平成22年第4回定例会資料

番　　　号　　22請願第７号　（厚生付託）受理年月日　　平成22年11月30日件　　　名　　三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹保育運動連絡会　　　　　　　会長　北川　民夫　ほか　903人紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願趣旨〕　三鷹保育運動連絡会は、昨年度の三鷹市12月議会において待機児童解消、保育予算の拡充などを求める請願書を提出し、同請願は市議会全会一致で採択されました。しかし、いまだ市内の子育て環境は十分なものではありません。三鷹市のさらなる子育て支援策拡充を求める請願をいたします。　児童福祉法第24条には「市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と明記されています。しかしながら、三鷹市でも保育園に入れない待機児童が急増しており、「働かないと生活できないのに保育園に入れず働けない」、「保育所不足のために、子どもが入所できる保育園が決まらず、職場に戻れない」など、保護者の切実な声が広がっています。2010年４月の時点での保育園入園申し込みは948人で、その中で243人が待機児童になるという深刻な状況を示す数となっています。三鷹市の子育て支援施策として認可保育所増設の速度と規模を、抜本的に引き上げることが必要です。　三鷹市の子どもたちの健やかな発達を守り、保護者が安心して子どもを産み育てる権利を保障するため、保育施策のさらなる拡充を求めて、以下のとおり請願します。〔請願項目〕１　公立保育園整備のための土地取得費への補助制度の創設及び保育所の運営費、建設費への国庫負担　の復活を要請する意見書を国に提出してください。２　待機児童解消に向けて、国や東京都、三鷹市が保有する公有地を活用して、認可保育所の増設をし　てください。３　三鷹市内の学童保育の運営は現在、複数の委託業者が担っていますが、委託業者や学園地域の違い　によって保育内容に格差が生じないように、三鷹市としての学童保育運営のガイドラインを早期に作　成してください。４　保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策拡充のために予算をふやしてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　22請願第８号　（厚生付託）受理年月日　　平成22年11月30日件　　　名　　保育制度の維持・拡充を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹保育運動連絡会　　　　　　　会長　北川　民夫紹介議員　　　栗原　健治要　　　旨〔請願趣旨〕　少子化の進む中、次世代育成支援に対する国と自治体の責任は国の根幹をなす課題として注目されており、保育・子育て支援施策の拡充に対する国民、市民の期待は高まっています。　このような中、国における保育制度の改革についての議論は、直接契約方式の導入、最低基準の見直しなど、保育の公的責任を後退させる改革論であり、さらには、一般財源化並びに幼保一体化が取りざたされています。こうした経済効率優先の改革が進めば、保育の地域格差や保育の質の低下を招くことにつながり、また、家庭の経済の状況により、子どもが必要な保育を受けることができない状態が生じることになります。すべての子どもたちの健やかな育ちを保障し、国や自治体の責任で、保育・子育て支援施策を大幅に拡充されるよう、下記事項について国会及び政府に対して、意見書を提出することを求めます。〔請願項目〕１　児童福祉法の理念が崩壊しないように、保育所最低基準は地方へ移譲することなく国の責任で行う　とともに、子どもの健やかな育ちを保障するための抜本的な改善をすること。２　民間保育所運営費の一般財源化は、地域間格差を広げ、子どもの享受する保育の均衡を損ない、質　の低下を招くおそれがあり、導入しないこと。３　幼保一体化を含む保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格差が生　じる直接契約方式は導入しないこと。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　22請願第９号　（厚生付託）受理年月日　　平成22年11月30日件　　　名　　容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　友山　和江　ほか　22人紹介議員　　　谷口　敏也、栗原　健治、野村　羊子要　　　旨〔趣旨〕　容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、1995年に容器包装ごみをリサイクルするために制定されました。その後、容器包装ごみを減少し、環境負荷を低減させるために、2006年に一部改正されましたが、容器の再使用についての施策が不十分なことや相変わらずリサイクルにおける生産者の負担が少な過ぎるなどの課題を抱えたままの成立となりました。　このため、容器ごみの排出量は「高どまり」のままで、環境によいリユース容器が激減する反面、リサイクルに適さない塩素系容器包装もいまだに使われている実態があります。　この法律の根本的な問題点は、リサイクルを行う中で、最もお金のかかる分別収集・選別保管を自治体がすることになっているため、容器包装材を選ぶ事業者に「ごみの排出量を減らそう」、「環境負荷の少ない容器を使おう」と働きかけることができないことです。また、容器包装ごみを減らそうと努力している市民にも、税金という形で強制的に多額の容器ごみの処理費用を負担させるという大変な不公平をもたらしていることです。　今日、地球温暖化防止の観点からも、資源のむだ遣いによる環境負荷を減らすことが求められています。レジ袋などについては、アジアの国々でも無償配布禁止の法制化や課税などの国レベルでの対策がとられています。　我が国においても、一日も早く持続可能な社会への転換を果たすため、速やかなる対策を講じる必要があります。よって、下記内容の意見書を国に提出することを請願します。〔請願事項〕　地方自治法第99条の規定に基づき、次の事項を基本とする「容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書」を、国会及び関係行政庁に提出すること。１　容器ごみの減量に結びつく経済ルールを確立するため、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、　分別収集・選別保管の費用負担のあり方を検討すること。２　リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、以下のような課題への対応につい　て検討すること。　(1) レジ袋などの使い捨て容器の発生を抑制すること。　(2) リユース容器の普及を促すこと。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　22請願第10号　（厚生付託）受理年月日　　平成22年11月30日件　　　名　　「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　太田　正子紹介議員　　　谷口　敏也、栗原　健治要　　　旨〔請願趣旨〕　「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）」は、今なお原因が特定されておらず、治療法もない難病で、日本には22～38万人いると推定されています。多くの患者は寝たきりに近く、回復はまれで、病歴20年以上という患者も少なくありません。治療に当たる専門医師も極めて少なく、患者たちは医師たちからばかりではなく、家族や友人からも理解を得られないままに、孤独の中で深刻な病状と闘っています。　ことしの８月に「米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）」に、マウス白血病ウイルス関連のウイルスがＣＦＳ患者の86.5％から見つかったと発表されて以来、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、患者からの献血を禁止、または控えるように勧告しています。　多くの患者は働くこともできず、介護が必要であるにもかかわらず、障がい施策の対象にもならないため、「制度の谷間」で苦しんでいます。日本でも患者の実態を調査し、ＣＦＳの正しい認知を広めるように努め、医療と社会保障の両面から、患者の命と暮らしを支える施策を早急に整えるよう、三鷹市議会より、下記項目を国・関係機関に対して意見書を提出してください。〔請願項目〕１　厚生労働省に再度ＣＦＳ専門の研究班を発足させ、重症患者の実態を調査し、この病気の真の原因　を研究すること。２　ＣＦＳが深刻な器質的疾患であるということを認め、医療関係者や国民に周知させ、全国どこでも　患者たちが診察及び治療を受けられる環境を整えること。３　障害者手帳を持っていなくとも、医師の意見書などで日常生活や社会生活上の参加に制限が認めら　れる患者には、障がい者年金や介護、就労支援などがスムーズに受けられるよう制度を改善し、難病　支援センターで支援を受けられるようにすること。４　「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に当たり、だれもが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守　る立場から、制度の谷間に置かれた難病・慢性疾患患者の実態に即した福祉制度が確立するよう、当　事者の意見を十分に酌み取ること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　22請願第11号　（総務付託）受理年月日　　平成22年12月14日件　　　名　　市民センター周辺整備計画について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　上野　忠男　ほか　17人紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔請願要旨〕　今地方自治体では将来にわたって次第に人口が減少することが予想され公共施設の再配置を考える時であるといわれています。　ところが三鷹市は突然市中心部に大規模な市民センター周辺整備基本計画を策定し実施しようとしています。市はこの計画を直ちに白紙撤回し、再度よく熟慮・検討を行うこと、また実施するに当たっては独立行政法人都市再生機構にゆだねることなく、市独自で行うよう要望し請願いたします。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　22請願第12号　（総務付託）受理年月日　　平成22年12月14日件　　　名　　「市民センター周辺地区整備基本プラン」の全面的再検討を求めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　多摩青果跡地再開発の再検討を求める市民の会　　　　　　　代表　田中　桂子　ほか　５人紹介議員　　　嶋崎　英治要　　　旨〔請願趣旨〕　私たちは、今検討されている「市民センター周辺地区整備基本プラン」について、市民に対して十分な説明がなされないまま、具体的手続が進行していることに危惧を覚えるものです。　なぜ、どうして、いつの間に、という疑問・不安が募ります。市の内部における今までのすべての協議・審議の過程がわかるよう、市民に広く資料・情報を提供し、市民一人一人がこの事業について検討できるように、スケジュールを含めて再検討してほしいと思い、請願するものです。　下記の項目について、三鷹市議会が、三鷹市長に対し要望するよう請願いたします。同時に、市議会においても市民の声を十二分に反映した慎重な審議を行うよう請願いたします。〔請願項目〕１　「市民センター周辺地区整備基本プラン」の全面的再検討をすること。２　「市民センター周辺地区整備基本プラン」の検討経緯の全面開示をすること。３　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）による「防災公園街区整備事業」やその他の再開発の実施例を、　長期的視点に立って検証し、その検証過程を含む検証結果を全面開示すること。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第75号）　　　　　　　　かねこ　けいいち氏　　　名　　　金　子　惠　一生年月日　　　　昭和19年１月５日現　住　所　　　東京都三鷹市下連雀三丁目27番１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和41年３月　　立教大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和41年４月　　有限会社三協製パン工業所入社昭和62年４月　　同社代表取締役に就任、現在に至る。平成８年４月から　財団法人三鷹市まちづくり公社評議員平成13年３月まで平成９年４月　　三鷹駅周辺住民協議会副会長、現在に至る。平成13年４月から　三鷹市選挙管理委員補充員平成17年４月まで平成14年２月　　人権擁護委員、現在に至る。平成16年11月から　三鷹市個人情報保護委員会委員平成18年11月まで平成22年５月　　特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク理事、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第76号）　　　　　　　　たかはしゆうじ氏　　　名　　　高　橋　雄　二生年月日　　　　昭和17年11月１日現　住　所　　　東京都三鷹市上連雀六丁目30番22号　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和40年３月　　日本大学経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和40年４月　　ヤマト株式会社入社昭和44年３月　　同社退社昭和44年４月　　有限会社さがみや商店入社、専務取締役に就任、現在に至る。平成３年４月から　三鷹国際交流協会理事平成６年３月まで平成４年４月から　三鷹駅周辺住民協議会副会長平成６年３月まで平成４年４月から　三鷹市立第四中学校ＰＴＡ会長平成６年３月まで平成５年４月から　三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会会長平成６年３月まで平成５年５月から　三鷹市社会教育委員平成６年３月まで平成14年２月　　人権擁護委員、現在に至る。平成18年４月から　東京都子どもの人権専門委員会委員長平成19年３月まで平成19年６月　　東京都人権擁護委員連合会理事、現在に至る。平成20年１月　　東京都人権擁護委員連合会事務局長、現在に至る。平成20年４月　　東京都人権啓発活動ネットワーク協議会委員、現在に至る。平成20年６月　　多摩東人権擁護委員協議会副会長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第77号）　　　　　　　　てらもとなおこ氏　　　名　　　寺　本　修　子生年月日　　　　昭和18年８月28日現　住　所　　　東京都三鷹市野崎四丁目10番18号　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和42年３月　　早稲田大学第一文学部卒業昭和44年３月　　同大学大学院文学研究科修士課程修了　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和44年４月　　聖徳学園短期大学幼児教育学科助手昭和45年４月　　同短期大学幼児教育学科講師昭和46年９月　　同短期大学退職昭和59年４月から　三鷹市立大沢台小学校ＰＴＡ会長昭和61年３月まで昭和62年４月から　三鷹市立第七中学校保護者連絡会代表平成２年３月まで平成２年４月から　三鷹市青少年対策大沢台地区委員会副会長平成４年３月まで平成２年９月から　日本赤十字武蔵野短期大学学生相談室非常勤講師平成20年３月まで平成14年４月　　人権擁護委員、現在に至る。平成14年６月　　東京都人権擁護委員連合会外国人問題等特別委員会書記平成19年１月　　東京都人権啓発活動ネットワーク協議会委員、現在に至る。平成20年６月　　東京都人権擁護委員連合会外国人問題等特別委員会委員長、現在に至る。平成20年６月　　多摩東人権擁護委員協議会常務委員、現在に至る。平成21年７月　　東京都人権擁護委員連合会子ども人権委員会委員、現在に至る。平成22年６月　　東京都人権擁護委員連合会理事、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第78号）　　　　　　　　いたばしとしさだ氏　　　名　　　板　橋　利　定生年月日　　　　昭和29年８月28日現　住　所　　　東京都三鷹市牟礼三丁目７番17号　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和53年３月　　成城大学経済学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和53年10月　　山崎製パン株式会社入社昭和61年７月　　同社退社昭和61年８月　　農業に従事、現在に至る。平成６年１月から　三鷹青年会議所理事長平成６年12月まで平成７年４月から　三鷹国際交流協会理事平成18年３月まで平成10年４月から　三鷹市消防団第三分団分団長平成12年３月まで平成14年４月から　三鷹市立高山小学校ＰＴＡ会長平成16年３月まで平成14年６月から　三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会副会長平成16年５月まで平成16年４月　　三鷹市立高山小学校地域子どもクラブ実施委員会代表、現在に至る。平成18年４月　　三鷹市青少年対策高山地区委員会副会長、現在に至る。平成20年４月　　人権擁護委員、現在に至る。平成22年７月　　東京都人権擁護委員連合会企画委員会委員、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22三議第778号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22三議第780号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくり、環境について２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22三議第782号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22三議第784号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22三議第785号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営について　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録