平成22年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（田中順子さん）　　おはようございます。ただいまから平成22年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月７日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案19件並びに請願４件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第56号については即決とし、議案第53号、議案第54号、議案第55号については総務委員会に、議案第47号については文教委員会に、議案第46号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　なお、議案第57号から議案第64号までの８件は、いずれも平成21年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を行うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願４件の取り扱いについても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第48号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（田中順子さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第48号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　次の議案とも関連がありますので、一括して質問をさせていただきたいと思います。　48号の方ですが、時間外勤務の免除制度の新設ということですが、公務の運営に支障がある場合を除き時間外勤務をさせてはならないこととしましたと。公務の支障というのは具体的にどんなことが想定されているのかということと、定時勤務ならいいんですけれども、そうでない、早番とか遅番という人たちがありますね、保育所とか、関係団体で言えば福祉事業団の仕事なんかはそうだと思います。それから、芸文なんかもそうだと思いますね。その場合に、人間、毎日の勤務時間が違うというのが一番大変なんですよね。きょうは早番、あしたは遅番ということなんで、生活のリズムがありますから、そういう働き方についている人については、その当番、ローテーションから外れて定時勤務の時間、８時半から17時15分というんでしょうか、そういう配慮がなされるのかどうかということと、それから、関連がありますよね、先ほど挙げたようなところで、市の職員が行っている保育園があったり、民間の人がやってる、混在しているところがありますよね。そこは、市の職員はそういうことができるけど、そうじゃないところはもしできないとしたら、なかなかうまくいかないと思いますから、そこいらへの配慮はどのようにされていくのかということ。　それから、その次のところで言えばですね、この条例ができる前に、法律が制定されたわけですから、そのことでとりたいという相談があったのかどうか、そして実際に、条例制定以前に取得された方がいらっしゃるのかどうか、それから、この２つの条例制定によって、具体的にどのようなことを市としては期待されているかということについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　御質問にお答えいたしたいと思います。　具体的な支障ということでございますけれども、具体的に言えば、災害等のですね、緊急な事態、そういうものを想定して、そういう場合には、本来でしたら免除するというものを、勤務をお願いする場合もあるというようなことというふうに考えているところでございます。また、早番、遅番の職員がですね、対象になるのかということでございますけれども、これは、原則、基本として適用除外となっておりまして、きちんと時間外勤務の免除の対象となるように運用しているところでございます。　３番目、外郭の状況はどうかということでございます。そもそも今回の条例改正につきましては、官民あわせてですね、この育児休業法、それぞれあるわけでございますけども、それに基づいて実施しているものでございますので、外郭に行った先の外郭の団体においてもですね、この制度は当然に行われるものというふうに承知しておりますので、そのようにまたきちんと確認していきたいと思いますが、外郭に行った先でもですね、きちんと今回の改正の趣旨が守られるように運用されるということでございます。　それから、具体的な御質問で、短期介護休暇の新設を行うわけでございますけども、この法律が既に６月30日に施行されている中で、今日までにですね、既に相談があったかということでございます。実は１件ございます。この条例がですね、制定をされまして、６月30日にさかのぼって適用された場合には、その適用にするというようなことでお話をしている事例がございます。　どういうことを期待されるかということを最後にお伺いされたわけでございますけれども、地方公務員の育児休業等がですね、さらにみんながですね、本当にとりやすいときにとれるというような状況をみんなでつくっていってですね、大きなことを言えば少子高齢化に少しでも、の対策にですね、貢献していきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　どうもありがとうございました。確認の意味で質問するんですが、保育所などにある交代制勤務、ずれ勤ですよね。その人は時間外させないということはわかりました。当番体制に入ることも私は大変だから、そのことも配慮されて、当番体制じゃなくて、定時の８時半から17時15分というふうに配慮されて仕事をすることができるのかということです。遅番でいくと、10時までだとなかなかこれまた大変なわけですよ。保育園で長くやっているところがありますよね。そこの確認の意味でさせていただきました。　それから、両方とも効果ということであれば、かなりあるのだろうというふうに私も思いますし、育児休業の方で言えば、かなり取得がこれでまた上がるのかなというふうに思いますので、ぜひいい制度になるようにやってもらいたいなというふうに思いますが。 ◯副市長（津端　修君）　　今のですね、当番制勤務の職員の対応につきましてはですね、この条例とは直接関係はございませんが、保育園においてはですね、今でも妊娠中の職員につきましてはですね、一定の配慮をする中でですね、そのローテーションから外すというようなことを行っておる事例がございます。また、外郭団体、福祉事業団につきましてはですね、24時間勤務体制がございます。職員の体制の関係上ですね、できるだけ配慮をしていかなければならないと思いますが、体制のローテーションの関係でですね、場合によってはですね、超勤はさせないまでもですね、何回かに一度はそういうローテーションに入ってもらうこともやむを得ないかなというふうに考えているところでございますが、趣旨はですね、そうした機会を多くする、いわゆる介護あるいは育児のですね、必要性を強調するということでございますから、そうした趣旨に沿った対応をしていきたいと、このように考えております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　どうもありがとうございました。この制度を国の方で法を制定した意味と、それから、市がそれを受けとめて制定するということの意味、三鷹市が進めている男女がともにということからいっても私は好ましいことだと思います。その条例なり制度なりがね、やっぱり、とる方も喜んでとれる、周りの人も頑張りなさいよと言ってとれる。あるいは時間外からそういうのを外れて、自分の子どものことにとか、そういうことにしっかり使いなさいよという声援があって、お互いに気持ちよくやれるものだというふうに思います。とりわけ、今、副市長の方から答弁がありましたように、市の職員だけじゃなく、派遣されている、あるいは市の職員の身分を持ったまま民間団体に行っているっていう人のことで、そこでちょっと差があったりすると気まずい思いになったりしますから、そういうことを十分配慮して、このいい制度がより進んでいくことを私からも要望しまして、賛成したいと思います。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第49号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第２　議案第49号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（岩田康男君）　　育児休業法ができてからもう既に18年ぐらいたつんですかね。この間、何度も改善・改正をされまして今日に至ったわけですが、かなりの方が育児休業をとれるようになったということですが、市の職員の中での取得状況ですね、特に、女性もそうですが、男性でとる方がいらっしゃるかどうかを、まず１番、お尋ねします。　２つ目は、育児休業中の賃金保障というのを、前に聞いたとは思うんですが、改めて質問します。　３点目は、最近は非正規労働、パート、臨時、アルバイト、それから、契約社員──外郭団体の中に契約社員って方、いらっしゃいますよね。外郭団体の職員、こういう人が今度の法改正で正規職員と同じようにとれるというふうに理解していいんでしょうか。　４番目は、よく育児休暇はとるんですが、保育所に入れないと、その後ですね。したがって、育児休業も途中で、子どもがゼロ歳の段階でとらなくなってしまうとかですね、あるいはやめてしまうと、出産を機にですね。という事例が報道されてるんですが、市の職員の中で、育児休業はとったけども保育園に入れなかったというような人は、以前は看護婦さんとか市の職員とかっていうのはそういう事例はなかったんですが、現在っていうのはあるんでしょうか、お尋ねします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　御質問にお答えします。　まず第１点目、育児休業の取得状況でございますけれども、平成20年、21年の実績を見てみますとですね、例えば平成20年では、全体では35人の方が育児休業をとっております。そのうちですね、男性は６人、女性が29人という内訳でございました。また、21年度の実績を見ますと、延べ37人の方がとっております。ここもですね、男性が５人、女性が32人という内訳で、三鷹の場合、大変ですね、期間は短いんですが、男性の職員もこういうことでとっているということは１つの特徴かなと思っておりますし、また、今回のこの条例改正によってですね、１人でも２人でもまたふえるのかなというふうに期待しているところでございます。　また、２番目、育児休業中の賃金はということでございますけども、育児休業は、これは無給の制度でございます。ただ、その間はですね、共済組合から育児休業手当金というものが出ます。原則は１年なんですが、保育園等に入れなかった場合は１年半まで出るという制度がございます。　それから、臨時職員等の方はですね、これはもう、日々雇用ということですので、法の適用外で対象とはなっておりませんけれども、その他外郭団体の職員の方等はですね、これは民間のやっぱり育児休業法、名前はすごく長いので、育児休業法と言ってしまいますが──の適用になりますから、当然にこの対象となってとれるようになるということでお願いいたします。　４番目、市の職員で保育園に入れなかった職員がいるのかということでございますけども、どこでとらえるかはあれですけども、この平成22年の４月１日でとらえますと、現にお一人いらっしゃいました。ですので、引き続き育児休業を延長するという方がいらっしゃったという状況でございます。　以上でございます。 ◯28番（岩田康男君）　　市の職員の場合は、全国的な男性取得率から見ると、これで見ると高いようですね。この数は、いわゆる対象者から見るとどのくらいの割合になるというのは出るでしょうか。職員定数じゃなくて。だって、子どもはもうね、出産関係ない職員もいるわけでしょう。だから、出産関係ある、出産をする職員で育児休業を取得しない職員が、逆にいうといるかどうかですよね。そういうのでは出るんでしょうか。　それから、もう１つですね、外郭団体の団体職員は民間の育児休業法で適用になると。市の職員の中にもパート、アルバイトの人がいますよね。それから、外郭団体の中にも、パート、アルバイト、契約社員という人がいますよね。そういう人というのは、この条例、この法律というのは適用になるでしょうか。かなりの数がいらっしゃいますよね、数としては。対象者がどのぐらいいらっしゃるのかというのはわかりませんけど、そういう人たちというのは、今回救えるということになるんでしょうか、それだけお尋ねします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの最初の質問についてお答えします。　今、担当が正確な書類を持っていないので、言いにくいようでございますので、私の方で記憶で申し上げます。　平成20年度、21年度と私、ワーク・ライフ・バランスのことをですね、検討する際に、職員課に一応調べた経験があります。その際、女性の出産した職員は100％、男性は20年度はたしか20％だったんですが、21年度はちょっとそれより若干下回りまして、10数％ということになったと記憶しております。それが、その他のですね、職域と比べて20％が高いのか低いのかということで、ほかの自治体の例を調べたところ、相対的にですね、三鷹市の男性職員が取得する傾向が高いというようなことを確認しました。ちょっと正確な数値を持っておりませんので、私ならちょっと記憶でお話ししてもいいのかなと思いましたので、その質問にお答えいたしました。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　民間の場合ですね、契約社員等も当然になります。市の場合もですね、嘱託の職員の方には当然に育児休業をとっていただいております。現に今もとってらっしゃる方もいらっしゃいます。　以上です。 ◯28番（岩田康男君）　　じゃ、ちょっと意見を申し上げます。　さすがに役所は取得率が全国平均よりも高い、そういう職場環境を保ってるんだというふうに思うんですね。しかし、全国的には男性は1.7％ですので。女性は85％だそうですけど、それに比べりゃ、ずっとですね、とる環境的にはですね、いいものがあると思うんですが、しかし、最近は役所の人でも保育園に入れないと。役所の人を優遇しろっていう意見は私は言いませんけど、そういう意見を持ってるわけじゃありませんが、しかし、民間ではなかなかですね、保育園に入れないという事例があってですね、で、働き続けることができない、出産を機にやめてしまうという人が多いわけですよね。だから、こういう法律、条例を改正すると同時に、やっぱり保育体制とかですね、子育て支援とかですね、そういうものは同時に拡充していくということがどうしても必要なんではないかというふうに、改めて主張をしたいというふうに思います。　それから、パートや臨時の人がですね、今は女性の場合には半分以上、働く人たちのね、54％、正規労働は46％ですよね、女性の場合ね。非正規労働がほとんどなわけで、働く女性の場合ですね。そういう人たちが、有給休暇はとれるわけですから、一定条件があればね。有給休暇がとれるっていう並みにですね、こういった制度も適用できるというようなことを国にもですね、ぜひ、いろんな場で意見を言ってもらいたいという意見を申し上げます。　以上です。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第50号　三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第３　議案第50号　三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第51号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第４　議案第51号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第52号　三鷹市立第五中学校体育館建替工事請負契約の締結について ◯議長（田中順子さん）　　日程第５　議案第52号　三鷹市立第五中学校体育館建替工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（半田伸明君）　　何点か質問いたします。　ホームページを見てますと、入札結果のところで、当該入札がですね、入札の後ですね、事前だったか、事後だったかというのがわからないわけなんですが、これをホームページ上ですね、わかるようにすることはできないのかを、まずお伺いをしたいと思います。　それともう１つはですね、今回初めて総合評価方式ということなんですが、ガイドラインなどをもう一回読み返してですね、今回の入札を見てみたんですが、今回は２位以下が予定価格超過で失格ということでですね、実際は１社だったということなので、技術点についてのちょっと考え方をですね、ちょっと聞いてみたいなと思います。　入札結果を拝見しておりますと、今回の落札業者は技術点18点ということなんですが、どのような項目に該当して18点になったかという情報はですね、議会側に提供されないんでしょうか。といいますのは、先ほど申し上げましたように、今回は１社ですので、ああ、そうですかっていう話なんですが、複数社あってですね、価格点、技術点の競争になったというケースを想定した場合に、議会側としてはですね、価格点は公式どおりなんで、見ればわかるんですが、この会社はどういう配点でですね、技術点が例えば20点、この会社は、ああ、なるほど、こういうので19点だったんだということを知りたいという欲求は当然やっぱりあるわけですよね。一方、反面ですね、それを知られてしまうと、当然、また議事録とかにですね、残ってしまうということになるならばですね、その結果を、例えば次の競争でですね、ある意味利用されてしまうといいますか、本来は出したくない、企業側にとってですね、出したくない情報を出してしまうっていうことにもなりかねないと思うわけですね。つまり、両方の考え方があるのかなと思うんですよね。　当然、今まで総合評価方式をですね、導入するまでさまざまな御議論があったかと思うんですが、この技術点のですね、公表のあり方についてどういった議論があったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。　以上２点、質問いたします。 ◯総務部長（佐藤好哉君）　　まず１点目、事前公表だったか、事後公表だったかということのお知らせはできないのかということでございます。　入札結果につきましてはですね、従来から市のホームページで公開しているところでございますけれども、予定価格が事前か事後かということにつきましてはですね、特に確かに掲載はしていません。ただ、特段公表できないという情報ではございませんので、今後、わかりやすい方法で掲載するよう、ちょっと工夫をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。　それから、２点目、技術点に関する議論についてなんですけれども、この技術点につきましてはですね、入札告示の際に示しております入札説明書において、どのような評価項目が設定されて、どのような基準で点数をつけるかなどということをですね、明確にお示しするとともに、開示を希望する事業者がありましたら、その事業者に対してはさせていただいておるところでございます。ただ、各事業者の技術点の詳細につきましてはですね、各事業所にとって大変重要な事業の情報であるというふうに言えるものでありますし、また、これを公表することとした場合はですね、ただいま質問議員さんもまさに御指摘のとおりの状況があるのかなというふうに思っているところでございますので、今後のですね、入札への影響のほか、事業者の皆様の事業活動にも影響が及ぶということからですね、現在やっていないところでございます。このようなことからですね、総合評価方式の導入に当たって定めた総合評価方式の実施ガイドラインの、今、試行版でございますけども、これにおきましてですね、評価点数ごとの点数については、開示をされた事業者のみに点数を開示するということで、今のところはちょっと、引き続き実施をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◯17番（半田伸明君）　　お考えはよくわかりました。となると、入札結果に載っかっている点数を見て、ああ、この点数なんだなということで議会側は納得するしかないということですよね。　それと、あと、今回は最初のですね、総合評価ということになるわけなんですが、改めてですね、そのガイドラインをちょっと勉強してきてですね、ちょっと思ったことがありましたので、先ほどの技術点の件なんですが、実際は技術力の工事成績がやっぱり大きな影響を与えるわけですよね。ＩＳＯだ、障がい者雇用だとかで１点だ、２点だとありますが、実際は工事成績がかなりの比重を占めるとなった場合にですね、結局のところですね、価格点と技術点というものを総合評価で見てみた場合に、工事成績、つまり、実績があるところをやはり厚くということに、これ見るとそう見えるんですね。そうなると、近時の低価格入札ですか、ああいったものの危険性ということをある程度考えながらですね、この総合評価方式はもっともっと温めていかなきゃいけないなと思うんですが、私はちょっと危惧したのはですね、であるならば、価格点と技術点と比較した場合ですね、技術点でどうしても上積みされてしまう他社のことを考えた場合に、いわば殴り込みと言ったら悪いんですが、一番最初の入札の段階でですね、無理にダンピングをしてきてですね、上乗せされる方の技術点に対抗するという意味でですね、あえて無理をしてくる企業があるのかなって、ちょっと危惧をしておるんですね。　この場合だと、価格点、技術点の合計ということで争われるわけなんですが、技術点の評定のあり方で、逆に価格点の方でですね、無理をする企業があるのかなって、ちょっと個人的には危惧をしておるわけでございます。実際にそういう事例が出てきた場合には、また新たに何らかの対処をですね、考えていかなければいけないなと思うんですが、その点についてですね、どのようにお考えなのか。この総合評価方式を導入することによってですね、安かろう悪かろうを防ぐっていうのは、もうこれは言うまでもないことであってですね。かといって、先ほど私が申し上げたような危惧っていうのは、やっぱりちょっとあるのかなと思うんですよね。その点についてどのようにお考えなのか、御議論をお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　お答えいたします。今ですね、質問者がお話のあった、いわゆる低価格の入札ですね。きょうまでに総合評価方式で２例の試行を試みました。実は本議案のほかの１件につきましてはですね、最低制限価格を割る失格ということで、実際にそうした例がございました。私どものですね、工事実績につきましては、本市における工事実績の評価のみを今、採用しているわけでございまして、例えばですね、東京都の工事における評価を用いるとかというふうな配慮も必要なのかなと。そうした場合については、若干、市内業者の優遇策は薄まりますが、今言ったようなですね、点がカバーできるというようなこともあるわけでございます。したがいまして、きょう現在はですね、同一基準２例を試みましたが、いろいろな見直しをしながらですね、次のですね、工夫をしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、今年度はですね、最初の年度で数例にとどめようというふうなことですが、この２例のですね、実績をよく検証しながらですね、次回のこの総合評価制度のですね、見直し、検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第56号　平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について ◯議長（田中順子さん）　　日程第６　議案第56号　平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第53号　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　日程第８　議案第54号　平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）　　　　日程第９　議案第55号　平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第７　議案第53号から日程第９　議案第55号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第47号　三鷹市大沢の里水車経営農家条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第10　議案第47号　三鷹市大沢の里水車経営農家条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例 ◯議長（田中順子さん）　　日程第11　議案第46号　三鷹市都市型産業誘致条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第13　議案第58号　平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第14　議案第59号　平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第15　議案第60号　平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第16　議案第61号　平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第17　議案第62号　平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第18　議案第63号　平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第19　議案第64号　平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（田中順子さん）　　この際、日程第12　議案第57号から日程第19　議案第64号までの８件は、いずれも平成21年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　４番　緒方一郎さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、平成21年度の各会計の決算概要及び各会計決算内容等に基づき、市議会公明党を代表して質疑をさせていただきます。　まず、決算の大要をお伺いいたします。　歳入の、特に個人市民税の落ち込みは予算時の予想を大きく超えたわけで、この原因と対策についてはどのように対応され、手当てされてきたのでしょうか、年間を通しての時系列で行われた分析と対策を教えてください。　一方、法人市民税の落ち込みは、ある意味で予想どおりだったわけですが、ここ数年の多摩地区各自治体の交付団体への転落傾向を見ると、この法人税関係の低落を個人市民税と固定資産税がどこまで支え切れるのかというのが分岐点となっています。三鷹市でも実際には交付団体への転落の可能性もあり得るのでしょうか、その分岐点や中長期対策等をどのように分析されていたのかお聞かせください。　こうした厳しい経済環境を背景としても、ある意味で踏ん張った財政指標を確保できたわけですが、その要因を踏まえながら、新たな歳入確保や国や都への働きかけ等、主に歳入部分で市の努力において改善・改革できる余地をどのように考えていたのか、御検討の内容や項目についてお聞かせください。　続いて、細目について３点お聞きします。　当該年度は予算の繰り越しについて顕著な傾向がありましたでしょうか。　２、臨時財政対策債の増額等、この意思決定と使い道の想定について、予算時からどのような変化があったのか、お聞かせください。　３、積立基金の取り崩しについても予算時からの変化がありました。状況の変化や意思決定の理由をお聞かせください。　大きな２、次に、決算提案説明の文脈に沿ってお聞きしていきます。まず、市政運営における３つの基本的な考え方の中から、幾つかの点をお聞きします。　第１の第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と現在の社会状況を踏まえた対応についてです。　当該年度は、厳しい雇用環境に対して市も積極的な就職面接会や就職支援セミナーを実施していただきました。参加者及び実際の就労者の数とともに、その後の定着度はいかがでしょうか。こうした求人求職のステージというものは、その制度や機会の継続性とともに、求人先の開拓等の更新性、そして実際の就労環境の調査や成果も検証していかなければならないと思います。なお、定額給付金の支給事業及び子育て応援特別手当についての準備作業については、御担当いただいた皆様に深く感謝申し上げます。　次、新型インフルエンザの発生については、国の対応も後手後手に回った感は否めず、個人情報や報道のあり方も大変に大きな問題となりました。三鷹市としても、医師会、薬剤師会を初めとして関係の皆様の御協力を得て、年末までに大方の終息を見ることができましたが、課題も明らかになったことと思います。例えばひろばや無認可保育所等、地域的には近接したり、同じお子様たちが移動するにもかかわらず、官民間や施設間、所轄違いで情報の伝達方法、学童行事における意思決定や連携の問題等、派生的ではありますが、重要な問題も生じました。反省点を含め御検討いただいたこと、今後のために御決定されたことをお聞かせください。　次に、地域ケアサポートの拡充とより広い地域への展開は、三鷹市の協働の具体的な形の目に見える大成果と言えると思います。特に傾聴ボランティア事業の進化についてお聞かせください。　こうして目を見張るものがあります一方で、先進地域での息切れ、担当者の重複や高齢化等の課題があればお聞かせいただきたいと思います。　予算要望で我が党がお願いをし、その実現が待望されていた北野ハピネスセンター幼児部門の機能の拡充及び中央保育園・母子生活支援施設等の新築・整備についての取り組みは大感謝しております。そして、実際に参加された方には、その教養の視点の深さを持つ「三鷹の森　科学文化祭」の共催については、まだまだ市民的な認識と理解が不足していると思いますが、運営者と参加者の率直な声はいかがだったのでしょうか。これまですばらしい取り組みでもあり、地元商工業の方々の参加も広がっているわけですから、広報や広宣活動においては一歩も二歩も踏み出して推進をしていただきたいと思いますが、あわせて検証と今後への検討内容をお聞かせください。　次に、三鷹のユビキタス方針の行方については、政権交代後の方向性への御検討内容をお聞きしたいと思います。特に当該年度でＦＡＱを始めていただきました。その効果と市民の利用度はいかがでしょうか。また地上デジタル放送完全移行については、市民への周知徹底、変換状況、学校等への整備状況と活用状況、難聴難視等迷惑地域への対策はどこまで進まれたでしょうか。　３、次は第２の行財政改革の推進と財政の健全性の維持についてです。　ここでは家庭系ごみの有料化について、初年度としての中間報告をお願いいたします。初めてならではの改善点や課題、そして効果についてです。いかがでしたでしょうか。　引き続いての行財政改革について。　予算時からの縮減も必要ですが、年度途中での契約差金や経費削減の余剰金が出てきた場合、積極的な流用やマイナス補正を通じての基金への積み増し等、いろいろな手だてを選ぶ方策と基本的な考え方についてお教えください。　最後に、第３の地域主権の確立に向けた市政運営についてです。　地方分権改革推進法以来の改革方針が打ち出されているわけですが、地方自治法の改正も含め、権限移譲だけではなく、整合性のある制度整備、地方へのお金の配分や負担金の軽減等、地方の意見を聞かずに一方的に進める政権交代後の民主党政権の体質は相変わらず多くの不安と不満を増大させています。三鷹市としての情報収集方法と、こちら側の意見・要望の実現方法についてはどのように検討されたのかお聞かせください。また、公益法人改革については、当該年度にはどういう段取りで検討が行われていたのか、議会側への説明や協議が必ずしも十分に行われたとは思えない部分もあるので、御説明いただきたいと思います。　さて、一般会計の詳細及び上水道の完全移管後の情報過疎の課題や下水道の合流式改善の促進や資源化への進化等、特別会計への質疑については、後刻設置される決算審査特別委員会での審査にゆだねることにいたします。　以上で自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。　まず初めに、個人市民税の落ち込みに関しまして、その原因と対策についての御質問にお答えをいたします。　個人市民税の決算額は、調定ベースで172億2,000万円余で、当初予算額に比べまして約１億7,000万円の減でございました。落ち込みの原因でございますが、個人市民税は前年所得に対する課税であることから、平成20年秋以降の景気後退については、年間所得としては大幅な減収はないと想定し、また、納税義務者の増による増額を見込んだところです。しかしながら、事業所得などでは、当初比では１億4,000万円余の減収となりまして、市内で小売の事業を営んでおられる方々に景気後退の影響が急激に出てきたことが主な要因ではないかと考えております。この傾向は、当初賦課の６月時点で見通しが出てまいりましたので、対策につきましては、８月から９月にかけまして、申告をされていない方々に申告をお願いするなど、市民税の確保に努めました。また、11月には当該年度の経費節減と事業の徹底した見直しを全庁的に講じました。その後、異動分も含めまして、最終的には３月議会において、個人市民税１億4,000万円を含めまして市税全体で３億4,000万円の補正減額を行いました。　次に、今年度、多摩地区の８つの市が地方交付税の交付団体へと転落したことから、三鷹市の状況について御質問をいただきました。　三鷹市の税収構造は、個人市民税、固定資産税、都市計画税で市税収入の95％強を占めております。したがいまして、不況の影響を直ちに受ける法人市民税の割合は低く、そういう意味では比較的安定した税収構造にあるという特徴があります。交付税算定上の基準財政収入額を基準に考えた場合、三鷹市が交付団体となるには、平成22年度算定との比較で、市税収入で言えば、さらに33億円程度の減となる想定となります。財政力指数1.206、これは平成22年度算定の、三鷹市が不交付団体から交付団体へと移行することは当面ないものと想定されます。もし三鷹市が交付団体へと移行するようなことが起きる場合は、大変私の立場からは言いにくいんですが、あえて申し上げますが、全国の地方公共団体のほぼすべてが交付団体となるような状況とも言えまして、地域主権改革における財政基盤の確立が求められる中で、まさに異常な事態が想定されるということです。新たな歳入確保や国・東京都への働きかけにつきましては、国や東京都の交付金の積極的な活用と市税の収納率の向上、使用料の新設などできめ細かい努力を重ねることが必要です。また、中長期的に歳入確保を図るために、第４次基本計画策定のための将来構想検討チームにおいて、長期シミュレーションの研究なども行っているところでございます。　続きまして、細目についての御質問にお答えをいたします。　まず、予算の繰り越しについての御質問をいただきました。　国の補正に関連した補助金、交付金がその決定時期を含め、当初から繰り越しを前提にしたものが多かったのが当該年度の特徴でございます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・きめ細かな臨時交付金等に係る事業費を繰越明許費として補正予算計上したことなどによるものでございます。　次に、臨時財政対策債の増額補正について御質問をいただきました。　平成22年度予算編成における市税収入見込みについて、大変厳しい状況が想定されました。そのことに加えまして国保会計への繰出金の大幅増が見込まれたことなどによりまして、翌年度の予算編成を円滑に進めるために、平成22年度地方財政対策におきまして、全国自治体の厳しい状況から臨時財政対策債が５割増しとされました。これは昨年の12月に公表されたものでございます。したがいまして、そのことを踏まえまして、その活用を検討してまいりました。　こうした中で、１月に入りまして発行可能額の算出方法が見直されまして、その増額部分については、地方交付税不交付団体には配分されないことが明らかになりました。このため、平成22年度へ向けた財政運営を念頭に、平成21年度の発行可能額の枠を活用することといたしました。この増額に際しましては、当初予算で計上した事業債の発行枠を減額しまして、総額で変わらないことを基本として財源の調達を図りました。　次に、積立基金の取り崩しについて、余剰財源の積み立てとあわせてお答えをいたします。　決算年度は、一般会計の当初予算において14億7,100万円余の基金とりくずし収入を計上していましたが、結果として２億900万円余の取り崩しに抑制をいたしまして、財政調整基金とまちづくり施設整備基金の取り崩しを見送りました。これは主に普通建設事業における入札差金や契約差金の執行停止など庁内に徹底した予算執行経費の精査によるものです。平成22年度の厳しい財政運営を念頭に、３月の補正６号において、不用見込み額等の精査によりまして、12億1,600万円余の基金積み立てを行いまして一定額の基金残高の確保を図りました。　続きまして、新型インフルエンザ対策の課題等についての御質問にお答えをいたします。　新型インフルエンザ対策につきましては、三鷹市では、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の皆様の健康被害を最小限にとどめるとともに、一方で市民の社会経済活動の維持・確保を目的に取り組んでまいりました。平成21年４月28日、海外での新型インフルエンザの発生を受けまして、津端副市長をトップとする三鷹市新型インフルエンザ対策会議を設置しました。そして、情報収集に努めるとともに、平成21年５月18日月曜日には、国内での患者発生という事態を受け、市長を本部長とする三鷹市新型インフルエンザ対策本部を設置し、積極的に取り組んでまいりました。　課題といたしましては、新型インフルエンザ対策では、当該年度、国が方針を決定し、東京都を通じて市町村に連絡する体制がとられてまいりましたが、特にワクチン接種について、ワクチンの供給体制　が当初、不十分な中で、優先接種対象者の範囲や接種回数、接種開始日等に関する国の方針が目まぐるしく変わりました。そのことを受けまして、市民への周知や医師会との調整を行う市町村としては、文字どおり対応に追われる日々を送ったという状況がございました。ただし、何よりも冷静沈着であるということが重要でございますので、三鷹市では、基礎自治体として市民の皆様への周知・広報を多元的に進めるとともに、特に医師会、市内の病院、そして多摩府中保健所等との連携のもとに、整然と新型インフルエンザ対策を行うよう努力をいたしました。この経験から、その後も、そして今後ともでございますが、関係機関との密接な連携が不可欠でございまして、それを基礎に適切な対応に努めてまいります。なお、保育園や学童保育においては、発症が見られた場合でも、保育園、学童保育の社会的役割を重視し、閉園の措置はとらず、園児の感染予防及び感染拡大防止に最大限配慮しながら、その運営を継続してまいりました。　続きまして、地域ケアサポートの拡充の中での傾聴ボランティア事業の進化につきましての御質問にお答えをいたします。　傾聴ボランティア事業は、高齢者が御自身の話をすることで心の整理ができ、心の安らぎを得られることから、特に孤立防止に効果的な事業であると認識しています。三鷹市では、傾聴ボランティアの育成を取り組んでまいりまして、平成18年度から３カ年にわたり延べ120名程度の養成を行いました。平成21年度末では、傾聴ボランティアの登録メンバーは106名で、市内を５つの班で分けて活動をしています。平成21年度の実績では、個人宅に対しましては49カ所、延べ400回、市内の施設では13カ所、862人のボランティアが訪問いたしました。私も市内施設等を訪問する際、傾聴ボランティアの皆様のボランティア活動に遭遇することがございますが、傾聴ボランティアのサービスを受けている市民の皆様には大変好評でございます。　また、積極的に地域ケアネットワークでのふれあいサロンに参加されている傾聴ボランティアの方もいらっしゃいます。今後、本事業への期待と需要がより高まり、個人宅への活動の拡大が求められていることもございますので、傾聴ボランティアの養成につきましてもさらに検討をしてまいります。　次に、地域ケアサポートの課題についての御質問をいただきました。　現在、地域ケアネットワークの取り組みは、地域での新しい支え合い、共助の仕組みづくりとして、地域の市民の皆様の協働の力で市内の３つの地域で取り組みが進められています。この地域ケアネットワークを持続可能な地域での活動として進めていくためには、地域の特性を確認した上での事業展開の仕方を考えていく必要があります。また、質問議員さんが御指摘をされましたように、事業継続のための担い手の育成や地域の市民の皆様がさらに気軽に参加できるような企画づくりなどが必要です。そのために活動されている市民の皆様が、現在、真剣に検討をされています。　また、質問議員さんは、いわゆる高齢者の皆様だけではなくて、子育て支援や障がい者支援についても、平成21年度の北野ハピネスセンター等々の取り組みの御評価をいただきましたが、こうした分野においても、地域ケアサポートの取り組みが生きるとも考えられますし、今後、さらなる進化が求められていると認識をしております。　続きまして、ユビキタス・コミュニティ推進に関する御質問にお答えをいたします。　平成19年５月に策定しました三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針につきましては、国のＩＣＴ利活用モデル事業の継続期間が平成23年度で終了することに伴い、第４次三鷹市基本計画の策定にあわせて、その改定作業を予定しています。この作業の中で、ことしの６月に国のＩＴ戦略本部が公表した新たな情報通信技術戦略工程表や、それを受けて７月に総務省が設置いたしました自治体クラウド推進本部などの動向を注視し、それらとの整合を図りながら進めてまいります。　また、ＦＡＱシステムの効果と市民の皆様の利用度について御質問をいただきました。　ＦＡＱシステム、よくある質問と回答のシステムは、パソコン版では平成21年12月25日から、携帯電話版は平成22年２月12日から稼働を開始しております。稼働から決算年度末までの市民の皆様からのアクセス件数は、月平均で約5,300件を数えています。今年度に入りましても、月平均で約5,000件となっております。三鷹市と人口規模が同様の先進市であります小田原市の場合の実績は、アクセス数としまして、三鷹市であれば月2,500件を目標とすればよいというふうに想定しておりましたが、その２倍を上回る多くの皆様に利用されていることになります。利用者満足度としてシステム上行っているアンケートでは、約73％の皆様が満足とのお答えをいただいてはおりますが、今後ともＦＡＱの項目の質や量の充実に努めるなど、さらなる利用者満足度の向上に努めてまいります。　続きまして、来年７月に迫りました地上デジタル放送完全移行についての御質問にお答えをいたします。　この地上デジタル放送完全移行に向けて、三鷹市では全国に先駆けて三鷹市独自の電話相談を実施いたしました。このほかにも三鷹市の本庁舎１階やコミュニティ・センターを利用して、総務省地デジサポートセンター、これは通称デジサポと呼んでいるものですが、そのセンターとの協働によるＰＲを展開しまして、市民の皆様への周知を図っているところです。また、市内にある市の各施設におきましては、平成21年度と22年度の２カ年ですべての対応が完了いたします。なお、市民の皆様の各世帯における対応につきまして、独自の調査は実施しておりませんが、私も委員として参加しております国の情報通信審議会と密接な連携を持ち、最新の調査結果などを常にいち早く入手し参考としております。なお、いわゆる難視対策として有線テレビのサービスを受けている地域につきましては、三鷹市の武蔵野三鷹ケーブルテレビ局パークシティーがそれらの対応についても積極的に進めてくれているところでございまして、来年７月以降、市内の世帯で地デジ放送が見られないということが１世帯でもないように取り組みを強化したいと考えております。なお、低所得者に対する国の支援もございますので、その徹底も図っていきたいと考えております。　続きまして、家庭系ごみ有料化の中間報告をという御質問をいただきましたので、それについてお答えをいたします。　家庭系ごみ有料化は、ごみのさらなる減量・資源化の推進、また、新ごみ処理施設の整備等、ごみ処理経費増加への対応などを施策目的といたしまして、平成21年10月１日より実施をしております。家庭系ごみの減量につきましては、実施前と実施後の同期間での収集量を比較いたしますと、平成22年６月までの９カ月で、燃やせるごみ──燃やさなければならないごみですが、2,547トン、燃やせないごみ355トン、合計で2,902トン、13.7％の減量となっております。市民の皆様の御協力によりまして減量効果があらわれております。また、家庭系ごみ手数料として約２億3,700万円の歳入がありました。実施に当たっての事業費は、実施準備のために約8,600万円かかっております。この項目間の関係だけをとらえますと、差し引き約１億5,000万円の差がございました。　さて、家庭系ごみ有料化実施後は、早朝ごみ出しパトロールや不法投棄、ごみ出し相談臨時パトロールなどを実施いたしました。また、指定収集袋の未使用や不法投棄の増加などの混乱も大きなものはございませんでした。まさに市民の皆様の御理解や御協力のあることが確認されております。ただ、今後の課題として認識している点では、指定収集袋の使用に当たりまして、小袋に集めたものをそのまま指定収集袋に入れる例がございます。厨芥類、いわゆる生ごみの場合はやむを得ないわけですが、その他の紙ごみなどは、なるべくレジ袋やプラスチックの小袋が含まれないということが環境面でも重要でございますので、この取り組みのＰＲが必要と考えております。特に燃やせるごみの多くを占める厨芥類につきましては、水切りを行うことにより、さらに減量や減容ができます。有料化実施後のキャンペーンやイベントなどで、ごみ減量等推進員の皆様とともに、水切りネットなどを啓発品として、市民の皆様にさらなる水切りと減量・減容についての啓発活動を行っておりますが、今後も引き続き市民の皆様にＰＲし、ごみの減量効果の持続と、できればさらなる減量へと進めていきたいと考えております。　続きまして、地域主権改革に関する情報収集や意見・要望の実現方法の検討についての御質問をいただきました。　地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案をまとめるため、総務省において地方行財政検討会議が設置され、地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方が取りまとめられています。この基本的な考え方は、憲法との関係も含めまして大変大きな課題も含んでおりまして、今後さらなる具体的な検討の深まりを期待したいと思います。　東京都市町村自治調査会では、地方分権改革推進委員会の第１次勧告による、都道府県から市町村への権限移譲が行われた場合の財政面も含めたケーススタディーを行っています。これらの報告も活用しながら、三鷹市としても必要な検討を進めていきたいと思います。なお、三鷹市としては、全国市長会でも地方六団体の一員として積極的に地域主権について検討を進めておりますし、同じく東京都市長会でもこのテーマについて積極的に協議を進めております。したがいまして、一層の連携を図りながら地域主権改革に関する情報収集及び要望活動を行っていきたいと考えます。　中でも、先ほど質問議員さん言われましたように、多摩26市でも地方交付税不交付団体が半減するなどの状況があることから、地方交付税不交付団体としての立場で積極的な主張をしていくことが重要であると考えております。三鷹市独自の取り組みも含めまして積極的な運動を行ってまいります。既に私及び副市長、部長等が国の関係者にも面談をしたり、積極的に問題提起をしておりますが、引き続き自治体からの生の声を伝え、望ましい方向での改革が進みますよう努力をしてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございまして、その他につきまして担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　公益法人改革への対応について御答弁申し上げます。　新たな公益法人制度は、従来の公益法人制度に見られるさまざまな課題に対応するため、公益性の認定や組織のあり方などを大きく改革いたしまして、民間非営利部門の活動が健全に発展するよう促進するものでございます。こうした制度改革を受けまして、市では３つの外郭団体の財団法人につきまして、移行に向けた対応方針と移行スケジュールなど検討状況を確認し、相互に情報交換をしながら対応してまいりました。御質問の当該年度のですね、各財団内部での状況でございますが、基本的にこの制度改革の内容を研究するとともに、実務的な内部的な検討、そしてまた、東京都との一部協議を進めてきたということでございます。　特に先行してまいりました芸術文化振興財団におきましては、関係する議員さん──評議員でいらっしゃいますので、を含めまして、関係者の皆さんに理事会、評議員会などの場で適宜、段階的に御説明をし、また御理解を得た上で、その基礎のもとにですね、都側との折衝を図ってきたという経過がございます。　今回、議会への説明や協議が十分行われていなかったんじゃないかというふうな御指摘がございますので、今後ですね、各財団の自主性を尊重しながら、市としましては、連携して議会への御説明をですね、してまいりたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育にかかわっての御質問がございましたので、お答えをいたします。　まず、インフルエンザの発生とその対応の反省点でございます。　昨年は新型インフルエンザへの具体的な対応方針といたしまして、５月に教育委員会におきまして「新型インフルエンザの対応について」、これは、新型インフルエンザが学校で発生した場合の対応でございますが、この対応についてを作成をいたしましたが、その内容はですね、できる限り具体的でわかりやすいものといたしました。その後、国や都の対応の変更に合わせまして３回の改訂を加えまして、その都度、学校等に周知することによりまして正確な情報の提供、そして感染拡大防止を図ったところでございます。　その際ですが、９月に入りまして市内の公立小・中学校で学級閉鎖が多くなってまいりましたが、教育委員会ではこの学級閉鎖の情報を市内の全公立小・中学校に提供するということとともにですね、学童保育所や市長部局にも提供いたしました。さらに、市内の私立の幼稚園ともですね、連携して相互の学級閉鎖の状況を教育委員会を通じて情報を共有いたしまして、さらに教育委員会の対応マニュアルをお渡しいたしまして、幼稚園における対応の参考にしていただきました。その後、小・中学校の学級閉鎖の状況につきましては、市のホームページにも掲載いたしまして市民の皆さんにもお知らせをし、情報の共有と感染拡大防止を図ったところでございます。　なお、市内の私立の小・中学校との情報共有につきましてはですね、これは御承知のように、私学の場合は東京都の生活文化スポーツ局の私学部が直接所管しているということもございますが、この情報共有につきましては十分ではなかったということがございましたが、正確な情報の共有と日常の感染予防対策のですね、重要性を十分認識いたしましたので、今後はしっかりとですね、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、地上デジタル放送完全移行に関しまして、小・中学校への整備状況、そして活用状況、それから、学校施設が原因となる難視聴地域への対策についてお答えをさせていただきます。　まず、小・中学校への地上デジタル放送に対応するテレビ等の整備につきましては、当初は平成21年、22年度にですね、２カ年度の対応を計画しておりましたが、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済対策臨時交付金を活用するということによりまして、平成21年度内にですね、整備を行うことができました。その内容といたしましては、50インチの大型テレビ、ビデオレコーダー、実物投影機、キャスターつきのですね、台を合計182セット配備いたしました。なお、このうち各校１台はですね、電子黒板機能つきのものとなっております。また、地上デジタル放送をですね、学校内の各教室で受信可能とするための改修工事も実施いたしました。これらの整備した機器等のですね、利活用といたしまして、各校で順次取り組みを進めておりますが、これを支援するための操作方法等の研修を既に２回実施しております。今後も継続的にですね、研修等を実施いたしまして、これらの機器等のですね、利活用を十分図り、教育活動の充実に努めてまいります。　次に、学校施設が原因となります近隣地区への受信障害対策が必要な第七中学校の周辺地区につきましては、これまで第七中学校にですね、アンテナを設置いたしまして、アナログ放送を中継していたものから、ケーブルテレビによります再送信への切りかえを、対象となる160世帯につきましても工事を完了いたしました。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　雇用問題について、その取り組み状況の御質問がございました。　厳しい雇用環境でございますので、市としましてはですね、１つはハローワーク三鷹と共催で就職面接会、就職セミナー等を実施をしたところでございます。参加者の数、就労者数につきましてはですね、まず年齢別におおむね40歳未満の若者向けの面接会におきましては、89名が面接を受け、４人が内定を得たところでございます。また、おおむね40歳以上のいわゆる中高年向けの面接会も実施をしております。62人の面接で２人が内定を得ているところでございます。さらに全年齢の方を対象にですね、求人企業を絞りましたいわゆる小規模なですね、就職面接会を実施をし、64人が面接、14人が内定を得ているところでございます。その他、ハローワーク三鷹とは別にですね、わくわくサポート三鷹とも共催で就職面接会も実施をしており、246人の方が面接、20人が内定を得ている状況でございます。市全体といたしましてはですね、合計461人が面接をし、うち40人が内定を受けたところでございます。なお、就職・再就職支援セミナーでございますが、これは直接、就職内定を得るものではございませんけれども、合計で634人の方が受講をされたところでございます。この決算年度の取り組みを踏まえましてですね、今年度は小規模な面接会を中心に実施をしたいと考えております。あわせてですね、セミナーでは人気の高い託児室つきの就職・再就職支援セミナーも継続して実施をしているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（竹内冨士夫君）　　「三鷹の森　科学文化祭」についてお答えをいたします。　昨年実施をしました「三鷹の森　科学文化祭」につきましては、世界天文年を記念して市制施行記念事業のプレイベントとして、天文や科学をテーマに20近くの事業を実施をいたしまして、約4,000人を超えるですね、参加者を得ることができました。参加者からの声でございますけれども、多くのですね、参加をしてよかった、また参加したいという高い評価の声をいただきました。また、運営者であります三鷹ネットワーク大学や連携をした各団体からは、科学技術への理解増進や科学文化の醸成等による地域活性化に寄与し一定の成果が確認できたということで、次年度以降の継続を望む声が多くございました。こうした声を受けまして、22年度もですね、「三鷹の森　科学文化祭」を市制施行60周年記念事業として開催をすることになりまして、主要事業であります「みたか太陽系ウォーク」、「サイエンス＆テクノロジーフェア」、巡回科学館等を実施する予定でございます。　昨年度の検証を踏まえまして、これらの事業のうち、「みたか太陽系ウォーク」につきましては、昨年よりもスタートを早く切るとともに、実行委員会方式を採用することで、エリアや参加店舗の拡大を図りまして、広報やチラシの配布だけではなく、実行委員会に参加をした各団体を通じたＰＲでより広い広報が可能となっております。そのほか、ＪＲ三鷹駅の昨年以上の協力で、改札正面に大きなポスターを掲示をしたりですね、また、ウェブ上の工夫をいたしまして、昨年に比較して多様な情報を得ることが可能としております。　「三鷹の森　科学文化祭」全体の広報活動につきましても、今後ともですね、チラシ、ポスター、新聞や雑誌などの紙媒体だけでなく、関連団体のホームページの活用など幅広い情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯４番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。特にこういう時代でございますので、特に歳入の面につきましては大変御苦労いただいたということがよくわかりました。一方で、第４次に向かって御検討いただいた中で、やはり今、支えになっている個人市民税の確保というのは、やはり人口構造というものが非常に大事だと思います。産業の誘致については議案がありますので触れませんが、基礎となる、どういう世代、どういう年代の方々が確保できるか、いや応なしに、逆にいうとマンションができて、そういう方々が引っ越してこられるということがあるわけでございますが、一方で、そういう方々の場合、保育園等のまたサービスも提供しなきゃいけない。その辺の人口ピラミッド、人口構造についての御検討がもしこの中であればお教えいただきたいと思います。　それから、就職面接会の件でございますが、内定の数については教えていただきました。ここで聞いているその後の定着度、実際にそれが就職をされてですね、続いていらっしゃるのかどうかというのが、ちょっといろんなところからお声を聞いております。つまり、逆に言いますと、そのときのセミナーや何かは本当の意味で役に立ったのか、あるいは課題を残すのかということがございますので、この辺、御調査なり、お声を聞いているものが、あるいは今後の御検討があればお聞かせいただきたいと思います。　それから、インフルエンザにつきまして、ちょっとここで具体的な課題になってしまいますが、やっぱり縦割りの部分がすごく問題としてございました。前にも一般質問で御指摘いたしましたけれども、下連雀保育園の隣にすくすくひろばがあるのに、保育園の閉園状況が伝わってなかったとかですね。それから、確かに認証までは保育園について連絡は行ったけれども、無認可、ベビーホテル等には行ってなかった。それも支援センター等から行くのか、あるいは今でいうと子育ての方から行くのかといった、やっぱりかなりきめの細かいところに、子どもたちはもう市内を移動されているにもかかわらず、単に施設の役割が違うだけで伝わっていなかったということがございますので、この辺はどのように反省をされたのかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　さっき触れられなかったんですが、これも申し上げました学童行事において、これは学校の中にもかかわらず、学校長と学童の父母会、それから、ＰＴＡ等との連携でやるやらない、やらせるやらせないというようなことが会場使用の面であったという面がやっぱり反省としてありますので、その辺はどのように今後の取り組みとして考えられたかについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、傾聴ボランティアでございます。本当にこれも喜ばしいことでございますが、この中で２つ課題があったかと思いますが、そういう御検討があったのかお聞かせください。１つは、前にも御指摘いたしました傾聴された方が、その１時間、あるいは１時間を超える、言ってみればお声を聞いた分のストレスをどう解消していくのかということですね。一時期、そういう方々が集まってカラオケに行けばいいという話もありましたけれども、そういう問題だけではなくて、やっぱり心理面でのケアもしっかりしなければいけないと思います。その傾聴ボランティアの方のケアについて１点。　それから、もう１つは、これはプライバシーにかかわるんですが、実は傾聴される中で、いろいろ医療現場とかですね、あるいは人権まではいかないんですが、苦情等、いわゆるバックヤードにつなげなければいけないような情報があった場合、どうするのかということなんですね。これは、後の請願のところでもちょっと触れますけれども、傾聴だけではなくて、そこから何か出てくる課題をどのように報告をされ、いや、これであれば危険が生じるとかですね、あるいはサポートしなきゃいけないというものが生じる。そういう傾聴をしていただく側の情報やサポートについて、どのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。　それから、ＦＡＱについて、これも前に一度御指摘いたしましたけれども、これだけ受けた上でですね、見えてくるものというわけですね。ＦＡＱでやっぱりエントリーが多いものについて、これはもう１回広報をし直さなきゃいけないというものがあったり、この辺は大変、市民の方々が誤解が多いんじゃないかということをそこから酌み出していくことがＦＡＱの次の課題だと思います。その辺についてどういう御検討をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、難視難聴地域で学校の方は、七中のほかに教育センターもあったかと思うんですが、教育センターのところの御迷惑の戸数があれば、あわせてここでお聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　たくさんの再質問をいただきましたので、ちょっと私から２点だけ端的に申し上げます。　個人市民税の歳入のことを踏まえて人口構成との関係が密接であるって、もう御指摘のとおりでございます。三鷹市は、まだ65歳以上の高齢者の人口が全国平均を下回っておりますし、ファミリー世帯の転入というのも増加傾向もあり、合計特殊出生率もおかげさまで1.0を超したわけです。しかしながら、そのことによって、もちろん長寿化も進んでいるわけですから、福祉サービス等のニーズがふえていくことをどうとらまえていくかということについては、先ほども御紹介いたしました、将来構想検討チームなどで長期シミュレーションをしておりますので、人口構成はもちろんのこと、今後適切な方向性を示しつつ第４次につなげていきたいという問題認識でおります。　最後のＦＡＱの御質問でございます。　御指摘いただきましたとおり、例えば日常生活に関係のあるごみ出し等については、やはり御質問の数が多かったりですね、もちろん福祉的なサービスについても多い傾向があります。これ数だけで見るのではなくて、私たちとしては、数が１つのヒントになるのは、その点についてはＦＡＱで充実させるだけではなくて、一般広報や転出転入の際の配慮など、さらに強めていくということで、広報全体の編集にもホームページの編成にもプラスになっていくと思います。さらに、今回、このＦＡＱが基本的には相談・情報センターで対応してもらうようなことでございますけど、ほかの職員にも、ほかの事業について理解が深まるというプラス面もありまして、今後、ＦＡＱについては分析を通しながら改善していくことで、市民の皆様のニーズ、充足がさらに進展するのでないかと位置づけているところです。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　定着度の御質問をいただきました。　私どももですね、今、ハローワーク三鷹がですね、事務局となりまして、三鷹武蔵野地区のですね、いわゆる雇用問題連絡会議というものをですね、開催をしております。そこにはですね、三鷹の商工会や武蔵野の商工会議所も関係の団体も入っております。そういうところでは、雇用をテーマに基本的にはやっておりますので、そうした中ではですね、情報の交換や共有化を図っている部分もございますので、その場所を活用してですね、何らかの形で問題提起をさせていただいてですね、やっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　インフルエンザにつきましてはですね、所管を選んで感染が拡大していくわけじゃありませんので、これはやはり所管を超えて情報を共有し、連携を図ってですね、対応を今後ともしっかり図っていきたいというふうに思います。　それから、学校、学童との連携でございますけども、不十分さがあったとすればですね、やはりその辺の問題点をしっかり洗い出してですね、対応を図っていきたいと思いますが、何せコミュニティ・スクールはですね、やはり協力できる、そしてともにやはり協働できるですね、地域社会をしっかりつくっていくということのためにもですね、コミュニティ・スクールというのも重要な働きをいたしますので、学童もその中の重要なですね、機関でございますので、十分な対応をですね、これからも図っていきたいと思います。　それから、受信障害の面でですね、教育センター周辺ということも、これは一部だと思いますけれど、ちょっと手元に世帯の数は持っておりませんけれども、対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　傾聴ボランティアの関係でございます。実際に傾聴ボランティアとして活動されている方々につきましては、市内を５班に分けてやっておりますけれども、その後の事例検討会も設けておりますので、そうした場での意見交換等を図りつつですね、ストレス解消という形でおっしゃったかと思いますが、うっせきしないようにですね、御自分たちの活動がさらに積極的に進められるようにですね、私どもとしても一緒にフォローしていきたいと思っております。　また、傾聴ボランティアの方が受けた相談につきましても、こちらにつきましてはですね、さまざま課題があろうかと思いますので、事例検討会などもございますし、また、緊急な場合等もございますでしょうから、そうしたものにつきましては、高齢者支援室の相談係、あるいは地域包括支援センターなどにですね、つなぐようなことをですね、まだちょっと不十分な点あるかもしれませんですが、今後そういった点について充実をしていきたいと思っております。 ◯４番（緒方一郎君）　　ありがとうございました。詳細につきましては、決算特別委員会でまたお聞きしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で緒方一郎さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、13番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　谷口敏也君　登壇〕 ◯13番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、平成21年度決算につきまして、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　政府が毎年７月に発表しております年次経済財政報告によりますと、平成21年度の発表では、日本経済は2007年末ごろから景気後退局面に入り、2008年９月のリーマン・ショック以降、急速な悪化へと転じました。2009年の夏になって最悪期を脱したという意味で底打ちしたと考えられるものの、我が国の経済は依然として当面の危機と構造的な危機に直面していますとしています。当面の危機とは、経済活動の水準が低い中で景気が再び下押しされ二番底となるリスクのことで、構造的な危機は世界経済の大調整が避けられない中で、日本経済の成長の姿の見直し、脆弱な体質の改善を迫られていることだそうです。　このような状況のもとで、清原市長は、平成21年度を、今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り開くために、１、まちの「安心」をもたらす施策、２、まちの「活力」を高める施策、３、まちの「未来」を切り開く施策、の３つの「視点」を、重点施策のポイントとし、その３つの「視点」を軸に、第３次基本計画（第２次改定）の着実な推進と現在の社会経済の状況を踏まえた対応、行財政改革の推進と財政の健全化の維持、地域主権の確立に向けた市政運営の３点を平成21年度の市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めました。　幸い二番底は回避されたとなっております。ことし７月に発表された年次経済財政報告においても、日本経済は2009年の春に景気の底を打った後、外需と経済対策に牽引される形で着実に持ち直してきており、企業収益は改善し、雇用者所得にも底がたさが見られるようになりました。今後は自律的回復への移行が期待されますが、同時に、景気回復の「質」が問われることになります。需要の創造と成長力の強化を通じて、デフレ、金回りの悪さ、財政の慢性的な悪化といった重石を取り除くとともに、国民が実感でき、外からのショックに強い経済を実現することが求められています、としております。　しかし、近ごろの円高、株安の状況を見ると、本当に二番底が回避されたかは疑問ですし、多くの市民の方々が、現在、あるいは将来の生活に対して、いまだ多くの不安を抱いているのではないでしょうか。そのようなことを念頭に置き、平成21年度の会計決算について検証をしていきたいと思います。　まず初めに、平成21年度の決算内容を踏まえ、今後の財政見通しについての課題について御所見をお聞かせください。　続いて、先ほど述べました３つの視点に関連して順番にお尋ねをいたします。　まずは、一番最初に挙げられました、まちの「安心」をもたらす施策について幾つか質問させていただきます。　安心の中でも市民の健康を守るという施策は大変重要です。平成21年度はがん検診事業の拡充、新型インフルエンザ対策事業を行いました。がん検診事業では、各種のがん検診の受診者の枠を拡充させ、結果、受診者数も着実に増加させました。また、従来からのがん検診に加え、特定の年齢の女性に子宮がん、乳がんに関する検査手帳と無料クーポンを送付することで、女性特有のがん検診の受診を促進し、早期発見と正しい健康知識の普及啓発を図りました。予算についても、国庫支出金もあり、当初予算よりも大幅に増額しましたが、予算現額と決算額を比較すると4,700万円以上の開きがあります。理由としては、女性特有のがん検診の無料クーポンを送付した人数に対しての受診率が低かったであろうということが想像できますが、その低かった理由と今後の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いするとともに、ほかのがん検診についての予算執行率を踏まえた事業の課題と展望をお示しください。　また、特定健康診査及び後期高齢者健康診査とあわせて行っている健康診査について、大腸がん検診の前段ともなる便検査について、当該年度からより精密の高い検査内容に変更をいたしました。その変更による再検査との診断になった方の人数と、前年度までの割合の変化をお示しいただき、御所見をお聞かせください。　新型インフルエンザ対策については、いち早く対策本部を設置し、保健所、医師会、薬剤師会等の関係機関との綿密な協議・連携のもと、感染拡大の抑制のための迅速な対応を図りました。幸いこの年の新型インフルエンザについては、弱毒性のものだったため、さほど大きな混乱、被害には至りませんでしたが、新型インフルエンザの恐怖は今後も続きそうです。この年に行った新型インフルエンザ対策について検証を行い、次の新型インフルエンザに対しての十分な備えにつなげる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、安心だけではなく、活力、未来ということにも関連するかと思いますが、離職者支援、雇用の創出について質問をさせていただきます。　当該年度は依然厳しい雇用情勢のもと、緊急雇用創出事業を初め住宅手当緊急特別措置事業、就職面接会、就職支援セミナー等、市政のさまざまな場面で離職者支援施策が行われました。従来、離職者支援は国が主体となって行われておりましたが、基礎自治体として離職者支援に大きく踏み出した１年であったのではないでしょうか。同時に、基礎自治体だからこそできる、そして基礎自治体の強みを生かした離職者支援とは何なのか、当該年度の事業の成果を検証し、検討していく必要があると考えます。　そこで質問ですが、当該年度の一連の離職者支援事業の成果について、どのように認識されているか、事業の成果を踏まえ、基礎自治体が行う離職者支援事業の強みは何であると考えるか、御所見をお聞かせください。また、市内中小企業者向けに行われた経営支援・企業支援体制の強化や融資事業の継続・拡充が雇用という側面からどのような成果をもたらしたと考えるか、御所見をお聞かせください。　雇用の創出という点では、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金や国の交付金をもとに東京都が創出したふるさと雇用再生特別補助金・緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用してさまざまな事業に取り組み、新規雇用を創出しました。そもそもこの事業は、国が地域の失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に平成23年度末までの基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき雇用の受け皿をつくり出す事業を行っているもので、次の３つの事業があります。地域の創意工夫で地域の求職者等が継続的に働く場をつくり出すふるさと雇用再生特別基金事業、離職を余儀なくされた失業者の一時的な雇用、就業機会をつくる緊急雇用創出事業、介護・医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う重点分野雇用創出事業です。多くの市民は、その生活のために、昨今では安定した長期的な雇用形態を望んでいると考えられます。一時的な雇用でつないだとしても、その後に来る長期的な雇用がなければ、市民の安心は得られません。そのような観点から、当該年度、三鷹市が行ってきたさまざまな緊急雇用創出事業についての御所見をお聞かせください。　次に、まる２のまちの活力を高める施策という観点から幾つか質問をさせていただきます。　まず、地域自治組織等の活性化支援について伺います。　この事業は、地域の課題解決に向けた市民による先導的な活動を支援する助成制度である、がんばる地域応援プロジェクトについて、助成対象を従来の町会・自治会に加えて、ＮＰＯ法人などの市民活動団体に拡充して実施する目的で予算も拡充されました。結果は４団体４事業、うち連携・協働事業１で、予算現額150万円のところ、決算額は34万4,800円となっております。町会・自治会の加入率が低い三鷹市において、地域コミュニティの再生は大きな課題だと考えます。そのためには地域の課題解決を目的としたコミュニティ創出というのも大きなきっかけとなるはずです。平成21年度に行った地域自治組織等の活性化支援事業についての詳細と執行率が低かったことを踏まえた課題について、お考えをお示しください。　続きまして、三鷹市の活力になるであろう三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業の支援についてお尋ねいたします。　市民の間でも大きな関心事である中央通り東地区の再開発ですが、当初予算では420万だったのに対し、決算概要では予算現額が93万円に減額され、最終的な決算額はゼロ円です。再開発事業の進捗状況により予算の執行額が変わるのは理解しております。この間、総務委員会やまちづくり環境委員会にも検討の過程が報告されておりますが、報告のたびに設計変更がなされ、具体的なスケジュールについての見通しがわかりません。市民の中からは、再開発が予定されているのに、対象地区に分譲マンションが建設されたりして、事業の進め方に疑問を感じるといった意見も聞かれます。現在どのように協議が進められ、どの程度事業が進捗しているのか、現状と今後の見通しについて御所見をお示しください。　続いて、活力を高めるであろう景気対策という観点も含め、環境基金の活用について質問をさせていただきます。　平成21年度は新エネルギー導入補助金の拡充を行うとともに、新たに高効率給湯設備導入助成金を新設いたしました。新エネルギー導入補助金の拡充については、平成19年度決算額が約200万円、平成20年度決算額は約400万円でしたので、平成21年度の当初予算は800万円でしたが、決算額では1,400万円となり、市民の関心の高さをあらわしています。まだまだ高額な新エネルギー設備ですが、市民の環境に対する意識の高さからか、年々伸び続けております。裕福な家庭への補助が必要なのかとの意見も聞かれる中、この事業を拡充する理由の説明は十分に行われなければならないと考えますが、どのように説明責任を果たしてきたのかお示しください。そして、この年新設された高効率給湯設備導入補助金については、予定どおりの決算額ですが、その理由についてどう分析されているのかお聞かせください。　また、環境基金の活用の中で、家庭用生ごみ処理装置等導入補助金については、平成21年度、10月からの家庭系ごみ有料化を踏まえ、当初予算では654万円を予定していたものの、予算現額で675万円、決算額では299万円ということになり、平成20年度と比較すると、助成件数の伸びはあるものの、50％以下の執行率となりました。このことについての分析と今後の事業展開についての御所見をお聞かせください。　また、家庭系ごみの有料化については、景気動向が読みづらい中、大きな、そして厳しい決断をしたと感じます。もうすぐ１年がたとうとしておりますが、私の周りでは大きな混乱や不法投棄の問題などはないように感じられます。唯一プラスチックごみなのに有料袋で出しているのを時々見かけますが、実際のところはどうでしょうか、現状と課題をお示しください。　次に、３番目のまちの「未来」を切り開く施策に関連して、みたか都市観光協会の事業支援と観光振興についてお尋ねをいたします。　みたか都市観光協会の設立により、三鷹市の観光振興はよりスムーズになったと認識をしております。ジブリ美術館や太宰　治といった三鷹市にとって大きな観光資源の認知度向上に役立ったと感じております。そこで具体的な数字をもとに検証していきたいのですが、平成21年度は観光振興事業費補助金として約2,000万円の費用を投じました。その内容について、詳しい内訳とその費用対効果をお示しいただくとともに、みたか都市観光協会設立以来、どの程度観光としての集客数がふえたのか。また、外国人観光客数の状況はどうなのか。国際都市への立脚という観点からすれば、ジブリ美術館のみならず、ほかの観光資源についてもより積極的にＰＲすべきだと考えますが、実際のところの状況と傾向についてお示しください。また、みたか都市観光協会の運営上の課題があれば御所見をお聞かせください。そして、それらを受けまして今後の観光における課題と展望をお示しください。　最後に、教育について幾つかお尋ねをいたします。　平成21年度は新たに三鷹の森学園、三鷹中央学園、鷹南学園の３つの学園が開園しました。これにより市内の全校がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校となり、小・中学校間における相互乗り入れ授業や英語教育のための外国人指導者ＡＬＴの配置など、小・中一貫教育の充実に取り組みました。　また、教育委員会では平成18年９月から平成21年３月までの３年間、三鷹市立小・中一貫教育校検証委員会を設立し、平成18年４月に開園したモデル校であるにしみたか学園の小・中一貫教育校の検証を行いました。すべての公立学校が小・中一貫教育校になった平成21年度以降は、各学園に設置されているコミュニティ・スクール委員会が、それぞれ各学園の実施方針に基づく学校運営、教育活動等の成果と課題、改善策、各課題解決のための創意工夫、改善策の有効性について検証を行い、三鷹市教育委員会に報告していただくこととなり、このたびその報告書がまとめられました。私も拝見させていただきましたが、各学校とも同じ様式の書類を使い報告されているので、読みやすく、各学園を比較しやすい報告書になっていました。　そこで質問をいたします。これまで三鷹市立小・中一貫教育検証委員会が行っていた検証に対し、このたび各コミュニティ・スクール委員会が行った検証について、その違いとコミュニティ・スクール委員会が行うメリットをお示しください。また、今回まとめられた報告を受けての現状と課題について、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、教育に関して、これまで三鷹市では、多くの学校が国や都の研究指定校に選ばれて事業を実施してきました。平成21年度では、北野小学校において、東京都の委託事業である確かな学力向上実践研究推進校事業を、東台小学校においては、東京都の委託事業である人権尊重教育推進校事業を実施しました。これらの事業については、それぞれの成果を検証し、今後の教育施策に役立てることに意味があると考えますが、平成21年度のこれらの事業に対して、どのようなことがわかり、今後どのように教育施策に反映させていくのか、御所見をお聞かせください。　最後に、ことしの夏大きな問題となっている熱中症対策について教育長にお尋ねをいたします。　平成21年度は東京都水道局の安全でおいしい水プロジェクト、貯水槽を経由せず、直接給水を行う方式の公立小学校水飲栓直結給水化モデル事業を活用して、第六小学校の給水管改修工事や北野小学校と羽沢小学校の給水管改修工事実施設計を行いました。熱中症対策として最も有効である水分補給が小学校の水道の蛇口で安心して行えることは非常に喜ばしいことですが、ただ水を飲むだけではなく、一緒に塩分を摂取することにより、熱中症対策としてのよりよい効果が得られます。今年度の猛暑の状況を踏まえて校長会では対策が練られ、通常時は保健室にスポーツ飲料を保管することが検討されているようですが、現状、小学校では通常時はもちろん、運動会や遠足を行うときでも、生徒が持参できる水筒の中身は水かお茶であり、熱中症を心配する保護者からは、市販のスポーツ飲料等を子どもに持たせたいという要望が上がっております。　お茶には利尿作用があり、熱中症対策としては余り効果的な水分補給とならないことから、昨今では批判的な意見も出されているようです。しかし、スポーツ飲料には多くの糖分も含まれており、子どもの糖分摂取過多や遠足時にはハチなどを寄せつけてしまうというリスクがあることも承知しておりますが、最近のスポーツ飲料には塩分を控えたものも発売されていることから、せめて夏の時期だけでも、熱中症対策のため、保護者の判断でスポーツ飲料等を持たせることを許可させることや、水道水と一緒に塩分をとれるようにすることなども今後考えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　谷口敏也さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問に順次答弁をいたします。　まず１点目、決算内容の検証と今後の財政見通しについての課題に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市の場合、個人市民税、固定資産税などが中心の税収構造であることから、リーマン・ショックによる市財政への直接的な影響は平成22年度にあらわれてくるものと想定し、当該決算年度は市民生活を守るための雇用創出や不況対策事業などセーフティーネット関連の取り組みを拡充しながら、国・東京都の補助金、交付金などを積極的に活用した事業展開を図り、また、年度間調整財源となる基金残高の確保に努力をいたしました。　決算の状況につきましては、提案説明でも御説明申し上げたとおりで、経常収支比率を初めとする各種財政指標も前年度から改善されました。そこで、今後の財政の見通しですが、円高傾向にある為替の状況を含め、残念ながら現在の経済不況が直ちに回復することは厳しいものと考えています。質問議員さんが言われたように、景気回復の質がまさに問われています。今年度の円滑な財政運営を図るためには、市税や国・都補助金の確保を初めとする歳入の確保、そして行財政改革への不断の取り組みによる経費節減が必要であると考えております。　なお、平成22年度の予算編成でございますが、市税などの一般財源総額の減収見込みのほか、国保財政における過年度収入の精算があり、これについて今後の財政の見通しをどうとらえるかという質問議員さんの趣旨から考えますと、平成23年度ではおさまる見込みでございます。人件費につきましても減少傾向もあり、また、公債費も減少傾向にございますので、引き続き、福祉関係の義務的なものが増加傾向にあるものの、経常経費全般の抑制に努めまして財政収支の改善を図ることとしています。　続きまして、安心、健康の取り組みといたしまして、女性特有のがん検診にかかわる御質問に答弁をいたします。　平成21年度のがん検診事業の予算執行率が低くなっていますが、これは、がん検診の中でも国の政策を受けて実施いたしました女性特有のがん検診推進事業の執行率が低かったこと、言いかえればですね、想定しておりました受診率を下回ったことが主な要因です。女性特有がん検診推進事業は、国の政策を受けまして、平成21年度の補正予算で全国の自治体が取り組んだものでございます。国の考え方に従いまして、全国の目標である受診率50％を目標値として予算編成をしたものです。しかしながら、実際には受診率が乳がんで約25％、子宮がんで20％の受診率となりました。しかしながら、これまで三鷹市が実施してきました乳がんと子宮がんの検診は、こうした国の政策に基づく特別対策事業の波及効果が見られまして、受診者数が大幅に増加をしています。今後も国のこうした特別対策事業の継続とともに、市としても「広報みたか」や市民健康ガイド、くらしのガイドなどで市が実施しているがん検診について詳しくお知らせし、また、「広報みたか」の健康コラムでは、がんは他人事ではなく、だれにでも起こり得る病気であることを知っていただくように努めるとともに、がん検診の重要性を認識しつつも検診には行くに至っていない方に向けて、がん検診を考える記事を掲載するなどによりまして、検診率の向上に努めてまいります。　その他のがん検診につきましても、平成21年度はほとんどのがん検診で受診者数が前年度を上回りました。今後とも、先ほど申し上げましたように、さまざまな形で市民の皆様への周知を図り、検診率の向上に努めてまいります。　続きまして、新型インフルエンザ対策に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市では、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、市民生活の維持・確保を目的に、対策に取り組んでまいりました。平成21年４月28日、海外での新型インフルエンザの発生を受けまして、津端副市長をトップとする三鷹市新型インフルエンザ対策会議を設置し、情報収集に努めました。また、平成21年５月18日には、国内での患者発生という事態を受けまして、市長を本部長とする三鷹市新型インフルエンザ対策本部を設置し、５月の23日土曜日、24日日曜日の休日相談を開設したのを皮切りに、ホームページや「広報みたか」の情報提供、さらには新型インフルエンザかんたん対策ガイドを作成いたしまして、全戸配布いたしました。また、講演会を開催するなど、さまざまな機会を通じて広報し、周知を図りました。市内での患者数の増加に対応するため、医師会、薬剤師会との連携のもとに、緊急医療体制の拡充として10月より医師会館での休日及び休日準夜診療体制の強化を図りました。　新型インフルエンザワクチンの接種については、低所得者への費用の公費負担事業や医師会による集団接種を12月、１月、２月と総合保健センターで実施いたしました。今後も強毒型の新型インフルエンザ対策としまして防護服等の備蓄品の点検・拡充を行うとともに、市内の病院において発熱外来等の設置を進めるなど、引き続きまして、医師会、市内病院、東京都及び多摩府中保健所などと連携しまして新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、まちの活力を高める取り組みのうち、地域自治組織等の活性化支援についての御質問にお答えいたします。　町会等地域自治組織活性化事業、すなわちがんばる地域応援プロジェクトにつきましては、地域の活力を生み出す事業に対し助成金を交付するものです。それまでの町内会等自治組織を対象としたヒアリング調査やアンケート調査に基づく研究を基礎にして、平成19年度から開始し、３年間で18団体、18事業を採択しております。　この事業については、毎年一工夫ずつ加えて事業を見直し、実施しており、昨年度は、地域自治組織とＮＰＯ等市民活動団体が連携したり協働して行う事業を対象とし、町会・自治会が今まで以上に活性化するためのアイデア募集も行いました。その結果、井之頭町会と市民活動団体が連携、協働して実施した親子で楽しむ和紙造形ワークショップを初め、牟礼西組町会、下連雀二丁目会、京王つつじヶ丘自治会の各事業に対し、助成金を交付いたしました。事業数や執行率だけを見れば、過去３年間で一番低い数値となりましたが、この連携・協働事業が生まれたことや、イベントや交流型の事業だけではなく、コミュニティ形成に向けた地域課題を解決する事業の提案が見られまして、当初の市のねらいに沿ったものであると位置づけているところです。　そこで、今年度は、応募希望団体の声を反映するために、町会・自治会へのアンケートなどを参考にしまして、一度助成金の交付を受けた事業と類似内容の事業を実施する場合についても、当該事業を助成対象事業とするなど、助成金交付要綱の一部を見直しております。そして、連携・協働事業の４事業を含む過去最多の11事業を採択しているところでございます。このようにがんばる地域応援プロジェクトは、町会・自治会等地域自治組織の継続的な活性化や他団体への誘発効果など着実に成果を上げてきておりまして、まちの活力を高める施策として位置づけられるものとなっております。特に市民の暮らしの諸課題を、協働と新しい共助で乗り越えるコミュニティ創生を図る事業としての性格を明確化しつつあり、今後、さらに充実させていきたいと考えております。　続きまして、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業の支援についての御質問にお答えいたします。　この事業につきましては、ＵＲ都市機構を中心とした関係地権者が再開発協議会を設立し、市街地再開発事業の実施に向けて検討を進めています。現在、再開発協議会では、商業施設のあり方や施設配置について定期的に勉強会を開催し、ＵＲ都市機構が提示した施設計画案を検討するとともに、関係権利者の合意形成を図っているところです。実は当該地区は多くの権利者がかかわっておりまして、地権者の考え方も多様であることは事実です。したがいまして、想定した以上に地元地権者の皆様の合意形成に時間を要することとなっております。このような状況から、高度利用地区及び市街地再開発事業等の都市計画決定については、大方の関係権利者の合意形成を行う必要がありまして、都市計画決定の手続にまで至りませんでした。今後、市はまちづくりや景観の視点から、高度利用地区と市街地再開発事業の都市計画決定に加えて、地区計画等の面的なまちづくりについても検討いたしまして、引き続きＵＲ都市機構との連携を強め、早期事業化に向けて支援してまいります。　続きまして、環境に関する御質問の中で、家庭用生ごみ処理装置等導入助成金の執行率に関する御質問にお答えをいたします。　家庭用生ごみ処置装置等導入助成金は、御家庭の厨芥類を自家処理することにより、ごみの減量の基本となる廃棄物の排出抑制や資源化の推進を実践する市民の皆様の負担を軽減し、意識を啓発することを目的としています。家庭系ごみ有料化を導入した多摩地域の自治体を調査いたしましたところ、有料化に伴い自家処理を進める御家庭が多くなる傾向がありまして、家庭用生ごみ処理装置等導入助成金の申請件数が前年度比で３倍から５倍と大幅に増加する傾向が見られました。そこで三鷹市においても、武蔵野市や調布市の例を参照いたしまして、前年度比３倍の予算を計上いたしました。　そこで平成21年度の助成金の支出実績でございますが、前年度比の倍増とはなりましたが、想定しておりました３倍には至りませんでした。その要因といたしましては、ほかの自治体が、家庭系ごみ有料化の実施にあわせまして、プラスチック類の分別収集や戸別収集を同時に実施することが多かったため、分別と減量をあわせて行う必要が生じていましたけれども、三鷹市では、プラスチック類の分別収集を既に平成17年の２月に実施しておりまして、市民の分別意識が他の自治体よりも定着していることが挙げられます。また、家庭用の生ごみ処理装置等導入助成金事業を三鷹市では平成６年度より実施をしておりまして、一定の普及が進んでいることなども要因の１つと考えられます。そして、市民の皆様は、有料化実施後も、分別の経験を生かしまして、ごみとなるものの総体の減量に積極的に取り組まれています。今後は引き続き助成事業をホームページや広報紙でＰＲするとともに、生ごみの減量を考え、家庭用生ごみ処理装置だけではなく、その他の市民の皆様の取り組み事例も紹介をしつつ、排出抑制を推進していきたいと考えております。　さて、家庭系ごみ有料化につきましては、大きな混乱や不法投棄などもなく、市民の皆様の御協力を得られ、家庭系ごみの収集量では、平成22年６月までの９カ月間の前年同期間の比較で、燃やせるごみ2,547トン、燃やせないごみ355トン、合計2,902トン、13.7％の減量となりました。　さて、質問議員さん御指摘のとおり、無料で収集しておりますプラスチック類に、指定収集袋を使用して出される事例が見られます。市といたしましては、ごみも正しく分別されており、もったいないと思いつつも収集しているのが現状です。これは、特にですね、集合住宅の集積所で見られる事例でございまして、排出者を限定することが難しいわけですが、収集員が収集後に、プラスチックには指定収集袋を使用しなくてもよいことの張り紙を集積所に貼付したり、美化パトロールが各部屋にチラシを配布するなど、できる限りの周知徹底に努めております。　続きまして、まちの「未来」を切り開く施策として、みたか都市観光協会への事業支援、観光振興についての御質問にお答えをいたします。　まず、補助金の内訳でございますが、総額約2,000万円の補助金のうち、市からの派遣職員の人件費、共済費等が約1,000万円、雇用している嘱託職員２名の人件費、共済費が約500万円となっておりまして、人件費関係で約1,500万円でございます。その他500万円の補助金につきましては、みたか観光案内所の維持管理費に100万円、みたか都市観光協会が実施する観光振興事業、例えば三鷹「通」養成講座、太宰治生誕100年記念事業、２カ国語対応音声案内つきのみたか散策マップの作成などの事業経費が約400万円となっております。　なお、みたか観光案内所への来場者数ですが、平成20年度は約１万5,000人でございましたが、平成21年度は２万1,000人を超す人数と約26％増加しています。協会に対する市民の認知度が着実に高まっていると思われます。こうした事業を通じまして、市民ボランティアの増加傾向があらわれております。また、市内外への情報発信が強化されまして、事業効果が進められていると考えます。　また、三鷹を訪れる外国人の正確な数については不明でございますけれども、みたか観光案内所を訪れる外国人は少しずつふえていると報告を受けております。そこで、協会でもホームページの一部英語化や音声ペンを活用した、英語での案内が可能な散策マップを作成するなど、徐々に海外向けの情報発信を前進させています。　また、ことしで開業80周年を迎えたＪＲ東日本三鷹駅との共同のイベントなどが行われたり、みたか都市観光協会では、さらなる市民参加と事業の多角的な展開を目指して取り組みを進めています。課題としては、それに向けた自己財源を確保するための事業がまだ少ないことなどから、今後、さらなる経営の工夫が求められております。今後、三鷹市の観光振興には、商店街を初めとした関連機関同士の連携や国立天文台、その他の観光資源のさらなる活用が必要であるとともに、市民が主体となった活動を通じて、まちづくりとそれを担う人材の育成が観光を通しても図られていくことが期待されると考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中一貫教育の検証についてお答えをいたします。　三鷹市小・中一貫教育検証委員会の検証の内容でございますけども、１つは、学校運営、一貫カリキュラム、コミュニティ・スクールの実践について、それらのですね、現状把握を行いまして、その成果、課題、改善方法等を検討するということ、それから、２つ目はですね、同じ方式でほかの中学校区に小・中一貫教育校を拡大するに当たっての課題の整理、それから、拡大のためのですね、実施方策を検討するということの２つがございました。いずれも３年間の十分な検証を踏まえまして、他の６学園を開設するに当たりまして貴重なデータと示唆を提供することができまして、その結果を反映させて平成21年度までに市内小・中学校全22校を小・中一貫教育校７学園として開設することができました。　また、７学園が開設しました平成21年度以降でございますが、７学園のコミュニティ・スクール委員会がそれぞれ各学園の学園運営、教育活動等の成果、課題、改善策、各課題解決のための創意工夫、改善策の有効性についてのですね、評価・検証を行っております。この評価・検証を実施することによりまして、７学園がですね、いわゆる金太郎あめ的なですね、教育活動、そういう取り組みではなくてですね、特色ある教育活動が展開されるということが期待できますし、また、学園運営についての効果的、組織的、継続的なですね、改善を図ることができるというふうに考えております。　それから、今回の報告を受けての現状と課題でございますけども、これは、にしみたか学園が開園以来４年目で最も長くてですね、一番新しい鷹南学園は７カ月という段階での評価・検証となりますけども、７つの学園ともにですね、保護者、地域の皆さん、教職員が協働して活動を続けておりまして、一定の成果を上げているところでございます。　コミュニティ・スクールの運営につきましても、よりよい学園を目指して、それぞれの学園の課題解決に取り組んでいるところでございます。課題といたしましてはですね、コミュニティ・スクールを支える地域人材の一層の育成が必要となってきているということがございます。家庭、地域、学校が協力して三鷹の子どもたちの人間力、社会力をともに培うために着実な前進を目指していきたいというふうに考えております。　研究指定校と事業の成果の検証でございますが、御指摘のようにですね、学校が日々の教育活動を充実させていくということのためにはですね、教育活動の理解、それから、教科の指導法の研究など、学校としてですね、研修を進めていくということは大変大事なことでございまして、研究の成果につきましては、市内のすべての学校に広がるようにですね、研究校に対して研究発表会の実施ですとか、研究報告書の発行などによりまして普及啓発を図るように指導しているところでございます。　その中で、御指摘のですね、確かな学力向上実践研究推進校事業、それから、人権尊重教育推進校事業ですけども、これは、２カ年のですね、研究指定を受けておりますけれども、これは、やはりまとめのときにはですね、研究発表会をしてもらうという、そういう予定になっております。学力向上のためのですね、授業改善の手だてですとか、少人数指導の工夫につきまして、また、一人一人を大切にする子どもを育てるための学習活動の工夫についてなどですね、ほかの学校の参考になると、そういう研究が進められておりますので、市内の学校での取り組みに生かせるように、教育委員会としてもですね、広めていくということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、熱中症対策でございますが、教育委員会では、これまでもですね、熱中症に対する注意喚起を各学校にですね、行ってきております。大変な猛暑の中ですね、水道水以外にも必要に応じて水筒を持参させるとかですね、各学校では対応に配慮しておりまして、特に部活動などが行われる中学校ではスポーツドリンクの持参もさせているという状況がございます。今後も水分補給、そして必要に応じて塩分補強を行うとともにですね、児童・生徒の健康状態を細かく把握しながら、適切に学習活動が行われますよう、引き続き各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（城所吉次君）　　それでは、私からはですね、まず特定健診等におきます便潜血検査につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。　御質問にもございましたけれども、平成21年度からですね、がん検診と同等の精度のですね、そうした高い精度の試薬で検査を行う形で実施をしたところでございます。実績といたしましては、平成21年度、２万4,244人の方が検査を受けたところでございます。20年度が２万2,501人でございましたので、前年度比で7.7％の伸びとなっているところでございます。なお、上乗せ検診の便潜血検査の要精密検査率でございますが、14.2％でございます。なお、平成20年度との比較についても御質問いただきましたが、20年度については、今申し上げましたとおり試薬の精度が低かったということもございまして、上乗せ検診としての便潜血検査では要精密検査率という形での算定は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。　それから、もう１点ですね、離職者支援事業ということで、緊急特別措置事業についても御質問いただきましたが、こちらにつきましては、ハローワーク等と連携をしながら取り組んできたところでございまして、今後とも連携を強めていきたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　まず、基礎的な自治体がですね、行う離職者支援事業の強みということでございますが、私どもで行っております就職面接会等、実施をしているところでございますが、やはりより身近な求職者のニーズに対応した支援として小規模面接会などの実施、あるいは託児室のセミナーの実施、あるいは高齢者への就業機会の拡大への取り組み、そういうものと考えておりますので、今後もより充実をさせていきたいと思っております。　次に、いわゆる中小企業向け施策とですね、雇用の関係でございます。　まず、商工会やまちづくり三鷹と協力をし、中小企業のですね、企業支援などを行っております。商工会などが実施しておりますいわゆる経営改善事業やアドバイザー派遣事業などがそうでございますが、こうした事業はですね、１つ中小企業の事業継続に力点を置いた支援という形にもなっておりますので、雇用の確保にも寄与しているのではないかと考えております。また、まちづくり三鷹におきましても、企業相談やコミュニティのビジネスサロン等の運営を行っております。そうした最近の事例ではですね、企業相談を望まれるケースもふえてきておりますので、新たな就労のあり方ととらえることができるのかなと考えております。　また、緊急雇用の創出事業とですね、いわゆる長期雇用の問題でございますけれども、三鷹市で実施しました緊急雇用事業につきましては、大きく２事業で展開をしたわけでございますが、約131名の実績を出しております。長期雇用を目指した制度での雇用者は少ないという部分でもございましたけども、中には雇用元の会社にですね、正社員として採用された方もおります。また、短期雇用者の中にもですね、現在の経済状況では一時的就職で、景気が回復した後は正規に就労する予定の方もいるというふうに聞いているところでございます。厳しい雇用環境でございますので、御指摘の点については十分理解をしているところでございますが、やはり雇用主のですね、いわゆる経営上の事情もございまして、なかなか長期的なですね、雇用に結びつけることが難しい実情もございますので、その辺もですね、ひとつ御理解をしていただきたいと思っております。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　環境基金の活用についてお尋ねでございました。　環境基金の活用の１つといたしまして、新エネルギー導入助成金がございますけども、この助成対象設備には、太陽光発電、風力発電及び燃料電池コージェネレーションがございます。質問議員が言われましたように、新エネルギー導入助成金の平成21年度当初予算は800万円でございましたが、８月の段階で予算に不足が生じる見込みとなりまして、９月議会では補正予算を計上させていただきまして、議決を経て予算を1,400万とさせていただきました。助成金は満額を助成いたしまして、太陽光発電では87件、燃料電池コージェネレーションでは２件となってございます。新エネルギー導入助成金につきましては、地球温暖化防止対策の中でも、市民の皆様が導入することで大きな効果が期待できるということで、積極的に拡充をしてきたところでございます。　平成20年の７月に環境を主要テーマとしました洞爺湖サミットが開催をされまして、環境問題や自然エネルギーに対する関心がさらに高まってきたことや太陽光発電の設備導入への助成を、三鷹市だけではなく国や東京都が行うようになったことから、太陽光パネルで発電をしてですね、電力会社に売る余剰電力の売電単価などの上昇も導入意欲の向上につながったと考えてございます。このことから、三鷹市内におきますエネルギーの有効利用に向けた取り組みをさらに支援することといたしまして増額を行い、ホームページ等による周知を行ったところでございます。今後とも地球温暖化防止対策のために、この基金の動向を生かしましてですね、より広く市民の皆様に御利用いただけるようにＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、高効率給湯設備導入助成金につきましては、環境基金を活用して平成21年10月からスタートしたものでございまして、高効率給湯器１台につき２万円を助成しております。21年度予算では100台分の200万円を計上し、１月下旬には100台目の申請をいただき、２月中旬に交付決定をいたしました。これは新たに導入した助成制度でございますので、当面100件、200万という助成を継続して実施をし、申請状況を確認しながら、適正な助成件数や予算について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯13番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。まず活力を高める施策ということで、今年度に入って件数も事業もふえているということで、期待したいところではあります。実際、平成22年度の予算のときにですね、コミュニティの再生ということで、こういったがんばる地域応援プロジェクトみたいなのを利用して、それがきっかけとなって地域のコミュニティが再生するっていうような形で進むと思いますので、その辺は、うまいぐあいにですね、課題解決型であれば、地域の課題というのはある程度提示するような形でもいいですし、進めていっていただければなと思います。残りの歳出等は岩見議員に任せてありますので、よろしくお願いします。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に27番　森　徹さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森　　徹君　登壇〕 ◯27番（森　　徹君）　　2009年度一般会計、特別会計決算に対し、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質問します。　2009年度は、アメリカの金融資本市場の混乱が世界と日本経済へ深刻な影響を及ぼした年であり、新自由主義経済による利潤の追求がいかに人間の尊厳と生存権を脅かすかを象徴的に示した年でした。当時の小泉政権が推し進めた構造改革は、この新自由主義路線の日本版であり、格差と貧困が深刻なまでに広がり、今日、国民の暮らしは耐えがたいものとなっています。年越し派遣村に象徴された大企業による非正規雇用労働者の大量解雇、企業栄えて労働者路頭に迷うは、大企業の社会における責任が大きく問われた事件でした。この事件は、企業は株主のためだけのものではなく、従業員、下請を含む取引会社、さらに地域社会、環境や人権など社会全体とのかかわりがあることなど、大きな責任問題と課題を国民の前に明らかにしました。　2009年は「痛みに耐えよ」の小泉構造改革路線の転換を求めて、国民が政治を大きく動かした年でもありました。今日、大企業言いなりの政治を引き続き継続するのか、それとも、国民の暮らしを大切にする政治、憲法25条が保障する最低限の生活への転換を進める政治か、が国民から問われていると言えます。この政治的潮流は地方自治体への要求としてもあらわれており、憲法を暮らしに生かす国民主権への政治が強く求められています。市長は2009年度の施政方針において、国・地方の「政府」の役割は、「今ある危機」に的確に対応し、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げることと述べられました。「今ある危機」そのものが、当時の自公政権による小泉構造改革にあったことを認識し、この危機を乗り越えるには、この路線からの転換が必要です。　最初に、政権交代と「今ある危機」についてお聞きします。　昨年８月の政権交代は、国民の怒りが構造改革路線、格差と貧困の政治からの転換を求めた結果と言えますが、この国民の審判を市長はどのようにお考えでしょうか。また、2009年度施政方針にある、「今ある危機」を取り除く施策への自己点検、今後に生かすべき課題についてお聞きします。　次に、地域主権の確立に向けた市政運営についてお聞きします。　三鷹市は地域主権の確立に向けた動きを、歓迎すべきこととしています。ことし６月に決定された地域主権戦略大綱には、地方への国の財源保障である補助金・負担金をなくし、使途を定めない一括交付金を来年度から導入し、社会保障や義務教育関係も一括交付金の対象とした上で、全国画一的保険・現金給付などは対象外としています。全国知事会は、地方への財源が大幅に削減され、地方の権限、裁量の拡大につながらず、三位一体改革の二の舞になると表明しています。一括交付金制度を機に、不交付団体への財源削減も心配されるところです。また、義務づけ・枠づけの見直しの名で、国民生活にかかわる最低基準の緩和を、撤廃を打ち出したことは、福祉関係者の家族の不安を招いています。　大綱は、地域主権改革を進めれば自治体間でサービスに差異が生じることを認めており、ナショナルミニマムを実現する責任のある国が、その責任を放棄し、格差を広げるものとなります。地方主権をいうなら、福祉、教育に対する国の責任を後退させず、地方財源の保障と地方自治を発展させるものでなければなりません。専門家からも自公政権の地方分権改革と民主党政権の地域主権国家は対立的な関係になく、少なくとも地方自治や地域づくりの視点から見る限り、構造改革を根本的に改める政策方向ではなく、市町村合併などこれまでの自公政権の路線の継続、あるいは拡大強化の側面が強いということに十分注意を払う必要があると警告されています。地域主権に向けた動きを歓迎すべきこととする市長の見解をお聞かせください。　次に、2009年度の施策と三鷹市行財政改革アクションプラン2010についてお聞きします。　私は、2009年度の予算代表質問で、この三鷹市行革プランが小泉内閣のもとで国から三鷹市に強いられたものではないかと質問しました。対する市長答弁は、強いられるものではないというものでした。この行革プランでは、「選択と集中」により民営化、委託化のさらなる推進を図る。利用料・手数料等は定期的、全般に改定・新設が必要であるとしています。民営化は委託化のさらなる推進及び「痛みに耐えよ」の利用料・手数料の値上げ、小泉構造改革路線そのものであり、コミセンふろの有料化、家庭ごみ有料化もその流れといえます。市長も認識しておられると思いますが、小泉構造改革、三位一体改革の犠牲者は市民です。三鷹市行革プランは、国から強いられたものではなく三鷹市独自の行革方針だとしていますが、その中身は市民にさらなる負担を求める構造改革路線の三鷹版の施政方針が行われていると考えますが、いかがお考えでしょうか。　行革プラン2010には、保育料と下水道の値上げが示されていましたが、2010年を迎え、これ以上の市民負担を求める値上げはやるべきではありません。　以上、三鷹市行財政改革アクションプラン2010について、市長のお考えをお聞きします。　４、次に、コンビニを活用した住民票、印鑑登録証明書の発行と住基カードの無償交付についてお聞きします。　この事業は、国庫支出金7,000万、一般財源など1,800万、合わせて約8,800万が使われ、ことし２月から運用されています。そこで、住基カードの申請、交付の実態とコンビニでの利用状況、その評価についてお聞きします。また、国の経済危機対策臨時交付金を使って住基カードの発行手数料を無料とする措置がとられています。手数料の無料化による普及率も、昨年末の3.16％からことし３月末まで5.28と、２ポイントほど伸びています。決算概要には緊急雇用創出事業臨時特例補助金を最大限に活用とありますが、住基カード発行手数料の無料化のために国の経済危機対策臨時交付金を活用した、その政策判断についてお聞きします。また、この活用が経済危機対策にどのように役立ったのでしょうか。2010年３月末の普及率が多摩26市中トップとありますが、この交付金を使って無料交付を実施している自治体はどこでしょうか。　次に、雇用対策についてお聞きします。　東京都の緊急雇用創出区市町村補助金を活用して道路環境保全事業や家庭ごみ有料化の巡回業務などの施策に取り組みましたが、三鷹市独自の新規の雇用対策はありませんでした。中小零細企業の仕事確保が緊急に求められています。住宅リフォーム助成制度を設けることも重要と考えます。今後の雇用対策に生かすべきものを含め、お聞かせください。　家庭ごみ有料化についてお聞きします。　有料化以前の三鷹市の１世帯当たりの可燃ごみ、不燃ごみの排出量は、既に有料化していた武蔵野市、小金井市よりも少なく、清原市政が有料化検討に入る以前から、三鷹市では市民と行政の協働によるごみ減量と資源化への長年の努力がなされてきました。2008年９月議会において、市長は、減量は限界に来たと家庭系ごみの有料化を打ち出し、2009年度から実施しています。　そこでお聞きします。手数料はごみ処理経費のおおむね20％をめどとしていましたが、有料化による１世帯当たりの新たな市民負担についてお聞かせください。　東久留米市が家庭ごみの有料化を直前になって中止をしたいきさつを、最近、同市の議員から聞く機会がありました。東久留米の市長は、今でも、家庭ごみの有料化は必要であるとの立場を崩していないそうですが、市民生活を守る立場から市長の政治判断として中止を決めたそうです。また、町田市では、手数料の引き下げが行われています。三鷹市でも市民の暮らしの実態に即した市政運営が求められます。ところで、三鷹市行財政改革アクションプラン2010には、手数料・利用料の値上げには、他市の状況等を勘案しながら改定・検討が必要であるとしています。市長が期待を持って述べられた有料化後の景気の回復はほど遠く、市民の暮らしは厳しい状況に置かれています。ごみ袋が無料配付される年金受給者世帯でも、親を介護するため家族が同居している世帯には無料配付がないことや、年金受給世帯より低い収入世帯もあるなど、対応にも問題が出ています。これら問題点の洗い出しと手数料の引き下げを求めますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　介護保険事業についてお聞きします。　三鷹市が今年度から実施した介護予防・機能訓練、自主グループへの助成を評価するものですが、さらに拡充を求めます。　ところで、2006年度の介護保険法の改悪以来、負担増や「介護取り上げ」が進み、所得の少ない高齢者は必要とするサービスを利用するにも利用料が負担できないなど、負担あって介護なしの深刻な事態が市内にも生まれています。国の責任において介護サービスの新たな負担に対応すべきです。2009年度は多くの自治体の保険料の引き下げ、据え置きが実施されましたが、残念ながら三鷹市は値上げし、高齢者の生活を苦しめています。本来、介護保険は高齢期を迎えたその人らしい、人間らしい生活を支えるものであり、国の責任として憲法25条に寄り添った介護保険制度への改善が強く求められます。ことし、市内に紫水園が開設されましたが、利用料が高く、利用を断念した人も出ており、少ない年金収入に見合った特養の設置が求められるところです。社会保障費は自公政権の抑制路線により極端に弱体化された部分であり、その傷跡の修復が強く求められます。政府は介護保険の国庫負担をふやすなど、社会保障の再建に踏み切るべきと考えます。介護保険制度で今後国が果たすべき責任について、市長のお考えをお聞かせください。　小・中一貫教育校と三鷹の教育についてお聞きします。　昨年度、小・中一貫教育校が７中学校区、全校区で実施されました。三鷹市の小・中一貫教育校は市長のマニフェストから出発したもので、紆余曲折はありましたが、学校間の児童の交流、先生が学校間を移動して授業が行われるなど、いわゆる三鷹方式の一貫教育が行われています。本来、小・中学校は国の制度として義務教育が実施され、一貫したカリキュラムに基づいた教育がなされて当然です。あえて小・中一貫でなくともの声が市民から寄せられていますが、理解できる話です。　ことし２月に小・中一貫教育実施のプレフォーラムが行われ、秋には市制60周年記念事業として本格的な教育フォーラムが計画されています。2005年度から進められた小・中一貫教育が決算年度に全市で実施されましたが、三鷹市における小・中一貫教育の検証を行うには、教育実践が量的にも質的にも十分ではないと考えます。また、教員の多忙化が小・中一貫教育校の問題として生じており、教師が子どもに向き合える時間の確保が必要と考えます。現段階における三鷹方式の評価と、児童・生徒の立場に立った課題、問題点などありましたらお聞かせください。　文部科学省は、来年度から８年間で公立小学校の１学級の児童・生徒数の上限を、現行の40人から30人ないし35人へ引き下げる計画案を先月27日に決定しました。日本共産党はこれまでも全国の父母の皆さん方と30人学級実現への運動にかかわってきました。また、三鷹市議会においても、30人以下学級の必要性を訴えてきました。今回出された国の30人学級への方針をどのようにお考えでしょうか。30人学級実施の方向が示される中で、三鷹市の小・中一貫教育のあり方、今後の方向性についてお聞きします。　子育て支援についてお聞きします。　今年度から三鷹市が実施した認可外保育園の保育料、１人月１万円補助が実現しました。子どもを預ける父母の皆さんから大変喜ばれており、子育て支援策として評価すると同時に、拡充を求めるものです。共産党市議団は、2008年度、2009年度予算委員会において修正動議を行ってきました。ところで、この不況の中、夫婦共働きをしなければならない子育て世代がふえており、保育料が安い認可保育所の入所は切実な要求です。1970年代には「ポストの数ほど保育所を」の全国的な運動が起こり、自治体もこれにこたえて保育所がつくられました。保育所に入れない待機児童の常態化の原因は、2004年小泉自公政権の三位一体改革により地方交付税の大幅削減と公立保育園の運営費の一般財源化を強行したところにあります。国も地方も待機児童の問題から目を背けることなく、その解決に努力すべきときに来ています。保育所は児童福祉法24条に基づき、親の就労とともに、子どもの発達、生活を保障するセーフティーネットとして機能を果たさなければなりません。国が進めようとしている新たな保育制度改変は公的制度の後退につながるもので、認めることはできません。市長も保育所にお子さんを預けて子育てをされたと聞いております。国の保育行政において市長のお考えをお聞かせください。　三鷹市は国の地域活性化・公共投資臨時交付金２億6,500万を保育園の建てかえに充てるとして、健康福祉基金に全額積み立てを行っています。建てかえのときには定員増に努力し、さらに認可保育所の建設に足を踏み出すべきと考えます。今後の三鷹市の保育所のあり方、子育て支援について市長のお考えをお聞きします。　国民健康保険について質問します。　貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的状況が全国的に深刻化しています。当時の政府は、1984年の国保法改悪により国庫負担を医療費の45％から38.5％に削減し、その分を保険料負担として国民に押しつけ、国の責任を次々と後退させました。小泉自公政権が進めた社会保障の削減は保険制度を危機的状況にまで追い込みましたが、政府は国庫負担割合を80年代の50％に戻すべきと考えます。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担がない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険制度です。ところで、新政権は国保の新しい枠組みを検討しています。国保の現状と新政権が進めようとしている国保のあり方などどう見るか、市長の見解をお聞かせください。　外環道路について質問します。　外環建設は三鷹市全体の住環境とまちづくりに深刻な影響を及ぼし、膨大な建設費が新たに国・地方の財政を悪化させることは明らかです。今回行われた参議院選挙の争点の１つに膨大な国の借金財政がありましたが、超大型公共事業は改めて見直すことが必要であること、国も地方自治体もその責任が問われていることを指摘します。日本共産党市議団は、これまで外環の問題点を具体的に指摘し、清原市長に建設の中止を求めてきたところです。外環事業の進められ方について、いまだ不明確な部分が多いとして、沿線区市長とともに国土交通省に確実な事業の実施を要請しています。残念ながら市長は、外環の必要性を認めるとの立場を変えておられません。国の交通量予測に基づいても、急速に進行する少子高齢化や国の財源問題など、外環建設の必要性の根拠は崩れています。既に開通した中央環状新宿線や圏央道の一部開通により、関越道から中央道、東名へとつながっており、今後の交通需要や新たな借金による莫大な建設費の費用対効果など、外環建設に問題があると専門家からも疑問視する声が出されています。　そこで市長にお聞きします。外環建設の根拠は崩れていると考えますが、いかがでしょうか。１メートル１億円の建設費を三鷹の福祉や教育へ振り向けることができれば、市民はどれだけ歓迎するでしょう。市長は、外環建設推進の立場に変更はありませんか、率直な御意見をお聞かせください。　最後に、多摩青果跡地の開発計画について質問します。　日本共産党は、一般質問でも国の事業仕分けとＵＲとの関係など問題点を指摘し、あわせて問題提起をしました。2009年度の予算委員会においても質疑しましたが、多摩青果跡地の購入価格が議会にも市民にも示されないまま計画が進行し、ことし市民センター周辺地区整備基本プランがまとめられ、都市計画審議会に用途地域の変更が出されています。これだけ大規模の事業計画とその進捗内容が、市民への情報提供、情報の共有において極めて不十分であることを率直に指摘します。市民との協働を唱える市政運営として、協働が実態を反映せず形骸化していると言えるのではないでしょうか。この事業計画は、国の制度、防災公園を活用したものですが、計画の内容は制度の目的からそれた事業とは言えないでしょうか。国民の税金の使い道にいささかのそごもあってはならないはずです。日本共産党三鷹市議団が行っている市政アンケートの多摩青果跡地の開発計画について、知らないとの回答が多数届いています。井口の暫定グラウンドも少年野球や高齢者の利用など、グラウンドとしての利用が定着しており、その存続が利用者からも強く求められています。三鷹市の防災計画の視点から見て、火災の危険度の高いと指摘されている上連雀地域の一時避難場所としての重要性も考慮されなければなりません。井口の総合スポーツセンター建設計画のために、隣接する民有地の買い取りなど、立ち退きに市民の協力があったことも想起すべきです。改めて市政運営の基本姿勢として市民との情報の共有を求めるとともに、抜本的な計画の見直しを求めるものです。市長のお考えをお聞きします。　以上、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、この場での質問を終わります。御答弁のほどをひとつよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えをいたします。　まず１点目、政権交代と今ある危機についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、昨年の８月に実施された衆議院議員選挙の結果に関する所見についての御質問ですが、私は、国民の投票行動の結果をまずは尊重する立場です。ですから、簡単にコメントするわけにはいきませんが、昨年の総選挙の結果につきましては、さまざまな見方や分析があるようです。例えばいわゆる小泉構造改革路線を批判した政党が必ずしもすべて躍進したわけではないことなどから見ますと、短期的、あるいは突発的な要因というよりも、日本における二大政党システムの中で、比較第一党と比較第二党とがその立場を入れかわったケースの政権交代であり、ここ10年ほどの間にわたって起こってきている日本の政治の変化がその背景にはもちろんあると考えられます。　さて、三鷹市では、平成21年度、今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り開くために、「安心」と「活力」と「未来」の３つの「視点」を重点政策のポイントとして、きめ細かな取り組みに努力をしてまいりました。個々の取り組みの評価、点検につきましては、平成21年度の事業評価などを通して行ってきました。今後、平成23年度の予算編成や第４次基本計画の策定などに、これらの評価や点検結果を生かしていきたいと考えております。　さて、地域主権の確立に向けた市政運営について御質問いただいたわけですが、申すまでもないと思いますが、地域主権という言葉は、現在の政権が初めて使った言葉というわけではありません。地方分権が、どちらかといいますと、中央集権の国から見て、権限移譲という視点が強く出ている用語であるのに対しまして、むしろ地域主権という言葉は、いわば欧米でいう市町村優先の原則を示すという意味があり、自治体行政の分野では20世紀から用いられてきているものであり、決して新しいというわけではありません。　そこで、現在の国の地域主権改革に関する所見でございますけれども、私は、無条件に歓迎と言っているわけではありません。中でも平成22年度地方財政対策などでは、地方交付税の交付団体への配分が重視される一方、三鷹市のような地方交付税不交付団体に対する配慮に欠ける点がございまして、そうした問題意識は質問議員さんと共有していると思うんですけれども、引き続き国や東京都に対して積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。三鷹市が積み重ねてきております市議会の活動を含む自治体の歩みから申し上げまして、市町村をしっかりと尊重した地域主権の確立が目指されることは望ましいことだと考えます。　さて、国が地方の業務を縛る義務づけ・枠づけの見直しですとか、国と地方の協議の場の法制化などは日本の分権改革における１つの前進になり得るととらえておりますが、このたび国会で、ちょっと動きがとまっておりまして、次の国会の中で、衆議院でも参議院でもですね、改めて議論がされなければなりませんので、秋の臨時国会の審議を初めとして、今後の地域主権改革の行方についてはしっかりと注視しなければならないと考えています。　ところで、ただ注視していればいいかといいますと、地域主権なわけですから、私たちも発言をしていかなければなりません。私は、先日、地域主権改革を政府で担当していらっしゃいます北海道ニセコ町長の経験を持つ逢坂誠二首相補佐官と、地域主権について意見交換する機会を得ました。私は、既存補助・交付金の一括交付金は、最終的に基幹税による税源移譲による地方自主財源化による地域主権実現のための経過措置としてとらえるべきであること、また、現状の補助・交付金がすべての団体に交付されており、その行財政運営を支えている現状にかんがみ、個別団体において交付額が激減することのないようにすることが求められること、特に財政力の弱い団体に対する配慮と称してその配分を厚くするために、普通交付税不交付団体に対する削減を行わないことが重要であることなど、きっぱりと発言をさせていただきました。また、全国市長会での研修会にも出席し、地域主権改革にかかわる東大名誉教授神野直彦先生から、現状の地域主権改革の課題について学んだりしております。今後も注視するだけではなく、適時に発言をしていきたいと考えております。　続きまして、2009年度の施策と三鷹市行財政改革アクションプランについての御質問に答弁をいたします。　平成17年３月に確定した三鷹市行財政改革アクションプランは、国から強いられて策定したものではありません。これまで三鷹市の行財政改革の取り組みを踏まえて、三鷹市が主体的に策定したものです。三鷹市自治基本条例第24条の自治体経営にその考え方を明記しております。同条では、市長は、他の執行機関と連携を図りながら、各種の行政サービスを受ける市民間の負担の適正化及び社会資本整備等における世代間の負担の公平化が図られるよう、適切な財政政策を進めなければならないと定めています。つまり、市が提供するサービスについては、無償で行うことのほか、一定の受益者負担の導入も市民間の公平性を図るために必要であるということです。そして、負担を求める場合でも、所得状況などにより負担の程度を軽減することも市民間の負担の適正化の考え方に含まれているものです。厳しい財政基盤の中で、打ち出の小づちを持たない三鷹市は、着実な行財政改革を進めていくことは不可欠です。今後も自治基本条例や行財政改革アクションプラン2010に基づき、持続可能な自治体経営の確立に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして、大きな御質問で、介護保険制度について、今後国が果たすべき責任をどう考えるかという御質問にお答えいたします。　介護保険制度を持続可能な制度とするためには、介護を必要としている人に必要なサービスを提供するということはもちろん第一義的なことです。また、公平で公正な認定審査や介護給付の適正化などの介護保険制度の運営に努めることが必要です。そのことにより制度に対する市民の皆様の信頼を得ることが不可欠でございます。そのため、第四期三鷹市介護保険事業計画、これは平成21年度から23年度を対象とするものですが、この三鷹市の基本方針といたしまして、１つ、利用しやすい介護保険制度の運営、２つに地域包括ケア体制の強化、３つ目に認知症高齢者支援の推進、４つ目に健全な財政運営、の４つを設定しています。　そこで、今後、国が果たすべき責任についてですが、こうした市の考え方を踏まえまして、私は平成20年11月19日、介護保険制度の見直しに係る要請書を厚生労働大臣あてに提出いたしました。当日、老健局長に直接意見を述べました。概要といたしましては、まず、国の負担を求める要望としまして、介護予防を含む地域支援事業を一層推進していくための３％枠の拡充や調整交付金の別枠での財源措置など、国の責任においての財政措置を要望しました。　次に、介護サービスの質と量を確保するために、介護従事者の報酬のアップや社会的地位の向上、キャリアアップのシステムの構築など、制度の整備を要望しました。また、高齢者をめぐる経済状況が厳しさを増すこと──これは質問議員さんも強く主張されていることですが。したがいまして、自治体による努力が限界に来ているということも事実です。国による低所得者のセーフティーネットの抜本的な検討、見直しなどについても要望をいたしました。　国の果たすべき責任としては、介護保険制度を持続可能な制度とするため、要望書にも盛り込んだように、財源の確保や介護サービスの質と量の確保、そして、セーフティーネットの確立などについて国の責任としてとらえ、見直しを図っていただきたいと考えております。なお、このような趣旨につきましては、東京市長会及び全国市長会でも絶えず強く主張している内容と重なります。　続きまして、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。　国の保育行政が動いています。保育サービスは児童福祉法に基づき、国を含む行政が子どもの保育環境を整備し、子どもの発育・発達と保護者の就労を支援するセーフティーネット機能の役割を果たしていく、そのことは当然のことです。私はこうした基本的な考え方に基づき、機会あるごとに国に意見表明をしてまいりました。特に私が市長になりました直後、三位一体の改革の一環として、平成16年度から公立保育所の運営費、整備費の一般財源化が図られました。特に地方交付税不交付団体である三鷹市は、急激な財政負担を強いられることとなりました。したがいまして、市長名で各地方公共団体の実情を勘案した対応を求める公立保育所負担金廃止に対する要望書を当時の総務大臣あてに提出したわけでございます。また、国に対して、子ども手当等国の政策として行う子育て家庭に対する経済的支援は全額国が負担して行うことや、地方への負担金等の交付について、地方交付税の不交付を理由とした財源調整等や交付税措置を行うことなく、必要かつ十分な額を各地方自治体に直接交付することなどを提言してきています。　さて、個人的なことも含めての御質問をいただいたんですが、実は私は、一貫して働いておりますが、子どもを保育園に預けた経験は、正直ないのです。私の場合はちょっと特別な事例なのですが、私の両親が、大学教員という大変不規則な仕事をする娘の子ども、すなわち孫をですね、基本的には３歳に至るまでは面倒を見てくれておりまして、３歳以降は幼稚園に預け、そして送り迎えを含めて私と両親でしてきたものですから、私自身、実は子どもを保育園に預けた経験はありません。ですから、経験から語る立場の市長ではありません。　私は、国が進めようとしている新たな保育制度についての質問議員さんの御質問にお答えするとするならば、この子ども・子育て新システムと言われる新たな取り組みは、基本制度要綱案が６月末に少子化社会対策会議決定事項として公表されており、このことについて自治体としてしっかりとしたですね、発言をしていかなければならないと思っています。　この新システムの目的と内容は、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、ワーク・ライフ・バランスの実現できる社会を目指すというものです。幼保の一体化、多様な保育サービスの提供、そして財源の一元化などを内容とするものです。私は、６月に行われました地方自治体代表、企業代表、労働組合代表と国との意見交換の場に、全国市長会の代表として出席し、発言する機会を得ました。その場で、第１に、制度構築に当たっては、基礎自治体との十分な協議をしてほしいということ、第２に、国の責任・責務があること、いわばチャイルド・ミニマムの維持を、あるいは引き上げをしてほしいこと、３点目に、子ども手当に関連して、現物給付と現金給付のあり方について、第４に、１人の子どもも排除されない制度の構築、すなわち被虐待児や、あるいは障がいのある子どもが排除されない制度の構築について意見を述べました。　そこで、今後の三鷹市の保育所を初め、子育て支援についての御質問です。　三鷹市の今後の方向性については、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき実践していくことが基本です。安心して子どもを産み育てられる環境形成のためには、母子保健、医療費助成、多様な保育施設の整備・提供、また、放課後児童対策など切れ目ない、多領域の環境整備が必須です。保育園の施設整備につきましては、公立保育所の老朽化や耐震化に伴う建てかえや大規模改修の際に、可能な限り定員を拡充して待機児童解消に努めることは当然です。また、公設保育所の建設・運営費に国の公的補助が担保されていない現状にあっては、民間法人による民設民営保育所や認証保育所の誘致を積極的に推進していきたいと考えております。　地域活性化・公共投資臨時交付金についても御質問いただきましたが、国から直接交付された貴重な財源として健康福祉基金に積み立て、今後の公立保育所の整備などに活用する予定でございます。　次に、国民健康保険の現状について私からお答えいたします。　国民健康保険の被保険者は、所得が低い高齢者や無職の方が占める割合が高く、また、医療費が高いという構造的な課題を抱えております。その赤字を補てんするために多くの一般財源を繰り入れて運営しているのが現状であり、非常に厳しい財政状況の中で国民健康保険の健全運営に努めているところです。このような状況の中で、当該年度、私は東京都国民健康保険運営委員会の委員として市長会の立場を主張し、東京都の特別調整交付金の獲得を図りました。また、国のそうした交付金の獲得を図り、国民健康保険会計の赤字の縮減に努力する必要があります。全国市長会においても、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図るよう強く要望しているところでございます。　私からの答弁の最後でございます。多摩青果跡地の取り組みについてお答えをいたします。　まず、市民の皆様への情報提供が不十分ではないかという御指摘をいただきました。これまでにこの事業については、私自身、機会あるごとに市民の皆様に御説明をしてまいりました。また、担当の職員を通じて数多くの説明会を重ねております。また、「広報みたか」やケーブルテレビの広報番組「みる・みる・三鷹」などを通じて情報提供に努めております。　さて、質問議員さん御指摘の用地購入価格の点についてでございますが、これまで御説明申しているとおり、地権者の方々との交渉が続いている今、大変デリケートな事柄でございますので、現時点ではお知らせする段階には至っておりません。しかしながら、この事業を進めていくに当たり、当然、用地価格を含めて市議会にお示しいたしまして、御判断をいただく手続が予定されております。適切な時期が参りましたら、改めてきちんと説明をさせていただきますし、今後も市民の皆様への情報提供に心がけます。　次に、計画内容が制度の目的からそれてはいないかという御指摘がありましたが、そのような御心配には及びません。引き続きＵＲ都市機構と連携し、確認をしながら制度の趣旨に沿って基本設計を進めてまいります。　最後に、抜本的な計画の見直しをとの御意見がありました。仮に質問議員さんのお考えが、井口の暫定グラウンドは残しつつ、市場跡地に防災公園街区整備事業の補助を受けずに何らかのスポーツ施設を整備するというものであるならば、国庫補助金などの支援を受けることができない市の単独事業となります。用地取得及び建設に係る財政的な負担が極めて大きくなりますので、ほとんど不可能です。また、老朽化した各施設はいずれも待ったなしです。大事に至らない前に、お金のない中で知恵を絞って、これまで地権者の御理解、国の補助金の活用、ＵＲとの連携という枠組みの中でようやく実現可能性を得ている段階でございます。建てかえということもいろいろあるかもしれませんけれども、抜本的な見直しについては、現在の状況の中では私は考えてはおりません。暫定利用という条件のもとで御利用の市民の皆様や地元、あるいは周辺の方につきましては、十分な御理解をいただきながら今後も進めていきたいと考えております。　私からは以上です。その他につきましては、担当より補足をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、小・中一貫教育の評価につきましてお答えいたします。　三鷹の小・中一貫教育の評価でございますけれども、これは２つの大きく申しますと観点で行われております。それは、１つはですね、小・中学校それぞれの授業の充実ということ、もう１つはですね、小・中の兼務発令を生かしました、９年間に責任を持つ一貫した指導と、こういう観点でございますが、議員御指摘の中でですね、国の制度としての義務教育であるのだから、一貫したカリキュラムで指導されて当然であるという、そういう御指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、私も大賛成でございますが、それがですね、十分なされていないと、全国的に。そういうことのためにですね、我が市はそれを当たり前にするということで、子どもたちのためにですね、改革が必要としたと、こういうわけで小・中一貫教育が始まっているということでございます。議員御指摘のとおりですね、全市展開を完成して、三鷹の小・中一貫教育校の教育実践には、開園年度により違いはあるんですが、児童・生徒からおおむね良好な反応が寄せられております。　次に、30人学級でございますが、これまで三鷹市では、東京都から教員定数により多く配置されました正規教員、いわゆる少人数加配を活用いたしまして、少人数指導等をですね、個に応じた学習指導の充実に積極的に取り組んできました。それに加えまして、先般ですね、御指摘の文部科学省から新たな教職員定数改善計画（案）──まだ案でございますけど、が示されました。我が市の小・中一貫教育の推進のためにもですね、もし定数改善計画案が実現した場合にはですね、これは大きな追い風となりまして、学級規模の縮小によるきめ細かな指導、支援ができるものというふうに考えております。また、先生方のですね、多忙感解消の一助となるというふうにも考えております。　以上でございます。 ◯市民部調整担当部長（桜井秀幸君）　　それでは、補足いたします。住基カードの申請、交付状況についてお答えします。　住基カードの申請件数は、無料交付の始まりました１月から３月までで6,288件、住基カードの交付件数は3,973件でありました。コンビニの利用状況ですが、２月２日から始まり３月末までで74件、都合113通の実績がございました。　その評価でございますが、全国初の取り組みということもありましたが、まずは無事スタートし、その後現在まで問題なく証明書が交付されております。そのことについて安心しております。また、決算期間では、住基カードの交付件数も普及率として5.28％ということもありまして、コンビニ交付の利用の方も、少数ではありましたけれども、今後、住基カードの交付がふえることにつれてですね、コンビニ交付もふえることと期待しております。　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の事業効果についてお答えします。　補正計上しました住基カードの普及促進事業ですが、国の１次補正によります地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として10分の10の財源を活用しまして、かねてより取り組んでいた事業を拡充したものでございます。同事業につきましては、市民の利便性向上のための電子自治体化の取り組みの一貫であり、これからの社会におけるソーシャルインフラストラクチャーの１つとして市民の皆様が情報ネットワークを活用できる基盤を整備することで、将来的な地域の活力に寄与するものと考えております。　また、住基カードの無料交付でございますが、三鷹市以外で御指摘のですね、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての無料交付団体はございません。　続きまして、国民健康保険の２点目をお答えします。今後の国民健康保険のあり方についての御質問です。　国における高齢者医療制度改革会議において、８月20日に高齢者の新たな医療制度について中間の取りまとめを行いました。財政運営などその詳細は決まっておりませんが、今後の国保財政への影響が懸念されるところであります。また、５月の国民健康保険法の改正によりまして、国保財政の安定化を含めた広域化等支援方針を各都道府県において、年末までに策定することとしております。全国市長会においても、医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とすること、国民健康保険制度の負担増を招かないよう国の責任において万全の対策を講ずることを決議しておりまして、この決議に沿った制度設計がなされるよう、三鷹市としても機会をとらえて発言していきたいと考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　雇用対策でございます。緊急雇用につきましてはですね、その実績については先ほど御報告させていただきました。引き続き雇用拡大を図るようですね、各種事業をですね、充実を図ってまいりたいと思っております。　また、御指摘がございました住宅リフォームの助成制度につきましてはですね、不況対策の役割を担うということから、市内建設関連業者への優先的発注を助成の条件としておりまして、一定の効果があるものとは考えております。ただ、近年の市の財政状況からですね、この制度の拡充につきましては、現時点では拡充については困難な状況かなというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　家庭系ごみの有料化に伴います市民の皆さんの御負担でございますけれども、家庭系ごみ、ごみ処理手数料は２億3,600万余の収入がございまして、１世帯当たり、22年の４月１日現在で約2,700円の御負担となっております。指定収集袋は８月より販売いたしましたので、１年間での支出を想定いたしますと、１世帯当たり約4,050円で、１カ月当たり約340円ということになります。基本方針におきます支出予定額は4,440円より少ない負担となっておりまして、１世帯当たりの御負担が少ないことは、ごみ総量の減量とともに、有料化を契機といたしまして、市民の皆さんのごみそのものを極力少なくしようとする努力のたまものであり、持続可能な循環型社会の形成に向けた大きな推進であると考えられます。家庭系ごみ有料化実施後約１年が経過いたしますが、指定収集袋の未使用や不法投棄の増加などの大きな混乱もなく、市民の皆様の御理解、御協力が得られております。また、経済的な御負担を軽減するため、有料化実施自治体の中で最も広く手数料減免対象を設け、平成22年８月現在、約６％の世帯の方に申請をいただいております。また、ボランティア袋も３万7,500枚の利用を数えまして、有料化対象外のおむつや剪定枝なども適切に排出されており、市民の皆様の御負担は、処分しなければならないごみに限定をされ、極力軽減されると考えられております。このように市民の皆様の手数料の御負担も当初の想定より少なく、ごみ減量・資源化に大きく成果を上げていることから、市民の皆様に定着しているものというふうに考えているところでございます。 ◯都市整備部技監・広域まちづくり等担当部長（小俣　崇君）　　外環道路について質問いただきました。　外郭環状道路につきましては、広域的な交通ネットワークを形成することによりまして、交通渋滞の緩和や大気汚染など環境改善を図るため必要な環状道路であるという認識はこれまでと同様でございます。国の事業の進め方につきましては、いまだ不明確な部分が多い状況にありますことから、市は「対応の方針」の確実な履行など、国が確実に取り組む事項について、沿線６区市とともに要望書を取りまとめまして、本年８月に再度、国土交通大臣に提出いたしました。今後は引き続き、市といたしましては、三鷹地区検討会、いわゆる地区ＰＩでございますが、この中で提起されました課題について、国・東京都が策定いたしました「対応の方針」が事業の各段階、いわゆる設計、工事等の各段階において確実に実施されますよう、さまざまな機会をとらえ、国・東京都に要請してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯27番（森　　徹君）　　保育所のことは、失礼いたしました。議会の中でたしか、どなたでしたでしょうか、子育ては母親がやるべきだと。そのときに、たしか市長の答弁が、保育所の必要性を、まあ、いい答弁だなというのがあったもんですから、ついそういう認識で質問をしてしまいましたが、そういう経過で、事前に話を聞いておけばよかったと思います。　それで、住基カードの発行手数料を無料にしたというこの補助金ですね、交付金。これについての政策判断、これについて御答弁があったでしょうか。ちょっとこのことについてどういう判断をしたというのが、むしろこれ、市長の方の答弁がいいんでしょうか、どなたでしょうか、ちょっとそれお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　失礼いたしました。住基カードの発行手数料を無料にした判断でございますが、私は、今回、一般質問でも多々、高齢者と毎月、長寿のお祝いでお会いしているというお話を申し上げました。そのときに、高齢者の皆様の多くから、私が私であることを証明する手段というのが大変なくて困っているというアイデンティティーの問題をよく聞きました。免許証もないしパスポートもないしと。そういうことがございまして、私としては、さまざまなサービスを利用していただくには、住民基本台帳というのは、サービスを適切に利用していただく基本なんですね。それを保障することとともに、その方の存在を証明するためにも住民基本台帳カードの有用性を認識し、そうであるならば一定期間の間は無償で交付するということがその目的にかなったことであると。2,000円程度かかるのを500円で発行していることそのものでも大分廉価ではあるのですが、しかし、徹底してやはり普及を図り、市民の皆様の権利擁護に努めたいという発想がございました。　以上でございます。 ◯27番（森　　徹君）　　いろいろ市長の基本姿勢──市政運営の基本姿勢というのも承りまして、具体的には決算質疑でしっかりと質問させていただきます。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で森　徹さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして、2009年度三鷹市決算について、にじ色のつばさを代表して質疑をさせていただきます。　2008年のサブプライム危機に端を発する金融資本市場の混乱は、国内の実体経済にも悪影響を及ぼし、雇用情勢が一層厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しました。それまでは高度成長期のいざなぎ景気も上回る戦後最長の好景気を迎えていると主張してきた日本政府は、一転、100年に一度の金融恐慌ととらえましたが、有効な対策を立てることができずに今日に至っていると言っても過言ではないと思います。　2009年度の予算は、「今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り開くために」と題して編成され、三鷹市施政方針で清原市長は、2008年来の経済危機について、「世界は、同時に大きな経済危機に直面していると言えます」ととらえました。そうした状況下で市長は、「国・地方を通じて「政府」に求められている役割は、「今ある危機」に的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かくつくり上げるとともに、未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると考えます。私たちの国は過去１世紀半の間に、明治維新や戦後改革など「国のかたち」が根本から変わるような危機の克服を果たしてきました。また、1970年代にオイルショックや1990年代のバブル経済の崩壊などの経済危機に瀕しても、その都度、乗り越えてきました。今、この大きな危機に直面している時だからこそ、私たちは「過去」に学びつつ、「現在」を直視し、「未来」を見通し、長期的な視野に立った「100年を見据えたまちづくり」を行うために、引き続き「未来への投資」に向けた着実な取り組みを進めることが必要であると考えます。」　中間は省略させていただきますが、「そこで、私は、本年度の予算編成に際しては、現在の状況を踏まえて、各部の経常業務については従来にも増して厳しい2.5％のマイナスシーリングを設定し、さらに市民の皆さんのニーズに対応する新規事業に取り組む際には、現状の業務を廃止したりして臨むという「スクラップ・フォア・ビルド」を徹底させました。その上で、市税の動向及び市債や基金の健全な活用に配慮しつつ学校、保育園等の公共施設の建てかえや改修、生活に欠かせない新ごみ処理施設の建設等の「未来への投資」を決断しました。そうした精査の過程を経て、本年度の一般会計予算は、三鷹市の市制施行以来、実質では初めて600億円を超えるものとなりました。私は、本年度を、「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけました。こうした基本的な考え方に基づき、本年度は、市民の皆様の生活を守り、「人間のあすへのまち」の扉を開くために、「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点施策のポイントとして、個々の事業の必要性を精査し、徹底してむだの削減を図り、「選択と集中」による経営資源の重点化を行うこととしました。」　このように施政方針の「はじめに」の前半の部分で述べられ、2009年度の予算編成、そして三鷹市政運営の決意を述べられたわけです。　そこで、私の最初の質問は、いわゆる７つの重点プロジェクトの到達点と今後の課題についてです。　「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、７つの最重点プロジェクトを中心に、着実な事業推進を図り、セーフティーネットの拡充にも幅広く取り組みましたと市長は決算提案されました。2009年度決算提案説明では、７つの重点プロジェクトの課題を実施した、の説明でした。具体的にどのような道筋をつけることができたのか、次年度以降の課題は何であるか、どのように総括なさったのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。　７番目のユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトについて。　予算審査時点で私は、ユビキタス・コミュニティ事業は国のモデル事業として毎年１億1,500万円が2007年から３カ年、国から補助される予定のものとして始められた。しかし、予算原案を見ると、市民に情報提供するＦＡＱシステムの導入、コンビニエンスストアでの住民基本台帳の発行の財源は、国庫負担5,000万円、諸収入500万円、三鷹市の一般財源3,124万7,000円となっている。国の100％補助で始めたはずのユビキタス・コミュニティ事業であるにもかかわらず、独自財源をつぎ込んでまで実施しなければならない事業なのか、大いに疑問が残ると指摘しました。まだ間もない住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証の交付サービスを除いて、実際どうだったのか、次年度以降から申込自治体が増加したことに伴い、大幅に国の助成が少なくなりました。思ったとおりの成果を上げることができたのでしょうか、今後の展望を含めて市長の所見をお聞かせください。　２番目の質問は、一般家庭系ごみの有料化問題についてです。　三鷹市自治体経営白書2010の137ページに、経過の概要が記載されています。一般家庭系ごみの有料化をめぐって、説明会などで市民のいろいろな疑問、質問、意見を受けたと思います。そうした市民の声を三鷹市はどのように受けとめ、何を教訓としたのでしょうか。同137ページに、家庭系ごみ有料化の実施により、実施後６カ月の比較で、燃やせるごみ1,736トン、燃やせないごみ251トンの減量となり、総量としても1,987トン、三角14.3％のごみの減量・資源化を図ることができたとあります。家庭系ごみの有料化をめぐって怖いのは、不法投棄とリバウンド現象ですが、こうしたことへの今後の対策をどのように考えているのでしょうか、有料化による収入はどのように生かされているのでしょうか、今後、ごみ袋の値上げはあるのでしょうか。　３番目の質問は平和施策についてです。　三鷹市は非核都市宣言を行い、平和条例を制定し、市民とともに地道に、かつ積極的に平和施策を推進していることは、市の内外で高く評価され、記念講演をされた講師の皆さんは、三鷹市の取り組みを高く評価してくれています。　そこでお尋ねします。これまで三鷹市が進めてきた平和施策について、市長の所見を伺います。また、毎年８月、戦争で考えるさまざまな特集がテレビや新聞で報道されます。戦争体験を伝える当事者も大半が80代を超えました。アジアで慰安婦にされた女性たちも例外ではありません。戦争とは何であるか、また、みずから受けた人権侵害はいかなるものであるかなど、体験として伝えることができる人々が亡くなる、あるいは高齢になるのを待っているかのようなこの間の日本政府の対応に、アメリカ、ヨーロッパ、国連などが再三にわたり、公式の謝罪、賠償、歴史教育をと勧告しています。　三鷹市議会は2009年６月23日、日本軍「慰安婦」問題に関する意見書を採択し、次の３点について政府に誠実な対応を求めました。１、被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。２、「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。３、過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に伝えること。　その後、市民団体が企画した「－夏休み・親子で平和を考える－アジアで何があったの？みて・きいて！お話しと「慰安婦」展」に対し、複数の団体から妨害、嫌がらせ行為がありました。ＶＴＲで見る限りですが、ある方の個人情報をその団体に話してしまっていることなど、協働センター及び市の対応に問題がなかったとは言いがたいと思います。この事件をどのように総括し、教訓化し、生かしていくのかお聞かせください。　４番目の質問は教育についてです。　昨年11月より、新聞紙上を騒がせた三鷹中央学園長兼市立第七小学校長──事件当時は市立南浦小学校長──による事件は、ことし２月に当事者の処分が確定し、６月、三鷹市教育委員会は三鷹市立小・中一貫教育校における校長、副校長に係る服務事故報告書を発表しました。　そこでお尋ねします。この事件について、三鷹市教育委員会はどのように検証し、総括し、教訓としたのでしょうか、服務事故報告書について、保護者、学校職員にどのように報告、説明したのでしょうか。　次に、教員の置かれた実態についてお尋ねします。　三鷹市の小・中学校の教員の皆さんは、コミュニティ・スクール、小・中一貫校教育、自己申告などに追われているように見えてならないのですが、気のせい、私の思い過ごしでしょうか。ことしの３月、ある小学校の卒業式に出席させていただきました。卒業児童一人一人が自分の夢として、将来何になりたいか話すのですが、私の記憶では、小・中学校の先生になりたいと言った児童は一人もいませんでした。教員としては、卒業していく子どもたちが、将来学校の先生になりたいと夢を語ってくれるのはうれしい、教員になってよかったと幸せに思えることだと思います。　教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の2009年分を拝見いたしました。23項目の進捗度の評価は、南部図書館（仮称）の整備に向けた検討が唯一Ｂ、少しおくれになっているのみで、他は計画以上の進捗を含む計画どおりというＡ評価になっています。報告書の22ページに記載されている14、みたか教師力養成講座等の充実の成果が出ることを期待したいと思います。　教育長にお尋ねします。御自分が教員の道を選んだころに比べ、現在の教員の忙しさについてどのような所見をお持ちでしょうか。また、３月議会の一般質問で、教員の時間外労働について、2006年度に文科省が行った調査報告、教員の１カ月当たりの残業時間（持ち帰り分を含む）は、小学校57時間50分、中学校74時間10分であること、病気休職教員増加が著しいことなどを挙げて、教員のオーバーワークに警鐘を鳴らしましたが、本市にはそうした傾向はないのでしょうか。　５番目の質問は雇用対策です。　市長の決算提案説明で、国の緊急雇用創出臨時特例補助金などを最大限に活用して、きめ細かな対応を図りましたと説明しました。三鷹市において具体的にどのような雇用拡大の成果が上がったのでしょうか。　６番目の国民健康保険事業特別会計について質問いたします。　配偶者特別控除の廃止、65歳以上への老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、控除額が減れば課税対象となる所得がふえ、所得税や住民税は上がり、最も大きな痛みを受けたのが、前年の合計所得が125万以下の年金受給者世帯である。住民税非課税措置が廃止され、そのことにより介護保険料の減免も奪われ、今日に至っている。市民税が６％にフラット化されたことにより、国民健康保険税が数倍にはね上がる時代に対し、賦課方式を変更し一定の経過措置を２年とりましたが、十分ではなかったと思います。加えて2008年来の経済危機、雇用情勢の悪化で市民生活は厳しさを増す一途です。　そこでお尋ねします。市民税が６％フラット化されたことにより、国民健康保険世帯にはどのような影響があったと認識されているでしょうか。国民健康保険制度が真にセーフティーネットとして機能するには何が必要と考えているでしょうか。　７番目の質問は、政権交代と市政への影響についてです。　2009年８月の衆議院選挙により、日本の憲政史上初めて主権者の投票によって自公政権から民主党中心の政権交代が実現しました。市長の決算提案説明で、政権交代と国家予算の補正について触れていますが、政権交代そのものについて市長の所見をお聞かせください。また、民主党は地域主権を掲げています。今後、政権交代によって市政運営にどのような影響があるとお考えでしょうか、民主党が進めている地域主権について、どのような展望をお持ちでしょうか、市長の所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　嶋崎英治さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯議長（田中順子さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問にお答えをいたします。　第１番目の御質問ですが、７つの最重点プロジェクトの到達点と今後の課題について具体的にということでございます。　御案内のように、私、提案理由の説明で数十分かけてこの点について御説明したものですから、さらに具体的にということになりますので、ちょっとお時間をいただきまして、７つの最重点プロジェクトについて、到達点と課題について御紹介をさせていただきます。　平成21年度、今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り開く年として、市民の皆様が直面している課題の解決を図り、特に生活の質を維持・向上させるとともに、子どもや孫たちの世代にもこのまち三鷹で安心して心豊かに暮らし続けることができるよう、基本計画に定める７つの最重点プロジェクトを中心とした取り組みを行いました。　まず１番目、安全安心のまちづくりプロジェクトにつきましては、特に防犯、防災、そして新型インフルエンザに関する取り組みを代表的に進めたわけでございます。おかげさまで犯罪認知件数は減少傾向をさらに強めることができました。平成20年１月から12月までの間、20年ぶりに犯罪認知件数が2,000件を下回りましたが、平成21年度はさらにそれを下回り、1,900件以下となりました。さらに消防団詰所整備などの防災対策事業に加えまして、特に家具転倒防止器具の無料配付などは、高齢者の世帯、ひとり暮らしの世帯には大変好評をいただきました。自分たちのまちは自分たちで守るというけれども、それを進めていくための基本的な施設設備について一定の整備ができたことは有効だと考えます。　また、新型インフルエンザの発生と流行に際しましては、去年の今ごろは、皆様思い出していただければ、大変な時期でございました。新型インフルエンザのまさに実態がよくつかめませんでしたので、弱毒性と特定され、その大要がわかるまでの間、人々には不安感が高まっておりました。この間、感染拡大の防止に向けて、三鷹市医師会、そして歯科医師会、薬剤師会を初め、市内の病院との強固な連携ができましたことは大変重要なポイントであり、秋には杏林大学医学部を場所として、三鷹高校の校庭も借りて、緊急時の医療態勢に関する訓練を、初めて自衛隊にも御参加いただき実施することができましたのも、安全安心度の向上に向けた前進であると認識をしております。　続きまして、２点目の地域ケア推進プロジェクトでございます。重要なのは、地域それぞれの実情に応じた事業展開を図ることであるということを、これまでの井の頭で始まり新川・中原と続き、そしてにしみたかの３地区においての進行の中で学んだことでございます。また、人材も必要でございますので、認知症サポーターや地域福祉ファシリテーターの養成を行うなど、地域福祉を担う人材の育成について、市内の大学との連携の中で推進できたことは大きな進展だと考えております。　また、さきの質問議員さんから御評価いただきましたように、北野ハピネスセンターの児童デイサービス事業や障がい者自立支援生活介護事業の拡充などは、より一層、地域の中にあって障がいのある方の自立を促進する、あるいは家族の状況を改善する意味で前進であったと思います。　３点目、都市の更新・再生プロジェクトにおきましては、三鷹市都市再生ビジョンに基づく市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方を取りまとめるとともに、利用団体等を対象にしたヒアリングや市民参加により、平成22年３月に市民センター周辺地区整備基本プランを策定したことが、当該年度、大変意義あることでございます。あわせて東台小学校の建てかえを初め、小・中学校の耐震補強工事の推進、また、質問議員さんも御例示されましたような、調布市との共同による新ごみ処理施設の整備に向けた準備は大変有益な前進であったと位置づけられます。　４番目、バリアフリーのまちづくりプロジェクトでは、特にみたかバリアフリーガイドの携帯電話用サイトの運用が開始されるなど、高齢者や障がい者の移動や外出を支援するための条件整備が前進をいたしました。また、道路のバリアフリー化整備に加え、三鷹台駅前通りの用地取得ができたことも大変大きなことであると位置づけられます。　５点目、子ども・子育て支援プロジェクトでございますが、三鷹市次世代育成支援行動計画の後期計画において、保護者、当事者の参加のもとに、実効性のある計画をつくることができたこと、また、中央保育園・母子生活支援施設の建てかえなど、待機児童の解消と多様化する保育ニーズ、また、子育て支援の面での前進ができたことも、単に施設、設備が整備された以上に、そこを現場とする支援の体制がネットワーク化できつつあるということも意味あることと思います。　６番目、協働のまちづくりプロジェクトでは、まちづくり総合研究所での調査研究により、第４次三鷹市基本計画等の策定に向けたさらなる参加と協働の手法についての提示がされました。また、三鷹市の特徴でございますが、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワーク、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会が設立されるとともに、それぞれ自主的、主体的に市民の皆様が主人公である協働のまちづくりの具現化・具体化が図られる年度であったことも特筆すべきだと思います。　以上、それぞれのプロジェクトで着実な進展が見られましたが、同時に、それぞれ課題がないわけではありません。それぞれのプロジェクトは、限られた財源の中、限られた経費を使いながら集約的に取り組みをして成果を上げているところに意義があるとも思います。したがいまして、今後の道筋といたしましては、経費をかけるだけではなく、有効な「選択と集中」による予算の投入により、市民の皆様の活動の拠点、そして、平成22年度の施政方針にあります都市再生とコミュニティ創生に向けた礎がこの年度には一定の整備ができたものと位置づけております。三鷹市自治体経営白書2010に個々の取り組みについては掲載をしておりますし、全体的な総括や今後の課題につきましては、第４次基本計画の策定の中で反映し、取りまとめていきたいと考えております。　続きまして、７つ目のプロジェクト、ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトに関しまして、実際の予算との関係についての個別の御質問をいただきましたので、その点についてお答えをいたします。　ユビキタス・コミュニティ推進プロジェクトのうち、国の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の取り組みにつきましては、この決算年度であります平成21年度の当初予算計上時には、国からの委託金で事業費の約３分の２程度を賄い、残りの３分の１は一般財源を充当する計画としてスタートしておりました。しかしながら、その後、総務省に私も担当部長も担当課長も積極的な働きかけを継続的に行いました。その結果、国の補正予算枠からの増額を受けることによりまして、最終的な決算ではほぼ全額、すなわち97％余りを国からの委託金によって事業実施することができました。国の政策として開始された事業の枠組みが、質問議員さん御指摘のように、他の自治体への振り分け割合の増加などの理由から、途中で変動したことにつきましては、三鷹市としても多少の困惑はございました。しかしながら、三鷹市の取り組みが評価されてのことでございましたので、その取り組みを評価するならば、国がその財源を保障していただきたいとの継続的な働きかけによりまして、一般財源からの充当を最小限度に抑えることができるとともに、三鷹市の取り組みが全国のモデルとしてその意義や成果を提示できたということも重要だと認識をしております。　さて、その成果でございますが、この決算年度の中心的事業は、住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの開始にあります。それを除いた事業において、例えばみたか地域ＳＮＳ、愛称ポキネットは、現在、市内のＮＰＯ法人やＩＣＴ事業者、住民協議会による運営委員会方式で事業が継続されております。また、公共施設のインターネット環境整備におきましては、図書館や国際交流協会を利用している皆様から好評を得ております。また、ＦＡＱシステム、すなわちよくある質問と回答のシステムは、市民の皆様から大変数多くの御利用をいただいておりまして、好評を得ているところです。　事業を計画いたしました当初に想定したテーマは、ユビキタスという意味からも、地域のだれもが、いつでも、どこでもＩＣＴを利用できる環境づくりでございました。そして、それによって暮らしの豊かさや楽しさ、便利さを実感できる地域社会の実現であり、地域の市民の皆様がそれを支え合うような仕組みをつくることと考えておりました。したがいまして、限られた予算の中でもその目的をおおむね達成できたものと考えております。　国の事業の継続期間が平成23年度で終了することに伴いまして、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針については、第４次三鷹市基本計画の策定に合わせてその改定を予定しております。急速に進化を続けているＩＣＴ技術やサービスは、クラウドコンピューティングと言われるような新たな利用形態へと移行しようとしています。また、市民の皆様へのパソコンの普及率、インターネット接続率の高さ、さらには、最近ではスマートフォンと言われるような、使い方が変わってきている、進化した端末の普及も見られます。行政としては、市民の皆様に提供すべき適切なサービスや適切なあり方を常に検討していく必要があると認識しております。そしてそれを迅速・的確に可能な範囲で国の財源の活用も図りながら実施することが重要であると考えております。　なお、何よりも住民サービスが低下しないようにするための仕組みづくりがＩＣＴを使ってなされるべきであり、ＩＣＴが先にありきということではありません。今後とも市民の皆様の使い勝手、そして、すべての人が利用できるようにということは、限られた人だけがこうした利用の恩恵に浴さないように取り組んでいくことが必要であると認識を新たにしているところでございます。　続きまして、家庭系ごみの有料化について、私の方から前半の御質問にお答えをいたします。　家庭系ごみ有料化の実施に向け、市民の皆様への御理解、御協力を図るため、家庭系ごみ有料化に伴うごみの出し方の説明会を102回実施いたしました。また、「広報みたか」での特集号を２回全戸配布いたしました。また、ごみの出し方パンフレットを全戸配布いたしました。指定収集袋お試しセットの全戸配布もいたしまして、一体有料化したらどのような袋に入れることになるのかということを事前に市民の皆様に知っていただくための準備もいたしました。　質問議員さんが御指摘されましたように、説明会や電話のお問い合わせなどで、さまざまな御質問や御意見をいただきました。その多くは、指定収集袋使用に当たってのごみの出し方、例えば枝や草はどのように出したらよいのか、形が特殊な燃やせないごみの出し方、袋に入れないでそのものを出すときの袋の大きさはどうかというようなもの、また、シュレッダー紙の資源化、ボランティア袋の使い方などです。また、分別の再確認もございましたし、特に減免の取り組みをいたしましたので、減免対象の確認などです。具体的にどのようにしたらごみを少なくできるかという趣旨のお問い合わせも多くいただきました。市民の皆様が有料化を契機に、改めてごみの減量・資源化へ取り組む意欲を感じたところです。　なお、市民の皆様から、例えばごみ減量等推進会議のメンバーの皆様とごみ減量キャンペーンをさせていただく中から、最初はどのようになるかと不安だったけれども、小さなごみ袋にいかにごみを詰めるようにしたらよいか、そのためにもむだな買い物がなくなった。むだな袋に入れてもらったり、包装を断るようになった。前よりも分別に心を砕くようになったというように、有料化によってさらに意識が改まったという経験を話していただく方が少なからずいらっしゃいました。私としては、家庭系ごみの有料化をする前から、三鷹市民の皆様は分別と減量に努めていただいていることは第一義的にすばらしいことだと思っておりますが、さらなる家庭系ごみ有料化の実施による取り組みの強化を確認しているところでございます。　続きまして、平和施策についてどのように考えるかという御質問にお答えいたします。　三鷹市では、平成４年に制定された三鷹市における平和施策の推進に関する条例はもちろんのこと、昭和35年になされた世界連邦都市宣言、さらには、昭和57年になされた三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえたさまざまな平和事業が実施されています。御指摘のように三鷹市でお呼びした多くの講師の方々を初め、他の自治体関係者からも三鷹市の平和についての取り組みを高く評価していただいておりますことは、市長として大変光栄なことです。それは何よりも各種事業を市と協働で取り組んでいただいております市民の皆様や市民団体の皆様のおかげであると認識しています。　さて、本年度の事業に関連しましては、８月に三鷹・長崎平和交流事業を実施いたしましたが、平成21年度は、それを平成22年度に準備すべく長崎市とのやりとりをいたしました。これは、平成19年に長崎市長に就任された田上富久市長の強い思いもあり、北村西望さんの平和祈念像がある三鷹・長崎の平和交流を青少年を軸にということでございましたが、ことしの８月15日の平和祈念式典にも若い人たちの参加を促すなど、この間、平成21年度の取り組みを通して平成22年度にさらにその方向性が展開されてきているのではないかなと認識をしております。平和な社会の実現はだれもが望んでいるものですが、今後も積極的平和の視点に立って、市民の皆様との協働で地域からの平和の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。　続きまして、政権交代と市政への影響に関する御質問にお答えをいたします。　政権交代によりまして、施策の変更を初め、交代に伴う国とのやりとりのスケジュールの変更、国と地方との関係のあり方など、多くの変化がありました。その中で、代表的な事例で三鷹市の受けとめ方をお話ししたいと思います。　旧政権で実施いたしました子育て応援特別手当につきましては、各自治体で予算計上を行い、実施に向けて準備をしておりました。しかし、政権交代というのは大きなことでございまして、実は新しい政権は、私たち地方に相談なく、この件については執行停止という判断をされました。それにかわって新たに創設した子ども手当の支給実施については、自治体による児童手当を併存させましたので、自治体の負担が残りました。新しい政権も前政権もこの２つの手当というのは国の政策でございますが、各自治体の判断による自治事務としての位置づけがなされたということは共通しています。三鷹市では、市民の皆様が該当する場合、給付を受けられないというようなことがないように、補正予算の措置を行い、支給事務に係る事務的な体制も整えました。でも、政権交代は、この１つの政策については、国からの十分な説明のない中で、実際、地方は、言葉はちょっときつい表現かもしれませんが、事務担当者の立場では振り回されたような状況であったというのは、正直、実感です。　さて、子ども手当につきましては、三鷹市議会では、子ども手当の全額国庫負担を求める意見書を提出してくださいました。新政権のマニフェストに掲げられた新規施策の実行や国庫補助金の一括交付金化などに際して、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたが、財政力の弱い団体に支援するという名目のもとに、三鷹市のような地方交付税の不交付団体に対して負担が強いられることのないよう求めていかなければなりません。市は、東京都市長会へ地方交付税の不交付団体を含めた都市財政の充実強化についての予算要望を提出し、東京都市長会もそれを反映し、都に提出しているところでございます。　政権交代がされ、また、具体的にどのような政策が地域主権ということで出されていくかについては、まだ不透明なところがございます。しかし、私たちは、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたが、手をこまねいてその動きを見ているだけではなくて、基礎自治体であります市町村の活躍が市民の皆様の声を着実に反映して実行できますように、そのような形の税財源移譲を伴う地域主権が確立されますよう、積極的に発言をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他の御質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　私の方から、昨年度の市民協働センターに関した御質問について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　昨年度の市民協働センターの出来事に関連いたしまして、個人情報の取り扱いについて、そしてまた教訓について御質問がございました。詳しい状況については、ここではあえて申し上げませんが、御指摘の映像は、前後をカットし、当該の団体の意図的な編集のもとにつくられた映像でございます。この映像からですね、御質問のように協働センター及び市の対応に問題がなかったとは言いがたいというふうに言われることは、私といたしましては、この案件にかかわった市民協働センターの職員及び市の職員に対して余りに一方的な解釈ではないかというふうに考えております。　今、御質問がありましたので、改めて私どもの方でも事実関係について確認をいたしましたが、市といたしましては、この案件に関しては、個人情報の取り扱いについて不適切な点はなかったというふうに認識しております。全体としての教訓というとちょっと大げさになりますが、おおまかな考えを私から述べさせていただけるとすればですね、今回のこの案件につきましては、やはり社会全体が対立の時代に入っていく。そういう中で私どもとしては協働の難しさ、そして、それがゆえの大切さということをですね、改めて感じたということがございます。今後は、市民協働センター設立の趣旨にのっとってですね、指定管理者とともに連携して適切な管理運営に努めてまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　まず、服務事故についてでございますが、三鷹市教育委員会といたしましては、二度とこのような服務事故が発生しないよう、原因調査及び検証と再発防止策を検討するために服務事故に係る検証・再発防止委員会を設置いたしました。その後、４回の委員会開催を経まして６月４日に報告書が提出されまして、事案発生の要因の検証とともに、再発防止に向けました方策の基本的な方向が本報告書によって示されたものというふうに受けとめております。　本件の服務事故におきましては、共通する問題といたしまして、服務に関するコンプライアンス等の認識の欠如、それから、校長と副校長の相互啓発、そしてチェック体制のあり方についての課題が認められました。本市教育委員会といたしましては、校長会及び副校長会におきまして、報告書の内容を詳細に説明いたしまして再発防止に向けた意識啓発を図るとともに、各学校においても、服務事故の再発防止に意を用いるよう徹底を図ったところでございます。　また、今後は、報告書に示された視点に基づきまして、学校長の意見、それから、学校の実態等をさらに把握する中で、現場サイドで今回の事案を踏まえ、より具体的なですね、取り組みを進めるとともに、教育委員会といたしましても、予算の執行、それから、情報管理のあり方の厳格化など、再発防止に向けた対応をですね、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、もう１点、教員の置かれた実態ということでございます。私が教員になった当時と比べてという、そういう御質問でございますが、私、昭和50年代、これはですね、教育の現代化と言われる時代でございまして、いわば濃密な学習指導要領で指導をしていたということでございます。小学校６年間のですね、総授業数で申し上げますと、時数はですね、5,821時間ございました。現行のですね、学習指導要領では、小学校６年間の総授業数は5,367時間でございますので、単純に計算してもですね、現在よりも454時間多く授業をしていたというわけでございます、私が30代のころには。授業も多くありまして、準備もそれなりにしていたという感覚でございますけども、現在はですね、当時と比べると、いじめ問題ですとか、不登校の問題など、生活指導上のですね、課題も対応も多くなったり、それから、当時はどちらかというとですね、知識技能の伝達というふうなですね、そういう指導が一般的なところもございましたが、現在はですね、学ぶ力とか生きる力というふうなことで、やはり意欲化を図るとかですね、そういう意味で非常に考えさせる、そういう自立する教育というふうなことで、きめ細かい指導がやはり求められているということもありますし、先生方もそういう自覚を持っていらっしゃいますので、そんな中でやはりきめ細かい指導を行うためにですね、授業の準備ですとか、教材研究がやっぱり相当に必要になってきているというふうなことで、やはり時間配分が当時とは随分違うんではないかというふうに考えます。　三鷹の教員の置かれた実態ということでございますけれども、三鷹に限らずですね、教員の多忙化ということについては、全国的にですね、課題とされているところでございますが、三鷹市としてもですね、課題としては、教員の職務をどのように軽減して、また効率化を図るかということが上げられます。　本市教育委員会といたしましては、今年度教員１人１台ずつですね、パソコンを配置して、ポータルサイト、電子メールによりまして、離れた学校間の連絡・相談・協議がですね、円滑に進むように環境の整備を図ったところでございます。今後、教員がこれらのＩＣＴ環境をですね、十分に活用できる技能を向上させて、校務の精選と効率化を図っていくということが重要であるというふうに受けとめております。　また、御質問の中で教師力養成講座の事業につきまして御期待を寄せていただいていることにつきましては感謝を申し上げたいというふうに思いますが、そういった教諭の資質の向上という力量アップも大事でございます。同時にですね、やはり教員の定数のですね、改善という、これもやはり考えていかなきゃならない時代に入ってきているんではというふうに思います。そのことにつきましてはですね、国の来年度の予算計画書案の中にですね、30年ぶりに40人学級の見直しがなされようとしております。今後８年間で５万1,800人の定数増をですね、計画しているわけでございますが、やはりその動向を見守ると同時にですね、やはりその実現に──本当に実現してもらわなきゃ困るわけで、その実現の要請をですね、強めていきたいというふうに考えております。　また、定期的な学校訪問ですとか、学校管理職からのヒアリングなどを行う中で、教員の勤務状況ですとか、心身の健康状況について把握するように努めておりますけれども、三鷹市立学校教員のですね、休職者数は、20年度に比べまして21年度は減っております。いずれにいたしましてもですね、三鷹市の各学校では、熱心に先生方は、教材研究、校務分掌の職務に取り組んでいらっしゃいます。本市教育委員会といたしましては、今後ともですね、一部の先生方に職務が集中することのないように、一人一人の教員をよく把握して、教員がそれぞれ適材適所で十分な力を発揮できるような、組織的な体制をつくっていけるよう、そういうふうな指導をですね、してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部長（高畑智一君）　　家庭系ごみの有料化に関しまして、不法投棄やリバウンド現象につきましての御心配、それと、有料化による収入につきまして御質問いただきました。　不法投棄につきましては、実施に当たりましてですね、美化パトロールほか、早朝ごみ出しパトロール、不法投棄及びごみ出し相談、臨時パトロールを実施するなど、集中して対応いたしましたところ、目立った不法投棄は幸いにもございませんでした。　リバウンド現象につきましては、多摩地域の有料化を実施した自治体でも見られますけれども、指定収集袋の使用になれてしまう、つまり、負担感をだんだんと感じなくなってしまうというようなことがですね、大きな原因ではなかろうかというふうに思っております。　市といたしましては、市民の皆様の減量・資源化への取り組む意欲をですね、継続していただくために、平成22年度におきましても、引き続き、ごみ減量等推進会議の皆様とともに、キャンペーン、イベントなどで啓発活動を実施するとともに、いわゆる生ごみの水切りをですね、推進をして、より具体的な行動をＰＲしながら啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えています。また、ごみ量につきましてもですね、毎月、集計・分析をいたしまして、リバウンドなどその変化を注視するとともに、適宜市民の皆様へ報告をいたします。　有料化による歳入につきましては、すべて可燃ごみ・不燃ごみ収集業務委託料及び家庭系ごみ指定収集袋作製等業務委託料に充当させていただいておりますが、これによりまして環境基金への積立金の増額も図られまして、市民の皆様が取り組むごみ減量・資源化施策であります家庭用生ごみ処理装置等購入助成金、再生資源集団回収事業等補助金にも活用されております。　現在、ごみ減量・資源化に大きな成果を上げておりますことから、当面、現行のですね、ごみ袋、手数料を継続していきたいというふうに考えています。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　雇用対策でございます。平成21年度におきましてはですね、緊急雇用制度を活用した新たな雇用の創出ということとあわせまして、ハローワーク三鷹やですね、東京しごと財団、あるいはわくわくサポート三鷹などの関連団体と連携しながら、就職支援セミナーや就職面接会などを実施し、いわゆる市民の就職活動を支援したところでございます。　緊急雇用におきましてはですね、その３つの制度を積極的に活用しまして、16事業131人の方の新規雇用を創出することができました。また、東京都がですね、独自に実施した制度を除く、国の交付金を活用した２つの制度につきましては、平成23年度までの継続事業として、引き続き実施をしているところでございます。また、関連機関と連携して実施をしました就職面接会におきましては、合計で461名の方が企業と面接を行い、そのうち40名の方が内定を得ることができました。また、直接内定を得る事業ではございませんが、就職支援セミナーにつきましては、634名の方が受講され、自己分析に基づく適職の発見、面接のテクニックの習得など、就職活動を支援したところでございます。　一方、雇用の確保につきましてはですね、市内の中小企業の事業継続や経営力向上のための支援も重要ということになります。そういうことからですね、市では20年度から実施しております無利子の融資あっせん制度を22年度も引き続き実施をしております。また、商工会の持ちます経営指導力、あるいは事業者とのネットワーク力をですね、生かすために運営を支援するということもですね、実施をしたところでございます。あわせまして、連携しながら各種補助事業や経営アドバイザーなどの派遣制度、そういったものについても改善を図ったところでございます。　さらに、最近ではですね、就業経験のない若者、あるいは離職者がですね、就職活動をしながら起業相談を望まれるケースが見受けられることからですね、起業も就業施策の１つであるという観点から、株式会社まちづくり三鷹が運営するコミュニティビジネスサロンとの連携、三鷹ネットワーク大学とまちづくりがですね、内閣府で交付金を活用して実施しております、みたか身の丈起業塾への支援などを通じて、いわゆる雇用環境の改善、就業支援を行っているところでございます。 ◯市民部調整担当部長（桜井秀幸君）　　国民健康保険事業特別会計についての御質問にお答えします。　まず、税率フラット化の影響についてですが、平成19年度におきまして、個人市民税の税率が一律６％に改定されたところであります。低所得者層を中心に、国民健康保険税の負担が大幅にふえることを避けるため、賦課方式を変更するとともに、２年間の経過措置を講じてきたところであります。本決算年度におきましては、この経過措置も終了し、１世帯当たりの負担は、改正前と比べ１割程度ふえていると認識しているところであります。　次に、国民健康保険制度が真にセーフティーネットとして機能するには何が必要かということですが、平成22年度の保険税の改定に当たりまして、課税限度額の引き上げとあわせ、均等割額の軽減措置を拡大する中で均等割額を改定するとともに、非自発的失業者については軽減措置を講じたところでもあります。低所得者に対して一定のセーフティーネットを講じているところであります。　さらに、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでであり、財政を安定化し継続的に運営することが重要であると考えております。そこで、全国市長会においても、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るよう要望しているところであります。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　時間の関係がありますから、幾つかにとどめますが、今の国民健康保険の関係については、市議会の方も、ことしの３月29日に、国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書というのを採択していますからね。先ほど市長からもありました。やっぱりこれはスクラムを組んでね、やっていくことが市民の皆さんのセーフティーネットにつながっていくということになりますので、お互いに頑張っていきたいと思いますので、さらによろしくお願いしたいということを申し上げておきます。　それから、個人情報の保護の関係で、市民協働センターのことがありました。ここで詳しく言うことはできませんが、画面の中で、あそこに勤められている方の個人情報を言ってしまっているんですよ。そこをやめているから、そこの職員でいるんだと。あれは偽造したとは思いません。都合のいいところだけ流したと思いません。そういう事実があるので、もう一度検証してください。あれを言ったのは絶対まずいですよ。絶対まずいです。それはもう一度ね、もうないんでしょうかね、キャッシュか何かで見ることができれば、見てね、検証していただきたいと思います。二度とああいうことがあってはならないと思いますので、そこをお願いしておきます。　それから、市長から、本当にるる、またありました。言ったのにということでね、大変恐縮でしたけども、それを受けて議会の側がね、これからどうするかという問題になっていくと思うんです。市の側は2010年の経営白書があるわけですね、それと資料があるわけですね。それは行政側がやったことですね。で、改めて私は７つの項目を考えました。そしてこのことを重点的にやって、こう成果が上がった。それを検証するのが私たちの役割になってきますから、市長が言われた点について、改めて経営白書と照らし合わせながらね、議会サイドでも検証を進めていって、いい決算審査会になるようにしていきたいというふうに私自身は思っています。　次に、教育の関係ですが、ユビキタスの関係でもあったと思うんですよね。１人１台パソコンということがありましたけども、電子黒板と地デジ、きょうも他の議員の方の質問がありましたけども、東京都全体ではかなりの金額になる補助だったと思うんですね、あれね。国から東京都を通じて市に来るという仕組みですけども、１社に集中していた、その電子黒板なり何なりが。どうもそんな傾向なんですよ。全体の景気回復なり、あるいは雇用創出、こういうことから、一体そういうことはどうなのかなという、ちょっと私、ひっかかるもんですから、本当に１社に集中していたのかどうか。１社というのは、あえて言いますとＦ社ですね。いうような傾向があったり、それから、つい何日か前になりますけれども、中学生の投書があって、電子黒板が入ったり何かりしたけど、でも、本当に私たちがやってもらいたいことはほかのことなんだというようなことが新聞の投書にあったんですよね。　教育長がるる述べられました、定員増の問題ですよね。やっぱり当時と今と違うということをあえて述べていただきました。当時は時間数も多かった。今は時間数は少ない。少ないけれどもということで教育長からあったんですけども、やっぱり子どもと向き合う時間というのを子どもさんも欲しているし、先生も欲しているし。ところが、私はそれを妨げる要因というのがね、ここ何年かの間に起きてしまったなということで、あえて自己申告の問題も取り上げたわけですよ。場合によっては教員の皆さんが、自己申告を達成しないと自分の成績になる。それを達成しないと給与の査定にもつながっていくという仕組みになっていますよね。そうすると、本当は子どもに向き合っていたいけども、なかなかできないんですという悩みを聞くんですよ。一番大切な課題はやっぱりそこだというふうに思います。ですから、自己申告を出さない教員がいたりということだったのかなというふうに思います。　で、１つだけ質問させていただきますが、服務事務報告書について、保護者への説明があったのかどうか、ここだけお尋ねいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　検証・再発防止委員会の報告書につきましては、本市のホームページ、教育委員会のページになりますけど、全文を掲載して公開をしているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　それはわかりました。ですから、人対、対面ということでね、保護者への説明というのをやられたのかどうかということをお尋ねをしたんですけども、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　報告書の内容を直接保護者にですね、私の方から説明したという、そういう経過はございません。 ◯議長（田中順子さん）　　それでは、以上で嶋崎英治さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　次に、19番　白鳥　孝さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　最後の一人でございます。もう少しおつき合いいただければと思います。お願いいたします。　それでは、議長の御指名をいただきましたので、平成21年度の決算に当たり、政新クラブを代表いたしまして、基本的な点につきまして市長の御所見をお伺いいたします。　市政の根幹となる財政の健全化と協働のまちづくりについて質問をさせていただき、詳細については後日設置予定の決算審査特別委員会にゆだねたいと思います。よろしくお願いをいたします。　まず初めに、清原市長が本決算についてどんな感想なり印象を持ち、また評価しているか、お伺いをいたします。　さて、市政の土台となる協働のまちづくりを支える人材を踏まえて、地域主権の確立に向けた市政運営、それには行財政改革の推進は財政の健全性の基本的な考え方のもと、経常経費の削減、市税等の収入確保、国や都の補助金の確保、国等の施策の誘導など、厳しい財政状況の中、「選択と集中」により施策の重点化が図られたと思います。また、第３次基本計画（第２次改定）の推進には、社会経済状況をかんがみた対応に努力され、現在まで推進されてきております。　まず、経常的な一般財源が減となるなど厳しい財政状況の中で、行財政改革アクションプラン2010が目指す創造的な自治体経営をどのように市民サービスの向上に努めているのか、つまり、職員体制の強化を図りながら、再任用職員の活用と職員定数の見直しを進め、人件費の抑制を図ってきたと思いますが、細かな定数ヒアリングを行って組織強化を図りつつという、わかったようなわからないようなバランスをとりながら、なおかつ市民サービス向上に努め、創造的な自治体経営をどのように評価し、質の向上や気風、ＤＮＡを図ってきたのか、お伺いをいたします。　さらに、医療、福祉等の制度や自治体への財政支援のあり方そのものが大きく変化し、不安定な情勢になっている中で、市民生活を守るセーフティーネットを構築しながら、高環境・高福祉の市民環境づくりについてもお伺いをいたします。　「選択と集中」による実効性の重視という点でありますが、一連のマンション問題を初め、外環道、緑地空間の減少という中で、人口も18万人に近づき、また、流出入の多い三鷹市の特色と現下の経済情勢の中、果たして目まぐるしい中で「選択と集中」が21年度はどのように整理をして市民環境づくりができたのか、御所見を伺います。　そして、地方自治体の事務には、大きく分けて自治事務と、本来は国が果たすべき役割にかかわるものがありますが、自治体の事務としている法定受託事務の２つに分けることができますが、これを分析すれば、予算上の「選択と集中」をすべき事項も見えてくるものと考えます。我々議員に配付される予算書の説明欄には、おおむね予算事業が記載されていますが、どれが自治事務でどれが法定受託事務か、日常的にわからないと思います。予算小事業にまで入り込んでくると、何件ぐらいあるのかわかりませんが、この自治事務と法定受託事務が混在しております。特別に本年も子ども手当等の地方負担を強いられながらも、一方的に決定がなされるなど問題もあります。現場では自治事務と法定受託事務の二別を認識し、職務に精励されていると思いますが、そのような一覧表はあるのでしょうか。これに基づけば１つの切り口にしかすぎませんが、「選択と集中」について分析が進むのではないかと考えます。　自主財源と依存財源にもかかわりますが、自主財源は21年度、66.6％で、前年度より2.3ポイント下がっており、不況下の中では依存財源がふえていくと考えられます。自主財源もなければ依存もできませんが、市民サービスでは仕事の分け隔てができません。地域主権の確立に向けて「選択と集中」ができるよう、考え方につきましても見解を伺います。　次に、事務分掌についてであります。　ことし市制施行60周年を迎え、近隣市でも少し古い方に入りますが、しかし、この古くからの積み上げや歴史等によって、現在において事務を的確に分掌でき、かんがみができているかということであります。21年度、再任用や定数ヒアリングも行って適正配置はできていると思います。例えば子ども政策部ができました。執行機関として法律の定めるところにより教育委員会を置いておりますが、地域主権以外の部分にこの教育委員会の事務と関連し、ひょっとして競合しているのではないかと思慮するものがありますが、いかがでしょうか。これも「選択と集中」をしている21年度として、各担当事務には根拠法令がありますから、むやみに触れることはできませんが、国の根拠が変更されたり廃止されたものがあれば、自治体が実情に合わせて独自に実施しているような事務について、統合・移管は可能ではないかと思慮しますが、見解を伺います。　財政の健全性において一般会計予算の執行率も93.8％と示され、対前年度比6.2ポイントの増となり、各款おおむね良好に執行されております。このような状況の中、本市の歳入の主要財源である市税収入を見ると、２億9,447万2,000円（0.8％）の減となっており、収入済額の収入率は、調定額に対して94.4％で、前年度を0.3ポイント下回っております。また、法人市民税を見ると４億8,439万4,000円（28.2％）の減となり、一方、固定資産税は地価下落傾向にある中でも、４億3,000万余（3.5％）増となっております。また、市民税の収入未済額は前年度比8,680万円余（6.8％）増、固定資産税は3,940万円余（9.2％）増となっており、不納欠損額は市民税、固定資産税、都市計画税、そして軽自動車税で１億2,967万円であり、前年度と比較すると4,218万4,000円（24.5％）の減となっています。特に軽自動車税ですが、地方税法18条第１項の時効や15条７の４項、５項により時効や即時消滅など696件もあります。原付から軽四輪で大体1,000円から4,000円ぐらいだと思いますが、市民税の１億605万円余の6,045件のものと違い、１件１台当たりの税で696件もふえると133万7,200円の欠損額となります。不公平感が出ないよう努力されていると思いますが、どのような御見解かお聞きし、あわせて未済額等は今年度の数字に上がってくると思いますが、この不況下で不納欠損が増加するのではないでしょうか。市民の負担感について、また窓口相談についてどのように対応しているか、お伺いをいたします。　続いて、予算執行率が93.3％と前年度より6.2％もよかったのですが、予算の流用件数が160件、３億5,141万円余で、前年より18件も多いのですが、人件費も入っていると思いますが、これは前年度の人件費を含めて査定に加減があったのかどうかお伺いをいたします。　また、普通会計歳出決算の状況の経費は義務的経費と投機的経費とその他の経費に区分されていますが、人件費が若干減となり、一般会計に占める割合は16.9％となっております。平成13年度より毎年人件費構成比が抑制されてきていることは評価できますが、ただ、削減すればいいということではなく、ＩＴ関連技術・技能、委託事業などの管理や監督など、今後専門性が求められているものと考えます。適正な配置と改善に努めていただくことは言うまでもありません。その他の経費の中で補助費等が前年度より34億2,394万円余の54.4％ふえておりますけれども、どのようなところでふえて、どのような歳出があったのかお伺いをいたします。　続いて、経常収支比率ですが、財政構造の弾力性を判断する指標であると考えますが、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、地方税、普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率であると思いますが、一般的に都市部では75％から80％未満が妥当であり、80％以上は弾力性を失いつつあると判断されていますが、21年度の経常収支比率は88.3％で、前年度より0.5ポイント下がっていますが、どのように判断されておりますか、お示しください。　日本は債務残高でＥＵに加盟できないほどの国になってしまいました。三鷹市の市債の発行も、新規発行額の抑制や高金利債の繰上償還に取り組んできていると思いますが、当年度末現在高は530億2,000万円余となっております。現在高を前年度と比較すると、新規発行額が前年度比14億8,250万円増加しましたが、今度の都市再生ビジョンを考えたとき、公平な負担感の調整機能を果たす役割は大きいもので、さらなる軽減に努めるべきと考えます。厳しい財政状況の中、今後の経済財政見通しを勘案して、積み立てと効率的な活用をお願いいたします。そこで、基金の積み立てと取り崩し、市債の発行の抑制について考え方をお伺いいたします。　第３次基本計画（第２次改定）の推進に当たっては、最重点に取り組む課題として７つのプロジェクトにより多くの施策の展開が図られました。安全安心まちづくりで防災機能の面では学校耐震化、スプリンクラーの設置費助成、家具転倒防止器具の無料配付など、ハード面は整備を整えているところですが、新型インフルエンザ防止策など、緊急性対応、連携など怠りのないようお願いするところであります。人と人のつながりが家庭、地域、職場において希薄化しております。生活の満足感や精神的な安らぎを持たない人がふえているとしたら、コミュニティの必要性は高まると思いますが、煩わしいことを嫌う傾向も見られます。災害に強いまちづくりは人のつながりが大事です。地域ケアの推進等は、サポーター、ファシリテーターなど、そのための仕掛けである施策の展開が必要であり、コミュニティ意識の醸成、協働意識の向上に取り組む必要があると考えます。本市において協働による施策の展開が幅広く行われておりますが、それを支える市民のコミュニティ意識の醸成の取り組みについて、現状と考え方をお伺いいたします。　次に、商工振興策で、中心市街地活性化をめぐって国の経済対策の影響が大きいのは事実ですが、手をこまねいていても好転する兆しが見えない中、自治体としての取り組みはしっかり考えていかなければならないと思います。商店活性化の共通商品券事業は一定の評価は出ているものの、国の全体の経済状況とは別に、市内の景気動向を把握する手法をお持ちでしょうか。健康、環境、光、色彩をテーマにした新産業の育成や関係機関との連携強化、人材育成などの産業支援策として機能が果たせるよう、チャンスが生かせるような常設の窓口対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。商工会、株式会社まちづくり三鷹、行政、ＮＰＯと協働してチャンスを生かすべきだと考えますが、お伺いをいたします。　景気対策というのは、短期即効型に頼らざるを得ないという点から、市町村レベルでは実施が難しいと思いますが、これまで不況対策事業としては幾つかの事業が実施されてきました。その実績を見ると一定の景況が把握できると思いますが、どのような評価をしていらっしゃるのかお伺いをいたし、緊急融資などは最も不況が深刻化した時期に多くの事業者が利用されたはずです。一定の定数を経て返済状況や新規申し込みの状況などから事業者の元気度が推測できると思うのですが、そういった現状分析を今後の施策の展開の材料にすべきであるという観点から質問をいたします。　次に、環境問題ですが、持続可能な社会を形成するに当たって、市民、事業者、行政が連携して環境保全活動に取り組むことが不可欠です。市民や事業者のボランティア活動、家庭教育、学校教育など、活動と検証の課題は多くあると思いますが、21年度の課題についてお示しください。また、ＣＯ２削減に向けて事業者の協力も不可欠ですが、指導、相談などの動向をお聞かせください。　次に、教育に入りますが、21年度を振り返って、教育全体について課題やら評価をどうとらえていらっしゃるのか、教育長にお伺いをいたします。　まず私から、学校給食の調理業務の委託化についてでありますが、食の安全を基本に置きながら、学校給食の充実と効率化を図るために学校給食調理業務委託を実施していますが、安全、衛生面、品質面とともに、ほぼ適正な評価をされています。設備面では、委託すると施設改善等が必要になってくるのか、効果は出るのか、また、委託検証は円滑に行われたのか、そして、市内野菜の拡充は今後あるのか、規格外の調達調整はさらにできるのか、お尋ねをいたします。　次いで、幼稚園・保育園・小学校の連携について、どのようなプログラムでモデル事業の実施をしてこられたのか。位置づけと効果、また、コミュニティ・スクールとの関係では理解と周知と調整の必要があると思いますが、どのようにされているのでしょうか、またしているのでしょうか、お伺いをいたします。　学校運営協議会が設置するコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校を展開して、三鷹市の教育の取り組みに共鳴し、三鷹独自の新しい義務教育学校、小・中一貫校の意義を理解する意欲ある教員等を採用、任用、育成することが課題です。そこで、三鷹市ネットワーク大学推進機構と連携し、教員のインターンシップ制度、教員の専門性を高める研修制度、市民の学校教育への支援推進を目的とした研修制度を構築していると思いますが、受講者はふえておりますでしょうか、三鷹の教師力養成に役立っておりますでしょうか、また、今後の支援活動に課題はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。　最後に、子どもの体験格差が生まれていると言われていますが、子どもの放課後の問題もあると思います。子どものころの体験はその後の人生に影響があると思いますが、御見解をお願いいたします。　以上で壇上の質問は終わりますが、答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　白鳥　孝さんの代表質疑の途中でございますが、お諮りをいたします。　間もなく定刻となりますが、本日の予定が終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　最初に、当該年度の決算についての感想、印象、あるいは評価という御質問にお答えをいたします。　当該年度は厳しい社会経済状況を反映しまして、法人市民税の減収などにより、前年度と比較して市税全体で約３億円の減収となりました。市税収入の前年度比でのマイナスは、平成16年度以来５年ぶりのことです。また、地方譲与税や利子割交付金などの各種交付金等も、景気動向などを反映して、全体で約２億円の減となりました。　三鷹市の場合、個人市民税、固定資産税などが中心の税収構造であることから、リーマン・ショックによる市財政への直接的な影響は平成22年度にあらわれてくるものと想定はできますが、決算年度は市民生活を守るための雇用創出や不況対策事業など、セーフティーネット関連の取り組みを拡充をいたしました。このような厳しい国際経済状況、あるいは秋の政権交代という激動の中で、７つの最重点プロジェクトを中心に、三鷹市において民学産公の協働のまちづくりの前進を見ることができた年度と、このように受けとめております。経常的な一般財源が減となるなど、厳しい財政状況、国政も不透明な中で、行財政改革アクションプラン2010が目指す創造的な自治体経営に向けて、一層の経費削減と財源確保を図りながら、市民サービスの質の向上に努めましたが、あわせて私にとって印象的でございましたのは、太宰　治生誕100年記念の年でもあり、御遺族でいらっしゃいます長女の津島園子さん初め、御遺族の御理解をいただきまして、生誕100年記念「太宰治の肖像」展を開催できたこと、また、国立天文台との協働の取り組みとして、「三鷹の森　科学文化祭」のみならず、７月７日には星と森と絵本の家を開設できたことなど、個人及び団体の協力によるまさに民学産公の協働のまちづくりの目に見える形での取り組みが前進した年でもあると認識をしておるところでございます。　続きまして、創造的な自治体経営における市民サービスの向上についての御質問にお答えをいたします。　創造的な自治体経営を実現するためには、市政運営の理念である市民満足度の向上に積極的に貢献する志を持ち、そのために、大切な税を生かすためのコスト感覚を持った経営力を発揮する人材育成が非常に重要です。一方で、行財政改革の一環として、厳しい財政状況を踏まえて一層の経費削減を行うとともに、他方で適正な職員定数の見直しなどによる人件費の削減にも力を注ぐ必要があります。御質問にもありますとおり、この間、各部から組織のそれぞれの実情について、きめ細かなヒアリングを実施する中で、業務の効率化、業務の委託化とあわせ再任用制度や嘱託制度を活用し、職員数の削減を行ってまいりました。　具体的には、私が市長に就任した平成15年４月から平成22年４月までの間に、1,144人から1,026人へと118人減員し、組織のスリム化を図ってきたところでございます。こうした状況の中で、「選択と集中」による施策の重点化を図り、限られた経営資源を最大限生かす自治体経営を実現するためには、職員の一人一人が組織の目標の達成に寄与するよう、みずからの目標を定め、積極的に目標の達成に取り組むことができる環境を整えることが必要です。　そこで私は、市長に就任した平成15年度に人財育成基本方針を定めました。三鷹市職員のあるべき基本姿勢を初め、まず、人材の材を木へんから貝へんに改め、創造的な自治体経営の実現に向けて、とりわけ経営感覚や協働の感覚を持った人材育成のために必要な基本的な方針を明確にいたしました。この方針に基づいて職員研修、人事考課、昇任・昇格、昇給などの人事任用制度の見直しと改善に努めております。例えば職員提案制度につきましては、若手職員を含めた職員の多様な提案を具体的な政策に生かすために取り組んでおります。　また、理事者を含めた職員間の活発な議論とコミュニケーションが行われる組織風土を醸成するために、市長とのトークセッション研修を実施しております。これは10名程度の職員と市長が約80分間やりとりをし、特に職員の話を市長が傾聴させていただく機会ともなっており、この中から幾つかの改革が実際に行われております。毎年度予算編成に先立って、翌年度の政策を各部各課の職員と議論する政策会議を重ねてまいりました。これらの取り組みを通して常に新しい課題を発見し、解決に向け積極的に取り組むという三鷹市における改革のＤＮＡを大切に育て、大切に継承し、次の世代に確実に連続していく創造的な自治体経営を担う人材育成を行ってきたところです。幸い他の市役所の職員からも、この取り組みについては注目され、他の自治体の市長が同様の取り組みをするために意見を求められることもありますが、これは三鷹市が最近取り組んで生まれたものではなく、数十年にわたる着実な積み重ねの中で、私のように職員経験も議員経験もない市長が、職員と向き合ってさらに深めてきたものでございます。　続きまして、高環境・高福祉の市民環境づくりに関する御質問にお答えをいたします。　私は、平成21年度を市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年と位置づけました。個々の事業の必要性を精査し、徹底してむだの削減を図り、「選択と集中」による経営資源の重点化を進めてまいりました。経済情勢が目まぐるしく変化しておりました。その中で取り組む必要がある都市再生や多様な課題解決に取り組む人材育成など、「未来への投資」を重点的に進めることが求められております。何よりも持続可能な高環境・高福祉のまちづくりの推進が当該年度の課題でございました。さきに申し上げましたように、当該年度民学産公の協働を多様に実現することを通して、高環境・高福祉のまちづくりの具体化が７つの最重点プロジェクトを中心に進められたことを評価し、それをさらに平成22年度以降、継続していきたいと思います。　続きまして、自治事務、法定受託事務と「選択と集中」についての御質問をいただきました。　市が処理する事務は、法定受託事務以外はすべて自治事務となります。法定受託事務については、地方自治法の別表に一覧が掲載されておりますので、当該事務を処理する担当課においては、その事務の性質を把握しております。なお、予算書上、そうした区分はわかりにくいところでございますが、財源側から見た内容として、国庫支出金の負担金及び委託金のものは一定の目安として、そうした事務に対する財源といえます。しかし、例えば子ども手当のように、全国一律で行う趣旨の国の施策でありながら、各自治体の判断で行う自治事務に区分されるものもございます。国の財源も補助金と今年度はされているものもございます。なお、「選択と集中」による事業見直しを行うときに、質問議員さん御指摘のとおり、当該事務が法定受託事務か自治事務であるかも検討する上での１つの視点ではないかと受けとめたところでございます。　続きまして、事務分掌についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は社会変動が激しく、また、厳しい経済状況にあっても、常に学び、改革・改善に挑戦する職員による学習する組織をつくることが重要だと位置づけております。組織全体が経営感覚を持ち、スピーディーで的確な政策判断ができる仕組みをつくるとともに、「選択と集中」により限られた経営資源を最大限生かす取り組みを進めてきました。　質問議員さん御指摘のように、国の施策や法令により影響を受ける部分が多くあることも事実です。独自の施策展開を含めて、効果的・効率的な事業推進のために最適な執行体制をとるよう努めてまいりました。部及び課の事務分掌でも、国や都のラインとの関係、既存の事務との連関性、そして、市民の皆様にとってのわかりやすさなどを念頭に、きめ細かな事務分掌の調整を行ってきています。その中では、御指摘のように競合したり、関係する事務事業も生じてまいりますので、組織間の連携を図ることは極めて重要です。それ以外にですね、課題別に本部体制を編成したり、また、プロジェクトチームを設置することにより、各部各課の横の連携を図ることがなされてまいりました。私としては、何よりも課題解決に資するような柔軟な組織体制を構築することにより、円滑な事業の実施を行っております。　続きまして、補助費等の増減理由についてお答えいたします。　平成21年度の普通会計における補助費等の決算額は97億1,900万円余でございました。このうち本年度決算の特徴といたしまして、前年度からの繰越事業である定額給付金支給事業と子育て応援特別手当の執行がございます。それぞれの決算額は、定額給付金支給が25億7,516万4,000円、子育て応援特別手当が7,210万8,000円で、合計しますと26億4,727万2,000円が前年度と比べて純増となっているわけでございます。また、ふじみ衛生組合への負担金のうち、新ごみ処理施設整備等に関連する経費が９億4,668万5,000円で、20年度の１億106万2,000円と比較して８億4,562万3,000円の増となっております。こうしたことから、本年度の補助費等の決算額は、何と対前年比34億2,394万円、54.4％という大幅な増となったわけでございます。　さて、経常収支比率についても御質問をいただきました。　平成21年度決算における経常収支比率は88.3％で、前年度より0.5ポイント低下しました。比率算定において、分母となる経常一般財源等において市税や各種交付金等が減となる一方で、臨時財政対策債を含む全体で0.8％の増となりました。一方で、分子となる経常経費充当一般財源では、人件費や公債費の減があるものの、扶助費や物件費の増などにより、全体で0.3％の増となりましたが、予算編成及び予算執行段階での経常経費削減の努力などにより微増に抑制されました。この結果、分子の増より分母の増が大きかったことで経常収支比率は低下いたしました。質問議員さんが御指摘されましたように、比率が高いほど一般的に財政の弾力性が失われることとなります。そこで一定の都市基盤が整備された多摩26市を見てみますと、平成20年度決算で平均は91.9％、90％以上の市が26市中19となっております。三鷹市では第３次基本方針（第２次改定）で定めた財政指標の目標値として経常収支比率については、おおむね80％台を維持することを掲げ、現在まで維持しているところでございます。　続きまして、基金積み立てと取り崩し及び市債の発行に関する御質問にお答えをいたします。　基金の積み立てと取り崩しにつきましては、決算年度においては平成22年度の極めて厳しい財政運営を視野に入れながら、入札差金などの不用見込み額と新規獲得財源を中心に、基金に積み立てするための補正計上を図りました。他方で、全体の収支状況を見定めつつ、取り崩しについては極力抑制をいたしました。その結果、決算年度末の基金残高について108億7,300万円余を確保いたしました。　一方、投資的経費の増などに伴い、決算年度の新規市債発行額は14億8,250万円の増となっています。市債の現在高は一般会計で２億9,300万円余の減となっています。なお、市債については、自治体経営白書の公共施設の再生・再配置に係る公債費負担の推計でお示ししておりますように、平成18年度から低減傾向にあります。10年後には約９億円の支出減となる見込みは変わらないところです。今後も市債の活用に当たっては、財政の健全性の維持を念頭に置きながら、後年度負担に配慮してその抑制に努めるとともに、財政状況も勘案しながら繰上償還に取り組むことなどによりまして、適切な財政運営に努めてまいります。　続きまして、コミュニティ意識の醸成の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。　三鷹市におきましては、昭和40年代から展開してまいりましたコミュニティ行政を初め、地域の町会や自治会等の活動など、日常的な地域コミュニティでの活動が、地域の住民同士の顔が見える交流や人と人とのつながりを支えるという基本的な役割を果たしています。市はこの点を尊重しながら、改めて地域の身近な人と人との支え合いの担い手として、町会・自治会等地域自治組織の活性化を支援するため、がんばる地域応援プロジェクトを平成19年度に創設いたしました。これによるコミュニティ意識の醸成でございますが、地域がみずから住民相互の結びつきを深める中で、その地域の課題の解決に取り組んでいく、まさにその過程から促進されるものでございます。その成果でございますが、少しずつではありますが、着実にこの制度を活用した団体において、みずからの地域活性化への取り組みの定着が見られるとともに、毎年回を重ねるごとに、応募してこられる地域自治組織の取り組みの内容が質的にも充実したものになってきていると実感しています。　地域自治組織がＮＰＯと連携するという新しい協働の展開も見られています。また、地域ケアネットワークや子ども・子育て支援、安全安心への取り組みなど、今日的な少子長寿化の中での課題については、住民協議会、町会・自治会、ＮＰＯ等、市民活動団体との連携や協働を推進してまいりました。市民協働センター、三鷹ネットワーク大学、株式会社まちづくり三鷹などが持つ地域資源の活用を図り、引き続きコミュニティ意識の醸成や協働意識の向上という視点に立って取り組みを進めていきたいと考えます。市民の皆様が地域や各家庭とのきずなを実感することができるようなコミュニティ意識の醸成の取り組みが求められていると考えられます。社会学等では第一次集団を家族とコミュニティに置いているわけですが、コミュニティの構成要素であります各家庭の状況に対応して、課題解決のコミュニティの力を増していくことが求められます。　私からの最後の答弁でございますが、持続可能な社会の形成のためのＣＯ２の削減等の取り組みについてお答えいたします。　質問議員さんが御指摘されましたように、持続可能な社会を形成するには、市民の皆様、団体、事業者、そして市が協働する取り組みの推進が不可欠です。三鷹市では平成19年度に、市民の皆様、団体、事業者の方と協働で環境保全の取り組みを推進する、みたか環境活動推進会議を設置いたしました。これまで環境学習事業の実施やニュースレターの発信、環境懇談会の実施など、さまざまな環境活動推進事業を展開しています。平成21年度の会議の中で、さまざまな環境活動を積極的に行っている市民の皆様や団体、事業者の方々をさらに結びつけるようなネットワーク化が必要であるとの課題をいただきました。今後の事業として、さらなるネットワークづくりに取り組むことといたしたところです。　また、二酸化炭素削減に向けて事業者の方とのかかわりについての御質問をいただきました。　三鷹市では省エネルギー対策事業として、平成10年度からＥＳＣＯ事業を実施しています。省エネルギーのノウハウを持った事業者からの提案を受けて、省エネルギー対策を本庁舎、牟礼コミュニティ・センター、環境センター、芸術文化センター、そして東部下水処理場で実施してまいりました。平成21年度は市内事業者とネットワーク大学と三鷹市との協働により、太陽熱集光装置の実証実験を行う新技術開発による産業活性化と環境学習事業の推進に取り組んでいます。さらに、スーパーエコ庁舎推進事業では、本庁舎の複層ガラス化や中庭の芝生化などを実施して、この成果を広く市民の皆様や事業者にお知らせをし、二酸化炭素削減のための行動につながることを率先垂範しつつ、期待しているところです。　また、三鷹市環境配慮制度に係る開発事業では、エネルギー対策として省エネルギーの推進やヒートアイランド防止の指導や相談を行っています。そのほか公共工事や委託契約を行う際には、仕様書等にＩＳＯ14001にあります三鷹市環境方針の中に記載されている持続的発展が可能な循環型社会の実現を目指すこと、また、省エネルギー、省資源活動の実施などについて理解と協力を求めております。今後とも、質問議員さんが御指摘されました事業者の方との協働はまことに必要なことだと考えておりますので、その取り組みを推進する中で二酸化炭素の削減に努めてまいります。　以上で私からの答弁を終わります。その他につきましては担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　では、教育についてお答えをいたします。　まず、学校給食の調理業務の委託化についてでございます。　本市は自校方式によりまして、何よりも安全を基本として内容の充実した給食をですね、継続して提供できるよう努めているところでございます。委託化に伴って特に必要となります施設改善等はございませんけれども、調理業務の直営、委託を問わず、施設設備、備品の老朽化によります修繕ですとか交換が必要なものはですね、適時行っている状況でございます。　それから、学校給食の調理業務委託の実施状況の検証でございますが、三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会を平成19年度に設置いたしまして、１年間の検証を進め、その検証結果の報告が平成20年の６月に提出されておりますけれども、ほぼ適正に業務が実施されたと認められるという評価がなされております。　それから、市内産野菜の拡充ということでございますが、三鷹市では学校給食への市内産野菜、果物の活用を平成14年度から始めておりまして、平成19年度からはすべての小・中学校で活用できるようになっております。　課題でございますが、三鷹市の農家は露地物が多くてですね、また、少量多品目生産の都市型農業でございますので、学校が必要とする量を１年間安定的に確保するということが難しいということがございますけれども、今後もですね、より一層の情報交換と工夫によりまして、使用促進をですね、図っていきたいというふうに考えております。　次に、幼稚園・保育園と小学校の連携推進事業でございますが、平成21年度はモデル校を小学校11校に拡大いたしまして、幼稚園11園、保育園19園、学童保育所18園にですね、参加をいただきまして実施したところでございます。小学校・幼稚園教諭、保育士、学童保育員からはですね、互いに小学校の授業参観や幼稚園・保育園の保育参観をいたしまして、懇談する中でですね、連携が充実してきたと、そういう意見が大変多うございました。課題といたしましては、各担当者のですね、会議参加の日程調整、それから、実施に際してのですね、体制づくりなどが挙げられるというふうに思います。　コミュニティ・スクールとの関連では、幼稚園・保育園にはですね、学区域というものはございませんので、小学校の学区域、それから、学園の学区域、中学校区ですね、とも必ずしも一致いたしません。それから、公立、私立の別もございますけれども、幼・保・小からの中学校までの連携につきましては関係者の理解を求めていくとともに、保護者への周知を目指していくという、そういう必要があるということを考えております。　それから、三鷹ネットワーク大学と連携したみたか教師力養成講座、教師力錬成講座、そして学校支援者養成講座についてのことでございますけれども、これは受講者数は年々増加してきておりまして、特に教師力養成講座につきましてはですね、教員採用合格者が10名、12名、14名と年々ふえておりまして、今年度は18名が１次試験を通過して２次試験の結果を待っているというところでございます。いずれの講座もですね、本市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の質をより一層高めていく事業だというふうに考えております。　最後に、子どもの体験格差でございますが、これは、御指摘のように社会の激変によりまして、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わってまいりました。その中で特に自然体験を中心にですね、子どもたちがさまざまな体験をする機会が減っているということでございます。したがいまして、子どもたちの体験が充実したものになりますように学習を進めているところではございますけども、今後もさまざまな体験のですね、機会が確保されるように教育委員会としても各学校を指導を続けてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯市民部長（高部明夫君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、市税に関します不納欠損の考え方についてお答えいたします。　不納欠損処分につきましては、滞納整理を進める中で、対象事案ごとにですね、その滞納原因、納付能力等を十分に調査・分析いたしまして、その結果、納付能力、担税力が認められず、財産や資力の回復の見込みがないものですとか、時効となったものに限ってですね、地方税法に定める事由に基づいて処理しているところでございます。御指摘の軽自動車税につきましては、所有者の異動も多くありまして、時効によるものが多いわけですが、前年度と比べまして若干減少しているところでございます。　市では、言うまでもなく市財源の根幹をなす重要な債権でございまして、債権放棄につながるような不納欠損処分については、より慎重で厳正な対応を行いまして、不納欠損の抑制を図ってまいります。　次に、市民の負担感や窓口相談ということでございますけれども、平成19年度の税源移譲ですとか景気後退による所得の減などによりまして、市民の方々の税の負担感というのは増大しているというふうにとらえておりますが、やはり市財源の確保、あるいは税負担の公平性の観点からも、悪質な滞納者に対しましては、滞納処分を含めた厳正な対応を図ってまいります。さらに、窓口での納税相談につきましては、納税者個々の収入状況に応じましたきめ細かな相談を行いまして、分納などの丁寧な対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市長答弁の補足といたしまして、流用についてお答えいたします。　予算の流用は、余剰を生じる見込みの科目の費用をですね、他の不足をする経費の科目に融通して行うものでございまして、原則として同一の項の中での流用は市長の判断で行うことができるものとされております。　さて、本決算年度の流用実績ですが、御指摘のとおり一般会計で件数増となっていますが、金額で見ると約740万の減となっているところでございまして、また、過去５年間の実績とほぼ同様の水準となっているところでございます。その主な要因の１つが人件費の流用でございます。人件費の予算につきましては、予算積算時点の人事配置を基本に、それぞれの科目で予算計上を行っているところでございます。このためですね、予算成立後の人事異動によって、科目によって過不足が生じる場合があるというところでございます。そのため、人件費の流用については、毎年度不可避的に発生しておるところでございまして、こうした事態に柔軟に対応していくためにですね、予算であらかじめ弾力的な対応を議決として定めていただいているところでございます。すなわち同一の款の中であれば、項をまたがって流用ができる旨の定めでございます。　予算は本来ですね、成立したときの目的に従って執行することが原則と認識しております。しかしですね、予算成立後の状況の変化などによりまして臨機応変に対応し、効率的な予算執行を行うために、一定程度、厳格な手続のもとでの流用は必要であるというふうに考えております。そのため、市では、予算事務規則でですね、予算の事務手続を定めておるとともに、毎年度当初にですね、全庁に向けて予算執行方針の中でですね、真にやむを得ない事情がある場合を除き、予算流用は原則として認めないことなどをですね、周知し適切な対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（清水富美夫君）　　景気動向の把握とですね、あわせて不況対策事業の評価ということでございます。　市内の景況状況の把握につきましてはですね、いわゆるあっせん事業、あるいは景気対応の緊急保証制度、いわゆるセーフティーネット保証のですね、申請件数、あるいは東京都が毎月調査しております企業倒産状況、加えて商工会とのですね、不況対策懇談会等並びにですね、ハローワーク三鷹での有効求人倍率などなどを通じましてですね、市内の景況状況等の把握に努めているところでございます。　この融資、景気対応緊急保証制度の申請状況を見ますと、一時期のですね、勢いは静まってはいるもののですね、まだ予断を許さないレベルに推移をしております。また、市内の倒産件数も若干の増加傾向が見られるほかですね、商工会、あるいは商店街の皆様からはですね、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい、そういうお話が多く聞かれております。こうした状況から、市としましてもですね、景気回復には至ってないという観点に立ちながら、今年度も無利子融資あっせん事業の継続、緊急雇用創出事業の積極的な活用など、引き続き不況対策事業を進めているところでございます。　また、平成21年度から、市では従来、それぞれの機関が独自に実施をしておりました経営改善、あるいは企業のための専門家派遣制度をですね、市と商工会、株式会社まちづくり三鷹の３者が協働で実施をしております。また、同じく新技術の開発、工業所有権に係る補助金を商工会に移管しまして利用率の向上を図るなど、関係機関との連携を深め、中小企業の支援を行っているところでございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。ちょっとお目目が、きのう産プラの医者へ行ったら、結膜炎だなんていって、きょう薬忘れちゃったもんですから、目がちょっとおかしいんで、申しわけございませんでした。　わかったんですけども、きょう、せっかく黒田監査委員がお見えでございまして、先ほど見させていただきました。30ページにですね、資金運用状況が入っているんですけれども、その中に、毎月のところに、５月の月にですね、２億3,383円の普通貯金しかないんです。ほかのところは結構あるんですけども、そこだけ、５月だけないんです。これは支払い債務に影響はなかったのか、また、業務の影響、執行に影響がなかったのか、そこだけちょっと伺います。 ◯企画部長・都市再生担当部長（河野康之君）　　市の収支状況の把握でございますので、私の方から答弁させていただきます。　議員の御指摘はですね、４、５月についての資金収支についての御質問だというふうに理解いたします。御案内のとおり、新年度においてはまだ市税は賦課しておりませんので、そうした歳入がない一方ですね、経常的な支出はあると。それでですね、自治体の会計においては、４、５月は出納整理期間が設けられておりますので、旧のですね、年度の歳入支出もあると。そしてですね、特に建設事業が多いとですね、その支払いがですね、年度末から４、５月にかけて集中するという事情がございます。一方でですね、特定財源として引き当てております国や都の補助金とかですね、あるいは市債の借り入れとかがですね、やはり出納整理期間の５月に集中する関係がございましてですね、やはり資金の不足が生じるところでございますが、このことにつきましては、新旧両年度の資金状況もうまく融通しながら、基金のですね、一時運用も図りながら対応していると、このように御理解いただければと思います。 ◯議長（田中順子さん）　　以上で白鳥　孝さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　お諮りいたします。議案第57号　平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件については、８人の委員をもって構成する平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか７件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、緒方一郎さん、粕谷　稔さん、加藤浩司さん、伊東光則さん、岩見大三さん、嶋崎英治さん、伊藤俊明さん、森　徹さんの以上８人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　請願　　　　　　　　(1) 22請願第２号　対面朗読に係る予算の増額を求めることについて　　　　　　　　(2) 22請願第４号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私　　　　　　　　　　　　　　　　　立学校に対する運営費助成について　　　　　　　　(3) 22請願第５号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安　　　　　　　　　　　　　　　　　定策を確立することを求める意見書の採択について　　　　　　　　(4) 22請願第３号　無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて ◯議長（田中順子さん）　　日程第20の(1)　22請願第２号　対面朗読に係る予算の増額を求めることについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯４番（緒方一郎君）　　本請願にありますように、中途で障がいをお持ちの方の御不便さ、あるいは不自由さということは大変よくわかることでございます。また一方で、この対面朗読サービスのように、特定の時間にマン・ツー・マンで対応するボランティアの方を特定する、御協力をいただくということが大変厳しいということも、また同時にわかるわけでございます。この対面につきましては、相性でございますとか、お好みの方等の朗読ということもございますし、ある意味ではこうした方の録音や、アナウンサーや俳優の方のＣＤ、あるいはテープ等を併用し、こういったサービスも横出しをしながら御理解を深めることも大事かと思います。　一方で、御請願者が対面を強く御希望されるということにつきましては、深層的なニーズもお酌み取りいただきまして、その中に含まれる、あるときは御相談や御要望、あるいは話し合いの相手等、傾聴的、あるいは福祉的な関係の手当ても組み合わせて御対応されるべきではないか、できる限り実態的な工夫を案出して広げて対応していただきたいと思いまして、本案に賛成いたします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　22請願第２号について、採択の上、教育委員会に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定をいたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　日程第20の(2)　22請願第４号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯６番（加藤浩司君）　　22請願第４号　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、三鷹市議会政新クラブを代表して討論いたします。　昨今の厳しい経済状況の中、近隣各市が助成廃止の決定をしていく傾向にありますが、三鷹市では、私立小学校に就学させている市内在住の保護者に対し、毎年、教育費の助成がなされております。私立学校は、市外から通われている生徒も多いことから、運営費につきましては三鷹市が補助するべきものではなく、国や広域行政である東京都が補助するべきものであることから、運営費補助復活には反対の考えであります。　私どもといたしましては、公立学校との教育費の差を縮小させる観点から、三鷹市は全体予算とのバランスを念頭に、教育費助成拡充の必要性について十分な検討を行うことと、運営費の補助に対しては、国や東京都に強く働きかけることを要望いたします。しかしながら、本請願に対しましては、総合的に判断し、反対といたします。 ◯４番（緒方一郎君）　　まず、本請願の２項目について、施設補助については反対をさせていただきます。　施設補助につきましては、当初、この具体的な運用に当たって、その趣旨の期待に反する使われ方もあったと聞いております。また、私学は通学区域の広域性、あるいは経営規模の違いを考えれば、１つの自治体がその補助、サービスを行うことは適切でないと考えております。また、請願の要旨の中で、公立に比べてあたかも私学は全く公的な援助をされていないかのような表現がありますが、公立は都及び多くは自治体がやるほかに、私立も国や都が相当の援助をされているわけでありまして、何よりも独立性を担保する建学の精神に基づいて、ＯＢやＯＧの方、保護者の方を初めとする方々の浄財・学費によって、その資金をもとに経営され、そしてそれが最大の学問の自由を担保しているという理由があります。　しかし、今般の不況・不景気の状況の中で、保護者のリストラや倒産がダイレクトにその子弟の学業の継続に危機的な環境を与え、退学をせざるを得ないという状況も伺っております。そういう影響をもろに受けるのが私学に通う方々でありますので、どの地域の学校に通われようと、三鷹市民としてそれらの方々のセーフティーネットの意味合いということをかんがみ、増額ということは厳しくとも、維持することを最大限の要求として、本年は本案に賛成いたします。 ◯14番（浦野英樹君）　　三鷹市議会民主党を代表して討論いたします。　請願項目にあります市内私立学校に対する運営費補助につきましては、私学という性質上、広域自治体である東京都や国が行うべきものであると考えますので、本請願には反対としますが、私立学校が三鷹市民、また、三鷹の地域向けに行う個別の事業については、市としても補助を検討すべきであると一言申し述べます。 ◯16番（野村羊子さん）　　市内在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成及び市内私立学校に対する運営費助成について、討論をいたします。　請願事項１の市内在住の私立小・中学生に対する教育費の助成については、多様な生き方を尊重し、個々人の個性・能力が発揮できるまちづくりのためにも、教育において多様な選択の機会を保障する必要があると考えます。その点からも財政状況が許す限り拡充が図られるべきだと考えます。　ただ、事項２の学校に対する運営費助成のあり方については、市外からも生徒を迎える私立学校の性質上、国や都からの助成が中心であるべきではないでしょうか。本年４月に始まった高等学校等就学支援金制度は、生徒に対して、授業料に充てるために、学校の設置者が生徒に代理して受け取り、授業料と相殺するという制度になっております。私立が担う役割にかんがみ、多様な教育の機会を保障するために、小・中の義務教育においても、私学経営が安定する方向での検討が国レベルでなされるべきだと考えます。市が行う助成は、個別事業への助成という形で、例えば災害時の緊急避難場所の提供、また、市民に提供されるコミュニティ施設、スポーツ施設の提供、あるいはイベント開催などの共催等、既にさまざまなされている共同事業に対する助成といった、市民の側から見ても助成の意義が認識されるような形で行われるべきではないかと考えます。　以上、事項２の団体に対する助成のあり方については検討を要するとの指摘をさせていただきました上で、本請願には賛成といたします。 ◯議長（田中順子さん）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　22請願第４号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　日程第20の(3)　22請願第５号　ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意見書の採択について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯14番（浦野英樹君）　　それでは、三鷹市議会民主党を代表して討論します。　民主党は、独立行政法人都市再生機構の事業につき、一部民営化を含めて見直す必要はあると考えるものですが、同時に、同機構が果たしてきた住宅セーフティーネットとしての役割は、国や地方自治体が責任を持って実現すべきだと考えます。また、同機構の改革を進めるに当たり、現在居住している住民の方が安心して生活できるよう、慎重かつ適切な配慮が求められるのは言うまでもありません。　本請願につきましては、請願項目の詳細について若干議論のあるところでありますが、請願の趣旨につきましては、都市再生機構の改革に当たり、当然留意すべきものであると考えますので、賛成とします。 ◯議長（田中順子さん）　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　22請願第５号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　日程第20の(4)　22請願第３号　無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（田中順子さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　散会

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会議録