、大きな成果があらわれております。また、今後の資源化施策につきましては、ごみ処理計画2015改定の助言者会議におきましても、御議論をいただいているところでございます。今後は、資源化のための分別収集へのさらなる御協力への啓発活動に努めますとともに、助言者会議の意見も参考に、落ち葉・剪定枝、生ごみなどの有機性廃棄物の利活用にも、他市や民間事業者等の連携を考慮しながら研究してまいりたいというふうに考えております。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございました。それでは、落ち葉・剪定枝の方からちょっと先に個別に再質問させていただきます。
 公共施設の剪定枝については、エコ野菜事業でチップ化、堆肥化しているということは大変うれしく思います。そういうふうにちゃんと利用していただけるということは、そのこと自体は本当に──燃やすことで、先ほど焼却で温熱利用というふうなことを言われましたけども、そこに入っている物質そのものをきちっと再利用していくということが、自然に返していくために非常に重要なことなので、最終的に燃やしてその熱利用を図るということは、ゼロではないですけども、やはりそこにある物質が、もう二度と私たちの手に届かないものになってしまう、人間が使えるものではなくなってしまうという面では、やはり最後の最後の手段ではないかというふうに思いますので、それについてはもう一度どうにかできないか。
 特に落ち葉についてはですね、落ち葉を集めて再利用している自治体というのは幾つもあります。今、小平ですかね、小平は玉川上水とか、たくさんの上水があって、そこに街路樹がたくさんあって、落ち葉がたくさん降ってくると。それを、だから、市民の方が集めてくださるようで、それを、落ち葉だけをきちっと集める。で、それを近隣の農家の方やあるいは市民農園をやっている方が、堆肥に使うためにもらっていくというふうな循環ができているというふうになっています。そういうようなことを──確かに落ち葉だけ、土や砂利を入れないように、一度ふるって集めるみたいな作業が必要だというふうには聞いておりますけども、実際にそういうことをやっている自治体もあるわけで、三鷹の場合、特に今のこの時期、落ち葉だけをどうにか、もう本当にごみ袋いっぱいにして、それだけ出される、例えば団地みたいなところはあるわけだからね、そういうところをうまく利用するということは考えられると思うんです。そのことをもう一回考えていただけたらというふうに思います。
 家庭でせっかくね、分かれて出しているのにもかかわらず、同時に収集せざるを得ないという現状を、やはり──確かに収集、運搬の経費かかりますけども、その資源をね、どう使っていくかということとの、単なる効率的な経費の問題ではなくて、自然というか、その資源をね、残していく、未来に残していくという観点から、やはりこういう、考えていく必要があるのではないかと思うんです。その点について、今後研究していくというふうなことをおっしゃってますけども、本当にそういうふうに再利用できるような形で考えていけるのかということを、もう一度、再度お伺いしたいと思います。
 三鷹はね、せっかくNPOをつくりましたよね。花と緑に関するもので、そこで障がい者の雇用も今、しているようですけども、戸田市でもやっぱりそういうような形で、障がい者の安定的な雇用を図るというふうな形でそこを使う。つまり、そこにかかる設備費は、単なる経費ではなくて、福祉のために使われる費用だというふうな発想を持って、循環型の堆肥化サイクル事業というのをやっているわけですね。そういうような発想──単に収集、運搬に経費がかかるのではなくて、そのことがきちっとほかのことにも兼ねて使われるんだっていうふうな、そういう発想も含めたね、全体的な検討、再検討というのをしていただきたいんですけれども、そういうことも含めて、もう一度それについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯生活環境部長(高畑智一君)  私どもではですね、剪定枝、それから、落ち葉につきましてはですね、資源として有効活用するべきであるというふうな考え方は基本的に持っております。したがいまして、エコ野菜循環事業におきましては、剪定枝をですね、公共施設から出るものにつきましては、40立米、20トンをですね、作成をして、そしてコンポストと熟成をして、そして市内の20の農家の協力によりましてですね、そしてエコ野菜をつくって供給をしているわけでございます。
 今、家庭系のものも含めまして今後の課題とさせていただきますけれども、それらの収集のコスト、それからですね、品質もやはり要求されていくわけです。生ごみの堆肥化もそうなんですが、いわゆる出てきます廃棄物について、有機物として活用する際にはですね、必ず品質が要求されるというふうな部分がございます。そういった点では、いかにしてですね、剪定枝、それから、落ち葉をですね、いい形で集められるかというふうなことも含めまして、研究・検討をさせていただきたいというふうに考えております。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございました。とにかく研究を続けていただけるということで、ぜひ将来のごみゼロ2015ですかね、その改定作業にも入れて考えていただけるということですので、しっかりと研究していただければと思います。多角的な面から研究していただければと思います。
 じゃ、次に、思春期・若者への早期支援について再質問させていただきます。
 市長は本当にね、直接御体験なさったということで、理解していただけているものと思います。やはり何よりもね、ですから、社会での知識、この精神疾患なり、あるいは発達障がいなりについての正しい知識の普及というのが大変重要だというふうに私も思います。それに対して、精神疾患の方の家族会の方も加わっての早期支援、家族支援のニーズ調査報告書というのがこの前出ましたけれども、その中に、精神疾患について、正しい知識を学ぶ機会が事前にあったら、もっと早く子どもたちの対応、病気に早く気づいて、早く治療につなげることができた。そういうことから、学校教育の中で、精神疾患について正しく教えるということと、精神疾患についての正しい知識を社会に広く普及させるということをね、6つの項目のうちの1番目と2番目に上げています。御家族の方たちが中心となったこの調査、厚生労働省の研究事業ですけれども、それでもそういうことを言っています。本当に社会の偏見というかね、思い込みというふうなものが変わらなければ、病院に連れていくということも物すごい大きな問題となっている。
 また、その特に統合失調症についてはですね、重症化した姿だけが社会の中でイメージとされていますので、治らない病気だとか、どうしようもないんだというふうなことだけがイメージされていますけど、それは本来は違って、早期発見・早期治療をすれば普通に社会で生活できるというふうなことが、今、本当にはっきりわかってきているんですね。では、そういうことをどうやって伝えるか、だれがそれを伝えるか。やっぱりそれは、1つは行政が担わなければいけない仕事なんだろうというふうに思います。そのことについて、社会的な普及、知識に対する普及啓発について、行政の方と、そして教育の方でどれだけ今後できるか、今後どのような形でできると思うのかということについて、1点再質問したいと思います。
 それと、特に引きこもり、子ども・若者育成支援推進体制、さらに加えて、厚生労働省の方では引きこもりに対するネットワークもつくれっていうふうなことで、今、始めていますよね。実際に引きこもりについてはですね、厚生労働省が行った別の調査で、思春期・青年期引きこもりのケースの背景にある精神障がいの実態把握というものによると、引きこもりのうち32.9%が精神疾患、心の病だ。医療的ケアが必要だ。32.2%が広汎性発達障がいなどで、コミュニケーション障がいとかで、スキルトレーニングが必要だ。34.2%が適応障がいなど心理的ケア、福祉的ケアも必要だというふうに、大体3分割されるというふうな調査が出ているんですね。
 ですから、引きこもりの最初の段階で、本当に訪問、専門的な訪問を含む相談活動というのが必要だというふうに思うんですね。それが、例えば学校で今、担任の先生初め、家庭訪問なさっていると言いますけども、本当に家族の需要に応じたね、あるいは御当人の思いに応じた訪問支援活動になっているのか。正しい知識、病気的な知識や、だから、薬を飲めば随分改善されて楽になるんだよ。一生飲まなくても大丈夫かもしれないんだよ。あるいは学校をやめてしまう。こうしたら復学できていくよね。本人の困った状態に対して、どう、だれがそこをね、していくのか。残念ながらアウトリーチに関して、行政の方では直ちには困難だというふうなことを市長は言われましたけども、そうではなくて、もちろんケースワーカーとかね、保健師とか行政でもいるわけですから、どうにかして訪問して、出てこれない当人の様子を見ながら、御家族を支えながら、医療につなげる、専門機関につなげるということの体制を構築できるか、そこを何とか知って、そういう方向性に持っていこうというふうなね、検討をぜひしていただきたいと思うんですが、それについてもう1点お伺いしたい。
 それと発達障がい、先日ね、文教委員会で湖南市に視察に伺って、発達支援の一貫したシステムということで幼児期から学齢期、さらには卒業した成人まで、おおむねゼロ歳から25歳までをカバーするという形の発達支援システムを今、湖南市では展開している。健康福祉部の中にある発達支援室を司令塔にして、健康政策課と子育て支援課と社会福祉課と教育委員会学校教育課とあと商工労政課──就労支援ということでね。いうふうなところが連携して、将来の就職、つまり、人生設計を見通した個別支援計画をつくりながら支援していくということをなさっているというふうなお話を伺いました。で、今、三鷹市でも個別支援計画をつくってね、やっていますけれども、18歳で切れちゃうというところがすごく残念なんです。実際にはその子の生活、その人の人生ってその先続いていって、そこが本当にきちっと連携できているのか、そこまで見通した計画をつくれているのか、そういうことも含めた連携コーディネートという体制をね、庁内でつくっていけるのか、それについての見通しについて、もう1点お伺いしたいというふうに思います。
 三鷹ではさまざまね、NPO、先ほどおっしゃったように、幾つかの社会福祉法人も含めて関係機関が頑張ってやっているというのがありますよね。あるいは精神疾患については、都立松沢病院というのは三鷹でも割と比較的簡単に行ける地域にある、そういうユースメンタルヘルスサポートセンターというものを松沢病院ではつくって、このような「wakaba」っていう、手にとりやすいパンフレットをつくっていますけれども、こういうようなものをね、こういうようなものを当事者の方、あるいは保護者の方が手にとれるような場所に置いてあるかどうか、これも知識の大切な提供だと思うんですね。「ユースメンタルサポートColor」というのもありますけども、こういうものを、じゃ、今、どこに置いてあるのか、だれが手に取ることができるのか、そういうようなことも含めて、知識の普及啓発、家族のサポートということも含めた情報提供、そういうことについて、三鷹市での今後の方向性というのをもう一度お伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  精神疾患、あるいは発達障がい等に直面している思春期の若者への支援、あるいは家族への支援等について幾つか御質問をいただきましたので、私から考え方をお話ししまして、若者のことでございますので、子ども政策部の方から補完をしてもらいます。
 さてですね、最近では、うつ病という精神疾患については、比較的テレビや新聞、雑誌等で紹介もされ、そして、実際に患者数も増加してきています。病気が社会において認識をされることによって、そのことが、数としてもですね、もうこの数年間で10倍になるような発現を示しているわけです。しかしながら、御指摘のように統合失調症については、さきには精神分裂病と呼ばれていたものの名称が変わったときには新聞等で紹介されたかもしれませんが、その症状や対応については、まだまだ一般には流布されていないというふうに思います。
 私たちにとりましては、若年層での発症も多いということは承知していることでございますので、三鷹市の市役所のみならず、教育委員会でもですね、教育相談の中等でそれなりの対応が見られ、また連携が行われてきております。今後もですね、発達障がい及び精神疾患等については、知識あるいは情報、対応策についての啓発・情報提供に教育委員会と連携しながら努めるとともに、私たちも適切な早期発見や早期対応をしていくことが、まず当事者にとって最も有用であるという立場から臨んでいきたいと考えています。
 またですね、庁内の連携につきましては、例えば最近、生活保護を受給される世帯というのもふえているわけですけれども、その中には、当然のことながら、若年者で就労をできない精神的な疾患を持たれている方もいらっしゃらないわけではありません。それに関しましては、庁内福祉部門、あるいは雇用のことであれば生活環境部等とも連携しながら、自立支援ということについては取り組みを積み重ねてきたわけでございまして、今後もですね、一層の努力をしていきたいと思います。
 なお、私がこの1月から所属しております内閣府の障がい者制度改革推進会議ではですね、精神障がい者の家族会の代表が積極的に発言をされておりまして、ほかの障がい種別に比べて、障害者自立支援法の中で初めて障がいの中に精神障がいが位置づけられたりしておりまして、大変まだまだ対応が不十分であるということを発言されておりますし、精神疾患の当事者の委員が、毎回ですね、積極的に発言をされています。あわせて三鷹市でも、障がい者の皆様の地域自立支援推進協議会では、メンバーとして精神障がいの当事者もいらっしゃるわけでございまして、三鷹市としてもですね、より一層、当事者及び支援者の意見を尊重しながら、適切にしていきたいと思います。
 これはですね、本当に、先ほど申し上げましたが、社会の偏見や差別が大変重いのが精神障がい、あるいは発達障がいの方に対するものとして現に存在するわけですから、私たちが冷静に適切に支援しなければ、新たな偏見や差別を生まないとも限らない。ここのところは、二次被害を起こさないためにも慎重な対応に心がけていきたいと考えております。


◯子ども政策部長(酒井利高君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 私の方からは、主にですね、相談支援のネットワークと、あとアウトリーチのですね、件につきまして答弁をさせていただきます。
 子ども・若者育成支援推進法がですね、できたばかりなんですが、この法律では、特に年齢とかもですね、明記がされているわけではないですね。おおむね担当者に聞きますと、30代半ばぐらいまでのですね、かなり広範囲の人を含めてですね、若者というふうに定義をしてですね、子ども・若者育成支援推進ということが言われています。
 さらにはですね、例えばその中で、じゃ、対処する活動領域なんですが、これもですね、例えば医療のですね、支援でありますとか、当然、生活の支援、さらには就学・就労の支援と、そういった意味ではですね、いわば地域社会で、また社会でですね、円滑に生活を送る上でですね、困難がある子ども・若者を総合的に支援しようという観点での法律なんですね。それを、じゃ、地域の中でどう具体化をしていくかということなんですが、今言った中身のですね、断片断片は、これはどこの自治体でもですね、ある程度は行われている。例えば三鷹においてもですね、それぞれのネットワークを持ちながらですね、いろんな個別の取り組みが行われている。これも現状でございます。とりわけ精神障がい者に対する支援の問題を考えればですね、若者も成人も含めですね、三鷹はかなり整備が進んでてですね、高いレベルでのネットワークと活動が行われているというふうに思っております。
 ただやはり、そういう中でですね、1つの大きな課題は、やはり先ほどもありましたけども、スティグマの問題とかがありますので、問題が非常に内在化していると。外にあらわれてこない。外にあらわれてくるときにはですね、大きな問題として顕在化しちゃうということがありますので、それを早い段階で未然にですね、どうやって、いわば掘り起こしをしながらですね、問題にタッチできるかということがあります。その意味でのですね、やはりアウトリーチとですね、相談支援をどう形成していくかということはやっぱり大事ですね。
 で、やはり1つはですね、いろんな気づきをですね、どうやってきちっと拾うかということです。その意味ではですね、窓口等を一本化するわけではなくて、例えば学校教育の場でありますとか、障がい者相談の窓口でありますとか、例えば私が所管しております子ども家庭支援センターであればですね、18歳までの思春期のですね、子どもについてはですね、そこも自分たちの守備範囲になっております。そういったところで、さらにはですね、家族問題もかなり入ったりしている例がありますから、いろんな場面でですね、ちゃんとキャッチをするということのやはりネットワークが必要ですし、それぞれの担当者がそこでですね、きちっと受けとめるだけのスキルですね、気づきとスキルをやっぱり持つということが必要です。そういった観点をですね、含めながらですね、さらには、去年あたりからですね、障がい者問題についてはアウトリーチの取り組みをやっておりますけれども、そういったことを含めてですね、やはり関係機関と連携しながら対応していくという形でですね、今後もですね、展開を進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。本当に慎重な対応というのがね、大変重要だと思いますし、でも、当事者の意見を尊重して適切に対応していただけるということで、大変心強く思っております。
 最後に、本当にどれだけ国民の理解が少ないかということで、2006年に精神疾患に対する国民の理解調査というのでね、糖尿病、アルコール依存症についてはね、示された事例で、どの病名かって選ぶ。85%以上正答なんですけども、うつ病は58.6%、そして統合失調症はわずか4.8%しか正答率がないんですね。ですから、本当にこれについての知識、普及啓発というのは大変重要であるということを最後に申し添えて、ぜひ職員の皆さんを初め、市民の皆さんにその知識を伝えていくということを含めて、今後も適切に対応していただければと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で野村羊子さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、15番 嶋崎英治さん、登壇願います。
              〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、質問をさせていただきます。今回は大きく2点、公有地の有効活用と環境行政について質問を通告しました。通告に基づいて逐次質問をさせていただきます。
 1、公有地の有効活用について。
 (1)三鷹市総合スポーツセンター(仮称)用地について。
 ア、井口の建設予定地の現在時点までの費用総額は幾らになるか。うち返済済み総額は幾らか。金利を含めて支払わなければならない金額は幾らで、何年かかるのでしょうか。
 イ、現在時点の売買価格の相場は幾らであると把握しているか。実際に売却すると幾らぐらいで売れると計算しているのでしょうか。
 ウ、三鷹市が計画してきた総合スポーツセンターは、時代の推移、周辺自治体の体育館建設など、環境の変化を勘案して、観客席数の減など規模の縮小を図ってきたところですが、味の素スタジアムの近くに東京都は武蔵野の森総合スポーツ施設、最大観客席数は1万人規模の多目的アリーナを建設することになっています。教育長は、この多目的アリーナはどのような体育施設になると把握しているのでしょうか。三鷹市民にとってどのような影響があると想像というか、予測しているのでしょうか。東京都のこうした動向も踏まえ、三鷹市が建設する総合スポーツ施設はどのような施設が適切と考えているのでしょうか。
 (2)法定外公共物の現状と課題について。
 国から移管されたいわゆる里道や水路など法定外公共物は、約8万3,800平米かと認識しています。2008年度に隣接する市民にアンケートを実施したと聞きますが、どのような集約結果が出ているのでしょうか。
 イ、2009年度末で払い下げ、交換、譲渡、賃貸など、それぞれどのような実態でしょうか。また、それらのことにより、三鷹市にどのくらい収入になったのでしょうか。
 ウ、法定外公共物の課題は何であるか、また、今後の利活用方針はどのようになっているのでしょうか。
 2、環境行政について。
 (1)多摩川衛生組合の有害ごみ(電池、蛍光管)焼却実験問題について。
 ア、市長の見解をお聞かせください。
 イ、三鷹市としての対応をお尋ねします。
 この問題について、9月の決算委員会で市長に対し私は、東京たま資源循環組合に対しては、当該エコセメントの差しとめ、多摩川衛生組合へは抗議をすることを求めた経過があります。市長は、資源循環組合の理事でもあり、まずは事実関係の把握に努める旨の答弁がありました。市長は、これまでこの問題についてどのような行動をしてきたのでしょうか。
 ウ、本年9月にも有害ごみを多摩川衛生組合が焼却した疑いがあるとして、毎日新聞が11月10日付で報道し、同紙は13日付で東京都が立入検査した旨報道しています。焼却したのは事実でしょうか。事実とすれば、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。東京都の立入調査の結果と今後の方針はどのようなものなのでしょうか。
 (2)容器、廃乾電池の店頭回収の現状と課題について。
 ア、容器、廃乾電池の店頭回収はどのような効果があると認識しているのでしょうか。
 イ、容器、廃乾電池の店頭回収を実施している店舗は、三鷹市内にそれぞれ幾つあるのでしょうか。
 (3)障がい者及び高齢者の家庭系ごみの分別と出し方の支援について。
 ア、家庭系ごみの収集が有料化実施後、当該の市民からいかなる要望があると把握しているのでしょうか。
 イ、その声、要望に対して三鷹市はどのように対応していくのでしょうか。
 (4)生ごみの処理の現状と課題について。
 ごみ処理に要する費用は約30億円内外、この間かかってきていると思います。生ごみの資源化が全市的に展開されれば、ごみ問題の7割は解決したというふうに私は思うんですが、生ごみの処理の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
 (5)「第2次三鷹市環境基本計画(仮称)」の策定について。
 ア、市民の意見はどのように取り入れていくのでしょうか。
 イ、第4次基本計画との関係はどのようになっているのでしょうか。
 以上が壇上での質問です。自席での再質問を留保して、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、環境行政に関する御質問のうち、多摩川衛生組合における有害ごみ焼却試験について答弁をいたします。
 このことは、あってはならない事態であると認識しています。私は、市のごみ焼却施設であります環境センターを管理する立場にあり、また、不燃ごみ、あるいは有害ごみを処理するふじみ衛生組合管理者の立場にあります。したがいまして、日常的に有害ごみが適正に処理されていることを確認してきております。本件につきましては、東京たま広域資源循環組合を通じまして情報が提供されるとともに、事実確認をいたしております。この問題は多摩地域全体の問題であると考えておりまして、三鷹市は東京たま広域資源循環組合の構成市でございますので、循環組合の対応を支持するものでございます。
 また、焼却試験の報告がありました後の、この9月1日における粗大ごみとの同時処理につきましては、質問議員さん御指摘のように、東京都も重大な事態ととらえ、立入検査を実施しております。この調査によりまして、有害ごみ焼却の事実確認について、現在行われている段階でございます。引き続き関係機関との連絡を密にいたしまして、情報の確認に努めます。なお、東京都は事実確認を含めまして、再発防止のため、今後の多摩川衛生組合への指導強化に努めると、このような考えを示しています。
 続きまして、第2次三鷹市環境基本計画(仮称)の策定において、市民の皆様の意見をどのように取り入れるかという御質問にお答えをいたします。
 平成19年3月に三鷹市環境基本計画を改定した際に、環境保全のための取り組みの実行主体であります市民の皆様、そして、団体、事業者及び市からなります組織をつくることを明記いたしました。そして、平成19年の8月に発足しましたのがみたか環境活動推進会議でございます。このみたか環境活動推進会議は、計画推進に必要な環境に関する情報の収集・提供・交換、そして各主体の協働による取り組みを行っております。例えば今年度6月の環境月間に実施いたしました三鷹市市制施行60周年事業のみたか環境フェスタ2010も、この会議と一緒に実施をしたものでございます。
 第2次三鷹市環境基本計画(仮称)の策定では、市民委員を含むみたか環境活動推進会議の御意見を伺うとともに、三鷹市環境保全審議会の御意見などを伺いながら進めてまいります。また、現在実施しております、まち歩き・ワークショップや今後実施を予定しております、まちづくりディスカッション、パブリックコメントなどでいただく御意見についても、可能な限り反映をしていく予定です。
 それでは、この環境基本計画と第4次基本計画との関係はどうかという御質問をいただきました。
 基本計画と環境基本計画との計画期間が同一となりまして、2つの計画の策定は同時並行的に進むことになります。このほか、個別計画がございますが、それらも第4次基本計画と密接な関係をとっていくこととなります。体系や主要な事業などにつきましては、基本計画との整合、あるいは連動を一層図るとともに、基本計画では施策の課題と取り組みの方向性、事業の体系と重点課題等を明確にいたします。そして、環境基本計画では、この基本計画の体系に基づく各事業の目標、スケジュール及び詳細な取り組み内容を掲載することによりまして、三鷹市の基本計画と環境基本計画の機能的な役割分担を図ってまいります。したがいまして、市民の皆様の御意見を十分取り入れながら、第4次三鷹市基本計画との整合・連動を図りつつ、第2次環境基本計画(仮称)を策定していくことになります。
 私からの答弁は以上でございます。その他については、担当より御答弁させます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  東京都が計画しております武蔵野の森総合スポーツ施設についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
 どのような施設になるかということでございますけれども、御案内のとおりですね、東京都は平成21年4月に武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想を、本年8月には基本計画を策定いたしまして、公表しているところでございます。これらを拝見いたしますと、武蔵野の森総合スポーツ施設は、多摩地域最大級のスポーツ施設として、大規模な国際レベルの競技大会などを開催することが可能な施設であるとされております。
 また、2期に分けて整備される事業のうちですね、先行して整備される屋外競技施設などにつきましては、平成25年度に開催予定のスポーツ祭東京2013、これは、第68回の国民体育大会及びですね、第13回全国障害者スポーツ大会、この補助競技場として使用される予定であるというふうに承知しております。その一方で、東京都といたしましては、三鷹市を初めといたしました地元3市や関係団体等とのですね、連携も重視しておりまして、地域の市民に親しまれるような施設設備、施設の管理運営を目指すとしておりまして、教育委員会といたしましても、引き続きですね、市長部局と連携しながら、情報の把握、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。


◯生活環境部長(高畑智一君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。容器等の店頭回収の現状と課題についてでございます。
 資源物収集におきましては、店頭回収、それから、集団回収、市による収集など多様な機会を市民の皆様に提供しておりまして、資源化を推進することが重要と考えております。特に事業者の自己責任において実施しております店頭回収につきましては、拡大生産者責任の明確化や経費において大きな効果のあるものと考え、リサイクル協力店などを活用して市民の皆様の積極的な利活用を図ってまいります。
 容器包装類の店頭自主回収の実施は、ペットボトル、トレー、牛乳パックなど、スーパーマーケット15店舗で行われております。また、空き瓶、缶、ペットボトルは、ほとんどのコンビニエンスストアでも回収されております。
 廃乾電池についてでございますけれども、一般的な乾電池につきましては、システム的な回収が行われておりません。一般廃棄物として市が収集しているのが実態でございます。小型充電式の乾電池につきましては、つまり、リチャージャブルバッテリーと言われるようなものでございますけれども、一般社団法人のJBRCにおいて店頭でのボックス回収、リサイクル処理が行われておりまして、市内でも電器店など15カ所において実施をされております。
 この現状を踏まえまして、容器包装類の店頭回収の事業者への要請を図りますとともに、乾電池のリサイクルにつきましても、拡大生産者責任の明確化の立場から、東京都市長会、全国都市清掃会議などを通じまして、国への要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
 障がい者及び高齢者の家庭系ごみの分別と出し方の支援についてのお尋ねがございました。
 障がい者の方々や高齢者の方から、ごみがうまく分別できないとか、排出場所まで持っていくことが不便であるとのお声を聞くことがございます。ごみの排出につきましては、ふれあいサポート事業により現在支援を行っておりまして、実績も増加しております。ごみの分別につきましては、広報や地域懇談会などでわかりやすい説明を行い、理解を深めていただくとともに、御自分での分別に不便を生じている方々には、特別な収集体制を整えることにより、すべての市民の方にお願いしている現行の収集体制の中で引き続き御協力いただくことが、地域での自立支援や経費などの観点、また減量・資源化の推進を考えた全市的なごみ出しにつながると考えております。しかし、自助努力をしていても、身体的に分別が困難な場合には、御本人と関係団体の方々、お世話をする方々のお声を聞きながら、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、生ごみの処理の現状と課題についてでございます。
 事業系の生ごみにつきましては、一部、エコ野菜地域循環事業や食品リサイクル法におきます民間事業での資源化が図られております。また、家庭系の生ごみにつきましては、生ごみ処理装置の助成や堆肥化の事業紹介によります啓発活動により、資源化を図っております。その他の生ごみにつきましては、焼却処理をしております。
 生ごみ全般の資源化につきましては、新ごみ処理施設整備基本計画におきまして、バイオガス化などの資源化の可能性も調査をいたしましたけれども、現状での施設への導入は難しいとしたところでございます。しかし、生ごみや草木類ですね、草木類につきましては、燃やせるごみの約30%ほどございますので、大きな量を占めております。市といたしましても、現状の資源化施策を拡充していきますとともに、他市と連携した広域的な処理も研究してまいりたいというふうに考えております。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  総合スポーツセンター(仮称)用地についての御質問にお答えします。
 まず、現時点におきます用地取得にかかわる償還費の累計額でございますが、土地開発公社分を含めまして124億5,300万円余となっております。このうち元金返済額は74億3,800万円余ということになっております。今後の支払い額については、土地開発公社分の利子は、変動金利のため推計となりますので、全体では34億8,800万円余と見込んでいるところでございます。なお、市債については平成28年度で支払いが完了する予定となっております。またですね、同用地の売却価格についてのお尋ねがございましたが、売り払いにつきましては、その土地をどのような用途で利用するかによって異なるところでございます。今後、地域の皆様の御理解を得ながら、都市型産業の誘致なども視野に入れ、売却に当たっての用途や条件を検討してまいりますので、現時点での売却見込み額をお示しすることは差し控えさせていただきます。
 以上でございます。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  法定外公共物の現状と課題について市長の答弁を補足させていただきます。
 まず1点目のアンケートについてでございますけれども、アンケートをですね、2008年度に実施をいたしました。発送件数425件に対しまして、回答242件、56.9%の回答率でございます。また、結果といたしまして、お住まいの隣接地に市所有地があることを知っているかというお尋ねに対しまして、約75%が知っているということでございまして、また、その土地を利活用したいという方が約60%でございました。また、利活用の方法についてですが、払い下げを希望される方は119件、賃貸借契約を21件、土地交換を望まれる方は12件という結果でございました。
 次に、これまでの法定外公共物の利活用の実態と払い下げ等の収入についての御質問でございますが、平成21年度末までの実績でございますが、払い下げ件数は35件、土地交換件数が14件、それから、賃貸借件数が11件でございまして、これまでに、収入でございますが、約1億5,540万円ということでございます。
 それと、3点目のですね、今後の課題と利活用方針についてでございますが、課題といたしましては、市内に各所に点在をしているということからですね、境界の確定の問題と草刈り等のですね、維持管理の問題が大きな問題となっているところでございます。
 利活用の方針といたしましては、原則的にまちづくりの観点から、道路用地としての活用が最優先されます。やむを得ずですね、活用ができない、難しいというところにつきましては、払い下げや土地交換等を実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  総合スポーツセンターに関しまして、教育長答弁に補足をいたします。
 東京都の施設の市民への影響ということでお尋ねをいただきました。大変高規格のスポーツ施設ということで、我々といたしましても、さまざまな効果を期待をしているところでございます。具体的には、1点目といたしまして、国際大会やプロスポーツなどトップレベルのスポーツを身近な施設で観戦する機会がふえると思われますので、スポーツへの関心が高まり、市民の皆さんの間にスポーツ文化が一層醸成されることが期待をされます。
 2点目といたしましては、大規模な大会以外にも、三鷹市を初めといたしました地元3市及び関係団体との連携も重視されておりますので、いわゆる市民スポーツの振興にも大いに役立つと考えているところでございます。トップレベルの競技施設を舞台に、一般市民がスポーツに親しむことは、健常者にも障がいのある方にも、また子どもからシニアの皆さんに至るまで、多くの楽しみや夢を与えてくれるものと期待をしているところでございます。
 続きまして、都の施設計画を踏まえまして、市の総合スポーツ施設はどうあるべきかとのお尋ねをいただいております。
 この点につきましては、東京都の施設が整備されました後につきましては、大規模な競技会などには主に都の施設を活用し、一方、市の施設につきましては、いわゆる市民スポーツの場として日常的に活用していただくほか、これまで運動に親しむ機会が比較的少なかった市民の皆さんにも御利用いただき、健康長寿のまちづくりを推進する。このような施設機能の役割分担の考え方も必要であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  嶋崎英治さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩をいたします。
               午後0時05分 休憩



               午後1時00分 再開
◯議長(田中順子さん)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。


◯15番(嶋崎英治君)  それではですね、項目ごとに質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、井口の総合スポーツセンターにかかわって、教育長にお尋ねいたします。
 武蔵野の森総合スポーツ施設についてですが、この種のものはですね、建物は立派なものでした。国際競技ができる。競技があるときはいいんですけど、そうじゃないときがあるもんですから、赤字になることが全国的な事例でも必至なわけですよ。で、私、懸念するのは、東京都がですよ、地元の自治体に応分の負担を求めてくるんじゃないかということを心配してるんですけど、それは要らないでしょうか、そんな心配は。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私は、まだその点につきましては承知しておりませんので、恐縮ですけど、お答えできません。


◯15番(嶋崎英治君)  それではですね、そういうことがあってはならないことでありますけども、どの自治体も大変いろんな意味で厳しいわけですよね。三鷹だけじゃなくてね。で、先ほど教育長から、地元に親しまれる施設というようなことでもいろいろ検討されているようだということでした。ですから、極力赤字を少なくするということになれば、地元に開放するということですね。しかも、高い料金じゃだれも使ってくれませんから、地元への利用料金の軽減などということもね、ぜひ念頭に置きながら、そういう機会があったら当たっていっていただきたいなと。まだそういうことになってないと、そこは答弁結構ですから、そういうふうにしてほしいということを申し上げておきます。
 それから、価格、売却値ということについてはね、差し控えという答弁がありました。それは理解いたします。相手のあることですから理解いたしますが、都市型産業誘致も検討しているとありました。そこでですね、今からさかのぼること2年ほど前になるかと思うんですが、複数の企業等にですね、売却について意向を打診したという情報が私のもとに届いているんですが、それは事実でしょうか。それから、その中にUR都市再生機構は含まれていたのでしょうか、お尋ねします。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  お答えします。本件につきましては、多摩青果の事業推進のためにですね、土地の交換等も含めてさまざまな事業手法を検討した経緯はあります。その中で、この用地について、そうした可能性があるかということを調査した経緯はあります。また、その中でもですね、相談相手としてのURについて、URを介した多摩青果さんとの交換などもですね、これは実際、多摩青果さんに御相談した経緯もありますので、そうしたところでさまざま、これまでも事業手法を検討してきましたと申し上げましたが、その1つとして検討はいたしたところでございます。


◯15番(嶋崎英治君)  わかりました。私のところに提供があった情報では、その売却に当たってですね、3けたの万というんでしょうかね、坪当たり、というようなことでありました。それは事実かどうかということについては、私としては確認しようがないんです。いろんな案ということの中で、いろんな意向を打診したという答弁がありましたので、それはわかりました。
 そこでお尋ねしますが、もう一つさかのぼるとですね、井口のあの土地、井口グラウンドというふうに通称は言われているんでしょうかね、サッカー少年、あるいは少年野球の人たちの練習や試合に親しまれている。大人たちもあそこのスペースで楽しむこともあるということでね。市にですね、あそこを売らないでくれと。子どもたちのサッカーや野球とかということで残してくれという声は届いていますでしょうかね。


◯副市長(河村 孝君)  そういう声は、団体名とか日時を特定する──今、記憶の中で特定できませんけれども、あったことは事実です。ただ、その都度ですね、私どもが申し上げているのは、これは暫定利用ということで、特設グラウンドとしてお貸ししているという経過を御説明して、御納得いただけたかどうかわかりませんけれども、そのような経緯を申し上げております。


◯15番(嶋崎英治君)  わかりました。そういう経過があるということはわかりました。
 そこでですね、さらにお尋ねしたいんですが、三鷹市はね、あの井口の土地について、井口のスポーツセンターと言ったらいいんでしょうかね、グラウンドと言ったらいいのか、そこについて、売却可能な用地については時期をとらえて売却とし、ということでね、井口のスポーツセンター建設予定地などの土地売却も資源の一部に充てるというふうにされている。そういう方針だと思うんですよ。その時期というのは、いかなる時期というふうに私たち、考えたらいいんでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  現状では決めていないところでございます。これについては、効果的な活用であり、また、地元の皆様に御納得いただける方法を考えながら、また現実的に資金が必要な時期等もですね、調整しながら検討を進めていきたいと考えております。


◯15番(嶋崎英治君)  わかりました。御案内のとおり、今、土地の値段が下がり続けていますよね。この間、支払ったお金、それから、残りということについては、先ほど、午前中に答弁がありました。万が一ですよ、高い時期に買って、安いときに手放さざるを得ないと、こういうことになった場合にね、私どもの試算では、実際売り買いするときに幾らになるのかということについては、なかなかそちらも言えないし、私どもでも計算がなかなかしにくいんですが、路線価で計算をするということで、それは最低価格になるということですよね。で、専門家に私たちもいろんな話を聞きました。買ったときの値段の半分もいかないんじゃないかと。今売ればということですよ。ということになると、市民の財産を、ある意味ではですね、不当に処分したということを言われかねない要素を持っていることだと思うんですよ。で、思うような値段で売れなかったということが起きた場合にね、一体この責任はだれがとるのか、決めれば議会の私たちも責任が生じてきますからね。そこのところはどのようにお考えでしょうか。


◯副市長(河村 孝君)  土地の売買はですね、やはり高い時期もあれば安い時期もあるわけでありまして、不当に安くとかいうことでなければ、それは裁判事例で見ても、それが、市民感情としていかがかという問題はまた別にあると思いますけども、それをもって責任云々の問題にはならないというふうに思っています。
 私どもとしてはですね、バブルのかなり高い時期からややちょっと落ちてきた時期に購入したものですから、これを上回る価格で売るということは、現実的にかなり難しいだろうというふうに思っています。ただ、先ほど企画部長が申し上げましたように、景気の回復とかですね、あるいは資金需要の時期、それから、今、整備している道路の整備状況などを見ながらですね、しかるべきいい時期にしっかりと売却していきたいというふうに思っています。


◯15番(嶋崎英治君)  市の考え方についてはわかりました。今後の推移も私ども会派は見守っていきたいと思いますし、私たちなりにもいろいろ市民の皆さんの意見を聞きながら、この問題についての判断をしていきたいというふうに考えております。
 次の質問です。環境問題ですが、多摩川衛生組合の関係ですね。11月27日の東京新聞と同じ日の朝日新聞で、焼却灰、処分場への搬出停止、保管来月上旬に限界というようなことで両紙が書いています。この記事を読みますと、これは灰がもうピットにたまって、あふれて、袋に入れて置いてあるというような報道になっていますね。今後の問題として、まだ東京都のいろんなことがわからないということですけどもね、そういう状態になっているということの中で、一定のまたペナルティーみたいなのを課せられていくのかなというふうにね、東京都の動きがあるかと思いますが、ぜひ東京都に、その調査の結果並びに今後の対処方針というものを早く入手して、教訓にね、していただきたいと思うんですけれども、いつごろ東京都はそのことについて、調査結果なり対処方針というのを出すというふうに理解したらいいんでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私、東京都の責任をとっているものではございませんので、いつごろかということは、私からは答弁できません。ただ、しかるべく適正に私たちに連絡があるものと、そのように認識しております。


◯15番(嶋崎英治君)  責任ということではそのとおりですから、できるだけ早くね、出してもらうように東京都に促すということは市長としてできること、あるいはふじみなり、広域処分の方の資源組合の方の理事ということでありますから、それなりのことは可能なんだというふうに思いますから、そういうことで御努力をお願いしたいなというふうに思います。
 そして、環境問題でですね、店頭回収問題についてお尋ねをいたします。
 かつて乾電池をお店で回収していますというのを何か出したりね、物が置いてあったりしていたことがあったんですけど、先ほどの担当部長の答弁では、ないということなんですけれども、有害ではなくなったということで、お店が回収しないということなのかもしれませんが、やっぱりもうちょっとね、お店の方に回収してもらうような働きかけというのが必要なんじゃないのかなというふうに思います。
 それから、ペットボトルや缶などについて、実はですね、家庭系ごみの有料化に反対をして、一生懸命市民の皆さんと一緒に考えてきたグループの皆さんが、店頭回収ということでね、税金を余り使わないで、そして企業の責任でやってもらうということで、いろんな調査をしましたですね。それで、優良店舗にはファイブスターですよ、5つ星を上げて優良マークをお店にお渡しして、しばらくの間それもお店に掲示したと、こういうことがね、市民の中のアイデアであるわけですよ。先ほど15店舗ほどですか、ということですから、まだ少ないなというような気がいたします。ですから、積極的に店がやってもらえるように、さらなる努力が必要だと思うんですよ。待っていてはね、これはできませんから、その辺はどのようなお考えなのでしょうか、担当部長、お願いします。


◯生活環境部長(高畑智一君)  今、店頭回収につきまして積極的にせよというふうなことでございました。私どもですね、今、議員さんおっしゃられたように、リサイクル協力店というものを随分続けております。ごみ減量等推進会議におきましても、そういう優良なリサイクルに協力していただいているお店についてはですね、リサイクル協力店のステッカーを張っていただいて、そして市民の皆さんの目につくようにですね、PRをしているということでございます。
 それから、今、乾電池でございますけれども、これは一定のですね、時代の流れと申しますか、いわゆる乾電池の使用も多いわけでございますけれども、いわゆるリチャージャブルバッテリー、再利用できるですね、充電式のバッテリーが相当ふえているというようなことで、カメラにつきましてもですね、それから、いろんなおもちゃにつきましても、そういったものが相当出回るようになったということで、いわゆるレアアースの点も含めましてですね、リチャージャブルバッテリーには希少金属が含まれているというような観点からも、事業者回収としてきちんとですね、大型店も含めて電器店に回収をしていただくというような、一定のですね、役割分担というものもでき上がってきているんではないかというふうに思っております。
 したがって、リチャージャブルの再利用できる充電式のバッテリーについては、店頭での回収を強力に推進していく。一方で、厚生省がですね、1985年に一応無害だということで、水銀も今は、1991年から水銀を含有している電池は製造されておりませんので、そういった点からは、一般廃棄物として市が回収しているところが多いわけでございますから、そういう中で、市は市として乾電池を完全に民間業者に出しましてですね、完全にリサイクルをいたしております。蛍光管もしかりでございます。そういった安全で完全なリサイクルをするという役割分担をですね、きちんと企業といわゆる自治体とでですね、役割分担をしていくということも必要ではなかろうかというふうに考えています。もちろん拡大生産者責任につきましても、これからもですね、容器包装リサイクル法等も含めまして要請をしてまいりたいというふうに思っております。


◯15番(嶋崎英治君)  ありがとうございました。そういうふうにね、積極的にやっていただきたいというふうに思います。
 リサイクル推進店、本当に積極的にお店の前、あるいはお店の売りの広告だけじゃなくて、こういうのも持ってきてくださいというようなね、お店が、私はファイブスターというか、優良店に当たるんだと思うんです。それを行政が評価するとね、なかなか、差しさわりがあるかというふうに思いますが、三鷹市の中には、「Teamごみゼロみたか」という、こういうチームが、NPOがあってね、そういう皆さんが評価をしたり、あるいはホームページで書いたりということの中で、だから、側面からそういう人たちを支援するというような形の中で、あの店は優秀だとか、あの店は全然やってないねということになると、これからの企業というのはそうしたことを、いわゆる拡大生産者責任の具体化というんでしょうかね、果たしたお店なり企業がやっぱり親しまれていくというか、残るということにつながっていくと思いますから、そういったことのアピールというのを何か工夫していただきたいと思います。もう答弁は結構でございますから。
 次に、生ごみの関係ですけども、生ごみというかね、ごみの資源化ということで、いろんな工夫がこれから必要ということで、市民の中にいろんなアイデアがある。実はごみ有料化に反対した皆さんが、1年たってサミットをやったんですよね、三鷹でね。そうした中で、多摩市というところは、転入されてこられると、多摩市の分別はかくかくしかじかですよという説明を受けないと、いわゆる多摩市民になれないんだみたいなね、ことがあって、市庁舎にNPOの皆さんがいて、こう説明をする。これも市民の中にあるパワーだと思うんです。それから、武蔵野では、クリーンむさしの、生ごみ活かす君、これ、ネーミングもいいですよね。こういうネーミングをしながらやってますし、それから、日野市でしょうかね、まちの生ごみ活かし隊──「いかす」は活で、「たい」は隊列の隊ですね。そういうネーミングをしながら市民と一緒に、そしてそれは、日野市なんかで言うと、訪問をして指導もしてくれると。こういうことで効果を上げているようですね。
 それから、先ほど同僚会派議員が、落ち葉とか剪定枝のことで小平市のことを挙げましたけれども、自然に戻るものは自然循環の輪に戻していく。で、生ごみとか落ち葉とか剪定枝とかやるんですが、小平がですね、食物資源を生かす市民と行政の動き、食物資源でつくった野菜を食べようと。生ごみという言い方をしないんですよね。これもなかなかそのネーミングに工夫をしているかなというふうに思うんですよ。ですから、生ごみの処理課題が見えてくると、このごみにかける費用というのもね、削減できるし、有効活用ができるというふうに思いますので、ぜひそういうアイデア──今、何か策定をされているということのようですけどもね、そういう市民の中にあるアイデアを取り上げて、ネーミングを含めてやっていってもらいたいなと思うんですけども、三鷹で何かそんな気のきいたというか、いきなネーミングみたいなものをつけられて運動を進めているというのはあるんでしょうかね。


◯生活環境部長(高畑智一君)  生ごみのリサイクルにつきましてはですね、市民の皆さんも自発的にいろいろな、広く取り組んでいるところでございます。そういうことを奨励いたしますためにもですね、環境基金の活用委員会におきまして、そういう優良な活動に対してはですね、表彰をしております。その中で、ベランダのプランターを活用した堆肥づくりなどをやりましてですね、そのためにダンボールを活用した堆肥づくりをしているというようなグループもございます。
 それから、生ごみ処理装置につきましてもですね、累計では、今、補助の対象といたしまして、今まで1,200台を超える台数をですね、補助しております。こういった形で市民みずからがですね、生ごみについて資源化をしているということはですね、今後ともぜひ奨励をしてまいりたいというふうに考えております。
 しゃれた名前の点につきましては、ちょっと今、思いつきませんので、御容赦をいただきたいと思います。


◯15番(嶋崎英治君)  このごみ問題というのはね、何か使命感だけでは、これ、長続きしませんから、おもしろく、そして、ひょいと一言で皆さんに語れるようなことでやることによって広がっていくと思うんですね。あのダンボールも意外とですね、効果が広がっていっているようですし、それを提案した方も、本当に一生懸命やって、今、それでつくられたね、堆肥をその方のところに集めて、それで市がそれを街路樹とか公園などの植栽に利用されている、いい循環になっているというふうに思いますので、そういうふとしたアイデアで、だれにでもできるということをね、引き続き検討しながら、三鷹らしさのね、何かネーミングをね、考えてほしいなというふうに思います。
 次の質問ですが、第2次の環境保全の関係ですね。先ほど市長から、さまざま報告があり、理解をしたんですが、市民から広く意見を聞くということからいくと、何かパブリックコメントぐらいなのかな。あとは専門家とか、あるいは私も属していますけれども、環境保全審議会ということなんですけれども、何か狭まっちゃったような感覚を受けたんですけれども、そんなことはないですかね。それは余計な心配でしょうかね。


◯生活環境部長(高畑智一君)  今、議員が言われましたのは、多分、広くですね、市民の意見を吸い上げるのにどうなのかということだろうというふうに思いますけども、もちろんパブリックコメントも実施をいたしますし、みたか環境活動推進会議という組織もございますのでですね、そういったことを通じまして深い議論をしていただくとともに、そのパブリックコメントも有効に活用しながらフィードバックをしてですね、そして広く意見を吸い上げてまいりたいというふうに考えております。


◯15番(嶋崎英治君)  環境推進会議ということでね、それから、環境保全審ということで、推進会議の方は、どのような選出になっていて、何名なんでしょうか。私、ちょっとここに認識がないもんですから、お教えいただければと思うので。


◯生活環境部長(高畑智一君)  これはですね、学識者、それから、市民、それから、事業者なんかも入ってございます。いわゆる生産者側の方とか、一般に御商売なさっている方も含めて15名で構成をしております。したがいまして、それらの広くですね、意見を市民サイドに立ったと申しますか、そういうふうな活動に非常に造詣の深い方々の意見が、深い議論ができるということでございます。もちろん環境保全審議会におきましても、専門家の方々のですね、皆さんの御意見もちょうだいしてまいるということでございますし、逐次、計画につきましてですね、報告もいたしながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。


◯15番(嶋崎英治君)  わかりました。15名ということなんですけれども、推進会議の皆さんに、市民が何か提案したり、意見を言ったりするということは可能なんでしょうかね。


◯市長(清原慶子さん)  このみたか環境活動推進会議というのは、本当に私は、三鷹市にとっては重要な会議だと思っておりまして、そこには住民協議会で環境部会の活動をされている方なども入られていますし、実際に御意見を言われるだけではなくて、日々実践されている市民及び団体代表及び事業者の方が入っています。したがいまして、日常的にですね、もちろん御意見は寄せられると思いますが、あわせて啓発的なPR紙も編集して出していただいております。それをお読みになった方から御意見が寄せられたりですね、あるいは、ことしも環境フェスタ2010を、70以上だったと思いますが、100ぐらい合計すればなると思いますが、多くの団体がかかわって実行することができましたのも、この環境活動推進会議と三鷹市との協働のエコミュージカルとか、そういうものの実践の経験があるわけでございまして、審議会とか会議の中で意見が交わされるだけではなくて、今、質問議員さん御指摘のように、委員さんに直接寄せられたり、環境対策課に寄せられたりする御意見をですね、できる限り反映する。それが計画づくりになっていくと思います。


◯15番(嶋崎英治君)  ありがとうございました。過日の環境保全審議会でですね、第4次基本計画との関連で提案があって、12年にするということでありました。環境問題というのは日々変化するし、12年というスパンは長いんじゃないのかというね、御意見もありました。長期に立ってやることも重要ですし、中間的なところで総括をして、現状に対応できるように変えていくということも必要になるかと思うんですが、かなり厳しい意見というんでしょうかね、それから、宿題も会長がまとめられて出されています。ですから、そういったことも生かしながらね、第2次三鷹市環境基本計画(仮称)ですかね、これを策定をしていってほしいなというふうに思っています。
 最後にですね、先ほど、ごみゼロサミットin三鷹というのを市民の皆さんが主催しました。私もじっくり聞かせていただいて、市の担当課長も来てね、一緒に勉強されていました。こういう姿がね、これからも大切だなというふうに思いますし、また来年、これがどうなっているかということで、もう一回集まろうよということで、最後、別れました。本当に聞いていて、各市のこの周辺の自治体や、あるいは市民の中に環境問題、ごみ問題ということで日々暮らしの中から感じていますから、本当に積極的なアイデアというかね、ううんというのがありますから、そういう機会を広めながら、ごみ処理計画、あるいは環境計画をつくっていっていただきたいということを申し上げて、終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、19番 白鳥 孝さん、登壇願います。
              〔19番 白鳥 孝君 登壇〕


◯19番(白鳥 孝君)  議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、本市では約10年を見通した長期計画である基本計画を策定し、それに基づいた市政運営をしてきましたが、第1次改定から3年が経過する中で、社会経済状況や国等の制度改正への対応など緊急性を要する課題も生じてきた関係で、平成19年度から本年度にかけて基本的な施策を見直し、計画を進めてきたところでありますが、行政の立場から、どのように基本構想に示された課題に取り組み、「人間のあすへのまち」を実現することをとらえてきたのでありましょうか。
 そこで、最重点や重点プロジェクトについて見直しを行い、環境保全や経済性に配慮した都市構造、都市空間の修復と更新を行う都市の更生・再生を新規に加えるとともに、いつでも、どこでも、だれでもを新たな情報通信技術の活用による恩恵を受けることができるまちづくりを目指したユビキタス・コミュニティの実現に向けて施策の展開をしてきたと考えます。この計画は、主として市が推進主体となる施策について、基本的な考え方、体系、主要事業の目標や実施時期などの内容を定め、施設計画だけではなく、人的サービスを含む総合計画としています。その中で、市民に意見を聞くのは当然のことですが、一部だけのパブリックコメントやまちづくりディスカッションではなかったか。また、職員の疲弊はなかったのでしょうか。そのような点をまずお聞きして、自治基本条例を制度化したパブリックコメント実施、既にあるさまざまな市民会議、審議会のあり方に弊害というか、メリット・デメリットが出てくるかと思いますが、どのような考え方でこられ、これからどのようにやっていかれるか、お尋ねをします。
 この第3次基本計画(第2次改定)の行財政の運営の推進を図る中で、具体的な数値目標を改定し取り組んでこられましたが、肝心の人口の推移がかなり早いピッチで増加しており、今後の国や財政問題に関連をしますが、不景気になると地方から都会へ、都心からこの地へ移ることも考えると、一概に将来的な人口減少は三鷹市ではまだまだ先の話になってくるのではないでしょうか。特に緑が多く、都心に近く住みやすいまち(三鷹市)となれば、この地に住む方が多くなる。そこで学校の教室不足や緑被率やら公害問題が発生するわけですが、今までの基本計画の中でどのような考え方があったかお伺いをいたします。また、考え方の中で人口抑制を考えた場合、例えば住宅抑制を考えれば、需要と受給を考えれば、土地の価値が上がり、ひいては固定資産税も上がり、一般住宅やアパートを初め大きな問題となります。緑を残したい。しかし、価値は上がるというジレンマがあると思われますが、どのようなお考え方だったのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、小・中一貫校が特色ある学校づくりということで、地域一体となった学校づくりをしていくという考え方でありますが、これは教育委員会だけの問題ではなく、夢がある子どもたちに対しても、行政がどうまちを考え、まさにどのように協働していくかという問題があります。住協と町会・自治会との関係、市民からすれば二重構造のような関係、行政からすれば、住協に通達を発信すればよいという関係だけではないと考えておりますが、どのような考え方でおられるか、お聞きをします。
 最後に、来年の4月は統一地方選挙でありますが、市長として、今までのまちづくりの考え方や経営等に、今までの信託にこたえ、審判を仰いでいくかいかないのかお尋ねをして、以上、壇上での質問を終わり、また再質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  まず、第3次基本計画(第2次改定)の策定後、基本構想に示された課題にどのように取り組み、「人間のあすへのまち」を実現することをとらえてきたかという御質問にお答えをいたします。
 第3次基本計画の第2次改定に当たりましては、国などの制度改正や社会経済状況の変化に対応した新たな政策などの展開を盛り込むとともに、厳しい財政状況を踏まえまして、事業の徹底した見直しを行いました。特に都市の更新・再生を新たに最重点プロジェクトに位置づけるなど、三鷹市が直面している現状に沿った展開を図りました。市民の皆様にとって何よりも安全安心であること、そして、お一人お一人が生き生きと暮らすことができるよう、基本構想に掲げております高環境・高福祉のまちづくりを推進してまいりました。
 また、御質問にありました第2次改定に際しての市民参加の取り組みでございますが、御指摘のように、パブリックコメントやまちづくりディスカッションなどの取り組みを進めました。このほか、市民の皆様3,500人を対象とした市民意向調査を実施しました。また、まちづくり連続講座と学習会の開催、また、基本方針や討議資料に関する懇談会の開催。続きまして、計画の骨格案につきましては、「広報みたか」特集号の発行と回答用のはがきを添付したアンケートを実施いたしました。計画の骨格案と素案については、各コミュニティ・センターと市役所を会場としたまちづくり懇談会を開催いたしました。なお、こうした主催した場に参加される方ばかりではございませんので、グループでの学習や提案をお手伝いするための出前説明会を実施いたしました。
 そんなことから、質問議員さんからは、職員に疲弊はなかったかという御心配の御質問もいただいたわけですが、参加と協働の取り組みをしていく際には、もちろん時間的に、夜間であるとか、土曜日、日曜日を使うというようなことはございますが、協働のプロセスにはやりがいや感動、また、市民の皆様から直接御意見を聞けるという達成感もございます。市民参加や協働につきましては、市民の皆様に対しても過度な負担がないように取り組みを進めてきたところです。
 さて、具体的に協働のまちづくりを進めてまいりますときには、三鷹市では、何よりも町会・自治会、また住民協議会、さらには市民活動団体や教育・研究機関、事業者など、多様な主体がパートナーとなっています。事業や取り組み課題に応じまして、パートナーの特性を尊重し、市にとりましても、パートナーの皆様にとりましても双方にメリットがある、そうしたあり方や仕組みづくりの検討が必要であると思います。
 三鷹市では町会・自治会、そして住民協議会というのは、もちろんそれぞれ独立した存在ではありますけれども、しかも、それぞれが長い歴史を持ちつつあるわけで、私としては、市民の皆様本位の取り組みを進めていくときに、市との、特に町会・自治会、住民協議会との連携につきましては、議員が御指摘いただいたとおり、それぞれの連絡の経路をとって、適切に情報の提供・共有を進めていかなければならないと確認しているところです。今後もそのようなあり方で臨んでいきたいと思います。
 さらに、市民会議や審議会のあり方についても御質問をいただきました。
 これまで三鷹市自治基本条例に基づきまして、会議の公開や公募制の導入、また選任の基準を設けたり、お一人の方が長期間、委員を務め続けることがないようなことも配慮しつつ、できる限り開かれた運営と活発な意見交換ができるような取り組みを進めてまいりました。そして、この市民会議、審議会につきましては、さらに多様な市民の皆様の御意見が反映できるように、ことしの5月から、無作為抽出によります市民委員の候補者名簿の作成と選任の取り組みを進めました。無作為抽出によります1,000人の市民の皆様に御依頼したところ、111名という多数の市民の皆様に、市民委員候補者名簿への登載について承諾の回答をいただくことができました。既にこの登載名簿から御依頼をして、市民会議や審議会に参加することになった委員の皆様が、積極的に参画をしてくださっています。
 例えば、つい最近も、法定の協議会で私が会長を務めております地域公共交通活性化協議会を開きましたが、ちょうど市民の皆様を対象にしたアンケート調査について情報共有し、意見交換をする機会でしたが、無作為抽出で選ばれた3人の委員の皆様が積極的に何度も発言するということがございまして、他の委員との意見交換、共有ができたところです。今後も一層充実した検討が市民会議、審議会で行われますよう努めてまいりたいと思います。
 次に、第3次基本計画(第2次改定)における人口や住宅の抑制についての考え方の御質問にお答えをいたします。
 三鷹市の今後の人口の予測につきましては、国の社会保障・人口問題研究所や昨年度に市独自で実施いたしました簡易手法による推計の結果では、市議会の皆様にもお配りいたしました三鷹将来構想検討チームの報告書に記載したとおり、2020年から2025年ごろまでは三鷹市の人口は緩やかに増加するのではないかと予測をされています。また、第3次基本計画(第2次改定)においては、このような課題について、その考え方や施策の方向性としては次のように位置づけました。すなわち都市計画の手法などによりまして、開発の規模やあり方などを積極的に規制したり誘導する成長管理の政策を実施すること、また、当面の開発計画や人口増加への対応を行うとともに、一方で、長期的な視点で考えるならば、既に傾向があらわれているのは三鷹市の生産年齢人口の減少でございます。したがいまして、将来的な総人口の減少を視野に入れつつ、いかに生産年齢人口を確保し続けることができるか、これが課題となってまいります。そこで、都市型産業の誘致に向けた条例の整備など研究を進めつつ、少しでも早くできることについては実施をしてきたところです。
 さて、質問議員からいただきました最後の御質問にお答えをいたします。
 御指摘のように、来年の4月には統一地方自治体選挙が予定されておりまして、三鷹市では市長選挙と市議会議員選挙が行われます。私は、平成15年(2003年)4月30日に市長に就任以来、まさに11月30日のきょうから7年と8カ月目に入ります。市長の職責というのは非常に重いものではございますが、幸い健康に恵まれまして、市民の皆様、また職員の皆さんとのコミュニケーションに誠心誠意努力しつつ、市民の皆様の参加と協働、またそして市議会の皆様との緊張と協調によりまして、高環境・高福祉のまちづくりを進め、これまで公約をおおむね達成することができています。
 また、去る11月3日には、おかげさまで三鷹市市制施行60周年記念式典を市議会の皆様と御一緒に無事挙行することができました。歴史に学び未来を切り開くという思いを込めて多様な記念事業も実施することができまして、大変光栄に思っています。今、三鷹市は厳しい社会、経済、財政状況の中で市制施行60周年を迎え、都市再生とコミュニティ創生にかかわる諸課題に直面しています。私は、その解決に向けた取り組みを進めてきておりますが、この間、市民の皆様から今後への期待や激励をいただきました。こうした中、私は来期もこうした諸課題の解決に向けて、市長としての責務を果たしていきたいとの思いでおります。今後、応援してくださっている皆様と御相談をしまして、そのような方向で準備をしていきたいと考えております。
 以上で私からの答弁を終わります。


◯19番(白鳥 孝君)  ありがとうございました。まず最初に、パブリックコメントやまちづくりディスカッション等々の問題でございますけれども、職員と市民との対応についての課題という形でちょっと質問したいかなというふうに思っているんですけれども、先ほども職員の疲弊とか、そういうのはなかったのかというふうな質問をさせていただきましたけれども、1つの例えば部署で物事を対応するということが、多分、往々にしてあるんではなかろうかなというふうに思うんですけれども、先ほど午前中、28番議員さんの方からもお話が一部、一部分だけ、また少しだけなんですけど、私、聞き耳をちょっと立てたんですけれども、いいことも言っていたなというふうな感じでございますけれども、技術職等の問題が話の中にありました。そういったディスカッション等々の問題の中で、1つの部署だけではなくて、いろんな技術職、また教育問題、それから、環境問題、いろいろな問題等々出てくるかと思うんです。事務方と言ったら失礼ですけれども、事務方だけでそういった話を進めるんではなくて、やはりそういった中にまちづくりという総合的な問題というのが往々にしてあるわけでございまして、その中に、やはり技術なり、いろんな観点からという問題が出てくるかと思うんですけれども、なかなかそこは、何かの1つのポイントだけでお互いにやりっこしてしまうというような感じがあるんではないかなというふうに私は感じ取っているんですけれども、その辺、どのようなことであるかなというふうに思っております。
 今、市長から来年のお話が出まして、余り皆さん驚かなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長はやはりマニフェストというのを持って、それでやっていくわけなんですけれども、議員というのはなかなかマニフェストをつくりづらい。財源を持ってないものですから、例えば私がこうこうやりますよというふうに市民の皆さんにお訴えをしても、それは議員の皆さんの御意向も伺わなければならんし、また、その賛成もいただかなければならないので、個人的に議員がマニフェストというのはなかなかつくりづらいということもございます。これからどのような市長もマニフェストをつくっていくのか、その中で、市民との対話の中で、先ほどもお話ししたように、パブコメやディスカッション等々がどのようなことで生かされていくのかなというふうに思っているんですけれども、その辺、ちょっとお話をいただければなというふうに思っています。
 それと、やはり市長は、何か腹を持って──腹って、よく表現の仕方で、腹を割ってとか、裏腹とかね、太っ腹とかってよく腹という言葉を使うんですけれども、表現の方法で。そういう意味で、職員が本当に腹を割って話す機会というのが、どのようなことの機会が今まであったのかどうか、腹を割ってそれがいかれなければ、もう切腹しかないんですけれども、そういう意味では、腹をきわめてしまったというようなことで昔の武家社会はあったんでしょうけれども、そういう意味の形容であるんではないかなというふうに思うんですけども、そういう意味でどのような、これからですね、職員との対話というか、ことをやっていかれるのかなということをちょっとお伺いをして、とりあえずお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました再質問に答弁をいたします。
 1つ目ですが、職員と言っても多様な職種があり、また部署があって、協働であるとか、市民参加のプロセスにおいて庁内で偏りが生じてはいないかと。そのことによって一部の職員に疲弊があるかもしれないことをどのように防いでいくかという観点からの御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、多様な市民の皆様に対して、政策あるいは事業を行っているわけですけれども、もちろん主管として、主に所管するものとして1つの部署が担当することはございますけれども、私たちは、例えば教育委員会と市長部局の連携で行うこともありますし、政策研究をするときには、プロジェクトチームをつくったりするときには、本当に極めて横断的な取り組みになります。また、さらに基本計画を進める場合、まちづくりディスカッションであれ、あるいは、ことし、次期の基本計画づくりに向けて行っておりますまち歩き・ワークショップであれ、もう本当にある意味縦横無尽にですね、各部各課が交差しながら、それぞれ地域の担当を決めて取り組んできているというのが正直なところです。
 一方で、三鷹市の職員には異動がありますので、三鷹市で勤めている間に複数の部署を経験し、参加と協働が濃い部分で活躍する時期もあれば、税でありますとか、職員課の人事研修でありますとか、職員を主として担当したり、あるいは事務的なことが多い部署にいる場合もあります。それらを勘案しながら、特別な職員に特別な仕事が偏らないようにしていくのも私たちの人事の責務だと思っております。政策研究というのは、御提案のように、いわゆる行政畑の者だけでは成り立たない道づくり、まちづくりの面については、特に建築や土木や、あるいは化け学や電気の職員にも参加をしてもらっているということをお話しいたします。
 2点目に、マニフェストのつくり方について御質問をいただきました。
 先ほど質問議員さんは、謙虚にですね、財源がないから議員としてはなかなかマニフェストっていうのは難しいんだとおっしゃいましたけれども、皆様が、きょうから始まっております市政に関する一般質問において意見をおっしゃること、質問されること、あるいは決算や予算のときに代表質疑として出されることや各委員会で提案されること、さらには来年度の予算に向けて、各会派から、大変大部に及ぶ予算要望書をいただいております。これらがまず市民代表であります市議会からの声として、私が政策や事業、あるいは予算編成を考えるときの大いなる根拠の1つになっています。あわせてですね、もちろん各計画等をつくり上げるときのプロセスで、市民の皆様から寄せられる意見、あるいは日常的にも市長あてにさまざまな問題提起や御要望が届きます。そうしたことを反映させていただくこと。3点目に、私は市長になりましてから、日常的にさまざま事業や行事に、市が主催のものであれ、後援のものであれ、共催のものであれ、市民の皆様がされることでも、できる限り参加をさせていただいて、生の声をお聞きしています。それは、市民の皆様にとってはたった一言のことだったかもしれないけれども、私にとっては強烈な影響を与えることが多々あるわけです。それは、市議会議員の皆様がフットワークよくされていることに、市長も負けずと努力しなければいけないと、このように臨んでまいりました。
 さらに、議会月以外に開いております市長と語り合う会では、市民の皆様と2時間ほど、少人数の方とじっくり話し合わせていただいて、その中から生まれた政策や事業は多々ございます。そうしたものをですね、来年は選挙ということになるわけですから、マニフェストとしてまとめていくことになりますが、この間、市議会からいただいた御意見や市民の皆様の御意見を踏まえながら、私なりにさらなる市民の皆様の御意見を反映できるプロセスをたどっていければなと、検討をしているところです。
 3点目に、腹を割って職員と話すというような機会はどうなのかと。
 私、市長になりました直後は、本当に突然市役所にやってきた存在として職員は迎えてくれたと思います。なぜなら市議会議員もしたことはありませんし、政治活動をしたことはありませんし、市の職員でもありませんでしたから、大方の職員とは初対面でございました。そういう市長が選挙で選ばれたわけですから、市の職員は、選挙で選ばれたその信託の重みを公務員として尊重してくれておりますので、次第に私が市長であるということを受け入れてくれるようになったとは思いますが、極端な話、朝会っても、今のように自然におはようございますと言える職員ばかりでなかったというのは正直なところです。
 そこで私は、日常的な対話はもとより、平成15年の5月からは、10人程度の少人数の職員と、最初は70分ぐらい、今は80分かけてゆっくりと話をしています。でも、それは職員に日常的な仕事の時間を割いてもらうのですから、きちんとした研修です。研修で腹を割って話せるというのはどのぐらいあるかと皆さんお思いでしょうが、三鷹市の職員というのは、公式な席でも言いたいことは言ってくれます。すべての職員がそうではないかもしれませんが、かなりさまざまな具体的な意見が出され、私は改善してきたことがいっぱいあります。そのほか腹を割って話すというとき、職員が市長とですね、1対1で話す機会というのは、なかなか表面的には見えにくいです。ほかの職員の目があります。いろいろなことがあります。でも、私は、本当に三鷹市の職員には感謝しておりますけれども、重要な公の仕事の話以外、大変個人的に悩んでいることや、あるいは迷っていることで私の聞き役が役に立つことであれば、それは聞かせていただくこともあります。
 ただ、市長がですね、すべて腹を割って、私自身がどれだけ職員に本音を語っているかと言ったら、これは申しわけないのですが、私は、市長に就任してから公人としての立場というのを最優先させていただいております。個人と公人は、「う」があるとないとじゃ大違い。やっぱり公人である立場からは私としては慎重であるので、私自身としては、ひょっとしたら職員の中に、市長がなかなか本音を言ってくれないなと思っていることもあるかもしれません。けれども、私は最大限、市政に関して本音を言わなければ、市長に成りかわって市民の皆様本位の市政もできなければ、市長に成りかわって訴訟代理人になってもくれなければ、市長に成りかわって協働の最前線にいてくれることもないと思います。これからも、質問議員さんが御懸念のようなですね、ことが市民の皆様にも職員の皆様にも思っていただくことが限りなく少ないように、私自身、真っすぐに誠心誠意努めていきたいと思っております。御質問ありがとうございました。


◯19番(白鳥 孝君)  ありがとうございます。職員の代表でもあり、また逆に市長というのは権限も持っていらっしゃるということで、そういう意味では、なかなかおなかを割って話すというようなことは、職員も難しいところもあろうかと思います。で、市長が女性だからという意味ではないんですけれども、私、また男なもんですから、粗雑な意見しか言えないんですけれども、ぜひですね、その辺は女性らしさというのがあっていいかなと思いますので、市長はぜひですね、その女性らしさを巧みに使っていただいて結構だと思うんですけれども、よろしくお願いをしたいなというふうに思っております。
 先ほど市長から、来年の4月の件もお話がなされました。うちの会派もこの意見を承ってですね、いろいろと考えていきたいなというふうに思っており、またできれば、こんなようなこともマニフェストに入れてほしいなということもあろうかと思います。また、そんなようなこともありましたら、ぜひよろしくお願いしたいなということで終わりにさせていただきます。


◯議長(田中順子さん)  以上で白鳥 孝さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、6番 加藤浩司さん、登壇願います。
              〔6番 加藤浩司君 登壇〕


◯6番(加藤浩司君)  それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 私の市政に対する一般質問は、環境に配慮したまちづくりと定年退職者等の社会参加についてお伺いをさせていただきます。
 最初に、環境に配慮したまちづくりについてお尋ねいたします。
 現代において、地球環境の課題は世界各地でみずからの国の課題ととらえ、さまざまな分野で広く真剣に話し合われている事柄であります。環境問題の主たるものは、地球の温暖化やオゾン層の破壊など、その影響は次世代に及ぶことが明確化していることから、昨今では深刻さが増しているのであります。こうした状況のもと、環境への負荷を低減する国民の生活スタイルのあり方を含め、持続可能な社会を実現する取り組みは現世代を生きる我々の共通の重要課題であると言えるのではないでしょうか。
 三鷹市では、市民の方々の環境に対する理解を深め、環境保全意識の高揚を図ることを目的に、平成19年度より、毎年、環境をテーマとしたミュージカルやコンサートなどを開催してきました。ことしは市制施行60周年記念事業として、6月の環境月間に合わせ、例年より規模を拡大し、「みたか環境フェスタ2010〜みどりの地球を未来に残そう〜」とフェスティバルを開催いたしました。市民、事業者、三鷹市の環境活動が一堂に会することで、三鷹の環境活動のネットワーク化を図るということであります。みたか環境フェスタ2010の取り組みをどのように総括したのでしょうか。検証結果を踏まえ、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、環境対策について。
 我が市では、太陽光発電等の新エネルギー導入を初めとする先導的環境活動やごみの減量、資源の循環・再生等、高環境の創出に資する活動を支援するため、環境基金を利用する事業を推進または大幅な拡充といった、しっかりとした方向性を施政方針でも示しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの推進に加えて、改正省エネルギー法に基づく特定事業者として施策の推進に努めることもあわせて記述しているところであります。
 新エネルギー助成事業の昨年度の実績は、申請件数が増加し、前年度より予算を増額したにもかかわらず、当初予算に不足が生じる事態が発生しました。9月に補正予算を組み増額をいたしましたが、その後も申請件数は多く、11月で予算額に達することとなり、結果、前年度より約60件の拡充であったと記憶しております。また、高効率給湯器設備導入助成事業におきましても、同様に申請件数は予想より伸び、1月の時点で予算額に達成しました。
 そこでお尋ねいたしたいのであります。太陽光発電、高効率給湯器、燃料電池など、開発メジロ押しの新たなクリーンエネルギーも含め、その取り組みにつきまして市長の御所見をお聞かせください。
 次に、定年退職者等の社会参加についてお伺いいたします。
 1947年から1949年にかけて生まれたいわゆる団塊の世代が、2007年から2010年の間に一斉退職を迎えました。このことにより、当時は企業で熟練労働力の低下や高度な技術力、ノウハウ、経験の継承問題、退職金の増額による企業体力の低下など、さまざまな問題の発生が懸念されましたが、その一方で、こうした世代がこれまで培った経験や技術、知識を生かして地域社会で活躍することが期待されました。このような背景から、定年退職などを迎えた方々が再び地域に戻ってくるという現象を見受けることがふえました。これは、地域の社会活動などに参加する機会の増大という基盤整備がある程度整ってきていることであろうかと推察いたすところであります。
 三鷹市では、過去に団塊の世代を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施しました。平成19年8月から10月にかけて、1,200人の58歳から60歳の市民を対象にこのアンケートは実施されました。このアンケートで、三鷹市の団塊世代と呼ばれる方々が今後どのような生き方をしようとしているか、地域の活動についてどのような考えを持っているかなどについて調査をしました。現在の市内在住の定年退職者等の現状をどのように把握しているのでしょうか。また、その方々の活動状況の実態についてお聞かせください。
 団塊の世代やそれに加えて元気な高齢者の中でも、地域活動や社会貢献行動に対する意識や理解度はさまざまであります。この意識や理解度に応じて大きく3つに分類することができると一般的に言われております。1つ目に、参加意欲が高く実際に行動している人、関心はあるものの実際に行動するまでに至っていない人、今はそれほど関心が高くない人、この3つに分類した場合、関心はあるものの、実際に行動するまでに至っていない人及び今はそれほど関心が高くない人が多いと推察いたします。団塊の世代や元気な高齢者の潜在的な可能性を引き出し、地域活性化の主役として活躍してもらうためには、この関心はあるものの実際に行動するまでには至ってない人及び今はそれほど関心が高くない人に、地域活動等への興味を持ってもらい、実際の活動へ結びつけていくことがポイントであると思われます。
 市内の定年退職者等の現状及びその方々の活動状況を踏まえ、今後どのように活力ある地域づくりを目指していくのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
 これで壇上より質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、環境に配慮したまちづくりについて、まず答弁をいたします。
 平成22年6月26日に、市役所中庭や三鷹市公会堂ホール及び別館において、市制施行60周年記念事業として、みたか環境フェスタ2010を開催しました。73の団体や事業者が一堂に集まり、「みどりの地球を未来に残そう」というテーマでさまざまなイベントを行いました。当日は、実は後半、雨がまじる1日でもございましたが、約2,500人もの市民の皆様が来場されました。そして、市制施行60周年に合わせて原案を三鷹市が協力して制作いたしました新作のドリームエコミュージカル「地球を救おう みんなの約束」を公会堂ホールで上演しました。数百人の御家族の方がごらんになられました。
 環境講演会では、市内国立天文台の渡部潤一教授によります講演「星空が見える環境」や、近くにあります電子航法研究所の新井直樹さんによります講演「パパは南極に行った」というのは、まさに満員でございました。家族で学ぶ省エネコーナーやエコキャンドルづくりなどを体験するコーナーにも多くの参加が見られました。このように多くの市民の皆様においでいただき、今、環境のために、美しい地球を未来の子どもたちに残すためには何をしていかなければならないかというヒントが感じ取られたのではないかと思います。今までのライフスタイルや日常生活を見直すきっかけとなり、参加者が地球に優しい行動をしていくための実行をですね、始められる、そんなきっかけが提供できたのではないかと思います。したがいまして、「循環・共生・協働のまちみたか」の実現のために、このみたか環境フェスタの有意義な開催ができたと、一定の認識をしております。
 先ほどの質問議員さんにもお答えしたのですが、この事業を推進するに当たりましては、三鷹市とともに、主催者としてみたか環境活動推進会議の御活躍をいただきました。この会議は、市民、団体、事業者、そして住民協議会などの委員の皆様により構成されています。市民委員の皆様は、それぞれ地域や団体で活躍されておりますし、事業者の委員の方は、市内外の事業者の方とパイプがあります。また、住民協議会の委員の皆様は、地域に根差したさまざまな、いわゆる人脈があります。したがいまして、それぞれの委員の方が、多くの委員以外の方に、環境というテーマで参加いただけるようにお声がけもいただき、当日、お誘い合わせて参加もいただきました。その結果、73の団体、事業者の参加があったことは、今後の環境政策を日常的に展開する上で心強いネットワークとなりました。中には比較的大きな企業もありましたし、小さな組織も参加をしてくださいました。これらを踏まえ長期的な展望の視点に立てば、この実績が三鷹市の目指す持続可能なまちの実現につながる社会システムとして、エネルギー管理システムで結んだスマートコミュニティ、いわゆる高環境都市を推進する上でも、民学産公の連携を視野に入れた取り組みの前段階とも言える位置づけができたのではないかと思います。
 続きまして、環境に関する御質問の中で、クリーンエネルギーの新しい利用の取り組みについてお答えをいたします。
 三鷹市では、新エネルギー導入助成制度としまして、太陽光発電、風力発電、燃料電池コージェネレーション設備の設置に対して助成を行っています。平成22年度の現在までの実績は、太陽光発電が124件、燃料電池コージェネレーションが8件でございまして、合計約430キロワットの設備が設置されたことになります。前年の平成21年度の実績は、太陽光発電が87件、燃料電池コージェネレーションが2件でございまして、合計が300キロワットでしたので、大幅に増加したと言うことができます。
 さて、今年度の助成額でございますが、できるだけ幅広い市民の皆様に御利用をいただきたいということから、1キロワット当たり5万円で、上限20万円として行ってきたところを、1キロワット当たり2万5,000円で、上限を10万円の助成といたしました。これは、対象の人数をふやすということだったんですが、それにもかかわらず申請が多かったわけでございます。その要因は、太陽光発電の設置に国や東京都が新たな支援を開始したことがございますし、太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る制度が平成21年の11月から始まったということがあると思います。新聞、テレビなどマスコミで大きくこのことが取り上げられまして、市民の皆様の反応が高まり、まさに市民意識の高さが行動としてあらわれた結果ではないかと思っています。
 高効率給湯器の導入助成制度につきましても、1台当たり2万円で100台の助成を今年度も行いました。これは、広報やホームページなどで広く周知したということもありますが、環境に優しい行動の1つとして、家庭のエネルギー使用機器の中で改善しやすいことが要因であると思います。1台当たり2万円で100台の助成ができたということです。今後もですね、環境基金を活用していますので、限りある基金を有効に、かつ広く市民の皆様の環境活動に寄与できますよう、新エネルギー導入助成制度や高効率給湯器導入助成制度の助成事業を継続していきたいと思います。そのことは市民の皆様の地球温暖化防止行動を支援するものと思っております。
 続きまして、最後に定年退職者の社会参加についての御質問にお答えをいたします。
 定年退職者の皆様による社会参加の形にはいろいろなものがあります。例えば日常生活に密着している地元の住民協議会や町会・自治会などは、まさに社会参加の場として特に身近な存在となっています。町会・自治会、住民協議会によりますと、課題として、メンバーの高齢化や固定化を認識されているところが少なくありません。そうした状況において、人生90年時代、定年退職をされた方も60代ですから、相対的には若いメンバーとして活躍が期待されています。実際、退職後に町会・自治会等の活動に参加することを始める方がふえつつあると聞いていますし、いきなり役員として御活躍をいただいている方もいらっしゃるそうです。退職された方が地域のボランティア活動に参加するほか、それまではほとんどかかわりを持ってこなかった三鷹市で設置している審議会や市民会議等に初めて市民委員として応募したり、また、市民協働センターや社会教育会館など、市内の施設や講座に足をお運びになるようになったというお話も多々聞いているところです。
 ただし、こうした状況というのは、1回参加された方は次から次へと広がるきっかけはありますが、初めの一歩を踏み出すにはなかなか困難もないわけではありません。退職されて間もない方については、何らかの形で引き続き就労によって社会に貢献したいと考えていらっしゃる方もいますし、また、趣味の活動をようやく始められるので、どこかグループはないかとお探しの方もいらっしゃいます。
 そこで、公益社団法人三鷹市シルバー人材センター、無料職業紹介所わくわくサポート三鷹、三鷹市社会福祉協議会、三鷹いきいきプラスの4者が主催で、セカンドライフのつどい、三鷹のまちで探す・見つける・マイライフのような、地域デビューを支援する事業を応援してきております。さらに、株式会社まちづくり三鷹とNPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構が主催しまして、みたか身の丈起業塾を開催し、定年退職者の方の起業支援などにも取り組んでいるところです。
 三鷹市は勤労者の多い市です。したがいまして、今後も引き続き、定年を迎えられる勤労者として御活躍の方が三鷹市ではふえていくということは、質問議員さんが御指摘のとおりだと認識をしております。今後も引き続き、そうした皆様がこれまでの御経験や知識、情報、技能などを生かすことはもちろんのこと、改めてお仕事ではできなかったことを地域で始めていただけるような、多様な社会参加を可能にする環境づくりを、さまざまな分野において、教育委員会とも連携をしながら総合的に実施してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯6番(加藤浩司君)  御答弁ありがとうございました。順に追って再質問をさせていただきたいと思います。
 今、御答弁がありました、元気な高齢者、団塊の世代の方々がどのような形でこの地域活動に参加できるかということが、市としてどのような基盤を整備できるかということにかかってくるかと思います。アプローチの仕方としては、スポーツやレクリエーション活動などの気軽に参加できるものから、子育て支援など地域へ社会貢献度が高いものまでさまざまな活動があるわけですけれども、これは、市の広報によったりだとか、やはりNPO活動の人たちの輪の広がりによって、そういうところに入りやすい、そういうようにハードルを下げていくことによって社会参加ができるんじゃないかなと。やはり元気な高齢者は、引き続き元気に元気に地域で活動していただくということは、この三鷹市にとっては非常に大きな財産になるわけですから、今後ともこのような地域参加に結びつくような施策を展開していっていただきたいというふうに思っているところであります。
 内閣府のアンケートにもありますが、60歳代ではボランティアやNPO法人など地域活動への参加状況について6割を超える人が参加意欲を持っているけれども、やはり実際に参加している人は1割程度、そういうことが内閣府国民生活白書より、そのようなことがうたわれております。先ほど申し上げましたとおり、こういう方々、6割の方が意欲を持っておるわけですから、上手な広報で進めていくことが大切であると思っております。
 では、どういったことが考えられるのか。ある県では、団塊の世代を中心に、企業活動などで培った知識と技術、経験をあわせ持った力を地域活動に生かすこと、こういうことを目的に団塊世代等社会参加促進モデル事業というのを行っているところがあります。それは、乳幼児の子育て支援に関する知識や相談技能を高め、参加者のネットワークづくりとともに、みずからの知識と経験を生かし、社会に貢献する、またそれにより生きがいを高めたりすることを目的にするということで、国でも推し進めております子育てサポーター等々がこういうものだと思いますけれども、こういったものの今後の三鷹市での展開についてお伺いしたいと思います。
 もう1つ、三鷹市では、今、市長からの答弁もありましたけれども、昨年度、また今年度という形で太陽光発電や高効率給湯器など広く助成事業をやっている中で、今年度も多く広がっている。去年の実績は300キロワットで、ことしは430キロワットだった。今の時点で430キロワットになっているということを今、お聞きいたしました。やはり19年度から進めているエコに対するミュージカル等々で市民の意識は高まってきているんだろうと。私もこの質問を何度かさせていただいているんですけれども、環境に対する周知徹底ということを繰り返しここの場でも発言をさせていただいております。そういったことの結果が、今年度も市側の広報により広がったというふうに感じております。
 また、今は、答弁にありましたとおり、太陽光発電や燃料電池コージェネレーション等々が助成事業の対象となっておりますけれども、今後新たなクリーンエネルギーということに関してのお考えがありましたら、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまの再質問に答弁いたします。
 まず、定年退職者の地域参加、社会参加のことについて、再度御質問いただきました。
 三鷹市でもですね、言うまでもなく、ことし公益社団法人化しました三鷹市シルバー人材センターでは、定年までのお仕事を反映したり、あるいは定年後、改めて講習会や研修を受けていただいて、シルバー人材センターのお仕事を担っていただく方を発掘し、継続支援をしてくださっています。その経営力が全国的にも評価されているわけですが、また、三鷹ネットワーク大学ではですね、例えば山本有三記念館のガイドを養成したり、あるいは中近東文化センターのガイドを養成したり、もちろん太宰 治、国立天文台等々のガイドをできる方を養成する中で、実践的に学んだことを来訪者、観光される皆様に還元していただくというような取り組みもございます。
 また、国立天文台の中にあります星と森と絵本の家では、まさに定年退職後の皆様が、子どもたちのために、日常的にボランタリーに支援をしてくださっています。また、ことし1つの節目を迎えましたファミリー・サポート・センターには、質問議員さんが言われましたように、御自身の子育てを終わった方、これは定年と言っても、必ずしも職業の定年という意味ではなくて、御自身の子育てが終わって、自分のお子さんをファミリー・サポート・センターで守っていただいた方が、今度は自分の出番ということでかかわっていただいたりという例がありますように、御指摘のように、活躍できる方が潜在化していることをどう顕在化していくかということは大変重要だと思います。
 教育長への質問ではなかったので、教育長、本当は答えたかったと思うんですが、教育長を代表とします、「みんなのみたか」っていうですね、定年退職、あるいは団塊の世代の社会参加を促進しようという組織も活発に活動してくれておりまして、いろいろな場でボランタリーに、みずから出番を発見して活躍されているという例があります。
 また、三鷹市の各小学校、中学校の小・中一貫教育の中のコミュニティ・スクール委員会の中でも、あるいは地域子どもクラブの指導者の中にも、年長の方がかかわってくださっている例があります。質問議員さんは、ひょっとしたらそれをもう少し、それぞれの例ではなくて、組織的にですね、集約するということも有用ではないかという観点からの御質問ではなかったかと拝察いたしますけれども、現時点、さまざまな取り組みがある中、その方々が最初の一歩を踏み出していただいたところがシルバー人材センターであったり、社会福祉協議会のボランティアセンターであったり、あるいは社会教育会館であったり、三鷹ネットワーク大学であったりするところを、将来的にはですね──今も非常に情報共有したり、連携をしているところですが、さらに広報の観点から、わかりやすく、見やすく、参加しやすい条件整備をしていければなと思っております。
 次に、クリーンエネルギーについて、何か新しい方向性はないかということでございます。
 私たちとしましては、今、現時点では、例えば三鷹市でも庁舎をエコ庁舎化する中で、太陽光発電に取り組んだり、あるいは横河電機さんと連携しながら、同じく太陽光の照明灯の実験をしたり、あるいは三鷹光器さんと、これも太陽光の集光装置の実験をしたりさせていただいておりますが、今までのエネルギーとは違うものについて、そうした研究を重ねつつ、今まで、ともするとどうしても住宅支援というか、世帯支援のようなところがあったわけでございますが、今後、新しいエネルギーを使って、もう少し一般的、日常的な業務の中でそれを反映することができないかということについては、公用車の電気自動車化なども含めましてですね、さらに検討していきたいと考えております。研究・調査については少しずつ始めておりますので、それについて早い段階で具体的なこともお話しできればなと考えております。
 以上です。


◯6番(加藤浩司君)  ありがとうございました。いろんな市内企業等と近隣の企業等との協働の取り組みで、いろいろなエコな取り組みが進んでいるというふうにお話をいただきました。今、私も、どれぐらい三鷹市所有の自動車──管理している、使用している自動車が電気化されているのかなというふうに考えていたところですけれども、これから、そういう住宅に対するエコの取り組みだけでなく、今後、ある雑誌で見たところ、電気自動車というものが多く普及してくるだろうというところがありますので、今後はそういったものに対する補助活動とかいうことも研究し始めていただきたい。また、三鷹市では、コミュニティバスという形でみたかシティバスも走っているわけですから、そういうものもぜひ電気化していただきたいというふうに思っておりますので、もし御答弁があれば、よろしくお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  コミュニティバスの電気化についての御提案を含めた問題提起をいただきました。
 これは、私が市長になる前から、「あすのまち・三鷹」推進協議会で、さきの市長が検討していただいた重要なテーマに電気コミュニティバスというのがございまして、これは、息長く続いて、まだ実用化は見えないわけでございますが、常に私たちは、市民の皆様に使っていただくものに環境の象徴、新エネルギーの象徴があればいいなと思っておりまして、今、鋭意ですね、企画、あるいは生活環境部の環境対策課で検討を進めてもらっておりまして、しかるべく早くそのことが実現できるよう、今の御質問も受けまして、さらに力を入れたいと考えております。


◯6番(加藤浩司君)  ぜひこの近隣の市内でもまだ取り組みが進んでおりませんので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で加藤浩司さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、7番 渥美典尚さん、登壇願います。
              〔7番 渥美典尚君 登壇〕


◯7番(渥美典尚君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず1点目は、これからの図書館のあり方について質問いたします。
 昨今、新たなる図書館の機能として、ビジネス支援としての機能が注目されています。浦安市の図書館などはその先駆けとして有名となっているところです。ビジネス支援のできる図書館では、ビジネス関連の図書はもちろんのこと、あらゆる法令や判例などの資料や書物が充実しており、また、専属の司書もビジネス支援に精通しているということです。新たなる起業を計画している方や社内向けの企画書をつくる方などにとても重宝されていると聞いております。
 三鷹市内には何カ所かの起業支援やビジネス支援をしている組織もありますが、図書館にその機能を持たせることにより、膨大な量の書物や資料がそろっている施設となり、また、それらをより手軽に活用でき得る施設となることと思います。
 さて、ビジネス支援を図書館の機能として付加するに当たり、各種の書籍や資料を集め書架に配置しなくてはならないことなど、新たにスペース確保の必要性が出ることをかんがみると、既設の図書館よりも新設の図書館の方が容易につくりやすいのではないかと考えます。三鷹市で新設計画中の図書館としては南部図書館が検討されています。ビジネス支援機能を持った図書館に関する御所見と南部図書館計画の現況について、市の御所見をお伺いいたします。
 続きまして、コミュニティバスルートについてお伺いいたします。
 三鷹市で検討しているコミュニティバスルートとして、新川・中原ルートがあります。三鷹市内から京王線つつじヶ丘に行ける初のパターンの路線であり、長年の計画が着々と進んでいる中、周辺住民の期待もとても高いものとなっております。計画されているルートの近隣住民からの評判や課題はどのようなものがあり、それらに対しどのように対応されているのかをお聞かせください。
 続きまして、武蔵野三鷹ケーブルテレビについてお伺いします。
 三鷹市内において武蔵野三鷹ケーブルテレビの視聴ができないエリアが、若干ですが存在すると聞きました。三鷹市は出資者であると同時に、武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社とは持ちつ持たれつの関係でありますし、市民への広報、PRの手段としても重要な位置づけととらえていると思います。ですから、武蔵野三鷹ケーブルテレビを見たくても見ることができない市民がいることは、解消されなくてはならないことではないでしょうか。市内における武蔵野三鷹ケーブルテレビの視聴不可能なエリアと世帯の現況をお聞かせください。また、このような状況についての市の御所見をお聞かせください。
 現在、有線によるテレビ視聴方法として、電話会社やインターネット接続会社などによる、光回線を使った方法も普及してきました。地上デジタル波を受信するための設備設置に当たっては、それらのような方法で視聴している世帯が多くなってきています。しかしながら、そのような世帯では、武蔵野三鷹ケーブルテレビで放映されている「みる・みる・三鷹」などの三鷹市の広報や市内の各種PRやデイリーニュース、また、市民テレビ局やシルバー人材センターなどが作成した特別番組が全く視聴できていないということは残念なことです。テレビ視聴方法の選択肢の多様化も市民にとっては大切ではありますが、三鷹市でももっと武蔵野三鷹ケーブルテレビでのテレビの視聴を後押しするべきだと考えます。市の御所見をお伺いします。
 続きまして、近隣市区との健康診断連携について伺います。
 三鷹市民の中には、隣の区や市にある病院など医療機関に通っている方も大勢おられます。市内の医療機関よりも、隣の市や区にある医療機関の方が自宅の近くに立地するというような市境に位置する箇所に住む市民もおられるということが、その理由の1つであります。予防接種においては杉並区、調布市、武蔵野市、世田谷区など、近隣の区や市で受けることのできるものもあり、便利になりました。しかしながら、特定健診や後期高齢者健診においては、三鷹市内でしか受診することができません。健診を受ける際、市内の医療機関に行くためには、足腰がよくないにもかかわらず長距離を歩かなくてはならなかったり、バスや電車といった公共交通機関を使い、ぐるりと遠回りで時間をかけて行ったりするという市民もいらっしゃいます。三鷹市内でしか受診することができないというのは、健診の内容や指導方法がほかの区市と異なっているものがあるというのが大きな理由でありますが、近隣各市と協議して必要な健診項目を決め、また健診後の指導についても同一程度の内容でそろえることができれば、お互いに健診の乗り入れ連携ができるのではないかと考えます。そのようなことが実現されれば、お互いの市民にとってメリットがあるものと思います。市の御所見をお伺いします。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、市内における武蔵野三鷹ケーブルテレビの状況について、私からまず答弁をいたします。
 平成8年(1996年)7月に開局した武蔵野三鷹ケーブルテレビ局のサービスの提供エリアは、三鷹市及び武蔵野市の全域となっています。三鷹市では、開局のとき以来、市政広報番組として「みる・みる・三鷹」の放映を行っています。質問議員さんが御指摘されましたように、市民の皆様への映像による広報手段としては、大変重要な媒体として位置づけています。
 そこで、御質問の視聴不可能エリア及び世帯の状況でございますが、これは武蔵野三鷹ケーブルの会社によりますと、三鷹駅周辺地域における1,274世帯が、技術的な理由によりまして視聴不可能となっているとのことです。それでは、その主な要因でございますが、実は電線類の地中化を早い時期に行った地域において、電柱がないのでサービスが提供できていないということでございます。現在新たに電線類を地中化する場合においては、道路管理者が中心に関連企業との調整が行われておりまして、一緒にですね、地中におさめることもできるわけですが、同社につきましては、そうした調整を経て積極的にケーブルの敷設を行いつつあるというふうに聞いております。ただ、その調整前に地中化されてしまった地域では、独自にケーブルテレビのケーブルを埋設する必要がありまして、大変高額の経費がかかるということがネックになっているようです。
 そこで、今後、そのような箇所における埋設管等の敷設がえなどの機会をとらえて、ケーブルテレビ用のケーブルを埋設してサービスの提供を可能にしていく考えであるというふうに報告を受けているところです。
 そこで、市民の皆様にケーブルテレビの視聴を勧めていくことについてですが、御質問にもありましたように、テレビには多様な視聴方法が存在しています。三鷹市では、例えば中高層建築物の開発などに際しましては、三鷹市環境配慮指針に基づきまして、効果的な電波障害対策として、ケーブルテレビの活用を開発事業者に対して誘導するなどの措置を講じています。そのことは、結果としてケーブルテレビの普及促進に寄与することになっています。
 また、国の制度としまして、地域メディアを育成する観点から、三鷹市はこのケーブルテレビ会社に資本を出資しております。したがいまして、株主でもございますし、番組審議委員も出させていただいています。市政情報を初めとする情報の発信者として、ケーブルテレビへの加入によりさまざまな地域情報の入手が可能になります。日常的に行っている市政広報番組の政策やパブリシティー活動の質の向上などを通じまして、ケーブルテレビの有用性や魅力などを市民の皆様にお伝えしたいと取り組んでまいりました。新たな加入者を呼び込めるような魅力ある、いわゆるコミュニティチャンネルづくりに三鷹市も寄与していきたいと考えています。
 なお、「みる・みる・三鷹」の放送を見られない世帯があるという御指摘でございまして、先ほど申し上げましたような事情なのですが、三鷹市のホームページから動画配信により視聴することを可能としておりますので、ケーブルテレビ未加入世帯でもインターネットが利用可能であれば、ごらんいただけるということにはなります。
 さて、このケーブルテレビのコミュニティチャンネルの意義について、少し補足の答弁をさせていただきます。
 ケーブルテレビが来年7月の地上放送デジタル化に向けて有用である反面、非常に難しい時期も迎えています。そこで、社団法人日本ケーブルテレビ連盟が、ことしの7月23日に外部有識者を加えた戦略会議として「地域力」検討特別委員会を設置しました。このケーブルテレビ連盟というのは、全国津々浦々のケーブルテレビ局が加盟している全国的な組織です。私は、武蔵野三鷹ケーブルテレビの推薦を受けまして、ケーブルテレビ本来の特性である地域密着性や地域力について、8月の会議では、ことし創立10周年を迎えたむさしのみたか市民テレビ局の取り組みなどを紹介させていただきました。
 ケーブルテレビの地域力を高めるためには、ケーブルテレビ事業者が、もちろん地域密着性や地域の情報提供者としての位置づけを自覚していただく必要がありますが、あわせて市民の皆様にも積極的に参画していただく必要があります。むさしのみたか市民テレビ局の取り組みが全国に向けて先駆的な事例として報告できたことは大変ありがたいことだと考えております。引き続き、より一層ケーブルテレビの地域メディア性が、災害時の報道も含めて意味あるものとなっていくよう、連携協力をしていきたいと思います。
 続きまして、近隣市区との健康診断の連携についての御質問に答弁をいたします。
 市境に住まわれている市民の皆様にとって、日ごろから近隣の他の市区の診療機関を利用されている方もいますので、特定健診や後期高齢者健診で近隣市区との相互乗り入れを希望する声は私にも届いております。しかしながら、特定健診は全国的に統一された制度とはいえ、御案内のように三鷹市では、従来の基本健康診査のレベルを落とさないように、市独自の上乗せ健診項目を設けております。この特定健診には新たに特定保健指導が加わりました。したがいまして、対象者には必要な支援を行うことになっておりますので、受診した医療機関が特定健診の結果をもとに特定保健指導の初回の支援を行うことが有用です。三鷹市では、受診した医療機関が上乗せの健診項目もある、他の市区とは異なった取り組みをしていただいておりますことから、このように他の近隣市区との連携が現時点ではできていないということになります。すなわち上乗せ健診の健診項目や特定健診の受診機関の違い、さらに特定保健指導へのつなぎ方の違いなど、三鷹市が保険者として積極的に取り組んできたことが、実施内容や実施方法について近隣の市区と異なっておりますことから、相互乗り入れが現時点では実施できていないということになります。
 予防接種についても、当初は困難がございましたが、御案内のようにこれまで近隣市区との協議の成果がありまして、かなり連携が広がってきております。したがいまして、受診者の利便性やサービスの向上は課題ですので、三鷹市医師会、そして近隣市区の関係機関などとも協議をしながら検討していくことが必要と考えております。
 私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  これからの図書館のあり方につきまして、ビジネス支援機能など広い視野から御質問いただきました。
 図書館のビジネス支援機能につきましては、ビジネス支援図書館推進協議会を中心にですね、全国的に活発になってきているものと承知をしているところでございます。三鷹市立図書館では、質問議員御案内のとおり、駅前図書館を拠点といたしまして、平成19年度よりビジネス支援に取り組んでおりまして、現在はネットワーク大学における起業支援講座、そして、まちづくり三鷹が支援をいたしております豊富な起業支援のコーディネーターの配置、そして、図書館における資料の収集・提供などによる3者の相互の連携を図ることによりまして、三鷹独自のですね、効果的な支援を行っているところでございます。
 また、ビジネス図書の充実とあわせまして、図書館では、御指摘にもありました法令や判例の書籍関係につきましては、従来のペーパーメディアではですね、緊急なデータの変更に対応しにくいということも懸念されますので、今後ですね、データベースの導入など利便性と緊急性に対応すべく検討しているところでございます。委員御提案のとおりですね、現在、検討しております南部図書館の機能の中に、ビジネス図書館の役割を果たしてはいかがかという御提案につきましてはですね、現在、南部図書館の整備に向けた協議をアジア・アフリカ文化財団と協議中でございますけれども、これが調いました後にはですね、財団との合意を前提に設置を予定しております市民会議の中でですね、研究事項の1つとして、いろいろ御意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  コミュニティバスルートにつきまして、市長の答弁を補足させていただきます。
 新・中ルートの沿線の住民の皆様からは、かねてから早期の運行を求める声や、それからですね、署名等を市に届いておりまして、運行をですね、大変望む声が高まっているところでございます。
 ルートの一部に道路幅員の狭い箇所がございまして、交通管理者から、安全なすれ違いができるよう道路幅員の確保が求められていることでございます。そこで交通管理者の理解が得られますよう、必要な対策を講じてですね、早期運行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯7番(渥美典尚君)  御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
 まず図書館ですね。ビジネス支援に関しまして、よくわかりました。確かに印刷物だけではなくて、今はインターネット、それから、会員制のネットシステムでいろんな書籍や資料を見ることができるという意味では、市民がそういった会員にならなくても、市から情報がとれるというシステムがあるということで、非常に有用かなと感じました。
 またですね、三鷹においては、産業と言えばSOHOCITYということで、非常に全国でも有名になっております。SOHOで起業するような方というのは、やはりまだまだビジネスノウハウが少ない方も多いのかなと思うところでありますので、このSOHOプラス、ビジネス支援の機能をさらに強化することで、最強のSOHOCITYになるのではないかというふうに感じている次第です。そのあたりについての連携、また、SOHOとビジネス支援図書館、ビジネス支援機能のあわせたPRというんでしょうか、そのあたり何か御所見があればお聞かせいただければと思います。
 それから、CATV、武蔵野三鷹ケーブルテレビについてお伺いいたします。
 市長から最後に、災害時の情報伝達という部分でも発言がございましたが、私も全くそのとおりだと思います。先日も市役所敷地内で行われた防災訓練におきまして、CATVではこのような情報が流れますという見本といいますか、シミュレーションが行われていましたので、改めてCATVの地域における災害時の情報拠点という位置づけが大事だなと思っております。そういった方々、災害被災者の方々に見せなくてはいけないCATVでありながらですね、なぜか三鷹の玄関口である駅前に限って1,000世帯以上も見ることができないというのが、これ全くもって皮肉と言わざるを得ないのかなと思っております。こちらも徐々に改善されていくという予定と、今、おっしゃっておりました。
 そこでお伺いいたしますが、今、まちづくり協議会など各所でまちづくりの再開発の話題が上がっておりまして、そういった中では、どうしても電柱地中化というのがキーワードとなっております。新たな電柱地中化をした際には、ケーブルテレビの配信というのは可能なのか、確認の意味でお伺いしたいと思います。
 それと、特定健診について、近隣市区との特定健診連携についてお伺いいたします。
 特定健診というのは、一番理想なのは、ふだんかかっている主治医の方に見ていただくのがより大事なのかなと思っております。最近の医療界の中では、ホームドクター制というものが非常にキーワードとしてとられておりまして、大きな病院にすぐに行くのではなくて、常日ごろから身近な開業医の方々などに主治医として自分のカルテを管理していただいたり、自分の健康状態を相談するようなシステムが推薦されております。そういった意味では、自分が常日ごろ通っているところで健康診断も受けられることが大事なのかなと思います。ホームドクターがたまたまほかの区市であるために、市の健康診断だけは三鷹市のお医者さんにお願いするということになっている方もいらっしゃるので、ちょっとそのあたりが残念なのかなという思いがしております。
 三鷹市の健康診断がほかの他区市よりも項目が多いということなのかもしれません。それは三鷹市の中で非常に重要なメリットであると思いますが、そういったものをほかの他区市にもまねしていただくというんでしょうか、ぜひやっていただきながら連携の糸口をつかむということも大事だと思います。ほかの他区市に関して予算立てをお願いするようなことになってしまうのは、またそれも筋が違うかと思いますけれども、その辺の新たなる連携の糸口というものはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。一たん終わります。


◯副市長(津端 修君)  特定健診について、他市区との連携についてお答えいたします。
 この健診につきましてはですね、確かに開業医さんがですね、健診あるいはチェックをするのでございますが、規程に基づきました最終の判定はですね、再度複数の目でデータを見て判定するということで、医師会においてですね、複数のお医者さんが見た上で判定結果を出してくださっているというところが1つあります。したがいまして、予防接種はですね、1回限りでそこの開業医に行って完結しますが、健康診断についてはですね、そうした慎重さを求めてやっているということでですね、委託先が医師会であって、医師会が責任を持って判定、事後指導をしていくというふうな位置づけにありますので、ややその辺は難しい点があるかなというふうに思います。
 それから、再三申し上げておりますが、国の定められました特定健診については、東京都内一律の単価でスタートいたしました。それに三鷹市が独自のですね、今までの制度を低下させないということでですね、複数項目の健診項目をですね、追加しておりますので、この部分についてはですね、他市に同じようなということを私どもからですね、声をかけるのはなかなか難しいかなというふうに思いますので、三鷹市民がですね、仮に調布市で受けた場合について、世田谷区で受けた場合についてはですね、調布なり世田谷の基準でしか健診が受けられないという、またマイナス部分が生じてしまうというふうなこともあろうかと思いますので、そこは今後ですね、医師会とも相談しながら、そういった点を模索してみますけれども、今すぐにですね、他市区とのですね、乗り入れは難しいのかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯副市長(河村 孝君)  SOHOCITY構想に関連しまして、ビジネス図書館と連携をして最強のSOHOCITYを目指すという、そういう御質問、心強く受けとめましたけれども、アメリカとか欧米でやっていますビジネス図書館的な機能というのは、日本でいうと大体都道府県とか政令市レベルの図書館で、相当数のキャパのある中で、また対応する人員もある中でのSOHO支援教育とか、あるいは情報の提供だとかいうことがあります。三鷹の中の図書館の中での位置づけは、先ほど生涯学習担当部長が申し上げたとおりでございますけれども、三鷹ならではのそういうビジネス図書機能と連携した機能アップについては、御指摘の方向で強化・連携してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯企画部長・都市再生担当部長(河野康之君)  ケーブルテレビについてですね、追加質問がございました。現状ではですね、電線類の地中化においてはですね、電気や電話と同じように、やはり管路に埋設する事業者への対象として調整は進められておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。


◯7番(渥美典尚君)  ありがとうございます。今回、いずれにしてもですね、私がふだん市民の方々とかかわっている中で、いろいろヒントをいただいた項目で質問させていただきました。より快適で便利な三鷹市のために、一緒に三鷹市も議員も市民も考えていけるようなよいまちにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で渥美典尚さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
               午後3時03分 休憩



               午後3時30分 再開
◯議長(田中順子さん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、8番 伊東光則さん、登壇願います。
              〔8番 伊東光則君 登壇〕


◯8番(伊東光則君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 さて、国政では、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国延坪島への砲撃など日本の安全安心を脅かす事件が起きました。さらに深刻なのは、現在の民主党政権のお粗末な対応です。国防、外交、マクロ経済は国政でなければ扱えない重要な事柄です。日本が崩壊しないうちに早急に国政を立て直していただきたいと思います。
 さて、私たちの三鷹市での安全安心なまちづくりについて質問させていただきます。
 まず、子育て世代の安全安心についてお聞きいたします。
 平成21年7月1日の東京都道路交通規制の改正に伴い、構造上の安全基準を満たした自転車について、幼児2人同乗が認められました。一定の安全基準を満たした3人乗り自転車については、現行の自転車に比べて高価なものとなることや前後に子どもを同乗して自転車を利用する期間が限られていることから、本市では幼児2人同乗用自転車の普及促進と子育て世代への支援を目的として、平成21年秋から三人乗り自転車レンタサイクル事業をスタートしました。自転車の安全利用を進めるため、利用者には幼児用ヘルメットの着用と、事前に市と三鷹警察署が主催する自転車安全講習会の受講が必要ということです。3人乗り自転車の利用について、現状と課題をお聞かせください。
 また、子どもたちの健全育成を図り、市民の憩いの場として親しまれている公園は、市内各所に都市公園、児童公園、児童遊園及び青少年広場などとして、平成14年4月1日現在で大小215カ所ということであります。その中で、子どもたちが使える遊具が設置されている公園と、少なかったり、ない公園があります。遊具の安全性と設置の考え方をお聞かせください。さらに、余り人けの多くない公園や時期や天候によると薄暗い公園もありますが、不審者等の防犯対策の現状と課題をお聞かせください。
 次に、小・中学校での安全安心についてお聞きいたします。
 小・中学校で人として未熟な児童・生徒が集団活動を行っているわけですから、けんかや仲間外れなどということもあると思います。現に私の小・中学校時代にはありました。幸い私の身近では深刻な問題に発展することはなかったように記憶しています。現在の児童・生徒のいわゆる不良行為やいじめと言われる事件の現状と課題をお聞きいたします。特に現在は三鷹市の全中学校区でコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育校が開園しました。各学校では多くの地域の方が学校運営に参加されるようになりました。一貫校になる前と後では変化があったのかどうかお聞かせください。
 通学路についてお聞きいたします。
 小・中学校に通う通学路には、地域の方が見守り活動を行っていただいて、安全性が向上している箇所もあると思いますが、無謀な運転をする自動車や二輪車や自転車等もまだまだ見かけます。交通事故対策の現状と課題をお聞かせください。また、通学路において、児童・生徒に対する不審者等が出るのではないかと心配される保護者の方が多くいらっしゃいます。不審者対策の現状と課題をお聞かせください。
 最後に、高齢者の安全安心についてお聞きいたします。
 まだまだ振り込め詐欺の被害が続いています。手口なども巧妙になっているということですが、三鷹市の現状と課題をお聞かせください。
 本市では、災害時要援護者支援モデル事業の推進、高齢者・障がい者等住宅用火災警報器の設置普及などでひとり暮らし高齢者の防災対策を行っていますが、その現状と課題をお聞かせください。また、ひとり暮らしの高齢者の情報をどのように具体的に把握されているのでしょうか、お聞かせください。
 本市では健康長寿のまちづくりに取り組んでいます。その取り組みの中には、健康な地域づくりのための環境整備も含まれています。早朝から御夫婦でウオーキングされていたり、夜間には数名のグループでウオーキングされたり、散歩やウオーキングされている様子をよく見かけるようになりました。高齢者に限らず、健康促進としてウオーキングを日課にされている方が多いのではないかと思います。また、高齢者の方が公園や運動場等で体操やゲートボール等をされていたり、中には階段の上り下りをされたりと、自分のスタイルで運動されています。しかし、公園、運動場内の段差や階段の手すりのあり方など、気になる点が見受けられます。これからますます野外で運動される高齢者がふえてくると考えられますが、公園、運動場のバリアフリーについて、特に高齢者対策について現状と課題をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました、まず子育て世代の安全安心についての御質問に答弁をいたします。
 3人乗り自転車につきましては、昨年7月1日に道路交通規則が改正されまして、一定の基準を満たした自転車に限り、幼児2人の同乗が認められました。三鷹市では40台の自転車を購入し、昨年10月より、全国に先駆けてレンタル事業を実施したところでございます。本年度につきましても、25台の自転車を購入いたしまして、合計65台の自転車でレンタルを行っています。利用者の方から大変好評をいただいております。
 一方、市内では、自転車が関与した交通事故が多いことから、自転車の安全運転やマナーの向上が課題となっています。そこで、利用者には、幼児用ヘルメットの着用と安全運転の講習会の受講を条件に貸し出しを行っているところです。このような3人乗り自転車は、子育て時期の一定の期間、集中して必要なものでございますので、各世帯が購入するのではなく、このように有効な時期に使っていただくことで安全安心度が高まればと願っております。
 続きまして、児童遊園等の遊具についての御質問をいただきました。
 児童遊園等の遊具につきましては、専門事業者によりまして、年1回の定期点検を実施しています。計画的に改善・改修、あるいは必要な場合には撤去等を行いまして、安全性を確保しております。また、日常のパトロールや公園ボランティア、児童遊園等世話人との連携により、破損遊具の早期発見を図り、危険性を未然に防止するよう努めております。さらに市域外での遊具を起因とする事故などにつきましては、類似遊具の情報を国や東京都と共有いたしまして、その都度、早急な点検と対応を図っています。新たな遊具の設置につきましても、市民の皆様のニーズを反映しながら、国や公園施設業協会の基準に沿った遊具を設置しています。
 公園の防犯対策につきましては、近年、残念ながら児童や生徒をめぐる事件が発生することもあるため、子どもたちが集まる場所での安全確保が急務の課題でございます。このため、市内の公園においては、植栽の剪定やフェンスの撤去、あるいは改修によりまして、視認性、すなわち見通しを確保するとともに、公園周囲の開放性を確保して不審者の発見を容易にするような工夫をしています。
 また、児童遊園などの世話人、そして公園ボランティアや公園に隣接してお住まいの方に対しまして、不審者などについて、情報交換はもちろんのこと、通報の協力をお願いしております。地域と一体となった防犯対応が有用と考えております。
 続きまして、通学路の安全についてお答えをいたします。
 三鷹市では、各小学校区単位に、15地区に交通安全対策地区委員会が組織されています。これは昭和30年代からの取り組みでございまして、まことに三鷹市の特色ある交通安全活動と言えます。児童・生徒の安全安心な通学については、学校関係者を初めPTAの皆様や交通安全対策地区委員会の皆様が中心となって取り組んでいただいています。スクールゾーンに入り込む通過車両対策がその中でも課題になっています。このため、スクールゾーンの入り口において、交通標識の設置とあわせて路面表示により明示するとともに、一部の地域では、入り口周辺にお住まいの方の御理解と御協力をいただいて、地域の方によるバリケードの設置をお願いしているところです。さらに、交通違反車両が多い場所については、三鷹警察署に厳しい交通取り締まりを実施するように要請をしております。
 続きまして、高齢者の安全安心に特にかかわることですが、振り込め詐欺について答弁をいたします。
 警視庁では都内で一斉に金融機関や市内のATM機に私服警察官を配置するなど、振り込め詐欺撲滅強調月間として防犯活動を行うことを通し、最近では被害が減少していました。しかしながら、APECが開催されておりました11月、残念ながら高齢者をねらった振り込め詐欺や詐欺事件が、巧妙化する中で発生しておりました。三鷹市内における振り込め詐欺の被害件数は、平成20年は47件で、被害総額が約9,600万円、平成21年は件数は半減して23件、被害額は約4,170万円、平成22年は10月末現在で20件、被害額は約1,967万円で、減ってはおりますが、11月に発生しておりますものを加えますと、少し増加が見られるのが残念なことです。
 振り込め詐欺防止対策については、三鷹警察署及び防犯協会などと連携して、三鷹駅周辺において振り込め詐欺撲滅キャンペーンを行っています。また、ケーブルテレビ「みる・みる・三鷹」の番組での振り込め詐欺被害防止のPRも行いました。また、先ほど申し上げました振り込め詐欺撲滅強調月間には、年金支給日に合わせて、金融機関の窓口や市内のATM機などで被害防止の啓発を実施しました。また、地域安全市民のつどいでも、警察署の皆さんが振り込め詐欺のケースなどを演劇という形で示しながら防止を啓発したところです。
 私も、毎月、敬老金贈呈事業の際、警察署に協力をしていただいてつくっております振り込め詐欺防止の啓発用の冊子を配付させていただき、三鷹警察署との連携を強めております。繰り返しますが、振り込め詐欺は、残念ながら外出する機会が少ない高齢者などに被害が多いことが特徴です。したがいまして、今後も一層三鷹警察署と連携し、町会・自治会でも防犯講習会などを開いていただいておりますので、これらを通じて地域ぐるみ、家族ぐるみによる注意喚起を継続的に推進してまいります。
 続きまして、ひとり暮らし高齢者の防災対策の現状と課題についての御質問に答弁をいたします。
 平成17年度実施の国勢調査によりますと、三鷹市にはおよそ7,000人余りのひとり暮らしの高齢者がいらっしゃいます。平成22年度実施の国勢調査の速報はまだ届いておりませんが、恐らく高齢者人口が急増する中で、ひとり暮らしの高齢者の増加が見られると推測しております。そうした中、ひとり暮らしの高齢者で隣近所との交流がない方にとりましては、災害発生時の不安が大きいことは容易に推察されます。三鷹市が平成19年から実施してきました災害時要援護者支援モデル事業では、災害発生時に自力で避難が困難な高齢者などの安否確認や避難支援の対応として、基本的に1人当たり2名程度の支援員を必要と考えて、町会で支援員探しを進めていただきました。しかしながら、想定以上に支援員の確保に時間を要しました。こうしたことから、災害時だけでなく、まずは日常的に隣近所の顔の見える関係づくりが非常に大切なことと考えています。
 三鷹市では、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して地域ケア推進事業を展開していますが、この新しい共助の仕組みづくりの中で、地域で孤立しがちな高齢者を見守り、支えていくとともに、顔の見える隣近所の関係づくりを進めていきたいと考えています。今後、災害時要援護者の支援事業も新たな段階を迎えています。町会・自治会など小規模な地域での住民の皆さんの相互支援がより一層重要な段階にあると思います。
 東京都火災予防条例がことし4月から、住宅用火災警報器の義務化を施行しました。高齢者、障がい者宅への設置普及に関しては、三鷹市では平成20年度から独自に住宅用火災警報器の設置に対する助成事業を実施してきました。また、平成21年には、市内に事業所がある能美防災株式会社から、火災警報器5,500個の寄贈を受け、その中から公共施設には500個、そして申請のあった高齢者、障がい者の世帯に5,000個を給付するとともに、希望される世帯に設置作業を行いました。あわせて2,719世帯に設置をいたしました。これからも広報などを通じて火災警報器の有効性の周知に努めていきたいと考えています。
 なお、77歳のときには民生委員の方が、88歳、99歳、100歳以上では私が、敬老金贈呈事業をしておりますが、必ず住宅用火災警報器があるかないかを確認させていただいています。私の経験では、高齢者のお宅ではむしろ設置がされているようでございまして、むしろ若い世帯での設置がおくれている、そのような思いもいたしますので、より一層啓発事業に努めてまいります。なお、民生委員、ほのぼのネット員の見守り活動に加えまして、ボランティア給食活動やふれあいサポートなどによる見守り活動、また、介護保険のしおりを高齢者世帯へ全戸配布をしていただくときなど、安否確認をしていただいています。そうした中で何らかの課題があった場合には、市はもちろん、地域包括支援センターや関係機関等とも連携しながら、ひとり暮らしの高齢者への対応を図ってまいりましたが、今後もきめの細かい配慮をしたいと思います。
 続きまして、公園のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。
 公園の整備やリニューアルにあわせまして、出入り口や園路の段差を解消したり、障がいのある方にも対応したトイレ、また水飲み場の設置、休憩のためのベンチの設置を拡充してまいりました。また、市民の皆様からいただく御要望、また利用実態による緊急対応を実施してまいりました。また、平成18年に施行されましたバリアフリー新法、平成21年に改正されました東京都の福祉のまちづくり条例の規定等に基づいた整備を順次進めているところです。質問議員さんが言われましたように、元気よく外出をしていただくということは、大変高齢者の皆様にとっては重要なことでございますので、児童遊園という名称がついているために遠慮されるという心理的な面もあるとは伺っていますが、より高齢者の方、子どもたちの視点に立ったバリアフリーの整備を進めることによりまして、ベンチのあるみちづくりとあわせて、高齢者の方や子育て世代が外出しやすいまちづくりを進めていきますことが、質問議員さんが言われた安全安心のまちづくりの1つのあらわれになると考えております。
 私からは以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  コミュニティ・スクールにおける健全育成の問題についてお尋ねがございました。
 三鷹市のですね、全小・中学校がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校ということになりましたので、落ちついた生活を送れるようになったという、そういう報告もございます。端的に申し上げますと、児童・生徒の健全育成の点でもですね、効果を上げているというふうに申し上げてよろしいと思います。また、コミュニティ・スクール委員会、それから、PTA等で健全育成に関する連携体制が整いまして、地域が積極的にかかわって子どもたちをともに育てるという、そういう意識がより一層醸成されてきたというふうに感じております。今後とも教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の推進を通しまして、児童・生徒の健全育成にさらに努めていきたいというふうに考えています。
 私からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育長の答弁に補足をさせていただきます。
 小・中学校での安全安心ということでございますが、文部科学省の方ではですね、全国の児童・生徒の問題行動等に関する実態を把握するための調査を行っているところでございます。今、いじめを例に挙げられましたので、いじめの例で申し上げますけれども、昨年度の三鷹市立小・中学校における認知件数31件。認知件数としてはですね、一昨年の11件より増加しているわけなんですけれども、これにつきましては、外から見た調査ではなくて、子どもたちにアンケートをとって、いじめられたと感じたらそれをいじめとして見るというような、そういう調査の方法が変わりまして数がふえておりますが、中身的には今までとそれほど質的なものは変わっていないというふうに聞いております。ただ、その後の追跡調査によりまして、その31件につきましては、21年度中もしくは今年度に入った早い時期にですね、すべて解消しているということでございます。今年度については、現在、アンケートをしている最中でございます。
 いずれにしましてもですね、いじめ等のこういった問題行動につきましては、どこでも起こり得ることですけれども、やってはいけないことという前提に立ちましてですね、未然防止に向けました道徳教育等、生活指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長(清水富美夫君)  通学路におきますいわゆる不審者対策の現状と課題につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
 子どもに対する不審者対策の現状でございますが、児童や生徒がですね、複数での登下校の実施、そういったことやですね、防犯ブザーの携帯、あるいは市の安全安心パトロール車による下校時の見回りを初めですね、安全安心・市民協働パトロール団体による見守り活動をお願いをしているところでございます。また、三鷹の警察ではですね、当然、パトカー、交番、駐在所の警察官によるパトロール警戒を実施をしているところでございます。
 去る9月にはですね、犯罪抑止の強化を図るということで、市内の小・中学校、保育園、公共施設及び一般住宅の協力をいただきまして、犯罪をさせないためのパトロール警戒中のパネルを設置をさせていただきました。また、発生時にはですね、当然、三鷹警察署、教育委員会と連携して対応するほか、安全安心メールの発信などをしてですね、被害の拡大防止と子どもの見守りの御協力をお願いをしているところでございます。
 実際、不審者事案につきましてはですね、平成22年1月から10月末まで19件発生をしているところでございますが、直接的な被害はございませんでした。しかし、防犯ブザーの使用方法、あるいは点検を含めた常時携帯の徹底、検挙につながるための110番早期通報の徹底や安全安心メールの早期配信、そういったものが今後の課題として残っております。いずれにしましても、子どもの安全確保に向けた防犯活動の継続と学校、地域、警察、市が連携し、犯罪が起きにくいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思っております。


◯8番(伊東光則君)  御答弁ありがとうございました。順番にもう少し詳しくですね、お聞きしたいと思います。
 まずですね、自転車の方、3人乗りがですね、市長の御答弁では、使われる方から好評でいいというふうにお聞きしています。その三輪車を使う上でですね、三鷹市の交通安全のあり方ですか、一般の1人で乗っている方とか、すれ違われたりするわけですよね。お子さんと一緒に乗っている方が三鷹の道を走って、どういうふうに感じられているかという、そういう情報というのはお持ちなのかどうか。そこに交通事故が起きると、半分ぐらい自転車が絡んでいるという三鷹の状況もありますので、何か事故の減るきっかけがそこら辺にあるのかなという気もしますので、何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 次にですね、不審者、公園とか通学路について、大きく不審者の問題を聞いてみたいと思うんですが、子どもを守る市民の目、みたか子ども避難所という取り組みを三鷹市では特に行っているところですが、大きな看板というか、避難所のマークを御自宅の前に張っていただいて、何かあったら飛び込んでくださいということだと思うんですが、実際に見てみますと、張ってある家は確かに多いんですが、それ何なのという──張っている家の方もですね、しっかりと把握されてない。ただ張っているだけということが多いように感じますので、その辺、ちゃんと有効にですね、利用していただける有効利用というかですね、もう少し張っていただける家の方に説明をしていただいて、しっかりと子どもたちの見守りのためにあるんだというような認識をですね、せっかく張っていただく気持ちがあるお宅ですので、しっかりと説明をしていただければなと思います。その辺、説明もしているのかもしれないんですが、なかなかですね、私の周りで確認してみますと、ただ張ってあるだけというお宅が多いようですので、せっかくのチャンスですので、しっかりとみたか子ども避難所の活用をですね、図っていただければと思っております。
 それと、不審者情報等出て、先ほどのお話ですと実害がなかったというところで、ほっとするところでありますが、不審者がいないようにするというのも確かに必要なんですが、不審者が出たときにですね、自分の身は自分が守るというようなことも必要なのかなと思っております。その辺の取り組みはですね、どうされているのか、何かありましたらお聞かせください。
 次に、ひとり暮らしの高齢者の件であります。健康福祉部の方の事業なのかと思うんですが、ひとり暮らしの高齢者の電話訪問ということをされているようであります。みたかボランティアセンターが実際に行っているのかなと思うんですが、これについて、今の状況をですね、どんなひとり暮らしの方──先ほどの市長のお話ですと、7,000人を超える方がいるということでありますが、そんな7,000人を超えるような方にお電話をしていただいているのかどうか、その辺の状況をですね、お聞かせ願えればと思います。
 そして、公園のバリアフリーという点についてでありますが、やはりですね、高齢者の方、とにかく歩いて元気になってほしいというか、元気を保つために歩いているという方が多いと思いますので、これからもなお一層ですね、自由に歩き回れる、そういう環境、まちづくりを進めていただければと思います。これは質問ではありませんので。
 以上です。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  3人乗り自転車につきましての再質問にお答えいたします。
 3人乗り自転車というのは、幼児が2人同乗できるというメリットがありますが、それ以外にですね、大変安定感があるということがありまして、交通事故もそうなんですが、幼児を乗せるときに、あるいはおろすときに、自転車が安定感が悪いので、倒れてけがをするというようなことも少なからずあったのが従来でございました。ですから、立っているときの安定感というのが、自転車としては機能があるというお声が届いています。それから、当初、昨年募集いたしましたときには、台数に対しまして希望者の方が多かったわけで、しばらく待機をしていただくということになったわけですが、先ほど申し上げましたように、お子さんの年齢によって、上のお子さんがある一定の年齢になれば利用していただかなくなるということもありますので、待っていただいても、それなりに順番が回ってきたということもあります。またですね、駐輪場についても、普通の自転車と違いますので、それなりのスペースも確保しなければいけないことを、道路交通課の方でですね、しっかりその辺も保障をしたというようなこともよい反応として市民の皆様からはいただいています。
 さて、質問議員さんは、交通事故との関係で御質問いただきました。
 実は私たちのレンタル事業だけではなくて、市内にはみずから3人乗りの自転車を購入されている方もいらっしゃいます。また、警察署の方でも、このところ、三鷹市の自転車安全講習会も更新時期を迎えるところに力を入れていただいたり、小学校での交通安全教育にも力を入れていただいておりまして、ことしになりましてから交通事故全体の発生件数が減少しております。しかも、今までは過半数が自転車に関する事故であったというふうに私たち、認識していたのですが、その自転車絡みの比率も減少傾向にあるということでございます。このことにつきまして、先ほど申し上げました交通安全対策地区委員会の取り組みも大変有意義ですし、実は先週の土曜日も、三鷹市立第一小学校の校庭で交通安全対策地区委員会と青少年対策地区委員会が連携をしまして、交通運動会というのも2年置きで20回目というのをしました。そのときも、警察の方に大いなる御協力をいただいて、そうした講習も含めた運動会をしたのですが、結論として、この秋の交通安全運動期間、警視庁管内でも交通事故の発生が極めて少ないということで、三鷹警察署は警視庁交通部長賞を受賞したという報告を警察から受けました。引き続き、子どもたちが被害者になったり高齢者が被害者になって悲しい事故が多かったのが三鷹市の自転車絡みの事故でもございますので、減少していくように、さらなる連携を警察署と深めつつ取り組んでいきたいと考えております。
 他の質問については補足をいたさせます。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  子どもの安全安心にかかわりまして2つほど御質問いただきましたが、1点目の子ども避難所のステッカーの件ですけれども、これは始まってもう20年ぐらいになりましょうか、やはり確かにですね、おっしゃるように余り自覚がなくてですね、張っていただいているということもないこともないだろうというふうにも感じますし、また、子どもの方も、やはりそこに避難するところだということもですね、徹底されているかどうかということも、やはり時間の推移の中でですね、多少形式化しているかもしれない、形骸化しているかもしれないというふうな懸念も持ちますので、やはりそこのところは、PTA、そのほか学校から保護者会等を通じてですね、啓発していただくということをですね、考えたいというふうに思います。
 ただ、ステッカーはですね、私も経験があります。私は、不審者としてはありませんが、あるまちを歩きますとですね、人がほとんど出ていなくても、ステッカーが張ってあるところへ行きますと非常に緊張するといいますか──いや、これは一般論でございまして、多分、そういうよこしまな方は相当にですね、プレッシャーになると思いますので、あるなしだけでもこれは相当に違うだろうと思いますので。ただ、実効性を伴うためにはですね、さらなるやはり啓発が必要かというふうに感じますので、対応を図りたいと思います。
 2つ目の不審者対応でありますけれども、これは、すべての小学校はセーフティー教室というのをね、三鷹警察と連携してやっておりまして、お話のように自分の身は自分で守るというのは、これは基本でありまして、これは防災訓練もそうですけれど、やはりそういったことは基本に据えながらですね、実際に具体的なですね、警察官が不審者に成り済ましてですね、そしてロールプレーをやるんですが、そんなふうなこともですね、必ず実施しておりまして、そういう訓練をしていますし、また、安全指導の中でも、不審者対応についてですね、指導を重ねているところでありますので、その辺はさらなる指導の徹底をですね、図っていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  それでは、再質問をいただきました電話訪問事業についてお答えをいたします。
 これは、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、見守り活動──さまざまな活動をやっていますが、その一環としてですね、社会福祉協議会がボランティアの皆さんのお力によりまして、ボランティアセンターで実施をしている事業でございます。65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方を対象にですね、5つの班をつくって安否確認、あるいは、さまざまなお話をしながら孤独の解消を図っていくというような活動でございます。毎週定期的にですね、電話をするということでお話をさせていただくわけですが、今現在、対象者の方が70名程度ということでございます。
 以上でございます。


◯8番(伊東光則君)  ありがとうございました。3人乗りを通してですね、三鷹市の交通安全について成果が上がっているということをお聞きしまして、少しほっとします。ただ、事故ゼロではありませんので、なお一層ですね、努力していただければなと思います。
 あと、子ども避難所、セーフティー教室等のお話、いただきました。私も小学校に通う子どもがいる身でありますし、その周辺にはやはり子育てをしていて、自分たちの子どもたちの安全安心が三鷹ではどういうふうに扱われているのかというのは、すごい、お母さん同士の話の中でも出てくるようなことで、本当に重要な案件だと思いますので、丁寧に扱っていただいて、今のところ実害がないという御報告をいただいていますが、本当にですね、被害のない三鷹市であってほしいと思っていますので、なお一層よろしくお願いします。
 で、済みません、高齢者の電話訪問について、ちょっとお聞きします。7,000名多分いらっしゃるうちの70名ということだとは思うんですが、これは、人数をふやしていくような努力とか、また、この70名という方は、7,000名のうちのどういう方たちなのか、その辺、お聞かせ願えますでしょうか。お願いします。


◯健康福祉部長(城所吉次君)  先ほども申し上げましたけれども、私ども、さまざまな形で見守り活動をやっていますが、これも1つの一環としてですね、ボランティア活動として行っているものです。こちらにつきましては、これについて広報をさせていただきまして、お申し込みをいただくという形でやっていまして、で、電話訪問を希望される方が70人ということで、お申し込みをいただきまして対応しているところでございます。そのほか、もちろん65歳以上の方は大勢いらっしゃいますので、この点につきましても広報いたしますとともに、ほかのさまざまな見守り活動についてもですね、皆様にPRしながらですね、今後も引き続き高齢者の見守りについて取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。


◯8番(伊東光則君)  ありがとうございました。三鷹市民のですね、安全安心のために、これからもさまざまな組織がですね、有機的な連携を図っていただいて、本当の安全安心なまちづくりを推進していただけるようにお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で伊東光則さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、9番 土屋健一さん、登壇願います。
              〔9番 土屋健一君 登壇〕


◯9番(土屋健一君)  議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。
 グリーンベルト運動の創設者で、ケニア共和国元環境・天然資源省副大臣のワンガリ・マータイさんは、2005年の来日の際に、もったいないという日本語に感銘を受け、世界共通語、MOTTAINAI、もったいないとして広げるMOTTAINAIキャンペーンの提唱者となりました。もったいないとは、リデュース・リユース・リサイクルの環境3R、プラス地球資源に対するリスペクトを加えた4Rをたった一言であらわす、いわば日本人の精神であります。今回は、もったいないと感じることを何点か質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 水は動植物が生きていくのに欠かせません。世界には干ばつにより餓死する人々もいます。雨の日に道路に流れている雨水を見るたびに、下水に流れていってもったいないなと感じることから、まず、雨水の有効利用について質問します。
 三鷹市では、健全な水循環を復活させるため、平成21年度までに道路や公共施設には雨水浸透ます2,224基、浸透トレンチ等1万9,012.6メートル設置されています。また、平成4年度からの雨水浸透ます設置事業では、2階建てまでの民間住宅に全額公費にて1万1,878基の雨水浸透ますを設置しています。これら浸透施設の浸透機能を保持するためには、目詰まり防止シートの清掃等、適切な維持管理が必要であると考えます。そこで、道路や公共施設に設置されている雨水浸透施設の維持管理をどのようにされているかについて伺います。また、一般住宅に公費にて設置された雨水浸透ますの維持管理については、その所有者の責任においてとなっていますが、多くの方は、清掃の方法はもとより、浸透ますの存在すら知らないのではと考えます。市民へどのように周知されていますでしょうか、指導方法などについての御所見を伺います。
 屋根に降った雨も大切な資源として有効利用していただくために、平成9年度からの雨水小型貯留槽設置助成制度の運用により125基設置されていますが、設置基数ゼロの年度もあります。指定の既製品では、設置スペースが狭いために購入できないとの声もあり、制度の利用者数が伸びない理由の1つではないかと考えます。そこで、設置場所に適応したオーダーメード製品も助成の対象にすべきと考えますが、指定拡大についての御所見を伺います。
 雨水の有効利用を市民にPRすることも大切であると思います。市民センター中庭かん水設備は、せっかく太陽光発電によりタイマー作動しているのに、芝生へは飲めるおいしい水道水を与えています。もったいないというか、どうしてかなと思いますが、市民に啓発するモデルとして、ここにこそ雨水を利用すべきと考えます。御所見を伺います。また、市民センター周辺地区整備における東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地の雨水の有効利用についてのお考えを伺います。
 次に、市民センター駐車場等の有効利用について質問します。
 市民センター駐車場は、以前より奥の9台分が減りましたが、それにしては、最近、満車時間帯が長くなったと感じます。キャパシティーの現状についての認識を伺います。また、有料化後の検証結果を伺います。不適正な利用者も見られるようですが、現状と対策を伺います。
 2007年3月の地方自治法の改正により、行政財産の貸付範囲が拡大し、民間貸し付けが可能となりました。平日の一時的な超混雑、一方、土日、夜間など閉庁時のがらがら状況をかんがみますと、市民センター駐車場を民間の時間貸し駐車場として有効的な運用ができないかと考えます。また、利用されていない三鷹市所有の空地も、民間の時間貸し駐車場として活用できればと考えます。あわせて御所見を伺います。
 次に、三鷹市暫定管理地大屋根広場の有効利用について質問します。
 ここは、現在、三鷹市主催、共催、後援等の行事や夕方の消防団の訓練などに、雨の心配もなく便利に使用されております。しかし、ほとんどあいているのはもったいないなと思います。そこで、残りわずかな使用期間と予定された今、この大屋根の利点を最大限生かしてスペースの活用をできます、例えばプロレス団体やフリーマーケット主催団体への貸し出しもできないのかと考えます。御所見を伺います。
 最後に、封筒や郵送代のもったいないについて伺います。
 まだ使える新品同様の使用済み封筒は、各部署ではどのように工夫し、再利用されていますでしょうか。また、定額郵便封筒として再利用できる角形封筒の工夫についてもされたらと考えます。御所見を伺います。
 現在、市役所から複数の封書が同時に市民の家の同じ郵便受けに郵送されていると思いますが、これももったいないと思います。例えば市税納付書などの個人別送付を世帯別送付にシステム変更すれば、かなりの郵便料金、封筒、そして添付の紙が減少するのではないでしょうか、御所見を伺います。
 以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、もったいないというキーワードに基づく御質問にお答えいたします。
 まず1点目、雨水浸透施設についてです。
 道路等に設置されている雨水浸透施設の維持管理につきましては、年1回の定期の清掃のほか、土砂の堆積状況によりまして随時清掃を行いまして、機能の回復を図っております。一般住宅に設置された雨水浸透ますにつきましては、各戸で維持管理をお願いしているところです。この維持管理につきましては、年に1回ほどふたをあけ、土や落ち葉などを取り除く程度の簡易なものでも十分な効果がありますので、設置完了時等にPRの徹底を図るとともに、今後はホームページ、広報等によりまして、PRの拡充に努めてまいります。
 続きまして、雨水小型貯水槽についての御質問にお答えいたします。
 雨どいに接続するだけで簡単に設置できる小型の雨水貯留槽は、屋根に降った雨水をためるもので、植木や庭、道路の散水や防火、生活用水等に有効利用するものです。これまで製品の指定はありませんが、貯水量が1,000リットルまでのもので、性能や維持管理面で適正であることが確認できる市販の貯留槽のみを助成の対象としてきました。御指摘のオーダーメード製品への助成につきましては、今後、性能や品質、維持管理面等において適正な確認方法を整理した上で検討してまいりたいと考えます。
 続きまして、市民センター中庭のかん水設備についての御質問をいただきました。
 これにつきましては、現在、中庭の芝生には水道水を使用しまして、エネルギー削減のため、送水ポンプを設置しないで、水道の圧力を利用して芝の根に直接水を与えるようにしています。市役所本庁舎に雨水を利用したかん水設備を設けるには、雨水貯留タンクや送水ポンプの設置、送水管の布設等が必要になります。雨水貯留のためのスペースの確保や設置のための相当額の費用が必要なことなどから、現状では設置が難しいと考えます。今後、大規模改修等を実施する際には検討してまいりたいと考えています。
 続きまして、市民センター周辺地区整備における雨水の有効利用についてお答えいたします。
 ただいま市民センター周辺地区整備について基本設計を進めているところです。御質問いただきました雨水の有効利用につきましては、施設内における中水──中の水と書くわけですね。中水として再利用することや雨水浸透施設の設置など、環境に配慮した手法を取り入れた計画となりますよう、今後さらに検討を加えてまいります。
 私からは以上です。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯総務部長(佐藤好哉君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。私からは、市民センター駐車場の有効利用について、まず御答弁申し上げます。
 市民センター駐車場のキャパシティーについて、御質問いただきました。
 現在、三鷹市民センター内の駐車場につきましてはですね、身体障がい者の方専用の駐車場を含めまして116台の駐車スペースを設置してございます。市民センターは、庁舎、公会堂、体育館、福祉会館などの複合施設であることから、時期や天候によって一時的な混乱、混雑がございます。決して駐車スペースは十分であるというふうには認識していないところでございます。しかしですね、日ごろから駐車スペースの確保に向けまして、市民センター来庁者以外の無断駐車や長期駐車の取り締まりなどを強化するとともに、混雑時の警備員による空きスペースへの車両誘導などによりまして、御来庁の皆様のための駐車スペースの確保に努めているところでございます。駐車スペースに限りはございますけれども、皆様に快適に利用いただけるよう努めてまいります。
 次に、市民センター駐車場の適正な利用について御質問いただいています。
 市民センター駐車場につきましてはですね、三鷹市行政財産使用料条例に基づきましてですね、原則として有料となってございますけれども、市役所に用務がある方につきましてはですね、全額減免といたしまして、体育館、福祉会館の利用者の方につきましては、市民センター内施設利用者ということでですね、2時間分の減免措置をいたしているところでございます。
 御指摘のありました駐車場の有料化後の検証という点につきましてはですね、従来と比べましても、御来庁の皆様のための駐車スペースの確保という点からは一定の効果を上げているものと認識しているところでございます。日ごろからですね、来庁者の方以外と思われる長期の駐車のチェックを行うとともに、ステッカーによる警報などを実施しているところでございまして、今後ともですね、引き続きまして、有効利用、有効活用という観点からも、しっかりとしたスペースの確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、市民センターの駐車場について、民間の時間貸し駐車場として有効な活用ができないかという御質問にお答えしたいと思います。
 現在、市民センター駐車場につきましてはですね、駐車ゲートによる管理を実施しておりますけれども、これは、御来庁の皆様のための駐車スペースの有効利用という視点から実施しているものでございまして、あくまでも市民サービスの一環として行っているものでございます。御指摘の民間時間貸し駐車場としての活用につきましてはですね、市民センターの駐車場は御来庁の皆様のための駐車場であるということが第1の目的でございますし、イベント等で使用することもたびたびございます。また、今後のですね、暫定管理地を含んだ市民センター周辺地区の整備等を考え合わせますと、広く一般の利用に供するための民間の時間貸し駐車場としての活用はですね、難しいのではないかというふうに考えているところでございます。駐車場スペースの有効利用につきましては、引き続き努力するとともに、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 もう1つ、三鷹市暫定管理地の大屋根広場の有効利用につきましてもお答えさせていただきたいと思います。
 大屋根広場につきましては、商工まつり、農業祭、福祉バザー、フリーマーケット、花と緑のフェスティバル、防災機関の連携訓練等のですね、イベント会場として利用されているほか、また、消防団の消防操法の練習会場として、また、関係機関の駐車場などにつきましてもですね、三鷹市及び関係団体が主催する事業に限定して使用しております。御質問のありましたプロレス団体等のですね、民間団体への貸し出しは現在、いたしてないところでございます。正式に民間団体への貸し出しを行うこととすればですね、現在の貸出対象事業の円滑な実施についてもですね、若干の影響を及ぼすことが想定されますことから、今後もですね、そのような貸し出しは難しいのではないかなというふうに考えているところです。また、質問議員さん御承知のとおり、暫定管理地ではですね、大規模整備に向けて具体的な日程が予定されてございます。将来的にも民間団体に貸し付けを行うことはできなくなる場所でありますので、なおのこと、若干難しいのかなというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◯市民部長(高部明夫君)  それでは、省資源・省コストという観点から市税納付書などの郵送方法についての御質問がございましたので、お答えいたします。
 御指摘のありました納税通知書につきましては、これは税の賦課に係るという、行政処分の決定通知という性格がございまして、履行されなければ強制徴収を伴うものでございますので、賦課の内容をですね、納税義務者の方に対して直接通知をするということが税法上必要とされているところでございます。このため、納税義務者ごとに納税通知書を作成いたしまして、同一の世帯でありましても納税義務者別に納税通知書を送付しております。なおですね、固定資産税では、名寄せにより客体が複数あってもですね、同一の納税義務者にお送りしていますし、また、軽自動車であってもですね、複数のバイク等をお持ちの方は、それをまとめてですね、封入するというようなことも行っております。このようにですね、お送りする文書の性格を踏まえまして、なお引き続き省資源やコストの縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯総務部長(佐藤好哉君)  私の方からもう1点ですね、封筒のリユースについて御答弁申し上げます。封筒や郵便代のもったいないについてでございます。
 まず、封筒のリユースについてでございますけれども、三鷹市ではISO14001の認証取得を行う以前よりですね、ほとんどの庁内事務の連絡に際しましてですね、発信者と受信者の欄を設けた一覧表を張りつけた使用済みの封筒を使っておるところでございます。これはですね、大きく言えば環境保全の視点からの取り組みということであるとともにですね、少しでも経費を節減して、また、御質問にもありましたとおり、まだ使えるものは大切に使っていこうというですね、もったいないという精神の気持ちを基本に行われてきたものでございます。今後ともですね、環境管理の施策を進める中で、もったいないの気持ちを大切にした、きめ細かな取り組みを行ってまいりたいというふうに思います。
 次に、定型郵便封筒として再利用できる角形封筒の工夫ということについても御質問をいただきました。
 使用済みの封筒の余白部分をですね、はさみで切り抜いて、のりで張りつけて、また定型郵便の封筒をつくることができる公用の角形封筒ということにつきましてはですね、都内でも導入している自治体があることは承知をしているところでございます。しかしですね、そのような封筒は、現在、三鷹市で使用している封筒と比べましてですね、約5倍以上の作成経費がかかるということや、一度郵送に使いますと汚れやしわが出てしまうということもありますし、また、どのぐらいそれがですね、市民の皆様が再利用をしていただけるかという疑問であることもちょっと考えますとですね、現時点では導入には消極的にならざるを得ないのかなというふうなことを考えているところでございます。
 以上です。


◯9番(土屋健一君)  御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、まずは、雨水浸透ますの件ですけれども、雨水浸透ます設置事業は、そもそも平成4年度から仙川流域において丸池を復活させる目的で始められ、その後に、野川や神田川の水不足対策として平成8年度より野川流域、神田川流域に重点が移行され、平成10年度より市内全域になりました。このように18年前から設置が始まり、既に10年以上たっているものが1万1,878基のうち9,326基、約8割が目詰まり等により浸透能力が半減以下になっていると予測されます。もっとも、建てかえ等で仮に1割既に撤去されていたとしても、約8,400基で、7割は存在していることになります。希望者が少ない年は、目的設置数達成のため、当時の担当職員、環境であったり、緑と公園であったり、下水であったり、いろいろ部署はかわりましたけれども、それぞれの方も戸別訪問して協力のお願いに走り回り、大変苦労されたと思いますが、市民にとっては、幾ら無償でもほとんどが頼まれた形で協力をしたという意識があると思います。多少は設置責任もあるのではないかと思います。大変でしょうが、追跡調査をして維持管理のお願いや指導をするべきと考えますが、御所見をもう一度お願いいたします。
 雨水小型貯留槽についてですけども、もう、その品質が保証されていないという、それを確認して検討するという御答弁をいただきました。スペースの問題で設置できない場合が結構ありまして、そういう場合でもちょっとしたすき間があれば、設置場所に合わせて作成する塩ビ排水管を利用したオーダーメードの雨水タンクがあります。フェンスや手すりのかわりとしても設置することができます。これは市内業者が開発し、市長御存じだと思いますけれども、ことし3月に、市長から環境活動表彰されたものですけれども、どのような理由で表彰されたのでしょうか。
 あと、市民へのこのパンフレット、雨水も大切な資源ですというパンフレットの中にはですね、助成の対象となるのは、貯水量が1,000リットルのもので、製品の指定はありませんと書いてあります。ぜひ狭い場所でもつけられるオーダーメードの貯水槽も助成の対象にしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
 市民センター中庭、水道水の水圧を利用するという点で、雨だと1回タンクで加圧しなければならないということですけれども、雨水に切りかえてタンクをつける。このことが1つの市民への啓発行為になると思います。市民センターの中庭全体をですね、もちろん芝生もガラスも電気も、そして雨もすべて何ていうんですか、エコモデルの展示場みたいなふうにされて、市民への啓発場所というか、モデル展示場にされたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
 市民センター駐車場です。先ほど有料化というか、民間貸しはちょっとという答弁、市民サービスの一環ということで御答弁いただきました。そこで、1つ質問したいんですけれども、確かに市役所に来られる市民、バスや自転車や徒歩と、自家用車で来て駐車場を無料で利用する方とでは、利便性の面で不公平感を生じているとか、多くの経費をかけて運営していることから、駐車場利用者に特別のサービスを与えるという指摘に対し、市長はどのような御見解をお持ちでしょうか、受益者負担の御見解を伺います。
 大屋根広場です。大屋根広場ですけども、私は、残り期間が短いので、この貴重な大屋根があるうちにという意味合いで質問しています。市長も、11月、今月かな、11月17日にある場所で講師を依頼されて、そのときにですね、多摩青果跡地利用の質疑がありまして、その答弁の後に、今ある建物を大事に大事に使っていくとおっしゃっておりました。今、会館とか体育館とか、そういう建物をまだもう少し時間がかかるから、大事に大事に使っていくという意味だと思うんですけれども、と同時にですね、この大屋根の残された利用時間もだんだん少なくなってくるので、その利用時間も大事に大事に使っていくべきだと私は思います。感謝しつつ、毎日有効利用することが、協力していただく多摩青果さんへの恩返しではないかなとは思います。何かこの大屋根が、多摩青果さんの三鷹市、そして清原三鷹市政を支えた大きな大きな傘にも見えるような気がします。恩返しという意味でもっと毎日、365日は無理でしょうけど、ほぼ毎日活用されて、やむなく惜しまれつつ壊すときには、本当にすごい屋根でしたという形になればいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えします。
 まず、市民センター中庭のかん水設備に関連して、市民センターの中庭を環境に基づくモデル的な場所として、いわばショールームとして考えてはどうかという趣旨の御質問をいただきました。
 私は、中庭に芝生を構想してから7年かかりました。つまり、どんなにいいことを市民の皆様が願っていると思ってやろうと思っても、施設をつくるには物理的な条件もありますが、経費がかかります。何を優先してお金をかけるべきなのかということは常に問われなければならない。で、私は、高環境・高福祉のまちづくりを標榜する三鷹市としては、やはり老朽化した市民センターを延命化しつつ、新たな展開を都市再生として考えていくとき、高環境の1つのあらわれとして、市民の皆様に屋上緑化であるとか、壁面緑化であるとか、太陽光発電をお願いしているのであれば、三鷹市としてできることをやっていこうということで、これにつきましては、構想が先にあり、時間をかけて東京都の補助金をかなりの比率でいただく中から実現できたものです。
 そこに御提案のようなかん水の装置をと調べてもらいましたら、それなりの経費がかかるということもわかりました。私としては、横河電機さんとの連携の太陽光による照明器具の実験をすることなども1つの──質問議員さんが言われたショールーム的な意義を考え、なるべく市民センターを訪れる方が確認をしていただける、そんな気持ちで取り組んでまいりましたので、太陽光発電も皆様に見える壁面にするとかということをしました。ですから、先ほど答弁いたしましたように、ちょっと今、相当額の費用などがかかるのと技術的な面の検討が必要だということで、慎重な答弁をいたしましたけれども、市民の皆様にとって、さわっていただける二重窓を初めですね、環境問題に触れていただく場として市民センターは有効だと考えますので、御提案の点なども含めながら、より充実した方向が探れないかと考えていきたいと思います。
 さて、大屋根広場のことについても御質問いただきました。
 あの暫定管理地を貸与していただくためにも時間がかかりました。これはきちんと市議会にも御説明し、市民の皆様にも御説明をして御承認をいただいて、それなりの金額を出してお借りしているものです。公共施設として三鷹市役所の一部として使わせていただくには、やはりきちんとした公正な基準が必要だというふうに私は思っています。
 先ほど申し上げましたように、例えばよく活用してくれているのは消防団でございまして、平成21年度の実績でも117日間、訓練に使ってくれています。イベントでは30日、フリーマーケットやバザーで14日、公共的な目的による臨時駐車場として35日間使われているわけですね。土日というのは53週ずつしかありませんし、前後に準備もかかりますし、私たちとしては、協働の取り組み、より多くの市民の皆様に公共団体として活用するにふさわしい基準の中で、丁寧に慎重に活用を図ってまいりました。私としては、今、逆に市民の皆様に活用が定着しているものですから、大屋根広場がなくなって工事に入ったら、清原市長どうするんだと。これだけ活用されているところをですね、今度はどのようにするのかということで、正直申し上げまして、大屋根広場がないときはないなりのイベント事業の実績を重ねてきたわけですが、ここ2年ほど使ってきたら、今度はなくなったときのことを、市民の皆様も団体も想定できなくなっている。しかし、あそこに総合スポーツセンターを含む防災公園としての整備をさせていただくことになるわけですから、私は、やはりですね、公共的な場所として、利用のあり方については慎重で丁寧にありたい、説明責任を果たせるものでありたいというところは考えております。
 質問議員さんは、前向きにですね、より有効に、受益者負担のことも考えていけば、さらにレンタルスペースとしても民間の利用なども図られて、市民にも喜んでいただけるのじゃないかということで、かなり柔軟な発想での提案的御質問だというふうに思っておりますが、今申し上げましたような経過からですね、地方自治体、公共団体がお貸しする場所としてのあり方について、しかも暫定的な管理しているもんですから──今の公会堂というようなもの、あるいは芸文センターと違いまして暫定的な管理地なものですから、それなりの貸出基準といいましょうか、そういうところを慎重にしてきた経過がございます。
 なお、もう1点、駐車場について、車を使える人に対して優遇しているのではないかというような声があることについて、どのように思うかという趣旨の御質問をいただきました。自転車を使われる方には駐輪場の保障、自動二輪車を使われる方には自動二輪の駐車スペースも必要でしょうし、市役所、あるいは周辺を御利用されるときに車をという方には車の駐車場を保障するのは、一定程度必要なことだと思っています。私が市長になりましてからも、一定期間は無料で駐車場を使っていただいたわけですが、有料化をさせていただくことで、少しでも不適正な使用については防止していただく、あるいは市役所でお使いいただく方には減免するということで、一定の配慮はしてきたと思います。それでも、ほかの市に比べましたら駐車場スペースは相対的に少なく、バス利用者の皆様、徒歩の皆様をかなり想定しての事柄になっておりますので、そうした御配慮をされている方の中からは、車の利用者に対してそのような御感想が質問議員さんのところには届いたのかなと思いますけれども、どんな方法であれ、市役所のサービス、あるいは市民センターのサービスを使っていただく皆様のためにですね、条件整備をできるだけ公正にしていくということは必要なことだと思っていますので、車を使われる方は、悪意を持って使っていらっしゃるとも思いませんので、今後もバランスのとれた環境整備をしていきたいと思います。
 以上です。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  済みません。ちょっとお待ちくださいませ。済みません。今、土屋健一さんの質問の途中でございますけれども、お諮りをさせていただきたいと思います。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  市政に関する一般質問を続けます。
 それでは答弁の方。


◯生活環境部長(高畑智一君)  環境活動表彰で、どのような点で表彰されたかというふうな御質問でございました。
 市内の事業者がですね、御自身で使っております塩ビの配管パイプを利用いたしまして、これを何か生かせないかということで考えられた点でございます。太い塩ビのパイプをですね、構造材といたしまして、そして手すり状に構成する、ないしは日陰用のルーバーとして構成して、その配管そのものにですね、そのできたものに水を貯留するというような方式でございました。そういった形態のアイデア等を、その省スペース等も含めまして表彰の対象となったものでございます。


◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  雨水浸透ますについて再質問いただきました。
 大分、設置されてからの経年劣化ということで、8割程度能力が半減しているだろうと、そういう意味から追跡調査をして対策をという御指摘でございました。先ほども市長の答弁にございましたとおり、ふたをあけてですね、中のごみを取って清掃することで一定の機能は回復するということでございます。また、そういうことをですね、ホームページや広報いたしまして、当面はそのような対応をさせていただきまして、また、それを追跡調査等につきましては、その後の実施とさせていただければというふうに考えております。
 以上です。


◯9番(土屋健一君)  ありがとうございました。今、環境の方から出ているホームページにはですね、これらの活動が市民の方々の環境行動へのきっかけになってほしいと考えていますということで、一方で、市が協力していないというか、市民のきっかけのバリアになっているような気もしないでもないので、この辺、ちょっと検討していただきたいと思います。
 そもそも、もったいないとは気持ちの言葉です。日本人らしい、感謝する心が大切かと思います。大きく4点だけ取り上げましたけれども、雨水などもしかしたら捨てている方がお金がかからないかもしれません。食品ロスもそうだと思います。もったいないは必ずしも目先の経費削減のみが目的ではありません。もちろん結果的に、あるいは長期的に見て削減されればなお結構なことかと思いますが、後からついてくるものだと思います。これからももったいない精神で三鷹市政を運営していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(田中順子さん)  以上で土屋健一さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、18番 伊藤俊明さん、登壇願います。
              〔18番 伊藤俊明君 登壇〕


◯18番(伊藤俊明君)  それでは、議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の一般質問では、東京(多摩)国体、スポーツ祭東京2013の開催や東京多摩青果三鷹市場に計画されている健康・スポーツの拠点の整備を含め、健康長寿社会の実現に向けたスポーツのあるまちづくりについてお尋ねいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 さて、スポーツの意義とは何でしょうか。生涯スポーツとしての健康づくり、趣味や生きがい、ルールの遵守を通した青少年の社会性やフェアプレーの精神の育成、さらには子どもたちの夢や希望をはぐくむという効果もあると考えます。オリンピックを見ていると実感しますが、スポーツは世界の人々に大きな感動と活力をもたらすものであり、言語や生活習慣の違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化であると思います。こうしたスポーツの振興は、私のライフワークであり、三鷹市としても重点的に取り組むべき政策課題であるとの考えからお尋ねをするものです。
 さて、文部科学省は平成22年8月に、今後おおむね10年間のスポーツ政策の方向性を示すスポーツ立国戦略を策定しました。その中で、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造、世界で競い合うトップアスリートの育成・強化など5つの重点戦略を掲げるとともに、トップスポーツと地域スポーツを一体的にとらえ、互いに支え合う好循環を生み出すことを目標に、総合的なスポーツ戦略を定めています。
 また、東京都においても、平成20年7月に、生涯を通じたスポーツの振興、世界を目指す東京アスリートの育成、スポーツ都市東京の実現に向けた仕組みづくりと環境整備の3つを柱とする東京都スポーツ振興基本計画が策定されました。「都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢や技術・興味・目的に応じてスポーツを楽しむことができる社会(スポーツ・フォア・オール)の実現」を目指すことを基本コンセプトに掲げ、身近でスポーツを始められる場の提供やスポーツを始めたくなるきっかけづくりなどを行うとしています。
 ここで1点目の質問をいたします。こうした国や都のスポーツ振興施策の重点化を踏まえ、三鷹市においても、東京(多摩)国体も視野にスポーツ振興を市の重点施策として積極的に展開を図るべきと考えます。三鷹市における今後のスポーツ振興において、重点的に取り組むべき課題は何か、まずは三鷹市のスポーツ振興における現状と今後の課題について、総括的に御所見をお聞かせください。
 次に、東京多摩青果三鷹市場跡地を活用した健康・スポーツの拠点整備についてお尋ねします。
 東京多摩青果跡地に計画されている多機能複合施設の整備については、平成21年に市民センター周辺地区整備基本プランを策定し、今年度は基本設計の作成が進められています。この整備は、スポーツ施設だけでなく、防災公園の機能や福祉、生涯学習の機能を持つ多機能な複合施設となります。中でもスポーツ施設の整備については、長く凍結されてきた総合スポーツセンターの建設を実現するものとして、スポーツ関係者だけでなく多くの市民の皆さんからも期待されている施設だと考えます。整備の検討に当たっては、市民検討会議が立ち上げられ、4回の会議を開催する中で、ゾーニングのイメージも示されています。そのゾーニング案にも、健康・スポーツゾーンと記されているように、単に体育館やプールを整備するだけでなく、健康長寿社会の実現という視点からのコンセプト、すなわちスポーツを健康や疾病予防の視点からもサポートできるような施設機能が求められていると考えています。
 ここで2点目の質問をいたします。多機能複合施設の中で整備される健康・スポーツの拠点については、市民の健康づくりとスポーツとの有機的な連携が求められていると考えます。具体的に例を示しますと、例えば横浜市スポーツ医科学センターでは、スポーツ前にメディカルチェックを行い、個人に合わせた運動処方を行うなどの事業が実施されている例もあります。医療的な面からのリハビリもそうですが、健康という視点からの施設活用について、現時点でどのような施策、事業を検討しているのでしょうか、健康とスポーツとの有機的な連携という視点から御所見をお聞かせください。
 また、関連した質問となりますが、スポーツ祭東京2013の開催を契機に、味の素スタジアム西側に多摩地区のスポーツ拠点ともなる武蔵野の森総合スポーツ施設が建設されることとなりました。東京都は施設の効果的な活用を図るため、地元3市や鉄道会社で構成する経営戦略委員会を設置し、利用促進と安定的経営に向けた協議を行うと聞いていますが、地元としての利活用の基本的な考え方について、多摩青果跡地の健康・スポーツ拠点との機能、役割分担を含め、今後の基本的な考え方について御所見をお聞かせください。
 次に、三鷹市民駅伝、みたかスポーツフェスティバルの充実についてお尋ねいたします。
 ことしの市民駅伝は、例年の2月実施ではなく、スポーツフェスティバルと同じ10月11日の体育の日に開催されました。開催場所についても、ことし4月にリニューアル整備が完了したお披露目も含め、大沢総合グラウンドが会場となりましたが、駅伝とスポーツフェスティバルの同時開催により、当日は延べ1万8,000人の参加者があったと聞いております。すばらしい秋晴れのもと、市制施行60周年の記念事業にふさわしい盛大なイベントであったと思います。参加者・来場者のアンケートを見ますと、駅伝関係では380人からアンケートの回収がありましたが、コースについては、満足とやや満足を合わせて271人、約7割、不満という方が100人、約3割という結果になっています。不満の意見の方だと思いますが、87人の方が市内コースを走りたいと要望されています。また、駅伝とスポーツフェスティバルの同時開催については、約5割の方は、よいとの回答でしたが、別の日程がよいという意見も25%ありました。一方、スポーツフェスティバル参加者のアンケートについても、開催場所、イベント内容等について、よかったという意見が多かったものの、日陰がなかった、会場が広過ぎるなどの意見もありました。
 ここで3点目の質問をいたします。市民駅伝とスポーツフェスティバルの次年度の実施方法については、今年度の実施結果を見て検討していくとの方針が示されています。今回の参加者・来場者からのアンケート調査の結果をどのように受けとめているのでしょうか。実施方法の検討には、参加者の意向だけでなく、交通規制の問題や経費の問題など、さまざまな要素を総合的に勘案して決定することが必要だと思いますが、実施結果の検証と次年度の実施の方向性について御所見をお聞かせください。
 次に、総合型地域スポーツクラブの支援と充実についてお尋ねいたします。
 総合型地域スポーツクラブは、地域に根差す子どもから大人までがさまざまなスポーツに親しめるものとして、国のスポーツ立国戦略でもスポーツ推進の大きな柱となっています。三鷹市内には、三鷹ウエストとベッセルスポーツクラブの2団体があり、市民主体のスポーツ活動が展開されています。三鷹市では各住民協議会の体育部会も活動が充実していますが、総合型地域スポーツクラブも三鷹市内のスポーツ振興の大きな柱になるものと期待しています。
 ここで4点目の質問をいたします。総合型地域スポーツクラブについては、その成果と今後の課題をどのようにとらえているでしょうか。市の支援のあり方を含め、現状と今後の課題について御所見をお聞かせください。
 次に、小・中学校におけるスポーツ教育についてお尋ねいたします。
 文部科学省は、去る10月10日に、いわゆる全国体力テストの結果を公表しました。この調査結果では、ピーク時の1980年代の半ばと比べると、まだ低水準ではありますが、走る、投げるといった運動能力には向上の兆しが見え始めているとのことです。子どもの体力不足に関する危機意識から全国的にスポーツ教育の充実に取り組まれ、鬼ごっこや竹馬など、遊びを体力づくりに生かす試みも各地で行われていると聞いています。
 ここで5点目の質問をいたします。全国体力テストについて、三鷹市の児童・生徒は、全国及び東京都の中でどのような位置にあるのかお尋ねいたします。私は、学校におけるスポーツ教育はますます重要になっていると考えますが、現状の取り組みと課題を含め、教育長の御所見をお聞かせください。あわせて中学校における部活動の充実についてですが、外部指導員の活用や地域との連携は進んでいるのでしょうか。部活動においては、よい指導者の存在が非常に重要と考えますが、現状と課題についてお聞かせください。
 次に、学校教育関係の最後の質問です。
 ことし3月に開催された第1回中学校「東京駅伝」では、三鷹市の代表選手が都内51チーム中、総合10位と健闘しました。今年度は来年の3月21日に味の素スタジアムで開催されると聞いています。地元の開催であり、昨年より順位を上げられるよう、学校はもとより、教育委員会も全面的に支援して、上位を目指してほしいと願っています。地元で開催される第2回中学生「東京駅伝」に向けての対策と抱負についてお聞かせください。
 次に、スポーツ祭東京2013についてお尋ねします。
 平成25年に開催される東京(多摩)国体に向けては、三鷹市においても実行委員会が開催され、開催に向けた準備が進んでいると聞いています。多摩地域を中心としたスポーツ祭東京2013は、スポーツはもとより、地域振興の視点からも期待しております。全庁的な連携による入念な準備と開催への全市的なムーブメントの醸成を図ることが重要であると考えます。
 ここで6点目の質問をいたします。スポーツ祭東京2013開催までの取り組みの概要と今後の課題について、特に市民、事業者を含めた開催への意識の醸成と地域振興の視点からの今後の取り組みについて、御所見をお聞かせください。
 以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  健康長寿社会の実現に向けたスポーツのあるまちづくりについて御質問いただきました。私からは、東京多摩青果跡地を活用した健康・スポーツの拠点整備と武蔵野の森総合スポーツ施設との役割分担などに関する御質問に答弁をいたします。
 東京都は、ことしの8月に武蔵野の森総合スポーツ施設基本計画を発表しました。都の財政事情によりまして、長く凍結されていた味の素スタジアムの西側スポーツ施設について、施設整備の全体計画、管理運営のあり方及び施設整備スケジュールの予定が明らかになりました。
 まず、地元市としての利活用の基本的な考え方についてお答えをいたします。
 三鷹、調布、府中の地元3市で連携しながら対応しておりますが、施設全体の管理運営のあり方につきましては、地域の活性化、まちづくりに貢献する施設運営を目指し、地域活性化の視点に立った施設利用の促進を図るため、三鷹市の場合は特に優先的利用や利用者の利便性向上のための交通アクセスに関する環境整備などを重点的に取り組んでいただくよう、要望もしているところでございます。
 そこで、多摩青果跡地の健康・スポーツ拠点との機能及び役割分担についての基本的な考え方についてですが、武蔵野の森総合スポーツ施設の中核となるメーンアリーナは、最大観客数が1万人規模のものでございます。すなわち国際的、全国的な大規模スポーツ大会が可能な施設ということになります。屋内プールにつきましても、広域的な大会が開催可能な50メートル国内公認競泳プールとして整備される予定です。したがいまして、利用者はですね、多摩地域を含む全都となる都の施設でございます。三鷹市としては、これまでの経過を尊重していただき、三鷹、調布、府中、3市の市民及び団体が利用する際のいわば優先的な対応を求めているわけです。このような施設整備の規模や多摩地域のスポーツ施設の拠点としての位置づけを踏まえますと、国際的な、あるいは全国的なスポーツ大会やプロスポーツの大会などは、主に武蔵野の森総合スポーツの施設が活用されるものと位置づけられます。
 一方、三鷹市の施設につきましては、いわゆる市民スポーツの拠点として日常的に活用していただくほか、これまで運動に親しむ機会が少なかった市民の皆様にも御利用いただきやすいよう、健康長寿のまちづくりを推進する、このような施設になるよう進められるべきと考えます。したがいまして、両者の施設機能の役割分担は、以上のようなことが基本になるのではないかと考えてはおります。
 私からの2点目は、スポーツ祭東京2013についてでございます。
 スポーツ祭東京2013は、第68回国民体育大会、そして、第13回全国障害者スポーツ大会を1つの祭典としてとらえた愛称でございます。平成25年の9月28日から10月の14日まで、多摩・島嶼地域を中心に都内全域で開催されます。三鷹市は国民体育大会では、サッカー、ソフトボール、アーチェリーの3競技を、そして障害者スポーツ大会では、アーチェリー競技を、いずれも大沢総合グラウンドを会場に開催する予定となっています。ことしの8月に、昨年度設置しました国体準備委員会をスポーツ祭東京2013三鷹市実行委員会として発展的に移行したところでございます。この実行委員会には、体育協会や競技団体が含まれるのはもちろんのこと、三鷹市としては、商工会、都市観光協会、東京むさし農業協同組合など、産業や観光の関係機関にも委員になっていただきました。また、警察、消防、医師会を初めとする、いわば安全安心にかかわる関係機関、また、住民団体やボランティア団体、鉄道やバス事業者といった公共交通の代表にも委員になっていただいています。今後は、こうした皆様に、1つには総務・広報委員会、2つには競技・式典委員会、3つには宿泊・衛生委員会、4つ目には輸送・警備委員会という4部門の専門委員会を立ち上げまして、それぞれ個別の計画の検討を進めていただくことになります。そして、それらを取りまとめた総合的な実施計画の作成を進めてまいります。あわせて、何よりも市民の皆様への周知・広報にも努めたいと思います。開催に向けての機運を盛り上げつつ、実はもう平成24年、つまり、2013年の前年の2012年にはリハーサル大会が開かれることになっています。平成25年(2013年)の本大会の開催に向けて万全の準備を進めていきたいと思います。
 この大会に向けては、全国各地から訪れる大会参加者や観覧者をおもてなしの心を持って温かくお迎えすることができますよう、まちの美化や歓迎イベントの企画なども検討する必要があります。これは、全国に三鷹市の魅力を広く発信する機会でもあるととらえまして、関係機関と十分協議をしながら、スポーツの振興のみならず地域振興の視点からの取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  三鷹市のスポーツ振興についてお答えを申し上げます。
 三鷹市では、すべての市民が健やかな体と豊かな人間性をはぐくみ、気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめるように、スポーツを生涯の友に、を基本目標にですね、生涯スポーツの振興を図っているところでございます。また、市民が日常生活の中でスポーツやレクリエーションを楽しみ、その活動を通じまして市民相互の交流が図れますよう、各種スポーツ教室の充実ですとか、学校施設など身近な施設でスポーツに親しむ機会の拡充を図っているところでございます。
 幼児から高齢者まで、男女を問わずすべての市民の皆さんが、心身ともに健康で生き生きとした生活を営むためには、スポーツ活動、レクリエーション活動が重要な役割を果たしていると考えているところでございます。健康長寿社会の実現を目指しまして、市民センター周辺地区整備事業で計画しております健康・スポーツの拠点が整備されるという絶好の機会を生かしまして、民間を含めた市内のスポーツ施設、また、医療・保健機関との連携も図りまして、市民の皆さんがスポーツを通じて健康な市民生活を送れるよう、生涯スポーツの振興に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 そのほかにつきましては、担当の方から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  教育長の答弁に補足いたしまして、私からは、5点目の学校教育におけるスポーツ教育の重要性に関連いたしまして、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査についてお答えをさせていただきます。
 文部科学省の調査では、都道府県単位の平均値のみが結果として公表されておりますが、東京都全体の結果は、小学校、中学校とも全国において下位の結果となっているところでございます。この調査につきまして、市内の小学校2校、中学校1校、そういう抽出のみの抽出調査でございますので、市全体の結果とは言えませんけれども、三鷹市の学校でも東京都平均と同じような傾向にあるというふうに言うことができるという状況でございます。
 このような現状の中でありますけれども、学校教育が果たすスポーツに対する役割というものは大変大きいものと認識しております。とりわけ小・中学校におきましてはですね、スポーツ教育を通じまして児童・生徒の体力の現状を的確に把握し、体力づくりに向けた取り組みを充実させていくことが重要であるという観点から、市内小・中学校のうち10校がですね、東京都の教育委員会のスポーツ教育推進校の指定を受けるなど、積極的な取り組みを進めておるところでございます。また、今後は、コミュニティ・スクールの特性などを生かしながらですね、家庭と地域との連携を図りつつ、スポーツ教育の推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中学校における部活動の充実という点で、外部指導員の活用や地域との連携ということでございますけれども、市立小・中学校クラブ・部活動指導助手配置事業というものを展開してございまして、専門的な見地のある指導助手を配置して、クラブ・部活動の充実及び円滑な推進を図っているところでございます。また、小・中一貫教育校ということもございまして、小学校の先生方が、職務発令によりまして、学園の中学校の部活動で指導を行うということも広がっておりまして、楽しく充実した部活動へという方向で進んでいるところでございます。
 次に、第2回の中学生「東京駅伝」についてでございます。
 御指摘にありましたとおりですね、学校数の大きな区市がある中、三鷹市は市内7つの中学校だけでチームを編成いたしまして、総合10位、敢闘賞もいただくということで、大変輝かしいことであるというふうに考えております。今年度は会場が味の素スタジアムとなりまして、三鷹市、調布市、府中市の3市が協力するということになりまして、三鷹市でも市内3校の中学校が応援イベント、ブラスバンド等に参加するということも決まっているところでございます。
 選手募集も既に始まっておりまして、7つの中学校が連携してチーム体制を整えるという方向で、12月には選手選考会、そして準備としましてはですね、11月28日から大会の当日まで、選考会も含めまして合計9回、強化練習会を実施する予定となっております。今年度も生徒たちが輝かしい活躍を期待できるものと思っておりますので、楽しみにしていただきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  2点目に御質問いただきました市民センター周辺地区整備事業で計画をしております健康・スポーツの拠点に関連いたしまして、健康長寿社会の実現という視点からの御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり健康・スポーツの拠点といたしまして、どのようなコンセプトで、何を行うのかということは極めて重要と考えているところでございます。この間、御指摘の点に関連いたします御提案を、三鷹市スポーツ振興審議会からいただいているところでございます。その提案は、リコンディショニングセンター(仮称)の設置という言葉で表現されておりまして、医療・福祉・リハビリテーションなどの分野が連携をいたしまして、保健指導のほか、個人の体力や健康状態のレベルに応じた運動やリハビリテーションなどについて相談に応じ、プログラムを作成し健康づくりを支援をするというものでございます。この取り組みによりまして、これまでスポーツに親しむ機会が少なかった方々にも施設を活用していただき、豊かで健康な長寿社会の実現を目指すべきだという御提案となっております。この提案を含めまして、健康・スポーツの拠点を活用し、市民の皆さんに喜んでいただける効果的な事業のあり方につきまして、今後も検討を深めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目に御質問いただきました市民駅伝大会、スポーツフェスティバルの充実に関しまして、お答えを申し上げます。
 今年度は、リニューアルオープンいたしました大沢総合グラウンドを中心として、同時開催を行ったところでございます。初めての大沢グラウンドでの同時開催であり、事前の準備から当日の運営に至るまで、関係機関、団体等の多大な御協力と御支援をいただきました。当日、多くの市民の皆様にたくさんのスポーツを体験していただけただけではなく、ことしリニューアルオープンいたしました大沢総合グラウンドの周知をするよい機会になったものと考えておるところでございます。
 大会当日に御記入いただきましたアンケートの結果につきましては、質問議員に御紹介いただいたとおりでございますが、次年度以降の実施につきましては、参加されました選手、応援の方のアンケートによる御意見はもとより、大会の運営に携わっていただいております実行委員会委員並びに当日役員の皆さんの御意見や御要望を十分検討いたしまして、また、三鷹警察署、三鷹消防署等関係機関、団体等の御意見なども総合的にお伺いしながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目に御質問いただきました総合型地域スポーツクラブの支援と充実に関して、お答えをしたいと思います。
 三鷹市には、委員御案内のとおり東地区と西地区に、それぞれ地域住民が主体的に運営されていらっしゃる総合型地域スポーツクラブがございます。どちらのクラブも平成25年に開催されますスポーツ祭東京2013のデモンストレーション種目でございますパドルテニスを初め、高齢者に人気のあるヨガ、テニス、フラダンスクラブなど、複数の種目、多くのグループを用意することで、より多くの住民にスポーツ活動への参加を求めているところでございます。
 また、三鷹市では、地域スポーツクラブとの協働事業といたしまして、パドルテニス教室、ヨガ教室、エアロビクス教室などを開催し、スポーツの仲間づくりや地域コミュニティの活性化が図られております。今後も生涯スポーツ社会の実現を目指し、継続した支援体制を整え、全市的な展開が図れるよう、クラブの設立に向けました支援や運営・管理を担うクラブマネジャーの育成などにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私の方からは以上でございます。


◯18番(伊藤俊明君)  御丁寧に御答弁ありがとうございました。ほとんどのところは納得できるところはあったんですが、引き続き何点かだけ質問させてください。
 それでは、まず、ちょっと順番は不同になってしまいますが、いずれにしても、中学生「東京駅伝」の件なんですが、ちょっとその前に、藤川さんから聞いたのは、僕、聞き間違えたんだか、ちょっといいですか。三鷹市が小・中とも全国で下位と言ったんですか。下位、下の方と。
      (「都全体の結果が下位で、三鷹も同様です」と呼ぶ者あり)
 いや、だから、駅伝の方でもかなりね、50チーム中10位で上位にいるのに、ちょっと聞き間違えたのかと思ったんですが、いずれにしても、体力の向上に向けてしっかりと取り組んでもらいたいということはもちろんなんですが。それと、「東京駅伝」の方が地元開催ということなんで、何としても、教育委員会がリーダーシップをとって、もちろん三鷹で選考委員会も先ほど来、やるというのはあったんですが、陸上部ももちろん速いのはわかりますが、サッカー部や野球部だとか、ほかの部活でも速い方は大勢いると思うんで、中学2年生ということで部活の枠はないんですよね。ですから、その垣根を超えて、これは勝つ気でね、ちょっとここはやっぱり本気で勝つ気で選んでもらいたいなという思いがあるんですが、その辺も御所見をお聞かせください。
 ということと、あともう1点が、部活の方に関しては、部活というのも小・中一貫で指導者が、中体連などでも顧問の存在が非常に、いなければということで融通がきいたのはいいんですが、部活の中でも、生涯スポーツとして楽しめればいいという部活のやり方と、やっぱり競技を目指して、あわよくばオリンピックにとか、プロになりたいぐらい思っている子もいるんですよね。そのすみ分けというんですかね、その子たちに、もう小・中一貫はかなり皆さんに浸透した。ですけど、その中で、またスポーツで、ここは特色を出して、スポーツにもっと力を入れるんだという意味で、指導者の質もすばらしい指導者と。あと施設の方も充実したところというような、また特色も出せないでしょうか、そういうことも部活の取り組みとしてもう一段階進歩した、また、部活の子どもたちに夢や希望を与えるという意味で、そういう取り組みはできないかどうかということを質問させてください。
 あとは、総合型地域スポーツクラブの方は、西と東はいち早くできたんですが、ちょっと中部の方ができないのは、何か特別な事情があるんでしょうか。ちょっと僕の持ち時間も少ないもんで、ほかのところは、武蔵野の方のと、あと多摩青果の方のすみ分けの方もわかりました。片や大きな大会、片や市民スポーツを中心としての取り組みということで大体わかりましたので、ちょっとその点、再質問、何点かさせてください。


◯市長(清原慶子さん)  ありがとうございます。今の御質問は、中学生の東京都の駅伝大会についてでございまして、これについては、私も答弁するに足る情報を持っておりますので、ちょっとまず一言だけ。と申しますのは、実はことし初めて東京都教育委員会が中学生の駅伝大会を実施するに当たっては、質問議員さんが言われたような大変深い、重い意味があって開始をされたわけです。
 ところが、初年度、晴海で開催をいたしました。でも、東京都は広い。しかも、多摩国体と私たちが呼んでおりますスポーツ祭東京2013を開くのであるから、やはり若い選手、中学生に元気を持って2013年の国体にも出てもらえるような、そんな意味も込めた行事にしたいということで、味の素スタジアムを中心として行いたい。ついては地元の三鷹市長にもですね、教育長の方からぜひ協力をという──東京都の教育長の方から大変強力な御依頼がありまして、貝ノ瀬教育長と私とでも、地元の市としてこの大会が本当に中学生の体力向上、体位向上、スポーツ振興のために意義あるものとして、市長部局と教育委員会が連携をして協力をするということで御返事をしたのが、まだ1週間もたっていないかなという感じでございます。そういうわけでございますので、質問議員さんの趣旨を踏まえて、教育委員会の教育分野での努力に対して、市長部局としても条件整備等々の面で協力をしていきたいと思います。
 なお、ことしの大会において、代表選手がわざわざ市長室を訪ねてくれまして、三鷹市を代表してチームとして頑張ってくるというふうに、男子チームも女子チームも言ってくれたことは、単にスポーツ振興だけではなくて、精神面での発達にもこの大会が意義あるものと期待したところです。
 以上です。


◯教育長(貝ノ瀬滋君)  ただいまの市長のお話は、先週の24日のことでございまして、本当にホットな話でありまして、もちろん私どもは最大限ですね、学校を応援してですね、いい成果を出してもらいたいというふうに思っております。同時にですね、やはりこれはその1つの機会として、やはりスポーツに親しむ、また競技に打ち込むという、そういった子どもたちの層をですね、もっと広げていきたいと。ただ勉強ばっかりとかですね、そういうことじゃなくて、やっぱり文武両道でですね、やはり頑張っていけるような、やはり子どもたちを育てていきたいと思っていますので、その点は私ども、一生懸命やらせていただきたいというふうに思っています。
 また、コミュニティ・スクールにかかわってでございますけども、十分とはまだまだ言えませんけれども、全校がですね、コミュニティ・スクールということで指定されて、さまざま取り組みをしていますけども、やはり今後のですね、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の課題は、やっぱり何と言いましてもですね、やはり多様なですね、特色あるやはり教育活動をそれぞれの学園で展開していただくということになってくるだろうと思いますが、そういう意味ではですね、やはりスポーツを重点化したですね、そういう学園もあってもいいわけでありまして、やはりそういったことについて、もう既にですね、取り組みを始めているところもありますので、やはりそういったところをですね、やはり応援しながら、さらにスポーツに親しむという、そういう子どもたちをですね、もっともっと拡大していくと同時に、やはり市民の皆さん方もですね、大いにスポーツを親しむ、レクリエーションに親しむということをですね、やはり広げていきたいというふうに考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(藤川雅志君)  体力調査の関係でございますが、東京都全体の結果は、全国において下位の結果でございまして、三鷹市のは一部抽出調査で、で、正確には私ども、つかんでないんです。同じような傾向ですという情報をつかんでいるんです。この調査が近々悉皆調査になっていく方向であるかのように聞いておりますので、今後も注視してまいりたいなというふうに思っております。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(八代 誠君)  先ほど、地域スポーツクラブのですね、中央部にもう1つクラブがなぜできないのかといった趣旨の御質問をいただきましたので、私どもといたしましては、西部、東部がございまして、やはり中央部にもですね、目標としては設立される方が望ましいというふうに考えております。そうした動きもですね、体育関係者の中ではございますけれども、施設的な問題ですとか、やはりその中心になって動いていただける方のですね、関係などでですね、ちょっとまだそこまで至っていないというところはございますけども、方向といたしましては、中央部にもあった方が望ましいというふうに考えているところでございます。


◯18番(伊藤俊明君)  それでは、そのように取り組みをまた進めていただきたい。いずれにしましても、三鷹市は、平成16年の10月に体力つくり優秀組織表彰で内閣総理大臣賞をとっているぐらい、非常に意識が高いところですから、ほかの地域よりはしっかり取り組んでくれていると思っていますが、しかし、市民駅伝の場所にしても、なかなか、皆さん非常に関心を持っていることなんで、どちらに次年度開催するにしても、しっかりと皆さんにそれを周知して、これこれこういう理由でこっちになったというような、わかりやすい説明をしていただければと思います。
 あと、国体に関しましては、広報活動、ムーブメントをしっかりと高めて、生で身近にアスリートたちのすばらしい演技で見れるということで、中学生たちにも、特にボランティア活動だとか、特別地元枠みたいなものを用意されてもいいかなと思いますけど、実際に見れるような機会を与えていただければと思います。
 それで、結びに、とにかくこれからの健康長寿社会も、スポーツを通してしっかりとみんなが日々スポーツを身近に、まさに三鷹市の目標である、スポーツを生涯の友にというコンセプトのもとに、皆さんに身近で、そして健康で長生きして、三鷹市に住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりに今後とも御尽力のほどをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  次の通告者、23番 吉野和之さん、登壇願います。
              〔23番 吉野和之君 登壇〕


◯23番(吉野和之君)  議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 自治基本条例についてお伺いいたします。
 まず、時代潮流と自治についての基本的考え方についてお伺いをいたします。
 三鷹市は数々の先進的取り組みを行ってまいりましたが、その中でも、自治基本条例は市民と市と議会が協働でつくり上げたものであり、その先進性は全国多くの自治体からも高く評価され、範とされております。今後はこの市政運営における最高規範と規定されている本条例を、よりよいものとして発展させていくためには、どのようにしていくべきかという視点から質問をさせていただきます。
 さて、本条例が施行されたのは平成18年4月でありますが、その後の社会情勢、政治状況の激変は極めて大きなものがあり、まず改めて現代的視点より、自治に対する基本的考え方及び本条例の基本的事項について質問をさせていただきます。
 まず、地方自治のあり方について、極めてマクロ的に考えると、地域主権による地域の国家からの自立、個人を単位として考えることによる家族制度からの自立という、この両方向性のもとに地方自治が進んできており、現政権は地域主権、新しい公共という名のもとに、この潮流の中で政策を進めていくものと思われます。しかしながら、この潮流を無批判にそのまま推進し続けることがいいのかどうか、今、考える時期に来ているのではないかと思います。私は、第2回定例会において、現政権の進める地方自治の潮流として地域主権と新しい公共について一般質問をしましたが、そのとき私が取り上げた懸念が現実化するように時代背景が大きく変化をしてまいりました。
 一方では、特に近年、消えた老人、育児放棄、幼児虐待など、かつては考えられなかった事件が相次いで起こり、家族崩壊が大変深刻な問題になってきているという現実であります。そしてまた一方では、尖閣諸島などの領土問題、北朝鮮による爆撃が起こり、国民の皆様も、現状のままで果たして国が守れるのかという危惧があり、国家というものの重要性について再認識しようという機運が高まっていることであります。かつて参議院自民党が地域主権関連法案に修正案を提出したときも、現政権の国益軽視の姿勢を危惧したためでありますが、このことが現実化し、現政権の危機管理意識の希薄さ、国益軽視の姿勢の問題もあり、内閣支持率も大きく低下していることは皆様方御承知のとおりであります。このような社会事象を見たときに、家族、国の重要性を再認識し、その観点から地方自治のあり方についても再認識する必要があり、地方自治のあり方についても、その観点からとらえ直す時代潮流にあるのではないかと考えます。
 さて、先日、ある首長経験者の講演を聞く機会がありました。その講演の冒頭で、このようなことを言ってました。人は何のためなら命を捨てることができるか。愛する家族のためならできますよね。あるいは愛する祖国のために命を捨てた方々もかつてはいた。しかし、何々区、何々市のために命を捨てる方がいるとはどうも考えにくいという趣旨のことを述べられましたが、首長を長く経験されてきた方の言葉だけに説得力があります。このことは決して自治体を軽く見ているわけではなく、自治体行政を遂行していく上で、家族、国というものがいかに大切なかけがえのないものであり、常に家族、国というものを念頭に置いて行政を行っていくべきだということを示していると思います。自治体の最高規範である本条例は、家族と国という我々にとって最も大切なものを尊重すること、これが基礎としてあるべきものと考えます。いわゆる松下圭一氏流の家族からの解放、国家からの解放という考え方をもう一度見直して、家族、国家という原点の重要性を再認識すべきときに今こそあると考えます。まず、地方自治のあり方について、大きな時代潮流の変化が来ていると考えますが、このことについての基本的見解をお伺いいたします。
 次に、家族と条例についてお伺いいたします。
 具体的に今の観点から本条例を見ていくと、家族という言葉が本条例にはありません。恐らく家族は条例以前の当然の前提としてあり得るということであると思いますが、現実には、家族崩壊が大きな社会問題となっており、現政権の今後の政策を考えると、この崩壊現象は今後加速していくものと思われます。現政権のインデックスには、夫婦別姓が政策として掲げられております。また、かつて第2次男女共同参画基本計画においては、家庭尊重の視点が重視されていましたが、本年7月に発表された第3次男女共同参画基本計画作成に当たっての基本的な考え方、この答申においては、女性は家庭を守る、または家計の補助的に働くという固定的性別役割分担意識が女性にも残っているとされており、家庭を守ることをみずから選択し、生きがいとしている多くの女性がいるにもかかわらず、そのような生き方を否定しているようにもとれます。これは、主婦という生き方を選択する女性への配慮に欠ける部分があるのではないか、このように考えます。
 また、配偶者控除の縮小・廃止を求めた税制の見直しの検討、世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行という記述があり、夫婦別姓と相まって家族制度自体が崩壊される方向性にあることに大いに懸念を持つものであります。家族解体により社会問題が多発している現在、現政権がこのような家族軽視、解体の方向性をとっていることに対し、多くの国民が、これではいけないという気持ちを持っているのではないでしょうか。協働の担い手として個人単位、団体単位だけでなく、今後は家族も1つの単位として、協働の担い手として考えていくべきものと考えますが、これについての御見解をお伺いいたします。
 次に、愛国心と条例についてお伺いいたします。
 一例として、かつて検討試案にあった、歴史を大切に受け継ぎ、郷土を愛することを守り育てることを宣言するという表現が、現在の形に変更されました。この検討試案の表現については、ホームページ上の市民の声では、愛国心を思い起こさせるので好ましくない、あるいは愛国心は政治的意味を持つという、こういう趣旨の意見が掲載をされております。私は、愛国心を政治的意味合いを持つという発想には反対をいたします。先ほど述べたように、日本を取り巻く国際情勢の激変により、多くの国民は愛国心というものを正面からとらえることの必要性を感じているのではないでしょうか。恐らく本条例が制定された際には、愛国心は自治にはなじまないという意見が多かったものと推察されますが、私は、自治体の最高規範である条例であればこそ、今、最も重要な問題である国家というものを正面からとらえていくべきであると考えます。愛国心についての基本的見解、本条例における愛国心の位置づけについて御見解をお伺いいたします。
 次に、住民投票についてお伺いをいたします。
 本条例を受けた規則により、住民投票については、永住外国人を請求資格者にすると定めています。私は、本年第1回定例会で述べたように、市内に居住する外国人の方々の意見を聞く円卓会議は充実させるべきであるが、外国人地方参政権は認めるべきではないという趣旨から質問をさせていただきました。この住民投票についても同様に考えていくべきではないかと思います。特に近年、国境問題が多発し、その際、外国人の方々が、たとえ日本に住んでいても、御自分の国のことを第一優先に考えることは当然のことであり、いたし方ないことであります。外国人の方々にも住みやすいまちづくりをすることは当然重要なことであり、そのために、先ほど申し上げたように円卓会議などを充実させ、意見を聞くことは必要であると考えますが、そのことと政治過程の中で参加する権利を与えることとは別問題として考えるべきであると思います。
 市長も外国人地方参政権については、先日の議会において、さらなる議論の場と時間が必要だと私は認識していますという答弁をされました。外国人地方参政権については、今後、さらなる検討が必要であるとお考えであるとの趣旨であると思いますが、住民投票について、外国人地方参政権とのかかわりの上でどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたします。
 以上で壇上よりの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。
              〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市の最高規範であります三鷹市自治基本条例は平成18年の4月に施行されましたが、平成17年9月の市議会で可決されましたので、条例の成立から5年が経過したことになります。質問議員さんは、改めて、今、自治基本条例について考えるという観点から御質問いただきました。
 市民が求め、市民が制定過程に参加し、市議会で特別委員会が設置されたこの条例制定の経過を考えますと、私は、市長として参加と協働の拡充を目指す三鷹市自治基本条例の制定の準備及び提案、さらには制定、そして5年たったこの経過の中で役割を与えられましたことを大変光栄に思いますし、また、重い責任のある自治基本条例の実現をゆだねられている一人であるということを痛感しております。
 私は、この条例を一層普及し、また定着し、将来にわたって質問議員さんが御指摘のように発展させるためにはどのような取り組みが必要かということについては、いつも心を向けてまいりました。その1つとして、例えばさきの市制施行60周年記念式典においては、自治基本条例の全文を、PTA代表の皆様初め、皆さんと唱和していただきました。唱和に参加された皆さん、また臨席された皆さんからは、自治基本条例前文の唱和があったということは、1つの三鷹らしい式典のあり方を示していたと評価をいただいております。
 さて、この自治基本条例に関する最初の御質問は、時代潮流と自治についての基本的な考え方についてでございます。
 指摘されましたように、近年、消えた高齢者や育児放棄、幼児虐待といった事件の状況を見ますと、ますます地域での人と人とが支え合う自治の重要性が高まっているものと考えられます。無縁社会とも言われる、高齢者が孤独に暮らすことが当たり前のようになると言われる現代において、改めて三鷹市のような都市における自治や地域のコミュニティ、さらには社会の基本的単位であります家族の大切さが見直されていると思います。私は、本年度の施政方針において、市民の皆様の暮らしの諸課題を協働と新しい共助で乗り越えるコミュニティ創生を目指していきたいと述べましたのは、このような基礎自治体における自治の今日的課題と取り組みの方向性についての考え方をお示ししたものでございます。これは、自治基本条例で掲げた自治やコミュニティ活動の規定に通じるものであると考えています。
 そこで、家族と条例についての御質問をいただきました。
 御指摘のとおり自治基本条例の条文においては、直接的に家族についての規定はございません。しかし、三鷹市自治基本条例の基本には、国連の世界地方自治憲章などでうたわれております補完性の原則、こうした考え方があると条例の説明文でも記載しているところでございます。すなわち補完性の原則といいますのは、個人や小規模グループのできないことを基礎自治体である市町村がカバーし、次いで市町村ができないことを広域自治体である都道府県が担い、国は、都道府県でも担うにふさわしくない事務事業を担うという、こうした考え方です。この補完性の原則の考え方には、小規模グループには家族やボランティアグループも含まれる、そのように考えられますので、自治基本条例に通底する基本的な前提であると考えます。
 さて、先ほどどんな文脈で首長経験者が講演されたのかは定かではありませんが、家族のために死ねるが、国のためにも死ねるが、地域のために死ねるというのは余りないのではないかという講師のお話に説得力があったというふうに御紹介されました。私は、市長になりましてから、家族よりも三鷹、地域というふうに思いを強めて仕事をしています。警察官も消防官も、あるいは三鷹市の公務員も、地域を守る存在として市民の皆様から期待されている役割だと思います。何も私はですね、何のために死ねるかということで質問議員さんと議論するというつもりで申し上げたんではないんですね。つまり、文脈によっては、立場によっては、家族のために生き、地域のために生き、国のために生きることでそれぞれを支える、救うということはあるのではないかと。そういう意味で、私が質問議員さんに共感するのは、家族は社会の基本であって、私たちは家族で生まれ、そして残念なことに、生まれてすぐ、たとえ家族を失ったとしても、私たちは家族で生まれたということを何よりも認め、そして家族を基本に社会がつくられているということを尊重して、地域でも自治を考えなければならないということです。
 そこで、協働の担い手として家族を考えてはどうかという積極的な御提案をいただきました。私は、それぞれの地域、あるいは町会・自治会も家族、あるいは世帯を単位として成り立っており、家族は重要な協働の担い手として存在するというふうに認識をしております。したがいまして、自治基本条例には家族についての規定はございませんが、実態として地域を構成する重要な主体、担い手は家族であるというふうにとらえております。
 次に、愛国心と条例についての御質問をいただきました。
 条例の検討試案から条例案への変更点の1つとして、御指摘の前文については、「私たち市民は、郷土三鷹を愛し、自然と文化、歴史を大切にし、誇りに思える地域社会を築く」という表現への修正を行いました。自治基本条例につきましては、質問議員さんの会派からも要綱案や検討試案について御意見をいただき、これを最大限に反映させるとともに、さまざまな立場の市民の方からも多数の御意見をいただき、真摯な検討を重ねました。そして検討の結果、条例の前文の修正については、市議会で議決され、市民の皆様にも広く普及が図られている三鷹市民憲章の表現と整合性をとったものです。
 先ほど警察官や消防官の例を挙げましたけれども、別に公務員でなくても、私は、郷土三鷹を愛し、三鷹を愛する、これが家族を愛することから強く支えられているとともに、地域を愛することで国を愛し、国家を愛するということに必ずやつながっていくものと信じている者の一人でございます。家族を愛し、ふるさとを愛し、またふるさとを離れて、今、三鷹に住んでいる多くの人々も、今住む三鷹を愛していただくことで初めて日本国というものの愛国心の基礎が固まるのではないかなと思っています。
 毎年実施しております憲法のつどい、また、ことしの市制施行60周年記念式典の場において、この自治基本条例の前文が自然に唱和できる規定になったということは、重要なことだと思います。
 最後に、自治基本条例の住民投票の規定と外国人地方参政権の考え方についての御質問にお答えいたします。
 自治基本条例第35条の住民投票の規定に基づく住民投票の実施の請求に関する規則では、投票請求資格者の要件としては、年齢満18歳以上の日本国籍を有する者のほか、年齢満18歳以上の永住外国人、永住者及び特別永住者としているわけでございます。ただし、これはあくまでも住民投票の実施を請求する資格でございます。住民投票をすることの是非も市議会で議決を要します。また、実際の住民投票の投票資格についても、市民が請求する実施条例で定められることとされ、それについても市議会の議決が必要な構成になっております。つまり、恒常的に住民投票を定めるという形ではなく、三鷹市では、必ず請求があった場合、市議会で御議論をいただき、議決をいただくということになっております。請求する投票事項などによって、投票資格である年齢や国籍などの要件については、その都度ごとに検討を議会の場で行われるというものであると位置づけられている点が三鷹市自治基本条例ということになります。
 質問議員さんは、自治基本条例について、時代の潮流の中で改めてその意義及びあり方について、あるいはその生かし方について検討をすべきであるという観点から御質問いただきましたが、自治基本条例につきましては、そのような取り組みをして、自治基本条例そのものを改正することももちろん念頭に置きつつ高めていくというものになっている点も、また三鷹市の自治基本条例の特徴だというふうに位置づけております。
 以上でございます。


◯23番(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。実は私、自治基本条例が議決された際には議席を有しておりませんでしたので、かなりプリミティブな部分をですね、質問させていただきました。
 それで、先ほど家族と国の大事さということを私、申し上げたんですが、どのような文脈の中でですね、かつての首長経験者が言ったかという、これはやはり今、家族解体の危機、あるいはですね、国というものの危機があるということで、その文脈の中でですね、こういう話が出てきたわけでございます。
 そこで、市長のお話の中で、地域を愛することがですね、国や国家を愛することに自然につながるというお話、これは私もまさにそのとおりであると思います。ただ、残念ながらですね、そのお考えにある程度皆さんが納得していただければいいんですが、残念ながらこの自治基本条例に関する、いろいろホームページですとかですね、市民の意見とかを見るとですね、むしろ郷土を愛することがですね、愛国心を思い起こさせる言葉であり、これを宣言する気持ちになれないとかですね、政治的な意味合いを持つというようなですね、こういう意見が、現在、ホームページ上に出ている。これは市民の意見ですからね、そういう意見を言う方もいらっしゃって、これはもう当然だと思います、それぞれお考え、違いますから。しかし、市長はこういうふうに考えているということをですね、やはりその行間にある愛国心というものをですね、やはり市民の方々に知っていただくということも、これは重要ではないかなと思います。
 ちょっと時間もないんで。ですから、やはり市長のお考え、この行間にあるお考えをやはり知っていただくようなですね、そういうこともぜひ必要じゃないかなと。ということは、このホームページとか、あるいはですね、これに出ておりますシンポジウムとか見るとですね、どちらかというと、極めて、現代的、ドライな見方が多いんですよね。今の市長の御答弁では、我々に近い考えも結構あったわけでございますので、そこら辺をぜひですね、市民の方にも知っていただけるような、そういうですね、機会をぜひつくっていただいてですね、そういうPRもしていただきたいと思うんですが、この点についてのお考えをお伺いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  ありがとうございます。今、現代社会は民主主義の社会でございますので、百花斉放、いろいろな御意見が、率直に話し合えるということは重要だと思いますし、自治基本条例の理念、精神というのも、さまざまな立場、さまざまな意見がある。それをですね、発言し合える家族、あるいは地域、あるいは国であるということですが、国というよりも地域がそういう多様性、多様な価値観を包含し得るということを保障していくということで規定されているとは思います。ただ、質問議員さん言われましたように、私自身はですね、家族というのは社会の基本的な単位であり、また、国家もまた私たちが所属する組織であり、重要なのはですね、実は家族は自分が選んで生まれることができなかった。つまり、国家もまた自分が選んで──後に所属することはできますよ、永住権などを取って。でも、最初に所属するときというのは、家族も国家も選べなかった。ですから、中にはですね、そのような事情から家族を受け入れられないとか、国家を受け入れられないという方も全くいないわけではないでしょう。地域はある意味では選んで住んでいらっしゃる、選んで働いていらっしゃるということもあるでしょうし、選んで学ぶということもあるとは思います。
 そういう中でですね、私としては、郷土三鷹を愛しというところにさまざまな御議論があったということも認識しておりますし、それは、私は、さまざまな御議論を尊重するのが三鷹市長の立場でございますので、こうであるべきだとか、こういうことだということではなく、1つの条文であっても多義的に受けとめていただくことは、それはあるのではないかなと思っています。個人の考えとしては、三鷹市自治基本条例でございまして、三鷹市にかかわる市民が──住んでいる方ばかりでなく、かかわる市民が、三鷹市において基本的人権が尊重され、平和をともにつくっていただけるような、そんな条件が自治基本条例に参加と協働のまちづくりとして明記されていることに意義を御理解いただければ、皆様、自治基本条例の重要性を再確認していただけるのではないかなと確信しております。そのような機会をできる限り今後もですね──制定したことで終わっておりませんので、つくっていく、そのように心がけていきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(田中順子さん)  以上で吉野和之さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(田中順子さん)  本日はこれをもって延会いたします。なお、次回の本会議は12月1日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。
               午後6時04分 延会