平成22年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。９月24日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案11件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおりの決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　なお、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第53号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(2) 議案第54号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第55号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 22請願第１号　自主共済の適用除外を求める決議について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　28番　岩田康男さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年８月18日　(2) 平成22年９月９日　(3) 平成22年９月10日　(4) 平成22年９月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第53号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,151万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ647億1,776万3,000円とするため、提案されたものであります。２　議案第54号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,112万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,676万4,000円とするため、提案されたものであります。３　議案第55号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,326万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億4,546万7,000円とするため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・寄附文化の醸成に向けた広報等の取り組みと寄附金活用のあり方について　・家庭福祉員の拡充による費用対効果と拡充に向けた具体的施策等について　・私立保育園分園化、増設等、保育施設環境整備に係る基本的考え方について　・日本脳炎予防接種未接種者数と救済措置の周知について　・現在使用する日本脳炎ワクチンの安全性とその広報等について　・基金の積み立て及び取り崩し等に係る基本的考え方について　・介護保険保険給付費準備基金の活用のあり方等について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成22年度基金運用計画　・家庭福祉員の拡充の概要　・私立保育園緊急整備事業の概要　・日本脳炎予防接種補正予算についての概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第53号、議案第54号、議案第55号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　22請願第１号　自主共済の適用除外を求める決議について　　　三鷹市所在　　　東京土建一般労働組合三鷹支部　　　執行委員長　曽田　　定　　ほか13団体　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・自主共済の適用除外を求める決議の要請三鷹市議会総務委員会での趣旨説明の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、22請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第53号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第54号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第54号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第55号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第55号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　22請願第１号　自主共済の適用除外を求める決議について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、22請願第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。　22請願第１号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスについて、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第47号　三鷹市大沢の里水車経営農家条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　お手元に配付させていただきました文案を読み上げて、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年８月17日　(2) 平成22年９月９日　(3) 平成22年９月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第47号　三鷹市大沢の里水車経営農家条例　この議案は、大沢の里の貴重な文化財である水車経営農家の保存及び活用を図るとともに、地域文化の継承及び発展に寄与し、市民の地域文化への関心を深めることを目的として、三鷹市大沢の里水車経営農家を設置するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・「大沢の里」における本施設の位置づけ等について　・本施設の管理運営と入場料設定等に係る基本的考え方について　・本施設における具体的事業展開とボランティア等の活用方策について　・駐輪場等関連施設及び設備の整備に係る基本的考え方について　・本施設の一層の周知に向けた具体的方策について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市大沢の里水車経営農家条例施行規則（案）　・全体配置図の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第47号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第47号　三鷹市大沢の里水車経営農家条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 22請願第３号　無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実について ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　23番　吉野和之さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　報告書を朗読いたしまして、厚生委員会審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年８月18日　(2) 平成22年９月10日　(3) 平成22年９月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　22請願第３号　無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて　　　三鷹市在住　　　はちのこ保育園保護者代表　鬼島　良子　　　　　　　　　　　　　　　　松井　メグ　　ほか703人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明を聞きました。　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市認可外保育施設利用助成金申請の手引きの資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 田中順子委員（三鷹市議会政新クラブ）　　児童の健康・安全面等の保育の質を確保するための基準は、現在、都道府県でまちまちであり、ま　た、基礎自治体によっての格差があってはならない。国は児童福祉の確立のために、無認可保育施設　に対する把握、また指導監督についての法的な整備や行政対象を確定して、的確に捕捉するための根　拠基準を早急に定める必要があると思う。　　保育の質を確保する観点から、市の行っている認可外保育施設に対して利用助成することは大変適　切であると考えるが、無認可保育施設に対しても、今後ルールをしっかりと定め、その把握に努める　とともに、指導を行うことが大変重要だと考える。　　請願者の心情はよくわかるが、今回、本請願に対しては反対する。〔賛成討論〕 (1) 寺井　均委員（三鷹市議会公明党）　　今回の請願の趣旨や行政の説明で明らかになってきたことが、３つある。　　１つは、いわゆる保育所の待機児童といわれる数字よりも、はるかに多い、潜在的というか、多種　多様な保育環境を希望される方々が、多数存在されることがよくわかった。したがって、国の制度、　都の補助金を初めとして、保育行政への抜本的で待ったなしの取り組みが求められているということ　である。　　２つ目に、幾つかの論点はあったが、この請願の趣旨と、通われている保育所そのものや在宅での　保育といった施設や場所の問題は別途論じられるべきであり、無認可の保育所の質や手続上のことを、　ここで問題とすべきことではないということである。　　３つ目は、行政側が補助を出すとか出さないとか、連絡、報告がないとか、構えて待っているので　はなく、市民の児童がどこで生活をされているかを、積極的に調査されるべきであるということであ　る。　　こうした現状を踏まえて、現助成制度の拡充というよりは、広く多様な保育環境を望む保護者への　新たな助成制度を実現すべきと考え、賛成する。 (2) 岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　本年度より開始された認可外保育施設利用助成事業による助成金は、いわゆる無認可保育施設の利　用者は対象外となっているが、「たまたま認証保育所に入所できず無認可施設を利用している」、　「地域的に認証保育所は利用しづらい」等の理由で無認可施設を利用している市民からすれば、不公　平感を感じるのはやむを得ないことだと考える。認可保育施設を利用できる市民と利用できない市民　の経済的不公平の解消が、同助成事業の目的の１つだと理解しているが、認証保育施設の定員の限界　と地域的偏在の状況をかんがみると、無認可保育施設を利用している市民にも費用負担に応じた助成　金を受けられる仕組みをつくる必要性があると考える。よって、本請願に賛成する。 (3) 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　認証保育等にも入れない待機児が毎年200人を超えている。　　保育を必要としているからこそ保育園が必要であり、無認可の保育園でも保護者としての立場は認　可、無認可に変わりはない。　　保育の質を確保し無認可保育園が認証あるいは認可保育園になるよう、市としての支援を要望する。　本請願の趣旨に賛同し、助成の手引で定めた対象者の基準を無認可にも拡大することを求めて賛成す　る。 (4) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　本年度から認証保育利用者への一定の助成が実施されたことによって、本請願が訴えている「無認　可保育施設の利用者のみが、どこからも援助を受けていない不平等」は事実である。早急に保護者が　持っている不平等感を取り除かなければならない。　　その際、「健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり　三鷹市次世代育成支援　行動計画」にある基本目標には「未来への投資を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、　ワーク・ライフ・バランスの実現を図る」としていること。また、「認証保育所、認可外保育施設利　用者への助成」として、「認可保育所との利用料負担格差の是正や認可外保育施設利用料補助など、　応益負担のバランスをどのように考えるか明確にしながら、保護者の公平・平等な利用料負担の在り　方について改善を検討します」とあることから、保育の質の確保は別の観点から欠くことができない　ことであることは言うまでもないことであるが、別の課題である。　　保護者の負担の不公平感を一刻も早くなくすことは「三鷹市次世代育成支援行動計画」が期待して　いることである。待機児童数の増加という社会情勢をかんがみて、この請願には賛成する。　以上の討論の後、22請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって採択の上、市長に送付すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　報告は以上であります。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　22請願第３号　無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　22請願第３号について、厚生委員長報告どおり採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実について、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境について ◯議長（田中順子さん）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　20番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年８月18日　(2) 平成22年９月10日　(3) 平成22年９月29日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例　この議案は、都市型産業を誘致し、市内における企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を図り、産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定企業及び指定誘致協働事業者の指定等に係る基本的な考え方について　・指定企業等の要件となる事業分野、事業規模等について　・指定企業等への支援措置の内容について　・指定企業等の指定が取り消しになった場合の対応について　・指定企業等における障がい者雇用の促進について　・指定企業等と市内の既存企業との連携のあり方について　・都市型産業誘致審査会の委員構成、運営方法、審査基準等について　・三鷹市として取り組む企業誘致のＰＲ及び営業活動の積極的な展開について　・本条例が本市の産業振興等に与える具体的効果について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市都市型産業誘致条例施行規則（案）　・三鷹市都市型産業誘致条例施行規則（案）　様式一覧　・三鷹市における都市型産業の誘致イメージ　・三鷹市における都市型産業の誘致の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第46号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境について　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯17番（半田伸明君）　　私どもの会派は、まちづくり環境委員会委員がおりませんので、まちづくり環境委員会委員長に質問をさせていただきたいと思います。どうぞお許しをいただきたいと思います。　本審査報告書によりますと、さまざまな質疑がなされたようでございますが、以下に述べる質疑が具体的にあったのかについてお伺いをしたいと思います。　１つ目は支援措置についてでございます。支援措置について、上限１億円の助成金の交付とありますけれども、この助成金の性格ですね、実際は固定資産税減免の意味合いがあるのかどうかについての質疑はありましたでしょうか。　２つ目です。本条例の持つ意味でございます。円高が進行し、国内企業の減少がですね、将来予想される中で、果たして助成金を積んでまで誘致することにどれほどの意味があるのか、企業側の論理ではなく自治体側の論理に固執しているのではないかについての質疑はありましたでしょうか。　３つ目です。今まで三鷹市が進めてきたＳＯＨＯ政策とこの条例案との整合性ですね、あるのか否かについての質疑はありましたでしょうか。　以上３点につき質問させていただきたいと思います。 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、半田伸明議員の質問にお答えをいたします。　本委員会では、市側の説明を受けた後、慎重に審議をいたしたところでございますが、御質問にお答えをいたします。　１つ目の質問、固定資産税減免の意味合いがあるのかどうかについては、質疑がありませんでした。　そして２つ目、企業論理ではなく自治体側の論理に固執しているのではないか、これについての質疑はあったかということについてでございますが、これについても質疑はございませんでした。　３つ目、ＳＯＨＯ政策とこの条例案との整合性はあるのか否かという質疑はあったかということについてでございますが、一定の質疑はございました。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。　続けて討論をさせていただきたいと思います。議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例につき討論いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ちょっとお待ちいただけますか。済みません。　これをもって質疑を終わりますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これより討論に入ります。 ◯17番（半田伸明君）　　失礼いたしました。議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例につき討論をいたします。　本条例案の提案理由は、都市型産業を誘致し、市内における企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を図り、もって産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与するためとあります。今、静かに円高が進行しています。日経によりますと、85円の円高が続けば、生産工場や開発拠点を海外に移転させる企業が40％にも達しているとのことです。円高では次の２つの局面が想定されます。１つ目は、体力のある企業は、この円高を使って海外に投資し、海外での生産能力を増強し、生き残りを図る。２つ目は、体力のない企業は、自然淘汰の波を受け、少子高齢化著しいこの日本で静かに消えていく。つまり、体力のある企業もそうでない企業もどうやったら自社を生き残らせることができるか、必死に考えているであろうことが想像できるのです。　最近で見ると、ＪＡＬが整理解雇を検討し始めました。また、先日、武富士が自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請したとのニュースが流れました。このように雇用情勢は一気に悪化していく一途をたどっているようです。また、国税庁の発表によりますと、2009年に民間企業に勤める給与所得者の給与が、2008年に比べ23万7,000円減少したとのことです。5.5％の減少とのことですが、これは過去最大の落ち込み方となっており、日本がどんどん貧しくなっていることを如実にあらわしていると思います。さらに給与所得者は１年間で82万人減少したとのことで、これも過去最大の減少となっています。このような状況のもと、地域経済の活性化及び雇用の創出を図り、という理由で提案された本条例案であります。　いろんな自治体が企業誘致ないし産業誘致という条例をつくっているようですが、調べてみますと、その多くが雇用拡大をうたっているようです。しかしながら、先ほど申し上げたような国レベルで悪化し続ける雇用状況を一自治体が巻き返しを図るのは、ほぼ不可能なのではないでしょうか。さらにあえて雇用創出をうたうのであれば、何も三鷹市内に限る必要は全くないわけです。バスなり電車なりを使って働きに行く方が大半であります。そういう方々が、三鷹市内に企業がなければだめだと果たして思うでしょうか。雇用の創出を図るということと、企業が当該自治体内になければならないということは、あくまで別の話であることを私たちは真剣に考えるべきだと思います。　さらに、自治体レベルで雇用創出をうたい、先進的活動をなされてきた自治体がどういう宿命をたどっているかも私たちは見なければなりません。誘致と言えば、三重県亀山市の事例を私たちは想定するでしょうが、亀山イコールシャープとまで言われた亀山市では、既に異変が起こっています。約１年前の昨年８月31日、シャープは、液晶パネルを製造する亀山第１工場設備を中国企業へ売却すると発表しました。ことしの５月19日の週刊東洋経済臨時増刊号で、三重県と亀山市の支援にもかかわらず、こうもあっさり出ていくとは完全になめられている、との三重県議会議員の言葉が載せられています。2004年に誘致があり、たった５年間でこのように状況が変わっているのです。三重県側は、交付した補助金の一部を返還請求しました。制度上、納付に当たり補助金返還ではない、三重県側はそう言っているようですが、実質的な意味は全く同じです。一方の亀山市は、逆に補助金返還を求めない方針を明らかにしました。その理由として、誘致補助は固定資産を減免する性格のものとしており、要するに補助金交付と性質が異なるとしているのです。補助、助成、奨励、言葉はいろいろありますが、亀山市がこういう姿勢であることを私たちは覚えておく必要があると思います。ある論者は、それでも税収増で、投下した資金の元は取れたと言っているようですが、そもそも元を取るために資金を投下するものではありません。　５月18日の朝日新聞で、シャープの片山社長の記事が載っております。人口が減る日本で投資を進めるとリスクもある、はっきり明言をされております。これが現シャープ経営陣の考え方のようです。一方、三重県へのシャープ誘致と言えば、当時の県知事だった北川さんを思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。彼は、以前、あるテレビ番組で、当時のシャープの社長だった町田さんという方とのやりとりを紹介しています。一部を引用させていただきますと、当時、製造業は中国へ行くことが常識だったんです。でも、シャープの町田勝彦社長（現会長）は、情報をクローズしたい。必ず盗まれるから。また、中国は政治情勢が不安定だから、大変なリスクマネジメントをしなきゃ危ない。だから、できたら日本に残りたいと言う。町田社長、オーラが出ていましたよ。そして私もこのオーラに対して本気でこたえたいということで煮詰まっていきます。製造業を日本に残したい。残すならどうぞ三重県へと。中国に行くものを全部こっちでという回帰現象を起こすわけですよ。そのために私も頑張ってやろうと思ったんです。　私は、この判断は当時としては正しかったのだろうと思います。しかし、時は確実に流れていきます。現シャープ経営陣の判断も、それもそれで妥当なものだろうと思います。ここで重要なことは、時の流れをしっかりと見つめ、過去を検証することにより将来ビジョンを組み立てることにあるのではないでしょうか。このシャープの事例で明らかなように、企業は企業の論理で動きます。生き残りに必死な昨今では、なお一層この論理は強調されていきます。一方、自治体側は相変わらず企業誘致、産業誘致と熱を上げているという見事なまでのミスマッチがあるわけです。現在、多くの自治体が国内の企業を対象に誘致合戦を繰り広げていますが、先ほど述べた円高の進行を考えると、いつかは行き詰まってしまうのでしょう。そもそも国内の企業数が減少する中での企業誘致は、いわばゼロサムゲームそのものであり、そこに参加することにどれほどの意味があるのでしょうか。限定されたものを誘致し合うことは、まさに自治体の体力を消耗させる合戦でもあり、自治体がお互いに血を流し合っていると言ってもいいのではないでしょうか。確かに東京都内の自治体でもこの手の誘致条例を幾つか見かけます。三鷹市としてもつくっておかなければという気持ちは大変よく理解できます。しかし、今までるる述べてきたようなことに思いをはせると、果たしてこの条例が本当に必要なのか、言いかえれば、民の生きるを守るをしっかりと担保するものと言い切れるかどうかについては、私たちはやはり否定的にならざるを得ません。　よって、本条例案に反対をします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにはございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境について、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第58号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第59号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第60号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(5) 議案第61号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(6) 議案第62号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(7) 議案第63号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(8) 議案第64号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（田中順子さん）　　日程第５　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　18番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成22年９月８日　　　委員長　伊　藤　俊　明　　　副委員長　緒　方　一　郎　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成22年９月８日　(2) 平成22年９月14日　(3) 平成22年９月15日　(4) 平成22年９月16日　(5) 平成22年９月17日　(6) 平成22年９月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第58号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第59号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第60号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定５　議案第61号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定６　議案第62号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定７　議案第63号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定８　議案第64号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔は　じ　め　に〕　平成21年度の本市の予算執行は、市税や繰入金が減となった一方、定額給付金支給事業や子育て応援特別手当支給事業に係る経費を繰り越したことに伴い、繰越金が大幅な増となったほか、小・中学校の耐震補強工事や鷹南学園東台小学校の建てかえなどに伴う国庫支出金の増などにより、一般会計歳入決算額で9.8％、全会計の歳入決算額合計では4.5％と、いずれも前年度を上回る中での執行となった。　このような状況の中で、 (1) 都市型水害対策としての雨水管等の整備、公共施設アスベスト使用状況実態調査の実施などの安全　安心のまちづくりプロジェクトの推進 (2) 地域ケア事業の推進、介護予防事業の推進などの地域ケア推進プロジェクトの推進 (3) 「都市再生ビジョン」に基づく取り組み、新ごみ処理施設の整備などの都市の更新・再生プロジェ　クトの推進 (4) 市道第135号線（三鷹台駅前通り）の整備、福祉バス運行事業の充実などのバリアフリーのまちづ　くりプロジェクトの推進 (5) 絵本館プロジェクトの推進、乳幼児健康相談の拡充などの子ども・子育て支援プロジェクトの　推進 (6) 第３次基本計画（第２次改定）と行財政改革アクションプラン2010の推進及び第４次基本計画等の　策定に向けた準備、地域自治組織等の活性化支援などの協働のまちづくりプロジェクトの推進 (7) 基幹系システムの次期構築方針の策定、みたかバリアフリーガイドの充実などのユビキタス・コミ　ュニティ推進プロジェクトの推進 (8) スーパーエコ庁舎推進事業の実施、がん検診の拡充などの基本計画における重点プロジェクト事業　等の推進 (9) 小・中一貫教育校の推進、学校給食の充実と効率的な運営の推進などの教育施策の推進　など、「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点政策の基軸に据え、第３次基本計画（第２次改定）における７つの最重点プロジェクトを中心に施策を重点化・総合化し、「選択と集中」による経営資源の重点化を図りながら事業を展開したところである。　なお、当該年度決算における財政指標については、第３次基本計画（第２次改定）で定める財政目標をそれぞれ維持するとともに、「地方公共団体財政健全化法」に基づく健全化判断比率についても、健全な財政状況を維持することとなった。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成21年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、今後も世界的経済不況の影響が続く中で、健全な財政運営に向けた取り組みを一層進めていくとともに、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　景気低迷による税収減が確実視される中、行政全般にわたり、歳入の確保に向けて全力を尽くすと　ともに、今後は特に産業振興策等による財源増を図ること。２　収入未済額については、税に対する不信感や不公平感を市民に与えることのないよう納税義務のＰ　Ｒ・啓発に努め、納税秩序を維持すること。３　東京都に対して、市町村総合交付金の増額などを含め、三多摩格差の解消を図るよう引き続き働き　かけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　ユビキタス・コミュニティ推進事業については、高齢者や障がい者が、より利活用できるようにし、　情報格差の是正に努めること。　第３款　民生費１　増加傾向にある民生費については、有効で効率的な運用に努めるとともに、歳出構造の最適化を図　ること。２　地域ケア事業の推進に当たっては、モデル地区を初めとするこれまでの実績と経験を今後の全市展　開へと生かすとともに、人材育成に関しても積極的に取り組むこと。３　待機児童の解消に当たっては、保育所増設のみならず、在宅子育て支援の充実と各種保育サービス　の負担金及び助成金等の見直しに取り組むこと。４　生活保護については、受給者が年々増加傾向にあることから、より適正な執行に努めるとともに、　自立を促す就労支援の充実を図ること。　第５款　労働費１　就職面接会、就職支援セミナーの開催に当たっては、求職者の年齢やニーズをさらに調査し、着実　な雇用に結びつくよう、関係機関との連携の推進を図ること。　第７款　商工費１　三鷹の芸術や伝統文化など知的財産を最大限活用することにより、三鷹オリジナルの魅力ある地域　ブランドを創出し、近隣区市との連携も含め、商工振興、観光振興等に役立てること。　第８款　土木費１　「みたかバスネット」の推進に当たっては、既存ルートの見直しと新規ルートの検討を早急に進め、　市民の利便性向上に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　2009年度は深刻な不況が市民生活を襲う中で清原市政は家庭ごみの有料化を強行した。　　家庭ごみの有料化を決めていた東久留米市、広島市、青森市など市民生活を守る立場から市長の判　断により有料化を一時中止した自治体がある中で、三鷹市の値上げは市民生活のセーフティーネット　を言葉としては言うが、実際は市民の暮らしの大変さに背を向けた強引な市政運営を進めている。　　貧困と格差の広がりによる市民の暮らしは耐えがたいもので、三鷹市の市政運営にある「受益と負　担の公平」の推進は、住民の暮らしを守るとする地方自治体の姿とは言えない。　　市民が求める市政は「弱者に寄り添って」仕事を進めることにある。　　2009年度に実施した、コンビニを活用して住民票、印鑑登録証明書の発行は市民サービスと利便性　を強調しているが、このサービスを利用するには新たに住基カードが必要であり、そのため今年２月　から無料による住基カードの発行が進められている。　　その財源に国の「経済危機対策臨時交付金」を使われ、総務省委託事業としても多額の税金が使わ　れている。　　少ない住基カードの所有者をふやすために「経済危機対策臨時交付金」を活用しているがこの「交　付金」の活用には問題がある。　　これまで市民は、市役所、市政窓口、市内にある自動交付機を利用して住民票、印鑑登録証明書の　発行を不便なく行ってきた。そのための市民カードは市民が所持している。窓口の交付手数料は引き　上げられて市民と市職員の関係を遠ざけ、高齢者などの負担増を引き起こすことになった。財政と市　民サービスのあり方からも問題があることを指摘する。　　三鷹市は認可外保育園の保育料１人月１万円補助を実施した。　　共産党市議団は2008年度、2009年度予算委員会において修正動議を提出し、その実現に努力したが　保育料補助の実現は子どもを預ける父母の皆さんから喜ばれており、この事業を評価するとともに、　さらに拡充を求めるものである。　　また、待機児解消のため、思い切った保育所の増設と支援が必要である。　　市民センター周辺地区整備計画は肝心の多摩青果跡地の購入価格が議会にも市民にも示されていな　い。このようなやり方に市民からも疑問の声は寄せられており、市長を中心に何でも決める手法は三　鷹市自治基本条例からも逸脱した市政運営と言える。　　さらに、ＵＲを主体とする事業は発注先が大手ゼネコン中心となり、この不況の中、市内業者に仕　事が回ってこないという問題がある。　　財政が厳しい中、市民への情報提供、計画の説明責任がなされず、市民の理解と合意形成が十分に　されていない中での計画の見直しを求める。　　今日、国も地方も財政が困難な中にあるが、この困難をつくったのが高速道路建設などの大型公共　事業であった。　　市長が「その必要性は認める」とする外環道路もこの延長線上にある。２兆円を超える外環建設の　推進は三鷹の住環境とまちづくりと国の財政を壊すものであり市民が求めるものではない。　　2009年度一般会計決算は、市民生活に新たな負担を強いたもので、市民が求めている真のセーフテ　ィーネットとは言えない。　　よって、日本共産党三鷹市議会議員団は本決算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　「小泉・竹中構造改革路線」により労働者、勤労国民は本当にひどい目に遭わせられてきた。貧困　層が増大、格差が拡大している。その構造は、くびれから下が大きくなっているひょうたんに似てい　る。上から下に落ちた人は二度とはい上がれない構造である。競走至上主義にあおられ、負ければ　「自己責任」だとして政治の責任を放棄し、ちまたに人々をほうり出した。そのことを見える化した　のが「年越し派遣村」である。加えて「100年に一度の金融恐慌」と当時の内閣に言わしめた経済危　機も相まって、たくさんの人々が生活危機に陥った。国がすべきことは、憲法第25条、すべて国民は、　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、第２項、国は、すべての生活部面について、社　会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、にのっとって、生活危機に　陥った人々を救済することであった。　　こうした状況下で三鷹市は、「市民生活を守るセーフティーネット」の拡充に幅広く取り組み、き　め細かな対応を図ってきたことは、評価したい。　　一方、次のことを指摘する。　　１、住民基本台帳カード無償発行について。　　にじ色のつばさは、住基カードより市民カードの活用を図る方がよりベターだと主張してきている。　この事業着手に当たり、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を適用したが、もとをただせば、　国民が納めた税金であることには変わりはない。今後のランニングコスト、コンビニエンスストアや　地方自治情報センターに支払う手数料は少額とは言いがたく、もうけるのは大手カード発行会社であ　る。コンクリート・大規模開発が困難になった昨今、ＩＣＴ産業が「第三の公共事業」になっている　ことを懸念する。　　２、一般家庭系ごみ有料化について。　　アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与え、「年越し派遣村」に象徴されるよ　うな深刻な事態に至った日本社会。失業者の増大と消費不況という経済危機が進行し、市民は大きな　不安のるつぼの中にある。こんなときにこそ、最も身近な自治体には、住民の生活を守るセーフティ　ーネットの強化が求められていた。　　さらに、2009年10月から有料化を実施しなければ、ごみ行政が立ち行かなくなる事態ではなかった。　何よりも三鷹市の政策・呼びかけにこたえ、市民は意欲を持って、ある意味では社会的使命感を持っ　て、人々に呼びかけ・働きかけながらごみ減量・資源化に取り組み、市が目指した減量を目標年次よ　り早く達成したのである。これは本当に大切にしなければならないことである。　　三鷹市が実施した有料化についての意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数　出されており、「有料化」という金銭負担によるごみ資源化・減量化ではなく、その前にごみ資源　化・減量のためにやれることはまだあることを市は読み取れたはずである。にもかかわらず、市は既　定方針どおり有料化実施に踏み切ってしまった。残念でならない。善意の市民を信頼して、有料化実　施を、立ちどまる勇気を持たねばならなかったのである。　　有料化によって家庭系ごみが減ったという当面の結果をもってこれをよしとすることはできない。　有料化に反対した市民、実施凍結を求めた市民が、家庭系ごみ有料化１年後企画として「みんなどう　してるの？ごみ減量！」と呼びかけて「ごみゼロサミットｉｎ三鷹」（主催「ごみ有料化。納得でき　ない！三鷹市民の会」）を10月２日に開催する。さきの市民の皆さんが、有料化実施によって無気力　に陥らなかったことはせめてもの救いである。こうした市民を信頼して、協働していくことが、自治　基本条例が期待したことでもあり、だれもが生き生きと暮らせるまちづくりにつながっていくと確信　する。　　藤沢市のごみ有料化をめぐる裁判は、東京高裁においては控訴棄却となったが、地方自治法第227 　条が「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数　料を徴収することができる」としていることは、今後も行政が遵守しなければならないことである。　　３、学校ホームページの再構築事業など教育のＩＣＴ化について。　　補正予算（案）審査の過程で、閲覧数、更新頻度などがあいまいなまま、本事業を推進しようとし　ている実態が明らかになった。そもそも政策とは必要性をまず肯定できなければならない。しかし本　件では、更新頻度ですら見える化できていなかった事業に国の助成があるとはいえ、「借金大国日　本」が1,999万2,000円もの国税を投じることには変わりがない。必要性、緊急性も、市民の命へ思い　やりも感じられないと判断し、予算に反対した。　　教育に係るＩＣＴ化の予算執行はまだある。地上デジタル放送対応のための機器（電子黒板を含　む）購入及び設置費用などである。子どもたちが、保護者が、現場教員が求めているのは、学校のＩ　ＣＴ化だとはとても思えない。新聞の投書に「テレビを買うお金があるのなら、先に買って欲しいも　のがあります。理科室の試験管やビーカーはひびが入っていたり、黄ばんだりしています。図書室で　は破れた古い本やそろっていないシリーズ本もあります。新しくしてもらえませんか」本年３月14日　の朝日新聞に掲載された小学生、前川さん（10歳）の投書。都内の女子中学生から、本年８月「大き　な液晶カラーテレビが６台入り、電子黒板も入った。でも、私たちはこんなものより学校にとって必　要だと思われるものはたくさんある」という意見が寄せられていたという。　　学校ホームページ及び地上デジタル放送関係費で合わせて１億1,000万円以上が使われている。全　国のすべての教室に地上デジタル対応機器が導入された。巨額の税金が一斉に使われたことになる。　それも国の誘導による。ＩＣＴ化はやっぱり「第三の公共事業」である。　　新聞投書をした子どもたちは正直である。物が言えなくなってきた教員の皆さんはこの声をどのよ　うに受けとめたのだろうか。授業でテレビを見る時間は１日、いや１週間、１カ月間で、どのくらい　あるのだろうか。　　学校には今、「教育の本質を見失わされています。今、私たちが即刻しなければならないのは、　「教育とは何か」、「学校とは何か」の根源的な問いに立ち返り、「教育の本質」を取り戻すことで　す」という教員の声がある。「テレビよりもビーカーを」という小学生の声は、今、子どもたちが上　げている教育についてのつぶやきの氷山の一角と私はとらえる。ここにも「教育のＩＣＴ化ちょっと　待った」と立ちどまることを促している「黄色信号」がある。　　現場で緊急に必要とされていない「もの」を買うよりも、「30人学級」の早期実現に向けて力を注　ぐべきである。　　４、臨時財政対策債と基金への積み立てについて。　　この件についても補正予算（案）の審査などで、問題提起し、反対した経緯がある。つまり、この　時点で契約差金などが８億5,000万円あり、税収減が３億4,000万円。差金などで税収は補えている。　にもかかわらず、臨時財政対策債を増発し、基金を積み立てた。　　この問題についての質疑・答弁を振り返ると市側の説明は、次年度に見込まれる税収減と控えてい　る建設事業に対応するため、この時期に限度額いっぱいの21億円まで臨時財政対策債増額発行した、　ということに尽きるが、どうもすっきりしない。年度末の補正は、ふえた・減ったということを調整　するというイメージがあるので、なぜこのような資金繰りのように見えるようなことを行ったのか、　いまだに理解に苦しむところである。　　本来、健全な経営とは収入の中でやりくりすることではないのか。翌年赤字になることがわかって　いるから、今のうちに借金をするというのは、自転車操業の始まりと言えるのではないか。収入がふ　える見込みがないのに、借りられる枠があるから目いっぱい借りるというのは、モラルハザードと言　えはしないか。大いに懸念する。　　収入が減少し、借金が積み重なる、このような状態で、100億円を超える巨大な開発行為計画の基　本設計に取り組んだことそのものを憂慮する。　　以上を指摘、主張し、2009年度一般会計決算の認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　伊東光則委員（三鷹市議会政新クラブ）　　当該年度の予算編成の時期、サブプライム危機に端を発した金融危機を「100年に一度の津波」と　表現したことは記憶に新しいところである。平成21年度を「市民の皆様の生活から不安を取り除き、　未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と　位置づけ、「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために」のスローガンのもと、市政　運営が行われてきたことはおおむね評価できる。　　当決算において、一般会計予算の執行率も93.8％と示され、おおむね良好に執行されている。財政　指数については、大変厳しい財政状況の中で、第３次三鷹市基本計画（第２次改定）の目標数値を達　成したが、なお、市債については引き続き後年度負担の軽減に努められたい。　　また、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の抑制・削減に取り組み、経常収支比率を下げる　ことが必要である。扶助費とまちづくり関係費とのバランスのとれた財政運営に努められたい。　　歳入においては、税負担の公平性を保つためにも、市税等の納付機会の拡大をさらにＰＲ・啓発し、　収入未済額の縮減、解消へしっかり取り組むべきである。　　今後は、少子長寿社会、景気の低迷による税収減等、社会情勢の変化に備えた三鷹市独自の施策を　展開し、行政全般にわたり、さらなる歳入の確保に向けて全力を尽くすとともに、歳出の検証による　経常経費の削減が必要である。　　市長はリーダーシップを発揮し、市民サービスの向上に向けて、企業的発想を取り入れ、より健全　な市政運営を目指す努力が必要であることを申し添えて賛成討論とする。２　粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　　一昨年秋のアメリカ発の「100年に一度の金融恐慌」の影響を受けた、平成21年度において、「今　ある危機」に的確に対応し、事業仕分け的な取り組みの中で、まちの「安心」・「活力」・「未来」　の３つの視点を重点施策のポイントとされ、「スクラップ・フォア・ビルド」を発揮されたと思う。　　その中で、会派としても指摘した中央保育園及び母子生活支援施設等の公共施設の建てかえや改修、　新ごみ処理施設の建設等の「未来への投資」を決断されたこととともに、「選択と集中」による経営　資源の重点化に取り組まれた市長を初め、市当局の皆様の御努力に対し、感謝する。　　さらに、「三鷹市都市再生ビジョン」に基づく「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え　方」において、我が会派で取り上げてきた本格的なファシリティーマネジメントを、１、公共施設の　長寿命化、２、ライフサイクルコストの適正化、３、施設サービスの向上や利用者拡大を含めた公共　施設の質的な向上などの観点から、障がい者、障がい児の自立支援リハケアセンター的機能や総合ス　ポーツセンター機能、防災センター機能、福祉・教育センター機能等、総合的に取り組まれ、検討さ　れたことを評価する。　　また、公明党が進める子育て支援の中で、多くのお母さん方から望まれていた妊婦健康診査の公費　負担14回実施や出産一時金のアップ、義務教育就学児医療費助成の実現、また、三鷹ならではの、障　がい者、障がい児のデイサービスの拡充やがん検診の拡充、特別養護老人ホームの誘致なども進めら　れた。　　しかしながら、特に、決算審議の中で明らかになった、次の５点の課題について、さらなる充実を　目指して検討を進めていただきたい。　　１、母子家庭に対する自立支援の充実に当たっては、資格取得のための幅広い講座の拡充や長期　間・長時間・夜間にも対応できる保育環境の整備に努めること。　　２、高齢者、乳幼児、女性の健康を守るためにも、子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌ワクチン等、各　種予防接種の助成については、近隣市の状況を把握し、医療的効果や課題を確認しながら、利用する　方の適正な接種管理の方法等の課題を解決すること。また、財源に関しては、国への働きかけ、都へ　の新たな支援を求め、早急に進めること。　　３、就職面接会、就職支援セミナーの開催に当たっては、求職者の年齢やニーズもさらに調査し、　着実な雇用に結びつくよう、関係機関との連携の推進を図るとともに、就労後の継続性や課題につい　ても、成果検証を行うこと。　　４、いじめ・不登校・暴力行為等「生徒指導上の諸問題」に対しては、全校体制で個別の原因を踏　まえた丁寧な対応を図るとともに、教育委員会が先頭に立って、諸課題の掌握に努め、関係部署が一　致協力して早期の解決に努めること。　　５、教育支援については、引き続いて大規模クラスの解消に努めるとともに、小・中一貫教育の視　点からも、五中・二小の新たな支援学級の設置を実現すること。また、支援を要する児童・生徒への　インフラ整備として、近接した洋式トイレの設置や必要な介助員の増員に努めること。　　これらの課題はあったが、当該年度の決算を、財政事情の大変厳しい中、市民の方の視点に立った、　バランスのとれたものと評価する。　　引き続き、市制施行60周年へ、多くの市民と慶祝できるよう、さらには「100年を見据えたまちづ　くり」のために努力され、緑と水の高環境、芸術・文化の気風にあふれた三鷹市の魅力を内外に発信　し、市民から住んでよかったと言っていただけるよう、市政運営を進めていただくことを要望し、平　成21年度一般会計決算の賛成討論とする。３　岩見大三委員（三鷹市議会民主党）　　未曾有の不況の中で、市税が昨年より約３億円の減収を見せ、厳しい財政運営から始まった当該年　度であるが、時世に合った緊急課題に果敢に取り組んでいたと認識をしている。　　また、地域との連携、高齢者・障がい者などの対策、防災対策、環境対策、教育などの分野におい　て今後の三鷹市の将来にとって極めて重要な事業の基礎を築いた当該年度でもあったとも思う。その　ことは評価する。　　国の政権交代の実現は、税財源が移譲された地域主権国家への移行を示唆しているが、現在はその　暫定期に当たり、ある程度の綱渡りの市政運営を行っていくのも仕方のないところである。　　さて、重要な事業の基礎を築いたことで、今後の課題も抽出されてきた。　　例えば高齢化の課題の中では、ひとり暮らし高齢者が増加する中において、その実態把握や孤独死　を防止する対策も見守りと同時にこれからの課題である。　　市民の命を守るためのセーフティーネットの構築には地域住民との連携強化を行い、人的交流がス　ムーズな地域コミュニティの確立を目指さなければならない。　　そのためにも関係部局の連携も強化していただき、情報を共有化し、喫緊の課題に当たっていただ　き、将来のまちづくりも視野に入れ、セクション主義に陥ることなく、一丸となった市政運営をお願　いし、本決算一般会計に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　2007年度から国民健康保険税の賦課方式を、課税の基礎になる市民税が一律６％化されたことによ　り、従来の市民税所得割方式だと、所得300万円以下の世帯の課税額が激増することになってしまう　ことから所得比例方式に変更した。それでも、中低所得世帯に国民健康保険税の負担増は避けられず、　２年間の経過・軽減措置をとってきたものである。決算年度においては、経過措置も終わった。　　長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワーストフォーとなった。失業者の増大・雇用不安、　「100年に一度の金融恐慌」下にあり、介護保険料の負担も含め中低所得世帯の負担は増加の一途と　なり、生活不安は募る一方となった。　　「三位一体改革」による国の税制改悪、さらに医療制度改悪など、ここ数年来のさまざまな制度変　更は、特に中低所得者層への負担を増加させ、同時に高齢世帯を直撃し、医療費負担増が顕著になっ　た。加えて、次年度から均等割額を、３万5,500円を４万円に引き上げることもあり、中低所得層の　負担はさらに増すことになった。同時に日本社会の中に「無保険者」も増大している。　　こうした状況の克服は、抜本的な制度改善がなされなければならないが、もとより国民健康保険は　社会保障制度であることから、賦課に当たっては所得の再分配機能が働くようにしなければならない。　また、1984年までは、国庫負担は「かかった医療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き　下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補　助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、24.4％にまで低下　している。これは国民皆保険制度が足元から崩壊しかねない危険性を示している。にじ色のつばさが　本年３月議会に提出した「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」は可決・採択され　ている。　　国庫負担率がこのような状況下であるからこそ、地方公共団体は、住民の命を守り、生きる権利を　保障するために、一般財源からの繰り入れにより国民健康保険制度を生きた制度として存続させなけ　ればならない。　　よって、本決算に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　附帯意見がつかなかったので討論する。　　高過ぎる国保料、ふえ続ける無保険者、貧困と格差が広がる中、三鷹市を含む市町村国保は危機的　状況が深刻化している。　　危機的状況に陥った国保を再生するには、国庫負担増額と国保料の引き下げ、保険証取り上げの全　面中止、人権無視の国保行政の転換など抜本的な改革が必要である。　　厚生労働省は国民健康保険の患者負担を減額・免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す通　知を出し、新基準による減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針を表明した。また、　国の基準は「最低限」を示したもので、市町村が自主的に上積みを行うことを「望ましい」としてい　る。　　三鷹市はこの新基準を活用し、独自の上積みを行うことなど、患者負担の減額・免除を進めるとと　もに、国庫負担の増額を強く国に働きかけることを求める。　　以上、日本共産党三鷹市議会議員団は2009年度三鷹市国民健康保険事業特別会計決算に賛成する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　介護保険が制定されて10年がたった。　　介護保険制度は小泉構造改革の社会保障費削減を背景に給付抑制路線の枠組みの中で推移した特異　な道を歩んだ保険制度であった。　　「介護を社会的に支える」、「家族の負担を軽くする」との名目で始まったが、この制度が高齢者　とその家族を苦しめている。　　2009年度、三鷹市は多摩26市の中でも介護保険を値上げした数少ない自治体であった。この値上げ　により、負担増となる一方、市民は受けたくとも受けられないサービスがふえ、自費でのサービスが　拡大し、さらに、特養待機者が500名にもなっている。　　年金生活者や収入の少ない高齢者にとって「保険あって介護なし」の切実な声が寄せられており、　三鷹市は基金の取り崩しや国の臨時特例交付金を手当てするなどして市民の介護と暮らしを支援すべ　きである。　　寝たきりの重度の人でも、移動・移乗を従来の「全介助」から「自立」へ変更するなど、介助を必　要と判断する範囲を極端に狭めており、求めている介護そのものを取り上げてしまうものである。　　介護崩壊とまで言われている制度の惨状は憲法第25条を形骸化させており、今こそ憲法を暮らしに　生かす介護保険制度への改善が強く求められる。　　以上、日本共産党三鷹市議会議員団は、高齢者の尊厳を否定し負担を強いる、2009年度三鷹市介護　保険特別会計決算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワーストフォーとなった。失業者の増大・雇用不安、　「100年に一度の金融恐慌」下にあり、高齢者の暮らしは年々厳しさを増している。「アワ粒ほどの　年金」から市民税及び介護保険料はチェックオフされ、申請しなければ国民健康保険税や後期高齢者　医療保険料も年金からチェックオフされてしまうという情け容赦ない取り立ての仕組みになっている。　　第四期の制度改定に当たり、ようやく12段階制を採用し、保険料の応能負担の意味合いを濃くした。　しかし基準とした年額５万400円（改定前４万8,000円）月額4,200円（改定前4,000円）としたことは　評価できる。しかし、所得の再分配機能はまだ不十分といわざるを得ない。高額所得者にはもっと負　担をしてもらい、その分、中低所得者層の保険料の低減に向けるべきであった。　　なぜならば、保険料の滞納者がどの段階層に増加・集中しているかを分析すると、基準となった第　４段階（つまり、本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合、年額５万400円）から第　２段階（世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合、　２万4,000円）に多くなっているからである。　　以上を指摘して、介護保険事業特別会計の決算認定に反対する。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出した後期高齢者医療制度ができて２年がたった。年齢に　より医療の差別を行う制度の廃止を求める世論はふえ続けている。　　後期高齢者医療制度の廃止を約束していた民主党が政権に着いたとたん、対象年齢を65歳に引き下　げることを新たに検討していることは絶対に認められない。　　後期高齢者医療制度の１日も早い廃止を強く求めるものである。　　以上、問題点を指摘し、日本共産党三鷹市議会議員団は2009年度三鷹市後期高齢者医療制度会計決　算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　「長生きしたのが悪かったのね」、あるいは、「長生きしてはいけないということですか」と当該　市民の嘆きに等しい声を聞く。あるいは親の介護をしている人から聞くことがふえた。　　長寿を素直に喜び合えない社会は不幸な社会であり、その国は滅びの道を歩むことは必至である。　あしきこの後期高齢者医療制度は早期に廃止し、長寿をお互いに喜び合える制度をつくらなければな　らない。それが、この国の敗戦から、食うや食わずで懸命に働き続け、子・孫を育て、この国の再建　のために身を粉にしてきた先達へのせめてもの感謝・御礼である。後期高齢者医療制度は間違ってい　る。　　以上をもって本会計の決算認定に反対する。　以上が、本委員会に付託された平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか７件に係る審査の報告であります。　以上でございます。　なお、決算審査特別委員の氏名を付しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎伊藤　俊明　　　　○緒方　一郎　　　　　粕谷　　稔　　　　　加藤　浩司　　　　　伊東　光則　　　　　岩見　大三　　　　　嶋崎　英治　　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（田中順子さん）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第57号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第58号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第58号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第59号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第59号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第60号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第60号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第61号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第61号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第62号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第63号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第63号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議案第64号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　日程第７　議員提出議案第３号　三鷹市小中学校児童生徒就学援助条例 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第６　議員提出議案第２号並びに日程第７　議員提出議案第３号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。議員提出議案第２号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例議員提出議案第３号　　　三鷹市小中学校児童生徒就学援助条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記２件の議案を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第７条第２項の「及び議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額」を削る。　　　附　則　この条例は、平成22年12月１日から適用する。提案理由　期末手当の支給基礎額を引き下げるため、本案を提出します。　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　続いて、三鷹市小中学校児童生徒就学援助条例、本条例について提案理由を申し上げます。　就学援助は、教育基本法第４条の教育の機会均等に基づき、学校教育法（平成22年法律第26号）第19条の規定によって、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に、市町村が必要な援助を与えるものです。三鷹市においては、現在、三鷹市就学援助費補助要綱に基づいて実施しています。平成14年、国が補助を引き下げたことに伴い三鷹市も基準の引き下げを行い、利用を制限されました。その際、要綱だったため、議会で審議されることなく行われました。　本条例は、三鷹市就学援助費補助要綱をもとに就学援助を条文化し、就学援助対象者を定める認定基準の基礎となる基準額に乗じる割合（率）を1.30にすることについて、条例上の明文化を図り、三鷹市における就学援助を市民の教育の機会均等の実現を目指すものとして明確に位置づけ、認定基準や支援内容などの制度の適正な運用を図るものであります。条例化し、基準や援助項目を条例で位置づけることによって、改定には議会での審議が不可欠となります。条例で位置づけることの意義は大きいと考え、提案するものです。　また、日本でも７人に１人の子どもが貧困と言われています。不況が長引き、貧困と格差が社会問題となる中で、教育の機会均等の実現を目指し、経済的理由によって就学困難な生徒・児童の保護者に対する費用負担の軽減を図るため、本件を提出します。　御審議をよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議員提出議案第２号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、これより質疑に入ります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例について、３点についてお尋ねしたいと思います。　まず１点目は、この条例改正による特別加算削減額の影響はどのようになるのでしょうか。　２点目、そもそもですが、特別加算の設定がなぜなされてきたのか。今それが続いている意味があるのでしょうか。　３点目、月額歳費の削減ではなく、なぜ特別加算廃止なのか、お聞きいたします。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　私からは２点お答えします。この条例の改正によって、特別加算の削減額の影響ですけれども、この条例案が採択されればですね、この12月から適用されますと、冬の期末手当から適用されて、今年度では634万4,800円の歳出が削減となります。来年度以降、年間で見ますと1,288万1,600円、この額、歳出の削減になります。この額は、同時に提案をしました就学援助拡充に必要な予算の私たちの試算額に相当するものです。　私からもう１点、月額歳費の削減ではなくて、なぜ特別加算の廃止なのかという点ですけれども、議員の歳費については、幾らが適正かは議論があります。しかし、今、深刻な経済不況が続き、個人所得が減り続け、期末手当が減るどころか、期末手当自体がなくなっている市民生活の今の現状をかんがみると、期末勤勉手当の官民格差を是正し、均衡を図るとして定められた議員の加算措置は、今の現状に即していないと考えます。また、市民の理解も得られない状況になっていると考えます。よって、議員は、特権的なこの報酬をみずから廃止すべきだと考えるために提案をしました。 ◯28番（岩田康男君）　　２点目につきましては、当時、平成２年から４年にかけての当時の議会にいた者として、私の方から答弁した方がいいんではないかというふうに思いました。　御承知のように平成２年はバブルが最高潮の時代でして、平成２年の３月に総量規制が出されてから、バブルは一路衰退・崩壊に行ったという状況の、その平成２年の８月に人事院が勧告を出して、公私間格差、民間とですね、公務員の格差が今、あり過ぎるということで、民間の給与が非常に高い、公務員が低いということで是正が必要だということで、おおよそ3.何％でしたかね、出しました。そのほかに、今、議論になっております役職段階別加算措置というのが導入されて、市議会議員も20％というふうに当時なりました。当時いろんな議論があったんですが、平成２年の12月の期末手当から適用されて、条例上条文化されたのが平成４年の３月の条例で条文化をされたという経過だったと思います。たしかこの席にも一緒にいた、23番の議員さんが一緒だったと思いますけど。　そこで、その当時の議会での条例は、今の条例とは違っています。平成５年になりまして、議員提案で今の議員の報酬条例が議員提案で、議会の提案ででき上がったと。だから、そのときの提案者に私の名前もありますので、その条例そのものに私も賛成をしていたという事実はあります。その後、バブルが崩壊して約20年もたつわけですけれども、私どもとしては、バブルが崩壊して10年ぐらいでしたかね、議員というのは４年ごとに任期がかわるということもあって、特別加算は議員については要らないんじゃないかということから、毎年、市長に予算要望書の提出をする折に、この特別加算の廃止を検討してほしいというのは、要望書としては出していましたが、実際上の手続は、こうした条例を変えなければ、議会側の条例を変えなければ、しかも、議会が出した条例を変えなければ手続上はできないということも私どもは承知はしていたんですが、今まではそういう要望書を出すという形で進めてきました。　しかし、ここに至ってですね、今度、公私間格差、官民格差と言われるものが完全に逆転してまして、今は公務員の給与の方が高い、民間の方が低いという、こういう論調の中で、公務員給与を引き下げるという、こういう話が出ています。私どもは、公務員労働者の賃金を下げるというのは基本的に賛成していません。というのは、今の購買力を支えるという上でも、また、民間の景気浮揚を図るという点でも、むしろ民間の給与が向上するという策をとるべきだという考え方を私どもは持っています。しかしながら、先ほど幹事長が申し上げましたように、議員の歳費問題というのは、いろいろ今、議論がありまして、議員の歳費を幾らにするかというのはなかなか難しい議論でして、私どもとしては、わかりやすい、この特別加算についてはわかりやすいというところからですね、今回、これを廃止するという条例を出したものです。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　御丁寧にありがとうございました。いつからということでいくと、今の岩田議員のあれからすると2000年ということでしょうかね。もっと前からこの制度は役職加算としてあったというふうに思うんですけど、そこの点、確認をしたいと思うんですが。　　　　　　　　　　　　　　　（「平成２年から」と呼ぶ者あり）　平成２年、1990年ね。わかりました。じゃ、いいです。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。そのほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終わります。　これより討論に入ります。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは討論いたします。　議員報酬の見直しについては、議員定数の削減も含めて、現在進められております議会改革の議論において、議員の適正な報酬のあり方と議会費全体の削減についての議論の中で検討していくべき課題であると考えます。本条例案について、条例を成立させるまでのプロセスを重視する視点に立てば、もう少し事前の議論が必要ではなかったのかと我が会派は考えます。一方、本条例案は期末手当の計算方法を変更するものです。本条例案に示された計算方法については合理性があるものと判断いたします。　以上、条例提出へのプロセスについて問題点を指摘させていただきますが、本条例案には賛成とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　議員提出議案第３号　三鷹市小中学校児童生徒就学援助条例、これより質疑に入ります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　この条例案、１点だけ質問をさせていただきます。　この就学援助基準額の切り下げと今回の措置による該当数及びその効果について、どのように試算なさったのでしょうか。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　お答えします。現在、就学援助を利用している数は1,500人程度です。平成14年に生活保護基準の1.3から1.15倍に引き下げられたとき、当時は就学援助利用者が増加傾向にありましたが、基準引き下げによって98人の方が利用できなくなる利用制限をされました。金額にすると950万の削減となっています。私どもの試算によれば、今回の措置によって、不況が続いているということを考えると、130人から150人弱の利用がふえるのではないかと見込んでいます。提案理由で述べたように、貧困と格差が広がる中で、憲法が保障する教育の機会均等の理念を実現するものであり、子どもの教育を受ける権利を保障するものです。保護者の経済的負担を軽減するということは、経済的な負担を軽減するということだけではなくて、子どもにとっても、親にとっても、お金の心配をしなくて済むという精神的な面からも大きな効果が期待されると考えます。　金額にすれば、今回130人から150人弱というふうに見込んでいますが、1,300万程度、1,300万から1,500万弱かなというふうに思っています。さきに提案した議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例によって捻出される金額に相当するものと考え、提案をしたものです。　　　　　　　　　　　　　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終わります。　これより討論に入ります。 ◯12番（岩見大三君）　　それでは、討論させていただきます。　貧困と格差が社会問題となって久しく、その現状は極めて厳しいものだと認識しております。原因と課題は多々存在いたしますが、その解明については複合的であり、とてもこの場で具体的に論ずることができるものではありません。ただ、経済的理由から義務教育年齢の子どもを有する保護者、また児童・生徒がその就学過程において支障があってはならないと考えるものであり、同時に、教育機会の均等は守られるべきであると考えます。ただし、本議案に関しては、財政的な問題、基準における議論など諸課題があり、提案理由の趣旨には同意するものの、現時点では本議案には反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　よろしいでしょうか。　では、これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議員提出議案第４号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第８　議員提出議案第４号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）議員提出議案第４号　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。　第２条中「640,000円」を「633,600円」に、「580,000円」を「574,200円」に、「550,000円」を「544,500円」に改める。　　　附　則　この条例は、平成22年10月１日から施行する。提案理由　議員報酬の支給額を１％減ずるため、本案を提出します。　なお、新旧の対表についてはお手元にお配りのとおりですので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯26番（栗原健治君）　　２点について質問をします。　１つ目に、市議会議員の報酬のあり方はどのように考えているのか、お尋ねします。　２つ目に、今回の１％削減と人事院勧告との関係、人事院勧告と議員、特別職の関係について、その考え方をお尋ねします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　お答えします。　市議の報酬のあり方については、先ほど第２号ですか、の中でもありましたように、これこれこういう額が適切だという形は議論があるところであり、一概にこれこれの額だということは難しいというふうに考えています。　２つ目の御質問ですが、今回の１％削減と人勧との関係、人勧と議員、特別職との関係でありますけれども、数値的には一緒ですけども、人事院勧告によって即議員が云々ということじゃないというふうに理解をしています。同じように特別職のことについてもそのように理解をしているところでありますが、ここ2005年からと言っていいんでしょうかね、一時金も含めて引き下げ勧告、それから、この４月からは１％一般職員の例月の給料の引き下げがあったということから、議会、あるいは議員を取り巻く内外の情勢から、この時期に削減をすることが適切であるというふうに判断をいたしました。 ◯議長（田中順子さん）　　よろしいですか。ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終わります。　これより討論に入ります。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論します。　本条例案については、議員報酬の額を１％引き下げるものでありますが、先日発表された平成21年分の国税庁民間給与実態統計調査によれば、民間給料が過去最大の金額の減少及び下げ率を記録したという背景もあり、１％という引き下げ率が妥当なものかどうか、我が会派はさらに検討していく必要があると考えます。議会改革の議論の中で、適正な議員報酬のあり方と引き下げ率、また議員定数の削減など議会費全体の削減について議論を行う必要性を指摘しまして、本条例案には反対とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議員提出議案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第23号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住安定策を確立することを求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　日程第９　意見書（案）第23号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。８番　伊東光則さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第23号　　　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意　　　見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浦　野　英　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　白　鳥　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　健　治　　　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求　　　める意見書　行政刷新会議は４月26日、独立行政法人都市再生機構の事業仕分けを行い、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決した。この評決への最終判断は、国土交通大臣が９月中に下す予定である。　各団地では高齢化が進み、収入は低下し、ほとんどの居住者が永住を希望しているが、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行」の実現可能性に、団地自治会は大きな疑問を持っている。　また、都市再生機構はすべての賃貸住宅について市場家賃を原則としているから、「市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」とは、全面的な民営化に通じ、大変心配である。　半世紀にわたる公団住宅の存在は、子育て世代から高齢者までの住まいの安定と、地域コミュニティの形成に多大の貢献をし、その役割は今後も変わることはない。　公団住宅について、安心して住み続けられるという基本原則と、住宅セーフティーネットとしての重要性の認識は、広く共有されている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ＵＲ賃貸住宅居住者すべての住まいの安定を守り、貴重な社会資産である同住宅を公共住宅として、　良好な維持・管理を継続すること。２　高齢者、子育て世帯等への住宅供給は、事業主体の改善を図りつつ国の責任で行い、安心して住み　続けられる家賃制度に改めること。３　都市再生機構は、賃貸住宅の売却・削減を目指し、団地再生・再編方針と、定期借家契約導入方針　を決めているが、これらを見直し、国民のための、居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　意見書（案）第23号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第24号　21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第25号　郵政民営化のさらなる推進を求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第10　意見書（案）第24号並びに日程第11　意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　川原純子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして意見書の提案といたします。意見書（案）第24号　　　21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書意見書（案）第25号　　　郵政民営化のさらなる推進を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　川　原　純　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　緒　方　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書　我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマン・ショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。　特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。　したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。　公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。　このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。　よって、本市議会は、政府に対し、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる下記のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。２　太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を　図ること。３　老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進　し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　郵政民営化のさらなる推進を求める意見書　2005年衆院選の民意を踏まえ、郵政民営化が進められてきた。しかし、現政権において、その民営化自体を否定するかのような郵政改革法案がさきの通常国会に提出された。結果的には廃案となったが、衆院審議では与党がわずか１日、約６時間で採決を強行。この法案は日本郵政への政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるものであり、法案成立後、郵便貯金の預け入れ限度額と、簡易生命保険の加入限度額は約２倍に引き上げられることとしている。成立・施行した場合には、政府の後ろ盾がある郵便貯金へ民間金融機関から預金が流出し、金融機関の貸出余力は減少、中小企業融資が停滞するおそれがあり、民業圧迫、中小企業いじめにつながりかねない。　また、この郵政改革法案は、日本郵政を事実上の国有化へ逆行させ、「官製金融」の温存、形を変えた「財政投融資」の復活、安易な国債の購入などにつながるおそれがあり、その結果、国民負担増を招くことが危惧される。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「郵政民営化」の流れをとめることなく、郵政関連事業の民営化による経営状況などを踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るとともに、民営化のさらなる推進を図るよう強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第24号　21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　にじ色のつばさを代表して討論させていただきます。　本意見書は、公共投資の推進によって地方経済の活性化及び雇用の拡充を図るとしているが、我が国に押し寄せているのは、産業構造の転換である。そのことを端的に表現しているのが、「コンクリートから人へ」に尽きる。本意見書にいうゲリラ豪雨などの災害対策、介護施設の拡充を進めることは、命を守り、人が人らしく生きる権利の保障を具体化するものであり、否定するものではない。しかし、意見書の第３項が求めている大規模修繕を積極的に推進することは、借金大国の原因となったコンクリート公共事業が復活するおそれがあり、問題である。さらに、公共投資の推進によって地域経済の活性化及び地域雇用の拡大につながるという保障はないし、断言できない。地域雇用の拡大は、コンクリートによる公共事業ではなく、福祉、医療、教育、環境施策の充実によってこそ図られ、そのことの波及効果として、地元調達などによって地域経済が活性化する。よって、本意見書に反対する。 ◯25番（大城美幸さん）　　本意見書は、深刻な雇用状況のもとで、21世紀型公共投資を進めて景気対策を求めていますが、公共事業で景気対策というのは、これまでもやってきており、それらは大型公共事業で環境破壊となり、必ずしも地元が望む公共事業とは言えないものも多くありました。しかも、地元業者が潤うものにもなっておらず、景気対策とは言えないものもありました。今、景気対策で大切なことは、労働者と中小企業の犠牲の上に一部の大企業だけが富をため込み、国民が貧しくなっており、経済成長もとまってしまっている、このゆがみを正すことが必要だと考えます。何よりも円高対策では、円高から労働者の雇用、中小企業の経営を守る緊急対策をとるとともに、日本経済を外需頼みから家計、内需主導に改革し、円高体質を根本から改めていくことを強く求めます。あわせてものづくり支援、商店街支援などの対策も必要になっています。　また、21世紀公共投資として本意見書で掲げている３項目については、そのほか住民が特に切望している公共投資として、ゲリラ豪雨対策等の災害対策、小・中学校の普通教室への冷房化、待機者が多い保育園や特養の施設整備拡充をつけ加えることを求めて、賛成といたします。 ◯12番（岩見大三君）　　それでは、討論させていただきます。　我が国の景気対策に関しては、中小零細企業の支援や地方経済の再活性化が重要であることは言うまでもありません。また、各地域の経済における課題や現状についての声に、政府は真摯に耳を傾けることが必要であります。学校耐震化や環境分野における公共投資や介護施設の拡充の着実な実施は、雇用対策や地域振興にこれも必要不可欠であると思います。ただ、全体的に事業仕分けという観点から、財政問題も考慮し、公共事業の推進にはその的確性、地域性を細かく判断しなければなりません。老朽化した施設の更新、大規模修繕に関しても、計画段階において優先順位や徹底したコスト比較を行うと同時に、安全性を担保することであります。ともあれ、地域経済の実情をかんがみ、時勢に合った公共投資の推進により、一日でも早い経済回復の実現と国民の安全を守るという観点から、本意見書（案）に賛成をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第25号　郵政民営化のさらなる推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　私はですね、議員になる前は特定局の郵便局の局員をやっておりまして、大変こういった意見書には関心があります。当時は、身分は国家公務員でして、局長から私など新入局員まで含めて、本当に郵便局が地域に役立つ郵便局になろう、高齢者や子どもたちが安心して利用できる郵便局になろう、地域経済を支えよう、もう本当に頑張りました。ところが、小泉さんが首相になりまして、郵政民営化をやって１年、郵政民営化１年後にヤフーがアンケートをやったのが今でも出ておりますが、サービスがよくなった、こう答えた人は21％、悪くなった47％、こういう数字が出ています。実際問題、近くの郵便局を見ていても、本当に局員の方は、今は局員とは言わない、社員ですかね。頑張ってですね、サービスはかなり一生懸命サービスしています。こういうサービスしているにもかかわらず、こういう結果が出るというのは、やっぱり民営化によってですね、過疎地にある簡易郵便局、これが417廃止・閉鎖をした。900以上の集配郵便局で集配業務を原則禁止された。それから、約３割のＡＴＭが撤去された。ユニバーサルサービスといいますが、現実問題としてはこういうものが非常に後退したということと、小為替や振込手数料が引き上げられたという負担増が背景にあって、どんなに社員が頑張ってもですね、サービスが低下したという結果が出てるんではないかというふうに思います。　この意見書に言われている民主党政府が出した郵政改革法案、確かに問題があります。審議のやり方も問題あり、中身も問題あり、私ども日本共産党も国会で反対しました。したがって、この意見書の前段部分については、意見書を提出された皆さんと共有しています。しかしながら、後段がですね、先ほど申し上げましたように、民営化を推進するという点では、どうもですね、私どもとしては賛成できないというふうに思います。　この機会に我が党の見解を申し上げますと、郵政民営化路線の抜本見直しをするべきだ。それから、ユニバーサルサービスは義務化をするべきだ。郵貯や簡保の資金は中小企業や住宅福祉などに、支える資金にするべきだということを考え方として持っておりまして、この意見書については、残念ながら反対をいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第26号　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幅に引き上げることを求める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第27号　高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第28号　「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第12　意見書（案）第26号から日程第14　意見書（案）第28号までの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　岩田康男さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　岩田康男君　登壇〕 ◯28番（岩田康男君）　　意見書を読み上げまして提案いたします。意見書（案）第26号　　　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める　　　意見書　気象庁は９月３日、専門家による「異常気象分析検討会」を開き、今夏（６月～８月）の日本の平均気温が統計を開始した1898年以降113年間で最も高くなるなど、全国的に厳しい暑さとなった要因について分析し、その結果を発表した。その記者会見で、検討会の会長は「今回は30年に１回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたい」と話した。　杉並の学校で、来年の８月までにクーラーの設置が完了すれば、都内23区の学校ではすべての小・中学校のクーラー設置が完了することになるのに対し、三鷹市では、３年前にやっと小・中学校の普通教室の天井に扇風機が設置されたという状況である。光化学スモッグ注意報の発令も年々増加する中、ことしのような異常気象が繰り返されるとなると、35度を超える暑さの中で、子どもたちが勉強に集中できるように環境整備を進めることは急務である。そのために自治体への国や東京都の財政支援は不可欠である。2003年文部科学省が小・中学校の普通教室を冷房化する方針を決め、冷房化の補助も行ってきたが、三鷹市における国の補助率は７分の２となっている。2002年９月の本市議会では、「小中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を求める意見書」を全会一致で採択し、要望してきたが、いまだ国において補助率の改善はなされていない。そのため冷房化された地域と冷房化が進まない地域との格差も生まれている。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、異常気象に緊急に対応し、どの子も勉強に集中できるようにし、地域間格差を早急になくすためクーラーの設置のための国及び都の補助のあり方を抜本的に改め、財政力指数に関係なく補助率を２分の１に引き上げ、予算の増額を強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 意見書（案）第27号　　　高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書意見書（案）第28号　　　「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせる意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　田　康　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書　足立区・杉並区での高齢者の所在不明問題から全国では100歳以上で300人近くの所在不明が明らかになり社会問題になっている。本人の意思による家出や孤独死の例があるとしても、住民登録をしているにもかかわらず行方がわからないまま何年も家族や近隣、年金・医療を扱う行政も問題にもしなかったことが重大視されている。　背景には家族のきずなや地域の見守り力の低下があるが、根底には経済問題・格差、貧困問題があり、さらに介護保険制度の導入など直接的サービスを提供しなくなったことで行政との直接的つながりが薄れてきていることもある。政府の高齢社会白書には、ひとり暮らしで「困ったときに頼れる人がいない」、「ふだん、近所の人との付き合いがほとんどない」という人が急増していることを指摘していることを踏まえ、今回の行方不明問題の対策が必要である。　そのために、安否確認など行政による見守りと支援体制が急がれる。また、地域での高齢者への声かけ、支え合う取り組みが行われているので、これへの行政の支援も必要である。さらに高齢者の見守りに重要な役割を担う民生委員の人員確保と処遇改善は喫緊の問題であり、活動にも支援が必要である。　よって、本市議会は、政府に対し、高齢者の社会的「孤立」をなくす対策をとることを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせる意見書　政府は、「地域主権改革関連三法案」を提出し、本年４月、参議院は可決、衆議院では継続審議となっている。　政府は、この改革の実現を「内閣の改革一丁目一番地」と位置づけ、６月22日に「地域主権改革戦略大綱」（以下、「大綱」という）を閣議決定し、「地方自治法抜本改正に向けての基本的考え方」が示された。しかし、地方自治の主人公である住民及びその身近にある地方自治体議会（員）の声を聞くことなく、「地方自治法抜本改正」が一方的に進められていることは、地方自治体議会の存在そのものに関わる重大な問題であり、看過することはできない。　「地域主権改革」のその大きな柱の一つに、地方への国の財源保障問題がある。補助金負担金をなくし、使途を定めない「一括交付金」を2011年度から導入するとし、社会保障や義務教育関係も一括交付金の対象とした上で「全国画一的な保険・現金給付」などは対象外としている。全国知事会は「地方への財源が大幅に削減され、地方の権限・裁量の拡大につながらなかった、かつての三位一体の改革の二の舞になる」と表明しているが、「一括交付金」制度を機に不交付団体への財源削減も大いに懸念されるところである。　さらに、「義務付け・枠付けの見直し」の名で国民の生活にかかわる最低基準の緩和・撤廃を打ち出したことは、福祉などの最低基準をなくすことになり、国民生活の破壊につながる。国は憲法が定めるナショナルミニマム（国民の生活保障）を実現する責務がある。大綱で述べている「地域主権改革を進めれば自治体間でサービスに差異が生じる」としていることを容認することは、国の責任放棄であり、格差を広げることは断じて認められない。　一方、道州制の導入や一層の大合併を進め、地方議会の形骸化なども打ち出していることは、地方自治や民主主義にとって由々しきことである。　「地域主権」というなら、福祉・教育に対する国の責任を後退させず、地方財源を保障し、地方自治の発展を支援するものでなければならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「地域主権改革関連三法案」及び「地域主権改革」方針を見直し、地方への財源保障と公的責任確保、地方自治体議会の機能、役割強化など強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第26号　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯２番（赤松大一君）　　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める意見書に対して、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　ことしの夏は記録的な猛暑でした。熱中症対策を真剣に考え、特に子どもたちの健康と環境に配慮していくことは大人の責任であります。公明党は、市内小・中学校の普通教室に天井扇風機の設置を推進してまいりました。そして、どの党よりも早く、ヒートアイランド対策を初め、予算要望などあらゆる機会を通じてクーラーの設置の必要性を訴え、都内の既設置校の状況を視察し、三多摩格差についても是正を訴え続けてまいりました。　クーラー設置に関しては、ＣＯ２排出などの環境に対する配慮や室外機から出される熱風の近隣への配慮、既存の校舎への設置の耐久性や小学生の汗腺の発達への影響など、クーラー設置に際しては十分に検討しなければなりません。壁面緑化の立ち枯れや校庭の芝生化の維持管理など、さまざまな課題を検証し、速やかな全校導入やナイトパージやクールヒートトレンチの活用、低コストのエコアイス方式の冷房化などを検証し、環境に配慮した導入を早急に進めることが重要であると考えます。いずれにせよ、三鷹の子どもたちが冷房の有無によって差別されることなく、平等な環境で学べることが最重要であるとの立場から、本意見書には賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める意見書について、討論をいたします。　異常気象が異常とは思えないようなさまざまな気候変動がここ何年も続いています。安定的な環境の中で学習に打ち込めるような条件整備の必要性は、以前よりもずっと高まっています。一方で、クーラーによる消費電力量の増大や排気熱による外気温上昇という地球環境への影響も勘案する必要があります。また、幼いうちからクーラーの中だけで過ごしてしまえば、体温調節機能が減退し、人として生きる力をそぐことにつながる可能性も考えられます。　しかしながら、30度を超える日が続く中で、思春期の発熱エネルギーの大きな生徒たちが40人近くもいるような教室の室温が一体何度になっているのでしょうか。ヒートアイランド現象が加速し、都下と言われる三鷹市においても、高温高湿状態が続いています。緑のカーテンや芝生化などの当面の対策を講じたとしても限界があることは想像にかたくありません。それを考えたとき、学校へのクーラー設置要望は至極当たり前だと言えるでしょう。一部からは、地デジ対応のテレビや電子黒板よりも、クーラー設置を望む声を聞きました。ただし、普通教室全室へのクーラー設置は、老朽化した校舎には過負荷がかかり、単純に設置すればいいものではないという事情もあり、それなりの予算対応が求められます。まず中学校、そして、日中温度の高い地域、学校に、より少ない自治体負担でクーラー設置が可能となるような国の対策が求められます。さらに、１教室当たりの人数を減らすことで、室内の加熱状態が若干なりとも緩和されることを考え、この観点からもクラス定員を減らすべきであるとの意見も添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかに。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第27号　高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書。質疑、討論をお願いいたします。 ◯１番（寺井　均君）　　高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。　高齢者の場合、定年後や転入後に新たに地域社会に接点がつくれず、介護サービスも受けない場合が多くなっています。また、その方にお子さんがいても、仕事が忙しかったり、自分の家族中心にならざるを得ず、経済力の有無にかかわらず、結果的に独居で住み、孤立し、孤独死につながっている事例がふえています。ある団地では、毎月、知らない同士を引き合わせたり、コミュニケーションの場としてのカフェを開催し、努力をしています。また、老人給食サービスや各種の見守り活動を通して地域交流を進める井の頭地域でのブックカフェもあり、孤立・孤独死撲滅の運動が進んでいますが、まだまだ孤立化が進み、孤独死が起こっている状況であります。今後さらに増加の危険性を増すと考えられ、全市的な地域ケアネットワークの早急な整備、センターとしての拠点づくりも必要であると考えます。よって、この意見書の趣旨に賛同し、賛成討論といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第28号　「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせる意見書、これより質疑、討論をお願いいたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせる意見書に対する討論を、公明党を代表して行わせていただきます。　昨年の民主党政権誕生から鳩山前首相は、地域主権改革を内閣の「一丁目一番地」と位置づけてきましたが、政権運営迷走の結果、突然の辞任に始まり、民主党代表選挙に至る国民不在の政治空白をつくってしまいました。参議院では可決したものの、衆議院で継続審議となっている地域主権関連三法案をめぐっては、新しい総務大臣に決まった片山善博氏は、17日の会見において、法案の早期成立を目指す考えを明らかにし、今後の政権の取り組みを注視する必要があります。　本意見書（案）の中に、道州制の導入について、ゆゆしきことの一言がつけ加えられました。公明党では真の地方分権へ地域主権型道州制導入に向け、国、道州、基礎自治体の３層構造として自治立法権、課税自主権を最大限確立するとしております。地方の実態に即した施策を推進し、地方分権改革を断行し、効率的な政府を確立し、地域の活性化と充実した行政サービスと住民本位の地域づくりを目指してまいります。地方分権改革推進委員会の類似の勧告を踏まえ、地方公共団体に対するいわゆる「義務付け・枠付け」を廃止し、権限移譲を進めてまいります。また、自立した基礎自治体の構築のため、課税自主権を拡大し、地方交付税の財政調整機能に配慮しながら、交付税の確保、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討し、国と地方の税源比率を１対１にすることを目標としております。その際の地方消費税の拡充を図るとしており、より現実的な地方分権を目指しているところでございます。地方分権確立で、批判のみならず、より地域主権確立へ向けた責任ある具体的な政策を提案し、その責任を全うするのが政党の責任であると考えます。その観点から、本意見書（案）には反対いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第29号　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書　　　　日程第16　意見書（案）第30号　「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を守り、振興することを求める意見書 ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第15　意見書（案）第29号並びに日程第16　意見書（案）第30号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして提案とします。意見書（案）第29号　　　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書意見書（案）第30号　　　「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見　　　書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成22年９月29日　三鷹市議会議長　田　中　順　子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　田　康　男　　　　　　　　　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書　テレビのアナログ放送を停止する「デジタル完全移行」が１年後に迫っている。政府はそれまでに、テレビの買いかえやアンテナの設置などを終えるよう、国民に求めている。　いまだ、完全移行にはさまざまな問題が残されているのに、政府は無理を承知で計画を強行している。このままでは、テレビが見られなくなる「テレビ難民」が大量に生み出される。政府は、視聴者を切り捨てる「2011年７月24日完全移行」へのこだわりをやめ、問題解決が優先されるべきである。　「経済的負担が大きい」、「多機能デジタルテレビは年寄りには使いこなせない」、「まだ使えるアナログテレビがもったいない」。全国消費者協会連合会のアンケート調査などにあらわれた問題の難しさを政府は、直視する必要がある。　地デジ対応のテレビやチューナーなどの受信機を保有する世帯は、83.8％で、完全普及には依然として困難があり、重大なのは年収200万円未満の世帯では67.5％の保有率にとどまり、切り捨てられる多くが低所得者である。　政府は、生活保護世帯などへの地デジ用チューナーの無償配布は、周知が徹底しないなどで、申請は６月末の締め切りまでに想定対象世帯数の３分の１程度にとどまり、配布事業をことし末まで延長した。　都心部では、集合住宅などの共聴設備が地デジに対応していない問題がある。ビル陰での電波障害で、原因特定が困難なことなどから、地デジ対応済みの共聴設備は４割台にとどまっている。難視聴状況を変える東京墨田区に建設中の新電波塔「スカイツリー」の運用は、2012年の春である。　政府は、計画実施は「可能だ」としているが、問題は複雑で、１年で解決できるものではない。視聴者の切り捨ては許されない。地デジ対応受信機の普及や買いかえが進み、条件が熟すまで、完全移行を延期すべきである。　国民の費用負担の軽減措置を拡充する必要がある。低所得世帯への無償チューナー配布を住民税非課税世帯や低年金の高齢者世帯などにも対象を広げるべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、問題の解決を当事者任せにせず、支援体制を抜本的に強めることを求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　　　　…………………………………………………………………………………………………… 　　　「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求め　　　る意見書　都内には、約10万の小売店があり、93万人が働いている。小売店の82％は就業者10人未満の小規模店で、年間販売額の70％は中小商店が占めている。今、元気で頑張っている商店がある一方で、長期の消費不況や大型店の影響で閉店に追い込まれる商店がふえ、シャッター通りとなっている商店街も生まれている。地域経済に欠かせない商店を守り、振興することは国と自治体の最重要課題の一つである。　地元で御商売をしている商店主のみなさんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯活動にと、地元のために頑張っている。何代にもわたって地域の伝統、文化をはぐくんできた店も少なくない。収益次第で勝手に撤退する大型店とは違う。　今、都内でも、市内でも高齢化が進む中で、日常の買い物に困っている住民が増加している。特に、交通不便地域では深刻である。買い物困難者、買い物弱者をもうこれ以上ふやさないためにも地域商店街の存続、振興が必要である。　地元商店の「アフターサービス」、「対面販売」が見直されてきている中、商店、商店街は、地域に欠かせない「公共財産」であり、商店街の振興は、地域経済の振興、まちづくりのかなめである。　よって、本市議会は、政府に対し、商店街を守り、振興するため下記の項目を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　商店街や住民の要望を聞き、商店街支援事業のさらなる拡充を進める。２　商店街の街路灯の省エネ化支援、電気代の補助を実施拡充する。３　個々の店舗へ、環境負荷の少ない店舗づくりのためのＬＥＤ化・省エネ化やバリアフリー化、新し　い商品づくりの支援をする。４　大規模店舗の無秩序な出店を規制するとともに、大規模店舗対策の商店支援策の拡充を求める。５　駅ナカ店への厳正な規制を行う。６　コミュニティバス事業への協力、支援　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成22年９月29日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　田　中　順　子　よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第29号　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論いたします。　本意見書文中にあります完全移行の期限の延期、費用負担の軽減の範囲については議論の余地があると考えますが、地デジへの移行に万全を期すべく、国に支援体制の強化を求める趣旨には賛成でありますので、本意見書には賛成とします。 ◯16番（野村羊子さん）　　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書について、討論をいたします。　地上デジタル放送完全移行まで１年を切った中で、さまざまな地デジ難民問題が浮上してきています。例えば山間地、僻地などの地上デジタル波の非到達地域で70万世帯、人口の約２％程度が地デジ難民になると想定されています。新たに山頂などにＵＨＦアンテナを設置するか、何十キロものふもとからケーブルを引っ張るか、限界集落の住民にはその力がありません。政府の救済処置で衛星放送を視聴しても、災害時に地元自治体が流す地デジのデータ放送を使った情報は届かず、この救済措置も５年の期限つきです。　また、大問題となるのは、全国にある小規模の共同アンテナがあるアパート、マンションなどの比較的古い集合住宅です。多くは共同受信設備にテレビ視聴を頼っています。ある統計によると、東日本エリアの世帯数2,535万に対し、ケーブルテレビ世帯は1,296万世帯ありますが、問題なく地デジに対応できるＣＡＴＶ世帯は293万世帯、この残りの約900万世帯の多くが、配線自体の引きかえが必要と言われています。家主あるいは管理組合の対応が不十分な場合、地デジ対応テレビやチューナーがあっても、地デジを視聴することができないのです。特に南関東ではこの問題が大きく、本年３月の時点で東京51％、埼玉57％、神奈川41％、千葉43％の集合住宅で地デジ対応が済んでいないとされております。例えば無償のチューナーを配布されても、ＵＨＦアンテナに接続されていなければ、地デジを見ることはできないのです。アナログ放送が停止されて初めて自分が地デジ難民であることに気づく住民も数多く発生し、大混乱に陥る可能性があります。加えて地上デジタル放送は、信号の伝送遅滞や符号化遅延、復号遅延が発生し、地域や受信機によって遅延自体が異なり、正確なタイミングで時報を放送できません。ＢＳデジタル放送などは、遅延を見込んで早目に時報を流すなどの対応をとっています。時報などの定時放送にはこのような対応も可能ですが、１秒を争う災害警報などがおくれる可能性もあります。津波、地震、台風など災害時には最も大切な生活インフラとなるのが地上テレビです。このまま地上デジタル放送完全移行を強行し、地デジ難民が大量に発生している状況下で大災害が運悪く訪れたら、その社会的な厄災は大変なものになる可能性があると警告を発する専門家もいます。　政府は、地デジ対応の受信機の普及、買いかえのみならず、アンテナ、配線設置の普及、引きかえをも含めた対策を講じ、現在、アナログ放送を視聴している世帯すべてが地上デジタル放送を視聴できる環境を整えるまで、完全移行すべきではありません。また、地上デジタル放送にかわる災害時緊急警告発信の対策もあわせて講じるべきです。　以上の意見を申し添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯５番（粕谷　稔君）　　「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書（案）について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　2011年７月24日をもって地上デジタル化へ完全移行に向けた取り組みが推進され、この三鷹市においても、地デジ・電話サポートセンターを設置し、丁寧な対応、そして実施に向けた努力をしていただいております。しかしながら、センセーショナルな文言を使われて、本意見書で御指摘のとおり設置率が課題とされており、アナログ波は届いているが、デジタル放送が個別受信アンテナで受信できない地域とされる難視地区は、総務省調べで全国22万世帯、うち5,419地区、８万世帯の対応は未定となっている実情があります。また、東京都ではことし３月末現在、ビル陰など受信障害対策共聴施設では40.6％、集合住宅共聴施設では49％に設置率がとどまっております。こうした状況をかんがみて、決して騒ぎ立てることなく、現状の地上デジタル化への推進率と課題を精査し、完全移行を延期するかどうかまではともかく、そうした可能性も含めて丁寧な配慮を求めるという立場から、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにはよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第30号　「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（川原純子さん）　　本意見書（案）について、三鷹市議会公明党を代表いたしまして討論いたします。　景気の現状はいまだ厳しい、先行きの見えない中、小売店を初めとする商店主の方々は大変に御苦労されています。日常的に地域のためにも活躍され、私たちのまちを守ってくださっています。高齢化が進む中で、高齢者の買い物の際、相談や話し相手などコミュニケーションの場ともなり、高齢者の方々にとって、生活していく上で小売店はなくてはならないところです。不況のあおりを受け、店を閉めざるを得ない商店が市内にもふえているため、高齢者や障がい者の方が買い物に困っている状況があります。スーパーマーケットのような大型店舗に頻繁に行けないため、インスタント食品を買いだめしている状況もあり、栄養失調に陥ったり、食育の観点からも好ましくありません。私たち公明党議員は、そのような現状を多く見聞きしており、商店と高齢者や障がい者を守る意味からも、また、買い物弱者や買い物困難者をなくすべく積極的に推進してまいりました。会派別の提案にかかわることなく、全力を挙げて取り組むべき課題であり、そのような観点から本意見書に賛成いたします。 ◯７番（渥美典尚君）　　本意見書に関し、反対討論を申し述べさせていただきます。　まず、買い物不便と思われる三鷹市民に対して、難民という表現がふさわしいのか、いかがなものだろうかと考えます。大規模店舗の出店規制については、既に平成18年の法改正により抑制される方向が打ち出されています。また、市内の大規模店周辺では、大規模店による集客により隣接の店舗が活性化するという現象も起きており、三鷹における大規模店のあり方が、地方都市のドーナツ化現象の例に見られるような、一様に否定されるべきものではなくなった例もあると考えます。また、駅ナカへの税制についても、平成19年に固定資産税の評価基準が見直され、公平性が確保されていると言えます。　市内における個人商店振興については、まずは何より自助努力が重要であり、その上での支援が必要です。行政による支援もばらまき的な一律なものでは有効ではなく、それぞれの地域特性やそれぞれの商店ごとの個性と自助努力をさらに引き出すための支援と対応こそが重要であります。よって、本意見書に反対させていただきます。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、討論します。　本意見書の項目にあります駅ナカ店への厳正な規制については、消費者の意向も踏まえた議論が必要であると考えますが、本意見書の全体としての趣旨には賛成でありますので、賛成とします。 ◯16番（野村羊子さん）　　「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書について、討論いたします。　買い物難民については、経済産業省が本年５月に、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書を公表し、買い物難民解消へ本腰を入れるとして、来年春をめどに初の指針をまとめる意向が明らかになっています。買い物難民は、単に最寄り商店街振興だけの問題ではなく、高齢者や障がいを持つ方の暮らしを支える総合的な対策が必要です。商店街、商店主が都市部における地域社会を担ってきた事実は、三鷹市においてもコミュニティ・スクール委員や防災組織などへの参加状況を見れば明らかです。しかし、現在、求められている地域におけるコミュニティの担い手は、単に商店主だけに帰せられるものではなく、いかに地域全体が支え合い、無理なく参加できる新たな環境、コミュニティをつくり出すかにかかわっていると言えましょう。　地域の小売店とその集合体である商店街は、不況のさなか、個人消費の落ち込みと高齢化などによりさらに経済逼迫状況に陥り、苦境に陥っている状況はこれまた事実です。これは経済構造、産業構造の世界的変化の流れの中で生じている出来事として位置づけられます。したがって、小手先の対策ではなく、社会構造の中での商業のあり方、消費財流通や配分のあり方を視野に含めた大局的、将来的見通しを持った政策を検討する必要があります。　以上のことを申し添え、現状目の前の対策として、商店街及び商店支援について、地域ごとに必要とされているものを見きわめつつ実施することには反対するものではないことから、本意見書に賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　22請願第６号　子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて ◯議長（田中順子さん）　　続きまして、日程第17　22請願第６号　子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　請願、子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて、三鷹市議会公明党を代表し、討論いたします。　子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること及び予防検診、細胞診、ＨＰＶ検査によってＨＰＶ感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが掲げられます。昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりましたが、費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差が生じており、国の取り組みが欠かせません。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化するべきであります。よって、政府に子宮頸がんワクチン接種とともに予防検診を進めることががん対策の両輪であり、同時に実施することで発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき、子宮頸がんワクチン接種助成はもとより、以下についても実施していただくよう求めるものであります。　子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進については、１、予防効果の高い特定年齢層への一斉接種及び国による接種費用の全部補助、２、特定年齢層以外についても一部補助の実施、３、居住地域を問わない接種機会の均てん化、４、ワクチンの安定供給の確保及び新型ワクチンの開発に関する研究、そして、子宮頸がん予防検診、細胞診、ＨＰＶ検査の実施の推進については、１、特に必要な年齢を対象にした検診については、国による全部補助、２、従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大、３、居住地域を問わない受診機会の均てん化、また、子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備や、公明党が患者さんの会たちとともにいち早く求めているドラッグ・ワクチンラグの課題の解決を政府に強く求め、本請願の賛成討論といたします。 ◯６番（加藤浩司君）　　子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求めることについて、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。　子宮頸がんワクチンは、昨年10月に承認され、日本においても12月より一般医療機関で接種することが可能になったワクチンであります。現時点では、このワクチンによる免疫維持期間が明らかでないことなどにより、正確な評価は難しいとされています。公費助成のあり方については、ワクチンの有効性及び安全性を踏まえつつ、今後検討するべきであると考えます。この点から、同ワクチンには現状では検討すべき課題も多く、その点を十分に留意すべきであります。　また、同ワクチンには倫理的側面からの検討課題もあります。近年、若い女性の子宮頸がん発症率が増加している原因について、政府は、性交渉開始時期の低年齢化等の影響があるものと考えていると国会において答弁しています。小児科医の中には、セクシャルデビュー、いわゆる初交開始前の12歳前後ごろから接種することが肝心であるという医師もいますが、このことは、性に対する倫理意識を低め、性交渉開始時期の低年齢化をより促進することにならないかという心配もあり、教育面、倫理面からの十分な配慮も必要であると考えます。　子宮頸がん制圧のためには、海外でも広く接種されている子宮頸がんワクチンの必要性については認識するところでありますが、同ワクチンの有効性、安全性に対しては、承認後の検討を十分行うことが必要であること、また、倫理的観点より教育の場での十分な配慮が必要であるという点を指摘して、賛成討論といたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める請願について、討論をいたします。　子宮頸がんワクチンが予防するとされるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、女性の８割が一生に一度は感染するというありふれたウイルスです。感染者の約１割が持続感染し、さらにそのうち10年ほど長期持続感染した１割前後の人が前がん状態になると言われています。この前がん状態で検診で発見すれば治療が可能で、だからこそ完治するがん、予防可能ながんと言われています。欧米では七、八十％ある検診率が、残念ながら日本では20％前後しかなく、この検診率の低さが20代、30代のがん発見をおくらせ、発症率、死亡率を押し上げていると言っても過言ではありません。子宮頸がん予防においても、ほかのがん同様、早期発見・早期治療が何より重要なのです。その点から言っても、子宮頸がんの原因の大きな一因となっているＨＰＶが特定されていながら、ＨＰＶ検査が子宮頸がん検診のメニューに入っていないことは、予防と早期発見の観点から大きな問題だと言わざるを得ません。日本の現状を考えるならば、まずはＨＰＶ検査を含めた子宮頸がん検診の体制を整えることが先決です。検診率を上げるために、無料クーポンを５歳刻みではなく、少なくともハイリスクの25歳から35歳には全員配付する。婦人科クリニックに検診専門の時間、それも夜間・休日に検診時間を設ける、あるいはクリニックの少ない地方には検診車を回すなど、検診を受けやすい環境を整える対策が第一義的に求められます。　同時に、ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんハイリスクウイルスの６割程度しか対応していないこと、性交渉によって感染すること、日常ありふれたウイルスでだれでも感染する可能性があること、したがって、セックスデビューしたら検診が必要なことなど、ワクチン接種当事者や保護者などに周知する必要があります。ワクチン接種をしたからといって100％子宮頸がんにかからないという確証はないということは、ワクチン製造の製薬会社も明記しています。最近のセックスデビューの低年齢化がこのような性交渉による感染を低年齢化し、出産可能年齢での子宮頸がん発症という事態を生み出していることを勘案すれば、男女ともに自分の体の大事さを学ぶ性教育の必要性、重要性は言い尽くせないものがありますが、国が国民の健康と安全を確保するために必要な教育として、もっときちんと位置づけるべきだと考えます。　以上、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を含めること、検診率向上のための施策、本質理解のための性教育の必要性を申し添えて、本請願に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　22請願第６号について、採択の上、市長並びに関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　調布基地跡地利用対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布基地跡地の利用促進について積極的な対策を講ずること　　　　日程第19　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第20　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営について　　　　　　　　　　～議会の円滑な運営を図るため必要な事項を協議する ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第18から日程第20までの３件を一括議題といたします。　以上３件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。　お諮りいたします。以上３件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成22年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　閉会

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会議録